西宮市議会 2018-12-07
平成３０年１２月（第１６回）定例会－12月07日-03号
平成３０年１２月（第１６回）定例会－12月07日-03号平成３０年１２月（第１６回）定例会
西宮市議会第16回
定例会議事日程
（平成30年12月７日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ や の 正 史 ５０分 73
２ 野 口 あ け み ６５ 78
３ わたなべ 謙 二 朗 ５４ 89
４ 松 山 かつのり ７４ 97
５ 庄 本 け ん じ ６５ 107
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ３０番 篠 原 正 寛
３番 脇田 のりかず １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
４番 一 色 風 子 １８番 上 谷 幸 美 ３２番 坂 上 明
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
６番 わたなべ謙二朗 ２０番 川 村 よしと ３５番 中 尾 孝 夫
７番 うえだ あつし ２１番 佐 藤 みち子 ３６番 岩 下 彰
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３７番 町 田 博 喜
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 大川原 成 彦
１０番 長谷川 久美子 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 草 加 智 清
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ４０番 中 川 經 夫
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４１番 田 中 正 剛
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと
１４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 掛 田 紀 夫 消防局長 山 下 俊 郎
副市長 北 田 正 広
病院事業管理者 南 都 伸 介
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
政策局長 田 村 比佐雄
上下水道事業管理者
政策局担当理事 清 水 裕 文 田 中 厚 弘
市長室長 時 井 一 成
上下水道局次長 戎 野 良 雄
財政部長 荒 岡 晃 彦 教育長 重 松 司 郎
総務局長 坂 田 和 隆 教育次長 山 本 英 男
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 大 和 一 哉
総務総括室長 向 靖 弘
選挙管理委員会委員長
市民局長 中 尾 敬 一 嶋 田 克 興
産業文化局長 太 田 聖 子
選挙管理委員会委員
健康福祉局長 土 井 和 彦 木 村 嘉三郎
こども支援局長 佐 竹 令 次 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長職務代理者
都市局長 青 山 弘 中 務 幸 雄
土木局長 植 松 浩 嗣
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 書記 池 田 祐 子
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長（町田博喜） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第16回定例会第３日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、一色風子議員及びわた
なべ謙二朗議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、やの正史議員。
〔やの正史議員登壇〕
◆19番（やの正史） おはようございます。
政新会のやの正史です。
傍聴の皆様、ラジオをお聞きの皆様、どうぞよろしくお願いします。
それでは、早速ながら、通告に基づき政新会の一員として質問させていただきます。
まず、１問目は、消防団についてですが、昨今の消防団を取り巻く状況にあわせ、
女性消防団員についてと
消防団員報酬について質問させていただきます。
初めに、
女性消防団員についてお尋ねします。
女性消防団員は、全国の消防団員数が減少していく中、飛躍的に増加しており、平成２年の2,000人足らずから平成29年では２万5,000人と順調にふえています。とはいえ、全体としての割合は約2.9％、西宮市においては、平成29年４月１日現在で、団員総数720人のうち８人と、１％程度にとどまっています。市議会でも平成10年と平成25年の一般質問で取り上げられ、それぞれ、入団を検討します、広報に努め、増員を目指しますと答弁されていますが、その後の結果を見ると、十分に取り組んできたとは言えないように思います。
以前は、
女性消防団員といえば、火災現場への出動は無理で、平時の広報啓発要員だという考え方があったようで、これが採用に積極的になれない理由となっていたのかもしれません。しかし、最近では、消防団が日ごろの訓練の成果を披露する
消防操法大会に女性団員が出場され、十分に活躍されているとも聞きました。体力の差はあっても、工夫や協力でそれは補うことができるという考え方に立って、改めて戦力として女性団員を迎えるべき時代が来ているのだと思います。
次に、
消防団員報酬についてもお尋ねしておきます。
通告書では「消防団報酬」と書いておりますが、質問では、より正確に
消防団員報酬と表現させていただきます。
ことしの４月、近隣市の消防団で、団員に支払われた報酬を全額団が集め、支給対象外の備品購入や、懇親会、親睦旅行などに使われていたという新聞記事が出ました。自分たちの報酬なのだからどう使おうが自由ではないのか、何が問題なのかという意見もありそうですが、消防庁からは、親睦のための経費に公費を充てることは認められない、全額上納が強制であれば公費をプールしていることになるとの警告が出され、その後、その近隣市では実態調査と改善が進んだとのことです。消防庁のコメントをよく読むと、公費から支払われた報酬は、本人が受け取った段階で私費になるから、通帳を一括管理するなど事実上強制的に集金されているのであれば本人が受け取ったとは言えず、公費のままなので、それをプールしたり目的外に使うことは許されないということのようです。
私も長年消防団員として活動してまいりましたのでよくわかりますが、消防団にとって、チームワークを保つためにも、さまざまな親睦の機会はとても大切です。親睦会は定期的に行われるし、その都度集金するのも負担感があり、手間もかかるので、さまざまな形が生まれたのだと思いますが、昔から慣例になっていたあうんの呼吸が許されない時代になったということであり、私のような古い人間は戸惑うばかりですが、これも
女性消防団員の話と同じく、今に合わせて意識を変えていかなければならないことの一つなのだと思います。
報道から８カ月、先月には、全国幾つかの市で、個別ではなく一括で振り込みがされていたという報道がありました。今のところ、この問題が本市に飛び火したという話は聞いていませんが、現状はどうであるのか、この機会にお尋ねさせていただくこととしました。
以上を踏まえ、以下についてお尋ねします。
一つ、
女性消防団員の獲得は時代の流れであり、進めていくべきだと思いますが、今までどのような広報活動をしてこられたのでしょうか、また、今後、
女性消防団員をふやしていくために必要な広報活動とはどのようなものと考えられるのでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
二つ、
消防団員報酬の取り扱いについて、本市でも近隣市と同じような考えや必要性があったとしても不思議ではありません。この問題について本市の現状をお答えください。また、報道以降、何か調査や協議を行われたなら、それらについてもお答えください。
続いて、２問目は、防災についてお尋ねします。
具体的には、避難所の利用について、何点か質問させていただきます。
まず、避難所の利用についてですが、ことしの台風直撃などでは、市内でも多くの市民が避難する、あるいは避難を考える事態となり、その場所や情報の伝わり方、避難所までの移動について、幾つもの課題、問題が浮き彫りになりました。これを受け、12月議会の質問でも多くの議員の皆さんが同様の質問をされますが、内容的にはかぶらないので、質問させていただきます。
今回の台風を例にとりますと、当局では、市内140カ所の指定避難所のうち、地域的な危険度を考慮して複数の避難所を開設し、その情報を流しました。後で知ったことですが、この情報を見て多くの市民の方は、台風が迫ってくる中、行くべきかどうか、外に出てかえって危険ではないのか、迷われた方が少なくなく、また、地域でも複数ある避難所の中でなぜそこなのか、もっと近くの公共施設に行ってはいけないのかわからなかったというお声も多く聞きました。今回は昼間だったのでまだましですが、これがもし夜中だったとしたら、さらに不安や混乱は大きかったと思います。
当時のことを詳しく検証してみると、恐らく必要な情報は何らかの形で広報されていたということかもしれませんが、結果として後日多くの方からこのような声が寄せられたという事実から見て、情報を出すタイミングや内容に検討の余地があると考えられます。
140カ所ある避難所のうち今回の台風でその一部を開設したのは、もちろん開設に係る職員の数の問題や、何カ所かに集中していただいたほうが状況の把握や運営がしっかりできるという理由であると思いますので、仕方がないと私も思います。しかし、情報が限られ、不安の中にある市民にとって、また、特に高齢者や避難が難しい、いわゆる災害弱者にとっては、どうせならすぐ近くの公共施設をあけてくれればいいのにと考えてしまうのも人情です。行政がこの願いに応えることは無理ですが、何か方法はないものかと考えてしまいます。
一つ可能性があるのは、地域の自治会や自主防災組織と協定を結び、地域の判断で公共施設を開放できるようにすることです。ただ、危険の大きさや任せられる人がいるかどうか、その要望があるかなど、地域によって全く違うと思いますので、あくまで、地域が希望し、一定の基準が守れるかにかかっていると思いますが、検討に値するのではないかと考えます。
以上を踏まえ、以下についてお尋ねします。
今回の台風を教訓として、情報の出し方、内容などについて、反省点や今後の改善点がありましたら教えてください。
二つ目、避難所開設について、一定の条件のもと地域に委ねることは検討に値すると思いますが、当局の考えをお聞かせください。
最後は、
市民サービスについてお尋ねします。具体的には、市役所本庁の駐車場無料時間について、また、支所、
サービスセンター、分室の人員配置について、以上２点です。
まずは、駐車場の無料時間についてです。
御承知のように、市役所本庁に車で来庁された方は、東館駐車場に駐車されます。今の仕組みでは、当初の30分が無料、これを超える30分ごとに100円が加算され、１日当たりの最大料金は1,000円というものですが、当初の30分無料は、簡易な用事で来庁された方へのサービスです。毎日、市役所本庁には、多くの方が住民票や戸籍をとりに、また、さまざまな申請をするために来庁されています。最も用件として多いと思われる住民票や戸籍の取得――主に１階で手続をする用件については、案内の方がおられたり、改装・改良されたりで、近年は随分スピードアップされています。
ただ、保育所関連の手続などになると少し事情は変わります。手続が集中する時期などには、ベビーカーを押しながら、あるいは乳幼児を連れながら来庁されている方をよく見かけますが、車で来庁され、東館に駐車し、子供とともに本庁の７階まで移動し、面談なり申請を終え、また逆のコースで駐車場にたどり着き、出庫させるまでに30分というのは随分厳しい時間に思えます。
東館駐車場は、来庁者専用ではなく、さまざまな用事の方が駐車されますので、有料であることは当然です。しかし、来庁者への
市民サービスとして無料時間を設定しているのなら、用件の内容によってやや不平等ではないかと思います。
近隣市の駐車場を調査したところ、芦屋市、尼崎市、伊丹市、宝塚市など隣接市では、当初１時間が無料でした。30分以上１時間以内という駐車がどれくらいあるのかは確認しておりませんが、その部分だけで売り上げは恐らく何百万円、何千万円もないはずです。駐車場と本庁の位置関係から見ても、この
住民サービスは近隣他市に劣ると思うのですが、御見解を承りたいと思います。
市民サービスについてもう１点、支所、
サービスセンター、分室の人員配置についてもお尋ねしたいと思います。
簡単に言うと、本庁の下に、鳴尾、甲東、瓦木、塩瀬、山口の五つの支所と西宮北口にある
アクタ西宮ステーションがあり、その下に、夙川、上甲子園の二つの
サービスセンター、さらに下に、越木岩、西宮浜、高須、生瀬の四つの分室があります。詳しい説明は省略しますが、それぞれ順にできる行政手続が決められており、述べた順でその種類は少なくなっています。人員配置で見ると、支所はおいておき、
サービスセンターには、上甲子園、夙川それぞれに６名で、正規職員は四、五名、分室は１人体制という場合が多いようです。
私は、近くの
サービスセンターの中をよく通りますが、率直に言って、地元住民の利用で忙しいという様子はそれほど多くありません。もちろん、ずっと私が来場者をカウントしているわけではありませんし、利用者が少ないから、忙しそうでないからといって、当局の指示で出先機関に行ったその職員たちが悪いわけではありません。しかし、人が足りない、人が足りないと当局からよく聞かされる私としては、どうにも違和感が拭えません。支所と違い、
サービスセンターや分室には地元地域との調整機能はないようです。
行政手続受け付けの出先機関としてなら、もっと効率的な方法があるように思われますし、確認できていませんが、二つの
サービスセンターが同じ人数というところから見て、利用実態が人員配置に反映されていないのではないかとの疑問を持ちます。
以上を踏まえ、以下についてお尋ねします。
一つ、
市民サービスの向上として、近隣市並みに駐車時間は当初１時間をサービスとするほうが適当と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
二つ、支所、
サービスセンター、分室といった
出先窓口機関のうち、
上甲子園市民サービスセンターにおける人員配置の現状はどうなのでしょうか。また、全体として利用状況に応じた人員配置の必要性についてどのようにお考えでしょうか、当局の見解をお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。この後は、御答弁をいただき、自席より意見、要望を申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎消防局長（山下俊郎） １番目の消防団についての御質問のうち、まず、女性の入団促進についての御質問にお答えします。
西宮市消防団では、平成25年３月の
消防団本部会議におきまして
女性消防団員の任用方針を定め、
女性消防団員の募集を始めました。現在、33ある消防分団のうち４分団に９名の方が入団し、活動内容は、男性消防団員同様、消火活動を含めた災害対応や火災予防の広報活動、イベント警備などを行っております。
議員御提案の
女性消防団員の入団を促進することは、条例定員を満たすことや、
サラリーマン化による昼間の出動人員を確保する上で効果があり、また、女性が参加することで女性活躍推進という時代のニーズにも応える方策としても有効であると考えております。そのため、現在、消防局と消防団本部が連携を図り、市内の掲示板に
女性消防団員をモデルとしたポスターの掲示や、市内女子大学などにも依頼して
消防団員募集のパンフレットを配布しており、今後は、これに加え、イベントなどに
女性消防団員の方にも参加していただくなど、積極的な広報活動を推進してまいります。
次に、本市における消防団員に対する年額報酬の支給実態についての御質問にお答えします。
従来、年額報酬は、分団の口座に振り込み、分団長が各分団員に渡しておりましたが、平成29年度分から各個人口座に振り込むシステムに変更しております。このことから、報道以降に調査や協議は行っておりません。
以上です。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） ２番目の防災についての御質問にお答えします。
まず、避難の情報の出し方や内容に関する今後の改善点についてお答えします。
ことしの夏の台風では、どのようなときにどこの避難所が開設されるのかといった点についての情報が市民に十分伝わらず、避難される方が混乱することもありました。このため、開設する避難所が適切かを改めて確認するとともに、避難所の開設ルールを市政ニュースや防災マップなどで事前に広くお伝えするよう、現在検討を進めているところです。
また、被災の危険性の低いマンション等にお住まいの方や、土砂災害や水害の危険が少ない地域にお住まいの方につきましては、自宅等で安全を確保していただくことも避難行動の一つであることについても、引き続き啓発してまいります。
次に、避難所開設を地域に委ねることについてお答えします。
避難所の開設は、現在、市の職員が行っていますが、運営には地域の方々にもかかわっていただくことが重要と考えております。また、地震などによる大規模な災害では職員による開設が間に合わないことも十分想定されますので、施設の管理上の課題もありますが、地域の方々が主体的に避難所を開設することについて今後研究してまいります。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） ３番目の
市民サービスに関する御質問のうち、駐車場の無料時間についてお答えします。
市役所前公共駐車場については、これまで、車で来庁される方の利便性を図る一方、駐車場の維持管理にコストがかかることや、
公共交通機関等により来庁される方もいることなどを考慮し、開庁時間帯について、利用開始から30分まで無料としてまいりました。しかし、市民や議会の皆様から、他の自治体における取り扱い等も踏まえ、無料時間を１時間に拡大するべきとの要望を多数いただく中で、本市といたしましても、来庁者の利便性のさらなる向上のため、無料時間の拡大について鋭意検討を行っているところであります。
現在、
市役所前公共駐車場と四つの支所に附帯する合計五つの公共駐車場の運営については、現行の料金体系を変更しない条件で公募により選定した現事業者と平成32年度までの賃貸借契約を締結しております。仮に来庁者のみを１時間無料とし、それ以外の利用者には無料時間を設けないとした場合、契約の前提条件が変わることから、賃料の減額を伴う契約変更が必要となりますが、この無料時間の取扱変更による料金収入への影響が正確に把握できないことから、現時点では適正な契約変更の内容を固めることができない状況にあります。
今後は、来庁者のみを１時間無料とする方法に加え、多くの近隣市が採用しているように、開庁時間帯については
駐車場利用者を一律１時間無料とする方法なども含めて、無料時間の拡大について検討を進めてまいります。
以上です。
◎市民局長（中尾敬一）
市民サービスの御質問のうち、支所、
サービスセンター、分室の人員配置についてお答えをいたします。
上甲子園市民サービスセンターは、昭和47年６月19日、上甲子園地区における
市民窓口サービスの利便性向上を図るため設置され、業務を開始いたしました。現在の体制は、育児休業中の職員を含め正規職員３名、短時間勤務再任用職員１名、嘱託職員１名となっておりますが、繁忙期には臨時職員１名を配置しております。また、平成29年度における窓口での
受け付け件数は、住民票や戸籍の謄抄本、税務証明など
各種証明書発行や、戸籍、国民健康保険、
後期高齢者医療保険、国民年金などの
申請受け付け業務のほか、福祉に関連することなどを含めまして２万901件となっております。
利用状況に対する人員の配置についての御質問ですが、窓口業務は年々複雑化・多様化の傾向にあり、職員１人が対応すべき業務は多岐にわたるほか、担当部局への取り次ぎなど、
受け付け件数にはあらわれないものの、事務処理に一定の時間を必要とする各種相談についても対応しております。
上甲子園市民サービスセンターは瓦木支所が所管する窓口機関であることから、繁忙期や業務の多寡など状況に応じて相互に応援体制をとるなど、連携を図ってまいりました。今後とも柔軟で効率的な体制での事務執行に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁はを終わりました。
◆19番（やの正史） それぞれに御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問はありませんので、お尋ねした順に意見、要望を述べさせていただきます。
まずは、
女性消防団員についての意見、要望です。
小泉内閣のころからと記憶しておりますが、社会のあらゆる分野における女性の参加をふやしていこうという方向性が強く打ち出され、幾つかの分野では当面３割という目標が挙げられています。ことし、
井戸兵庫県知事が女性管理職の３割達成を目指して職員から希望を募ったのですが、応募者が少なく、がっかりされたとのお話を聞きました。やはりなかなか難しい面があるのだと思います。
私は、どんな分野でも男女半分ずつの５割がいいとは思っていません。性別の差による向き・不向きがあり、それがうまく生かされるほうが社会のためだと思います。ただ、そうだとしても、今の消防団は女性が少な過ぎます。自分たちのまちを自分たちが守るという意識においては、性別の差を超えて、もっと多くの女性にもその意識を持っていただきたいと思うからです。
女性消防団員をふやすための努力をもっと頑張りましょうという質問に対し、平成25年、当時のざこ議員に対する御答弁は、「
女性消防団員をモデルとした団員募集のポスターの活用など、定員を満たしていない分団を中心に募集活動に努め、街頭でのリーフレット配布や地域情報誌への掲載など、地域事情に合わせた取り組みを推進してまいります」というものでした。それから５年、決して順調にふえているとは言えない中、私の同じ質問に対する御答弁は、市内の掲示板に
女性消防団員をモデルとしたポスターの掲示や、市内女子大学などにも依頼して
消防団員募集のパンフレットを配布してまいりますが、今後は、イベントなどに
女性消防団員にも参加していただくなど、積極的な広報活動を推進してまいりますというものでした。５年間の具体的な変化がイベントに参加していただくという程度にとどまっていることは残念であり、御答弁の建前とは裏腹に、心底では余り関心がないのではないかと疑ってしまいます。
消防団員になるための条件は二つあり、一つは、西宮市に居住する18歳以上55歳未満の者、そしてもう一つは、志操堅固で身体強健な者とされています。志操堅固って何やねんと思って辞書を引いたところ、主義や考え方を強い意志で貫くことと書いてありました。身体強健は体が強くて健康なことですが、どちらの言葉も、その条件にしている意味はわかりますが、男性目線の言葉ではないでしょうか。
私は、時代に合わせて何でも女性がふえればいいと思っているのではなく、自分の手でまちを守ろうという高い公共心を男女の別なく多くの人に持っていただくため、
女性消防団員がもっとふえなければならないと考えています。今おられる女性団員の方からお話を聞くなど、小さなことからこつこつと努力、改善を重ね、結果を求めて行っていただきたいと思います。今後も、機会があればまたお伺いいたします。
続いて、
消防団員報酬の支給について、意見を申し上げます。
各個人口座に振り込むように変更してから調査や協議は行っていないとのことでした。これは、信用していると受け取ることもできます。長年消防団員で活動してきた私としてはうれしいことですし、私も信用したいと思います。消防団員は、皆、ボランティアという思いで務めているのであり、報酬を目的とした者は一人もいません。まちのため、地域のためという思いでいっぱいであり、だからこそ、本職ではなくても、いざというとき危険を顧みず活動できるのだと思います。誇り高き男たちの、そして、もちろん女性たちの集団であります。報道された事柄も、悪意や個人的利益のための行為ではなく、昔からの慣習が、今の時代、問題視されたということと理解しています。
