西宮市議会 2018-12-10
平成３０年１２月（第１６回）定例会－12月10日-04号
平成３０年１２月（第１６回）定例会－12月10日-04号平成３０年１２月（第１６回）定例会
西宮市議会第16回定例会議事日程
（平成30年12月10日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 長 谷 川 久 美 子 ５２分 121
２ 山 田 ま す と ８８ 128
３ 脇 田 のりかず ２７ 139
４ よ つ や 薫 ５２ 143
５ 吉 井 竜 二 ５３ 151
６ 草 加 智 清 ５９ 159
７ 福 井 浄 ２７ 166
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ３
０番 篠 原 正 寛
３番 脇田 のりかず １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
４番 一 色 風 子 １８番 上 谷 幸 美 ３２番 坂 上 明
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
６番 わたなべ謙二朗 ２
０番 川 村 よしと ３５番 中 尾 孝 夫
７番 うえだ あつし ２１番 佐 藤 みち子 ３６番 岩 下 彰
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３７番 町 田 博 喜
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 大川原 成 彦
１
０番 長谷川 久美子 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 草 加 智 清
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ４
０番 中 川 經 夫
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４１番 田 中 正 剛
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと
１４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 掛 田 紀 夫 消防局長 山 下 俊 郎
副市長 北 田 正 広 病院事業管理者 南 都 伸 介
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
政策局長 田 村 比佐雄
上下水道事業管理者
政策局担当理事 清 水 裕 文 田 中 厚 弘
市長室長 時 井 一 成 上下水道局次長 戎 野 良 雄
財政部長 荒 岡 晃 彦 教育長 重 松 司 郎
総務局長 坂 田 和 隆 教育次長 山 本 英 男
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 大 和 一 哉
総務総括室長 向 靖 弘
選挙管理委員会委員長
市民局長 中 尾 敬 一 嶋 田 克 興
産業文化局長 太 田 聖 子
選挙管理委員会委員
健康福祉局長 土 井 和 彦 松 谷 昇
こども支援局長 佐 竹 令 次 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠 監査委員 鈴 木 雅 一
都市局長 青 山 弘 農業委員会会長 松 本 俊 治
土木局長 植 松 浩 嗣
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 係長 大 西 正 幸
議事調査課長 新 田 智 巳 書記 野 村 菜々子
〔午前９時59分 開議〕
○議長（町田博喜） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第16回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、まつお正秀議員及びうえだあつし議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、去る12月７日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
長谷川久美子議員。
〔
長谷川久美子議員「対面式質問席」使用〕
◆10番（長谷川久美子） 皆さん、おはようございます。
無所属の長谷川久美子でございます。
ちょっと風邪ぎみで声が出にくくて、お聞き苦しいこともあろうかと思いますが、御了承くださいませ。
傍聴席の皆様には、背を向けたままの質問となります。失礼ながら、よろしくお願いいたします。
それでは、通告いたしましたとおり、項目に従って質問を始めます。
一つ目の質問項目です。インターネットの差別書き込みに関する
モニタリング実施に向けて。
毎年法務省が公表している人権侵犯事件によりますと、2017年度における人権侵害は１万9,533件で、インターネット上の人権侵害情報に関する事件については、過去最高の2,217件となり、５年連続更新し続けています。インターネット上の人権侵害のうち、無断で個人情報などを掲載する
プライバシー侵害が前年と比べ４％減の1,141件となる一方、誹謗中傷などを掲載する名誉棄損が48.9％ふえて746件になりました。国籍や性別、障害などで差別されたりする差別待遇事案も前年に比べ14.9％ふえて785件、同和問題86件、性同一性障害に関するものが17件、性的指向に関するものが６件などが挙がっています。
インターネット上の掲示板などに、人権問題の解決に取り組む団体・関係機関や社会においてさまざまな形で厳しいに立場に置かれている人々を誹謗中傷するような書き込みや、部落差別を助長する具体的な地名や人物名の書き込みなどは、重大な人権侵害でもあり、許されるものではありません。
尼崎市では、2010年度にインターネットによる
差別書き込みモニタリング事業を開始しました。人権推進課など特定の課や職員だけが検索、削除要請を行うのではなく、全職員を対象に、職員研修の一環として取り組んできています。一定数の研修を終え、近年は新規採用者を中心に実施しているそうです。尼崎市がこの研修を始めたのは、１人の職員による特定の職員への執拗な人権侵害事件が起こり、庁内で防げなかったことへの反省からも、職員の人権教育にモニタリングを始めたと聞いています。翌年の2011年度には、伊丹市が
モニタリング研修を取り入れました。
尼崎市の事業を知り、また、伊丹市でも同事業を始めたと聞き、2014年３月議会において、本市でも実施してはどうかと事業提案しましたが、本市では
モニタリング専用室を有していないこと、被害者の個人情報を多数の職員に閲覧させるのは慎重に対応する必要がある、現状の研修を継続的に実施していくことで同様の効果が得られると当時の総務局長――前副市長ですけれども――からの答弁で、実施には至らなかったわけですが、その翌年の2015年には、姫路市が
モニタリング事業を始めています。
兵庫県は、ことし７月より、尼崎市をモデルに
インターネットモニタリング事業を開始しました。県下では、既に実施している尼崎市、伊丹市、姫路市のほか、たつの市、加東市、篠山市、三田市も開始しました。本年度中に宝塚市も実施方向にあると聞いています。
４年前に提案したこの事業ですが、県の動きを受け、本市においてはどうされるのか、改めてお伺いいたします。
二つ目の項目です。消防職員採用時における色覚検査について。
先天性の色覚異常は、国内では、男性の20人に１人、女性の500人に１人の割合で見つかり、男女を合わせると約300万人いると見られています。2001年、
労働安全衛生規則の一部改正の施行により、厚生労働省は、色覚検査において異常と判別される者であっても、大半は支障なく業務を行うことが可能であることが明らかになっていること、さらに、色覚検査において異常と判別される者について、業務に特別の支障がないにもかかわらず、事業者において採用を制限する事例も見られる等から、今般、採用時健康診断の健診項目としての色覚検査を廃止するとし、化学プラントのバルブ等の識別、有機溶剤の区別の危険なものについては、表示等について色分け以外の措置をあわせて講じるようにとの通知を出しています。
色弱の当事者、家族、支援者らが集まる会は、かつて全国的に実施していた色覚検査で正常、異常と振り分けられたことが偏見を助長してきたと訴えます。色覚に関する研究者であり、眼科医でもある高柳泰世医師は、2000年ごろ出版の自著「つくられた障害「色盲」」において、色覚検査で指摘された色覚異常者が実際に信号や薬の色を間違えることはほとんどないと述べておられ、御高齢の今も、眼科医を目指す医学生らに指導されています。
しかしながら、現在、約500種の国家試験による職業資格のうち、今も、警察、消防、防衛省、自衛隊、航空、船舶において、受験資格に正常色覚あるいは一定水準以上であることを要求しているのが現状です。いずれも、色に関する判別の誤りが人命にかかわるという可能性を考慮してとのことです。
カラーユニバーサルデザイン推進ネットワークという団体――地方議員の連盟だそうですが、消防署に向けて実態調査をしており、2017年11月16日、集計結果として、21の都道府県における色覚検査実施の有無をホームページで公表しています。同ネットワークの調査報告では、実施する理由については、ほとんどの自治体が、現場では、煙の色、信号機の色、トリアージタグの色、ロープの色、被害者の顔色など、色の識別を要するためと答えており、検査をしない自治体は、運転免許証を取得していれば問題ない、実際に支障が出ていないと回答しています。
同報告から兵庫県下の状況を見ますと、色覚検査を実施、採用に反映しているのは15自治体、実施するが反映しないが７自治体、検査を実施していない自治体は18もありました。西宮市消防本部は、検査をし、結果を採用に反映しています。
質問いたします。
本市における消防職員の採用時に行われている色覚検査について、実施の背景と理由について御答弁ください。
もう一つ、ことし３月から４月、全国消防長会が全国732ある消防本部全てに向けて実施した消防職員採用時の色覚検査に関する調査結果報告を見ますと、消防吏員に必要な色覚の水準について合理的な見解を研究したり調査を行ったりした等のことはありますかとの設問があり、合理的な見解を研究調査していると答えたのは732消防本部中９本部のみで、721本部がないと答えています。
本市消防職員採用において色覚検査を実施することの合理的な根拠について御説明ください。
三つ目の項目です。
西宮市は、2016年度末の時点で9,413戸の市営住宅を持っております。その数は、中核市平均4,234戸に比較して2.2倍にもなります。その分の維持管理費、人件費等のコストも多くかかるのが実情です。そのため、全ての市住の管理業務を指定管理者に一括委託するなど、コスト削減のために取り組んできておられます。
2012年度からの市住の整備・管理計画では、市住のストックとして必要な数を約7,000戸とし、2021年度末の目標管理戸数をおおむね9,000戸に、2030年度末にはおおむね8,300戸と、徐々に削減する計画にしています。整備・管理計画が計画どおり進み、比較団体の中核市が市営住宅の戸数を仮に削減せずにいたとしても、中核市平均の２倍近い所有であることに変化はありません。
市の
公共施設マネジメント読本によると、公共施設の延べ床面積割合は、他都市では最も多いのが学校施設になるところ、本市では市営住宅が最も多く、39.2％を占めています。しかしながら、7,000戸の市住がストックとして必要との考えで進める以上、建てかえ時にはさらなる工夫をして
公共施設マネジメントを進めていく必要があると考えます。
老朽化した公営住宅の建てかえや維持管理に係る財政問題により、自治体の負担軽減と住民の住居維持をあわせ備えた官民連携による住宅整備を実施しているところも出てきています。
例を挙げます。
横浜市ですが、市保有の保土ケ谷区権太坂において、定期借地方式での
借り上げ型市営住宅や
高齢者向け優良賃貸住宅などの公的住宅を整備し、周辺地域の利便性の向上及び地域経済の活性化に資する施設等を整備するＰＦＩ事業をしています。
北海道の豊富町、
借り上げ町営住宅。民間が整備した公営住宅を町が賃貸する形で借り上げて町営住宅としている。ＰＦＩ手法ではないが、従来方式よりも整備費を抑え、かつ良質な町営住宅を利用者へ提供している。また、所有が民間になるため、公営住宅の総量削減の効果も出している。住宅の整備を担った民間事業者は町内事業者で構成される特別目的会社であるため、地域経済の好循環にも寄与している。
それから、貝塚市の市営住宅の有効活用による官民連携事業。老朽化している市営住宅７団地の有効活用による官民連携事業で、市営住宅の除去及び改修、さらには市営住宅の除去によって生まれる跡地の有効活用による貝塚市の未来形成につながるまちづくりを実現する。
市営住宅サービスの提供、さらには公共不動産を有効活用することにより、市の財政負担の軽減を目指している。これは、ことし３月に事業契約が済んでおります。
質問いたします。
一つ目は、第１次建てかえ計画のその後と、第２次建てかえ計画の進捗状況及び課題について御説明ください。
二つ目は、近年、ＰＦＩをベースにしたＢＴ方式で成果を上げてこられていますが、今後の市営住宅建てかえにおいて、定期借地権を設けた上に民間が住宅を整備し、それを賃貸する形で借り上げ、市民に供給するという
借り上げ型市営住宅制度を検討してみてはどうでしょうか。
最後の質問になります。
マイボトル・マイカップキャンペーンと給水スポットについて。
プラスチックごみによる海洋汚染が深刻な世界問題になっています。ウミガメの鼻から
プラスチックストローが取り出されるショッキングな動画が話題を呼んだこともあり、欧米を中心に飲食店が
プラスチックストローの使用を廃止したとの報道がありました。先日には、王子動物園で、使い捨ての
プラスチック容器を廃止して、紙や木でできたものに全てかえるという報道も流れております。
また、スプーンやコップなど
使い捨てプラスチックの２％から５％が海に流れ出て、太陽光で劣化し、砂や波にもまれて微細化したものや、化粧品、歯磨き、消臭剤といったさまざまな製品に含まれるマイクロビーズが下水処理をくぐり抜けて海に流れていくなど、それら１ミリ以下の
マイクロプラスチックが海の生態系に悪影響をもたらしています。
これらの
海洋プラスチックごみは、年間800万トンとも1,230万トンとも言われていて、消滅することなく海中に広がり、浮遊し、たまっていきます。2050年には
プラスチックごみが地球の全海洋にいる魚の総量を超えると研究者は発表しており、世界的に危機感が広まっています。
海洋プラスチックごみの３分の１が飲料関係のごみだと言われており、ペットボトルなどの飲料関係の
使い捨てプラスチックを抹消することで、
海洋プラスチックごみの３分の１を減らすことが可能になると考えられます。
日本は、ペットボトルの消費が90年代半ばから右肩上がりでふえ続け、2016年は232億本を消費しています。１人当たりで換算すると、１年で183本を消費していることになります。
ペットボトル回収率は、ヨーロッパが41.2％、アメリカが21.7％なのに対し、日本は86.7％と世界的にも高いのですが、回収したペットボトルは、中国などへ輸出しています。
ところが、ことし１月、中国の李克強首相が、水がきれいで空が青い中国を築いていかなければならないと、これまで世界中から受け入れていた
プラスチックごみの輸入を突然禁止しました。大量輸出先を失った日本では、ペットボトルが全国各地でたまり続け、飽和状態に近いところも出ていると聞いています。
先月末の11月29日、
一般社団法人全国清涼飲料連合会は、
プラスチック資源循環宣言を発表し、2030年度までにペットボトルを100％回収・有効利用すると表明しました。飲料業界としては、ペットボトルが飲料水の容器全体の７割を占めていることもあり、軽量かつ便利で既に生活に根づいているとして、使用はやめずに、持続的な
リサイクルシステムに取り組むという方針のようです。近年、家庭ごみは分別回収が定着してきており、分別された
プラスチックごみの多くはリサイクルに回され、新たな製品に生まれ変わっているけれど、問題は、分別が徹底されずに回収し、海外に輸出されてしまう飲食店やオフィスから出るペットボトルなどの
プラスチックごみだそうです。飲料業界は、ペットボトルを徹底して回収・有効利用すると言うものの、使用を続ける意向です。消費者としては、ペットボトルの利用を控える取り組みも必要だと考えます。
環境省の取り組みとして、
一般社団法人環境情報科学センターを中心に、オフィス、大学、学校、外出先で、自分の水筒を持つ、タンブラーやジョッキ、カップ、湯飲みなどに自分のものを使うということで、ごみや環境負荷を減らしていく
マイボトル・マイカップキャンペーンがあり、既に多摩市、町田市、武蔵野市、八王子市、横浜市、川崎市中原区、新潟市、岐阜市、京都市、生駒市、水俣市のほか、県や町村などの自治体、ＮＧＯ、民間団体などの多くが取り組んでいます。
武蔵野市は、市内各所に
マイボトル・マイカップ給水スポットを設置しています。紙コップやペットボトルなどの使い捨て容器を減らし、環境負荷の軽減や環境意識の啓発などを目的にしていることから、冷水器設置場所の19カ所には、紙コップなどは置いていません。給水スポットは、公園、公共施設のほか、マイボトルに飲み物を提供してくれるお店も12カ所、提携店での飲食の割引もあるようです。横浜市も、公共施設のほかに、コンビニ、チェーン系カフェ、販売店などに給水スポットを設置してます。提携するお店の有料提供メニューにはコーヒー、お茶などもあり、両市ともにペットボトルの飲料の買い控えやリユースにつなげています。
質問いたします。
質問の一つ目は、本市でその他プラ分別回収をスタートしたころ、市民に分別するよう声がけをするのであれば、庁内でもプラごみ分別や
ペットボトル回収をしてはどうかと常任委員会で何度か提案したのですが、法的に分別するのは家庭ごみだけで、その他プラやペットボトルを回収しても、庁舎内に置くスペースがないし、庁内ごみは事業系ごみに当たるので分別の対象じゃないためで困難との答えが返ってくるのみでした。庁内ごみの分別について現状をお聞かせください。
二つ目、ペットボトル削減のために、市民意識の醸成など、本市においての環境への取り組みはされていますでしょうか。
三つ目、公共施設等にある給水器を、給水スポットなどと壁などにわかりやすく示し、市民に気軽に使ってもらってはどうでしょうか。
四つ目、武蔵野市、横浜市のように、市内のコンビニや飲料店に協力依頼して、
マイボトル・マイカップ給水スポット設置に取り組んではどうでしょうか。給水器設置については、官民連携の取り組みとしてスポンサーを募るという方法もあります。
以上４項目について御答弁をお願いいたします。
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） １番目のインターネットのモニタリングの御質問に私からお答えをいたします。
近年、県内で
インターネットモニタリング事業を開始する自治体がふえてきており、今年度に入り、兵庫県においても開始しております。多くの自治体が取り組みを行い、これを周知することが書き込みの抑止につながると考え、本市におきましても、来年度より開始することを考えております。なお、実施体制については、現在検討しているところでございます。
インターネットモニタリング事業を職員研修に用いることにつきましては、前回の答弁のとおり、職員研修という場において誹謗中傷されている被害者の個人情報を多くの職員に閲覧させるなどの課題もあり、慎重に対応する必要があると考えております。人権施策の推進は、人権を担当する部署の職員のみが理解を深め、行えば済むというようなものではございません。全職員が担うものであると考えております。本年度に策定しております第２次西宮市人権教育・啓発に関する基本計画では、読みやすい計画書を作成し、これを庁内の研修などに活用することで、職員一人一人の人権に対する意識を高めるよう引き続き努めてまいります。
以上です。
◎消防局長（山下俊郎） ２番目の消防職員採用時の色覚検査についての御質問のうち、まず、色覚検査実施の背景と理由につきましてお答えいたします。
平成13年に
労働安全衛生規則が改正され、雇用時の健康診断で色覚検査の項目が廃止されましたが、これにあわせ、誤操作による爆発や火災を防止するため、色分けにより労働者の安全への配慮を規定しているものについては、色分けを生かしつつ、文字等の併用や、異なった形、大小の差による区分等、色分け以外の措置をあわせて講じることが追加されており、この措置をもって業務の安全を補完するように改正されています。
本市消防局の受験資格につきましては、平成11年度までの採用試験は正常な色覚が必要であることを条件としておりましたが、火災現場における炎の確認ができる程度の色覚であれば消防業務に支障がないとの判断により、
労働安全衛生規則改正前の平成12年度の採用試験から、「赤色、青色及び黄色の色彩の識別ができること」に見直しております。
なお、一定の色覚を求める理由につきましては、緊急出動時の信号等の識別、火災現場の炎・煙の色による燃焼状況、危険物や高圧ガスボンベの種類、また、救急現場における傷病者の顔色や出血等の状況など、色を重要な判断要素とする場面が多く、判断を間違えば、職員はもちろん、市民の生命を脅かす可能性があること、また、緊急時に色分け以外の措置を講じることは不可能と考えられることによるものです。
近隣他本部の状況につきましては、阪神間７市１町の消防本部中、本市を含む６本部が一定の色覚に関する条件を定めており、政令市である大阪市と神戸市も、本市と同じ条件となっております。
次に、色覚検査を実施することの合理的な根拠につきましては、平成30年９月14日付消防庁通知によりますと、「消防業務は、消火活動、危険物の取扱い、傷病者の搬送、人命の救助等において、迅速かつ正確な判断が必要とされており、こうした現場においては、色が重要な判断要素となる場合もある」と示されております。さらに、「また、色覚の異常が発覚した時点で、当該消防吏員につき人事配置又は業務上の配慮を行う必要が生じた事案も見受けられたことから、消防吏員の色覚の状況を的確に把握しておくことは重要である」とも示されております。一方、採用試験において色覚検査を実施する場合においてはその旨を募集要項等に明確に記載すること、また、完全に正常な色覚を求めることは適切でないことなどが記載されております。
本市における募集要項の受験資格には、運転免許証取得と同様の条件である、赤色、青色及び黄色の色彩の識別ができることを明記しており、また、完全に正常な色覚を求めているものではないことから、当通知の趣旨に適切に沿ったものと考えておりますが、今後、色覚検査を行っていない消防本部の状況などを調査し、研究してまいります。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） ３番目の
公共施設マネジメントと市営住宅についての御質問にお答えいたします。
まず、西宮市営住宅建替計画の進捗と課題についてです。
第１次建てかえ計画につきましては、最後の建設工事である甲子園春風町住宅第２期が平成31年６月に完成する予定で、完成後は、第２次建てかえ計画の廃止住宅等の入居者に移転していただくこととしております。また、津門大塚町及び今津水波町２号棟の解体工事を今年度から来年度に予定しておりますが、今津出在家町の解体につきましては、入居者がおられるため、現在も移転交渉を継続しております。
第２次建てかえ計画につきましては、最初の建てかえ事業として、分銅町・末広町住宅をＰＦＩ・ＢＴ方式で実施する予定としており、これに先立ち、本年４月より、仮移転先である城ケ堀町住宅等への入居者の移転が始まり、現在は完了しております。
建てかえ事業全体としましては、事業の進捗に大きく影響する入居者の移転をいかに円滑に進めるかという点が課題でございます。
次に、
借り上げ型市営住宅制度の検討についてです。
本市は、普通市営住宅だけでなく、多くの改良住宅も所有しており、公共住宅が担う住宅セーフティーネットとしての役割を永続的に果たしていくには、費用対効果等を考えますと、使用期間を限定した住宅整備は基本的になじまないものと考えております。しかしながら、公営住宅法にも借り上げに関する規定があることから、使用期間を限定した住宅整備につきまして、イニシャルコストとランニングコストを試算してみますと、借り上げ期間が20年程度までなら費用対効果が見込めました。また、議員御提案の方式であれば、定期借地期間において地代収入が見込めるため、借り上げによる支出とのバランスにより、法で定められた定期借地期間の範囲内ではありますが、借り上げ期間をより柔軟に設定することができるものと考えております。
なお、議員御提案の方式とは異なりますが、本市においても、甲子園九番町住宅建てかえ事業におきまして、入居者の仮移転先を確保するため、３年程度の短期の借り上げ方式を活用した事例があり、その有効性が確認できております。
このようなことから、本市としましては、今後の市営住宅の建てかえについて、議員御提案の方式も含め、
公共施設マネジメントの視点を踏まえながら、さまざまな手法について検討してまいります。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠）
マイボトル・マイカップキャンペーンと給水スポットの設置についてお答えいたします。
まず、庁内から発生するごみの分別状況についてですが、廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律――以下「廃掃法」と申しますが――により、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物であり、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち廃プラスチック類などの政令で定める廃棄物であると定義されております。また、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならず、廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めなければならないと定められております。
現在、本庁舎では、古紙類やペットボトル等の資源物を分別し、有価物として売却するなど、ごみの分別排出及び再資源化に取り組んでおります。また、学校園におきましても、古紙とペットボトルを資源ごみとして回収できるよう、種別ごとに分別し、再資源化に取り組んでおります。
今年度は、西宮市ごみ減量推進計画「チャレンジにしのみや25」における目標年度に当たりますが、一般家庭から排出される生活系ごみについては既に目標値を達成しておりますが、事業系ごみについては、ここ数年は横ばい傾向にあり、目標値を達成することは非常に厳しい状況ではございます。今後、事業系のごみの減量をどのように進めていくかが大きな課題であることから、市内の各事業者に対し、事業系ごみの減量に関する啓発を進めるに当たり、市みずからが範となって取り組むことは重要であります。引き続き、公共施設から発生するごみの分別排出及び再資源化に積極的に取り組むよう、庁内全体への周知徹底を図り、ごみの減量に努めてまいります。
次に、本市におけるペットボトル削減に向けた市民意識の醸成等の取り組みについてですが、議員が述べられたとおり、昨今、
プラスチックごみによる海洋汚染が世界規模の問題として連日のようにニュース等で取り上げられており、プラごみの削減が求められております。そのような状況の中、我が国におきましても、中央環境審議会において、小売店等におけるレジ袋有料化の義務づけや、ペットボトルや食品容器等のプラごみ排出量を2030年までに25％削減することを盛り込んだプラスチック資源循環戦略（案）について議論が進められております。今後、具体的な目標等が示される中、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で目標実現に向けて取り組んでいく必要がございます。
現在、本市では、次期一般廃棄物処理基本計画の改定作業を行っており、ごみを減らし、資源を有効活用するまちを目指すことを基本理念とし、新たな減量目標値や施策について検討を進めているところでございます。また、今後の基本方針として、これまで推進してきた３Ｒの取り組みのうちリデュース、リユースの２Ｒの取り組みを優先することにより、ごみの発生抑制を推進していきたいと考えております。
具体的な取り組みとしまして、市政ニュース先月25日号の１面にて、「未来のために私たちが今できること ２Ｒ」と題し、プラごみや食品ロスの削減に関する特集記事を掲載いたしました。誰もがすぐにでも実践できる身近な取り組みの一例として、外出時にはマイボトルやマイバッグの持参を呼びかけたところでありますが、今後も引き続き周知啓発活動に取り組んでまいります。
最後に、給水スポットの設置についてですが、ペットボトルを初めとしたプラごみの削減を進めるためには、市民一人一人の意識を高めていくことは大変重要であります。また、事業者は、廃掃法の規定により、物の製造、加工、販売等に際し、その製品、容器等が廃棄物になった場合における処理の困難性についてあらかじめみずから評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うことや、廃棄物の減量等、適正な処理の確保等に関し、国及び地方公共団体の施策に協力することが義務づけられております。近いうちに国から具体的な目標等が示される見込みであり、各事業者は、プラごみを削減するためさまざまな取り組みを実施することが求められると予想されます。本市におきましても、プラごみの削減を推進するためには、事業者との連携がますます重要となってまいります。今後も引き続き、他市における先進事例等の調査研究を行い、より有効な対策を検討してまいります。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） 次に、公共施設にある給水器を給水スポットとして市民に気軽に利用してもらうのはどうかとの御質問にお答えをいたします。
現在、本庁舎におきましては、各階に設置している給茶器を市民にも使用していただけるよう開放しております。また、冷水器を設置している施設では飲料水の提供が可能となっており、設置のない施設におきましても、要望に応じて飲料水の提供を行っております。あわせて、庁舎内の職員に対してはマイカップを奨励し、ごみの減量に努めているところです。今後は、本庁舎の１階など市民利用の多い場所におきましては、給水場所がわかりやすいよう、標示方法の工夫に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆10番（長谷川久美子） それぞれ御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、順番ですが、三つ目の住宅については、ちょっと確認したいこともございますので、最後にしたいと思います。
一つ目のインターネットの書き込みに関するモニタリングの実施に向けてについては、来年度から実施していただくということでございます。スタートの暁には、私もちょっと研修させていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。４年越しの思いがかないました。ありがとうございます。
２点目についてですが、消防署の色覚検査ということで、これも大変微妙な問題であるかもしれません。現場にいる消防署の隊員の方々にとっては、命にかかわるのではないかという懸念がなかなか払拭できないという問題も抱えております。