ただ、時代の要求は無視できません。きっと大丈夫だとは思いますが、万一にも時代に取り残されないよう、当局としては、消防団を守るためにも、転ばぬ先のつえであっていただきたいと思います。
この項目は以上です。
続いて、避難所の利用について意見、要望を申し上げます。
今回の議会で複数の議員の方がこの問題を取り上げましたし、それ以外にも、地元の方やお知り合いから、問い合わせや、後日に意見を言われた方も多かったのではないかと思います。それほど今回の台風直撃と大規模な停電を通して避難所や情報発信についての課題が浮き彫りになったということかと思います。防災や避難所というと、私も今まで、南海トラフ巨大地震と津波への対策ばかりに気をとられていましたが、もっと身近な災害への意識も必要なのだと、いい教訓になりました。
まず、避難所開設の情報についてですが、御答弁のように、開設のルールについてもっと広報啓発を強化することが大切だと思います。これは、根気と時間の要ることだと思いますが、例えば東日本大震災以降、津波の危険があるときは、ＪＲの線路より上に逃げること、そして、近くの学校など強固な建物の３階以上へ逃げることについては、多くの方の意識の中に浸透しています。ただし、北への逃げ方は最近変更になりましたが、今でも多くの方が最初の情報を覚えています。
台風の場合は、地域ごとに違いますので、もう少し複雑で難しくなりますが、台風のときには早目にここに避難するという意識を地域ごとに繰り返し繰り返し植えつけていけば、時間とともにかなり浸透していくものと思います。
ただ、御答弁には、土砂崩れや高潮、川の氾濫などの危険が少なく、マンションなど強固な建物に住んでいる方は下手に動かないよう啓発していくとありましたが、これは、理屈としてはそのとおりですが、人間の気持ちとしてはそう思えない場合もあります。私は、土砂崩れや高潮、川の氾濫などの危険の少ない場所のマンションで、８階に住んでいますが、当日は、建物の揺れに随分怖い思いもしました。ひとり暮らしの高齢者などは、もっと恐怖心に駆られ、人のいるところに逃げたいと思われる方もおられると思います。これらの地域にも、やはり避難したい人はここという啓発をお願いしておきたいと思います。
続いて、避難所の開設を地域に委ねられるかどうかについて意見、要望を申し上げます。
どんなに広報啓発しても、全ての市民に情報が伝わることはありません。また、今回の台風でも、指定された避難所ではなく、もっと近くの公共施設に入れてほしいというお声が随分あったと聞いています。知らない人が悪い、従わない人が悪いと言えない以上、この問題についても考えなければなりません。
台風のように事前に来ることがわかっている災害でも、市内に140カ所もある指定避難所を全て開放することは不可能です。結局、もっと避難を可能にするには地域に委ねるしかないのですが、御答弁は研究していくという消極的なものでした。確かに、誰が鍵を預かるか、責任は誰が持つのかなど、問題は山のようにあり、簡単にお願いしますでは済まない問題ですが、御要望があり、意識の高い地域から試験的にでも試してみる価値はあると思います。
例えばスポーツクラブ21では、多くの地域で、休日に学校を使用するため、学校の鍵を責任者で管理していますが、大きな事故や問題が起こったという話は聞いておりません。もちろん平常時の利用と緊急時の利用では大きな違いがありますが、地元自治会や防災会などとの懇談の機会を使って、御要望があるかどうかを調査するところからでも始めていただきたいと思います。
この項目は以上です。
最後は、
市民サービスについて意見、要望を申し上げます。
まずは、東館駐車場の無料時間延長についてです。
おおむね希望に近い御答弁をいただきましたので、ありがとうございました。御答弁のとおり、できるだけ早く対応していただきますよう、よろしくお願いします。
質問では、寄り道もせず、普通に手続をしていただけなのに、30分では済まなかったという方の数はそう多くないからと申し上げましたが、当初１時間を無条件で無料にした場合、全体でかなりの減収になってしまいます。私の趣旨は、手続に訪れた来庁者へのサービス強化ということですので、御答弁のように、１時間無料は開庁時間に限るなどの措置や、単独の手続が対面式になるなどの理由で30分以内に済ませることが難しい手続を選んで100円分のチケットを配布するなど、減収を少なくする努力を考えてください。このあたりは私も考えておりますので、早期の実現をよろしくお願いします。
最後は、支所、
サービスセンター、分室の人員配置について申し上げます。
これは、駐車場の話と違い、大変不満で、疑問だらけでした。再質問はしないと申し上げましたので、意見にかえますが、しっかり受けとめていただきたいと思います。
まず、私がきっかけとした
上甲子園市民サービスセンターですが、１年間の対応が２万901件ということでした。この内訳については入手しておりますが、内容の全ての読み上げは割愛します。ただ、この７割近くが住民票や各種証明の発行ですが、残りの３割も、内容も含め、これは来所人数とほぼイコールなのか、例えば本庁窓口の扱い件数と必要人数に比較してどうなのか、評価のしようがありませんし、もし人数とほとんどイコールだということなら、開設日が年間250日程度だとすると、毎日84人、毎時間10人の方が来所しているはずですが、地元で何度も何度も目の前を通る私は、そのような状態を見たことはほとんどありません。数字がうそだとは言いませんが、もっと実態が比較・評価できるような検証が必要です。
疑問はまだあります。資料によると、先ほどの上甲子園
サービスセンターが、配置６名で年間取り扱い２万901件、夙川
サービスセンターが、同じく配置６名で年間取り扱いが３万7,617件。ちなみに、瓦木支所は、配置11名で年間取り扱いが３万8,585件です。もちろん支所には
サービスセンターでは扱わない業務もありますが、同じ
サービスセンター同士、取り扱いが1.8倍も違うのになぜ人数が同じなのか。もう一度読ませていただきます。取扱件数が1.8倍も違うのになぜ人数は同じなのか。その倍近く配置されている支所と
サービスセンターで取扱件数がほぼ同じなのはどういうことなのか。要するに、仕事の量と配置人数は必要最小限に考えているのか。この私、やの正史でさえ大いに疑問に思うわけです。
これからも柔軟な運営に努めていくという御答弁でしたが、本当に柔軟な運営がされてきたのか、これからされるのか、しっかり評価を行っていただきたいと思います。
石井市長は、行革で取り組みたいと言われました市役所業務の棚卸しをされるおつもりと伺っています。大変結構なことだと思います。人が足りないとのお声がある中、働く人の待遇や働きやすさを考えることはもちろん大切ですが、仕事の評価と改善についてもしっかり行っていただき、本当に適切な配置について考えていただきたいと強く要望します。
また、述べましたように、
サービスセンター以下の出先機関では、業務の大半が各種証明の発行です。ＩＣＴ――私が言うと違うものみたいですが、今の技術をもっと活用したり、証明書のコンビニ交付を進めるなどで、人間でなければ、公務員でなければできない仕事にもっと人を集中させていただきますよう、あわせてお願いしておきます。
以上をもちまして、やの正史の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） やの正史議員の一般質問は終わりました。
次に、野口あけみ議員の発言を許します。
〔野口あけみ議員登壇〕
◆22番（野口あけみ） ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが一般質問を行います。
傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。
喉の不調により、お聞き苦しいこともあるかと思いますが、どうか御容赦ください。
１点目は、学童保育――留守家庭児童育成センター事業における指定管理者制度についてです。
留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」または「センター」と呼ばせていただきますが、これは、放課後や夏休みなどの長期休暇中、子供たちに保育と生活の場を保障し、健全な育成を図ることを目的に設置された施設です。2006年度より指定管理者制度が導入され、それまで長く運営を委託してきた社会福祉法人西宮市社会福祉協議会――これも以下「社会福祉協議会」または「社協」と呼ばせていただきます。社協を非公募で指定管理者としました。2008年度からは、指定期間４年間で公募によっての選定が一部センターに導入され、他は非公募で社協に、以降、４ないし５センターずつ公募対象を広げながら、この12月議会で提案されている５センターをもって全てのセンターで公募が実施されたことになります。
指定管理者制度とは、地方自治体が所管・所有する公の施設についての管理運営について、それまでは地方公共団体やその外郭団体に限定していたものを、民間事業者を含む法人などその他の団体に包括的に代行させる制度です。民間事業者の発想やノウハウを取り入れ、より多様で満足度の高いサービスを提供することが可能となる、管理運営費の削減により地方自治体の負担軽減が図れるなどのメリットがあるとされています。地方自治法の規定上、公募は要件ではありませんが、本市では、民間のノウハウを最大限発揮させ、競争性を高めるためとして、原則公募としています。
日本共産党西宮市会議員団は、育成センター事業――学童保育事業は、子供の保育・育成が目的の事業で、単に施設の管理などというものではなく、また、事業の継続性や各施設に共通する一定の基準・水準が必要な事業であり、そもそも指定管理者制度にはなじまないと指摘。特に公募は、４年ごとに事業者がかわり、そのたびに指導員ががらりと総がわりしてしまうことにより、保護者や子供たちを不安にさせるとして、反対をしてきました。
2008年から全ての育成センターの子供たち、保護者たちが順繰りに、これまでなじんできた社協からどんな事業者にかわるのか、あるいはかわらないのか、保育内容も変わってしまうのではないかなど、不安を抱いてきたわけです。事業者が変更されるセンターでは、両方の指導員が保育に当たる引き継ぎ期間を設けていますが、当初１カ月だったものが現在は２カ月とのこと。それだけ不安の声が強いということではないでしょうか。
こうしたこともあり、公募施設の指定期間については、当該事業者が妥当だと判断された場合には１回に限り６年間延長し、都合10年間、継続した管理運営を可能にするという方針に途中で転換されました。
さて、ことし７月10日付の市政ニュースで公募する最後の５育成センターの募集要項が発表されましたが、夙川育成センターに応募した事業者から、提案書が仕様書の要件を満たしていなかったためとして、10月10日、辞退届が出されたこと。応募した事業者はその事業者１者のみであり、再募集をすることが同月17日に教育こども常任委員会の委員に報告されました。応募者の辞退など、かつてなかったことです。
また、かつてなかったこととしてあと１件。長年、学童保育所という名称の時代から育成センター事業に携わってきた社会福祉協議会が、指定管理者募集に対し、新たなと言っていい対応方針を示したことです。当議員団では、ことし８月、社協の皆さんと育成センター事業について懇談をさせていただきました。その際、市に対し文書を提出しているとお聞きし、一連の文書を公文書公開にて入手いたしました。５月18日付で社協が市に対し、育成センター事業の今後の展開と指定管理者制度の運用取扱方針についてを照会、それに対する市の回答が７月にあり、再度社協から、８月３日付の文書でもって以下のような対応方針を報告しています。すなわち、１点目、募集要項において施設の増設及び大幅な指導員の増員の計画が留意事項として明記されている３センターについては、責任ある法人として計画を提案・提出することが不可能であり、申請することを断念する。２点目、施設の増設等の予定のない２センターについては応募する。３点目、再指定の育成センターについては、増設予定のセンターを含めて、事業継続の観点から引き続き指定管理者として最大限の努力を図っていくというものです。
41センター全てで公募が行われたわけですが、今回の夙川センターのように、応募・申請した事業者が一つしかなかったという事例が12センターと、全体の３割を占めます。公募の趣旨である競争性は全くなかったわけです。長年、育成センターを支えてもらってきた社協さえ、公募に際し、条件に合わず応募しないという事態に陥っているのです。このように、今、育成センター事業は、待機児童問題、あるいは施設整備の課題などとともに、指定管理者制度においてもさまざまな課題を抱えていると言わなければなりません。
質問です。
１点目、このたびの夙川育成センターにおける当初応募者の辞退、そして社会福祉協議会の対応方針について、その原因等をどう考え、どう見ているか。
２点目、４年間の指定期間の後、妥当だとの判断で６年間再指定された最初の津門、用海など８育成センターは、いよいよ2020年３月末で再指定期間が終了します。つまり、新年度――2019年度中に今後の育成センターの運営方針を定める必要があります。先ほど紹介した社協との一連のやりとりの中で、市は、貴会――社協のことです。社協の運営の現状や指定管理者制度への意見も参考にさせていただきながら、平成31年度――2019年度以降の制度設計を検討していきたいと回答されていますが、現時点でどう検討していくつもりか、課題整理や問題意識についてもお聞きします。
３点目、今後の育成センターの運営方針として、指定管理者制度をやめて直営に戻し、以前のような一部委託に変更する、あるいはせめて非公募にする考えはないのか。
４点目、社会福祉協議会は、３センター応募断念の理由として、利用ニーズの増大、保護者の意識変化、さらに、子供並びに世帯状況に応じた個別支援が求められるなど、業務の拡大と質的向上が求められる中で、指導員の人材確保が厳しい状況にあるとしています。保育所や介護など、人材確保の困難さは福祉のあらゆる分野で広く言われていることですが、この育成センター事業も同様です。恐らく社協だけでなく、他の育成センターの事業者でも共通する課題だと思われます。この課題にいかに対応すべきと考えるか、お聞きします。
次に、２点目、全国知事会の要望を実現させ、高過ぎる国民健康保険料の引き下げをについてです。
高過ぎて払えない、兵庫県で一番高い西宮の国民健康保険料を引き下げよと、日本共産党市会議員団は、市民の皆さんとともに署名運動や市との交渉を重ね、一般会計からの繰り入れを復活させ、引き下げを実現したのは2008年度のことでした。その後、繰り入れは続いているものの、国民健康保険料――以下「国保料」――の引き下げまでにはなかなか至らず、年々値上がっているというのが実態です。
その原因の一つは、国民健康保険――以下「国保」と呼ばせていただきますが、この加入者の変化です。以前は、農業、自営業が中心でしたが、今は８割が年金生活者を含む無職、そして非正規労働者などです。その加入世帯の貧困化や高齢化が進んでいるのです。
二つには、1984年以来、国庫負担が引き下げられ、抑制が続いていることです。1960年代の国保制度発足時、政府は、国保は被保険者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要と認めていました。ところが、歴代政権の社会保障削減のもと、国庫負担削減が繰り返されました。
また、保険料滞納者からの保険証取り上げは、国民的な批判が高まり、本市でも減少していますが、正規の保険証が発行されない世帯は、昨年度、短期証547世帯、資格証648世帯、証切れが519世帯と、合わせて1,700世帯を超えています。
さらに、国保料滞納者に対する差し押さえは、2005年、国が収納対策緊急プランなどで取り立て強化を指示して以降、激増し、全国では10年間で３倍、33万件を超え、本市では、年間七、八件のところから、昨年度では322件と、全国以上の勢いでふえているところです。生活が苦しくて国保料を滞納した人が、銀行に振り込まれた給与や年金を差し押さえられ、さらなる窮迫に追い込まれる事例が全国では起こっています。失業や病気、事業の不振などで国保料が払えなくなった加入者に追い打ちをかけ、命と健康を脅かし、住民をさらなる貧困にたたき落とすようなことがあってはなりません。
日本共産党は、このたび、国保のこのような危機を打開し、公的医療保険として立て直すため、公費負担を１兆円ふやし、仕組みを見直して国保料を協会けんぽ並みに大幅に引き下げる政策を発表しました。実は、公費１兆円投入で協会けんぽ並みにという提案は、日本共産党が最初に言い出したことではなく、2014年に、それまでも国庫負担の増額を求めていた全国知事会が政府・与党に対し求めたものです。
協会けんぽが収入に保険料率を掛けて計算するのに対し、国保料は、所得に保険料率を掛ける所得割に加え、家族の人数に応じてかかる均等割と世帯に定額でかかる平等割を合計します。国保料を重くしている要因は、この国保特有の均等割と平等割です。特に均等割は、所得にかかわりなく、その世帯の人間の頭数に応じて課税する原始的で苛酷な人頭税のようだと批判が上がっているところです。
国民の４人に１人、西宮では５人に１人が加入し、公的医療保険として重要な役割を担う国民健康保険が、他の医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いており、しかも、滞納世帯が全国で15％、西宮でも12％も出ていることは、制度のあり方として大問題です。その解決を図ることは政治の責任です。
高過ぎる国保料を引き下げるには、公費を思い切って投入する以外にありません。日本共産党の政策では、均等割と平等割を廃止し、所得に応じた国保料にしようと提案しています。全国で均等割、平等割で徴収されている国保料はおよそ１兆円。公費を１兆円投入すれば、均等割と平等割をなくし、その結果、協会けんぽ並みの国保料に大きく引き下げることができます。
国保問題の解決へ、日本共産党は、自治体の皆さん、医療機関を初め、立場や社会保障政策の違いを超えて、知恵と力を合わせようと呼びかけています。
質問です。
１点目、全国知事会の１兆円公費投入の提案について市当局はどうお考えでしょうか。
２点目、６月議会で我が党佐藤議員が代表質問において、せめて均等割の一部を減らそう、ふじみ野市のように、18歳未満の子供が３人以上いる世帯の第３子についての均等割を全額免除しようという提案を行いました。必要な財源はおよそ2,500万円ですが、局長答弁は、保険料減免は一般会計からの繰り入れで賄っており、減免制度の拡充は慎重に検討しなければならない、研究していくというものでした。しかし、今議会に提案されている国保特別会計補正予算では、前年度繰越金――収支黒字――の２分の１以上を財政安定化基金に積み立てており、その額は６億1,780万円に上ります。黒字の分の半分がこの６億1,780万円、基金という貯金をしているわけです。余りに余らせ過ぎではないですか。まずは直ちに減免制度を拡充し、被保険者に還元すべきだと考えます。いかがでしょうか。
３点目、滞納者に対する差し押さえなど強権的な取り立てをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する相談・収納活動に転換すべきです。当局においては十分御承知のこととは思いますが、財産の差し押さえは無条件にできるわけではありません。滞納者を保護するためのルールが定められています。このルールについて簡単に説明してください。そのルールに外れた処分がないのか、お聞きをいたします。
最後の質問は、春風など市営住宅の建てかえについてです。
1953年度及び1957年度建設――もう60年も前の話ですが、６棟144戸の旧甲子園春風町住宅――以下「春風市住」と呼ばせていただきます。この春風市住は、浴室も備えられていない市営住宅で、老朽化により現地建てかえが決まり、第１期工事で２棟158戸が2016年８月に完成し、現在、第２期工事――１棟62戸の建設が進められているところです。
春風市住は、旧春風住宅の従前居住者とともに、廃止される津門綾羽町住宅と今津水波町住宅の受け入れ住宅であり、完成直後の2016年９月には合わせて94世帯が入居されましたが、その後１年近く、64戸があきのまま推移をいたしました。約４割が空き家状態というのは異常だと言わなければなりません。その後、現地建てかえに計画変更された分銅町、末広町、城ケ堀町及び江上町のそれぞれの市営住宅の居住者に対し春風市住への入居あっせんが行われるなどし、現在の春風市住の空き戸数は17戸となりました。それでも、建設から２年たって１割以上が空き家という状況です。
私は、すぐ近くに住んでいることもあり、この春風市住について、いつになったら申し込めるのか、新築が中古になってしまうのではないかと、住宅に困っている市民の方々からの問い合わせや批判も含め、多く受けております。
そこでまず質問です。
春風市住第１期158戸中残り17戸は、いつ、どのように募集し、活用するのか。あわせて、第２期工事62戸についての方針もお伺いをいたします。
次に、市営住宅整備・管理計画についてです。
春風市住第１期工事の終了とちょうど時期を同じくする2016年８月、第２次市営住宅建替計画が発表され、さらにその翌年に、その内容を含めた市営住宅整備・管理計画の中間改定が行われました。この計画期間は、2012年度から2021年度の10年間です。
大きな３問目の２点目として、既に発表から時がたっているわけですが、ここで改めて、両計画の考え方、概要をお聞きします。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を施策対象としているため、入居収入基準も厳格に規定しています。計画では、2021年度末に最低限必要な管理戸数――ストックとして必要な量を国の算式によって推計し、約7,000戸としています。長期的にはこの戸数を目安とするとしつつ、2021年度末の実際の目標管理戸数としておおむね9,000戸、その10年後の目標値をおおむね8,300戸としています。計画初年度の管理戸数――2012年度当初の管理戸数は9,609戸ですから、21年度までに約600戸を減らす計画となっています。
しかし、削減の根拠としている国の算式による推計――住宅確保要配慮世帯数なるものが妥当なのか、大いに疑問があります。実際の需要と合致していないのではないでしょうか。例えば生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち実際に生活保護を利用している割合を捕捉率と言いますが、厚生労働省の推計でも研究者の推計でも、この捕捉率は資産を考慮しても２割から３割にとどまるとされています。必要がある方に対して２割、３割程度しか生活保護が利用されていないという結果です。2017年度末の本市の生活保護利用世帯は5,965世帯、約6,000世帯ですから、補足率を２割とすると５倍の３万世帯、３割としても3.3倍の２万世帯の低所得者世帯が存在しているのです。日本は、我々が思う以上に貧困大国であり、格差大国です。
2015年の市住募集状況を見てみると、収入に対して家賃が高い、部屋が狭く１人当たり四畳半にも満たないなど、住宅に困って、205戸の空き家募集に対して、総応募数は2,239件でした。倍率10.9倍です。全国平均倍率は五、六倍ということですから、高い水準です。県営住宅の申し込みもこの時期にあったわけですから、公営住宅希望者は西宮ではもっと多いことになります。
そこで３点目、市営住宅削減計画は中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。
４点目、削減の中止だけでなく、本来ならば増設を求めたいところですが、百歩譲って増設が難しいというのなら、家賃補助などの制度を創設し、高齢者や子育て世代の住宅困窮世帯に対する支援を行うべきではないでしょうか。お答えください。
以上で壇上からの質問は終わり、御答弁によりまして、自席にて再質問、意見、要望をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） １番目の留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と申します。育成センター事業における指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