色覚検査についてですが、実施している理由について、根拠を持った理由があるのかというような質問もさせていただきました。それについては、ことしの９月14日に出された消防庁の通知を根拠にしているという答えをいただきました。しかしながら、明確に検査の実施をやめたのは平成11年というふうなお答えでした。その翌年からは、３色――赤、青、黄の識別ができることに見直したということですけれども、実際にはまだそういう検査がある、色覚検査をしているという実情があります。３色に変えてから今年度にその通知が出るまでの18年間。９月に出された通知をもって根拠とすると言われるのであれば、この18年間の空白が埋まらないなという、そういうところをちょっと感じるわけでございますが、それは、長年本当に現場での懸念ということが払拭できない部分かと思います。もしかして、現実に色覚に対してどこまで可能かということが科学的に実証されていないということが大きな原因かと思いますが、今後に向けては、多くの自治体が廃止しているということでございますので、またしっかりとそのあたりは検証していただきたいと思います。
消防署というのは、子供たちの憧れの職業の一つでもあります。男子については、本当に高い確率で色覚異常があるというふうな結果も出ております。しかしながら、仕事であるとか生活にはほとんど支障がないという中で、制服組の検査には相変わらず残っているということには、やはり問題があるのではないかと思います。
一方、多くの自治体も実施していると。実施している自治体もあるけれども、実施していない自治体、約半々に近い状態ですので、なかなか踏み込めない部分はあるかもしれませんけれども、子供たちのために、また、優秀な人材をたくさん確保するためにも、ぜひ御検討いただけますように、よろしくお願いいたします。
これについては以上です。
ペットボトルにつきましては、庁内では既に分別されて、自己処理といいますか、市の中で処理をしていただいているということがやっとわかりました。
それから、あらゆる面でその他プラを削減していくということは、私たち一人一人の問題でもあるし、また、自治体としてもしっかりかかわっていっていただきたいと思います。
給水スポットの設置、そして、先週、大原議員も学校に冷水器をということをおっしゃってました。水道水というのは、ペットボトルの水よりも10倍以上の検査項目があるんですよね。本当に安全な水であるにもかかわらず、日本では水を買わなくてもいいのに、なぜか買う習慣がついてしまったという状況になっています。私も、学生時代にアメリカに行ったときに、初めてこんな大きなペットボトルの水がスーパーで売ってあるのを見て、水が売られているんだと思ってびっくりしたことがありますが、その後、急速に日本の中でも、水を買うという文化なんでしょうかね、生活がしみついてしまったということがあります。水道局のほうにも、本当に水が安全だということをしっかりキャンペーンしていただいて、環境に優しいまちづくりをしていただきたいと思いますので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、住宅のことに少し触れさせていただきたいと思います。
ちょっと確認なんですけれども、戸数については7,000戸に行く行くはしていきたいということですが―― 一問一答でお願いします。延べ床面積については目標値は定めていらっしゃいましたかしら。それをお答えください。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
7,000戸という数字ですけども、先週の御答弁も、野口議員からのお尋ねに対してお答えしました。目安として7,000ですので、その辺は、数字は当然動的な要因で変わっていくという認識はしております。
お尋ねの延べ床面積ですけども、旧来の住宅は、やっぱりかなり狭い住宅が多うございます。１戸当たりの面積が狭いです。ですので、今は居住水準ということでかなり広目の住宅を御用意しますので、それもタイプによってさまざまに延べ床面積が変わりますので、現段階で何平米を目標とするということまでは定めておりません。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆10番（長谷川久美子） ありがとうございます。
それでは、
公共施設マネジメントにおいては延べ床面積を削減するということになっていると思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
延べ床面積を削減するという表現ということですが、我々としては、今9,400ほどあります管理戸数を削減していくという方向で、それに伴って、おのずと延べ床面積も減っていくということでの表現でございます。先ほど御答弁しました、一つ一つの延べ床面積は広がっていくとは思うんですけども、全体としては延べ床面積も削減されるという認識でございます。
以上でございます。
◆10番（長谷川久美子） 一戸一戸の平米数が広がるということは、なかなか延べ床面積を削減するというところにはいかないのではないかとちょっと懸念をしております。
もう一つですが、甲子園九番町住宅の余剰地が残っていると思うんですけど、それについての活用方法はどうなってますか。教えてください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
甲子園九番町に限らず、今後、市営住宅の統廃合を進めていく上で、余剰地は出てくると思います。甲子園九番町も含めまして、その辺につきましては、広く庁内のニーズも拾いながら、あるいは市民の皆様の御意見も伺いながら、考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆10番（長谷川久美子） ありがとうございました。
なかなか延べ床面積の削減は難しいかなというのが実情だと思います。それも、一つ先ほど私が提案しております、借地という形で民間所有の方向で考えていくのがベストではないかなと思っています。市の持つ延べ床面積の総量が格段に下がっていくという一つの手法だと思います。
余剰地をどう活用するかということもありますが、ことし、健康福祉常任委員会で視察に行きました先で、鳩山町というところがありました。そこは、小学校の跡地を活用して高齢者関係の施設をつくっているわけですが、一部、50年の定期借地でここも高齢者福祉の施設をつくっております。そういう借地というのは、言ってみたら行政からするととてもありがたい手法ではないかなと思うんですけれどね。早急に進めて、考えていくというのが大切ではないかと思います。
特に住宅においては、住民の方々が住まわれて、利便性も当然ながら必要となってきます。その土地を有効活用して民に委ねることで、土地の借地権によって地代も入ってきますし、また、まちづくりの観点からも、いろんな商業施設も入れたりとか、空間の活用ということも、行政ではなかなかできない部分を活性化していってくれるのではないかと思われます。住宅は住宅だけを建てかえるのではなくて、周囲の流れと一緒に住民の利便性を考えていくということが必要かと思います。また、市営住宅といったら募集期間というのが決まってますよね。あいているのになかなか使えない、そういった部分も、民間が所有することによってかなり柔軟に対応できるのではないかと思います。
そういったこともしっかりと考えていって、市の持つ公有財産、公有の不動産というものをしっかり活用していただき、また、活性化することによって、そこで雇用も生まれ、税金収入も上がるというメリットもあります。しっかりと財産を活用していく、資金調達という面からも、特にたくさんの延べ床を持っている住宅ですので、それをさらに市民に使っていただきやすいような形で供給していくということをしっかりと考えていただきたいと思っています。
官民連携の事業がどんどん進んでいます。しかも、それが地代という形で収入になる……
○議長（町田博喜） 残り時間に御注意ください。
◆10番（長谷川久美子） はい。
ということですので、よく検討するということですが、できるだけ早目に進めていただきたいと思います。
以上で長谷川久美子の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜）
長谷川久美子議員の一般質問は終わりました。
次に、山田ますと議員の発言を許します。
〔山田ますと議員登壇〕
◆27番（山田ますと） 皆様、おはようございます。
公明党議員団の山田ますとでございます。
それでは質問をさせていただきます。
今回、一問完結方式という試行の方式で質問をさせていただく都合で、壇上でまず１問目を質問させていただきまして、その後、対面式質問席に移動いたしまして、答弁、そして２問目、３問目というふうにさせていただきます。合計７問の質問を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、１問目の質問に入らせていただきます。希少難病への市独自支援についての質問でございます。
先日、家族が難病を患い、大変な苦労をされている方から、私のもとに切実な訴えがありました。その方は、配偶者が突然、原発性骨髄線維症と診断されました。この難病は、100万人に２人発症する病気で、とても希少であるため、周りに同じ病気の方もいず、とても孤立を感じてきたそうです。治療方法としては、多くのリスクを伴う造血幹細胞移植以外にはないのですが、骨髄バンクの登録ドナーには、骨髄のＨＬＡ型が全一致する方が１人もいないとのことです。移植コーディネーターの方から、骨髄移植には費用がかかることや、移植後は定期予防接種で獲得した免疫がなくなるため、みずからで再接種を受けなければならないとのお話も聞かれ、幾つかの自治体では再接種費用に対し助成がなされていることも調べられたそうです。また、骨髄提供ドナーへの助成を行うことでドナーが提供を行いやすい環境をつくっている自治体があることも確認されております。しかし、多くの負担を患者・家族が背負い込む形になっており、肉体的にも経済的にも疲弊され、少し先の未来までも想像する余裕すらないとのことでした。
お話を伺い、この件に関連し、３点、市に質問をさせていただきたいと思います。いずれも今回の相談がきっかけになりますが、原発性骨髄線維症の患者の方に限ったことではなく、他の希少難病などの患者の皆さんに関係する課題だと考えております。
まず、１点目、さまざまな病気の治療のために骨髄・末梢血幹細胞移植を受けられる方がいます。その場合、移植の過程で、移植前に有していた免疫を消失することになります。定期予防接種は、多くの場合、全額公費負担で接種を受けることができますが、再接種になると全額自己負担となり、また、医療保険の適用外のため高額になり、その経済的負担は大きいものだと容易に想像できます。そのため、幾つかの自治体では、骨髄移植等の医療行為により再接種が必要となった場合の接種費用を助成しています。本市ではまだ実施できておりません。この状況を踏まえ、西宮市では、骨髄移植等の医療行為により再接種が必要となった場合の接種費用の助成についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目ですが、公益財団法人日本骨髄バンクの報告では、現在、約49万人の方がドナーとして骨髄バンクに登録されておりますが、一方で、患者とドナー登録者の白血球の型が適合する確率は、兄弟姉妹で４分の１、非血縁者間では数百から数万分の１と、極めて低いなどの事情により、依然として多くの患者が移植を受けることができないのが実情です。そのため、ドナーの負担を軽減し、１人でも多くの骨髄・末梢血幹細胞移植の実現を推進するために、平成30年11月15日時点で、38都道府県426市区町村でドナーへの費用助成制度が導入されております。しかし、本市にはまだこうした助成制度が導入できておりません。
こうした状況を踏まえ、西宮市では、骨髄・末梢血幹細胞移植の提供の推進を図るために現在どのような事業を実施されているのか、また、骨髄バンク提供ドナーへの費用助成についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目に、今回の原発性骨髄線維症は、難病の患者に対する医療等に関する法律に規定される指定難病に該当しないため、同法に基づく医療費の助成を受けることはできません。お伺いした話の中にもありましたが、治療方法が確立していない中、飲んで治る薬はありませんが、骨髄線維症に使用されるジャカビという薬を日に６錠飲んでいるそうです。その薬価は、１錠が3,706円80銭と高額です。治療に取り組み続けることは経済的に非常に大きい負担となります。また、治療やその介護のために仕事ができないとなると、その負担はさらに大きなものとなります。
こうした状況を踏まえ、原発性骨髄線維症などの指定難病に該当しない希少難病について、市独自で医療費の助成を行うことについてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わりまして、この後、対面式質問席に移動しまして一問完結方式に移らせていただきます。
御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（土井和彦） 希少難病への市独自支援についての御質問にお答えいたします。
まず、骨髄移植等の医療行為により再接種が必要となった場合のワクチン接種費用の助成についてお答えします。
内閣府が実施する地方分権改革に関する提案募集、いわゆる地方からの提案等において、平成28年に複数の自治体から救済制度が必要であるとの提案がなされ、本年７月に、今後の予防接種施策を進めるに当たっての参考資料とするため、各自治体での取り組み状況の調査が行われました。その後、10月31日に開催されました第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において調査結果の報告が行われております。報告によると、全国1,741自治体のうち90自治体、約5.2％において、骨髄移植等の医療行為により免疫が消失した場合の再接種について何らかの助成を行っており、兵庫県下41市町のうち２市、約4.9％が助成を行っております。市としましては、直ちに再接種に関し費用助成を実施する予定はございませんが、当面、厚生労働省での定期接種化に向けた議論を注視してまいります。
次に、骨髄・末梢血幹細胞移植の提供の推進を図るための本市の取り組みと骨髄バンク提供ドナーへの費用助成についてお答えします。
本市では、現在、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、骨髄バンク事業を実施しております。具体的には、市政ニュースやホームページなどの媒体を用いた骨髄・末梢血幹細胞移植等に関する啓発や、年に４回、日本赤十字社やボランティア団体等の協力のもと、職員会館などで、18歳から54歳の健康な方を対象とした骨髄バンクドナー登録会を実施しています。骨髄バンクに登録していただきました皆様には、温かい御支援に対しまして感謝申し上げます。
ドナー登録者が骨髄、末梢血幹細胞を患者に提供できる年齢は20歳から55歳までと決められており、安定的にドナー登録者数を維持または増加させていくためには、次代を担う若い世代の理解と協力が欠かせないものと考えております。本市におきましても、まずは何よりもドナー登録者をふやしていくことが大切と考えますので、今後、骨髄バンクドナー登録会の開催場所や時期を変更するなど実施方法の見直しを行うことで、より多くの若年層の方に骨髄・末梢血幹細胞移植を御理解いただけるよう努めてまいります。
また、１人でも多くの患者に骨髄・末梢血幹細胞移植の機会が生まれますよう、先進市の事例を参考にしながら、ドナーへの費用助成についても検討してまいります。
最後に、指定難病に該当しない難病への医療費の助成についてお答えします。
難病患者への支援策として、厚生労働省が指定する331疾病の難病患者に対する難病医療費助成制度がございます。これら医療費助成となる疾病の選定は、厚生労働省におきまして、全国から収集した膨大な治療研究データをもとに、各分野の専門家が慎重に議論をして行われております。厚生労働省は、近年、指定難病を拡大しており、現在もさらなる拡大に向けて議論が進められております。
このような状況の中で、西宮市独自の希少難病への医療費助成は、治療研究データの収集に限界があり、技術的に困難であること、また、選定されない疾病との公平性の問題を克服できないことから、実施が困難であります。引き続き国の動向を注視し、迅速に情報提供してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔山田ますと議員「対面式質問席」使用〕
◆27番（山田ますと） それでは、ただいまから一問完結方式で質問に入らせていただきます。意見、要望を行います。
まず、一つ目の希少難病への市独自支援についてでございます。
本市ではまだ費用助成すらない状況であります。それに対して本日御答弁をいただきましたけれども、費用助成を実施しているほとんどの市では、対象年齢そのものが20歳未満という状況がありますので、今回、市がこの対象の年齢拡充をも含んで費用助成についての御検討に入っていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。その点をまず申し上げておきます。
２点目のドナーへの費用助成についてであります。
これは非常にわらをもつかむ思いでこの相談の方がお見えになりました。それは、配偶者の御病気に合う全一致型のドナーの方がいらっしゃらない。それも非常にまれである。そして、難病そのものも希少難病で、100万人に２人、すなわち本市では１人なんですね。この西宮市49万の市民のお１人がその希少難病にかかられているということ。ドナーを待つのにも時間が非常に制約されている、期限があるそういう御病気でもありますので、何とか少しでもドナーに声を上げていただける、手を挙げていただける、その方があらわれないか、そのためには費用の助成をもしていただけないかということでありますので、折れそうな気持ち、わらをもつかみたい思いでの要望でございますので、どうかお気持ちを酌んでいただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
三つ目の原発性骨髄線維症と診断された方は、それは指定難病に入っていない。であるがゆえに、経済的な負担、そして精神的な負担も著しい思いがある。そして、相談しようにも周りに同じような方もいらっしゃらない。こういった方にどこが手を差し伸べるんですかということなんですね。市長も、政治家でありますし、国政をも経験された、その大きなお立場の思いも当然ございますから、政治の大きな使命というのは、いろんな角度がありますけれども、一つには目の前の困っている人を政治の分野で救うという、助けるという、これが政治家の大なる使命であるというふうに私は思いますので、御自身も同じ思いを酌んでいただきまして、市としてできること――どんな支援でもいいので、直接市として支援できることはないのか。お１人ですから。49万人の西宮市政の中にあって、この希少難病の方はお１人なので、このお１人――そしてこれは、私が冒頭に申し上げましたけども、原発性骨髄線維症の方だけでなく、希少難病と言われている方お一人お一人が市民の中にいらっしゃいますので、その方々にどのような支援ができるのか、そのことを、心を酌んで考えていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは、二つ目の質問に入ります。
２点目、市保有データや情報を活用した予防、支援につなげる仕組みについてであります。
本年６月議会で私は、市が保有するデータ、すなわち保健、医療、介護のデータなどを分析し、活用することで、健康寿命を延ばす施策につなげていくことができるとの観点から質問をいたしました。健康福祉局長の答弁は、現在のところ分析を行っておりません、また、特定健診の結果から介護予防につながる取り組みについても現在は実施できておりません、しかし、市が保有する保健、医療、介護のデータの効果的な活用も必要であると考え、今後、健康寿命が延びる施策につなげてまいりますとの答弁でありました。今後の展開に期待をしたいと思います。
さて、本日は、視点を変えて、データや情報の活用について質問させていただきます。
ＩＣＴやＡＩのテクノロジーは日々進化しており、社会を大きく変える原動力になっています。経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現が目の前に近づいてきております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が実現された社会では、ビッグデータやＩｏＴなどの最新テクノロジーによって、あらゆる生命活動が循環し、経済、社会、環境にまつわるさまざまな課題が解決され、国連が2030年までの持続可能な開発目標としたＳＤＧｓの達成にも大いに貢献するものと考えられております。
これらの世界的な変革は地方自治体にも既に波及してきており、例えば神奈川県においては、ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、ＳＤＧｓの推進に取り組んでおります。中でも、東洋医学の「未病」という言葉を取り入れた取り組みでは、ＩＴ、医療、福祉、ロボティックスなどの企業や研究機関から成る未病産業研究会を発足させ、ビッグデータやＩｏＴなどあらゆるテクノロジーを駆使して健康状態を見える化し、持続可能な人生100年時代を迎えるための健康寿命の延伸に取り組んでおります。このような情勢に鑑み、本市においても、今後の情報化のあり方、ＡＩを初めとした先端テクノロジーの活用の方針がまちづくりに大きな影響を与えるものであると考えております。
私は、本市情報部門は、未来を志向する情報戦略部門として、市長直轄の指揮のもと、ＡＩの活用などを積極的に推進していくべきであると考えております。
その立場から、まず初めに、情報部門に質問をいたします。
今年度、第５次情報化推進計画の策定年に当たりますが、どのような考え方で何を柱としているのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
２点目、市の保有するビッグデータの解析など、ＩＣＴを活用した認知症予防、健康寿命の延伸に対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
３点目、医療機関や介護サービス事業者等との情報連携に対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、福祉部門に質問させていただきます。
市の保有するデータや情報を点滅するサインとして正しく捉え、支援へとつなげる分析手法も必要ではないかと思います。例えば高齢者世帯の医療・介護の利用実績がないとか、税や保険料を滞納しているとか、ごみ屋敷や騒音被害などの地域情報や、訪問や窓口での面談情報、民生委員などから受け取るサイン、気づきの情報についても、何らかの仕組みをつくることで、要支援に至る前段階で気づき、自力再建をサポートできるのではないかと考えます。市が保有する情報をもとに地域全体を包括し支援する、文字どおり地域包括支援の取り組み、仕組みができないのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
お願いします。
○議長（町田博喜） これより答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、私のほうから第５次情報化推進計画について答弁させていただきます。
現在、来年度から５カ年の本市における情報化の基本方針を定める第５次西宮市情報化推進計画を策定中であり、今定例会中においてパブリックコメント前の所管事務報告を行うこととさせていただいております。基本方針を構成する三つの要素を、行政内部のＩＣＴ化、市民目線のＩＣＴ化、オープンガバメントの推進とし、市民にとってわかりやすい推進計画にしたいと考えております。
また、柱としては、国が官民データ活用推進基本法において市町村の努力義務としている市町村官民データ活用推進計画を包含するとともに、この情報化推進計画の下位計画として西宮市データ利活用ロードマップを策定し、データ分析に基づいた政策立案、いわゆるＥＢＰＭを推進し、ＡＩやＲＰＡについても、技術水準や適用分野を見きわめながら、適時に対応していくこととしております。
付言するなれば、こうした質問は大変ありがたいことだなと思います。行政は、御承知のように、情報は持っております。そうした中で、どういう情報をどう使ったらこういう効果が期待できるのかというようなアイデアを行政だけが出すというんじゃなくて、行政はこういう情報を持ってますよね、こうした情報を使ったらこういうことができるんじゃないですかというようなことを投げていただくと、ああ、なるほどなというふうになろうと思います。一方で、御承知のように、個人情報の話や、その加工の問題もありますので、そういうような中でできることを前向きに私もやりたいと思います。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） 情報部門に関する御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の点につきましてお答えをいたします。
まず、市の保有するビッグデータの解析など、ＩＣＴを活用した認知症予防、健康寿命の延伸に対する市の考え方についてお答えいたします。
第５次西宮市情報化推進計画においても、効果的ながん検診体制のあり方を検討するための国保資格情報と検診データの突合分析や、国民健康保険加入者と保健・福祉分野とのデータ分析をアクションプランとして掲げるなど、認知症予防、健康寿命の延伸につながる取り組みを計画的に進めたいと考えております。
一方で、ビッグデータの解析としては、病歴や投薬などの履歴を情報連携する地域医療連携ネットワーク――以下「ＥＨＲ」と言います。このＥＨＲがありますが、ＥＨＲごとにデータ形式が異なること等が課題となっていることから、現段階では市単独で進めるべきでないと考えており、国が2020年の構築目標としているＥＨＲを相互接続する全国保健医療情報ネットワークの動向を注視しながら、調査研究を続けてまいります。
次に、医療機関や介護サービス事業者等との情報連携に対する市の考え方についてお答えをいたします。
医療機関や介護サービス事業者との情報連携について、その重要性は市としても認識しており、要介護者に関する情報を家族や医療機関、介護事業者などと共有できる福岡市の在宅連携支援システムなどを先進事例として研究しているところです。また、国においても、在宅医療と介護の連携に必要な情報システムの共通基盤のあり方について調査研究を進めており、本年、ＩＣＴの標準仕様の作成に向けた取り組みを実施する旨の方向性が示されたところであります。
一方、本市では、民間事業者が開発中の地域包括ケアシステムの実証実験にフィールドを提供するなど、積極的な情報収集に努めており、今後も、国や他自治体の動向に注視しながら、引き続き調査研究を続けてまいります。
以上です。
◎健康福祉局長（土井和彦） 次に、市が保有する情報をもとにした地域包括支援についてお答えします。
本市では、地域からの情報を受け取る仕組みとしまして、民生委員が高齢者実態把握調査や健やか赤ちゃん訪問を行い、高齢者や子供の状況を把握するとともに、支援が必要な方については、市や地域包括支援センターにつないでいただいています。また、企業とも連携を進め、現在、79事業者に協力事業者による見守り事業の協力者として登録していただいており、事業活動を行う中で気づいた住民のＳＯＳのサインを市や地域包括支援センターに知らせていただく取り組みが進んできております。さらに、平成27年度から実施している生活困窮者自立支援事業では、経済的に困窮している人だけでなく、生きづらさを抱えている人からの相談も受け、支援を行っておりますが、来年度からは、相談に来るのを待つだけではなく、民生委員や社会福祉協議会などからいただいた情報をもとに相談員が訪問してアセスメントを行い、さまざまな専門機関や地域住民とチームを組んで支援していくアウトリーチ型の自立相談支援業務の実施を検討しているところでございます。
市が保有する医療、教育、福祉、税等、多数の個人情報は、住民にとって非常にデリケートな情報であります。現在、個人情報保護審議会で本人からの同意を得ず個人情報を抽象化して庁内において分析を行うことについて審議を始めておりますが、まだまだ議論を重ねる必要があり、結論に至るまでにはまだ時間を要する状況でございます。したがいまして、個人情報をそのまま活用することにつきましては、可能となった情報から分析を始めてまいりたいと考えております。
例えば先ほど総務局長が答弁いたしました国民健康保険加入者と保健・福祉分野とのデータ分析では、そこから導き出された傾向をもとに、フレイルに陥りやすい年齢が来る前の年代の方に対象を絞って、リーフレットを配布することや、集中して栄養面の指導を行うなど、現在行っている事業の効果的な実施や新たな施策についての研究に活用することが考えられます。
市としましては、これまでの取り組みから、今まで以上に職員が相互に連携していくことの必要性を認識しております。地域で生活を送っていく上で困難を抱えている人に対し、できるだけ深刻な問題になる前の早い段階で気づき、早期に連携して支援を行っていく仕組みをつくっていくことにより、市民の誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） ありがとうございました。
まず、総務局長にお答えいただきました情報のほうの話に移ります。
今回、情報のほうの御答弁が全て研究というふうになってます。当然先のある話でありますから、具体的なことをしっかりと研究していくという意図の研究だというふうに捉まえておりますけども、2020年の本格稼働へ向けて、もう日がありませんし、着実にその方向に向けて国は動いておりますので、本市といたしましても、具体的に国が地方自治体に対して実証実験をされていくだろうというふうにも推測しております。そのときに、いち早く積極的にお手を挙げていただいて、本市がその実証実験を取り込めるように、そして、みずからが先進的に走れるように、そういう動きができるような研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、福祉部門の御答弁に対して少し意見を述べさせていただきます。
先ほどの御答弁で、本人からの同意を得ず、個人情報を抽象化して庁内において分析を行うことについて審議を始めておりますが、まだまだ議論を重ねる必要があり、結論に至るまでにはまだ時間を要する状況でありますと。当然、個人情報保護法の関係等があるんだと思います。一方では、相談に来るのを待つだけでなく、民生委員や社会福祉協議会等の地域住民からいただいた情報をもとに相談員が訪問してアセスメントを行い、民生委員等の地域住民や他の専門機関とチームを組んで支援して行くアウトリーチ型の自立相談支援業務の実施を検討しているところであります、このようにありました。
同じ個人情報の取り扱いに関しましても、地域住民からいただいた気づきの情報、これはアウトリーチ型で積極的に動くことができても、市が持っている気づきの情報は個人情報でなかなか慎重にならざるを得ない、こういうことの御答弁のようにも聞き取れますので、この辺をもう少ししっかりと研究していただきたいなというふうに思いますので、お願いします。
個人情報保護法の第23条、第三者提供制限の例外事項にあります、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なときに個人の情報を扱うことができる、ただ、その目的外には使用できないというふうにあります。地域の皆さんのいろんな気づきの情報、そして、市の気づきの情報、先ほど情報はいっぱいあるねと。その情報を市が今後しっかりと個人情報のことも踏まえて、より具体的に市民のために支援につなげていくことができるのか、こういったことを考えていただきたいと思います。