まず、今年度の夙川育成センターの申請者辞退や、西宮市社会福祉協議会――以下「社会福祉協議会」と申します――が人材不足により申請を見送った件を市としてどう考えるかという御質問にお答えいたします。
今年度も五つの校区において公募を実施いたしましたが、うち三つの校区で申請者が１者のみという状況でございました。夙川育成センターにつきましては、当初の申請者が１者のみであったところ、申請者が辞退したことにより再募集を行いました。辞退の理由は、提案書の内容が仕様書の要件を満たしていなかったためとのことでありましたが、市といたしましては、指定期間内にセンター数が増加することに対応できないことが大きな原因であったのではないかと考えております。また、社会福祉協議会からは、今後、センター数が増加する校区について人材確保が困難であるという報告をいただいております。いずれの場合も、増大する利用ニーズに対する人材不足が原因であると考えております。今後、安定してサービスを供給するためには、人材確保のための方策が必要であると考えております。
次に、平成31年度以降の制度設計についてお答えいたします。
社会福祉協議会からは、指定期間内にセンター数の増などの対応が求められる場合、安定的・持続的な運営が困難であるとの現状報告がございました。育成センターの利用申請者数がその校区の最大受け入れ人数を超えた場合、待機児童対策として、学校と調整し、急遽余裕教室等を暫定的に利用して運営を行うことがございます。その際には当然ながら指導員の増員が必要となりますことから、あらかじめ指定管理者との協議を行っております。
なお、今回の公募に係る募集要項から、申請に当たっての留意事項として施設整備の計画を明示しております。これにより、どの時期にセンター数が増加するかを踏まえた上で応募できるようになりました。今後の公募時にも、できる限り情報を開示し、応募の判断の一助となるよう取り組んでまいります。
また、同じく社会福祉協議会からは、指定管理者制度の枠組みを継続する上では、民間事業者の参入拡大に向けた積極的な働きかけが求められるとの御意見をいただいております。今年度の公募に対して申請事業者が少なかったのは事実ですが、本市の公募に初めて申請をしていただいた事業者もございます。幾つかの事業者から、公募の期間が短く、提案書を作成する期間が十分ではないといった声や、公募時期がもう少し早い時期であれば申請するかどうかの検討をしやすいといった声を聞いております。民間事業者の参入拡大に向けて、これらの課題を整理し、より多くの事業者が応募できるよう検討を進めたいと考えております。
次に、指定管理者制度をやめて直営あるいは非公募にする考えはないかとの御質問にお答えいたします。
育成センター利用者を対象に市が平成28年度に実施しました利用者アンケートでは、育成センターを総合的に見て、大変満足が37％、満足が51％で、合わせますと88％が満足しているという結果でございました。平成26年度が85％でしたので、満足度が向上してきております。指定管理者制度導入により、いい意味で競争意識が醸成されていき、サービスが向上したことも満足度が上がった要因の一つであると考えていることから、来年度以降も指定管理者の公募を継続する方針でございます。
最後に、指導員の人材確保への対応についてお答えいたします。
保育需要の高まりにつれて育成センター利用者は年々増加しており、将来推計に基づき計画的に育成センターの整備を進めているところでございます。センター数が増加しましたら、それに伴い指導員も必要となり、各指定管理者が人材確保に取り組んでいる状況でございます。市といたしましては、引き続き指導員の処遇改善や広報などにより、人材確保に向けた支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◎市民局長（中尾敬一） 国民健康保険料の引き下げについての御質問にお答えをいたします。
まず、全国知事会の要望に関しましては、平成26年７月４日に自民党社会保障制度に関する特命委員会が開催した医療に関するプロジェクトチームにおいて地方関係団体のヒアリングが実施され、この中で、全国知事会の栃木県知事が１兆円の公費負担について発言されたということを報道により認識しております。ただ、この報道以外については詳細を把握できておりませんので、コメントできる状況にはございません。しかしながら、国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高いことや所得水準が低いことから、財政基盤が構造的に脆弱であるという問題を抱えております。このような問題の解消に向けて、財政基盤の強化を図るため財政支援の方策を講じることについて、全国知事会において要望しているところでございます。
次に、国民健康保険料の減免の拡充につきましてお答えをいたします。
本市での国保料の減免は、災害・盗難による減免、失業及び休廃業による減免、所得減少による減免、低所得による減免、特別減免などがあり、手厚い制度となっております。今年度からの国保の都道府県単位化により、県と市町が一体となって保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、事務の標準化、広域化及び効率化を推進できるよう、県内の統一的な国保の運営方針が定められました。この運営方針において、減免基準については、将来的な保険料負担の平準化を図る観点から、現在の各市町の取り組みを十分考慮しながら、標準化に向け検討することとされておりますが、県の統一基準はいまだ決まっておりません。減免制度につきましては、県の運営方針を踏まえつつ慎重に検討する必要があると考えております。
次に、国民健康保険料の滞納処分につきましてお答えをいたします。
国保料の差し押さえなどの滞納処分は、国税徴収法の例によることとされております。国税徴収法には、滞納者自身の生活を保護するため差し押さえ禁止財産が定められており、生活費などの一定の財産については差し押さえできないこととなっております。本市では、この法令上のルールに従い差し押さえを行っておりますが、法令の規定だけではなく、差し押さえに至る過程においては、相談の機会を設け、できる限り生活状況の把握に努めた上で、差し押さえ執行について判断をしております。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） ３番目の市営住宅の建てかえについての御質問にお答えいたします。
まず、甲子園春風町住宅の活用方針についてです。
平成28年８月に竣工した甲子園春風町住宅第１期の活用方法につきましては、西宮市営住宅整備・管理計画に定めた建てかえ計画に基づく対象住宅の住みかえ先としての活用を基本としてまいりました。具体の住みかえの順序につきましては、１番目に、第１次西宮市営住宅建替計画の対象住宅である旧甲子園春風町、津門綾羽町、今津水波町、続いて、第２次西宮市営住宅建替計画の対象住宅である分銅町、末広町、城ケ堀町、江上町、広田町、大社町４号棟の各住宅の入居者へあっせんした後、ＵＲ借り上げ市営住宅の入居者へもあっせんをいたしました。その後、他の市営住宅からの住みかえ先として募集を行ってまいりましたが、現在17戸の空き住戸があることから、今後は、一般公募も含めた他の活用方法についても検討をしてまいります。
また、平成31年６月竣工予定の甲子園春風町住宅第２期の活用につきましては、先ほどの第２次西宮市営住宅建替計画の対象住宅のうち、城ケ堀町、江上町、広田町、大社町４号棟の各住宅の入居者へあっせんし、その後は他の市営住宅からの住みかえ先として活用する予定でございます。
次に、西宮市営住宅整備・管理計画等の見直しの考え方と概要についてです。
平成24年――2012年３月に策定いたしました西宮市営住宅整備・管理計画につきましては、その後、平成28年――2016年８月に第２次西宮市営住宅建替計画を策定するとともに、平成29年――2017年７月には西宮市営住宅整備・管理計画の中間改定を行っております。
改定の大きな１点目は、中心市街地に位置する分銅町、末広町、城ケ堀町、江上町の４住宅について、当初計画では廃止住宅と位置づけておりましたが、これを現地建てかえといたしました。その理由といたしましては、入居者の住みかえに対する意向調査を行った結果、現地建てかえを望む入居者が非常に多く、あわせて、阪急電鉄神戸本線――以下「阪急」と申し上げます。阪急以北の住宅から阪急以南への移転要望が一定数あったこと、また、阪急以北で住宅を建てかえる場合、敷地の高低差や高さの規制などにより建設コストがかさむなど、阪急以南で建てかえを行うほうが事業推進において優位性が認められたためです。
改定の２点目としましては、建てかえ事業の進捗に伴い、平成33年度末の管理戸数の見込みを当初計画の約8,600戸から約9,000戸に修正をしております。
次に、市営住宅の管理戸数の目標値についてです。
この目標値である7,000戸は、当初の西宮市営住宅整備・管理計画の策定時に、国が都道府県向けに作成したプログラムを使用し、本市の住宅困窮世帯数を算定した結果に基づいた最低限必要な管理戸数の目安を市営住宅の長期的な管理戸数として設定したもので、今後の建てかえ整備の方向性を示すものとして有効と考えております。しかしながら、その目標値は、その時々の社会情勢等に鑑みながら市内の住宅困窮世帯に対応できる数値目標を検討する必要があることから、平成34年度に予定しております次期西宮市営住宅整備・管理計画の策定時において見直す予定としております。
最後に、住宅困窮世帯に対する救済策についてです。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、平成34年度に予定しております次期西宮市営住宅整備・管理計画の策定時には西宮市内の住宅困窮世帯に対応できる数値目標に見直すことから、現時点においては、住宅困窮世帯に対するその他の救済策の導入は予定をしておりません。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） 一通り御答弁をいただきました。ありがとうございました。
質問順に、再質問、意見、要望を行っていきたいと思います。
なお、再質問は一問一答で行います。
まず、育成センター問題です。
さまざまな課題はありますけれども、今回の質問は、指定管理者制度についてということにしております。
そこで、まず、指定管理者制度そのものについて、政策局にお聞きしたいと思います。
１点目ですが、育成センター事業では、指定期間の途中でクラス数――第１、第２、第３センターということでセンター数ですが、ここでは「クラス数」と呼びますね。クラス数増が８センターありました。また、４年生の受け入れを途中から行ったというところも、新設当初からの高木北センターを除いて10センター、長期休暇中の開所時間の拡大、これについても指定管理期間の途中で28センターが対応しておられます。いずれも市民ニーズへの対応ということで、必要なことだというふうに思っておりますが、指定管理選定時の協定、これを大きく変更するもの、大幅変更を伴うものとなっております。他の指定管理事業においてこのような事例があるのかどうか、お聞きをします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎政策局長（田村比佐雄） 再質問にお答えをいたします。
指定管理者制度におきまして、指定期間中に実施条件が大幅な変更となる場合といたしましては、指定管理者が管理運営する施設の大規模改修に伴う閉館等により、当初予定していた開所日数を確保できない場合などが想定されるところでございますが、これまでのところ、本市においてそのような事例はなかったと記憶をしております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） ありがとうございます。
これまで大きなそういったものはないということでした。
二つ目の質問です。
指定管理者制度は、先ほども申し上げましたけれども、期限を区切った協定です。まず育成センターで言えば当初４年間ということですが、その途中で先ほども申し上げたような条件変更がある、たびたびあると。これは、事業継続にもかかわるような重大な内容だというふうに思うんですね、人をふやさなあきませんから。そういう状況は、指定管理者制度というその趣旨に反していないでしょうか、その点はどうお考えでしょうか。
◎政策局長（田村比佐雄） 再質問にお答えをいたします。
市が指定管理者に管理業務を行わせる場合、業務内容を仕様書として確定させた上で、その業務を実施するのにふさわしい事業者を選定いたします。しかしながら、指定期間が長期にわたる場合など、指定期間の途中で社会情勢の変化などに伴いまして当該施設の管理運営等に係る状況が変わることは十分想定されるところでございます。そのような場合には、市と指定管理者とが対等な立場でその後の業務の内容について協議をして決定することとなります。そのことをもって指定管理者制度の趣旨に反するとまでは言えないと考えております。
以上でございます。
◆22番（野口あけみ） 今のお答えでは、反するとまでは言えないということでありました。ただ、業務内容を仕様書として確定された上で協定を結ぶわけですから、そういう点では決して望ましい状態ではないということは言えると思います。
次に、政策局に聞く３点目、最後ですが、公募をされているというのは、先ほども申し上げましたが、競争原理を働かそうということなのに、１事業者しか応募しないという事態、これについては望ましいと思われていますか。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎政策局長（田村比佐雄） 指定管理者制度におきましては、複数の民間事業者の競争によって指定管理者を選定することが望まれていると考えております。その意味では、複数の応募者があるほうが望ましいとは考えておりますけれども、たとえ１者応募でありましても、選定基準に照らし応募事業者の実施能力の審査を行うなど、指定管理者として適正に選定を行えばそれで足りると考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） 複数の応募者があるほうが望ましいという言い方でしたけれども、１者というのは決して望ましくはないというふうに私は思いますし、今のお答えは、直接的にはそういう言い方ではありませんでしたけれども、そもそもが競争性をということの制度ですから、１者というのはやっぱり望ましくないというふうに思います。
こうした点もありまして、私が何が言いたいかといいますと、先ほど壇上で申し上げましたとおり、育成センター事業というのは単なる施設管理ではありません。保育をし、子供たちが過ごす、育成をしていく、成長を育む場所だということでいけば、やはり育成センター事業というものに指定管理者制度の運営というのは、枠組みとしてうまくはまっていないんじゃないか、ここに来てですね。なじまないということだというふうに思うんです。
育成センターについては、いろいろ課題があります。高学年受け入れについてもだんだんと定着をしているところですし、待機児童の問題もあるということで、いろいろ課題はあるわけですが、いずれにしても、預ける側にとっても、預かる側にとっても、安定した運営をしていく、そういったことが必要でありまして、制度の枠組み、運営の枠組みという点で、この指定管理者制度は改めて見直さないといかんのじゃないのかなという問題意識からきょうは取り上げています。特に、安定的な運営ということでの課題の一番大きなものが、先ほどの答弁でも、これまでの経過からも、人材確保だということも明らかになったんじゃないかというふうに思います。
そういう点で、指定管理者という制度の問題点ということで、一般的には次のように言われています。これは文書ですけれども、それをそのまま読ませていただきます。指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証はなく、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は、ほとんどの職員が入れかわってしまうことも考えられる。また、指定期間が３年から５年程度と短期間であれば、正規職員を雇用して配置することが困難になるなど、人材育成は極めて難しくなり、職員自身にも公共施設職員としての自覚や専門性が身につかない、こんなふうにあります。これは、考えたら当然のことです。
そういう意味において、今、育成センター事業を安定的に継続させようというときに人材確保が重大だというときに、指定管理者制度そのものが持つ人材育成が極めて難しくなるんだという、一般評価ではありますけれども、そういう点でも、この枠組みというのを考え直す必要があると思うんですね。
先ほど答弁の中で、2019年度以降の制度設計については指定管理者制度での公募を継続する方針だということが言われました。あれこれ多少の改善はしますということでした。途中でクラス数がふえるようなところは今度のように事前にあらかじめ言うておきますとか、公募の時期を早めるとか、公募の期間を長うするとか言うてはりましたけれども、これでは何の課題整理にもなっていないし、今回の指定管理でも、あらかじめここはふえますよと明示した上で今回の結果だったわけですよ。社協は応募しない、１事業者は辞退をする。そういう点では、初めから、次以降も指定管理者制度での公募を継続する方針だというふうに決め込んでいるところに私は問題点があると思うんです。時間があるようでないとはいえ、人材確保をいかに進め、事業を継続させるかという観点から、指定管理者で公募を前提とするようなことではなく、社協の皆さんやその他事業者の皆さん、また、それぞれのセンターの運営協議会の皆さんなどの意見もよく聞いて制度設計を検討すべきだと考えるんです。
お聞きします。
指定管理者制度で公募を前提にする、公募を継続するという方針については、現時点ではやはりそれを前提にしないということを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、まだいろいろな工夫によって指定管理者のもとでも適正に管理していけると思っておりますので、現在のところは方針を変更しないという考えでございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） 今のところということですけれども、この後またいろいろな御意見を聞いてほしいと思うんです。指定期間の問題なども言われています。それから、人材確保をいかにしようかということを本当に共通の課題としてどうしていくのかということもありますし、現に今後の課題をどうするかということもありますが、このたびもそうですが、指導員さんがころっとかわってしまう、そこら辺の不安というのはまたぞろ繰り返されるということもありますから、その辺はやっぱりよく検討して、慎重にやっていただきたい、議論していただきたい、やっぱり関係者の意見を聞いていただきたいということを要望しておきます。
最後に１点だけ、一色議員が取り上げておられた国による職員配置、資格要件の緩和についてです。
市は、国の動向を注視するとしつつ、保育の質についても、これまでもこれからも重視していくんだという御答弁がありました。そういうことで言えば、真の人材確保ということには、この職員配置、資格要件の緩和はなり得ないというふうに思います。そういう点で、この点も安易に緩和することのないようということを求めておきます。
育成センター事業については以上です。
今度、委員会のほうでは新たな指定管理者選定の議案が出ておりますので、ここの中でも議論をしていくことになります。
次に、国保の問題です。
国保問題ついては、全国知事会の１兆円公費投入についてどうですかとお聞きしましたが、コメントを避けられました。
きょうは、資料として、2014年――平成26年７月15日付の国民健康保険制度の見直しに関する提言という全国知事会のものをお配りしています。これは、知事会が国の施策並びに予算に関する提言・要望をあらゆる分野でやっておられる中の国民健康保険に対しては、こういう提言という形でつくられました。
この提言は７月15日の日付になっておりますが、この提言に先立ちまして、７月10日付の国保新聞の報道があったというのが先ほど局長も答弁をされた内容です。詳細がわからないということでしたが、実はこの国保新聞のコピーは当局からいただきました。読みますと、詳細も割とよくわかる詳しい報道になっております。少し紹介します。きょう資料につけなかったのを悔やんでいるところですが。
国保新聞。見出し、「全国知事会、国保基盤強化と負担の公平へ 公費１兆円の投入を」という大見出し。それから、中見出しとして、「協会けんぽ並み負担率求める 規模と水準に初めて言及」、こういう記事になっています。
この2014年というのは、国保の都道府県化、これをどう進めようかということで、国が、全国知事会や全国市長会、全国町村会、こういったところに働きかけをし、会議も構成してやっていくという、そういう時期のものでした。その都道府県化の前提条件として知事会が求め、そして国が約束したのが、財政支援の拡充をしっかりする、財政上の構造的な問題――先ほどもありましたが、低所得者層が多いという、そういう構造的な問題の解決に責任を持って取り組むと国が表明をした。それならばということで、全国知事会も市長会なども話のテーブルに乗ったということなんですね。その中で、このたびの全国知事会で栃木県知事さんが１兆円のことを言及されたわけです。
これも、全部ではなく一部だけ、インタビューのところだけ読みます。記者のほうが、１兆円というのは、国保料・税を協会けんぽ並みの水準にしたときに必要となる公費という意味でいいのか。知事さんは、そうだ、今2,200億円しか手当てできていない、実行されているのは500億円だが、それらを含めて最終的には１兆円ぐらいの費用負担があることが望ましい、それは国保の加入者の保険料を下げることにつながる、そうでなければ逆進性は解消されないという意味だ。この逆進性というのは、被用者保険との極めて大きい保険料負担の格差、このことを言っております。この格差をなくすという意味でも、１兆円入れて保険料を引き下げるべきだ、こういう中身です。
ちなみに、１兆円を投入されたら保険料はどうなるのかというものも、私の資料できょうは示しています。モデルケースごとの国保料についてということ、モデルケース４――これは市のほうで計算をしていただきましたが、これは、均等割、平等割をなくしたら所得割のところだけになります。一番上のモデルケース１で言えば、30年度の保険料年額38万5,254円が所得割だけになって21万3,894円になる、それを一目でわかるようにグラフにしてあります。これを全部総じて言いますと、保険料は３割から６割減額となります。
協会けんぽの保険料がどんなものかということですが、これは都道府県ごとに協会けんぽの保険料――中小業者の皆さん方が入っている、昔は政府管掌保険と言ってました、それですけれども、例えばモデルケース１の場合は、兵庫県ではなかなか計算できなかったので、お隣の大阪の協会けんぽ保険料は20万3,400円です。モデルケース２の場合の収入基準で言えば、同じく大阪の協会けんぽで12万2,000円ということで、兵庫と大阪はそんなに大きく変わるものではないと思いますので、公費１兆円を投入して均等割と平等割をなくせば協会けんぽ並みになるという、そういうことです。
今年度から、先ほどもありましたように、都道府県化となりました。保険料は今のところ自治体ごとで決められていますが、先ほどの答弁でもあったとおり、将来的には保険料の負担も平準化していく、同じ都道府県内ならば同じにしていこうかということです。その際には減免基準についても統一していくことになるだろうという、そういう答弁もあわせてありました。これには長い期間が必要だというふうに思われます。というのも、特に減免制度は自治体ごとに条例で定めており、千差万別、ばらばらなんですね。市は手厚いという先ほどの答弁でしたけれども、確かに平成29年度は、件数で言えば約２万4,000件。加入世帯が6,000世帯ですから、決して少なくないというふうには思われます。しかし、ふじみ野市のようにやっているところもあれば、さらに進んだところもあるということも御承知かと思います。