要支援者を発見する気づき、サインのポイント。市が持っている情報として、先ほど言いました、高齢世帯で医療、介護の利用がゼロ、これは健康でいいんだねと思うのか、それとも、どうなのかなと思うのか、これは独居の場合は大きな差がありますから、こういったことのもの、あるいはにこやか収集という今既にされていること、あるいは税や保険料の滞納情報であったり、あるいは地域包括がつかんでいる情報であったり、こういう市が持っているような情報。そしてまた、地域が持っている情報として、老人会であったり、あるいは自治会であったり、あるいはかかりつけ医であったりかかりつけ薬剤師であったり、こういう方々の持っている情報、また、民間の持っている、郵便配達であったり、あるいは新聞配達であったり、公共料金の集金、あるいは検針であったり、また、市がさまざまに民間と安否情報の確認の協定を結んでいることであったり、こういった一つ一つのことがしっかりと情報としてあるわけですから、機械的に抽出できる仕組みがあれば早い時期の支援へとつなげることができると思います。
どうしてこんなになるまで放っておいたのか、どうしてこんなになるまで誰も気づかなかったのか、こんなふうにならないがために、その気づきの情報というのを、サインというのを持っているさまざまな情報資源があるわけですから、それを具体的に、連携という言葉だけで終わらせずに、仕組みの中に組み込んでいっていただきたいというふうに思いますから、よろしくお願いを申し上げます。
次に、３番目の質問に移ります。
景観面、環境面からの実効性のある空き家対策についての質問でございます。
空き家対策については、利活用、適正管理、除去の三つの観点があります。空き家の利活用については、空き家の売却などを希望する所有者から物件の提供を求め、入居希望者に情報を提供する空き家バンクや、地域のつどい場事業などまちの活性化につなげる取り組みがあります。
本日は、特措法のもとで行う適正管理、除去の観点から、その実効性について質問いたします。
かつて空き家対策は、各自治体が条例を制定し、所有者に管理や撤去を促してきましたが、空き家等については、本来、個人の財産としてそれぞれ所有者等が責任を持って適切に管理すべきものであるとの考え方から、これまで行政として対応する範囲や方策は極めて限定的であり、限界がありました。
そこで、事態を改善するために、国が自治体を強力に支援する取り組みが必要とのことで、平成27年５月に空家対策特別措置法が全面施行されました。いわゆる特措法であります。これにより、老朽化し、倒壊のおそれなど危険性のある空き家に対して、一部の手続を経れば強制撤去などの法的措置がとれるようになりました。
本市では、平成25年度に国が行った住宅・土地統計調査における空き家率は、県下で下から２番目、全国の中核市で下から３番目、他の自治体と比べれば低く、また、現時点では特定空き家の認定まで至った事案はないとのことでありました。しかしながら、老朽化や倒壊のおそれはすぐさまなくても、ごみの不法投棄や、雑草や樹木が繁茂し、森のような状態となり、近隣住居の軒先どころか庭先まで侵され、住民にとって迷惑この上ない状態が続いております。
そこで質問いたします。
一つ目、市民生活の安全・安心を確保する観点から、景観面、環境面から近隣住民に悪影響を及ぼす空き家について、現行法令に基づく取り組みはもとより、特措法や国指針を踏まえながら適切に対応する必要があると考えるが、どうお考えか、御見解をいただきたいと思います。
２点目、所有者等が空き家を除去する場合において、その所有者が経済的困窮を理由に除去できない場合においては、負担を軽減する支援策を講じることが促進につながると考えるが、市の見解をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎環境局長（須山誠） 景観面、環境面からの実効性のある空き家対策についてのうち、空き家への法令等に基づいた対応についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、現在、空き家の御相談を受けた場合、現地の状況を確認し、空家等対策の推進に関する特別措置法――以下「特措法」と言いますが――により、登記簿等による所有者調査を行った後、所有者による空き家の適切な管理を促進するため、現場写真を添付した文書を送付する、あるいは居住地を訪問するという対応をとっております。また、場合によっては、建築基準法、道路法など関係法令の適用によって適正管理を促すため、所管部署と連携し、対応しております。
しかしながら、特定空き家に認定するということは、特定空き家に対する行政処分等を規定した特措法第14条における強制執行につながるため、慎重にならざるを得ないところがございます。解決できるのであれば、特定空き家の認定と行政処分にこだわる必要はないと考えております。特に景観面や環境面については対応が難しく、特定空き家の認定に至る前に、所有者に情報提供という形で空き家の状況と所有者責任を伝え、自発的に改善していただくべきと考えております。
現時点では、本市はこのような手法を基本にできる状況にございますので、空き家についての御心配なことがあれば、まずは御相談していただき、市としても、法の趣旨に沿って、解決につながるよう努めてまいります。
次に、空き家の除却に対する経済的な支援策についてですが、除却費用に対する経済的支援につきましては空き家所有者に対して行うものとなりますが、所有者には市外在住が多くおられるといった問題や、支援を受けたいために空き家の適正管理をしないといったことも懸念されます。しかしながら、空き家率が低く、特定空き家も発生していないという現在の良好な住環境を守っていく上において、管理不適切な空き家を発生させないことは重要であると認識しております。御質問の点も含め、空き家の適正管理が推進できるよう研究してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） ありがとうございました。
御答弁で、特定空き家に認定するということは、行政処分を規定した特措法第14条における強制執行につながり、慎重にならざるを得ないとのことでありました。その答弁に少し疑義がありまして、再質問させていただきます。
そもそも特措法ができた背景を考えると、第14条を使い空き家対策の実効性を保たせるため、そのように認識しております。従来の状況ではなかなか解決しない、それを解決するために国が後押しをする、そのためにできた特措法。しかし、特措法を使うと強制執行につながって慎重にならざるを得ないので、なかなかそのことはやりたくない。それをするまでに第12条とかがあるんですけれども、第12条で所有者に対する管理責任を問うていく、こういう行動をとりたい。こういうお話をされてました。所管課にこの件を確認しますと、認定にちゅうちょする理由は二つあります。一つは、何よりも個人の財産権の制約につながるから。これは犯せないという法の趣旨。もう一方では、景観や環境については客観的判断が難しいとの理由。だから、この第14条というものに適用する特定空き家というのはなかなか認定ができないんですよ、こうありました。
先ほどの御答弁の中で、本市は第14条を適用せずとも空き家対策はできていますということが述べられましたけども、実態はどうでしょうか。特定空き家に認定することをちゅうちょしているため現時点では特定空き家と認定している空き家がない、僕はこういう表現が適切だというふうに思います。事実、自治会から、地域にとって不衛生で、景観や環境面で空き家対策を求める要望書が市長のもとにも出ております。市長、御存じのとおりであります。良好な住環境を守っていく上において、管理不適切な空き家を発生させないことは重要であるとのことは誰もが共有している認識だと思います。
そこで質問いたします。
個人財産についてはあくまで所有者等が管理すべきものという原則のもとで、本市が空き家等対策を効果的に実施していくためには、特定空き家の認定に慎重になるのであるならば、特措法の規定によるだけでなく、本市における迅速で効果的な対応を可能とする空き家等の適正な管理に関する条例の整備が必要だと考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
◎環境局長（須山誠） 再質問にお答えいたします。
空き家の適正管理に係る条例につきましては、特措法が整備される前に、空き家問題に対応するため多くの自治体において整備された経緯がございます。特措法が既に整備されている状況で本市において条例を整備する必要性としましては、緊急時などの迅速な対応が必要な際に行政が直接市民の財産等に作用を加える即時執行が想定されます。しかし、それだけではなく、景観面や環境面におきまして管理が不適切な空き家がふえることは、本市にとって大切な良好な住環境という都市ブランドの価値の低下につながりますので、特定空き家と認定しなくても、管理が不適正であるといった空き家について、予防、抑制といった多面的な観点から対応ができるかを検討し、また、どのような場合に条例が適用できるかを含めて条例制定について研究してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） 既に特措法ができた後には条例を制定する必要性というのは非常に薄いんですよというふうに一般的に言われております。当然それは、特措法という上位の法律がありますから、そこでしっかりと対応できるものだ、そのために特措法ができたわけですから。にもかかわらず、本市ができていないので、それならばそれにかわるものが必要でないのかということを私は申し上げてます。要は、困っている人がいるわけですから、市長のもとにも、何とかしてほしいというお話で要望書も出されているわけですから、西宮市には特定空き家はないですよ、ですから大丈夫です、こういう発想じゃなくて、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、四つ目の質問であります。
４番目、生瀬地域の幼児教育・保育の環境整備について質問いたします。
生瀬地域には、３歳児から５歳児までを受け入れる保育所がなく、大半の児童が船坂や名塩地区等に通わざるを得ない状況にあり、現在、宝塚市等の市外の認定こども園と幼稚園を利用している方が62名おられます。
昨年の６月議会で、生瀬地域の保育環境の課題解消のため、以下の３点を提案いたしました。一つ目、生瀬幼稚園を３歳児保育からに拡充し、預かり保育を実施することはできないのか。二つ目、生瀬幼稚園を認定こども園にすることはできないのか。三つ目、生瀬幼稚園の運営を民間に委託し、保育環境を整備することはできないのかなどなど。昨年６月議会の答弁で、生瀬幼稚園は、生瀬地域にはほかに幼稚園がなく、保育園でも小規模保育施設があるのみの状況であることから、塩瀬ブロックの公立幼稚園として存続させるとした経緯があります、地域の保育ニーズを考慮し、今年度中にその方向性を示せるよう取り組んでまいりますとありました。しかし、今年度中とした答弁から既に年度もかわり、９カ月経過しております。平成30年５月１日時点の生瀬幼稚園に通う園児数は、４歳児23名、５歳児10名の合計33名であります。
それではここで質問いたします。
市は、生瀬幼稚園を今後どうしていこうと考えているのか、市の方針をお聞かせください。
二つ目に、今夏、市は、生瀬小学校区における幼稚園や保育所などに関するアンケートを実施しましたが、調査結果から課題をどう捉えているのか。また、私のもとには地域の方から、一刻も早く保育環境の課題解決に向けて具体的な市の考えを示してもらいたいとの強い要望をいただいております。保育施設の整備については急務であると考えますが、市の方針をお聞かせください。
お願いします。
○議長（町田博喜） これより答弁を求めます。
◎教育次長（大和一哉） 生瀬地域の幼児教育・保育の環境整備についての御質問のうち、今後の生瀬幼稚園の方針についてお答えします。
本年７月に今後の公立幼稚園の方向性を示す西宮市立幼稚園のあり方Ⅱを策定し、公立幼稚園の担うべき役割を地域における幼児教育の拠点的機能を果たすことを目指すとしています。生瀬幼稚園は、全市域を八つにブロック分けした中の一つである塩瀬ブロックにおいて、特別な支援を必要とする園児の受け入れや要保護児童に対する対応及び関係機関との連携など、セーフティーネットの役割を担う必要があると認識しております。
◎こども支援局長（佐竹令次） 続きまして、生瀬地域におけるアンケートと保育施設整備についての御質問にお答えいたします。
生瀬地域には３歳児以降の子供を受け入れる保育所がなく、それが長年の地域的課題となっております。そこで、生瀬地域における就学前の子供の教育・保育の実態とニーズを把握するため、生瀬小学校区内にお住まいの就学前の子供333人全員を対象にアンケートを実施いたしました。保護者の就労状況や現在通園している教育・保育施設がどこにあるか、その園を選んだ理由、同じ小学校区内にどのような施設があれば利用したいかなどについて調査を行ったものです。222人から回答をいただき、回収率は66.67％となっております。
調査の結果、地域に整備してほしい教育・保育施設としては、保育所という回答が最も多い結果となりました。また、保育所を選ぶ理由の１番目は、自宅から近いことであることがわかりました。しかしながら、実際には、特に３歳児以上についてはそのような施設がないことから、多くの方が校区外の施設に通っておられます。現在、アンケートの結果を踏まえ、地域の保育需要に対応できる保育施設の整備に向けて検討を進めております。
また、地域からは早期の課題解決を要望されておりますことから、既存施設の活用も含め、より早く整備が可能な手法について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） ありがとうございました。
まず、教育委員会にお尋ねします。
御答弁の中に、塩瀬ブロックにおいて、特別な支援を必要とする園児の受け入れや要保護児童に対する対応及び関係機関との連携など、セーフティーネットの役割を担う必要があると認識しております、このように、生瀬幼稚園をどうしたいんだということに対してお答えをいただいております。要は、結論として、私は、公立幼稚園としてしっかり存続をさせていきます、このように読み取ればいいんでしょうか。お答えいただきたいと思います。再質問です。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（大和一哉） 生瀬幼稚園に関する再質問にお答えします。
生瀬幼稚園につきましては、塩瀬ブロックにおける地域のセーフティーネットとしての役割を担うこととなっていることから、今後、この機能を地域内でどのように維持していくかということを踏まえて、現在、こども支援局とも生瀬幼稚園の方向性を含め検討を進めているところでございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） 特殊な事情が、生瀬地域、塩瀬ブロックの中に一つそれを残していくという、その機能をどう維持していくのかという再度の御答弁であったというふうに思います。
もう一方、先ほどこども支援局長がその答弁の中でどうおっしゃったかといいますと、今後、生瀬地域の保育需要の課題解決のために、既存施設の活用も含め、より早く整備が可能な手法について検討を進めていくというふうに言われているんですね。このエリアの既存施設というのは、生瀬小学校、生瀬幼稚園、生瀬市民館、あとどこがありますかねというふうに思いますね。そういう状況ですので、そういう答弁一つを聞くと、さらに住民の方、地域の方はどうなるんだろうかというふうになりますから、１日も早く具体的なお答えを出していかないと――昨年の６月議会では本年度中というふうにおっしゃって、もう既に年度を越えて９カ月たってます。今、１日も早く、早期にというふうにおっしゃいましたけども、要はいつお答えをいただけるのか、再度お答えいただきたいと思います。お願いします。
◎教育次長（大和一哉） 生瀬地区の幼児教育・保育の方向性がいつごろ示されるのかについての御質問にお答えします。
今年度中に議会へ報告させていただきたいと考えております。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） 今年度中に、間違いなくですね。教育長、お願いします、今年度中というふうにおっしゃってますから。
それでは、五つ目の質問に入ります。
中国自動車道西宮北インターチェンジ付近の県道82号線についてであります。
本件は、本年６月議会で政新会の上谷幸美議員からも質問をいただいております。今、上谷さんと私は、国、県とこの調整にともに動いておりますので、本日はお許しを得て質問させていただきます。
今回、市の認識を確認したいと思いまして、その角度から質問に入らせていただきます。
中国自動車道西宮北インターチェンジ周辺には阪神流通センターがあり、高速道路を利用する車両、県道82号線を国道176号線へ向かう車両と神戸市北区に向かう車両とが激しく往来するエリアであります。山口地区の住民が神戸電鉄田尾寺駅方面に通学通勤で向かう際には、歩道のない県道を横切ることが常態化しています。本来ならば、高速道路入り口手前にある高速バスの停車場につながる地下通路を利用することが基本ですが、通勤通学の時間帯では、少しでも早く駅に着きたいとのことから、遠回りとなる地下通路を利用する人は少なく、特に自転車を利用される方にとっては、上りおりには階段しかなく、到底利用を推奨できる道とは言えません。
そのため、平成17年から毎年、安全対策としてインターの出入り口に横断歩道を設置してほしいとの要望書が地元から出ております。安全対策として信号の設置を要望しましたが、現状の道路構造では、インター出入り口に横断歩道を設けて歩行者や自転車を誘導させることは危険性が高過ぎるため、信号機を設置することも、横断歩道を設けることも、県警本部として許可できないとのことでした。
現段階の安全対策は、地下通路を安心して安全に通れる通路に改修することが必然的に急務であることは言うまでもないことでございます。しかし、そもそも地下通路とは、高速道路入り口手前にある高速バスの停車場につながる地下道であり、田尾寺駅に向かう目的で整備されたものではありません。県道整備の当時は、北六甲台などの大規模住宅団地ができる前の道路整備であり、歩行者の動線を考えた設計にはなっておりません。
都市空間として、山口地区、北六甲台地区の住民が徒歩もしくは自転車で神戸市北区に通う道路が整備されていない状況をどのように認識しているのか。歩行者の安全な歩行空間を確保せずに県道を整備したことが原因であります。こうした状況は、176号線の拡幅整備と並ぶ本市にとっての大きな重点課題であると思っております。市の見解、また、認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（町田博喜） これより答弁を求めます。
◎土木局長（植松浩嗣） 中国自動車道西宮北インターチェンジ付近の県道82号線についての御質問にお答えいたします。
県道82号――大沢西宮線は、車の利用だけでなく、徒歩や自転車により山口地域から神戸電鉄の田尾寺駅に向かう場合の主要なアクセス道路となっておりますが、御指摘の西宮北インターチェンジ出入り口付近では、歩道の一部が連続しておらず、交通安全上の課題となっております。市では、本年10月、当該箇所において歩行者・自転車の交通量調査を実施したところであり、今後、この調査結果を踏まえて県やＮＥＸＣＯ西日本との協議を行い、課題の解消に向けた道路の改良案を検討するよう要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） 意見を申し上げます。
御案内のとおり、西宮市内には23の鉄道駅があります。そのうち21が西宮市南部のエリアに、そして、残り二つの鉄道駅というのが西宮市北部になります。その西宮市北部の中には、塩瀬支所管内に二つ――ＪＲの西宮名塩駅と生瀬駅と。すなわち、人口およそ１万7,000人を擁するこの山口支所管内には鉄道駅がないという状況、そういったことを踏まえて、道路構造上の課題――大規模な住宅が集中しているこのエリアに安全な歩行空間が確保されていない、駅に行く歩道が確保されない、こういったことに対する課題の認識というのをしっかりと捉えていただいて、毎年度、県に対する市としての要望というのをお出しされてると思いますけども、この要望事項をしっかりと市長としてもねじ込んで、具体的な要望として取り組んでいただきたいというふうに思います。
ちなみに、ＮＥＸＣＯ西日本、これは国の関係のほうへの動きも我々はしておりますから、事業主体である兵庫県が方針を決めればやぶさかやない、前向きに対応に関しても耳を傾ける、こういう姿勢を示していただいておりますので、要は、県がどうするんだということ。市がこの問題をしっかりと認識して、県に対して、重要課題ですよ、これって大変なことですよということを訴えをしていただきたいというふうに思いますので、お願いします。
引き続き、６番目の質問に移ります。
国道176号名塩道路についての質問です。
国の整備事業である国道176号名塩道路――全延長10.6キロ――は、1985年に事業着手してから32年の歳月を経て、今なお3.7キロが未整備区間として残っております。未整備区間の3.7キロは、生瀬地区が1.3キロ、名塩東久保地区が2.4キロであります。この整備計画については、総事業費901億円、予算執行率89％、残予算95億円とされてきましたが、早期の工事完成に向けて、平成29年度末には補正予算がつき、さらに、平成30年度も20億円と大幅に予算が増額されております。石井市長におかれましては、引き続き早期整備完了に向けて予算確保に動いていただきたい、このように思いますので、お願いいたします。
ところで、名塩道路の拡幅に伴う道路構造上の懸念材料があります。それは、現況の道路構造上、市道からの通行機能が確保されていないということであります。具体的には、サーパスマンションから176号線に合流し、三田方面や逆方向の宝塚方面に出る場合、信号機がないため、本線への合流ができない。また、木之元から176号線に合流する場合も同様であります。現状でも、信号がないゆえに車の走行が途切れるまで長時間待たねばならず、三田方面、また、宝塚方面から右折、左折する場合は、後続車の渋滞の原因にもなります。また、交通事故発生の要因にもつながっております。
地域住民の安心と安全のための道路拡幅事業であります。市はこの問題をどう認識しているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎土木局長（植松浩嗣） 国道176号名塩道路についての御質問にお答えいたします。
名塩道路のサーパス西宮塩瀬前及び木之元バス停東側の２カ所の交差点につきましては、現在、道路の整備にあわせた信号機設置について、国が公安委員会と協議を進めているところでございます。当該交差点に信号機が設置されない場合には、車道に中央分離帯が設置され、サーパス西宮塩瀬などからの車両が国道に右折で進入できなくなるなど、交通の利便性が大きく低下することが考えられます。また、国道のバス停利用者や福知山線廃線敷のハイカーが国道を横断する際の利便性や安全性を確保するためにも、国道整備とあわせた信号機や横断歩道の設置は市として必要であると認識しております。
市では、これまでにも、地域からの要望を受け、信号機などの設置を公安委員会に要望してまいりましたが、今後も引き続き積極的に国や公安委員会に対する要望を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） ありがとうございました。
市として必要であるという認識を御答弁いただいておりますので、それに対して、今後も引き続き積極的に、国、また、公安委員会に対する要望を行っていただきたいということを伏してお願い申し上げます。事故を引き起こして、それに対して困っている方が常にいらっしゃいますから、しっかりと、市長も御存じのとおりですから、よろしくお願いいたします。
最後に、７番目の質問であります。
コミュニティーバス導入支援についての質問を行います。
昨年12月議会質問で、私は、地域交通「ぐるっと生瀬」の本格運行がスタートして４年目になり、順調に推移していることから、各地においても地域主体のコミュニティーバス導入が実現するような支援が必要だと申し上げました。あれから１年が経過し、山口地区では、既に山口地域の各自治会長等が中心となって、ぐるっと生瀬の視察や他市の事例研究など、コミュニティー交通の導入に向けた積極的な取り組みがスタートしております。
一方、名塩地区でも、このたび、名塩山荘、光陽台、名塩ガーデン、名塩美山、さらに生野高原の４自治会プラス１地域――生野高原は神戸市に所属しております――の各会長等が中心となり、導入に対する準備委員会がこのたび立ち上がりました。ようやく大きな一歩を前へ踏み出すことになりました。
御案内のとおり、名塩地区は、176号線を中心に東西に長く、山肌斜面に住宅が張りついた格好で開発をされております。高齢者や体の不自由な方はもとより、若い方でも、高低差のある道を上りおりするのは一苦労です。北部地域の活性化や空き家対策、さらには、北部の持つ、名塩の持つポテンシャルを顕在化させるためには、コミュニティーバス導入は不可欠であります。コミバス導入へ向けて地域役員の方々と懇談を重ねる中で、そもそも地域主体の考え方や本市の支援内容について情報が不足しており、臆測や推測からコミュニティーバスについての議論をする場面もありました。そこで、ぐるっと生瀬の運行開始前後で本市の支援内容について異なる点もあることから、そのあたりを整理する必要があると考え、このたび質問させていただきます。
それでは、２点、質問いたします。
一つ目、地域のコミュニティー交通導入の取り組みに対する支援の条件と内容はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
二つ目、本格運行に対する補助等の内容はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。お願いします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） コミュニティーバス導入支援についての御質問にお答えいたします。
まず、コミュニティー交通導入の取り組みに対する支援の条件と内容についてです。
高齢化が進展する中、本市においても、交通が不便な地域での生活移動手段としてコミュニティー交通導入を望む声が広がっております。このようなコミュニティー交通を導入し、継続していくには、地域が主体となった取り組みが最も重要であると考えております。こうしたことから、市では、半径500メートル以内に鉄道駅がない地域や、半径300メートル以内に主なバス停がない地域など、公共交通の利便性が低い地域において進められるコミュニティー交通導入の取り組みに対して、さまざまな支援を行っております。具体的な支援の内容といたしましては、ぐるっと生瀬の事例紹介や乗車体験、運行協議会との意見交換を行うなど基本的な情報提供等をさせていただいた上で、必要に応じて専門的な知識を有するアドバイザーを派遣し、コミュニティー交通導入を検討される地域の方々が必要な知識を取得でき、地域に即した運行形態の選定などが可能となるよう、地域主体のコミュニティー交通導入の取り組みを継続的に支援することとしております。さらに、取り組みの熟度が高まり、具体的にコミュニティー交通導入の可能性を検証するための試験運行を実施する場合には、その必要経費等を補助することとしております。
次に、本格運行に対する補助等の内容についてです。
国においては、過疎地や半径１キロメートル以内にバス停や鉄道駅等がない集落等の地域において、コミュニティー交通の運行に係る運行損失費や車両購入費に対する補助制度がございます。一方、市では、運行損失費や車両購入費、バス停の設置に要した経費に対して、国等の補助金を控除した上で、一定の算定基準をもって補助することとしております。
市といたしましては、コミュニティー交通導入に向けた地域主体の取り組みが一層推進するよう、引き続き積極的に支援をしてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） ありがとうございます。
具体的に支援のお話、対象のことを御答弁いただきました。すなわち、市では半径500メートル以内に鉄道駅がない地域、そして、半径300メートル以内に主なバス停がない地域というふうになっております。今回、例えば名塩地区の山荘、そしてガーデン、あるいは光陽台、あるいは美山等、これはこういう支援の対象地域に入るのかどうか、御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
支援の対象につきましては、市の要綱によりまして、半径500メートル以内に鉄道駅がない地域や、半径300メートル以内に主なバス停がない地域など、公共交通の利便性が低い地域と規定をしております。したがいまして、お尋ねの地区等につきましては、例えば最寄りのバス停であります名塩山荘であれば名塩山荘のバス停、ガーデンであれば名塩茶園町のバス停などが該当しますが、これらのバス停から300メートル以上離れた地域が含まれているのであれば、支援の対象となります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） ありがとうございました。
具体的に言っていただきまして、支援の対象になると。要は、そのエリアを含む――300メートル以上先に人が居住するエリアがあるならば、市として応援をしていきますよ、対象地域として応援していきますということでありますので、承知させていただきました。
意見、要望を申し上げまして、締めくくりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、西宮市内というのは鉄道駅が驚くほど多いというふうに言われるんですね。市の中に23も駅がある。そんなにあったのかと皆さん驚くんですよ。ところが、それは南の方であり、北部のほうは今申し上げましたように二つしかないという、そういう現実がありますので、その中で、コミュニティーバスというのを市が積極的に今、交通計画課を中心として動いていただいてます。何とかさらにさらにいろんな角度での後押しというのをしていただきたいな、こういうもののシンポジウムを行ったり、いろんな催し物の中でアピールをしたりというもの。地域コミュニティーバスの導入のパンフレット、チラシで、よくできたものがあるんですね。そういったものを多くの方が御存じかというと、あんまり知らないんですよ。関心がないから知らないというよりも、そういうものを見ることによって関心というのは芽生えますし、また、それに対して何か地域としても自分たちの地域のバスの考え方というのに参考にもなると思いますので、積極的なアピールをお願いしたいと思います。