そういうことで、知事会のほうは、先ほどの１兆円投入とあわせまして、自民党さんとの懇談の中では、公費１兆円の投入以外にも、具体的にこの減免制度についても言及されておられます。これも国保新聞に出ております。子供の均等割の軽減をぜひとも考えてほしい。それから、非自発的失業者への保険料軽減への財政手当てを求める。これは、首切りなどに遭った失業者に対して保険料軽減、それはそれぞれの自治体でやっているけれども、それを国がちゃんとしっかり見てほしいという、そういう趣旨ですね。こういう減免制度についても言及しているわけですが、この背景に何があるかということです。それは、きょうお配りをしている提言をぜひごらんください。これを全部読み上げたいぐらいなんですけれども、それは時間の関係上割愛しますが、上から６行目、「極めて高い被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小する」、こういったことやら、５行目、「国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを踏まえ」、こういったことで財政基盤の強化を国によってぜひともお願いしたいんですということが言われているわけです。ある町長さんは、この自民党との懇談の中でもっと激しいことを言うてます。国保料については負担能力を完全に超えています、そんなふうにもおっしゃっています。
提言に少し戻っていただきますと、「記」と書いてあるところのすぐ上の２行を見てください。「今後、国が構造問題解決への道筋を明確に示さずに、都道府県と市町村の役割分担についての議論のみを進めようとする場合には」――これは都道府県化のことですね。「協議から離脱する」と。都道府県化する際には、やはり保険料がもう限界に来ているんだから、安くするために国がしっかり努力してくれへんかったら協議もしませんよという、そんなかたい決意をこの提言では行っているわけです。
その後は、何とか話もまとまって、3,400億円の公費投入ということで都道府県化がことしから始まっているわけですけれども、やはりこの国保の問題というのは、保険料負担は限界にある、この認識に立つ必要があると思います。この当時は限界に近づきつつあるというふうにありますが、そこから４年たって、もう限界にあります。そういうことに立って、できることをやるべきだと思うんです。
保険料引き下げのために、今、市がやっている一般会計からの繰り入れ、基金活用、これとともに、いつになるかわからへん県との統一基準、こんな減免制度の統一基準などを待たずに、できることをすぐやってほしいと思うんです。
2,500万円というのは、先ほども言いました、余った分の半分を積み立てますよというお金が６億何がしですよ。計算は苦手ですけども、24分の１ですわ、2,500万円って。本当にわずかな金額で第３子だけでもできるということですので、これはぜひ、６億何がしのうちの2,500万円というのは24分の１ぐらいだと思いますが、そういうことで、すぐにも取り組んでいただきたいと思います。これは引き続き私たちの課題として取り上げていきたいと思います。
最後に、差し押さえについてです。
全国の差し押さえ件数で言えば、世帯数全体からの差し押さえ件数は割合として1.72％、西宮では0.56％ということでした。資料をいただいて、阪神間各市の比較を見ましても、少ないところでは0.1、多いところでは1.86ということで、西宮の0.56というのは中ほどになるかと思われます。滞納者に対する差し押さえ件数ということでも、西宮は4.何がしということで、これも全国的な比較から見て、特別に多過ぎるということではなさそうです。
しかし、今答弁いただきましたとおり、ルールがちゃんとあります。国税徴収法、これは、単に国税徴収だけでなく、社会保険料など公課の徴収についても準用される大事な法律であって、生活を窮迫させるようなことはあってはならないということもはっきり書いていますので、このルールを厳格に守っていただく。そうしようと思えば、こういった部署に当たる皆さんにはちゃんと研修もしていただきたいと思いますし、何より、国税徴収法とともに、地方自治法第１条の２では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」とあります。ですから、住民の生活の足を引っ張るようなことに決してならないようにということで、これは繰り返し私どもは警鐘を鳴らしていきたいというふうに思っています。
滋賀県の野洲市は、強制徴収より生活再建を優先にということで、さまざまな工夫をされておられるようです。こうしたところなどもぜひ研究していただきたいなと思います。
この点は以上です。
最後に、市営住宅問題です。
まず１点目、再質問します。
春風１期工事の空き住戸17戸については、住みかえ先として募集しているけれども、今後は一般公募もということでした。時期はいつごろ、来年度ということでいいのでしょうか。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
時期については、現時点でまだ明確にはお答えできません。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） 来年度ということであればようやく周りの皆さんにも報告できると思ったのに、早く決めてくださいね。いつまでもあけておいたらあかんという趣旨ですよ。
春風においては、１年たっても４割が空き家でした。２年たって１割が空き家。甲子園九番町住宅もそれに先立って建てかえをしたわけですが、甲子園九番町でも同じようなことでした。特に２期工事においては、168戸中すぐに入居したのが85戸、その後、次の入居が始まるまでの１年間、半分が空き家やったわけですわ。
こうした事態になるのはなぜかということを私も一生懸命考えました。一つには、建てかえをしながら全体戸数を減らしていくから、新築で建ったところについては住みかえあっせんを優先せざるを得ない、そういうことですよね。住みかえあっせんは、一定の時間もかかります。春風では、江上とか城ケ堀町とかからも来てもらったわけですが、先ほど答弁もあったとおり、あんまり遠くに行きたくないんですよ。やっぱり生活圏というのは大事ですから、なかなか思うようにはいきません。それと、いつ、どの時期に建てかえをするのかという、そういう計画の決定のおくれ、これがあるまま、うまいことマッチングせずに、あきのまま１年、２年と放置されてきたということがあると思います。
今後は、無駄なあきの期間をつくらない改善をぜひしていただきたいと思います。これは、住民全体の財産としてある新築の住宅が１年、２年たってもあきのままというのは本当に悔しいし、近所の人らは、毎日見ているのに、私を入れてほしいというのを本当にどれだけ聞いたことかということです。春風市住１期17戸については、来年度には絶対するということを強く求めておきます。
あと、管理戸数の目標が適切かということです。
7,000戸という長期目標を出してますが、国の算式によって西宮市内の住宅困窮世帯数というのは9,710世帯というふうに推計されています。これは、計画書の28ページに記載があります。計算の詳しい中身は出ておりませんが、そういう数字です。県営と市営の比率――県営28対市営72、この計算をして7,000という数字が出てきているようですが、これがいかにも低いのではというのが、私が先ほど壇上で申し上げた生活保護の補足率や実際の応募数から申し上げたところです。
今、大規模災害が大変多いわけですが、それに備えるために公営住宅の確保と整備も必要だと思います。実例です。東日本大震災、岩手、宮城、福島の３県、震災前の５年間で公営住宅を3,200戸減らしました。しかし、震災後の５年間で何と１万8,000戸建設しました。震災になったから、減らしたけどまたふやさざるを得なかった。実例２、熊本県です。2016年、大震災がありましたね。震災前の10年間で538戸減らしました。現在、建設計画は1,700戸。こういうことです。維持せず減らしたことによって新たな建設が必要となったということなんです。
答弁では、管理戸数の目標値はその時々の社会情勢等を鑑みながらとしております。住宅困窮世帯をどう見ていくのか、その時々の経済状況もある、災害時にどうしていくのか、そういったこともよくよく考えて、少なくとも現状より減らすことは妥当でないというふうに思います。建てかえなどのための空き家ももちろん必要ということからも、管理戸数については、今度見直すということですけれども、ちゃんとしてほしいなというふうに思います。
家賃補助制度について。最後です。
民間住宅に暮らす単身世帯の家賃負担は増加していて、平均でも消費支出の３割が家賃やということです。低所得者ではさらに高い負担になっていますが、公営住宅が圧倒的に足りないということから来ます。そういったことで、数字については見直しをすると言うけれども、見直しでそんなに大きなことは期待できないと思いますから、家賃補助制度というのはすごく有用な制度だと思います。建設費は要らん、管理運営費も要らん、渡し切りでいいわけですからね。そういう点で他市もやってます。研究ぐらいはせなあかんのと違いますか。今導入の予定はないということですが、直ちに研究を進めたらどうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
我々は、中核市あるいは中核市候補の全国平均に比べて2.2倍ほどの戸数を持ってます。ですので、削減という方向は現段階でも変えるつもりはございません。その上で、今導入のつもりはないとお答えいたしました。
ただ、先ほどおっしゃいました災害のときでありますとか、いろんな社会情勢の変化というのは当然今後も考えられます。その点からすると、家賃補助制度だけでなく、さまざまな制度について持続可能な方策を研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 残り時間に注意してください。
◆22番（野口あけみ） 最後、終わりますけれども、全国的に比べても多いと言いますけれども、この数字はまた次に改めてしたいと思いますが、ＵＲの住宅まで数字に入ってませんか。それは入ってますでしょう。あれはもう今は民間ですよ。公営住宅と言えませんよ。家賃負担がどれだけ高いか。そういったことも配慮すれば、公営住宅とＵＲは別のものだというふうに思いますので、今の話、そこも含めて……
○議長（町田博喜） 野口あけみ議員の一般質問は終わります。
◆22番（野口あけみ） しっかりしていただきたいと思います。
以上です。（拍手）
○議長（町田博喜） 野口あけみ議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時50分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時30分 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、わた
なべ謙二朗議員の発言を許します。
〔わた
なべ謙二朗議員「対面式質問席」使用〕
◆６番（わたなべ謙二朗） 皆様、こんにちは。
会派・ぜんしんのわたなべ謙二朗です。どうぞよろしくお願いします。
議場の皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、今回は、西宮市議会始まって初らしいですけど、項目ごとに答えが返ってくる一問完結方式です。いつもと違う一般質問をお楽しみください。
それでは、会派・ぜんしんの一員として一般質問を始めます。
１、西宮市国民健康保険総合健康診断助成事業――以後「人間ドック助成事業」――について。
人間ドック助成事業については、これまで、平成28年３月定例会、平成29年６月定例会の一般質問でも取り上げました。前回の一般質問の際、中央病院のドックの予約受け付け開始時期と議会だよりの発行時期が重なったこともあり、予約がとれなかったのでぜひ医療機関をふやしてほしいという御意見を議会だよりを読んだ市民の方からいただきました。
現在、西宮市立中央病院、西宮市医師会診療所健診部、北口保健福祉センター検診施設、高田上谷病院の計４カ所で受診した場合が助成の対象となります。資料①をごらんください。資料①に記載の４項目全てに当てはまる人が原則として助成対象です。
これまでの一般質問では、内視鏡検査の需要が高くなっているが、予約がとりづらい。内視鏡検査の予約がとれず、エックス線検査で受診して再検査が必要な場合、日程を改めて内視鏡による検査が必要となる。そのため、通常の健診でわかりにくい病気の早期発見や早期治療につなげるというドックの目的からすると、現在の体制が非効率である。人間ドックで内視鏡検査を受診できる医療機関は市内南部に複数あるにもかかわらず、助成対象は市内４カ所、南部では３カ所に限定されており、受診者の利便性が考慮されていない。人間ドック助成事業を行っている西宮市以外のほとんどの中核市では、民間の医療機関での受診も助成対象としている。以上の理由で、人間ドック助成の対象医療機関を拡大すべきという質問をしました。その際の市の答弁ですが、「内視鏡による胃部検査を含むコースは人気が高く、受診者が希望する時期に予約がとりにくい状況となっており、検査体制を拡充していく必要があるものと考えております。今後、健康開発センターなど現行のドック健診検査機関における検査体制の拡充とともに、新たにドック健診の検査機関を拡大するなど、さらに利用者からの御希望にお応えできる方策について、医療関係機関と調整をしてまいります」というものでした。
答弁にある内視鏡による胃部検査を含むコースを現行のドック健診検査機関で拡充することについてですが、平成29年度は、西宮市医師会診療所健診部、そして市立中央病院の枠を拡大しました。人間ドックを実施している医療機関の医師にヒアリングをしたところ、内視鏡検査を含む人間ドックの受診枠をふやす場合、通常の診療体制に影響が出る可能性があり、場合によっては技師の採用が必要になるとのことでした。通常の診療体制への影響、さらなる人員確保という課題が発生することから、現行のドック健診検査機関における検査体制の拡充には限界があります。早期発見・早期治療という受診者のニーズに応えるためには、一刻も早く答弁にある新たなドック健診の検査機関を拡大すべきです。前回の一般質問以降、内視鏡検査を含む人間ドック健診機関拡大について、医療機関とどのような協議を行ったのか、そして、もしくは行っているのか、進捗についてお答えください。
○議長（町田博喜） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 新しい制度というか、新しいシステムで一番最初に答えられて、よかったなと思います。
人間ドック助成事業についての御質問に私からお答えいたします。
本市国民健康保険が費用助成している人間ドックのうち、御要望の多い内視鏡による胃部検査を含むコースにつきまして、平成29年度、今年度と、人間ドック健診機関でのコース枠を拡大しました。しかしながら、現在も希望する時期に予約がとりにくいという状況であり、現行の健診機関による検査体制ではこれ以上のコース枠拡大は困難な状況となっております。
そのため、新たな医療機関に対し、内視鏡による胃部検査を含むコースのほか、御要望の多い女性スタッフによる婦人科健診を含むコースについて、ドックの実施状況等を調査したところでございます。今後は、この調査結果を踏まえ、持続可能な助成制度のあり方について検討しながら、医療関係機関と調整を行い、来年度の健診機関の拡大に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） 御答弁ありがとうございました。
この件については、きっかけなんですが、市民の方から御意見をいただいたこと、そして、私の父ががんで、発見したときには手おくれで、42歳６カ月――私はおかげさまで父より長生きさせていただいているんですが、そういったこともありまして、ドック受診の機会をふやして、早期発見・早期治療で助かる人をふやしたいという思いから取り上げさせていただきました。
来年度の健診機関の拡大に向けて取り組んでまいりますという力強い答弁どおり、来年度から拡大することを期待しております。よろしくお願いいたします。
続いて、大きい２点目、お悔やみコーナーについてです。
本市において、死亡の際に必要な手続が関連する課は20以上にわたります。また、課によっては複数の手続が必要な場合もあります。複雑な手続を簡単にすることで遺族の負担を減らすために、三田市では「お悔やみコーナー」――以後「コーナー」――を設置し、死亡の際に必要な手続に一括して対応しています。
先日、コーナー設置の発祥である大分県別府市を調査しました。資料②がコーナーの画像と詳細についてです。
まず、遺族の方がコーナーに来庁、続いて、職員が説明、案内をしながら遺族がシートに記入、そして、シートに記載の情報を職員が入力します。一度必要事項を入力すると、必要な届出書が一括して作成されます。その後、手続が必要な課に行き、そこで同じような必要事項を記載する手間が省けます。ほかには、職員の案内マニュアルの作成や、手続が必要かどうか各課に確認する必要がある場合でも、チャット機能のソフトを使用することで即時に確認ができるようにしています。その後、遺族が各課を回ります。コーナーで作成した書類は各課で共有化されており、各課の担当者は、遺族の方が窓口に来てから準備をするのでなく、コーナーで情報が入力された時点で遺族の方への対応の準備ができるため、手続にかかる総時間の短縮に加えて、職員の業務の効率化にもつながっています。もちろん、遺族がコーナーから移動せずに、手続が必要な課の職員がやってきて一括作業することもできます。私が三田市のコーナーを見学したときは、コーナーに職員がやってきて、一括して対応をしていました。
別府市では、コーナーを設置するまでは、電話や郵送での対応についても、課ごとに対応する、いわゆるたらい回し状態でしたが、コーナーができたことにより、一括的に対応が可能となっています。遺族の方は、葬儀の手続など、行政手続以外にも多くの対応が必要となります。以前と比べてかかる時間が短くなったこと、そして、どこで何をしたらよいかわからないという遺族の心理的負担と届け出書作成の負担軽減により、市民満足度向上につなげています。別府市の担当者いわく、費用が必要となるシステムの改修をせずとも、市民のために何かできるサービスはないかという思いから、今できることを実施しているだけとのことでした。
コーナーを設置しなくても、書類作成の共通化や手続のフローチャート確立、マニュアルの作成などにより、遺族の負担を減らす対応は本市においても可能です。遺族の負担を減らすために、死亡の際の複雑かつ多岐にわたる手続を一括して対応できるお悔やみコーナーのような体制を整えるべきではないか、お答えください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） お悔やみコーナーについての御質問にお答えをいたします。
本市では、住民異動に伴い必要となる複数の手続を市民部各課が業務連携した市民部総合窓口で対応することで、市民の利便性の向上を図っております。また、死亡の際の多岐にわたる手続につきましては、御遺族がお越しになられた際に、死亡に関する手続のリーフレットを活用し、１階の各窓口職場やフロアマネジャーが必要な手続の御案内を行っております。さらに、市民部各課の窓口においては、職員が連携して業務を行うことで、
市民サービスの向上に努めているところでございます。
議員御提案のお悔やみコーナーなど、複雑な手続を一括して対応できる体制の整備につきましては、人員や場所及び費用等の問題がございますので、今後の全庁的な業務の効率化を進めるに当たって業務の整理を行う中で研究してまいりたいと考えております。
今後は、他の部局とも連携を図りながら、窓口での案内の仕方及び申請書類などの改善に向けて検討を行い、来庁された方の負担が少しでも軽減できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） 御答弁ありがとうございました。
続いて、大きい３点目、待機児童対策についてです。
１点目が私立幼稚園における預かり保育についてです。
平成28年度からスタートした保育所等受け入れ枠1,500人拡大の進捗ですが、平成31年度中までに1,275人の受け入れ枠増を見込んでいるとのことですが、そのうち２園、計140名分は、来年度４月１日に開設が間に合わない状況となっています。
現在、本市では、待機児童対策の一つとして、保育所の入所が待機になった児童が、その後、長時間の預かり可能な協力幼稚園を利用した場合、預かり保育にかかった費用の一部を保護者に補助する協力幼稚園制度があります。今年度４月時点では、協力幼稚園８園計で３歳10人、４歳12人、５歳９人、計31人の児童が利用しています。
現在、幼稚園の預かり保育に係る助成制度は、県からの私学助成「私立幼稚園預かり保育推進事業」、そして、子ども・子育て支援新制度一時預かり事業があります。従来制度の幼稚園、新制度移行済みの幼稚園、どちらの園も、この二つの制度からどちらかを選ぶことができます。子ども・子育て支援新制度一時預かり事業に関しては市独自で補助をふやすことができますが、こちらを選択している園はありません。全ての園が私学助成「私立幼稚園預かり保育推進事業」を利用しています。この制度は、市が独自で補助を実施した場合、私学助成の補助金が減額されます。しかし、本市の待機児童の現状や無償化に伴い増加する保育ニーズへの対策として協力幼稚園の体制を整えるためにも、市が独自で補助をしても県からの補助額が減らされないように市は県と積極的に協議をすべきです。
９月定例会での同じ会派、会派・ぜんしんの澁谷議員の一般質問で、長期休暇期間中も受け入れ可能な幼稚園の預かり保育に対する支援を充実させることについての見解を問われた際、市は、「入所保留となった３歳児以上の行き場を確保する観点から、私立幼稚園の預かり保育の拡充は有効であると考えており、平日の長時間の預かり保育や長期休業中の開園を行っていただく幼稚園をふやすためにはどのような支援を行っていけばよいのかについて、他市の事例も参考に、調査検討していきたい」と答弁しています。その後の進捗はどうなっているのか、お答えください。
２点目が保育士・保育所支援センターについてです。
保育士・保育所支援センターは、保育士としての求職者、求人者の募集及び登録や潜在保育士等への求人情報の提供、潜在保育士及び保育士を目指している者等への相談支援、私立保育所等への求人方法等に関する助言指導、再就職支援のための研修の企画及びその実務に関する業務を行うものです。近隣では、神戸市、明石市、姫路市、大阪市、高槻市、豊中市で設置がされています。
昨年度６月にセンターを開設した姫路市にヒアリングしたところ、昨年度では23人、今年度は現時点で17人の保育士を確保しており、特に潜在保育士――資格を持っているが勤務経験のない保育士の掘り起こしにつながっているとのことでした。
本市においても、保育士確保のために保育士・保育所支援センターを設置すべきではないか、お答えください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 保育所待機児童対策についての御質問のうち、まず、私立幼稚園における預かり保育についての御質問にお答えいたします。
私立幼稚園の預かり保育につきましては、市が私立幼稚園に対して独自の補助を実施した場合、現行の制度では県からの預かり保育実施に係る補助金が減額になる仕組みとなっており、補助の効果が見込まれないことから、現在は市の補助金の支給は行っておりません。市といたしましては、私立幼稚園の預かり保育の活用は待機児童対策に有効であると考えており、県の補助制度の変更の可否について県の担当部局と協議を行っております。あわせて、県の補助制度が変更された際に市として効果的な支援が図れるよう、引き続き調査検討を行っているところです。
次に、保育士・保育所支援センターについての御質問にお答えします。
現在は、兵庫県保育士・保育所支援センターを通じて、市内潜在保育士等への求人情報の提供や、求職者・求人者の募集・登録を行っていただいております。本市に同センターを設置することにつきましては、費用対効果などについて、他市の状況も参考にしながら、今後研究してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） 御答弁ありがとうございました。
ここからはちょっと意見なんですが、私立幼稚園の預かり保育については引き続き進捗を確認させていただきますので、スピード感を持って協議を進めてください。
保育士・保育所支援センターについてですが、姫路市では一定の成果が出ているにもかかわらず、費用対効果などについて、他市の状況も参考にしながら、今後研究してまいりますというとても消極的な答弁でした。この件に限らず、３歳の待機児童を幼稚園の預かり保育で対応するとしても、３歳よりも待機児童数が多い１歳、２歳の受け入れ枠、有効な対策である小規模保育施設を開設しないといった待機児童についての市の姿勢を改めるべきであると指摘しておきます。