前回――昨年の12月ですね、私は質問をしたことがありまして、その質問の状況を本来は聞きたかったんですけれども、聞かないでおきます。意見だけ再度言いますね。何かといいますと、西宮北部地域には幾つかのゴルフ場があります。ゴルフ場の送迎バスを地域交通に利用できないのかな、あるいは介護福祉施設や大学とか、あるいは幼稚園とかが所有する送迎バスを地域交通に利用することができないのかな、こんなことが仮に利用できたら、生活移動手段の確保だけでなくて、地域の活性化や、あるいは企業でしたら企業と地域との連携とか、大きな手段につながるんじゃないか、このように思いまして質問させていただきました。そのときに、このような取り組みを実施している企業等へ聞き込みを行うなど調査研究をしていきたいというふうにおっしゃっていただきましたね。具体的に国のほうもいろんな動きがあると思いますので、国に調査をしたり、あるいは具体的にそういう事業体に対してどうなのかということ――当然乗り合いバスの場合、いろんな制約、条件があるのは存じ上げてますけども、その上で研究をしっかり重ねて、先ほど申し上げました大きな母体、あるいは大きなパイがあるエリアであるならば、地域導入のコミュニティーバス、市が支援するコミュニティーバスというのはできるかもしれませんけども、参画する利用者が少ないようなエリアになると、やはり費用対効果でできない、自分のところはそんなに利用者がいないから、欲しいけれども、できないなというふうにして断念したり、あるいは市の条件・基準に合わないから、これは自分のところは無理だねといってやめてしまったりします。じゃあ、それは可能性がないのかといったらそうじゃなくて、今、私が申し上げましたような提案をしっかり研究していただけるというふうにおっしゃっていただきましたので、そのことを研究していただいて、市は必ずしも支援できないけれども、民間等の力を協働的に活用して、交通不便のエリアあるいは人、そういったことに対する支援ができないのかな、こういったことをお考えいただきたいというふうに思いますので、市長、いろんな部分でアンテナも豊富ですし、また、柔軟な御発想もお持ちだというふうに私は思っておりますので、その点につきましてお取り組みいただきたいことを最後に申し上げまして、山田ますとの一問完結方式での12月議会一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（町田博喜） 山田ますと議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時10分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後０時07分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時10分 開議〕
○副議長（篠原正寛） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、脇田のりかず議員の発言を許します。
〔脇田のりかず議員「対面式質問席」使用〕
◆３番（脇田のりかず） 傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット配信をごらんの皆様、こんにちは。
維新プラスの脇田のりかずでございます。
６月・９月定例会に引き続きまして、この12月定例会でも発言通告に従い一般質問をさせていただくこととなりました。
今回の質問項目は、本市における行財政改革の取り組みについてです。
地方税や普通交付税など毎年の収入に対し、人件費や扶助費など決まった支出が占める割合、いわゆる経常収支比率について、本市の29年度決算では96.3％となっています。28年度決算が95.9％、27年度決算が93.8％であったことから考えると、比率は悪化傾向にあります。中核市の平均経常収支比率91.9％と比較しても、本市は４ポイントも上回っている状況です。今後、超高齢社会で社会保障費が増加する反面、人口減少社会において市税収入は減少していきます。行政サービスの質を維持していくためには、行財政改革を推し進めることは不可避です。
本市では、平成７年に発生した阪神・淡路大震災によって大幅に財政が悪化した経験があり、それを改善するべく、平成８年度から平成10年度の３カ年を対象とする行財政改善実施計画を策定し、さらに、平成11年度から平成15年度の５カ年を対象とする第２次行財政改善実施計画を策定し、それぞれ実行した結果、平成８年度から平成10年度で123億円、平成11年度から平成15年度で271億円の累積効果額をそれぞれ生み出すことに成功しています。平成17年度から20年度に実施した第３次行財政改善実施計画でも、累積効果を含め、約280億円の効果を得たとされています。
平成16年度から平成20年度には、西宮市行政経営改革基本計画を策定し、行政を経営するというこれまでにない新たな視点に立ち、行政の持つ限られた経営資源を最大限に活用し、行政サービスの効率的・効果的な提供が可能となる仕組みづくりを行いましたが、平成22年に発表されている取り組み結果報告書では、取組が不十分なものもあり、本市の行政経営改革は道半ばの状態となっていますと記されています。にもかかわらず、この平成20年を最後に、第４次総合計画の計画推進編にその理念を引き継ぐとして、行財政、行政経営に関する計画は別途で作成されず、10年が経過しています。本市全体で取り組むべき行財政改革計画がなくては、全職員の意識を統一し、一体的に改革を成し遂げることはできません。
平成31年度より10年間のまちづくり指針として、第５次西宮市総合計画が始まります。この計画の冒頭において、人口減少・少子高齢化の進行で人口構造の変化が進み、転換期であるとあります。さらに、平成37年には市制100周年を迎えます。その中で今後将来の行財政改革に関する計画がないのは不自然さを感じます。
県下の市町や中核市を見渡しても、行財政運営の基本的な方針を定めていない自治体は見当たりません。隣の尼崎市は、平成25年度から平成34年度までの行財政改革計画「あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト～持続可能な行財政基盤の確立に向けて～」を策定しており、現在、実施しています。そのほか、明石市においては、平成26年度に明石市財政健全化推進計画を策定し、姫路市では、行財政改革推進課を設置し、姫路市行財政改革プラン2019を実行しています。このように、兵庫県内の中核市では当たり前のように行財政改革に関する計画が存在しています。
ちなみに、平成29年度の経常収支比率は、尼崎市で99.4％、明石市94.2％、姫路市86.1％となっています。この数値を見ても、本市の立ち位置が財政的に決していいものではありません。しかし、当局は、基金残高が増加傾向にあり、単年度でも赤字ではないというだけで、財政状況を楽観視しているような節があるように感じます。
特に本市では、第５次総合計画中に大きな支出を伴う動きがあります。中央運動公園及び中央体育館の再整備、第二庁舎の建設、統合新病院の整備、甲子園浜多目的グラウンドの整備、特別養護老人ホーム等の整備、市営住宅や公民館、学校施設の建てかえ・修繕など、10年後の基金残高当初予測は54億円となっており、このままでは深刻な状況に陥ってしまいます。なお、この数字には、統合新病院、甲子園浜多目的グラウンドなどの支出は含まれておりません。これらを試算に入れると、基金残高の予測値は当初よりもっと下がってしまいます。
さらに、ことし大きな被害をもたらした台風や地震のような災害がまたいつ来るかわからず、南海トラフ巨大地震も30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われている中で、想定外の支出が発生した場合、果たして適切に行政運営を継続していけるのか疑問です。
私は、本市が他市の取り組みにおくれをとらないよう、民間委託の推進のほか、公共施設総量を縮減して維持管理経費の軽減を図るための
公共施設マネジメント、市税や国民健康保険料など市の公金の徴収率の向上、税収以外の収入の確保、ＩＣＴの活用による行政の効率化と市民サービスの向上、ＰＰＰ――官民連携によるよりよいまちづくり、あらゆる機会を捉えたコストカットなど、全庁にわたる行財政改革を進める必要があると考えており、その実行のかなめとなる専任部署や推進本部を創設し、行財政運営の基本方針を早急に庁内外に示すべきだと思います。
これらのことを踏まえて、私より四つ、質問をさせていただきます。
まず、一つ目の質問は、本市における行財政改革基本方針の策定についてです。
行財政改革に関する基本方針の策定を全庁的な合意のもとで一丸となって進めることが、本市が理念として掲げる限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政運営を行うことの実現にもつながると考えるが、市としての考えをお聞かせください。
二つ目は、行財政改革推進体制の確立についてです。
行財政改革の推進に当たり、その体制づくりは大変重要なものです。ここでは大阪府八尾市を例に挙げさせていただきます。八尾市では、平成28年度から平成32年度の５カ年で行財政改革行動計画を策定していますが、その組織体制を御紹介したいと思います。
資料１をごらんください。
まず、市長を本部長、副市長を副本部長とする行財政改革推進本部があり、本部を補佐する下部組織として行財政改革推進検討会議が課長級職員で構成されています。そして、各部局の主体的取り組みを図るため、部局ごとに各部局推進会議を、さらに、各所属における職員参加による検討と具体的な取り組みを進めるため、各課各係に１名ずつ行政改革推進員を配置しています。この体制のもと、１課１改革をキーワードに、全職員が一丸となり、資料２にありますように、行政サービスのあり方と水準の見直し、事業の実施主体と手法の見直し、組織の適正管理と人件費の総額抑制、歳入の確保の四つのカテゴリーで見直しを図ることができる余地のある業務内容を細かく抽出し、単年度ごとに効果検証を行っています。その結果、平成28年度には５億7,362万円、平成29年度には９億2,030万円のコスト削減に成功しています。資料２は平成29年度の実績報告の概要ですが、事業の見直し項目をより詳細に記した資料も八尾市ホームページにアップされています。
このように、行財政改革を適切に、かつ効果的に実行していくには、上層部だけでなく、一般職員も巻き込んで組織体制を構築する必要があると考えますが、本市における行財政改革推進体制のお考えをお聞かせ願います。
三つ目の質問は、公共施設整備に関するアドバイザーの登用についてです。
先日、福井議員の呼びかけにより開催された、元香川県まんのう町職員の天米氏を招いたＰＦＩの勉強会において、公共施設整備における先進的な知見に触れることができました。官民連携を行うことで、低予算かつ利便性・収益性の高い施設をつくることができるということを他自治体の事例を通じて学ぶことができ、大変有意義な機会となりました。これまでは、仕様書の作成自体は自治体が行い、それを実施させるためだけの発注が多かったように思いますが、今後のあるべき官民連携の形は、計画段階から他自治体で実績がある外部の有識者の協力を得ることです。公共施設整備を通して、他市にはない魅力を持つ西宮市を実現し、現在の人口規模を維持できるようにするため、今後の公共施設整備について専門的な知見を持つアドバイザーのもと進める必要があると思いますが、市としての見解をお聞かせください。
四つ目の質問は、市税収入にかわる収入源の確保についてです。
今後、人口減少とともに市税収入が落ち込んでいくと予想されていますが、市税収入にかわる収入源の確保をどのようにして行っていくかが地方公共団体の課題です。人件費、扶助費及び公債費等義務的経費は今後も減ることはないと思われる中で、その他の市民サービスの維持・向上を図るには、市税以外の収入源をいかにして確保するかが重要となります。他市の事例では、ネーミングライツやふるさと納税、法定外税の創設、クラウドファンディングなどがありますが、本市においてそれらがよい方法かは検証が必要だと思います。
私は、公共施設や公有地の利活用も一つの手段だと考えます。老朽化した公共施設の建てかえ時に商業施設や住宅を併設する方法や、公有地を定期借地権で民間に貸し出し、賃料収入を得るという方法もあります。
平成27年３月に総務省より発表されている「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究」という資料では、145の地方公共団体を対象に、公的不動産の利活用状況をヒアリングした結果が記されていますが、この中で、「公有不動産の有効活用にあたっての民間活力の導入状況」という設問においては、定期借地権を活用した事業、実績45、計画中６と最も多く、次いで、ＰＦＩに附帯した事業、実績28、計画中３となっています。
本市では、甲子園浜の土地を土地開発公社より買い戻しを行い、多目的グラウンドとしての整備計画を行っていますが、多目的グラウンドでは収益性に乏しく、施設の維持管理費がかさむ一方ではないかと考えています。定期借地権を活用して民間に賃貸に出すことで収入源の確保につなげる検討をしてはどうかと思います。
これらを踏まえて、本市における税外収入のお考えをお聞かせください。
以上でございます。
なお、答弁内容によりましては、意見、要望、再質問をさせていただきます。
○副議長（篠原正寛） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 行財政改革基本方針を策定すべきとの御質問にお答えをいたします。
課題意識については共有するところでございまして、既に庁内に指示をしております。議会に対しましては、早い時期にまずその骨子をお示しできるように、今鋭意作業をしているところでもあります。
時代背景は人口減少が進む中で、これまでにない超高齢社会を迎えますので、社会保障関係経費の伸びに加えて、老朽化する公共施設の改修・更新に要する経費の増大が見込まれるなど、財政状況は厳しくなると予想しているところです。経常収支比率も、御指摘のように、28年度決算から２年連続して悪化しており、硬直化する財政構造の体質改善に向けて、収支改善などの取り組みを強化する必要があります。そのために、行財政運営に係る本市の基本的な考え方を庁内外に示し、市職員が一丸となって取り組みを進めるための環境整備が重要であると考えております。
今後、第５次総合計画の施策推進に向けて進めていくわけでありますが、先ほども申しましたように、まず、骨子をお示しし、そして、基本方針――名前はどうなるかはあれですけども、遅くとも平成31年度中に策定できるように進めてまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） 続きまして、他の項目についてお答えいたします。
まず、行財政改革の推進体制についてでございます。
行財政改革を進める上で全庁的な推進体制を構築することは大変重要であると認識しております。平成16年度に設置しました西宮市行政経営改革等推進本部は、市長を本部長、副市長を副本部長として、西宮市行政経営改革基本計画に基づく行政経営改革の取り組みを進める体制としてつくられたものでございますが、こうした取り組みを浸透させるためには、職員一人一人の意識改革が必要であり、今後の推進体制につきましては、幹部職員だけでなく、一般職員も巻き込んだ全庁的な体制も含め、御紹介いただきました八尾市の取り組みを初め他都市の事例も参考にしつつ、効果的なあり方について検討してまいります。
次に、公共施設整備に関するアドバイザーの登用についてでございます。
外部の視点を活用して本市の市政に効果的に知見を取り入れ、市役所改革を進めたいとの考えは、市長の所信表明においても示されたところでございます。これまでも、審議会などにおいて外部の人材から市政に対する助言などをいただいてまいりましたが、今後、御質問にあります公共施設整備のほか、行政経営改革やＩＣＴなど、さまざまな分野で専門的な知見を持つ外部のアドバイザーの意見を積極的に取り入れ、他の自治体での改革事例を検証して、必要なものは積極的に取り入れるなど、より効果的な行政運営と、より質の高い行政サービスの実現を図りたいと考えております。今後、それぞれの分野におきまして、外部の知見を活用する目的を議会にもお示ししつつ、取り組みを進めてまいります。
次に、市税収入にかわる税外収入の確保についてお答えをいたします。
本市における税外収入の確保策といたしましては、市の資産を広告媒体として提供して収入を得る広告事業のほか、市有地の売却などに取り組んでおります。広告事業につきましては、他都市の事例紹介や庁内の取り組みの横展開を図ることを目的に、本年７月に広告カタログを作成し、庁内に配布するとともに、新規広告媒体に関する調査を行うなど、新たな収入確保に努めております。
老朽化が進む公共施設の改修や更新に多額の財源が必要となるなど、今後厳しい財政運営を強いられることが予想される中、これらに適切に対応していくためには、市が所有する資産を有効に活用し、財源を確保することは極めて重要でございます。このため、公共施設用地として活用予定のない未利用地につきましては、民間事業者とも連携しながら、売却または貸し付けによる財源確保に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（篠原正寛） 当局の答弁は終わりました。
◆３番（脇田のりかず） 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、１点だけ再質問の後に、意見、要望を述べさせていただきます。
平成31年度中に行財政改革基本方針を策定するということで御答弁いただきましたが、それとあわせて、財源確保を目的としたファシリティーマネジメントに関する基本方針も策定すべきと考えますが、市当局としてのお考えはいかがでしょうか。
○副議長（篠原正寛） 答弁を求めます。
◎政策局長（田村比佐雄） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長が御答弁申し上げました平成31年度に策定を予定しております行財政運営に係る基本方針の中では、戦略的で持続可能な行政経営の観点から、議員御指摘のように、市が保有する土地・建物の不動産につきましても経営資源と位置づける必要があると考えております。これらの資産につきまして、売却や貸し付けなど合理的な利活用を促進し、財政健全化に資する公的不動産の戦略的なマネジメントに取り組むファシリティーマネジメントの推進につきましても、その方針に盛り込みたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（篠原正寛） 答弁は終わりました。
◆３番（脇田のりかず） こちらにつきましても前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
いただきました御答弁内容を踏まえて、意見、要望を述べさせていただきます。
私は、行財政改革の名のもとで単にコストカットだけを行ってほしいわけではございません。限りある資源の有効活用を目的とした上で、市民の生活がより豊かになるよう、本当に必要なところに財源を活用していただくための方法と考えています。そして、将来世代に負担を先送りすることがないような仕組みづくりをすることも重要です。
行財政改革を推進する上では、公有財産の利活用も大変重要になります。本市では、西宮市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定していますが、これは、個別の建築系公共施設に係るコスト削減や機能改善などを積み重ねながら、将来を見据えた中長期的かつ分野横断的な視点に立った全体最適の実現を図るというものであり、財源確保を目的とした公有地等の利活用については定められていませんでした。
利活用の方法はさまざまあり、総務省が発表している他市の事例では、定期借地権の方法のほか、信託方式、ＬＡＢＶ方式などがあります。時間の都合上、細かい説明は割愛させていただきますが、基本方針策定に当たり、これらさまざまある手法を精査し、積極的に導入していただくよう検討を進めていただきたいと思います。
12月６日の田中正剛議員の一般質問にもございましたが、保健所及び旧江上庁舎跡地についても、売却ではなく、地元住民との意見交換を行った上で、公有地として定期借地権を利用し、賃貸料収入を得ることも選択肢の一つとして検討すべきです。
甲子園浜の土地についても、多目的グラウンド以外の利活用方法をいま一度検討してください。年間どれだけの維持費がかかるのか、年間の利用料収入はどのくらいあるのか、利用者ニーズは的確に把握できているのか、多目的グラウンドを整備する根拠となるマーケティングが全くなされないまま決定するのはいかがなものかと思います。
地方自治体は、営利企業ではないという理由で、これまで費用対効果を度外視してきた流れがありましたが、地方自治体も、市税収入が減少する中で、経営することが大変重要となります。経営は、マーケティングをしっかりと行った上で、ニーズを拾い出して事業を進め、売り上げを上げ、コストを下げ、利益を確保するというのが大前提です。10年前まで存在した本市の行政経営改革基本方針の考えをいま一度しっかりと持っていただいた上で、絵に描いた餅とならないよう、具体的な達成目標までを盛り込んだ行財政改革基本計画、ファシリティーマネジメント推進計画を策定し、質の高い行政経営の体制を実現していただくよう強く要望いたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原正寛） 脇田のりかず議員の一般質問は終わりました。
次に、よつや薫議員の発言を許します。
〔よつや薫議員登壇〕
◆12番（よつや薫） 皆さん、こんにちは。
無所属のよつや薫です。
一般質問を始めさせていただきます。
まず、選挙及び国民審査の関連事項についてであります。
来年2019年は、春に統一地方選挙があり、西宮市としましても、兵庫県議会議員選挙及び西宮市議会議員選挙が行われる予定であり、夏には参議院議員通常選挙が行われます。確実に予定されている選挙が重なる12年に一度の選挙イヤーであります。
そこで、公職選挙法を初め関係法令を厳格に遵守しなければいけない何点かをお聞きしたいと思います。また、衆議院議員総選挙のときにあわせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査についても、一つ確認しておきたいと思います。
まず１点目、公職選挙法では、第221条第１項で買収及び利害誘導罪というものが規定されております。具体的に例えば選挙運動の運動員にその報酬として金員を支給した場合、どのような状況であれば買収に当たってしまうのか、まずその点をお答えいただきたいと思います。
次に、２点目、同じく公職選挙法第222条では多数人買収及び多数人利害誘導罪が規定されていますが、具体的にはどのような場合なのか、わかりやすい例でお答えください。
３点目として、公職選挙法第199条の２第１項及び第２項は、政治家の寄附を禁止しております。選挙管理委員会のサイトにも、「政治家（候補者、候補者となろうとする者及び現に公職にある者）は、選挙区内の人に対し」、「どのような名目であっても寄附をすることができません。また、有権者が求めることも禁止されています」と書かれています。その例としては、開店祝い、入学祝い、病気見舞い、お中元、お歳暮、お祭りへの寄附や差し入れ、結婚祝いや香典、地域の運動会やスポーツ大会への賞品や飲食物の差し入れ、社会福祉施設に対する慈善的な寄附、公園用地として自分の住む地方自治体に土地を無償で提供すること、市長や市議会議員が給与の一部を返上することなどが書かれています。これは、本人はもとより、どの程度の関係者までがこの禁止行為の対象となるのか、お答えいただきたいと思います。
４点目ですが、来年４月に市議会議員選挙が予定されていることは既に触れましたが、つい先日、ある市民が阪急西宮北口駅近くで、若い男性がチラシを配っているところに出くわしました。チラシには市政に挑戦などと印刷してあり、名前と顔を大きく載せ、その市民がチラシを受け取る際に、来年の４月に出ますという趣旨のことを言っていたそうであります。この一連の行為は、１、選挙の特定、２、立候補表明に当たる、この二つの要件から、いわゆる事前運動として禁止されていることではないのかとも考えられますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
次に、５点目、選挙公営制度に関する問題であります。
公職選挙法では、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会均等や候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、選挙公営制度を設けております。
各限度額について選挙管理委員会からいただいた数字を資料の表１に載せております。参考にごらんいただきたいと思います。
公職選挙法施行令に基づいて、自治体ごとに条例でこの額は決められるわけですけれども、選挙運動用自動車のレンタカー、また、選挙運動用ポスターの作成費などに関する限度額は、そもそもその施行令に示された上限額の妥当性に有権者から疑問の声が従来から上がっております。
そこで改めてお聞きします。
上限額を現実的に妥当な額に引き下げるべきではないでしょうか、お答えください。
次に、６点目は、公選ビラについてであります。
2019年の統一地方選挙より――私たちのかかわる選挙でもありますけれども――公選ビラが解禁となる見込みで、その条例改正案が今定例会にも上程されているところですが、政令指定都市ではない西宮市の場合は、4,000枚の
Ａ４のビラを公費負担で作成、そして、選挙運動期間に頒布できるというものです。その具体的な頒布方法は、4,000枚全てに証紙を添付し、配布は、街頭演説、個人演説会の会場、選挙事務所で手渡し、そして、新聞折り込みもできますが、それ以外の方法、例えば各住宅へのポスティングその他の頒布があった場合は違反に当たるのでしょうか、その点だけお答えいただきたいと思います。
最後に、７点目ですけれども、最高裁判所裁判官の国民審査についてです。
日本国憲法第79条に規定される最高裁判所裁判官国民審査は、既に任命されている最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度であります。最高裁判所の裁判官が任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、その審査の日からまた10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日にさらに審査を受けるというもので、これは皆さん御存じのとおりでありますけれども、この投票の方法は、審査を受ける裁判官の名前が投票用紙に印刷されており、裁判官ごとに、やめさせたい意思があればバツを記載し、なければ何も記載せず投票するというものであります。つまり、やめさせたい判事にだけバツを記載すると。投票です。
そこで選挙管理委員会の対応についてお聞きしたいと思います。
投票所で、審査自体がわからないので、バツでもマルでもなく、どちらでもないという有権者がもしいた場合、その有権者に対して現場ではどのような対応をされていますか。
選挙管理委員会に対しての質問は以上であります。
次に、通告の二つ目の大きな項目、男女共同参画施策の推進についてであります。
ことしは、この根拠法であります男女共同参画社会基本法が制定されてちょうど20年目を迎えた年でありました。以下、この法律を「基本法」とのみ表現します。この基本法の第１条では、「この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする」とし、その第２条では、「男女共同参画社会の形成」として、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう」としています。
この間、国は、この基本法に従って幾つかの法整備を進めてこられました。３年前にいわゆる女性活躍推進法が制定され、そして、本年の５月には政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が制定されました。以下、この法律を「推進法」とのみ申します。
ところで、世界経済フォーラムが、毎年、いわゆるジェンダーギャップ指数という数値で、世界各国の男女格差をはかるものとして、その指数から国のランキングを発表していますが、日本は、2016年の144カ国中111位から2017年には114位と、残念ながらその順位を下げています。これは年々下がっている状況です。経済、教育、保健分野の順位は上昇しているにもかかわらず、政治分野の数字の後退が全体の順位を下げたという、そういう状況です。これは、国会議員や閣僚の男女比が反映された結果ということですが、地方議会の男女比もほとんど大差がない状況であります。
そこで質問ですが、この５月に制定された推進法には、地方自治体にも努力義務規定として以下の項目が明記されています。第５条で「実態の調査及び情報の収集等」、第６条「啓発活動」、第７条「環境整備」、第８条で「人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものとする」としているわけです。これらについて市は現時点でどのように取り組むことをされるのか、それぞれの条文ごとにまずお答えいただきたいと思います。
次に、２点目の質問です。
この推進法に先立って、内閣府の男女共同参画局は、本年３月に、政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書を出しています。これは、全国の地方議会の女性議員にアンケート調査等を行い、その報告をまとめたものであります。私もアンケートに回答を送りました。その報告は、資料を含めて本文90ページに及ぶ詳細なものとなっています。その中で、一般論として尋ねられた項目で、女性地方議員が少ない原因として考えられる理由として挙げた回答には、議員活動と家庭生活（子育てや介護等）との両立が難しい、これは78.6％、そして、家族や周囲の理解を得づらい、これは73.4％、政治は男性が行うものという固定的な考え方が強い、これは59.1％など、高い割合の傾向がありました。
そこで質問であります。
このアンケートの報告内容から地方自治体が取り組むべき課題はどのあたりにあると考えられ、実際にどのように取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。
３点目として、資料の項目には今回挙げておりますけれども、男女共同参画プランの素案の中での位置づけというものですけれども、この質問は取りやめまして、後ほど意見だけ述べたいと思います。
次に、男女共同参画プランその他の関連としての質問です。以下、男女共同参画プランは、「プラン」とのみ申します。
その１点目です。まず、2000年開設の西宮市男女共同参画センター「ウェーブ」は、拠点施設として、人口規模や予算規模に比べ、決して大きいものではありませんが、行ってきた事業への市の内外からの評価は常に高いと認識しております。継続して行ってきた事業の一つとして、女性の悩みや問題について、フェミニストカウンセラーや女性弁護士とともに考える女性のための相談室がありますが、その予約が何カ月か先でなければとりにくいという状況を市民の方からも何人かから聞いた経験があります。その状況をどのように解消していくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、この２点目、８年前の市議会での御答弁で、「本市における男女共同参画社会に向けた取り組みは、男女共同推進課が実施する事業だけではなく、市のさまざまな部局における取り組みが男女共同参画プランの中で推進事業として位置づけられて」いる。「このため、副市長をトップとする推進会議と所管の部課長職員による専門部会の二つの庁内組織と事務局が連携し、全庁的な取り組みとなるよう努めて」いる。「今後は、この庁内組織の連携強化をさらに図り、男女共同参画の考え方が各部門の事業の中に浸透するよう働きかけ」ていく。「平成22年４月には、ウェーブにセンター長を設置し、現行の課長補佐をセンター長に任命することで管理運営業務に専念させ、課長は男女共同参画施策の推進に注力できるよう組織体制の改善を図った」と答えてはります。この答弁のような体制は今現在も続けられていますか。