続いて、大きい４点目、来年度執行される選挙についてです。
来年度は、県議会議員選挙、市議会議員選挙、参議院議員選挙が実施されます。
１点目は、期日前投票についてです。
昨今の選挙の傾向として特徴的なことがあります。資料③をごらんください。ことし４月に執行された市長選挙と４年前に執行された市長選挙における期日前投票について分析をしたものです。なお、ことしの市長選挙は、４年前より１カ所、期日前投票所がふえていることを補足しておきます。
ここから、投票率はほぼ変わらなくても期日前投票の利用率が高くなっている、商業施設内の投票所の利用率が高い、金曜日、土曜日の利用者が全体の半数を超えていることがわかります。昨年の衆議院議員選挙、そしてことしの市長選挙ともに、投票日の直前には、期日前投票所によっては、会場の外に行列ができ、投票所に入るためにかなりの待ち時間が発生していました。本来、期日前投票は投票日に投票できない場合に利用するものであり、その人が期日前投票所に足を運んで、長時間の待ち時間のために時間がなく、投票を棄権するようなことがないように、期日前投票所の混雑解消に取り組むべきです。
投票用紙が１枚のことし執行される県議会議員選挙、市議会議員選挙、そして、投票用紙が２枚の参議院議員選挙、それぞれで混雑解消のためにどのような対策をとるのか、また、直前の混雑解消及び投票率向上のために期日前投票所を利用者が多い金曜日、土曜日だけふやした場合、追加費用は幾らとなるのか、お答えください。
２点目が選挙公報についてです。
平成28年に西宮市公職選挙執行規程を改正し、選挙公報の写真撮影の時期が投票日の６カ月以内に変更されました。しかし、西宮市のホームページでは、「選挙公報 写真」と検索しても、そのような告知は見当たりません。仮に直前の２月の説明会で説明すると、初めて選挙に立候補を検討している人は、６カ月以前に撮影していた場合には、その人は再度写真を撮影するための無駄な費用を強いられることになります。十分な告知、丁寧な説明もなく、不親切の極みでしかありません。６カ月ルールについて、新たに立候補を検討している人にどのように周知をしたのか、お答えください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会委員長（嶋田克興） 来年度執行される選挙についての御質問にお答えをいたします。
まず、期日前投票所の混雑対策についてでありますが、来春予定されている県議会議員選挙及び市議会議員選挙は、本年４月に執行した市長選挙及び市議会議員補欠選挙と異なり、それぞれの選挙で投票所内の全ての記載台を使用することができるため、同じような混雑は発生しないと予想しています。来年夏に予定されている参議院議員通常選挙では、選挙区と比例代表の２票の選挙になるため、選挙人に対する宣誓書の事前記入の案内や、新たに投票所の流れを円滑にするための案内人を配置すること及び投票用紙自動交付機の導入により交付の迅速化を図るなど、期日前投票所の混雑の緩和に努めてまいります。
次に、期日前投票所の設置に係る費用については、専用回線を引くための工事費や二重投票を防ぐシステム、人件費等が必要となります。４月の市長選挙、市議会議員補欠選挙では、期日前投票所を６日間開設し、要した費用は約300万円でございます。期日前投票所の開設を金、土の２日間にした場合、開設日数に伴う人件費等は少なくて済みますが、期日前投票所の設営、撤去などの費用は全期間開設の場合と同様に必要であるため、約230万円となります。
次に、新たに立候補を検討している人に対して、選挙公報に掲載する写真の撮影期間の制限をどのように周知したのかについてでありますが、西宮市公職選挙執行規程を改正した際、その旨を告示し、あわせてホームページに当該規定を掲載して周知をしています。しかしながら、議員御指摘のとおり、インターネットでのキーワード検索ではヒットしないなど利用しづらい状況になっているため、今後、利用者が検索しやすいように改善を図るなど、ホームページの載せ方について検討してまいります。
なお、新たに立候補を検討されている方から問い合わせがあった場合には、選挙公報の写真についても丁寧に説明をしてまいります。
以上であります。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） 御答弁ありがとうございました。
期日前投票所については、具体的な費用もわかりましたので、また予算特別委員会等でも議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、大きい５点目、第５次西宮市総合計画――以下「５次総」――についてです。
まずは、総合計画期間における事業について伺います。
１点目が甲子園浜１丁目の多目的グラウンド整備についてです。
サッカーなどに対応できるフルピッチのグラウンドとして、西宮浜多目的人工芝グラウンドがあります。平成29年度の利用状況ですが、土・日・祝については、優先利用により、一般財団法人西宮市体育協会加盟団体が約５割、公用が約１割、残り４割程度が一般利用となっています。全日時・時間帯では、西宮市体育協会加盟団体が約２割、指定管理者と公用が１割程度、残りの約７割が一般利用となっています。同様のグラウンドを新たに整備するのであれば、優先利用枠による利用を減らし、一般利用をメーンとした市民のための多目的グラウンドであるべきと考えます。
そこでお聞きします。
優先利用と一般利用の割合をどのように想定しているのか、お答えください。
また、サッカー人口は増加していますが、野球人口は減少しています。野球場から多目的グラウンドへの転換・統廃合や、野球、サッカーだけでなく、全てのスポーツ人口に見合った競技スペース及び市全体のスポーツ施設のあり方を先に示した上でグラウンドの増設を検討すべきではないでしょうか、お答えください。
２点目が学校施設についてです。
西宮市学校施設長寿命化計画（素案）では、学校施設整備における方針として、耐用年数原則80年、改修の標準周期として、築25年目に機能回復のための大規模改修工事、築50年目に、機能回復に加え、耐久性の向上、教育環境の改善を行う長寿命化改修工事を実施するとしています。これは新築時から想定した場合です。しかし、築50年を経過した学校施設の多くは、これまで25年・50年時点で計画に記載の改修はされていません。このような施設を新築と同様の考え方で長寿命化することが可能なのか、また、50年から80年の間にかけての改修が必要ないのか、そして、学校ごとのスケジュール及び想定費用はどのようになっているのか、お答えください。
また、学校施設の耐用年数を80年に想定するのであれば、本庁舎を初め他の公共施設も耐用年数を80年に設定すべきではないでしょうか。お答えください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） 第５次西宮市総合計画についての御質問のうち、多目的グラウンド整備についてお答えいたします。
まず、グラウンドの一般利用の想定する割合についてですが、多目的グラウンド整備については、その事業スキームを検討している段階であり、どのような利用形態になるかは未定でございます。サッカー競技者だけでなく、市民利用を含めて必要なグラウンド面数を確保することが重要であると考えており、事業スキームに応じて適正な比率となるよう今後検討してまいります。
次に、施設のあり方を示した上でグラウンド増設を検討すべきではないかについてですが、野球人口は低下傾向にあるものの、大会利用などで市内各地の野球場が利用されております。野球専用球場から多目的グラウンドに転換することについては、再整備に係る費用や関係者の理解を得ることなど、課題を整理する必要があると考えております。利用者ニーズや施設の稼働率なども考慮しつつ、多目的グラウンドへの転換については今後慎重に検討していくとともに、市立運動施設のあり方については、将来負担を考慮した持続可能な施設計画の策定に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） 西宮市学校施設長寿命化計画についてお答えいたします。
文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引におきましては、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には、70年から80年程度もたせるような長寿命化が可能であると示されております。一般的に鉄筋コンクリートづくりの建物におきましては、骨格である構造躯体と内装や設備ではそれぞれの寿命が異なっており、構造躯体が健全であれば、寿命が短い内装や設備を定期的に改修することで構造躯体体の長い寿命まで使用することができると考えられております。このため、今回、西宮市学校施設長寿命化計画の策定におきまして、構造躯体であるコンクリート及び鉄筋の強度の判定調査を行い、その結果、一部の学校の校舎を除き、構造躯体が比較的健全であったことから、80年程度の長寿命化が可能であると判断したものです。
なお、この計画の中で、長い期間改修等が行われていない施設に対しましては、各部位の劣化状況に応じて、安全で使用上支障のない状態を維持できるよう、施設ごとに必要な改修部位と改修時期を可能な限りまとめて改修するように検討しております。また、建築後50年以上経過し、改修時期に合わない部位につきましても、劣化状況に応じて柔軟に改修してまいります。
次に、改修等のスケジュールと想定費用についてですが、長寿命化計画におきましては、一部の学校の校舎を除き、構造躯体が比較的健全である学校施設について、従来の改築中心の場合と長寿命化した場合の長期のコストを比較するため、それぞれの場合の年次的な老朽化の度合いをもとにシミュレーションしたものです。したがいまして、個別の学校ごとに今後の長期的な改修等についての対象施設やスケジュール、費用などを計画として定めたものではございません。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） 続きまして、学校以外の施設の長寿命化についてお答えいたします。
限られた財源の中で、公共サービスの機能や質を維持しながら、財政面での負担を軽減・平準化することを目的としました公共施設マネジメントにおいて、施設の長寿命化は重要な取り組みの一つでございます。特に学校施設につきましては、地域におけるコミュニティー活動や防災活動の拠点となる施設であり、容易に移転や統廃合による再編整備ができないことなどから、長寿命化による予算の平準化やトータルコストの縮減に向けた取り組みが全国的にも進められようとしているところでございます。
他の公共施設におきましても、同様に長寿命化の推進は重要な取り組みであり、計画的な保全により、長期にわたって施設を安全で快適に使用可能とすることが求められております。その一方で、比較的容易に機能の移転や転用等が可能な施設につきましては、標準的な更新時期などを捉えた集約化や複合化、転用・廃止などにより、施設総量の縮減並びに維持管理コストの削減が可能となる場合もございますことから、長寿命化によるもののほか、施設の特性に応じた保全計画や再編計画を策定し、効率的で効果的な公共施設マネジメントの推進に努めてまいります。
なお、例として挙げられました本庁舎につきましては、築後47年が経過し、阪神・淡路大震災時には建物全体が被災いたしましたが、平成８年から９年にかけて、当時の予算で約75億円を計上し、大規模な補強工事を実施しております。また、第５次総合計画の事業計画案をもとにした長期にわたる施設整備費の試算結果では、次の第６次総合計画期間におきましても、公債費を含め、引き続き公共施設の老朽化対策に多額の事業費が見込まれますことから、本庁舎につきましては、少なくとも今後20年は計画的な保全により現在の施設を維持し、財政面での負担を軽減・平準化していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） 御答弁ありがとうございました。
意見、要望を述べてから再質問をします。
まず、多目的グラウンドについてですが、現在のように土・日・祝を優先利用が多く占めるグラウンドではなくて、市民のためのグラウンドであるべきです。公民館も同じですが、土・日・祝に利用が集中するのはこういった施設では仕方がないことです。土・日・祝の利用率だけを判断材料にして過大な施設になることがないようにしてください。
続いて、学校についてです。
建物が80年持つのと、ぼろぼろの校舎や、夏になったらにおいがきついという声もよくいただきますが、そういった状態を子供たちに我慢させるのは違いますので、そこはしっかり理解しておいてください。
また、きのうも体育館へのエアコン設置について議論がいろいろありましたが、記録的な暑さや熱中症から子供たちの命を守り、安全を確保するためにも、設置についてしっかりと検討すべきです。
また、エアコンの効率をよくするためであったり、別の対策として体育館の断熱性能についてもしっかり研究する必要がありますので、こちらのほうもあわせて御検討をよろしくお願いします。
続いて、本庁舎についてです。
平成８年から９年にかけて、当時の予算で約75億円を計上し、大規模な補強工事を実施した、そして、少なくとも今後20年は計画的な保全により現在の施設を維持し、財政面での負担を軽減・平準化していく必要があるとのことでした。現在建設計画が進行中の第二庁舎は、地上12階・地下１階で、予定価格は約82億円でした。物価の違いも考慮すると、庁舎新設に近い費用を投じていますので、子供たちに80年を強いるのであれば、本庁舎も同じように80年以上はしっかりと使ってください。
それでは再質問をします。
資料⑤をごらんください。
ちょうど１年前の同じ日の一般質問で、平成元年以降の基金残高の平均である153億円程度、もしくは震災後減少した124億円以上の基金残高を維持した上で、５次総期間に活用可能な一般財源を算出すべきではないかと質問をしました。その際の答弁から３カ所抜粋をします。まず一つ目、「第５次総合計画期間中に活用可能な一般財源をお示ししたのは、これを全て使い切るという意味のものではなく、５次総期間に取り組む事業を議論するために、現時点での試算値をお示ししたもの」。二つ目が、「５次総の事業計画では、老朽化した施設の更新や改修、市民生活の安全に資する事業、第４次総合計画以前からの懸案事項の解決を図る事業、都市の魅力を向上するための事業などについて、その緊急度や優先度を検討し、期間中に活用可能な一般財源798億円の範囲内で実施予定の投資的事業等を示していくものと考えています」。三つ目が、「阪神・淡路大震災後に基金残高が最大で124億円減少しており、このことなどを踏まえ、基金残高の確保を念頭に、堅実な財政運営に努めてまいりました」と答弁しています。基金残高については、市はこれまで、適正な残高は、一般質問等でも何度か取り上げられましたが、示しませんでしたが、今の答弁から、不測の事態もあり得ますし、阪神・淡路大震災後に減少した124億円程度は必要という認識があるというふうに読み取れます。
そして、ことし７月に示された５次総の収支見通し及び事業計画の試算では、基金残高は54億円でした。しかし、病院統合や多目的グラウンドの費用試算が含まれると、これはさらに減少します。財源を全て使い切るという意味のものではなく、緊急度や優先度を検討し、事業を実施するのであれば、局を超えて５次総期間における事業の優先順位を明確にし、優先順位に基づいて順位が高いものから事業に着手をすべきです。
資料④をごらんください。
学校の長寿命化計画の予算は、後半に大きく配分されています。学校は、子供たちが日々のかけがえのない時間を過ごす場所であり、避難所としての役割もあります。財源を全て使い切るという意味のものでないのであれば、５次総期間の後期に、例えば南海トラフといった不測の事態が発生した場合、長寿命化のための改修工事は５次総期間よりもさらに先延ばしされるかもしれません。
甲子園浜１丁目の土地について、買い戻し及び使い道を決めなければ国からの補助がないといったことから、グラウンドを整備するという方針については一定理解しております。しかし、５次総期間10年において事業の優先順位を考えると、グラウンド整備よりも学校の長寿命化など市民生活に不可欠な事業の実施時期を優先させるべきです。５次総期間10年の全事業と不測の事態にも対応できる財政のめどがついてから、そのタイミングで買い戻し及びグラウンド整備をしても問題はないと考えます。
５次総期間の後半、かつ財源のめどがついた時期に甲子園浜の土地を買い戻し、そしてグラウンド整備をすべきではないでしょうか。そして、５次総期間における事業着手時期について、局を超えて全ての事業の優先順位を決めるべきではないか、お答えください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎
政策局担当理事（清水裕文） 再質問にお答えします。
市が取り組まなければならない課題は、施設の老朽化対策や新たな行政需要への対応、過去から引き継がれた課題の解決など多岐にわたっており、これらを総合的な観点から検討し、必要な行政課題に対応できるよう事業計画を策定しております。中でも学校の長寿命化は優先的に取り組みを進める必要があると考えていることから、５次総の事業計画において多額の一般財源を割り当てた事業となっています。
一方で、甲子園浜１丁目の西宮市土地開発公社所有地は、本市が下水処理施設用地として公社に先行買収を依頼した土地の一部であり、10年間の暫定利用期間が終了した後、国が強く求めている公社経営の健全化の観点から、市が土地を買い戻さなければならない事情があります。
このように、どちらの案件も対応が必要な課題となっています。このため、今後必要な手続を進めながら、５次総前期の終わりごろに甲子園浜１丁目の土地を買い戻し、多目的グラウンドを含む公園としての整備に着手することを検討しています。この多目的グラウンド整備事業の中で大きな割合を占めるのは、土地の買い戻し費用です。公園及びグランドの整備につきましては、今後できる限り市の負担を抑えた計画となるよう検討を進めていく考えでございます。
このように、５次総期間における事業の優先度等について局を超えて総合的に調整した結果が現在の事業計画であると考えております。
なお、事業計画に掲げた事業の具体的な着手時期や進捗につきましては、毎年の実施計画や予算編成の中で、その時点での緊急度や優先度を勘案するなどにより調整を図っていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） 御答弁ありがとうございました。
土地を買い戻さなければならないというのは重々理解しております。その上でお聞きするんですが、先ほどの答弁で、買い戻しについて、５次総前期の終わりごろに買い戻しを検討しているとのことでしたが、公社が将来的に銀行に支払う利子を差し引いても、公社から市への固定資産税、そして業者から公社への賃料収入があるため、事業の優先順位や市の財政面を考えると、５次総期間の全事業と財政のめどが見えてくる後期でも遅くないと思いますが、買い戻し時期は前期でなければならないんですか、お答えください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） ただいまの再々質問にお答えをいたします。
当該土地につきましては、公社取得後既に25年を経過しておりまして、当初の目的である下水道事業用地としての用途をなくしてからも既に15年を経過しております。保有期間が長期にわたる土地につきましては、先ほども申し上げましたように、公社経営の健全性を損なうものとして国より早期の買い戻しを強く求められていることでもありまして、当該土地につきましては、できるだけ速やかに買い戻しを行って、事業を進めるべきと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） マストで聞いたんですけど、シュッドで答弁が返ってきたので、ちょっと質問を変えます。
甲子園浜の土地の活用について、これまで各課に調査したところ、ここの使い方についてこの使い方しかアイデアというか、出てこなかったというふうに聞いているんですが、この調査をしたのがいつなのかというのと、その時点では、先ほどの答弁のように、できるだけ速やかに買い戻しを行い、事業を進めるべきと考えておりますという認識だったのかについてお答えください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） お答えいたします。
暫定期間が来年の７月に終了するということを受けまして、その後の活用方法についての庁内への照会を行いましたのは、昨年度までの段階でやっておりました。その中で、以前も議会のほうでも答弁させていただきましたとおり、この土地の中で利用するということではこの多目的グラウンドということが一つ上がってきたということがございます。その段階から、暫定期間が終了した後には、先ほどの繰り返しになりますが、長期保有の中では公社の健全化を損なうものとしては、やはり早期に買い戻しをしなければいけない、この前提の中で調査をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
◆６番（わたなべ謙二朗） 今、早期に買い戻しすべき――御答弁ではしなければならないとおっしゃっていたんですけど、ちょっと質問を変えます。今の答弁を皆さんも覚えておいてください。
平成29年――2017年12月13日、総務常任委員会の所管事務報告「第５次西宮市総合計画の検討状況について」の資料ですが、タブレットをお持ちの方はタブレットでも確認できますので、総務常任委員会のフォルダーから2017年12月13日の総務常任委員会の５次総についての資料をごらんいただければと思います。
資料では、この土地について、特記事項として、「甲子園浜１丁目の土地開発公社所有地については、買戻しの事業費を計上していません。将来的に買戻しを行う場合には、54億円以上が必要となります」と書いているんですよね。
私は、都合のいいこととか関心があることについては記憶力がいいので、ちょっとここからは記憶の話なんですが、この資料について、会派に対する事前説明の際に、この件について会派のほうで質問した際に、担当課長は、買い戻す予定はないと答えたんですよね。あくまでこれは私の記憶です。その指摘を受けてかどうかなのかわからないんですけど、委員会では次のように説明しています。今から議事録を読みます。一部省略しますけど、特記事項のことについてなんですけど、「特記事項をごらんください。ここには、事業計画に反映していないものなどについて説明を記載しております」、１点目が体育館、２点目がごみ処理施設、３点目、ここから読みます。「３点目、甲子園浜１丁目の土地開発公社所有地については、平成31年７月に現在の暫定利用期間が終了しますが、５次総期間中の買い戻しを予定しておらず、事業費を計上しておりません」。ここに「５次総期間中の買い戻しを予定しておらず」と書いているんですが、これはさっきの答弁と異なりますけど、議会に事実と異なる説明をしたんですか。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎
政策局担当理事（清水裕文） 再質問にお答えします。
５次総で説明させていただいたのは、当然、総合計画を担当する部局としましていろいろ調査した結果なんですけども、その時点で、土地開発公社についてどういう制約がかかっているかということの認識が不足していた部分はあるかと思います。その時点で正確には確定していなかったということで、ただ、可能性としましては、正直、事業フレームの中で事業をおさめるという中では、甲子園浜１丁目の土地をその時点では想定はしていなかったというのは事実でございますけども、その時点で説明が少し不適切な部分があったのであれば、この場でおわびしたいと思います。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） おわびしたいと思いますとのことだったんですけど、これは５次総の議決に直接かかわるところじゃないんですけど、議決対象になる根幹にかかわることですので。それで、総合計画って市全体の計画ですよね。それがこういう、担当課はわかっているけどというところにしっかり確認してないというのは、それはどうなのかなと思いますよ。
質問がまた変わりまして、先ほどのマストとシュッドの質問に戻りますけど、買い戻してグラウンドとして使うという方針、これは決定しているようですけど、さっきも言いましたけど、５次総期間10年の全ての事業と財政的なめどが見えてから後期に買い戻しをした場合に――前期じゃなくて後期にということですね――ペナルティーであったり、明確な法律違反になるのか。これまでも十分説明いただいているので、はいかいいえと簡潔にお答えください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） お答えいたします。
買い戻しの時期につきましては、この時期だから、この時期でないからということでの明確な法令違反、あるいはペナルティーというのが科せられるということはございません。
以上でございます。
◆６番（わたなべ謙二朗） わかりました。前期に買い戻さなければならない明確な根拠がないのであれば、不測の事態に備えて、あれば便利だけど、なくても困らないグラウンド整備よりも、子供たちが日々過ごし、そして避難所でもある学校、にもかかわらず、これまでほとんど手が入れられていない学校施設の長寿命化を時期も優先させるべきだと指摘して、一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） わた
なべ謙二朗議員の一般質問は終わりました。
次に、松山かつのり議員の発言を許します。
〔松山かつのり議員登壇〕
◆14番（松山かつのり） 皆様、こんにちは。
公明党議員団の松山かつのりでございます。
傍聴席の皆様、ありがとうございます。
また、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、いつもありがとうございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
項目の１点目、災害について。
近年では、1995年の阪神・淡路大震災から、2011年の東日本大震災、また、余震、本震と大きな地震を観測した熊本地震、ことしに入ってからも、６月の大阪府北部地震、７月には台風７号が５日から８日まで梅雨前線として停滞し、浸水、土砂災害による被害をもたらした西日本豪雨、８月には大雨や暴風雨による台風20号が近畿を通り抜け、その傷の癒えぬ間に、９月には台風21号による記録的な高潮による被害が関西国際空港など近畿地方に大きな被害をもたらしたことで、記憶にも新しいと思います。また、北海道胆振東部地震による大規模停電など、これまで経験したことがないような自然災害が相次ぎ、日本全体に被害の爪痕を残しました。被害に見舞われた方に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
現在我が国は地震活動期に入ったとの指摘や、地球温暖化の影響等も叫ばれて久しいですが、さらには、南海トラフ巨大地震や首都直下型もいつ起きてもおかしくないと多くの専門家が予測をしております。また、海外に目を向けますと、アメリカ・カリフォルニアでは、山火事を大規模災害として連邦政府が指定しました。自分や家族の命を守るためには、当然自助、つまり自分の命は自分で守ることが大前提となりますが、地域の防災力の向上にも努めなければなりません。
そこでお聞きします。
避難所についてお尋ねします。
ことし８月23日から24日にかけて発生した台風20号で避難した西宮市民は、北部で11カ所の避難所開設に対し19人の方が避難行動を起こしています。南部では５カ所19人が避難しています。一方、９月４日から７日にかけて発生しました台風21号では、北部では11カ所の避難所に対して86名が避難、南部では18カ所の避難所に212人が避難をしております。台風20号では、皆さんの記憶にも残っていると思いますが、市内のマンションの屋根が剥がれ落ちるなど、強風による被害が相次ぎました。このときの恐怖から、台風21号では、早い段階の避難行動をとる方もいたと推測されます。
このような状況の中、地域の方や御家族の方からは、高齢者の方を早目に避難所に移動させたいが、この時点でどこに避難してよいかわからない、また、近くに避難所となるべき施設はあるが、遠くに開設している避難所に行くように指示されたなど、戸惑いの声もいただきました。
西宮市の避難情報による避難所開設では、警戒時は、鳴尾中央センター、瓦木公民館、教育文化センターなどが開設しています。しかしながら、移動手段を持たない高齢者が自主的に早目の避難をしようにも、徒歩圏内でなければ避難が厳しいと考えるが、本市の考えをお聞かせください。
次に、災害廃棄物仮置き場についてお聞きをします。
ことし西日本を襲った豪雨では、発生した災害廃棄物に関して、産経新聞８月７日付では、この豪雨で、愛媛県約53万トン、岡山県約41万トン、広島県約196万トン、３県合わせて約290万トンの災害廃棄物が発生し、この処理の長期化が被災者の生活再建の足かせになっていると報道されました。災害廃棄物の処理には、あの東日本大震災では３年、熊本地震では２年を要しており、災害廃棄物の仮置き場の設定がおくれると、発生後の初動対応のおくれにつながり、最終的には生活再建のおくれにつながります。
環境省によると、全国で処理計画策定済みが24％にとどまり、今後、2025年度の策定率を60％まで引き上げるとの目標を立てました。しかし、近年の災害の発生状況を考えると、策定の前倒しも予想されるわけでございます。
そこでお聞きします。
１点目、平成28年12月の私の災害発生時の廃棄物仮置き場についての質問に、答弁では、「災害対策基本法等の改正に伴い現在改定作業中の西宮市災害廃棄物処理計画により対応する」と答弁されました。その進捗をまずお聞きいたします。
２点目、本年９月の中川議員の質問で、土地開発公社が所有する甲子園浜の土地について質問されました。その際の御答弁では、多目的グラウンドを含む公園として大規模な自然災害等の発生に備えて、仮設住宅や災害廃棄物の仮置き場など、空間としての確保を検討すると答えております。一昨年の私の質問においては、予定候補地として西宮浜が有力ではないかとお尋ねしましたが、その際の答弁では、西宮浜や甲子園浜の公有地を中心に、災害廃棄物の仮置き場候補地を調整すると答弁されました。
改めて、本市の災害廃棄物仮置き場の候補地のお考えをお聞きします。
項目の２点目、在宅医療を受けている方の日常生活を継続させる備えについて。
在宅で医療を受けながら生活をされている方の中で行政の支援を必要としている方の中にも、その支援が届かない方もいらっしゃいます。例えば情報弱者と呼ばれる方や、介護認定や障害者認定を受けておらず、住民票でしか情報がない方は、多くはないでしょうが、少なからず存在します。その方に対しては、行政として把握が困難だともされています。確かに、在宅で医療を受けている方は病院とつながっているので大丈夫だとの見方もあるでしょうが、例えばふだんから備えが必要な場合、また、災害時に行うべき対応については、一定行政としても把握の必要性があると考えます。この後取り上げますＳＤＧｓ――誰一人取り残さないとの考えにも通じるものがあります。
そこでお尋ねします。
在宅で医療を受けている方やその御家族は、災害時の情報が届かず、孤立することが大きな心配事ではないでしょうか。それを解消するには、人との交流や情報の提供を受けることが重要なことだと思います。そこで、日ごろからかかわりの深い訪問介護事業者などの医療従事者に行政からの情報提供を積極的に行い、利用者に届くような取り組みが平時から非常時の備えとして必要と考えるが、市のお考えをお聞かせください。
項目の３点目、高齢者のごみ出しについて。
高齢化などで自力でごみが出せなくなったごみ出し困難世帯は、全国で５万世帯存在すると言われています。65歳以上の人口が３割に迫る中、足腰の衰えや認知症など、高齢者や障害者などが集積所までごみを運べないケースがふえる中、環境省は、全国の自治体でのごみ出し支援の実態把握に乗り出しました。本市では、原則要介護２以上の方を対象に自宅前まで収集を行うにこやか収集の支援を収集業務のサービスの一環として行っております。また、介護保険制度では、ホームヘルパーが家事援助のときにごみ出しを行うケースもあります。
そこでお尋ねします。
１点目、現在環境局が行っているにこやか収集では、将来増加する高齢者に対し、今後への対応が可能かどうか、お聞きをします。
２点目、例えば現在ごみ出しは原則８時までとなっていますが、この時間を10時までにおくらせることで、ホームヘルパーなどが行っている家事援助の中でのごみ出しへの対応がしやすくなると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
３点目、ごみ出しが困難な人に対し、町内会や老人クラブ、ボランティア団体などの団体に奨励金を交付し、地域での支え合い活動を支援するなどの自治体もあります。このような取り組みの場合では、環境局と健康福祉局との連携が必要となってきます。本市のお考えをお聞かせください。
項目の４点目、認知症オレンジリンク事業について。
日本では世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいますが、2018年３月には、高齢者の中でも75歳以上の方が占める割合が50％を超えたとの発表が内閣府からありました。今後75歳以上の人口はふえ、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、５人に１人が後期高齢者となると言われております。
後期高齢者がふえると、認知症の方もふえてきます。85歳以上の方では55％以上の方が認知症になると言われ、2025年には700万人になると推計されています。認知症施策は極めて重要であります。
また、外国人技能実習制度に介護が加わったことで、外国人の方が認知症への理解を深めることも重要になってきます。本人、介護者への継続した支援と、市民の理解がますます必要となってまいります。
そこで、政府は、これまで養成してきた認知症サポーターの中にはさらに活動したい人もいることから、このサポーターの人たちを活用し、認知症の人たちの外出支援やボランティアによる訪問等、日常生活のささいなお困り事への支援を行えるようにコーディネーターを配置し、本人や介護者と活動者をつなぐ事業――認知症オレンジリンク事業の実施を検討しているようです。この取り組みで当事者・家族への負担を少しでも軽減するためにも、オレンジリンクの取り組み次第ではその効果に期待が持てるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
現在、認知症サポーターになるには、認知症の原因や症状を学ぶ講座を受講しなければなりません。しかし、私もそうですが、多くの方は、受講はしたものの活動する場がないといったことが現実ではないでしょうか。現在各地で作成している地域版認知症サポートべんり帳の作成にもかかわっていただくことで、実際に認知症の方の支援を行う際の情報掌握にもつながると思います。また、認知症オレンジリンク事業を実施することで、認知症徘回模擬訓練や認知症カフェなどのお手伝いなどに携わる方への働きかけを行うことで、認知症支援の強化が図れるのではないでしょうか。
また、認知症診断直後は、相談できる人がいないといったことが多く、診断直後の空白期間が生じます。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につなげることができるよう、認知症サポーターが活躍することで本人への支援につながると考えますが、この事業についての本市のお考えをお聞かせください。
項目の５点目、外国人との共生について。
先日、2025年国際博覧会の開催地が大阪に決まりました。2005年の愛知万博以来20年ぶり、大阪では55年ぶりの開催となります。これにより訪日される外国の方や、これを契機に日本での就労を目的とする外国の方などの増加が予想されます。同じく政府では、急速に進む人口減少、生産年齢の減少に伴い、働き手を海外に求める、いわゆる働き方改革の一つとして、出入国管理・難民法の議論が行われています。これから、訪日や就労などの海外の人との共生への取り組みがますます重要になります。
外国人住民の割合が高い、日系人のブラジルタウンで有名な群馬県の大泉町、7,585人、18.1％を筆頭に、岐阜県美濃加茂市の8.2％、続いて茨城県鉾田市の4.9％、福井県越前市4.6％と、いずれも主に製造業や農業の従事者として日本で過ごしています。そのような背景のもと、現在、外国人比率が高い自治体では、約８割が共生を図る取り組みが行われています。
今後の施策として、日本で共生できるため、地域社会のルールや生活マナーをどのように理解させるか、また、現在日本で働いている外国人の労働環境の悪さも指摘されるようになりました。この外国人の方との共生といったことに関しては、今後、国を挙げての課題となるでしょうが、今現在は、その施策は各自治体に委ねられているのが実情です。
そこでお尋ねします。
１点目、現在、外国人の方への相談等の体制はフレンテ西宮の国際交流協会が担っていますが、その取り組みが市民にとって余り伝わっていないと感じますが、市の考えをお聞かせください。
２点目、先ほど述べましたように、将来的に西宮市への移住・定住の増加も見込まれることから、国際交流協会のさらなる体制の強化が必要と考えます。また、現在フレンテ西宮４階に事務所がありますが、この機能を西宮市本庁舎などに移転することで利便性や機能の向上につながると考えますが、市の考えをお聞かせください。
３点目、地域社会のルール違反は、地域住民とのトラブルの原因ともなります。例えばごみ出しのルールや分別などのマナーの周知はとても重要になります。その際の市民からの相談体制の強化も非常に重要と考えるが、本市のお考えをお聞かせください。
項目の６点目、西宮市のＳＤＧｓ――誰一人取り残さない――について。
先ほど触れました大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」として健康長寿を打ち出し、国連のＳＤＧｓ達成を後押しする目標も掲げられました。ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標の取り組みとして、貧困や格差、気候変動等、地球規模での問題解決を目指すとして、国連加盟国は2016年１月から2030年末までの達成を目指し、2015年９月に国連で採択されたものです。
この取り組みの理念として、誰一人取り残さないを掲げ、2030年度までに、貧困、飢餓、教育など17の国際的な目標、169のターゲット、230の指標を示し、世界規模でも既に取り組みが始まっています。私たち公明党は、大衆とともにとの精神で、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義を貫いてまいりました。そういった意味でも、このＳＤＧｓの取り組み、または達成を目指すこと、分断を超え、世界が一つの目標を目指すことで、誰一人取り残さない世界の実現への第一歩となるのではないかと考えます。
政府は、2016年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年12月には実施指針を策定し、2020年度からは、公明党の要望を踏まえ、次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することも決まっています。
これにいち早く反応した自治体の一つ、東京都板橋区の中学校では、３年生約30人の生徒が持続可能な開発目標の副教材を使って議論を行い、生徒全員が17の目標に向かって、何を優先させるべきかなどの順位づけを行い、その理由を発表するなど、今の自分に何ができるのかについて考える授業を行っています。参加した生徒の感想では、今回の授業で貧困に関する現状を知った、学んだことを多くの人に伝えたいと語っています。
また、自治体での取り組みも始まっています。この４月に中核市となった明石市では、市長みずからＳＤＧｓの理念を、「いつまでもみんなで助け合おう」と表現し、子や孫の世代に責任を持てる社会とするために、行政も地域も一体となって助け合う、誰一人として排除しない、寛容なまちを目指しています。また、北九州市は、本年、ＯＥＣＤ――経済協力開発機構がＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市としてアジア地域で初めて選定されました。北九州市では、今まで環境未来都市として取り組んできた施策をＳＤＧｓの視点で積極的に取り組むため、ＳＤＧｓ推進に向けた北九州市の取り組みを発表しました。
そこでお尋ねします。
持続可能な取り組みは避けて通れません。西宮市としてもこの取り組みには積極的に参加をすべきと思います。しかし、現在、本市のどの組織がこれを牽引するのかは、実態がありません。本市のお考えをお聞かせください。
また、文教住宅都市西宮では、現在進行中の第５次西宮市総合計画の中間見直し時期には、このＳＤＧｓの理念を盛り込んだ政策レベルを展開する必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
最後に、項目の７点目、いじめについて。
いじめについての質問は、今回で４回目となります。しかしながら、いじめによる報道は、2013年度、いじめ防止対策推進法の施行後においても後を絶ちません。総務省が発表したいじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく報告では、平成28年度問題行動等調査によると、平成28年度中、いじめを１件も認知していない学校は１万1,528校に上り、また、児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数を全国都道府県で見ると、最多は京都府の96.8件で、最少は香川県の5.0件となっています。この認知件数の差は、一つには、本当にいじめが生まれにくい環境づくりや地域との連携が功を奏しているのか、また、反対に、教職員のいじめを認知することへの抵抗感からなのか、それとも、いじめを認知する基準の違いなのかなどが考えられます。
いずれにしても、いじめは、誰もが加害者になり、被害者になる可能性があり、それが傍観者にもつながる可能性があります。近年、学校教育の現場では、教職員の過度な仕事量が社会問題となっていることは承知しています。
その上でお尋ねします。
１点目、文科省では、いじめなどに対し、道徳の教科化を行い、本年度から小学校で、来年度からは中学校で道徳教育が始まります。これは、2011年に大津市のいじめで起きた男子中学生のいじめ自殺を機に大きく取り上げられるようになりました。しかし、一向に減る様子を見せないどころか、近年では、ＳＮＳなどを使ったいじめが起きやすくなった環境に対して、道徳の内容でもそのことに触れられています。また、内容では、節度、節制、友情、信頼といった価値観を定めており、いじめのほか、ＬＧＢＴなどに関しても記述をされています。この教本では、加害者でも被害者でもない、第三者の立場から考えさせるといった内容となっております。今回の道徳の教科化で、現在行われている小学校、また、来年度行われる中学校での取り組みをお答えください。
２点目、本市のいじめの認知件数とその考え方をお答えください。
３点目、昨年、いじめへの対策として、ラインなどのＳＮＳの活用を通じての児童生徒の相談しやすい環境づくりを提言しました。その際の御答弁では調査研究をしますとのことでしたが、その後の進捗と今後の取り組みについてお聞きします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりまして、自席にて再質問、意見、要望を述べます。
御清聴ありがとうございました（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） １番目の災害についての御質問のうち、避難所運営についてお答えします。
市では、土砂災害や洪水など起こり得る災害ごとに、被災の危険性のある地域に対し開設する避難所を設定しており、危険の段階ごとに避難情報を発令するとともに、順次避難所を開設することとしております。また、避難情報の発令前であっても、早目に避難したい方のために、南部５カ所、北部３カ所の避難所をあらかじめ開設することとしております。なお、早目に避難をしたい方からの問い合わせに対して、徒歩での移動が困難な方にはタクシーの利用などをお願いしているところです。
一方で、ことしの夏の台風では、どの段階でどこの避難所が開設されるのかといった点についての情報が十分に伝わらず、避難される方が混乱することもありました。このため、どの避難所を開設するかを改めて精査するとともに、避難所開設のルールを市政ニュースや防災マップなどで市民に周知するよう、現在検討を進めているところです。
また、例えば浸水被害が想定される場合のマンション上層階にお住まいの方や、被災の危険性のない地域にお住まいの方は、自宅等で安全を確保していただくことも避難行動の一つであることについても引き続き啓発してまいります。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） 続きまして、災害廃棄物仮置き場についての御質問についてお答えいたします。
まず、西宮市災害廃棄物処理計画の改定作業の進捗状況でございますが、平成27年度に国において災害対策基本法等が改正されたことから、28年度より西宮市災害廃棄物処理計画の改定作業を進めてまいりました。また、29年度には国の災害廃棄物対策指針が改定され、さらに、本年８月には兵庫県災害廃棄物処理計画が策定されております。災害廃棄物の処理には、国、県、市、それぞれの計画の関連性が重要であるため、国や県の計画との整合を図る作業を進めるとともに、庁内を初め関係部署との協議を行ってまいりました。今年度中に改定作業を終えることを目標に、現在、最後の調整を進めている状況でございます。
次に、災害廃棄物仮置き場の候補地についてでございます。
さきに述べました西宮市災害廃棄物処理計画の中で、候補地につきましては検討を進めております。議員御指摘のとおり、災害が発生した場合は初動対応が重要であり、円滑に災害廃棄物の処理を行うためには、災害廃棄物の仮置き場を速やかに選定する必要があります。選定に当たっては、必要となる広さを確保した上で、住宅、病院、学校等の位置に留意し、近隣場所を避けるとともに、災害廃棄物の搬入や搬出の経路等についても考慮しなければなりません。そのため、それらの条件を満たす仮置き場につきましては、平成28年度に議員からの一般質問の際に答弁いたしました西宮浜、甲子園浜のほか、市内各所の公有地等を候補地とし、関係部署との調整を進めております。
一方、大規模な災害が発生した場合には、災害廃棄物の仮置き場を含め、本市だけでの対応は困難であることから、県や近隣自治体等との連携が必要となっております。既に締結している各種の相互応援協定がより円滑に機能し、適切に災害廃棄物処理が行えるよう、連携強化に努めてまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） ２番目の在宅医療を受けている方の日常生活を継続させる備えについての御質問にお答えいたします。
保健所では、訪問看護師、ケアマネジャー、訪問介護員など、難病患者の在宅療養にかかわりのある支援者を対象に難病講習会を開催し、疾病の特性や市の制度、医療機器などについて解説しております。平成23年度以降は、地域安心ネットワークや災害時の情報の入手方法、通信手段の確保などの災害対策をテーマとした講習会を開催し、支援者が患者本人及びその家族に情報提供できるよう啓発活動を行っております。
議員御指摘のように、在宅で医療を受けている方やその御家族が孤立しないよう、行政が訪問看護事業者などの医療関係者に情報発信することは効果的と考えます。今後は、訪問看護ステーションネットワークなどの職能団体に働きかけ、より多くの支援者が情報を発信できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） ３番目の高齢者のごみ出しについての御質問にお答えいたします。
平成29年度における本市の高齢化率は23.5％であり、全国平均を4.2ポイント下回っているものの、今後も高齢化が進展していく見込みであります。高齢化の進展は社会のさまざまな分野に影響を与えており、その対策が急務となっているところでございますが、廃棄物分野におきましては、みずからごみ出しをすることが困難でありながら支援を受けがたい高齢者への支援が大きな課題であると言われております。