また、10月の民生常任委員会の管外視察で伺った川崎市では、各局の男女共同参画推進員（課長級１名及び担当１名）が出席して、そこで男女共同参画の視点の配慮を周知しているとされています。徹底した推進体制がとられています。西宮市はこのような体制になっていますか、お答えいただきたいと思います。
次に、３点目です。来年度、改定を予定しているプランですが、その次期素案が先ごろパブコメに付されました。形としては、これまでのプランとＤＶ対策基本計画の２本立てではなく、プランの中に重点施策の一つとしてＤＶ対策が小さくまとめられています。このような形の計画は、他の政令市や中核市では余り例がなく、計画そのものの縮小の印象が否めません。なぜこのような形態となったのか、お答えいただきたいと思います。
次に、４点目ですが、ＤＶ対策には、ＤＶ防止、被害者の保護、被害者の自立支援、子供の支援・ケア、専門人材の育成、支援者のスキルアップ、ＤＶのない社会のための理解の促進・啓発、保健・医療機関との連携、ＤＶ相談窓口・手続のワンストップ化など、細やかな施策、事業が必要であります。次期素案にはそれらはあらわれておらず、計画の後退、縮小と受け取られかねません。この点についてはどのように対応されるのか、お答えいただきたいと思います。
５点目としては、資料に挙げておりますけれども、性暴力、ＤＶの関係につきまして、質問は取りやめまして、これも時間によっては意見のみ後ほど申したいと思います。
次に、
ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの支援策などの事項についてお聞きします。
ＬＧＢＴは性的マイノリティーの中に含まれる言葉ですが、性的マイノリティーという意味として、今回の質問では、以下「
ＬＧＢＴ」とのみ表現します。
これについては、３年前に、近隣自治体であります大阪市淀川区や宝塚市のきめ細かな支援策の動きや、全国の画期的な動きの始まりとしての同性カップルのパートナーシップ証明などの制度について質問いたしました。当時の今村市長の答弁は、「同性カップルのパートナー証明や公営住宅の入居条件緩和など、法的効力はないものの、それぞれの権限の範囲内で実施可能な、当事者への配慮に基づいた取り組みが今年度から開始されていることは存じております。しかし、本市におきましては、現段階で実施する予定はございません。法律の根拠を伴わない自治体独自の施策として先んじて取り組むことはいたしませんが、関連する法律の改正や制度の変更が行われれば、本市としても迅速に対応いたします。昨今の多様化する社会におきましては、
ＬＧＢＴに係る問題も人権課題の一つとして、今後とも、基礎的な知識とこれを取り巻く社会情勢の把握に努め、本市が取り組む施策について慎重に検討してまいりたいと考えます」と、ある意味非常に残念な答弁内容ではありました。
本年、市長もかわられ、その姿勢を改めて確認したいと思います。
当時、「本市が取り組む施策について慎重に検討してまいりたい」と答弁されている。その内容は、その後、検討が進められたでしょうか。
そして、特に全国でふえつつある同性パートナーシップ制度は、お隣の宝塚市では３年前から、そして、大阪市も、本年、大阪市パートナーシップ宣誓書の制度をスタートさせています。この点、西宮市も改めて検討を進めるべきと考えますが、現時点での取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
２点目の質問です。
現状の婚姻されている男女、あるいは非婚であっても男女のカップルであれば、例えば市営住宅に同居入居することが通常当たり前のようにできます。また、市営の墓地の利用や、自治体の職員には結婚休暇や看護・介護休暇も取得できるほか、扶養手当や遺族年金の受給のほか、民間の賃貸住宅での同居の申し込み、手術時の同意書への署名、携帯電話料金の家族割引の適用など、公的な制度や民間のサービスも含め、数え切れない便宜が図られるわけであります。しかし、同性のカップルにはそれがほとんどと言っていいほど保障されていないということであります。仮に同性パートナーシップ制度があれば不平等な状況を是正できることもあると考えますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
次に、３点目です。３年前の質問では、大阪市淀川区や宝塚市の取り組みの中で、「
ＬＧＢＴ当事者と職員の意見交換会、
ＬＧＢＴ専用の電話相談事業、コミュニティースペースの運営、継続的で網羅的な職員への研修、リーフレットの配布など、西宮市でもできることは速やかに取り組むべきと考えますが、どうでしょうか」との質問をしました。それに対しては、「現在、本市では、
ＬＧＢＴに特化した個別の事業を行っておりませんが、男女共同参画センター等の相談窓口に当事者や関係者から御相談いただいた場合には、内容に応じまして、支援活動を行うＮＰＯの紹介など、情報提供による支援を行ってまいります。また、人権に係る事務の所管課においては、人権課題の一つの学習テーマとしたパネル展示や講演会が行われておりまして、職員研修や啓発用印刷物の活用も、
ＬＧＢＴの理解と支援のための一つであると認識しております」という御答弁でした。
そこで質問ですが、その後、取り組む事業として何か進んだことはあったでしょうか。
次に、４点目です。東京都世田谷区では、本年、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例が新たに制定されました。この条例では、第12条で、「苦情の申立て等について、公正かつ適切に処理するため、区長の附属機関として、世田谷区男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会」を置くとしていまして、苦情処理委員会を設置しています。西宮市にはこのような苦情処理委員会はありませんが、それにかわる機関、システムとしてどのようなものが考えられますか。
次に、５点目です。東京都では、10月、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例、いわゆる人権尊重条例が制定されました。これに伴って、東京都は、性自認や性的指向に関する悩みに答える専門の電話相談を始めています。同様の電話相談は西宮市ではどのように対応されているでしょうか。
次に、この項目の最後、６点目ですが、今回のプランの改定の素案では、
ＬＧＢＴに関連する具体的な項目はほとんど皆無と言ってよいと思いますが、市の今後の取り組みはどのような位置づけで、各部局への働きかけを含めた対応を考えておられますか。
以上、お答えいただきたいと思います。
最後に、通告の大きな三つ目の項目、受動喫煙の防止についてであります。
これまで、受動喫煙の問題については、本会議では質問をしたことがありませんでした。しかし、たばこによる健康被害やたばこのポイ捨て、歩きたばこによる被害も含めて、常に高い関心を持っておりました。
たばこの受動喫煙等の被害については、特に花岡議員が先週の御質問も含めて既に17回も質問されていることから、その受動喫煙の被害等の内容は、この議場におられる方々には十分認識していただいていることと思いますが、重ねて少し触れますと、たばこの煙には約4,000種類もの化学物質が含まれ、その中に発がん性物質あるいは発がん促進物質が約200種類あると言われております。受動喫煙させられてしまう副流煙には、主流煙に比べて、例えば発がん性物質のジメチルニトロソアミン100倍、同じく発がん性物質である４－アミノビフェニルは30倍など、より多くの有害物質が副流煙に含まれ、受動喫煙による被害が非常に大きくなると言えます。
裏面の参考資料の中では、習慣的に喫煙している人のうち、男性は女性の約４倍いるのに対しまして、受動喫煙による死亡者の推計値は、女性が男性の倍以上の数値というふうになっております。
今回は、特に条例による規制、受動喫煙についてはできる限りなくしていく積極的な市の取り組みについて求められているのではないかという点からお聞きする予定でありましたけれども、先週の花岡議員の質問に対する御答弁がプロジェクトチームについてということでありまして、今後、健康増進法の改正施行に伴う情報共有や対応のため、市関係部局において協議の場を設置する予定であります、そして、その中でプロジェクトチームの設置についても検討したいという積極的なお答えがありました。私自身も、部局が、例えばポイ捨ては環境局、路上喫煙の制限については総務局、そして、健康被害については当然のことながら健康福祉局ということで、ばらばらな対応ということで、まとめて全庁的な取り組みをお願いしたいと思っていたところでして、この御答弁が先週ありましたので、まず、それはそれで非常にいいことだと思いましたので、質問自体を取りやめまして、後ほど少しまた意見だけ述べたいと思います。
壇上からは以上であります。
よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（篠原正寛） これより当局の答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会委員長（嶋田克興） １番目の選挙及び国民審査の関連事項についての御質問にお答えをいたします。
まず、買収に当たる具体的な状況についてでありますが、公職選挙法第197条の２において、選挙運動に従事する者に対しては、鉄道賃や宿泊料等、公職選挙法施行令第129条により規定された実費弁償のみが認められており、実費弁償と認められないような金銭の支給が行われた場合、買収に当たると認定されるおそれがございます。
次に、多数人利害誘導罪の具体的な状況についてでありますが、公職選挙法第222条の多数人買収及び多数人利害誘導罪は、同法第221条の法定刑を強化したもので、買収を仲介するような、いわゆる選挙ブローカーを処罰するための規定と言われています。公職の候補者等のため多数の選挙人に対し金銭を供与するなどの買収を行う場合が該当し、具体的な例としては、有力者多数を飲食店に招いて投票を頼み、食事や酒を振る舞うような事例が挙げられます。
次に、寄附禁止に該当する関係者の範囲についてでありますが、公職選挙法第199条の２第１項及び第２項では、公職の候補者等が行うもの及びこれらの者を名義人として第三者が行う寄附を規制しています。選挙区内にある者に対してする寄附は、法に定める場合を除いて禁止されており、いかなる名義をもってするかを問いません。以上、本人以外の誰が行った場合であっても、状況により本人が行ったものと判断される場合には、法に抵触するおそれがあります。
次に、市議会議員選挙における事前運動についてですが、公職選挙法第129条は、立候補の届け出受理前の選挙運動、いわゆる事前運動を禁じています。判例によりますと、選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得または得させるために必要かつ有利な行為とされています。個別の事案について事前運動に当たるか否かは、その行為の態様、すなわち、その行為がなされる時期、場所、方法、対象などを総合的に勘案して判断するものとされています。
議員が提示をされた事案も含めまして、個別・具体的事案についての違法性の判断は、最終的には司法に委ねられるものでございます。
次に、選挙ポスター作成費等の公費支出の限度額の引き下げについてでありますが、公職選挙法では、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会均等や候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、選挙公営制度が設けられています。市長選挙や市議会議員選挙については市の条例に基づく制度とされているため、本市でも、公職選挙法及び同法施行令の内容に倣った条例を制定しています。市長選挙及び市議会議員選挙につきましては、基本的に国の制度に沿って行うものであると考えているところであります。
次に、市議会議員選挙における選挙運動用ビラの具体的な頒布方法についてでありますが、公職選挙法第142条及び公職選挙法施行令第109条の６において、選挙運動用ビラの頒布方法として、１、新聞折り込み、２、選挙事務所内における頒布、３、個人演説会の会場における頒布、４、街頭演説の場所における頒布に限られており、これら以外の方法による頒布は違反となります。
最後に、最高裁判所裁判官の国民審査についてでありますが、投票所における具体的な口述例としては、これは国民審査の投票用紙です、やめさせたいと思う裁判官にはその上の欄にバツを、やめさせなくてもよいと思う裁判官には何も書かないで投票してくださいと御案内しています。その上で、選挙人から投票を棄権する意思が示されれば、投票用紙を交付せず、そうでない場合は、投票用紙を交付しています。なお、国民審査の投票を強制するものではなく、投票したくない人は投票用紙を受け取らないでくださいという注意書きを投票所に掲示しています。
以上であります。
◎市長（石井登志郎） 男女共同参画施策の推進についての御質問のうち、政治分野における男女共同参画推進法に基づく市の取り組みについて、私からお答えします。
同法の趣旨は、政治分野において、政策方針決定過程へ女性が参画することへの推進であり、これは、女性が議員になることのみならず、女性の意見を幅広く反映させていくことを念頭に置いているものと認識をしております。
同法では、国及び地方公共団体と政党その他の政治団体の努力義務が規定されておりますが、基礎自治体である西宮市にとって最も身近でかかわりがある政治分野は市議会であります。よって、同法それぞれの条文ごとに市の取り組みをどうするかというような御質問でありましたけれども、それぞれ、第５条、第６条、第７条、第８条、全て市議会の考え方や方針と無関係に議論することはできないと考えております。同法が国及び地方公共団体と政党その他の政治団体双方の努力義務について規定していることからも、市議会と市が法の求める趣旨についてともに協議する中から市の役割を見出していくべきものと考えております。
以上です。
◎市民局長（中尾敬一） 男女共同参画施策の推進についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしましたこと以外についてお答えいたします。
まず、内閣府が行った女性地方議員へのアンケートに関する御質問にお答えをいたします。
議員御紹介の、政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書によれば、この調査研究は、国会において結成された超党派の議員連盟において男女共同参画の推進について議論が行われ、その具体的な事例として、市町村議会における男女共同参画の視点によるさまざまな取り組みが考察されたものでございます。この報告書では女性議員の増加を妨げるさまざまな要因についても触れられていますことから、政治分野における男女共同参画に係る参考資料として、市民への啓発や学習機会の提供に活用してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画センター「ウェーブ」の女性のための相談室の予約がとりにくい状況の解消についてお答えをいたします。
現在、同相談室の利用申し込みがあった場合、おおむね１カ月先であれば予約していただけるという状況でございます。相談枠をふやすためには、相談体制の拡大や業務委託の拡大などの方策が考えられますが、職員体制や予算面の課題がございます。そのため、類似の相談機関の紹介やキャンセル待ちの活用などにより、できるだけ早く御案内できるよう努めております。
次に、男女共同参画プランの推進体制についてお答えをいたします。
男女共同参画施策の推進を全庁的な取り組みとするため、庁内に横断的な組織を設置し、連携を図っていること、男女共同参画センター「ウェーブ」にセンター長を配置していることは、今も変わりはございません。
また、川崎市の男女共同参画推進員に相当する推進体制が本市にもあるかとの御質問でございますが、川崎市男女共同参画推進員設置要綱によりますと、同推進員の職務は、１、所管する事業の点検に関すること、２、発行する刊行物等広報物の点検に関すること、３、男女共同参画に係る推進計画の年次報告に関すること、４、所管する審議会等の委員選任に係る事前協議に関すること、５、その他男女平等の推進に必要な事項に関することとなっております。本市におきましては、川崎市のような体制はとっておりませんが、男女共同参画推進課及び現行の男女共同参画プラン――以下「現行プラン」と申しますが、現行プランの推進体制の関係課で取り組んでおります。
次に、次期男女共同参画プラン――以下「次期プラン」と申しますが、次期プランの素案は、現行プランと比較して計画そのものが縮小した印象を受けるが、なぜこのような形態になったのか、また、ＤＶ対策に係るさまざまな施策、事業が次期プランの素案にあらわれておらず、計画の後退ではないかとの御質問にお答えをいたします。
本年３月定例会でも御説明をいたしましたとおり、現行プランでは、基本計画として300を超える対象事業や目標数値を掲げた結果、評価・検証の集約に所管課や関係各課の時間と労力を要し、個別事業の課題解決に向けて十分には取り組めなかったということがございました。また、庁内では各分野でさまざまな部門別計画があり、それぞれの施策の推進に全庁的に取り組んでいく体制が重なって存在することが課題であると認識しております。
現行プランは、いわゆる総花的で情報量が膨大な計画となっております。次期改定に当たっては、男女共同参画プラン、ＤＶ対策基本計画に加え、新たに女性活躍推進法に基づく同法の基本計画を兼ねた計画であることが求められます。よって、次期プランの改定に向けましては、シンプルで実効性の高い計画で、具体的かつ現実的な目標・指標を設定し、目標達成に向けて最大限注力できる運用しやすい推進体制の構築を目指したことから、現行プランと比べると重点化・簡素化したものとなっております。
次に、同性パートナーシップ制度についての御質問にお答えをいたします。
平成27年12月議会の一般質問の答弁のとおり、法律の根拠を伴わない自治体独自の施策として先んじて取り組むことはしないが、関連する法律の改正や制度の変更が行われれば、本市としても迅速に対応するということに変わりはございません。自治体が法に先んじた独自の取り組みを行う、いわゆる同性パートナーシップ制度を実施している自治体は、現在、全国の基礎自治体のうち６市３特別区と把握しております。
ＬＧＢＴにつきましては、男女共同参画プランや人権教育・啓発に関する基本計画でも人権課題の一つと位置づけており、かかる取り組みにつきましては、他の自治体の取り組み手法も参考にしながら、本市にとって必要な施策を見きわめてまいります。
次に、同性パートナーシップ制度がなければ当事者にとって不平等な状況が続くと考えるが、どのように是正すべきと考えているのかとの御質問でございますが、
ＬＧＢＴ当事者にとって、社会のさまざまな事務手続の中で起こる不平等な状態が同性パートナーシップ制度によって是正されているのか、あるいは他の方法によって是正されている例があるのか、それを示す客観的なデータが不足していると考えております。官公庁、民間企業においては、同性パートナーシップ制度の有無にかかわらず、それぞれの事務手続において、変化する社会状況の中で当該業務をどう判断していくのかという取り組みが必要であると考えます。
次に、平成27年12月定例会以後の
ＬＧＢＴの理解と支援のための市の取り組みついてお答えをいたします。
平成27年度から本年11月まで、延べ数で申し上げますと、市民対象の啓発に係る主催・共催による講座を10回開催、職員研修のテーマとして２回、養護教諭の研修科目として１回、採用いたしました。市内事業所向け啓発リーフレット「労政にしのみや」に
ＬＧＢＴ啓発に係る記事を１回、掲載いたしました。
ＬＧＢＴに係る展示、啓発用パネルを７枚作成し、ウェーブにおいて適宜展示するほか、17回開催いたしました中学校向け出前デートＤＶ講座の際にも、同パネルを毎回現場に掲示しております。その他、啓発用リーフレットを作成して28年度から配布をしております。
次に、東京都世田谷区において、条例により男女共同参画と多文化共生に特化した苦情処理委員会を設置しているが、西宮にはそれにかわるシステムはあるのかとの御質問にお答えをいたします。
本市には世田谷区のような苦情処理委員会はございませんが、市民相談や市民の声、ウェーブ悩みの相談室ほか、既存の体制により対応しております。
次に、東京都では性自認や性的指向に係る悩みに特化した相談業務を始めているが、同様の相談について西宮市ではどのように対応しているのかとの御質問にお答えをいたします。
本市には東京都のような専門の相談業務はございませんが、市民相談や市民の声、ウェーブ悩みの相談室などで連携して対応しております。
次に、今後の
ＬＧＢＴに係る課題についての市の対応についてお答えをいたします。
次期プラン素案では、重点施策３「次世代に向けた男女共同参画の推進」に係る取り組みの一つとして、多様な性に関する差別や偏見をなくすための学習機会の提供とあらわしており、今後も継続的に取り組んでいくことに変更はございません。
ＬＧＢＴに係る課題は、市民対象に行う啓発業務にいかに取り組むかということだけではなく、市職員自身にも当事者がいるかもしれないという身近な課題として捉える必要があると考えております。庁内では、各部局と連携したプランの推進体制の中で、理解促進に向けて取り組む課題の一つと位置づけ、今後も幹部職員を初め全職員への啓発を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（篠原正寛） 当局の答弁は終わりました。
〔よつや薫議員「対面式質問席」使用〕
◆12番（よつや薫） 御答弁、それぞれ長い答弁をありがとうございました。
まず、意見のあるところから、順不同になりますけれども、述べたいと思います。
受動喫煙の防止については、当初から全庁挙げてやっていただきたいということで考えておりました。先週の御答弁があったのでということで、意見だけにとどめたいと思っています。
ただ、これは、市民の声とかいろんな声が届いている中で、やっぱりたばこの問題というのはたくさんあるんですね、届く意見というのは。それは、皆さん、各局御存じのとおりだと思います。それをきっちりとどんなふうにこれから反映していくかということをお願いしたいと思います。
それから、広報を、喫煙禁止区域、そこでは――市役所周辺ですけれども、過料のことですね、過料が科されるんだということ、あと、歩きたばこは、条例によって、これは努力義務ではありますけれども、市民の努力義務としてやっぱり原則不可なんだということ、この辺は今後も広報できっちりとお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。
たばこに関しては以上です。
次に、選挙管理委員会も、本当に長い御答弁ありがとうございました。
１点目から４点目までは、これは禁止事項を一応具体的に確認したかったので、それをはっきりといっていただいて、ありがたいと思っております。
ただ、わからないこともありますので、やはりその辺は、私たちそれを実際に遵守しなければいけない側の者も心しなければいけないなということを感じております。
５点目で、これは何度か質問したことがある公費の問題ですけれども、前回――これは２年前だったと思いますけれども、質問の折に、消費税増税に伴って限度額を上昇させるということだったんですけれども、そのときに上がった、その上げること自体もやはりおかしいんじゃないかというふうに意見を言って、このときは反対したんですけれども、その上がった額のままが来年の公費支出の限度額になるということになります。そのときにも申しましたけれども、支出額は減少していっているわけですね、全体として。新人候補も含めて、制度を使いながらも抑制した使い方になっているということで、その辺は、選挙管理委員会として、また、市の当局としても、条例にどういうふうに反映させるかというのを一緒になって考えていきたいと思っております。
これは、国の方針といいますか、それに従わなければいけないのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。実際にあのときも言いました。２年前にも言いましたけれども、この公費制度自体を採用していない自治体も実はあるわけで、そうであるならば、限度額も適切な額に抑えることは可能なのではないかなと。例えばポスターは、10万円少しぐらいで抑えている人もあれば、限度額いっぱいの、資料で言いますと、例えば58万円余りを使う方もあるわけで、その辺の違いがどこにあるのかということを一度きっちりと、内容までできるかどうかを検討していただきたいなと思っております。
６点目は公選ビラです。これは、近く総務常任委員会でも審査される議案となって上がっておりますので、配布方法として確認させていただきました。
７点目の国民審査、これは、バツをつけない場合の対応ですね、これも適正にお願いしたいと思っております。一部、よくわからへんという市民の声もありまして、それと、間違った対応をした場合、母数が微妙に――わずかな数字かもしれませんけれども、違ってきますので、その辺はきっちりとお願いしたいと思います。
時間がなくなってしまいましたけれども、男女共同参画について、これは、
ＬＧＢＴのほうからまず言いたいと思うんですけれども、これは、再質問を一つだけお願いしたいと思います。
これは、よく調べていないからわからへんのやと思うんですけれども、実際に調べてはらへんわけですよね。先ほどの御答弁では、何ができて、何ができひんかとかがわからないみたいなことを言われたと思うんですけれども、実際に調べはったのかどうかですね。要するに、近隣市――先ほどから名前を挙げさせてもらってます例えば大阪の淀川区や宝塚市ですね。そういう本当に近くにある近隣市が先進市としてあるわけですけれども、そこに行かれて視察とかはされたことがあるんでしょうか、その点だけまずお答えいただきたい。一問一答です。
○副議長（篠原正寛） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一）
ＬＧＢＴの取り組みに関しまして、他の自治体の視察は行ったのかということでございますが、実際には行っておりません。ただ、一般的に施策に係る情報収集におきましては、各自治体の情報発信によって取得できることもありますが、取り組みによりましては現場を見ることも有効であると認識しておりますので、今後、必要に応じて事例研究のために先進自治体の視察も行いたいと考えております。
以上でございます。
◆12番（よつや薫） それでは、できたら視察なり、いろんな調査の方法はあると思いますけれども、伺ってきて、何ができるのかというところからぜひ始めていただきたいと思います。
時間がなくなってしまいましたので、他の、例えば政治分野の話もしましたが、これは、具体的に市が何ができるのかと。もちろん私たち議会の側も、女性議員をふやすために――実は私も個人的にはいろんなささやかな運動をしていますけれども、市が何ができるのかというのは、先ほどのアンケートの中身ですね。例えば政治は男性がするものやと思っているというふうに一般論として思っている女性議員がいるという、そういう社会の状況がどうなのか、それこそまさに男女共同参画社会の推進が必要なのじゃないか、そういう方向の施策が必要なのじゃないかなということなんですよ。ぜひそこから始めていただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、以上です。
どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原正寛） よつや薫議員の一般質問は終わりました。
次に、吉井竜二議員の発言を許します。
〔吉井竜二議員登壇〕
◆８番（吉井竜二） 皆様、こんにちは。
政新会の吉井竜二です。
早いもので８回目の一般質問となります。27歳のときに初めてここに立たせていただいたのですが、今や31歳となり、しゃきっとせなあかんと思うきょうこのごろです。今後ろにいらっしゃる篠原鬼軍曹には、この１年間、たくさんのことを教えてもらいました。きょうは、少しぐらい成長したかなと思っていただけるよう、頑張ってまいります。できの悪い私ですが、いつも見放さず御指導いただき、ありがとうございます。この場をかりてお礼を言わせていただきます。
また、鬼軍曹だけではなく、優しいほうの政新会の皆様につきましても、いつも本当にありがとうございます。この３年半、政新会で本当によかったと思ってます。
それでは、質問を始めさせていただきます。
１点目は、学校のホームページについてお尋ねします。
このテーマは、私の知人から、吉井さん、来年から子供が通う予定の学校がどんな感じなのか調べたいんですが、情報を教えてください、ホームページだったりそういったものはあるんですが、全く見づらくてわからないんですよという声をいただいたのがきっかけでした。
資料Ａをごらんください。こちらは、市内の小・中学校のホームページのトップ画面です。名前や校章についてはモザイクを入れています。
市内の小・中学校のホームページについて実際に調べてみると、私が学校に通っていた時代、つまり10年以上前のデザインがまだ残っていて、今の時代ではもう見られないようなものがそこには存在し、情報についても整理されておらず、一応は更新していますといったような状態でした。この傾向は西宮だけではなく、全国的にも小・中学校のホームページは古臭いものが多く、恐らく十数年前につくったものをベースに、そこからは手つかずの状態となっており、何月何日に体育大会がありましたなどの更新作業のみが毎回行われているものだと推測します。
10年前、15年前は、そのぐらいのホームページやその程度の情報でよかったのかもしれませんが、今の時代は違います。言うまでもなく、スマートフォンが普及し、総務省の平成29年度版情報通信白書を見ても、20代・30代は90％以上が情報収集ツールとしてスマートフォンを利用しております。また、今や40代でも約80％がスマートフォンを利用しており、我が会派でも、やの議員や中川議員を皮切りに、篠原副議長までとうとうスマホになり、ついに難攻不落と思われたこの方々にまで情報化の波が押し寄せております。
スマートフォンの普及により、パソコンで使われているブラウザーを利用し、今まではパソコン上でしか表示できなかったようなサイトまで、どこにいてもほぼ完全に見ることが可能となりました。この機能により、我々は、簡単にインターネットにアクセスし、手軽にいつでも必要な情報を得ることが普通になりました。よしあしは別にして、電車に乗っても、恐らく席に座っている人の７割はスマートフォンの画面を見ているような社会であり、それが新聞や本だった時代に比べて、すぐに手に入る情報の量は段違いになっております。
子供が今度、小学校に入る、中学校に入る、そんな保護者の多くは、既にこの情報機器世代です。学校に関する情報は、もはや、近所のお母さん同士のつき合いやごみ捨て後の井戸端会議など、雑談の中から入手しているわけではありません。しかしながら、今の学校のホームページは見やすいものとは言えず、必要な情報をスピーディーに入手することは困難で、情報自体も不足していると言えます。つまりは、旧世代型のままということです。
ここで、資料Ｂをごらんください。
こちらは、西宮市のホームページ、トヨタ自動車のホームページ、関西学院大学のホームページ、そして、私の経営するお店のホームページです。私のお店については、宣伝目的ととられないよう、店名や電話番号などにはモザイクを入れております。ここでは、大企業や有名店ではなく、そこらじゅうにあるような一つの小さなお店のサンプルとして見ていただければと思います。