このような状況の中、本市では、自宅からごみステーションまでみずからごみを持ち出すことが困難であり、親族や近隣の方などの協力を得られない高齢者や障害のある方に対する支援として、玄関先までごみをとりに伺うにこやか収集を平成14年度より実施しており、本年10月末現在の利用世帯数は979世帯となっております。
現在、ごみステーションに排出された一般家庭ごみの収集業務を行いながらにこやか収集対象世帯に対する戸別収集を行っており、当分の間は、現在の収集体制での対応が可能であります。しかしながら、今後高齢化の進展等による本サービスの対象世帯数の増加により、現在の収集体制のままでは一般家庭ごみの収集におくれが生じるなどの支障を来すことが予想されることから、収集体制の見直しを検討する必要があると考えております。
次に、収集時間の変更についてでございます。
現在本市が実施しておりますにこやか収集は、玄関先に出されたごみを個別に収集するサービスであり、家の中から玄関先までのごみ出しについては、介護保険制度における生活援助サービスを利用し、ホームヘルパーに依頼することを想定しております。しかしながら、介護保険の生活援助ではごみ出しの時間にホームヘルパーに来てもらうことが困難であるなどの課題がございます。
確かに議員が述べられたとおり、収集開始時間をおくらせることによってホームヘルパーに依頼しやすくなるかもしれませんが、にこやか収集対象世帯に対する戸別収集は、ごみステーションに排出された一般家庭ごみの収集業務とともに実施しているため、収集日の朝８時までにお出しいただくようお願いしております。もし収集開始時間をおくらせた場合には、ごみステーションに出されてから実際に収集するまでの時間が延びるため、道路上のごみステーションの管理問題やカラス等の鳥獣被害発生リスクの増加など、他の一般世帯に大きな影響を与えることが想定されることから、収集開始時間をおくらせることは非常に困難であると考えております。
最後に、今後の対策と健康福祉局との連携についてでございますが、現在、多くの自治体において廃棄物担当部局が玄関先に出されたごみの戸別収集サービスを実施しておりますが、今後の高齢化の進展に伴い、家の中から玄関先までのごみ出しの支援のあり方も検討課題の一つであると考えております。今後も見据えた支援策につきましては、健康福祉局と連携し、他市における先進事例も参考としながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） ４番目の認知症オレンジリンクについての御質問にお答えいたします。
現在、国において2019年度の予算編成作業が進められている中で、厚生労働省は、新たに認知症の方などの支援ニーズに認知症サポーターなどをつなげる仕組み――（仮称）オレンジリンクを構築する費用について予算要求していると聞いております。
具体的な事業内容としましては、一人での外出が不安な認知症の方に認知症サポーターが外出を支援するなど、御本人の精神的な負担を軽減し、社会参加の推進に結びつける活動の体制づくりや、ニーズとマッチングを行うコーディネーターの配置などが想定されています。
本市では、認知症の方や家族が安心して過ごせ、相談もできる認知症カフェ、認知症の方への接し方や地域での見守りを考えるイベント「認知症徘回模擬訓練」のほか、今年度から新たな啓発イベントとして、１本のたすきを走ってつなぐＲＵＮ伴を実施するなど、認知症の方を支えるさまざまな活動に取り組んでおります。
また、平成19年度から、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、本人や家族を温かく見守る認知症サポーターの養成を行っており、これまで養成したサポーターの人数は、本年９月末で２万1,228人となっています。養成した認知症サポーターを活動に結びつけるために、平成28年度からは認知症サポーターステップアップ研修を開催し、これまで97人が受講されました。研修修了者には認知症カフェやイベントなどへの参加を案内し、活動につなげています。
現在、認知症支援体制の充実強化に向けて、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チームや西宮市社会福祉協議会と協議を重ねておりますが、その中で、認知症の方などを支援する活動者と活動場所の確保、それらをマッチングするコーディネート機能が求められています。今後さらに高齢者が増加するのにあわせて認知症の方もふえていくことが予測されますが、認知症の方などが安心して暮らせるまちづくりを進めるため、オレンジリンク事業について、国や県の動向を注視しつつ、これまでの取り組みを充実してまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） ５番目の外国人との共生についての御質問にお答えいたします。
まず、国際交流協会の相談事業などに関する市民への周知についてでございます。
市の外国の方への相談などの体制といたしましては、現在、外国の方にかかわる相談内容に応じ、各所管部署で対応しております。議員お尋ねの西宮市国際交流協会では、多くのボランティアに登録していただき、そのボランティアが主体となって、主に外国の方からの生活相談に応じております。具体的には、教育や医療、税金などに関する日常生活相談を多言語で行っていることに加え、年に６回、専門家による法律や在留資格などに関する相談助言事業などを行っております。また、国際交流協会が実施する事業や行事に定期的に参加している外国の方につきましては、ボランティアとの関係が構築されており、事業や行事の際にボランティアとの会話の中で日常の相談を行うなどをしております。このような取り組みは、現在、国際交流協会が発行している広報紙などを通じ、市民に周知しております。今後も、各事業、行事や市ホームページ、市政ニュースなども活用し、一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国際交流協会の体制強化についてでございます。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、国際交流協会では、多くの登録ボランティアのマンパワーを中心に、日常生活相談や専門家相談に加え、日本語学習支援事業や、災害時・防災に関する事業として、災害時サポーター養成研修、外国人のための防災教室や応急手当て講習会などを行っております。
また、ふだん仕事を抱えながらボランティア活動をされている方も多い中、継続して活動していただくために、ボランティアが活動しやすい環境づくり、マンパワーを最大限発揮できる環境づくりに努めております。具体的な取り組みとしましては、活動に当たっての保険加入や場所の確保のほか、例えば日本語ボランティアのグループが行うミーティングや勉強会へ国際交流協会職員が出席するなどを行っており、これらの取り組みが結果としてボランティア自身の不安払拭、活動の継続につながっているものと考えております。
市といたしましても、引き続き、秘書課交流チームを中心に、国際交流協会との連携などにより、協会の体制強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、国際交流協会の所在地についてでございます。
国際交流協会は、現在、ＪＲ西宮駅前のフレンテ西宮にあり、土地勘のない外国の方にとってもわかりやすく、便利な場所であると考えております。また、複合施設のため、土曜日、日曜日に開館している国際交流協会にとって、本庁舎よりも好都合でございます。さらに、姉妹・友好都市との交流事業を担う市の秘書課交流チームとも隣接しておりまして、互いに連携を図りながら事業を行っております。以上のことからも、現在の場所は適当であると考えております。
次に、地域社会のルールに対する市民からの相談体制についてでございます。
地域社会のルール違反に関する相談につきましては、外国の方に限った話ではございませんが、相談があった場合、各所管部局において対応しております。また、必要に応じ他部局とも連携を図っております。例えばごみ出しのマナーに関する相談は環境局で対応しておりますが、ごみ出しのマナーに限らず、相談に当たり外国語を介する必要がある場合、国際交流担当職員が窓口に出向き通訳を行うなど、所管部局と秘書課、国際交流協会が連携し、対応をしております。引き続き庁内で連携を図り、適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 私からは、西宮市のＳＤＧｓについての御質問にお答えをいたします。
ちょうどこれに関する本を買って読もうと思っていたところでございますので、私も関心を持っているところであります。
組織についてですが、持続可能な開発目標――ＳＤＧｓでは、福祉や健康、教育、環境、産業、インフラ、人権、平和など幅広い分野における目標が掲げられていることもあり、全体像については政策局が中心となって推進するものと考えております。
次に、政策レベルの展開についてですが、第５次西宮市総合計画で掲げている施策や取り組みの中にも、ＳＤＧｓに寄与するものはあると考えております。このため、第５次総合計画とＳＤＧｓとの関係の整理を行いながら、後期計画の策定時にどのようにＳＤＧｓの理念を反映すべきか、大変多岐にわたるものですので、その中からもめり張りをつけて、西宮らしくどう当てはめていけるか、検討してまいりたいと思います。
以上です。
◎教育長（重松司郎） ７番目のいじめについての御質問のうち、まず、小・中学校での道徳における取り組みについてお答えします。
道徳教育の改善・充実を図るため、道徳の時間を教科に位置づけ、いじめの問題への対応を図ることが示されました。
西宮市の小学校が使用している道徳の教科書では、全ての学年において、公正、公平、社会正義をテーマとした読み物教材の中でいじめ問題が取り上げられています。その教材により、各学校において、発達段階に応じた自己の考えを深める学習を通して、身近な差別や偏見に向き合い、公平で公正な態度で行動できるよう、指導の工夫をしています。
中学校では、ＳＮＳを利用したいじめも含めて、道徳の時間に、道徳教育用教材を活用して、生徒が自分自身の問題と捉え、考えることができるよう取り組んでいます。さらに、来年度より使用する道徳の教科書では、生徒の生活実態に即していじめ問題が教材化されています。その教材により、生徒が道徳的価値や生き方についての自覚を深め、実践につなげていくことができるように、引き続き授業の改善について指導してまいります。
次に、いじめの認知件数とその考え方についてお答えします。
市教育委員会としましては、文部科学省のいじめ防止等のための基本的な方針や学校いじめ防止基本方針に基づいて、積極的ないじめの認知といじめ対応チームなどによる組織的な対応、特に的確な事実確認のもとで、被害者に寄り添って早期解決を図るよう、学校園を指導しているところでございます。あわせて、外部講師を招いた研修会の実施や校内研修会への弁護士の派遣などを通して、教職員のいじめ対応能力の向上を図っております。その結果、いじめの認知件数は、小学校、中学校ともに年々増加しており、平成29年度は、小学校で150件、中学校で70件のいじめを認知して、対応を図っております。
いじめは重大な人権侵害であり、絶対に許されないものであるとともに、どの子供にもどの学校にも起こり得るもの、誰でも被害者にも加害者にもなり得るものという認識のもと、引き続きいじめの未然防止、早期発見・早期対応に向けて取り組んでまいります。
次に、ＳＮＳを活用した相談しやすい環境づくりの進捗と今後の取り組みについてお答えします。
いじめの相談にＳＮＳを活用している自治体が増加し、一定の効果を得ていることは認識しております。ＳＮＳを活用した取り組みについては、県教育委員会がラインを活用したいじめ相談を実施し、検証しているところですので、その検証結果を注視しながら、市教育委員会としても研究を続けてまいります。今後も、県教育委員会及び学校園と連携を図るとともに、いじめの相談専用ダイヤルを活用した早期発見と早期解決に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆14番（松山かつのり） 御答弁まことにありがとうございました。
それでは、通告に従いまして、意見、要望を申し上げたいと思います。
まず、避難所運営について。
これは、今定例会で多くの議員が取り上げてましたので、端的に申し上げたいことは、要は、高齢者が災害時に早目に避難所を利用したい、そういったことが今回わかったわけでございます。早目に避難所を利用したい高齢者に対しては、やはり徒歩圏内の避難所しか利用できないことがわかりました。だけども、今回、警戒時であるとか、そういった早期の開設時には、限定されたところしかあいてなくて、移動手段を持たない高齢者に対しては、雨風がきつくなりそうな時期に徒歩で30分、40分、１時間もかけて避難所に移動するということは困難であると思います。そういった意味では、今回、一定のルールづくり――災害の種別によってどこが開設しているか・してないかということもまたしっかりと検討していただけるとは思うんですけど、そのことに対してしっかり、今後、高齢者の独居がふえるたびに、家の中が安心だとわかっていても一人では心配だ、怖いといった独居の方が多分多くなると思います。その方々は徒歩圏内でしか利用できないという思想をしっかり盛り込んでいただいて、検討していただきたいと思います。
一方で、最近のテレビ報道を見ていると、非常に過度な、過激な言い回しをするテレビ局もあります。それを見ていると、台風の中で、いち早く逃げてください、避難してくださいという、ああいうレポーターのテレビを見ていると、本当に心理的にそういう状況になるということに至りますので、このことに関しては、徒歩圏内での高齢者の利用ということもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思ってます。
今回、声がありましたのは、近隣の方が、私も何かあったら避難しないといけないので、隣近所の高齢者の方に対して早く促したのよ、いざとなったら私も逃げなあかんから、よう連れていかんのやという話をされてまして、そういったこともあって、だから、今、まだ警報は出てないけど、どこかに避難させなあかんのやという親切心、これを共助の取り組みでやったんですけども、実は遠くしかあいてなかったということもあったので、しっかりその辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
災害時の廃棄物置き場に関してですが、災害廃棄物の仮置き場に関しては、かなり制約もあるというのは知っておりますし、これを改めて計画の中に盛り込むというのは困難を伴うということも承知をしております。また、西宮浜や甲子園浜というのはすごく広大な土地でありますし、早期に仮設住宅が必要なときもあります。その候補地としても西宮浜や甲子園浜というのは、過去の実績もありますし、すごく有効だと思います。
一方で、廃棄物の仮置き場の設定に対して時間がかかってしまったら、壇上でも申し上げましたように、災害の初動対応のおくれや、また、最終的には市民の生活再建が２年も３年も年単位でおくれるということにもつながりますので、選定は非常に困難をきわめると思いますが、お願いしたいと思います。
また、災害が発生する季節にもよりますよね、これは。例えば猛暑日に震災が起きた場合、廃棄物なんかは衛生的に一刻も早く処理しなければいけないという現状もありますし、真冬に災害が起こったときには、まずいち早く仮設住宅をつくらないといけないという、そういう季節による状況もありますので、しっかりその状況等も見きわめながら、災害廃棄物仮置き場の選定をお願いしたいというふうに思っております。
そのためにも、候補地として考えていらっしゃるような西宮浜、甲子園浜の付近の方々の理解を得ることが大事だと思います。最近、消防署の訓練所が甲子園浜にできたときに、北田副市長ともお話をさせていただいたときに、やっぱり何年もかかったと。この消防訓練の施設を建てるのに、甲子園浜の方と何年も何年も議論を積み重ね、話し合いを重ねてようやくできたんだということもお聞きをしましたので、時間がかかるような交渉事に関しては今すぐ始めていただいて、市民の理解を得ていただきたいと思います。
災害廃棄物仮置き場に関しては、本当に困難だと思いますが、計画の策定のほうをよろしくお願い申し上げます。
次に、在宅医療を受けている方の日常生活を継続させる備えについて。
まず、冒頭に、この質問は、本当に幾度となく当局とも議論をさせていただきました。なかなか私の表現する内容が伝わらなくて、議論を何度も重ねたんですけども、当局の方は私の気持ちを酌み取っていただいて、本当に感謝する次第であります。
今回の質問は、実はこれも市民の方からいただいたもので、その方は24時間点滴を欠かすことができない方で、今回の台風21号のときには、家族と点滴をされている方のお２人なんですけども、すごく不安で、避難所を利用したほうがいいのかどうかという判断に迷ったということもあって、通常ならば、かかりつけ医なり病院に相談したほうがいいんだろうけども、その方は行政を頼ったということがあったんです。実は、行政を頼ろうとしたんですけども、どこに相談していいのかわからなかったということで、不安な一夜を過ごしたというふうにお聞きしまして、そういった方もいらっしゃるということもやっぱりお届けしたかったという意味で、今回取り上げさせていただきました。
また話は変わるんですけども、これも私の友人で訪問ヘルパーをされている方からお言葉をいただいたんですけども、その方は自転車で訪問して回っているんですけども、ただ、こういった台風時に――自転車で回っているんですね。台風時にそういった患者さん、利用者の方の家を訪問する際もすごく怖かった、何が飛んで来るかわからんかった、私自身の身の危険を感じたということもありまして、これも一つ、この場をおかりして問題提起としたいと思います。
また、御答弁では、訪問看護ステーションネットワークなどを通じて行政が発信する情報が必要な方に届くように努めていただけるとのことですので、この件に関してはよろしくお願いを申し上げます。
次に、高齢者のごみ出しについて。
本当に御答弁ありがとうございました。
高齢者になれば、今までできていたことができなくなるのは自然です。今回のごみ出しに限らず、日常的な掃除、洗濯、また、買い物や歩行など、困難になってくるのは自然であります。そのような困り事ににこやか収集や家事援助などが行われておりますが、にこやか収集の対象者がふえ続けると、現体制では維持できなくなる可能性があります。しかし、このサービスは非常に重要なサービスであるし、提供ができないということは避けなければなりません。将来的ににこやか収集を別働隊として機能させるということも検討の余地があると思います。
また、実は、環境局と健康福祉局の連携ということに関して、12月５日の神戸新聞に次のような記事が載っておりました。神戸市では、路線バスの時刻表のように収集時刻表を作成し、公表すれば、介護事業者は助かるのではとの記事がありました。要は、この収集日には何時に収集の車が来ますよという時刻表をつくるといったことですね。確かに全てのごみステーションを同時に収集しているわけではなく、一定の車両台数でのルート収集を行っているはずなので、収集時刻表があれば、ホームヘルパーの派遣時間を分散化することも可能となると思われます。反面、あらかじめ各ごみステーションごとの収集時刻を公表することによって、ごみステーションの収集時刻までにごみ出しがおくれた方が別の地域のごみステーションにごみを出すなど、結果的にはそのステーションの維持管理をしている地元住民の負担が増加する、また、道路工事等の影響により収集ルートを急遽変更しなければいけないときに関しては時間のおくれがあるという、そういったいろんな課題もあります。しかしながら、神戸市環境局は、介護事業所などへの通知となれば、環境局だけでは対応できないため、庁内での調整が必要、まずはごみ出し支援の現状をよく調べ、議論を重ねたいというふうに結論づけておりますけども、こういった取り組みも参考としながら、しっかり健康福祉局と――今までお聞きしたところでは、環境局と健康福祉局は、やりとりはあったとしても、本当にこの課題に対しての議論はされていない、連携はされていないというふうにお聞きしましたので、これは要望としてお願いします。
次に、オレンジリンクについてですが、西宮市でもかなり認知症カフェというのがだんだん盛んに行われるようになり、市内でも数多くの認知症カフェが開設されるようになりましたけど、一方、課題も見えてきました。例えば運営面や参加者が集まらない、スタッフが足らないといったことも課題となっております。町田市は、大手コーヒーチェーン店等を利用するＤカフェというものを使った取り組みをしているわけでございます。
今回このオレンジリンクは、私も認知症サポーターの養成講座を受けたんですけども、結局はリングもどこかへ行ったままになってしまったというのが現状であって、この認知症サポーターを有効に活用する場を設けるということは非常に大事なことでありますし、今、市が考えてます認知症徘回模擬訓練を全市的に行いたいというふうに意向は聞いております。これに対しても、サポーターの方の活動にしっかりつなげていただきたいと思いますし、最近見ましたら、地域版認知症サポートべんり帳、これは非常に地域を限定したつくりになってまして、どこに何があるかというのが一目瞭然でわかるようなものでありますが、これは、行政主導でなくて、地域の方が手を挙げてつくるというべんり帳でありますので、しっかりこの辺の取り組みにもつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これに関しては以上です。
次に、外国人との共生についてです。
これは再質問をさせていただきたいんですけども、今後、外国人の働き手が今の法案が通ればどんどん西宮市にも流れてくるだろうと思っておりますが、実は、中小企業に外国人の働き手のニーズがあるかどうかという、これを所管しているのは産業文化局なんですね。実際、産業文化局はそういった情報を持っているということなんですが、この産業文化局と秘書課は、外国人との共生について非常に連携が大事やと思っているんですけども、その辺の答弁をいただきたいと思います。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎政策局長（田村比佐雄） 再質問にお答えをいたします。
今後、市内企業におきまして外国人労働者の受け入れが広がっていくであろう中、今後、産業文化局と連携を図り、市内企業のニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆14番（松山かつのり） よろしくお願いします。
外国人の方は、悪気はなくても、マナーを知らずに、ごみ出しの日を間違ったりとか、毎日出したりとか、分別をせずに出したりとか、そういったことが非常に問題になっております。私の近所でも問題になってます。そのことに関して、悪気はなかったとしても、なかなか住民も言葉が通じないので教えられないというのがありますので、そういった窓口の強化は今後必要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、今後、外国の方が移住・定住された場合に、自治会とのやりとりをどうするのか、これを自治会任せにしていいのかという問題もはらんでくると思うんですね。そういった意味では、行政はしっかりと自治会に関してもサポートできるような体制というのが必要だと思っておりますので、これも含めてお願いしたいと思います。
そういった意味でも、今の秘書課が所管している外国人に対する業務が、本当に今の所管でいいのかどうか、産業文化局に移管したほうがいいのかというのも含めて、総合的に判断するべきときが来たのかなと。壇上でも申し上げましたように、国等の施策というのは、本当にミリ単位で各自治体が対応するということで今いっぱいいっぱいになっている状況の中で、そういった身近な問題をしっかりと総合的に検討していただきたいと思います。
これは以上です。
ＳＤＧｓに関してですけども、これは政策局が全面的に牽引をしていただくということを答弁でいただきましたので、よろしくお願いします。
また、第５次総合計画の中でも、ＳＤＧｓの思想、エッセンスを入れていただくということを検討していただくということを御答弁いただきましたので、ぜひともお願いしたいと思います。