行政も、大企業も、有名私立大学でも、小さな飲食店も、現代のホームページのフォーマットはほとんど変わらないことが見てわかると思います。そして、学校のホームページがどれだけ見づらく、そして古臭いのかが一目でごらんいただけると思います。これらの事態を早急に改善し、ホームページを保護者を初めとした市民の皆さんにもっと活用していただく必要があると私は考えます。企業や私立大学のホームページのようにお金をかけて派手にしろということが言いたいわけではなく、もっと見やすくて整理されたホームページを市民に提供すべきということが言いたいのです。
資料Ｃをごらんください。
これは、滋賀県の長浜市の小学校のホームページです。長浜市の小・中学校は、このフォーマットに統一されており、派手さはありませんが、非常にシンプルで見やすく、使いやすいデザインが施されています。私自身も、自分のサイトや経営する店のホームページを制作したことがあるので断言できますが、この長浜市の学校ホームページは、それほど多額のお金がかかっていないはずです。むしろ一般的なホームページよりも安価で作成している可能性があると推測します。また、これらの更新についても、恐らく一般的なソフトを使用しておりますので、汎用性や拡張性にすぐれており、一度どこかの学校で使い方を覚えると、市内のどこの学校へ転勤になっても、一から操作方法を覚える必要がなく、ＩＤとパスワードさえあれば、そのまま投稿、編集が可能となっております。
おさらいしますが、ここまででお示ししたとおりで、若い世代の市民にとってはインターネットでの情報収集は既に一般的であるにもかかわらず、本市の学校のホームページは、非常に古く、見づらく、わかりづらいと言えます。ホームページの変更、その後の投稿や編集についても、安価かつ汎用的で拡張性にすぐれているものも普及しており、それほど費用をかけずに市民に必要な情報を届けることが可能となっております。
来春にはまた小・中学校に新入生を迎えます。すぐにでもホームページを市民の皆さんに活用していただく必要があり、そのために、問題を整理、洗い出しするべく、質問させていただきます。
１点目、現在、学校のホームページの更新はどのように管理されているのでしょうか。
２点目、今まで学校のホームページが古いので刷新すべきという議論はなかったのでしょうか。
３点目、教育長にお答えいただきたいのですが、今の学校ホームページを見てどういう感想を持たれますでしょうか。使いやすく洗練されたものと感じられますでしょうか。また、ホームページの刷新は早急に必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
学校のホームページについては、以上３点についてお尋ねいたします。
２点目は、制服のリサイクルについてです。
この質問については、少しスケールの小さいことですが、市民の声を生かして小さな改善を果たしたいという思いから一般質問として取り上げさせていただきました。
きっかけは地域の方からの相談で、自分の息子が中学３年生になるのですが、急な体の成長から、制服のサイズが合わなくなってしまいました。残り半年間でまた制服を買うのはもったいないのですが、買わざるを得ない状況ですという内容で、結局私は何もしてさしあげることができず、その保護者さんは、その後、すぐに残り半年しか使用しない制服を購入されることになりました。それから半年後、息子さんが卒業した後にまた私のところに来られ、以前相談した制服なんだけど、誰かもらってくれる人はいるかな、恐らくだけど、うちの家庭みたいなケースって多いと思っていて、もし困っている人がいたら、うちの子のお古でよかったら使ってほしいなと思ってと言われ、それを地域の方に広報したところ、すぐにその制服が欲しいという人が見つかり、無事その制服はリユースされる運びとなりました。
先ほどの学校ホームページのときにもお話ししましたが、やはりお母さんが働きに出ている家庭では、地域での行事などになかなか参加できず、悩みや困り事を相談できる相手が余りいないようで、こういった小さなことでもなかなかハードルが高いものだったりします。というのも、制服のリユースについては、この３年半で３件ほど相談を受け、全て同じように解決ができていたりするので、制服のリサイクルについては潜在的に需要がかなりあるに違いないという仮説が私の中で生まれました。
そして、制服のリサイクルについていろいろと調べていくと、全国的にこういったリサイクルを業者に委託して進めている学校もあり、非常に安価で、プライバシーも守られながら活用されているケースが見受けられました。そこで、実際にある業者さんを呼んでお話をしてもらったところ、行政が負担する金額はゼロ円で、販売価格も、回収やクリーニングなどの人件費も含まれて、制服１セット5,000円から6,000円で提供されていることがわかりました。そして、導入方法も至ってシンプルなものです。卒業前に制服リサイクルのアナウンス、そして、業者の作成したプリントを生徒に配布してもらい、卒業後、業者さんが設置した回収ボックスに入れるだけという非常に簡単な回収方法でした。私のようなデリカシーのない人間だと、わざわざ回収ボックスに入れなくてもいいのではと思ってしまいますが、中学生というお年ごろの子供たちにとっては、制服のリサイクルをする際に、自分が着ていたものを出すということを何か恥ずかしいという子や、自分が着ていたものをほかの誰かに使われるのはちょっと気持ちが悪いという子も一定数存在するようなので、このボックスでの回収方法は、匿名性が守られ、非常に好評だそうです。その回収したものを点検、補修、クリーニングし、店舗や地域のバザーなどで適正に販売するというのが私がお話を伺った業者さんの一般的な流れのようです。
この時期の子供の成長は早く、３年間同じサイズの制服を着ることが難しい例は幾らでもあります。そして、特に卒業まで１年を切っている場合など、それなりの金額である制服の買い直しをためらうケースは多いはずです。メルカリやヤフオクなど、ここ数年でリユースの需要は右肩上がりという昨今において、制服のリサイクルも一定数の需要があると考えます。導入についても、行政や学校にかかる負担はなく、保護者や生徒のニーズに応え、喜ばれるものと思うので、早急に制服のリサイクルを進めるべきと考えます。
ここで質問させていただきます。
１点目、制服に限らず、体操服やその他の学校に必要な道具等でリサイクルを奨励する活動はどのようなものがあるのでしょうか。
２点目、データがないので推測の域を出ませんが、制服のリサイクルについては一定の需要があると考えますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
この項目については、以上の２点、お願いいたします。
最後の質問は、教員のモラルについてです。
昨今、全国的に教員の不祥事に関する報道が多く、学校が本当に安心・安全な場所であるかさえ疑問視する声が上がっております。私自身が平成27年に議員の職責を預かって３年半がたちましたが、その期間で調べた限り、兵庫県内で少なくとも50件ほどの報道がなされ、そのうち飲酒運転や情報漏えいを含む８件が西宮市の教員という見過ごすわけにはいかない状況であることがわかりました。平成27年10月26日、本市中学校の教員が170名のテスト解答用紙を紛失し、報道されました。平成27年11月22日、本市中学校の女性教員が男子生徒に侮蔑的なあだ名をつけて、それが原因で不登校を招いてしまったという報道がされました。昨年４月25日、本市小学校教員がスーパーで万引きし、懲戒免職処分となりました。同じく９月23日には、本市小学校教員がノーヘルで飲酒でミニバイクを運転し、現行犯逮捕されました。そして、ことしの10月28日には、本市の小学校で女子児童のトイレを盗撮した疑いとの報道がありました。また、続いて11月20日には、本市の中学校で女子生徒の着がえを盗撮し、懲戒処分になった報道もありました。
こうして定期的な報道が続くと、教員という職に対する印象ははかり知れないダメージを受けます。また、事件の数は、教員の数も多い神戸市が多いのですが、それ以外だと西宮市が圧倒的に多いという事実がそこにはありました。そして、傾向としては、性的な不祥事・犯罪も少なからず見られました。これらについては、本当に悪質であると思いますし、魔が差したでは済まない、絶対にあってはならない犯罪です。
私は、本件を居丈高に追及したいわけでも、綱紀粛正などの月並みな言葉を教育委員会から聞きたいわけでもありません。私のサラリーマン時代の拙い経験から、民間と公務員という違いを乗り越えて、より建設的な対策を考えていきたいと願っております。こういった不祥事が１件も起こらない西宮にしたいという思いを込めて今回の質問に取り組んでおりますので、聞いていただければと思います。
私は、大学時代、特に犯罪被害者の精神的ケアを研究しておりましたので、実際に被害者の声を聞く機会が多くありました。中でも、中学校時代にセクハラを受けた被害のトラウマから30歳になっても立ち直れずに、苦しい日々を過ごしている女性にお会いしたことは、本当にこちらまでつらくなる体験でした。
一つの不祥事、一つの犯罪は、それが教員の場合、自分や家族の人生を狂わすだけではなく、被害者はもちろん、先生を信じていた生徒を含め、多くの子供たちを傷つけます。教員としての自覚や責任を再度確認し、教職公務員としてのモラルを再度引き上げ、学校運営に信頼を取り戻すことが急務と考え、まずは質問させていただきます。
１点目、述べたように、昨今、教職員の不祥事についても報道されることが多い西宮市ですが、教員のモラル維持のために教育委員会としてどのような対策を行っているのでしょうか。
２点目、この３年半の間で何度も事件が起こっており、誰か教員が問題を起こした時点で、その後、その人物の末路がどうなったのか、社会的にどのような制裁が待っているのかなど、しっかり伝わっていれば、これほどまで多くの事件がなかった可能性があるのではないかと推測します。教育委員会として、過去の事件を教材とした研修は行っていたのでしょうか。
３点目、本市教育の最高責任者としてぜひ教育長にお答えいただきたいのですが、不祥事が報道され続けるというこの状況はあってはならないと考えますが、昨今の状況をどのように認識され、どうしていくべきとお考えなのでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
これで壇上からの質問は終わります。以後、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原正寛） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（山本英男） １番目の学校ホームページについての御質問にお答えいたします。
まず、ホームページの管理についてですが、各学校のホームページは、学校の様子や特色を保護者や市民に伝えるものです。その作成に当たっては、平成20年度から、学校園ホームページ作成支援システムを活用して、それぞれの学校で作成しております。ホームページの内容としましては、学校の基本情報や行事予定、子供たちの活動の様子などを掲載しており、多くの利用者が学校の魅力や特色を知ることができると考えております。
次に、ホームページの刷新と役割につきましては、議員御指摘のとおり、それぞれのホームページによって、デザインがわかりやすいものとわかりにくいものがあることは認識しておりますが、刷新すべきであるという議論は特にありませんでした。ただ、最近、雨天時における学校行事の延期や災害時における給食実施の情報などが瞬時に得られることから、ホームページの役割はますます重要になっており、その目的を果たせているものと考えております。
以上です。
◎教育長（重松司郎） １番目の学校ホームページについての御質問のうち、刷新の必要性などに対する考え方についてお答えします。
各学校のホームページについては、学校園ホームページ作成支援システムを使って作成しておりますが、一部に見づらい部分があることは認識しております。ホームページから日常のタイムリーな話題や学校全体の情報が得られることから、近年では保護者にとって大切な情報源であります。そのため、わかりやすく見やすいホームページを作成することが大切です。ついては、専門的なスキルを必要としない、誰もが短時間で安全にホームページを作成することができるソフトが必要だと考えます。そのこととあわせて、スマートフォンや新たなブラウザーなどに対応できることも大切です。ついては、次期更新の機会を捉えて、改良を検討してまいります。
◎教育次長（大和一哉） ２番目の制服のリサイクルについての御質問のうち、まず、再利用を奨励する活動にどのようなものがあるかについてお答えします。
学校に必要な道具などのうち、再利用を奨励し、希望者が活用しているものは、標準服や体操服などの被服類です。中学校ではほとんどの学校で再利用を組織的に実施しており、寄附の申し出を受け、希望者が活用するケースを合わせると、全ての学校で再利用が行われております。その運営組織の中心は、ほとんどがＰＴＡです。回収された被服類を活用できることのお知らせは、卒業式前などに御家庭にお便りを配布し、行事などで学校へ来られたときに回収します。
次に、制服の再利用の需要についてお答えします。
被服類の再利用の利用率は、希望者の数と再利用品が同じくらいである学校や、回収されている数を上回る希望者がいる学校が多く、ニーズは高いと認識しております。引き続き、こうした再利用の活動が実効性の高いものとなるように促してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ３番目の教職員のモラルについての御質問のうち、まず、教職員のモラル維持のための対策についてお答えします。
教育委員会としましては、例年、新任管理職研修を実施しており、その中で、非違行為の防止についての講話を具体的な事例を用いて行っております。また、毎月開催している校園長会議におきまして、非違行為の防止について、具体的な事例を取り上げ、各学校園で校園長から所属職員へ周知するよう指導しているところです。さらには、各学校園長に対し、市民の信頼確保と厳正な規律の確保の保持についてという通知文を出し、年間を通じて機会あるごとに所属職員への指導を行っております。
次に、何か問題が生じたときに研修等を行うなどの対策は行っているのかについてですが、教職員による非違行為が発生した場合には、校園長へメールにて速報を配信し、注意喚起をしております。また、直近の校園長会議の中で、その経緯、経過を説明するとともに、刑事処分や行政処分があった場合にはその状況をできるだけ詳細に伝え、同じことが起こらないように指導しております。さらには、市民の信頼確保と厳正な規律の確保の保持についての通知文を再度取り上げて指導を行うとともに、県教育委員会から出されている研修資料を活用し、各学校園で研修を実施するよう指導しております。
今後は、教職員が日常的にコミュニケーションを図り、お互いの悩みなどを気軽に相談できるような職場環境づくりに努めることや、ストレスチェックを初めとした各種のメンタルヘルス事業を利活用するよう周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） ３番目の教職員のモラルの御質問のうち、不祥事が発生している現在の状況をどのように考え、どのような対策を行っていくのかについてお答えします。
非違行為については、あってはならないことであると認識しております。教育公務員は高い倫理観が求められている中、本市の学校で多くの非違行為が発生していることは、まことに遺憾であります。
教育委員会としましては、今回の盗撮事案が発生したことを受け、直ちに校園長を招集し、その中で、教職員の行動などからふだんと違った面があらわれていないか、保護者からの指摘や相談に不審なサインがないかどうか、管理職としてアンテナを高くしておくことを指示するとともに、教職員一人一人に今回の事案の重大さが浸透するよう指導したところであります。
また、今回の事案が発生する原因となった情報機器などの利用についても、適切に行うよう通知を出しました。
さらに、これからは、新たに教員になった者に対し、常識や教養、コミュニケーション能力といった豊かな人間性を育む研修を行うことによって、教員としての使命感や誇り、子供たちに対する愛情や責任感が持てるよう指導してまいります。
以上でございます。
○副議長（篠原正寛） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（吉井竜二） 御答弁ありがとうございます。
それでは、ここから意見、要望に移らせていただきます。
議論の整理をしやすいように、答弁を要約しながら話を進めていきます。
１番、学校のホームページについて。
１点目の学校のホームページの更新はどのように管理されているのでしょうかという質問に対して、答弁は、学校園のホームページは、学校園ホームページ作成支援システムとして平成20年度より運用を開始しており、担当者だけでなく、ホームページ更新が簡単に誰でもできるよう、各学校園同一の基本形式で作成しているのが大きな特徴というものでした。
次に、質問の２点目、ホームページが古いので刷新すべきという議論はなかったのでしょうかという問いに対してですが、答弁は、学校のホームページを刷新すべきであるという議論は現在のところなされていないという内容でした。
この二つの答弁からわかることをまとめると、今のシステムは、担当者や専門的な知識がなくても、誰でも記事の更新や写真の追加が簡単にできるものになっていて、それは市内のどの学校でも同じものなので、別の学校に転勤になったとしても前の学校と同じように使うことができるようになっているということがわかります。現状の傾向から、誰でも簡単にどの職場になっても操作できるという点が大切だということがわかります。使い手からの視点だと、なれや経験もありますが、今のシステムで大きな不満がないと推測します。
次に、質問の３点目、今の学校ホームページを見ての感想ですが、答弁は、一部に見づらい部分があることは認識しており、保護者にとって大切な情報源であるホームページですので、わかりやすく見やすいものにすることが大切とのことでした。また、更新についても、専門的スキルを必要としないソフトが必要で、新たなブラウザーへの対応など、次期更新の機会を捉え、改良を検討するとのことでした。
ここから意見、要望に移りますが、これらの御答弁から、ホームページが使いやすく、必要な情報を得やすいものにすべきとお考えのようですが、私も同感であります。しかしながら、先ほどの資料を見てもらうと一目瞭然だと思いますが、学校のホームページほど古くて見づらいホームページはないと思います。ほかでこの手の古いホームページがあれば教えてほしいと思うほどです。
また、緊急性の高いものがトップページに表示されることで必要な情報が瞬時に得られることが今のホームページのいいところのようにお答えいただきましたが、トップページに緊急もしくは近況を掲載すること自体は、古典的かつ当たり前のことです。この当たり前な点を特に言及するあたりに、この分野における後進性が露呈しています。
また、ホームページの刷新に対しては、デザインが古い、パソコンも最新のブラウザーへの対応もできておらず、例えば私のパソコンからではホームページをスムーズに見ることすらできないということを認識されているにもかかわらず、次期の更新の機会でということはどういうことでしょうか。最新のウエブブラウザーを持っている人間がアクセスできない状況を認識しながら今のシステムを続けるつもりというのは、非常に残念です。つまりは、次期の更新までは必要な情報をホームページから取得するのは諦めてくれということなのでしょうか。
仮にもし現在の環境を継続しなければならないのであれば、最低でも、ホームページのトップ画面のわかるところに、推奨ブラウザーの記載や、マックでのアクセスに脆弱性が見られるので他の機器でのアクセスをお願いするなどの一文があってもいいのではないでしょうか。この点については、強く要望させていただきます。
私は、小学校１年生のときにウインドウズが発売され、小学校の高学年のころには、もう個人用のコンピューターは持っていました。私は、いつでもどこでもインターネットに接続することが可能な時代を生きてきましたし、現在学校に子供を通わせている保護者の多くは、私と同じような世代です。その世代の代表として言いますが、学校のホームページは、古い、見づらい、安定しないの全てが盛り込まれており、逆吉野家のような感じです。我々の世代にとって、インターネットはなくてはならないものですし、ラインやＥメールは、話す以上に使う頻度の高いコミュニケーションツールであったりします。このあたりが、僭越ながら、本件を考えたり御答弁をされる方々とのジェネレーションギャップなのかと感じます。
一昔前は、地域コミュニティーも割と機能しており、必要な情報は地域の方との雑談やうわさなどから取得していて、ホームページはその補足みたいなものだったのかもしれません。しかし、今の世代では、申し上げたとおり、ネットは情報入手の主役です。インターネットは、スマートフォンの普及とあわせ、誰でもどこにいても簡単に必要な情報が取得できるという大きなメリットを生み出しました。現状の学校ホームページでは、そのどれもが生かせていないと感じます。
日進月歩のＩＴ、ＩＣＴの分野にもかかわらず、10年前の運用システムを今も使い続け、なお先まで使う、その考え方にはジェネレーションギャップを感じます。10年前の親の世代と今の親の世代でさえ、すっかり入れかわっています。今の技術があれば、大きな費用をかけなくても、十分見やすいホームページを作成できます。どうかユーザー目線に立って、早急に学校のホームページの整備を進めていただきますよう強くお願いしておきます。
この項目は以上です。
次に、制服のリサイクルについてです。
こちらも質問と答弁を整理していきます。
まず、質問の１点目、制服等のリサイクルを奨励する活動はどのようなものがあるのでしょうかという問いに対して、制服や体操服の再利用をＰＴＡが中心となり組織的に実施しているとのことでした。どの学校でも再利用を行っているんですが、運営組織の多くがＰＴＡであり、私のところに何件も相談があったところから見て、恐らく学校やＰＴＡの力の入れぐあいで差があるのではないかと考えます。
２点目の制服リサイクルの需要についての問いに対しては、被服類の再利用の利用率については、希望者数と利用できる再利用用品が同数である学校が多く、回収されている再利用用品の数を上回る利用希望者がいる学校も多くあり、引き続きこうした再利用活動が実効性の高いものとなるよう推進してまいりますとのことで、前向きな御答弁をいただきました。
ここから私の意見、要望とさせていただきますが、ぜひ一度全校で実態調査のようなものを行っていただきたいと考えております。というのも、恐らく地域によって制服のリサイクルの頻度や質にはむらがあると推測します。私のところに来た市民の方は、こういった取り組みが行われていることを知らず、相談に来られました。そこで地域の別の方に相談して解決したからいいものの、相談先がわからず、あと１年もないのに泣く泣く新しい制服を買ったというケースも耳にしました。
制服について調査をすると、実は西宮市の制服は全国的に非常に安いのですが、それでも指定のセーターなどを合わせると３万円ほどするのが実情です。体操服やジャージなどの指定のものを買いそろえるだけで、５万円ほどの出費になってしまいます。これを負担に感じる保護者さんは多いのではないでしょうか。
また、制服のリサイクルについて調査していくと、幾つかよい事例がありましたので紹介させていただきます。
福岡市の中学校では、本市と同様に、ＰＴＡが主体となり、制服のリサイクルを行っております。本市と違う点は、入学説明会やバザー、合唱コンクールなど、さまざまな場面でリサイクルの機会を設けているようです。このように、いろんなところで制服のリサイクルを行うことで、新入生だけではなく、２年生や卒業に近い３年生も制服リサイクルを容易に活用できるサイクルができ、非常に好評だそうです。本市でも、地域の夏祭りなど地元の方が集まるイベントを中心に、制服のリサイクルを提案してもいいかもしれません。例えば夏祭りに着なくなった制服を寄附すれば、何円分かの商品券がもらえて、それを夏祭りの場で使えるという形にすれば、中学生の制服や体操服は比較的集まりやすいのではないかと考えます。
また、別のケースとしては、先ほど御紹介した業者に委託してしまうパターンもあります。もう一度申し上げますと、これは、先生や地域の方が全く手をとられずリサイクルが可能なシステムでした。学校に期間限定で回収ボックスを置かせてもらい、そこに不用となった制服を入れるだけというものでした。生徒の中には、自分が着ていたとわかる制服を出すのが恥ずかしいと思う子も多いようで、年ごろの子供たちにとってこの辺のプライバシーは、我々が思うより敏感なのかもしれません。それを回収し、クリーニングに出すと、１着上下5,000円から6,000円ほどで販売できます。
私は、別に業者を入れたいと思っているわけではないので、どのように活用するかは、自主、外部、どちらでもいいのですが、ぜひ制服のリサイクルがより活発に行われて、保護者さんへの負担がなくなればと思います。
また、男子の学生服の中でも、いわゆる学ランについては、多くの学校が同じ形で、ボタンが学校によって違う程度の違いと伺っております。現在20ある中学のうち、塩瀬、浜脇、大社、鳴尾、学文、甲武、瓦木、上甲子園の八つの中学校は、学ランが制服です。一部の学校では、回収した制服がたくさん余っていて、まだ提供できるにもかかわらず活用されていないケースや、その他では、需要に供給数が全然足りず、なかなか提供できないなどの偏りが起きていると聞いています。この８校については、年に１度などのペースで、ＰＴＡ協議会などに音頭をとってもらって、市民祭りなどの機会に集約し、制服リサイクルの全市版の会を打診されてみてはいかがでしょうか。市民が多く集まる場所でそういったことをすることによって、制服リサイクルの啓発ができますし、地域によって偏った制服を、一定数、困った生徒に提供できるのではないかと考えます。校章や襟章など、独自のデザインが施されているなど、もしかすると汎用的ではない学ランもあるかもしれませんが、共用で利用できる学校も幾つかあるかとは思います。ぜひともこちらの検討もよろしくお願いいたします。
そして、最後にですが、いろいろと学校教育課長にお調べいただいてわかったことなのですが、本市においてはどの学校でも制服のリサイクルは行っているとのことですが、やはり私のところに相談があったように、知らなかったという家庭も多くあるのではないかと思われます。というのも、その告知方法なのですが、卒業前に各学校のＰＴＡの方々が卒業生向けにプリントを配布して、回収や提供をやっている旨を伝えているというのが一般的なパターンだと聞きましたが、これだけでは、見逃したり、親に渡し忘れたり、十分に伝わらない可能性があります。なので、制服のリサイクル情報などをホームページに掲載するなどしてみてはいかがでしょうか。必要と感じていないときは、そのプリントを目にしても頭に入ってこないものだと思います。必要と感じたときにインターネットで調べるなどの行動に移るのが一般的かと思いますし、ＰＴＡさんの取り組みは頑張っていただいていると思いますが、依然余っている地域も多くあると伺っているので、ここは学校のほうからも後方支援的に、ホームページに掲載するなど、卒業間近や新年度開始時のプリント配布のタイミングだけでなく、いつでもその情報がキャッチできる仕組みをつくってあげてほしいなと要望させていただきます。
この項目は以上です。
次に、教員のモラルについて述べさせていただきます。
こちらも答弁を整理していきます。
１点目のモラル維持のための対策についてですが、新任管理職研修や毎月の校園長会議などを通じて非違行為防止についての講話を行っており、さらに、通知文を出し、各学校園長から所属職員へ指導を行っているとのことでした。
続いて、２点目の質問では、問題発生時の対応については、非違行為が発生した場合、管理職専用のメールにて速報を出し、注意喚起を行っている、また、直近の校園長会議にて、経緯や経過、刑事処分や行政処分についての状況を説明しているそうで、県教育委員会から出されている研修資料を活用し、各学校園で研修するよう通知しているとのことでした。
ここからわかることは、もちろん何もしていないというわけではなく、対策や研修はしていて、問題の発生時はさらに各学校園で研修するように通知するのが今のところ本市の流れということが理解できます。ただ、それだけでは足りていないから現在のような状況があるのだと考えます。よく言われることですが、こういった不祥事などは、99％以上の教員や職員さんには正直関係のないことだと思います。もちろん全ての関係者に平素から公務員の自覚を促すことは大切です。しかし、不祥事が起こってから強化する研修は、多くの場合泥縄です。もっと実践的にできる不祥事の対策はないだろうか、そんな観点から、私の小さな経験を通して考えてみたいと思います。
ここで私のサラリーマン時代のお話をさせていただきます。
私は、エンターテインメント企業に就職し、ゲームセンターに配属され、店舗マネジメントの仕事をしていた時期がありました。ゲームセンターでは、当時で全国に400店舗ぐらいあり、従業員も何千人と働いておりました。そのほとんどは準社員さんやアルバイトさんで、１店舗に正社員は数名というケースがほとんどでした。正社員ではなく、準社員が売り上げであるお金に触れる機会も多く、どんな状況下でも、お金を盗んだなどの事件は年に数件ほどしかありませんでした。つまりは、モラル教育が徹底されていたということです。
その会社では、年に何度も研修のような機会があります。しかし、その研修というのは、どこかのホールに集まって座学をするといったようなものではなく、メールが送られてきて、パソコンで５分から10分で手軽にやるような研修でした。そして、業務の中で上司やマネジャーが、目の前にある数万円をとるのは簡単かもしれないけど、ばれたとき、割と人生おくれをとっちゃうよ、数万円と今後のリスクを考えたら誰でもわかるでしょうという内容をよく話します。
さらには、お金のケースは少ないのですが、セクハラやパワハラが社内で起こったときの事例集などが全国のどの休憩室にも置かれており、休憩時間にすることがなかったり暇だから読んでいるというケースも多くありました。その内容は、具体的な名前や店舗名などはないものの、非常に生々しいことが記載されているので、勉強にもなりますが、わかりやすく図が描かれていたり等、読み物としても興味を引くものだった印象があります。
こういったモラル管理の結果、その会社では、準社員さんやアルバイトさんという、本来であれば正社員よりも愛社精神や責任感が醸成しづらい対象者が多くても、低い不祥事の発生率を実現していたのだと考えます。
ここで提案ですが、こういったモラル管理については、民間企業で取り入れられているようなものも研究し、実際に活用していくのはどうでしょうか。本市の研修で活用されている通知文や現在教員のモラル向上に活用されている資料を拝見しましたが、あれでは非常にかた苦しく、管理職などは読むでしょうが、末端の教員までが読み、そして、我が身のこととして理解するというようなものではありませんでした。公務員かつ学校というところで、不謹慎ではない範囲で、読みやすくてわかりやすくて心に残る事例資料集の作成が急務であると考えます。
そして、御答弁によると、啓発のための講話は新任管理職や校長に対して行っており、現場での研修や指導は校長に任せているとのことでしたが、必要な通達や啓発が管理職どまりになっていないか、現場に届いているのか、確認はされていないようでした。私自身、述べたように、ゲームセンターの店長をした経験から、本部からの指示や啓発を現場で接客している末端の契約社員さんやアルバイトさんにまで浸透させるというのは本当に難しいものだと感じてきました。各校の校長先生や管理職の方も、恐らく同様の悩みを抱えておられることと思います。だからこそ、同じことを繰り返し行うだけでなく、現場を助けるような仕組みを考え、試していただきたいと思います。その例として、企業のコンプライアンス研修などを参考にすることや、関係者が自由にアクセスできる不祥事の事例集的資料作成を提案させていただきました。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」、憲法第15条の条文です。これを具現化するために、いわば国民の権利の代理行為として、不祥事を起こした公務員は、所属する機関や自治体によって処分され、また、一定以上の処分は公表されます。そして、公表されることを根拠に、報道機関は、一般会社員なら報道しないような事案でも、公務員なら必ず報道します。警察庁発行の罪種別平成28年度犯行時の職業別検挙人員という資料によると、教員の職業別検挙率は最下位であり、最も犯罪に手を染めにくい職業なのですが、この必ず報道されるという宿命のため、世間でのイメージは逆になっています。もしかすると、このギャップが、つまり、世間がもっと何とかしろという感情と、実際にモラル低下が起きているわけではないのでどうしようもないし、不祥事と関係のない人に負担はかけられないという教育関係者の本音が、この問題を出口のないものにしているのかもしれません。
今回の私の拙い経験や能力では、二つしか新しい提案ができませんでしたが、少しでも意味のある、実効性のある対策について、教育長を筆頭に、皆様でも考え続け、また、実行していただきますよう強く要望いたします。不祥事が１件も起こらない西宮を目指し、今後も微力ながら私も考え続けたいと思います。
これで一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原正寛） 吉井竜二議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時35分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後３時14分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時35分 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、草加智清議員の発言を許します。
〔草加智清議員登壇〕
◆39番（草加智清） 皆さん、こんにちは。
会派・ぜんしんの草加智清でございます。
会派・ぜんしんの一員として一般質問を行いたいと思います。
まず最初に、小曽根線とＪＲ甲子園口を結ぶ新しい結節機能を持つバス路線の新設について。
この項目については、平成22年６月議会の一般質問の中で、小曽根線周辺の話題の中から、高齢化が進む中、移動のためのバス路線の充実ということで、小曽根線を北上するバス路線として取り上げてからこれまで８年間、幾度となく一般質問の中で取り上げてきた経過がございますが、今回も、ことしの６月議会に続いてお尋ねをします。
前回の６月議会での一般質問の中では、ことしの４月27日の午後から、私がかねてから要望してきました兵庫医科大学病院方面へ向かうバス路線を含めてのバスの試験走行が、阪神バスと兵庫医科大学病院との協力のもと、実際のバス車両を使用して実施されたこと、走行経路については、小曽根線から阪神本線南側側道の市道鳴第78号線――以下「阪神南側道」と言います。この阪神南側道を経由して、兵庫医科大学病院――以下「兵庫医大」と言います。兵庫医大に向かうルートと、小曽根線から国道43号を経由して兵庫医大に向かうルートの２ルートで実施されたこと、主な目的として、この２ルートをバスが安全に走行することができるかを確認されたこと、この結果、バスが小曽根線から阪神南側道へ左折し、東向きに走行するには、側道側の道路幅員が狭く、現在の小曽根線の停止線を約８メートル後退させる必要があることや、大型車両とのすれ違いの安全性などの課題が判明したこと、今後、これらの結果を踏まえ、公安委員会と具体的な協議を進めていくこと、あわせて、提案してきましたバス停の新設と移設については、試験走行時に安全性や利便性の確認を行ったこと、今後さらにこれらの箇所を精査の上、関係機関と協議を進めること、新たなバス路線の実現の見通しについては、現在、阪神バスにおいて、試験走行やこれまでの本市及び関係機関との協議を踏まえ、現段階では具体的な時期などは決定していないが、当該バス路線の早期実現に向け協議調整を進めていく、以上のようなことがわかりました。
そこでお尋ねしますが、１番目、その後の公安委員会を含む関係機関との協議の中で、まず、試験走行を実施した兵庫医大方面の２ルートについて、先ほど述べましたような問題点が判明したので、小曽根線から43号を経由して兵庫医大に向かうルートのほうに決定したのか、お聞かせください。
２番目、次に、小曽根線から43号を経由して兵庫医大へ向かうルートに決まった場合、以前の質問時に指摘しましたが、道路の舗装状態もよくありませんし、道路幅員が狭いので、安全対策について課題があります。８月19日に、兵庫医大方面へ向かうバス路線に関する、特に阪神南側道についての説明会が行われ、その中で、小曽根線に信号機が設置されてから阪神南側道の交通量がふえたことに加え、スピードを出して通過する車両があり、危険性が増している、さらにバスの運行を計画するのであれば、十分な安全対策が必要であるとの意見があり、現在、阪神南側道は両側通行ですが、一方通行の規制をかけてほしいとの要望がありました。地元説明会以降の阪神南側道の安全対策の検討状況はどうなっているのか、お聞かせください。
３番目、前回の６月議会の一般質問の中で、阪神南側道の舗装状態がかなり傷んでいるので全面舗装していただくように強く要望しましたが、全面舗装するめどはついているのか、お聞かせください。
４番目、兵庫医大方面への新たなバス路線の実現に向けては課題が残っており、まだ少し時間が必要と思いますので、小曽根線を直進して鳴尾地域とＪＲ甲子園口駅とを連絡する直進ルートに絞ってお聞きしますが、バス停の新設と移設もほぼ完了しており、いよいよ新たなバス路線が運行される時期が近づいてきたと思っていたところ、大型台風21号の影響で湾岸道路の側道が通行禁止になっており、現在のバス路線の運行時間にかなりのおくれが生じているとお聞きしています。本日10日の朝６時より東向き方面だけ通行可能になったとのことですが、この影響を受けて、ＪＲ甲子園口駅に向かう直進ルートの新たなバス路線が運行されるのはいつごろになるのか、お尋ねをいたします。
２番目の項目に移ります。小松小学校の老朽化と正門前の信号設置について。
小松小学校――以下「小松小」と言います――は、昭和34年４月１日に鳴尾北小学校より分離・独立して開校されました。ことしで創立59年目を迎え、どこの小学校の校舎でも同じですが、小松小の校舎も、開校当時は全てが新しく、すがすがしいものでございました。
ただ、小松小の校舎には、建設された当初から問題となっている点がありました。それは、教室の南側に廊下があることから発した問題です。教室の中は、南も北の端も大変明るく、好ましい環境が保たれていましたが、雨の日に南風が吹くときなどは、廊下に雨水が吹き込みます。学校の先生方が職員室と教室を行き来する場合に、ひどいときには傘を差して往復しなければならないほどです。58年以上経過して校舎の老朽化が進んだ今日でも、当然事情は変わっておりません。平成22年から23年にかけて耐震補強工事は終了しておりますが、校舎の老朽化が進んでいることとあわせて、立地や構造の問題は解決していません。
最初に、私が一番心配していますのが小松小の立地されている位置です。御承知のように、小松小の立地位置は、武庫川のすぐ横、武庫川堤防に隣接しています。昨今、南海トラフ巨大地震の発生する確率が年々上がっていく中で、あわせて、短時間に集中して降る豪雨や、９月には、昭和36年に襲来した第２室戸台風以来の大型台風、台風21号が襲来しました。鳴尾川も想定外の高潮で、もう少しで鳴尾地域が被害を受けるぎりぎりのところまで危なかったのですが、何とか免れました。全国的にも、自然災害が発生するたびに、これまで想定していなかったことが多々起こっています。繰り返しになりますが、災害時の避難場所にも指定されている小松小の立地位置が武庫川に隣接していますので、防災安全上の観点からも大変心配です。
校舎の老朽化と構造上の問題点に戻りますが、私が小松小に足を運んで、各教室や渡り廊下などを見ながら感じたことやお聞きした内容について御紹介しますと、まず教室です。その中で床ですが、教室内の床が、経年劣化のため、あちこちで床板が浮いている。破損している。また、すり減りのためくぎが出そうになっている。くぎが出た場合などは、その都度、用務員さんが補修しているそうです。エアコンですが、エアコンについては、古い校舎全体の一括タイプで、大きなダクトが教室の天井にぶら下がっているので、ダクトをつり下げている部分の天井壁が破損する可能性があり、万が一に備え、できるだけダクトの下に児童の机、席が来ないように配置されている。各教室に大きなダクトがあるため、日々の学習内容や児童の成果物を掲示する場所が少ない、限られる。扉ですが、引き扉が大変重く、下の滑車がすぐに痛み、開閉がしにくくなる。また、レールから外れることも多く、外れた場合、重たい扉のため、教職員１人では対応できない。渡り廊下ですが、渡り廊下については、渡り廊下には屋根がない。北校舎、中校舎、南校舎をつなぐ渡り廊下は２階に西端に１カ所のみであるので、雨が降ると、音楽室や図工室、家庭科室や理科室などへ移動する、いわゆる校舎間の移動は、わざわざ１階におりてまた階段を上がるなど、移動距離が大変長くなります。過去に屋根の設置を要望しましたが、老朽化が激しいのと構造上不可能であると却下された経過があります。各廊下ですが、先ほど触れましたが、雨が降ると、トイレなどの簡単な移動でも雨で体が濡れる。外廊下の手洗い場は雨風が吹きさらす状況で、落ちついて手洗いができない。土足進入のため教室の床が濡れる。トイレですが、経年劣化により壁が大変汚れている。採光及び電灯の数が少なくて、どこでも薄暗く、個室ブースはなお暗い。西側校門の建てつけが悪く、開閉がしにくい。最後に、素人の私自身が見て感じたことですが、校舎の構造上で、非常階段が設置されていないという防災・防犯に関する問題点、心配な点もあります。
細かいことを挙げればまだまだありますが、ざっと挙げただけでも以上のような点が挙げられます。
そこでお尋ねしますが、１番目、まず、現在、小松小学校と同様に校舎の南側がオープン廊下になっている校舎がある小学校は何校存在しているのか、学校名とあわせてお聞かせください。
２番目、先ほど校舎の老朽化と構造上の問題点について具体例を紹介しましたが、このような現状について把握されているのか、問題意識を持たれているのか、持たれているとすれば今後どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。
３番目、小松小が立地されています位置は武庫川に隣接しており、防災安全面の観点からも早急に大規模改修を含む建てかえが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
４番目、小松小の正門西側の道路には、横断歩道はありますが、信号機は設置されていません。正門西側の道路――223号線は通学路に指定されており、早朝は一定の時間に集中して大勢の児童が登校します。さらに、児童だけでなく、多くの通勤の方が通行する道路です。朝、多くの児童が登校する時間帯も車両が通行禁止になっていない道路なので、通行車両の数はさほど多くないにしても、通行量が少ない分とあわせて、朝はほとんどの皆さんが急いでいるので、当然車やバイクなどのスピードが出ます。通行車両の数が少ないからといって、そのことだけで安全と言えない、決めつけることができない危険な道路です。地元地域から当該交差点の安全対策を望む声が強く上がっています。児童と地元住民はもとより、全ての道路利用者の安全で快適な通行との観点から信号機を設置すべきと思いますが、見解をお聞きします。
次に、３番目の項目ですが、小松幼稚園休園後の活用方法について。
昨年12月の一般質問の中では、小松幼稚園の跡地利用ということで取り上げました。平成31年３月で休園されることが決まっています小松幼稚園の休園後の活用方法についてお尋ねをいたします。
小松朝日保育所と小松小学校に隣接しており、立地的に非常によい場所に立地されていますが、先ほど述べましたように、西宮市立幼稚園の休級及び休園等に関する規程に基づき、平成31年３月で休園されることが決まっています。地域の周辺状況や保育ニーズ、今後の就学前児童数の推計等を総合的に判断され、休園することになりましたが、現在でも小松幼稚園と併設されています小松センターでは、小規模保育施設りんごさくらんぼや、いきいき体操、県民交流広場の活動拠点など、多くの市民に利用されています。
そこで、１年前の一般質問の中で、繰り返しになりますが、小松幼稚園休園後の跡地利用について質問しました。答弁では、休園後の活用については、子育て関連施設としての活用について、国の待機児童対策や新たに打ち出された幼児教育や保育の無償化の動向、近隣の保育施設の整備状況を勘案しながら、現在こども支援局と協議を進めている。幼稚園の一部を小規模保育施設として使用していること、公立の小松朝日保育所が近接していることなどの諸条件を十分に踏まえ、引き続き検討するとのことでした。そこで、小松幼稚園の休園後の活用については、小松センターは地元地域の皆さんの利用率が大変高く、立地条件も地域としても大変コミュニケーションのとりやすい位置に存在していることを踏まえて、子育ての関連施設や、この場所ならではの活用方法等、また、地域の皆さんの意見、要望を聞いていただくように強く要望しました。
そこでお尋ねしますが、１番目、昨年12月の一般質問時から１年経過しましたが、小松センターと併設している小松幼稚園休園後の、このすばらしい立地条件を十分に生かした活用方法について、その後の検討内容をお聞かせください。
２番目、私が心配しているのは、小松幼稚園休園後の活用方法が決まるまで長い年月が経過した場合、そのままの状態で放置されると、当然建物が傷んできます。先々で活用方法が決定して活用しようとしたときに使えない状態では困ります。災害時の後の速やかな点検を含む対応や、日ごろからの点検整備、維持管理についての考え方についてお尋ねをいたします。
３番目、正式な活用方法が決まるまでの間、点検や維持管理を行うにしても、数年の年月が経過する場合も考えられます。例えば、現在小松センターの３階でいきいき体操が行われていますが、小松幼稚園の教室で行えば、３階まで階段を上がらなくて済みます。いきいき体操の参加者は高齢者の方が多いので、大変喜ばれると思います。そのままの状態で放置せずに、併設している小松センターには管理人さんも常駐してますし、第２小松センターとしての暫定利用はできないでしょうか。その他、地域の皆様の意見、要望をお聞きして、あくまでも暫定利用ということで利用できないでしょうか、当局の見解をお聞きします。
最後の項目、４番目の項目ですが、市営葬儀と満池谷斎場の利用についてお尋ねをいたします。
今日、葬儀内容が、大規模、中規模の葬儀が減少し、小規模の、いわゆる家族葬という形で施行されることが多くなってきております。そんな中で、私もこれまで、葬儀費用のことで市民の方から相談されたときには、葬儀費用のことが御心配でしたら市営葬儀に申し込まれるのが一番いいですよとお伝えしてきました。ところが、最近――最近と言いましてもこの１年ほどの間ですが、市営葬儀と満池谷斎場の利用申し込みに関しての苦情を何回かお聞きしました。
具体例を挙げますと、ある高齢者の市民の方の御主人がお亡くなりになり、ある程度以前から予測はしておられたみたいで、以前に自宅のポストに投函されていたチラシを見て、その方は市営葬儀のチラシだと思ってとっておかれたらしく、自宅での葬儀は無理なので、満池谷斎場の申し込みとあわせて市営葬儀の申し込みを、その保管していたチラシを見て、電話で申し込みをされました。ところが、後になって、市営葬儀でなく、満池谷斎場を使用しているだけの民間の葬儀社であることがわかり、その方が気づいたときにはもう既にお葬式を施行する話がどんどん進んでいた後で、気づいても断れなかったということです。葬儀費用を抑えるために市営葬儀へ申し込んだのに、結果的には葬儀費用が当初予定していた価格から倍以上もかかってしまったということでした。
次の例は30代の方ですが、その方のお父さんが他界され、どうしたらいいかわからず、当然慌てたらしいのですが、まず、その方も、自宅での葬儀は無理なので、葬儀を行う場所を決めないといけないと思い、今の時代なので当然ですが、ネット広告を見て、満池谷斎場の写真が掲載されていたこともあって、市営葬儀だと思い込んで電話で申し込まれたそうです。その方も、途中で、市営葬儀ではなく、民間の葬儀社に電話していることに気づいたらしく、市営葬儀に連絡したつもりが間違っていたので斎場の連絡先を教えてほしいと聞いたところ、市の業務は終了しているし、斎場を利用する場合、葬儀社を通じて申し込まないと利用できないなどの説明を受け、時間外だと言われ、仕方なく葬儀を申し込まれました。後になって、市営葬儀の申し込みは午後11時まで受け付けをしていることや、満池谷斎場の使用は葬儀社を介さずとも直接できることを知り、だまされたことに気づき、人の弱みにつけ込む行為に非常にお怒りで、今後、民間の葬儀社には斎場を使用させないでほしい、民間の葬儀社の紛らわしい広告などがネットに掲載されていることに大変お怒りでした。
そこでお尋ねをいたします。
１番目、まず、これまでの満池谷斎場の利用状況について、平成18年度から去年度までの市営葬儀と民間葬儀社の使用状況について教えてください。あわせて、そのうち民間の葬儀社の使用率についてもお聞かせください。
２番目、私が質問の中で例を挙げたような満池谷斎場の申し込みとあわせて市営葬儀の申し込みに関して、市民の方から苦情は寄せられていないのか、寄せられているのであれば、この二、三年の件数と苦情内容について詳しくお聞かせください。
３番目、市民が満池谷斎場の申し込みを含む市営葬儀の申し込みをする場合、民間の葬儀社のチラシやネット広告などに惑わされないようにするために、このような現状のままで放置せずに、直接市民が市営葬儀に申し込みをしやすいように早急に改善する必要があると思いますが、当局の見解をお聞きします。
壇上からの質問は以上で終えまして、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） １番目の小曽根線とＪＲ甲子園口駅を結ぶバス路線の新設の御質問にお答えいたします。
まず、兵庫医大を経由するルートについてです。
当該バスルートにつきましては、本年４月に実際のバス車両を使用して試験走行を実施した結果、議員御指摘のとおり、小曽根線から国道43号を経由して兵庫医大に向かうルートが望ましいとの結論に達しました。現時点では最終的なルートの決定には至っておりませんが、このルートの採用に向けた諸条件の整理について、公安委員会を初め関係機関及び地元住民と協議を行っているところでございます。
次に、阪神南側道の安全対策についてです。
本年８月に、兵庫医大を経由するルートについて、先ほどの試験走行の結果を含め、地元住民を対象とした説明会を実施したところ、地元住民からは、バスの運行には阪神本線の南側側道の一部区間において一方通行規制等の安全対策を講じてほしいとの御要望をいただきました。そこで市では、本年10月に交通状況調査を実施し、今後、この調査結果等を踏まえまして、一方通行規制を含めた安全対策等について、地元住民や関係機関と協議しながら検討を行ってまいります。
次に、阪神南側道の全面舗装のめどについてです。
当該路線の舗装工事につきましては、現在準備を進めている側道横断部の水路改築工事の完了後に行うこととしており、来年３月末までに完了する予定としております。
最後に、直進ルートの運行開始時期についてです。
鳴尾地域とＪＲ甲子園口駅とを小曽根線を直進して連絡するルートの新設について阪神バスに確認したところ、当初は本年12月末の運行開始予定としておりましたが、議員御指摘のとおり、台風21号による甲子園浜－鳴尾浜間の湾岸側道通行どめの影響で鳴尾浜地域で渋滞が発生しており、既存のバスのダイヤにかなりの乱れが生じていることから、予定どおりの開始が難しくなったとのことでございます。しかしながら、本日、暫定的ではありますが、湾岸側道東向きが開通したこともあり、阪神バスでは、今後の交通状況を見きわめながら、来年３月末までには運行を開始する予定で作業を進めているというふうに聞いております。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ２番目の小松小学校の老朽化と正門前の信号機設置についての御質問のうち、大規模改修を含む建てかえについてお答えいたします。
まず、校舎がオープン廊下になっている学校につきましては、改築予定校を除きますと、神原、広田、甲東、鳴尾北の４小学校でございます。
次に、学校施設の老朽化や構造上の問題につきましては、毎年度、夏の時期に各学校から提出される工事要望の内容を技術職員の各担当者が現場確認するとともに、学校からの連絡により随時学校施設の状況を把握し、優先度の高いものから対応しております。しかしながら、議員の御指摘を受けて改めて確認したところ、これまでの工事要望書には含まれていなかった内容もありました。したがいまして、今回把握できました内容については、教室内の環境改善や避難経路の改善など優先度の高いものから順次対応してまいります。
次に、防災安全面からの早期の大規模改修や改築の実施についての御質問にお答えします。
小松小学校のある地域は、洪水・土砂災害ハザードマップにおきまして、１メートルから２メートル未満の浸水が想定されております。また、県が公表している今後想定される最大規模の降雨におきましても、最大５メートル未満の浸水が想定されております。そのため、武庫川の洪水時には３階以上への避難が必要となりますが、小松小学校の床面積におきましては、全校児童の３階以上での避難が可能な状況です。
今後の改築計画につきましては、現在策定を進めております第５次西宮市総合計画の事業計画では、第４次総合計画からの継続事業である香櫨園小学校を初めとした５校に加えて、昭和20年代に建てられた大社中学校を含めまして、合計６校の改築事業を実施する予定としています。また、現在策定中の学校施設長寿命化計画におきましては、５年ごとの見直しを行う中で、６校に引き続き、議員御指摘の小松小学校を初めとして昭和30年代に建てられた校舎を持つ学校につきましても、改築事業の実施を検討してまいります。その際には、今後実施する予定の施設の老朽化等についての詳細調査を踏まえ、築年数を基本としつつ、児童生徒数の傾向や子供たちの教育環境などを総合的に判断しながら改築校の検討を行ってまいりますが、詳細調査の結果によっては、第５次総合計画の中間見直しでの対応も含めて検討してまいります。
なお、この改築事業を実施するまでの間、安全で使用上支障のない状態を維持できるよう、施設ごとに必要な改修を行ってまいります。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） ２番目の小松小学校の老朽化と正門前の信号機設置についての御質問のうち、正門前の信号機設置についての御質問にお答えします。
小松小学校の正門前の南北に走る道路については、登校時には約250人の児童が横断歩道を渡り、学校へ入ります。また、当該道路は、正門前を含む約0.9キロメートルの間、信号機が全く設置されていないため、小曽根線の通勤時の抜け道として一般車両に広く利用されていると聞いております。中には制限を超える速度でこの横断歩道を通過する危険な車両もあり、学校や地域の見守り活動だけでは十分な安全対策と言えない現状であることも把握しております。
こうしたことから、教育委員会としましても、小松小学校の児童の登下校について、より一層の安全・安心を図るため、看板設置などを検討してまいります。
なお、議員御指摘のとおり、信号機設置についても、設置者である警察に積極的に地域の声や現状を届けてまいります。
次に、３番目の小松幼稚園休園後の活用方法についての御質問のうち、まず、前回答弁後の検討内容についてお答えします。
小松幼稚園は、平成31年３月末をもって休園することになります。跡地の活用については、昨年12月定例会でも御答弁申し上げましたように、地域に必要となる子育て関連施設についてこども支援局と協議してきたところです。しかし、その施設を決めるに当たり、国の幼児教育・保育の無償化が来年10月から始まることから、保育ニーズや幼稚園ニーズの動向が不明確であるため、現時点では具体的な方策が決められない状況でございます。
次に、活用方法が決まるまでの日ごろの点検や維持管理についてお答えします。
休園後の小松幼稚園の維持管理については、跡地活用が決定するまでの間、メンテナンスが必要と考えております。したがいまして、建物の安全性を確保するために、技術職員が定期的に点検を行います。また、台風など災害時対応についても、施設保全の観点から事後点検を行い、ふぐあい箇所については速やかに対応するなど、維持管理に努めてまいります。
次に、活用方法が決まるまでの暫定利用についてお答えします。
正式な活用方法が決まるまで一定の年数がかかる場合は、この施設が共同利用施設及び小規模保育施設との併設であることを踏まえ、どのような暫定利用が図れるか、議員の御提案を踏まえ、地域の御意見も参考にしつつ、関係部局と前向きに協議、検討してまいります。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） ４番目の市営葬儀と満池谷斎場の利用についての御質問にお答えいたします。
まず、満池谷斎場の利用状況についてでございますが、施設の開設以来、できるだけ多くの市民の方に利用していただけるよう取り組んでまいりました。その結果、平成18年度では、総利用件数454件のうち民間葬儀は93件、20.5％であったものが、29年度は、総利用件数534件のうち民間葬儀は194件、36.3％となっています。一方、市営葬儀につきましては、18年度では361件、79.5％でありましたが、29年度には340件、63.7％となり、21件、5.8％の減となっております。
次に、市営葬儀申し込みに関する苦情についてでございますが、10年ほど前から民間葬儀社のネット広告が紛らわしいとの苦情が入り始め、29年度では、電話や窓口で30件以上の苦情が出される状況となっております。内容については、いずれも民間葬儀社のチラシやネット広告が市営葬儀と紛らわしく、中には、議員御指摘のように、民間葬儀社を市営葬儀と間違えて話をしていたといった内容もございました。
最後に、市営葬儀の申し込みをしやすいように改善すべきではないかとの御質問でございますが、以前より民間葬儀社に対して、市営葬儀と間違えるような紛らわしい広告を出さないよう依頼してきたところですが、改善されなかったことから、平成28年３月に、満池谷斎場をよく利用する葬儀社約20社を集め、厳重注意いたしました。そのような対応をいたしましても、一時的にはおさまるものの、時間がたてばまた紛らわしい広告が出てくることから、市としても対応に苦慮しているところでございます。今後とも、民間葬儀社の動向を注視し、状況に応じて改めて厳重注意するとともに、市営葬儀について市政ニュースやホームページでわかりやすく広報し、市民への周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆39番（草加智清） 御答弁ありがとうございます。
市営葬儀と満池谷斎場の利用について、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
市民の方が言われているように、満池谷斎場の使用は市営葬儀だけにすれば、質問で述べたような問題は解決すると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
以上です。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎環境局長（須山誠） 再質問にお答えいたします。
かつて市の直営であった市営葬儀の担い手が市から斎園サービス公社、都市整備公社へと変遷する中で、現在、都市整備公社が自主事業として行っている葬儀をいわゆる市営葬儀と呼んでおります。御指摘のように、満池谷斎場を市営葬儀専用施設にすることは、ネット広告などに惑わされるなど、トラブルを解消する有効な方法と考えられます。そのためには、現在、公社の自主事業となっている葬儀を名実ともに市営葬儀とする必要がございます。斎場を市営葬儀専用施設とするには、市営葬儀を市の事業と位置づけた上で公社に委託する方法などが考えられますが、一定整理すべき課題がございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、利用者からの苦情は早急に解決する必要があるため、斎場を市営葬儀専用施設とすることを前提として前向きに検討してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆39番（草加智清） 再度の御答弁ありがとうございます。
それでは、質問の順番に、意見、要望を申し上げたいと思います。
最初に、小曽根線とＪＲ甲子園口駅を結ぶ新しい結節機能を持つバス路線の新設についてですが、兵庫医大方面へ向かう新たなバス路線についてははっきり決まっていないということですが、バスが小曽根線を南進して、小曽根線の交差点を左折して阪神側道を東進する路線は、試験走行の結果報告でもございましたように、小曽根線の停止線を８メートル後退しないと左折しにくい問題や、大型車両とすれ違うことや、本当に安全上の問題があります。さらに、阪神南側道沿線の池開町の皆さんが西行き一方通行を強く望んでおられることもあるので、バスが小曽根線を南進して43号の側道を通って兵庫医大方面へ向かう路線に決まるのではないでしょうか。そのほうが私もより安全だと思います。今後、引き続いて関係機関と協議を積極的に進めてください。さらなる安全対策など、よろしくお願いしたいと思います。
兵庫医大方面を除く小曽根線の直進ルートのバス路線ですが、これまで小曽根線を北上するバス路線は全て国道２号を右折して杭瀬北方面や宝塚病院方面へしか向かわなかったバス路線が、ＪＲ甲子園口駅方面へ向かうめどがやっとついてきたと。台風21号の影響がなかったら本年度中に運行開始される可能性があったんですけども、これは自然災害ですから仕方がないことで、来年の３月までには運行開始されるようになるということで、これは大変喜んでおります。１日でも早く運行開始していただきますように、よろしくお願いをいたします。
また、この問題は、質問の中でも述べましたが、22年の６月議会の一般質問の中で取り上げてから８年以上が経過しましたが、これまで継続して訴えてきてほんまによかったな、このように思っております。
そこで、バスの運行時間についてですが、他の路線との調整や、今後先々で兵庫医大方面へ向かう新たなバス路線が運行されるようになった場合の調整などがあると思いますが、少なくとも朝の７時台の３本、８時台の２本、この時間帯の便数は確保するように。朝のバスの運行時間は、今後バス路線が継続されていくのか否かに大きく影響しますので、この辺は強く要望しておきたいと思います。
それから、私が以前から提案し、移設された学文中学校前バス停には、ベンチが設置されて大変喜んでおります。しかし、なぜ新たに設置されたバス停全てにベンチが設置されなかったのか、非常に残念です。移設されたバス停にベンチを設置されるのであれば、新設されたバス停にもベンチを設置してほしかったと思います。なぜバス停の１カ所にしかベンチが設置されなかったのか、市民が新しいベンチを見て、これは理解できないと思いますよ。今後、この直進ルートのバス路線が運行されてから、新設されたバス停のベンチのないバス停について、利用状況などを十分に調査するなりしていただいて、やはりベンチは設置していただきたい。これまで小曽根線のバス停の中でベンチ設置も要望してきましたが、本当に最低限ベンチは必要です。早急にベンチを設置されるように、強くこれは要望しておきたいと思います。
急速に高齢化社会がどんどん進んで行く中で、バス交通という身近な公共機関を充実させ、その利用を促進させることは、行政にとって重要な課題の一つだということを再認識してください。小曽根線に限らず、安全性の面からも、固定された、腰を休めることができる設備が全バス停に必要であり、雨をしのぐ上屋の存在も欠かせません。今後のバス利用の促進に大きく影響します。今後、思い切った対応をしていただきますように、よろしくお願いをいたします。
次に、池開町からの意見、要望が出されました阪神側道の一方通行の件に関しまして、道路調査をしていただき、ありがとうございます。今後、調査結果等を十分に踏まえて――まだ結果は出てないと言うことですが、安全対策等に積極的に地元住民や関係機関と協議を進めてください。現にＪＲ甲子園口駅南側の新堀川筋と県道浜甲子園甲子園口停車場線の間の道路――瓦12号線ですが、北上しますと途中から一方通行になっています。現にこのような道路も存在をいたします。調査結果を踏まえて、池開町の皆さんが望んでおられる一方通行が実現できますように御尽力ください。よろしくお願いします。
私が以前から強く要望してきました阪神南側道の全面舗装については、めどがついているということですので、ありがとうございます。先ほどの一方通行の件と同様、先々に兵庫医大方面へ向かう新たなバス路線実現に向けて大きく影響することですので、何とぞよろしくお願いします。
小曽根線とＪＲ甲子園口駅を結ぶ新しい結節機能を持つバス路線の新設については以上です。
次に、小松小学校の老朽化と正門前の信号設置について、意見、要望を申し上げます。
小松小学校の校舎の老朽化の件ですが、質問でも述べましたように、まず、位置が武庫川堤防に隣接しています。南海トラフ巨大地震の発生率が年々高まっていく中で、昨今の異常気象、何が起こるかわからない、これまでは異常であったような自然災害が異常でなくなってきています。全国的にも、災害が発生するたびに想定外の自然災害が発生しています。武庫川の河川整備事業や鳴尾川の津波安全対策の防潮堤工事もまだ完了しておりません。鳴尾川の工事はあと５年かかります。そんな中で、防災安全対策上の観点からも、小松小の校舎の建てかえが急がれます。
自然災害が発生した場合以外の老朽化と構造上による数々の問題点を挙げましたが、このような状態であと20年は建てかえしない長寿命化計画は、小松小学校の場合は無理です。全く理解ができません。毎朝、小松小学校の校長先生以下、答弁でも言われてましたが、毎朝250名の児童が安全に登校できることを、地域の見守り隊の皆さんの協力を得ながら、安全に登校されるのを見守ることから始まり、自然災害の心配や、いろんなことに神経を使いながら、毎日、校長先生以下教職員の先生方、本当に頭の下がる思いです。何事もなく無事に終わるように、本当に祈りながら業務をこなされております。
繰り返しになりますが、このままの状態であと20年建てかえなしということは、本当に無理だと思います。５年ごとの見直し時期とあわせて、第５次西宮市総合計画の中間見直しでの対応も含めて、大規模改修を含む建てかえへ向けての方針に取り組まれるように、強くこれは要望しておきます。
それから、今回改めて把握していただいた教室内の改善や、特に避難経路の改善について、早急に対応してください。よろしくお願いします。あわせて強く要望しておきたいと思います。
続いて、小松小正門前の信号機設置の件ですが、旧国道から小曽根線、国道２号まで出る間に信号が５カ所あるんですね。信号が連動されていませんので、最低２回は信号待ちをします。そのことを御存じの方は、小松小学校の正門前の道路を、答弁でも言われてましたように、抜け道として利用されます。だから、通行量が少ないからといって安全というわけじゃないんですよ、質問でも言いましたけどね。朝は皆さん急いでいるので、バイクも車もスピードを出します。人身事故がいつ起きても不思議じゃない危険な状況の道路です。地元地域からも強い信号機設置要望が出ております。ぜひとも、公安委員会、警察等に積極的にこの現状を訴えていただいて、通行量が少ないということだけで判断せずに、状況も見ていただいて十分把握されていると思いますので。他の小学校のように、信号がなくても、言いましたけど、７時半から８時半まで車両の通行禁止となっていたらまだ安全なんです。用海小学校の正門前でもなってますわね、７時半から８時半まで通行どめと。ああいうふうになっていたらいいんですけども、信号もなければ、車両の通行禁止にもなっていないような状況ですので、繰り返しになりますが、信号機設置についても、警察、公安委員会に強く設置要望していただきますように、よろしくお願いをいたします。
次の小松幼稚園休園後の活用方法についてでございますけども、まだ決まっていないということで、来年の３月で小松幼稚園は休園となることが決まってますけども、そのまま放置されるということが一番心配です。いざ使うというときに使えない状態では困りますので、休園後の利用については慎重に決めていただいて、暫定利用については、繰り返しになりますけども、３月で休園することがわかっているんですから、十分に地元の方の意見や要望も聞いていただいて、本当に積極的に検討してください。これはあわせて要望しておきたいと思います。例の中で挙げて言いましたように、いきいき体操やいろんなことで、小松センターと併設している小松幼稚園ですから、そういうことで、この辺は強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。暫定利用については、積極的に進めてください。よろしくお願いします。
最後の４番目の項目ですけど、市営葬儀と満池谷斎場の利用についてでございます。意見、要望を申し上げたいと思います。
満池谷斎場が市営葬儀専用施設となるように改善されるまでの間、広報の見直しというんですかな、答弁でも言われてましたように、市政ニュースやホームページで、はっきりとわかりやすいように見直しというんですか、しっかりしていただいて、さらなる周知を図ってください。
その上で早急に課題整理をされて、１日でも早く市民の方がさらに市営葬儀を利用しやすいように、満池谷斎場の使用イコール市営葬儀となるように改善されますように、繰り返しになりますけど、満池谷斎場が市営葬儀を前提として改善されますように、これは強く要望しておきたいと思います。
以上、意見、要望を申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 草加智清議員の一般質問は終わりました。
次に、福井浄議員の発言を許します。
〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕
◆２番（福井浄） 皆さん、こんにちは。
維新プラスの福井浄です。
本日最後の一般質問です。皆さん、もう少しの御辛抱でございます。
次回は、私は代表質問を予定してますので、今回が今任期最後の一般質問となります。今任期はいろいろありまして、最初が維新の党議員団、その次、会派名が変わって維新となって、無所属になりまして、また維新プラスとなって、また無所属になって、そして、２回目の維新プラスというふうに変わってきまして、質問時間も長かったり短かったりでいろいろありまして、何とか26分とかいう時間でまとめていこうというような態度で毎回質問に当たっていたわけですが、その態度がよかったのかどうなのかなと思いながら、今回の一般質問をさせていただきます。一般質問は今回で12回目となります。最後です。しっかり務めてまいります。
それでは、最初の質問です。子育て支援におけるマイ保育園制度についてです。
最初に、資料のほうにミスがございまして、申しわけないことで、訂正させていただきます。
訂正といいますか、出典――出どころが消えてしまっております。資料の①、②、③について出どころが消えてます。①は堺市のホームページ、②、③はこども支援局です。
その上、②の資料のところの児童家庭相談件数というところで、濃いグレーの棒グラフなんですけど、これは全相談件数が消えてしまってます。平成29年度は2,901件です。
以上、訂正させていただきます。
では、始めさせていただきます。
平成31年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化では、今後の子育てのあり方について大きな変化が予想され、さまざまな地域から転入される方の非常に多い本市では、そのような方にとって地域コミュニティーに参加することへのハードルも高く、結果、育児で孤立が進むことも考えられます。西宮市は、子育てするなら西宮と掲げておりますが、子育て支援というのは、行うことで何らかの効果がある一方、事業を行ったことでどれだけの成果があったかを定量的な評価であらわすことが難しい事業です。ですから、本来なら、実施したことの成果を検証することが大切なのですが、実際は、参加者の人数や訪問した数などで評価されていることが多いです。
そこで、子育て施策の成果を、子育てで最も起きてはならない虐待の数を指標として、これの減少を成果として見ることにしてみます。
資料②をごらんください。濃いグレーのグラフは西宮市の家庭児童相談の件数で、薄いグレーは虐待の通告の件数です。
虐待の通告というのは、子供の身体的な状態や外に漏れる声などで異常を感じた学校や保育所、近隣住民、警察などからの電話による相談で、ごらんのように、総数で、平成24年では723件、平成29年では1,301件と増加傾向にあります。
一方、当市の子育て支援事業は、子育て家庭や妊産婦が身近な場所での相談や情報提供、助言など必要な支援を受ける利用者支援事業――子育てコンシェルジュと言いますが、地域の子育て家庭が集い、遊び、親子同士の交流などで相談や負担感の軽減等を図る地域子育て支援拠点事業――これは子育てひろばとかがあります。それと移動児童館、子育てサロンがあり、これらは年々拠点の数はふえており、保健所での健診についても、４カ月児健診は98％と受診率も高いです。また、育児支援訪問事業として、民生委員・児童委員が乳児を訪問する健やか赤ちゃん訪問事業と母子保健等による把握も合わせて100％の把握率があり、リスクが高い家庭への保健師等による赤ちゃん訪問も適時行っています。
施策が充実しているように思いますが、虐待の数は増加しており、平成28年のこども支援局の虐待種別の推移の身体的虐待の資料を見ると、平成24年度294件、平成28年度が406件にふえています。身体的虐待がこれだけふえているということです。全虐待数の４割近くが身体的虐待であることから、状況は深刻です。
この増加を抑えられないのは、対策に問題があると考えます。支援拠点に来ることができない人や、アプローチができないことや、訪問で保育士でない人が訪問しているので、基本的に預かりができないので、保護者を心身ともに休みたいときに休ませてあげることができていません。育児疲れのために精神的に追い詰められ、鬱を発症してしまうような場合には、その少し手前で一時的に預かることができれば、保護者も精神的に余裕ができ、虐待を未然に防ぐ、いわば予防対策になるのではないかと考えます。本市は、他地域より転入した方が多く、知人がいなくて孤立して小さなお子さんを在宅で育てている場合には、現状の施策ではなく、別の全体的に行う積極的なアプローチが必要ではないかと考えます。
それには、資料①の堺市のさかいマイ保育園事業が具体的な対策として考えられます。堺市は、昨年、教育こども常任委員会で視察に参り、各委員の報告書でも、取り入れの検討を求める意見もありました。制度としてすぐれていると考えますので、再度この場で申し上げます。
このさかいマイ保育園事業は、妊婦や就学前児童の保護者が身近な保育所や認定こども園をかかりつけの園として登録し、育児相談、情報提供、園庭開放、初回無料のほっと預かりと以後の有料の一時預かりにより、継続的に保育士等の専門職による相談や支援を受けることができる事業です。加えて、保育士等による乳児家庭全戸訪問事業をセットにして、在宅での子育て支援にもアプローチをしています。訪問が保育所等の新入園児確保にも期待されるため、保育士２名での訪問費用は１件当たり500円と安く、一時預かりも、市の支出は保育士１人分の人件費のみの支払いで、園は１日３人の子供の預かりを行い、その預かり費用も市内一律料金です。非常に経済的で高い効果が期待される、とても有用な官民連携の事例であると言えます。
この事業の一番のメリットは、それぞれの保護者にかかりつけの園の担当保育士がいることにより、保護者が気軽にいつでも相談することができ、大きな安心感につながっていることから、子育て支援の中で防ぐべき虐待について、育児疲れのために精神的に追い詰められ、鬱を発症してしまうような場合など、少し前に一時的に預かることで助けになり、産後鬱や虐待などの予防に大変有効だと考えますが、本市では、待機児童が多く、預かり保育等を行う余裕がないため、このような制度の導入が難しい状況であると聞いております。
堺市は、待機児童が少なかったからマイ保育園制度ができたのでしょうか。堺市がさかいマイ保育園事業を開始した平成23年の待機児童の状況を見ますと、これは、431人、待機児童が出ております。翌24年は457人と、待機児童が多かったです。そして、平成25年には一転して待機児童数は62人となり、26年には23人と激減しております。待機児童の定義の変更もありますが、平成23年から平成26年まで、堺市が施設整備等で約2,000人の定員増を行ったことが待機児童の解消につながったと言えます。待機児童の多いときから制度は導入されており、施設整備がこの制度を有効に機能させた大きな一因だと考えます。
そこで質問です。
マイ保育園事業は、堺市のようなセットで効果のある事業が理想的であると考えるが、すぐには導入が難しいです。本市では、さかいマイ保育園事業と同様の支援を考えているのか。
また、まずは孤立化の予防策として多くの自治体で行われている妊婦や就学前児童の保護者が身近な地域の保育所や認定こども園の中からかかりつけの園を選び、登録し、相談や情報提供、園庭の利用などができるマイ保育園という制度があるが、これを導入してはどうか。
また、さかいマイ保育園事業のような事業を本市においても実施するには、保育所等の施設整備を進め、待機児童の解消が不可欠です。それには、例えば幼稚園の認定こども園化を、事業者の事務負担などの軽減で認定こども園への移行を促す環境を整えてはどうか。
一つ目の質問は終わります。
二つ目の質問です。成果連動型委託事業について。
現在、第５次の総合計画が策定されていますが、本市の財政状況は想像以上に厳しく、また、追加される事業もあることから、もはや楽観できる余地はなく、あらゆる知恵を絞らなければ乗り切れないと考えています。今回の成果連動型の事業は、国も取り組むことに積極的で、平成30年６月に示された未来投資戦略2018の中の成果連動型民間委託契約方式の普及促進の項目で、国庫補助や地方交付税措置の点検を行うなど、さらなる普及促進のための方針を出しています。
資料⑤をごらんください。
今回提案の成果連動型委託事業は、成果指標を設定し、行政は成果が出たときだけ支払うというもので、行政にとって、財政的なリスクを抑えながら、民間の新しい取り組みを活用して新しいサービスの施行ができるという事業です。何か難しい感じですけども、簡単に言うと、ある事業に根拠のある目標を立てて、その目標がクリアできたら行政が報酬を支払うという仕組みです。できたのを見てから、後からお代を払うというわけです。また、優良な民間事業者の育成もでき、社会的な課題解決にも寄与するというメリットもあり、今後財政が厳しくなる本市の状況から見ても、積極的に取り入れられるべき官民連携の手法で、資料⑦のように、各地で取り組みが始まっています。
この事業は、大きく二つに分類されます。一つは、事業のお金をそれを行う事業者が立てかえるやり方で、成果連動型支払い事業と言います。もう一つは、事業費を外部の投資家に出してもらうやり方で、ソーシャルインパクトボンドと言います。どちらも、成果が出ないと立てかえたお金がもらえないのは同じですが、出資を受ける場合――これはソーシャルインパクトボンドの場合です――事業者は、事業費を立てかえなくてもよいため取り組みがしやすいのですが、反面、成果目標が達成できなかったときは報酬を得られないので、出資してくれた方に対して元本の保証はどうするのか等の課題があります。
わかりやすくするために具体的な例を挙げます。
一つ目は、糖尿病性腎症などの重症化予防事業です。資料⑧をごらんください。糖尿病の病期は五つに分けられます。第４期の１年間の医療費は約50万円、第５期は500万円です。これは、第５期から人工透析が行われるためで、その差額は450万円、これが成果のベースとなっております。過去の事例などから第５期に進行する患者数を推測して、事業者が予防するために取り組んだことで推測された人数よりも第５期の患者数を抑える取り組みがこの評価となります。神戸市は、糖尿病性腎症などの重症化予防事業で、この間10月に、中間目標が達成されたということで、初回の成果連動型支払い事業を実行いたしました。
次に、資料⑨の大腸がん検診の受診率向上の取り組みです。
資料⑨のように、大腸がんは、早期に発見された場合と早期以外で発見された場合とでは、治療費の差が約187万円となっております。早期で発見されることは医療費の縮減につながるというわけです。八王子市は、大腸がん検診に注目し、受診率が向上することを成果の目標としました。事業者は、これまでのアプローチとは異なる受診率向上策を行い、受診勧奨を行った結果、大腸がん検診受診率は９％から26.8％に上がりました。中間成果目標を達成して、満額の報酬を得ております。
この二つの事業は、事業費を投資家から集めるソーシャルインパクトボンドで行われております。このソーシャルインパクトボンドについては、平成29年９月の定例会の村上前議員の一般質問の中で、社会的インパクト投資を積極的に取り入れていくべきとの問いに対し、当局の答弁が、事業の選定、契約、成果のスキームが複雑で、投資家への効果が出なかった場合の元本保証や、目標達成が困難な案件でないことを誰が保証するのかなどの課題があるので、先行自治体の調査を研究すると答えられています。
そこで、今回は、もう一つの、事業者が事業費を立てかえ、成果のスキームもシンプルで、投資家への配当や元本保証の懸念もない成果連動型支払い事業を提案いたします。
こちらも事例があるので、紹介いたします。
資料⑤の天理市、これは、学習関連企業の認知症予防プログラムを用いて学習療法を行い、軽度認知障害の高齢者の改善で定めた成果目標を達成したため、事業者に事業費と報酬が本年４月に支払われています。
また、資料⑩は、伊那市――これは長野県にあります。成果報酬型健康増進プログラム、これはトレーニングジムを展開する企業が、週１回の運動トレーニングと栄養指導や進捗管理を行うことで、成果である体力年齢の10歳以上の若返りに参加者46名の89.7％が達成し、成果を出しました。
ここで質問です。
この成果連動型支払い事業に積極的に参加し、今後進展する少子高齢化への備えとして、特に成果指標が比較的明確な高齢者支援の介護分野など、地域課題の解決に向けた取り組みを進める考えはないか。
また、本市独自で新たな分野での成果連動型事業を始める場合、成果指標や評価などエビデンスをそろえていくことは、費用や労力の負担も大きくなると考えられます。そこで、資料⑥のように、川西市、見附市、白子町では、他市と連携して成果連動型事業を行っています。このような新しい官民連携をこれからの官民連携の事業として取り入れられてはどうか。
これで１回目の質問を終わります。答弁によりましては、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎こども支援局長（佐竹令次） １番目の子育て支援におけるマイ保育園制度についての御質問にお答えいたします。
本市では、堺市と同様の取り組みとして健やか赤ちゃん訪問事業を行っております。この事業は、生後２カ月ごろの赤ちゃんのいる全ての御家庭を地域の民生委員・児童委員が訪問し、育児の不安や悩みなどを聞きながら子育て情報を提供することにより、地域での見守り体制を築いているものです。訪問時には、小学校区ごとの担当保健師の連絡先をお知らせしております。また、気になる御家庭があれば、民生委員・児童委員から関係機関に連絡するなど、適切な支援につなげております。また、母子健康手帳交付の際には、本庁10番窓口や保健福祉センターにおいて、妊婦一人一人に対して保健師が面接を行い、お話を伺う中で、支援が必要かどうか判断し、アドバイスをするとともに、地域の担当保健師をお知らせしております。これらの取り組みは、産後鬱や児童虐待の予防などに一定の効果があるものと考えております。
次に、保育所や認定こども園においてマイ保育園事業を行ってはどうかとの御質問にお答えします。
本市では、喫緊の課題として保育所待機児童対策を進めており、平成28年度から３年間で1,500人の受け入れ枠をふやす計画を立て、整備に努めております。平成30年度途中に新たに３園が開園し、来年４月の開園に向けて５園の整備が進んでおります。国が整備を進める企業主導型保育施設の開園などもあり、待機児童数は一定減少していくと見込んでおりますが、地域によっては依然待機児童が生じることが予測されます。
したがいまして、現在、市内の保育所や認定こども園では定員を超えて可能な限りの受け入れを行っており、施設面積や人員確保の面から、保育士による戸別訪問や一時預かりを本市の保育所、認定こども園で実施することは困難であると考えております。
議員御指摘のように、私立幼稚園の認定こども園への移行も待機児童対策に有効であると考えますが、市内の私立幼稚園40園のうち認定こども園に移行した園は３園にとどまっております。本市では、認定こども園への移行支援として、平成29年度に私立幼稚園を対象とした説明会を実施するとともに、平成30年度は移行に伴う収支のシミュレーションを実施するなど、移行支援に努めておりますが、多くの園が検討の段階であり、実際に移行するには一定の時間がかかるものと見込んでおります。
今後とも引き続き待機児童対策に取り組むとともに、産後鬱や児童虐待の予防に取り組むに当たりましては、さかいマイ保育園事業などの取り組みも参考にして、本市の状況に応じた安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） ２番目の成果連動型委託事業についての御質問にお答えいたします。
成果連動型委託事業は、ソーシャルインパクトボンド――社会的インパクト投資と同じく、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、事前に合意された成果の達成の度合いに応じて行政が事業者に対価を支払うものでございます。その自治体にとって先進的に取り組むべき社会的課題があり、かつ発注する自治体が定めた仕様書に基づく通常の業務委託として実施するには、成果達成に向けたエビデンス――根拠や知見が少ないものについては、この成果連動型委託事業の手法を活用する意義があると考えております。この手法を活用するには、事業対象となり得る社会的課題についての検討が必要であるほか、新しい手法のため、取り組みの手順、第三者評価機関の設置などを含めた契約の方法、事前に設定する成果やその達成の度合いを検証する評価の手法が確立していないなどの課題があると認識をしております。現在、国においてガイドラインの策定などを検討中であり、市といたしましても、その状況や他都市における取り組み状況を調査しているところでございます。他都市と連携して取り組むべき社会的課題としてどのようなものがあるかなどを含めまして、引き続き制度に関する研究を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（福井浄） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
１問目の子育て支援におけるマイ保育園制度についてから意見、要望を言わせていただきます。
答弁の中でありましたけども、さかいマイ保育園事業と同様の事業、これを答弁の中では健やか赤ちゃん訪問事業というふうにおっしゃっています。これは全然大きく違いまして、確かに民生委員さんがほかから来た方に地域のことを説明していただくということでは有意義な事業で、恐らくこれはようこそ西宮事業と言えるような事業だと私は思っております。一方、さかいマイ保育園事業がどう違うかというと、訪問して、その後もし何かがあったときには赤ちゃんを預かってあげられるというところ、ここが大きく違うんです。だから、本当に助けてほしい、そういうときに預かれないというのは大きな違いがありますので、これは全く違うことだと認識してください。これが違うということを認識することから始まると思います。ここは健やか赤ちゃん訪問事業があるからというのを言うと、ただの言いわけ、そちらのほうが言いわけになってしまって、やっている感ばっかりになってしまいます。民生委員さんがやっていることは、本当に努力されていることは、本当に助かって、ありがたいことですけども、今は本当に子育てが非常に難しい状態で、子供の発達とかでも専門家が見なくちゃいけない場合もたくさんありますから、それについては専門家がちゃんと当たるという制度を確立してください。
それにはやっぱり待機児童の対策が断然必要ですので、待機児童の対策にはもっと力を入れるといいますか、お話を聞いた中でも、私立幼稚園がこども園に移行する場合でも、事務の手続とかが大変だという話です。だから、出さなきゃいけない事務があるんでしたら、それは仕方がないですけども、そのときにＩＣＴ化を進めてあげる、事業費を払ってあげるとか、今でも保育園や幼稚園では、手書きによって一日の計画――日案と言います。また、週の計画――週案と言いますけど、そういうものが手書きでされているところもたくさんあるんです。ですから、そういうのを進めていくことで業務の軽減をして、そして、移行がすんなりできるような形の支援も必要です。
また、今、西宮市ではやられてない株式会社の参入です。株式会社に保育園のところに参入していただくということを進めていただきたいと思います。株式会社は営利の事業だと言いますけども、じゃあ、子育ての例えば服をつくっている会社が営利目的だけでひどい保育をするかというと、そんなことはあり得ないです。企業は、今、どれだけ自分たちが社会貢献できるかということに心を砕いているところがありますから、そういうところを活用していただいて、ぜひとも優良な株式会社を市内に引いていただいて、よりこういうことを進めていただきたいと思います。
資料③のところですけれども、全体的な待機児童数を見せていますけども、白い地域は少ない地域、黄色はやや多い、赤はとても多いところです。白い地域に関しては、今、３園の中の一つのこども園が開かれようとしています。というのは、この白い地域というのは、もうそろそろ人口の減少、子供の減少が始まっている地域と言えます。これから保育園の整備が進んだ折には、その地域が恐らく最初の子供が少ない地域になってくると思います。その折に、ここから堺のマイ保育園のような制度を始めてください。
地域偏在がありますから、できる地域とできない地域がありますから、できる地域からやっていただきたいと思います。できる地域に子供の支援の策がたくさんあるとなると、中央で子供預かりができないところの世帯がそちらのほうに移動するということも考えられます。そうすると地域偏在が消えていくという制度にもなりますから、ぜひともそういうふうに政策的に進めていただけたらと思います。
あと、保健師さんとかに昨年ヒアリングした中で、子供さんが地域にいまして、子育てひろばとかそういうところに来られない方、いわゆる虐待とかそういうものが潜っているような状況をどうやって見ますかというのを質問したんですけども、やっぱりそういうのを発見するのは難しいとおっしゃっていました。
市長が公約の中でも、子供食堂について、支援といいますか、子供食堂の重要性をおっしゃっていたと思うんですけども、私が子供食堂の運営の方にいろいろお話を聞きますと、子供食堂に来られるお子さん、本当に来ていただきたい層には子供食堂の支援が届いていないということをよく聞きます。やっぱり本当に家で、虐待ではないですけども、お母さんが鬱になって寝ているような層にはなかなか届いてない状況ですので、そのようなところには、ぜひとも次の対策として、子供宅食といったようなものを考えてください。宅食でありますと、子供の弁当を渡すときに、訪問される方は宅配便の人じゃだめなんですけども、ちゃんと見れる方が子供さんの家庭に行くと、その家庭がどういう状況かってわかりますから、そういう制度で、今はマイ保育所ができませんから、進めていただきたいと思います。
２問目のほうですけども、成果連動型について、実際にこれは、やりとりを大分してます。その中で、今、当局の方々は、勉強会とかいろんなところに行っていただいてます。ですから、調査研究していくということは、今はもう調査研究を実際にされているので、本当にそれはありがたいなと思います。
ただ、今の答弁の中で、取り組みの手順や第三者の評価の設置等を含め、いろいろハードルが高くなるような考えをしています。すごい成果連動型支払い事業をするんじゃないかというような感じで取組んでいらっしゃるような気がして仕方がないです。天理市が行っている支払い事業は、事業費が約26万円です。事業者への支払い――成果報酬は２万円、教室サポーター、ボランティアみたいな方がいらっしゃるんですけど、この成果報酬は２万円、全部合わせて30万円です。本当にそんな大きな事業ではないんです。始めるのは小さなものからやっていただいたらいいと思います。小さなものを積み上げてきて、ノウハウをつけることが今は重要です。
例えば、この小さなことといいますと、ＰＦＩ、ＰＰＰというのがありまして、今、中央運動公園のところが整備をされようとしておりますけども、中央運動公園のＰＦＩの話を聞いたときに、ライフサイクルコストを年ごとで割っていって、それを毎回、事業者の運営会社のほうに払うという話なんですけども、そこの中に大規模改修費を入れるか入れないかという話をしていたんです。大規模改修費を入れなかったら、毎年のコストは下がるんです。だけども、大規模改修費を入れた場合ですと、運営会社は、何十年か先に大規模改修をしなくちゃいけませんから、日ごろのメンテナンスを小まめにするんですよ。メンテナンスをしなかったら大規模改修費ってめちゃくちゃ上がりますから。大規模改修費を市のほうが請け負ってしまったら、メンテナンスをする度合いが細かくなりません。ですから、最初はコストが多少上がるかもしれませんけども、全体から言うとライフサイクルコストは縮減されるということでありますので、そのような計画をしなくちゃいけないんですけども、そのことで担当の方も悩まれたところがあります。こんな小さな官民連携をずっとやっていけば、ノウハウが蓄積されて、そんなんは当たり前で、大規模改修費は絶対入れるんですよ……。
○議長（町田博喜） 残り時間に注意してください。
◆２番（福井浄） はい。
ですから、そのように、西宮市も経験を積んでいくことが非常に大切ですから、これは大きなことだと思わずに、小さなことからぜひ始めてください。
そのようなことを要望させていただいて、私、福井浄の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 福井浄議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、あす12月11日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時57分 散会〕...