実は、これは教育委員会にお伝えしたいんですけども、さっきは板橋区の取り組みを紹介して、今度は新居浜市では、（実物を示す）こういった冊子を使っております。これは、新居浜市さんに問い合わせしたところ、わざわざ送ってくださいまして、こういった高級な、ＳＤＧｓを使った、小学校、中学校を対象にしてこういった学びの冊子をつくりました。例えばこの中の目標１、貧困をなくそうというページの中の記述には、こういった記述があるんですね。世界には、１日の生活費が約140円未満で生活しなくてはならない人たちが多くいます。生活上でお金がないということだけでなく、十分な食事がとれないことや、きちんとした教育が受けられないなど、基本的なサービスが受けられていません、こういう記述があって、これを児童生徒に、こういった国もあるんだよ、こういった国をどうしたら助けてあげられるのかなという、そういった問いかけをしながら、児童に考えていただくといった、非常にいい取り組みをされてますので、本当にこういったことも参考にしながら、西宮市でも、子供に対してのＳＤＧｓというしっかり世界レベルでの取り組みをやってますので、ぜひお願いしたいと思っております。
これに関しては以上です。
最後に、いじめに関して。これについてちょっと意見をさせていただきたいと思います。
いじめについては、誰もが加害者、被害者、傍観者となって、それが逆転してしまうという、本当に怖いことが潜んでおります。
実は、青森市のいじめに関して報告書が出ました。青森市は、約210ページもの報告書を出しているんですね。これを読みますと、僕は表面上でただ単にＳＮＳを使ったいじめというふうに表現をしましたけど、実にすごいおぞましいやりとりがあった。僕の世代ですので、非常に怖いというやりとりがあったなというふうに報告書を読ませていただきました。それに関して、本当に、いじめというものは奥深いものがあるなと。
また、2013年、いじめ防止対策推進法ができた以降も、毎年、重大事態が起こっていることがあります。例えば2014年では、山形県天童市で、校長先生はいじめはなかったと発言したが、実は第三者委員会ではいじめ認定された。また、2016年、青森市ではＳＮＳを使ってのいじめが原因となる事件、2017年では、仙台市教育委員会のいじめへの認識の低さ、2016年、加古川市ではアンケートで、同じ年では、新潟市では教師へ相談、また、2017年の兵庫県多可町ではアンケートで、同年、山梨県北杜市では担任や複数の教師に、それぞれ生徒がＳＯＳを出していたが届かなかったということもあります。また、近年、2016年の兵庫県神戸市では、聞き取りしたメモを隠蔽したという事態も発生しております。中には、相談を受けたが、一教師の中でとどめてしまって、それが表沙汰になっていなくて、共有ができてなかったということで、大きな結果を招いてしまったということもあります。
本当にいじめに関しては奥深いものがありますし、昨今、教職員の過重労働に対して、本当にそこまでやらせていていいのかという議論もあるでしょうけども、だけど、一番身近な担当だからこそ、そういったＳＯＳを感じ取れるのではないかと思いますので、その辺の体制づくりですね、早期発見・早期対応につなげていただきたいことを要望しまして、私、松山かつのりの一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 松山かつのり議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時40分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後３時18分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時40分 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、庄本けんじ議員の発言を許します。
〔庄本けんじ議員登壇〕
◆１番（庄本けんじ） 議場の皆さん、こんにちは。
日本共産党の庄本けんじでございます。
傍聴に来ていただきました皆さん、ありがとうございます。
ただいまより日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。
まず最初の質問は、子供医療費無料制度の所得制限見直しについてです。
こども医療費助成制度は、西宮では、中学校３年生まで無料となっています。ところが、せっかくの無料制度なのに、所得制限が設けられているため、西宮市に住む15歳以下の子供たち７万数千人のうち約２割の子供たちが助成対象から除外されています。病院窓口での負担が３割となります。また、15歳以下の子供たちの１割ほどは、一部負担となっています。せっかくの無料制度なのに、それが限定されていることは大変残念であり、この改善が強く望まれています。
日本共産党西宮市会議員団は、かねてより、子供医療費の無料制度は全ての子供たちが等しく利用できるようにすべき施策として、所得制限の撤廃を繰り返し求めてきました。石井市長にも６月議会で改めて求めたところです。市長は、選挙公約でも所信表明でも、乳幼児等医療費助成制度の所得制限の見直しについて検討すると表明されています。６月議会での私どもの質問に対して、市長は、「乳幼児等医療費助成制度の所得制限の見直しに当たっては」、「子育て支援の施策の一つとして、拡充に向けた持続可能な制度を検討してまいりたいと考えております」と答弁されました。
そこで３点お聞きいたします。
第１は、乳幼児等医療費助成制度は、子育て支援の施策ですから、当然全ての子供を対象に行うべき施策だと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
第２は、子供医療費の無料制度が全国に広がり、所得制限を設けていない自治体が広がっていますが、その状況を把握されているでしょうか。兵庫県下の状況、中核市での状況についてお答えください。
第３は、所得制限の見直しについて、どの程度の見直しをするのか、また、いつごろその見直しに着手するのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、小中一貫校の開設について質問いたします。
市長は、６月の所信表明の中で、西宮浜において小中一貫校を2020年４月に開校すると表明されました。しかし、小中一貫校とはいかなるものかということについては、多くの人にはまだ認知され、理解されている状況にありません。
小中一貫と呼ばれる教育は、さまざまな形と内容で取り組まれていますが、政府が分類したところによると、小中一貫校は、大きく分けて、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校とに分けられています。しかし、政府が示している資料によっても、その仕組みや教育内容はやはりさまざまです。施設の分類では、施設一体型、施設隣接型、施設分離型という３種類があります。政府は、その取り組みを制度化するために、法の改定と省令を改定しています。その主な内容は、学校教育法第１条で、学校の定義の中に義務教育学校を新たに加えたこと、そして、小中一貫型小学校・中学校については、政令と省令で教育課程の特例を定めることとしたことです。そこから理解されることは、義務教育学校は、小学校と中学校とを合体させ、入学してから、そこから９年の間、小、中の区別がない、文字どおり小中一貫の学校です。６歳で学校に入学し、６年間過ごした後、次のステップは、中学１年生ではなく、７年生、８年生、９年生として過ごすことになる、そのような学校です。
あえてここで申しますと、小中一貫校の取り組みについては、そのよしあしの評価は千差万別です。むしろ批判のほうが多く見られます。政府も、確かな検証がされていないということを国会の議論の中で認めています。例えば小中一貫校では教育のカリキュラムの特別な編成が可能となりますが、一般の学校では６年生で終える教育を５年生までの間で終えてしまうというカリキュラムが可能なのです。そうなれば、当然問題が生じます。公教育に複線化を持ち込み、教育格差を生み出す、そのような批判です。転校生に対する対応をどうするのかという解決し得ない矛盾を抱えてしまうことにもなりかねません。
西宮市で始めようとする小中一貫校は、どの形態の学校となるかはまだ定かではありません。しかし、新たな教育体系を導入するということになる問題です。市民的な合意形成を重視しなければなりません。西宮市でこれまで行われてきた小中一貫教育は、平成25年――2013年から全市で取り組まれてきました。その形や方法は、中学校単位の校区をもとに20のブロックを設置し、それぞれのブロックにおいて一貫性を重視した指導を行うことによって、小学校と中学校との間を滑らかに接続させようとする取り組みです。それがいわゆる西宮型小中一貫教育です。新たな小中一貫校の開設は、ありようによってはこれまでの取り組みとは全く異なる教育を導入することになります。
なぜ小中一貫校か。市と教育委員会の説明では、西宮浜の地域は児童生徒が減少し、単学級になってしまう危険を避けるためとしています。しかし、その議論の仕方は筋が通らないと言わざるを得ません。単学級を避けるためには、西宮浜以外から児童生徒が通えるようにする方策を検討しなければなりません。その方策として考えられることは、学校区を広げるか、新たな学校選択制を導入することです。単学級を回避する方策として小中一貫校の開設を提起するのは、ある種のトリックと言わざるを得ません。西宮浜地域の学校に通う児童と生徒をふやすための方策を考えるのであれば、学校区の拡大や学校選択制について正面から議論・検討すべきです。小中一貫校開設を議論するのは筋違いと言わざるを得ません。小中一貫校の開設を検討したいというのであれば、それは、単学級回避のためとするのではなく、西宮の公教育をどのように発展させるのかという問題として提起、議論すべきことです。
そのような中で、西宮市は、西宮浜において、2020年４月開校という期日を決めて、小中一貫校の開設準備を進めているのです。しかも、単学級を解消すると言いながら、解消できるとは言い切れないとしています。小中一貫教育については、子供の育ちにとってどのようにするのが最善なのかということを基礎に据えて議論すべきです。そして、市民的な合意を大事にして、それを積み重ねながら取り組んでいくべきです。市民的な合意を形成するための十分な時間を保障することができない、開校時期を決めて進めようとすることは、余りにも拙速過ぎます。
そこで、３点、お聞きいたします。
一つ目は、2020年４月開校に向けて検討を重ねられていると思いますが、具体的な検討はどこまで進んでいるのか、その内容について明らかにしてください。
二つ目は、小中一貫校の開設について、2020年４月開校という期日を決め、準備を始めたきっかけはどこにあるのか、お答えください。
三つ目は、単学級を避けるためとしていますが、その解決の方法としてなぜ小中一貫校開設でなければならないのか、その理由をお示しください。
次に、高塚町の大規模開発について質問いたします。
高塚町の４ヘクタールにも及ぶ通称高塚山が大規模開発によって削られ、緑豊かな自然は跡形もなく破壊され、古墳もなくなりました。開発計画を西宮市が受け付けた2016年２月、それを知った周辺住民は大変驚き、いてもたってもいられず、何とか緑豊かな自然を残したい、その一念で高塚の緑を考える会を発足し、それ以来、さまざまな活動をされておられます。
開発計画が公表されてからのことを振り返り、その中で浮かび上がってきた幾つかの問題について考えてみました。
その第一の問題は、周辺住民の意思が無視されて開発が進んでいることです。周辺住民の思いは、豊かな自然を残してほしい、開発の計画は周辺住民の思いを酌み上げて進めてほしいということです。単純で当たり前の願いです。
その思いのよりどころとなったのが文教住宅都市宣言です。西宮市の都市計画マスタープランでは、まちづくりの基本理念は、文教住宅都市としてのすぐれた環境と品のよさを感じさせる個性的な都市イメージを高めるとしています。この文教住宅都市の理念は私たちの誇りです。大事なことは、この理念がデスクの上で思いつきでつくられたものではないということです。西宮市民が大きな運動を起こし、築き上げられてきたものです。1960年、御前浜沖への石油コンビナート誘致計画に対して、住宅都市としての良好な環境の保護や宮水の保全のため、市民や学者、酒造業者たちによる大規模な誘致反対運動が起こり、コンビナート誘致計画が撤回され、そのときの市民の思いが集大成されてつくられたのが文教住宅都市宣言です。
ところが、住民のよりどころとなるはずのこの理念が、開発の前では生きて力を発揮してくれない、何ともしがたい悔しい思いにさいなまれる、それが現実です。しかし、住民は諦めていないのです。日々勉強し、たくましく強くなっています。まちづくりは私たちの手で、良好な住環境は私たちのもの、自分たちのあり方を決めるのは私たち、そんな理念を打ち立てて、まちづくり権を主張し、民事裁判を起こしています。
時代は動いているのです。社会は変化しています。問題は、法の制度や行政のありようが時代の変化に追いついていないことです。そこが大きな問題です。それを解決する方策には、次の三つがあります。一つ目は情報公開、二つ目は政策決定過程への住民参加、三つ目は裁判権を広く認めることです。開発行為において、また、まちづくりにおいて、住民の意思を尊重して進めるというのは、時代が要請する問題であり、それに応える行政の改革が求められているということを強調しておきたいと思います。
問題の二つ目は、高塚町での開発が幾つかの違法状態を解決することなく、行政が開発許可を与えているということの疑義が生じていることです。違法状態を解決することなく行政が開発許可を与えているということは許しがたいことです。例えば開発区域内に公園や緑地保全が行われていないという疑義、甲陽断層の上に住宅を建てることを認めているという疑義、樹木の保存のための植生調査が行われていないという疑義などです。西宮市が裁判に訴えられている問題です。
問題の三つ目は、工事中の業者の幾つもの問題行動です。高塚町での開発工事では、数々の迷惑行為、約束違反が横行しています。例えば、開発区域を囲む周辺道路の中には車両が行き来できない狭い道路がありますが、業者の住民説明会ではその道路は一切使わないと言明していたにもかかわらず、何の断りもなく車をとめて作業を始める、西宮市の市道を自分たちの使い放題に占拠する、休日の早朝から重機で作業をする、迷惑行為は後を絶ちません。また、大雨による泥水流出の被害も起きています。こうした工事中の迷惑行為や周辺住民に損害を与えかねない行為が横行しています。開発行為による大きな問題をどのように解決するのか、今、行政に突きつけられています。
そこでお尋ねいたします。
第１、無秩序な開発を住民の意思に基づいて規制し得る条例がどうしても必要だと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
第２に、開発において違法が疑われる状態を解決しないまま開発許可が行われたと住民が主張して裁判が行われていますが、このことについてどのようにお考えか、お聞きいたします。
第３に、工事中に周辺住民に危害や損害を与えないようにする責任は業者にありますが、それを指導監督する行政の責任について市当局はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。答弁を受けた後、再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） １番目の子供医療費無料制度の所得制限見直しについての御質問にお答えをいたします。
乳幼児医療費助成制度についての私の考えでありますが、本市の制度は、子育て支援施策の一つとして、私といたしましてもとても関心のあることでございます。また、同時に、所得制限のある福祉医療費助成制度の一つであり、福祉政策の一つであると考えております。
次に、子供医療費の無料制度で所得制限を設けていない自治体の数についてお答えをいたします。
子供医療費の無料制度は全国で実施されていますが、国の制度ではないため、対象年齢及び助成対象が入院か通院かなど、地方自治体によって大きく制度が異なっております。平成30年７月現在で、県下29市12町のうち、中学３年生まで所得制限を設けず、入院、通院とも無料にしているのは７市９町でございます。また、平成29年４月現在で、全国48の中核市のうち同条件で実施しているのは10市でございます。
最後に、所得制限の見直しの程度や時期についてでありますが、この制度を検討するに当たり、対象年齢や所得、一部負担金の額等、制度の内容について県下各市町でさまざまな施策が展開されており、他市の動向も参考に、本市における子育て支援施策の大きな枠組みの中でのバランス及び財源確保のための既存事業全体の見直し状況を踏まえながら検討を進めているところでございます。実施に当たっては、いろいろな選択肢があり、いつどういうやり方で実施するかについては、現在検討中でございます。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） ２番目の小中一貫校の開設についての御質問のうち、まず、2020年４月開校を決めた経緯についての御質問にお答えします。
本市では、全ての公立小・中学校を対象に、平成25年度から西宮型小中一貫教育の推進に取り組んでまいりました。西宮浜地区については、少子化による影響が懸念されることから、その対応策についても研究を始めておりました。平成30年６月の石井市長就任時の所信表明を機に、平成32年４月開校に向けた小中一貫校設置について本格的な準備に取り組んでいるところでございます。
続いて、現時点での準備の進捗状況と検討課題についての御質問にお答えします。
これまでにも県内外の先進校を視察するなど、小中一貫校についての研究を進めてまいりました。今年度は、地域や学識経験者などで構成する準備委員会や庁内関係部局との打ち合わせを持ち、学校の運営形態、教育内容、就学条件などについて具体的に検討を進めているところです。その際、検討内容が密接に関連し合うため、お互いにそごが生じぬよう、さまざまな視点から検討を進めております。この検討結果につきましては、今年度中に議会へ報告をさせていただきたいと考えております。
最後に、小中一貫校を設置する理由についてお答えします。
小中一貫校になることで、現在の六三制義務教育よりも長期的な展望に立った教育が可能となります。子供にとっては、９学年による人間関係を築くことができるようになり、下級生は上級生に憧れを抱き、上級生は下級生に対する思いやりの心が芽生える効果が期待できます。また、小学校時代からかかわってきた教職員がおりますので、フォローしやすい体制が常に整っております。中１ギャップ解消に効果的であるとも考えております。さらに、小・中学校を合わせた学校規模となることから、教職員にとっても、業務の分担や指導力の向上につながる研修を進める上でも効果があると考えます。
西宮浜小・中学校では、昨今は、児童生徒の減少が著しく、今後の見通しからも、小学校へ入学する児童数は毎年30名から40名で推移し続けることから、単学級の発生が差し迫った状況となっております。一般的には、単学級化が進んだ場合、統廃合が検討の対象となりますが、人工島という特殊な地理的条件を考えますと、地域の拠点となるべき西宮浜小・中学校を統廃合の対象とすることは極めて難しいと考えております。そこで、小学校の新学習指導要領が本格実施となる平成32年度のタイミングにも合わせて、現状からさらに一歩進めた小中一貫校を設置し、これまで培ってきた小中連携教育を土台とした義務教育９年間の育ちと学びの連続性を踏まえた魅力ある学校づくりが必要であると考えております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 次に、高塚町の大規模開発についての御質問のうち、無秩序な開発を住民の意思に基づいて規制する条例が必要ではないかについて私からお答えをいたします。
本市における開発行為に対しては、都市計画法に基づく土地利用などの規制に加え、開発事業等におけるまちづくりに関する条例を定め、公共施設等の整備や近隣協議などを義務づけておりますが、議員御指摘のように、これらを強化することは、財産権の侵害につながりかねないなど、さまざまな課題があると考えております。このため、住民の意思に基づいた土地利用や建築などのルールを定めるには、地区計画制度を有効に活用していただくことが望ましいと考えております。こうしたことから、制度の内容を市民にさらに広く周知し、今後も地域からの要望に応じて各種専門家を派遣するなど、地域の意思をまちづくりに反映させる取り組みを積極的に進めてまいります。
以上です。
◎都市局長（青山弘） ３番目の高塚町の大規模開発についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の点につきましてお答えいたします。
まず、開発許可に対して市が裁判に訴えられていることについてです。
高塚町周辺住民からの行政訴訟に関しましては、市は、開発許可処分を適法に行ったものと考えており、裁判でもそのように主張をしております。市といたしましては、今後とも、法律、条例、技術マニュアルなどの許可基準に適合するよう、審査、指導をしてまいります。
最後に、工事中の災害発生防止に対する行政の監督責任についてです。
議員御指摘のとおり、工事中の災害対応は事業主の責任において行うものであり、また、関連法令にも、行政の監督権限の規定はございません。このことから、市は、事業主に対し、災害が起こらないよう必要な措置を講じるなどの指導をするとともに、災害が発生した場合は、道路などの施設管理者とともに事業主に復旧等の指導を行っております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 一通り答弁いただきました。
質問項目の順番で、一問一答でお願いいたします。
まず、子供医療費無料制度の所得制限見直しの問題です。
市長の答弁は、はっきりとした答弁がありませんでした。私がまず一つお聞きしたのは、この制度は全ての子供を対象にすべきではないのかということをお聞きしたんですけど、市長の答弁では、子育て支援施策の一つだということを認めつつ、一方では、福祉医療助成制度の一つだと淡々と答えただけで、市長はこれはどうあるべきだと考えているのかということをお聞きしたんですけれども、そこをはっきりとお答えいただけないでしょうか。
◎市長（石井登志郎） お答えいたします。
今のお答えは、どうあるべきという前に、今の西宮市で行われている施策に関しての考え方を申し上げたところでもあります。そういう意味では、まずそれが答弁の内容です。
そして、どうあるべきかというようなことに関して、それは最後の質問に対するお答えにも通じるわけでもありますが、どうあるべきかについて、財政のバランスなども含めて今検討中であるという、そのことが、理想だけをここで語っていても私の立場としては仕方がないと思っておりますので、それに関しては検討させていただいているというようなことで答えさせていただいたというふうに私は理解しております。
以上です。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） どうあるべきかということを聞いているのは、文字どおり理想を聞いているんですよ。市長の理想はどこにあるんですか。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 持続可能で、そして、子育て政策にも資し、そして福祉政策にもなるようなところでありますが、それが具体的にどういう形になるかということに関して検討させていただいております。どうあるべきかというのは、持続可能なというようなことをつけてお答えさせていただければと思います。
以上です。
◆１番（庄本けんじ） 答えになってないです。
お聞きしますが、市長は、公約で所得制限を見直すということはおっしゃいました。その見直すという中に所得制限撤廃ということが入っていますか、入ってないですか。実情を見て、実際にどうするかという判断はあるんだというお話をされていると思うんですけれども、公約で言われた所得制限の見直しということの中に撤廃というのが入っているのかどうか、改めてお聞きします。
◎市長（石井登志郎） 見直しというような表現を今させていただいております。それ以上に関して検討しているということでありますから、見直しという表現の日本語を御理解いただくというしか今の現時点ではございません。
以上です。
◆１番（庄本けんじ） はっきりものをよう言わん人やなと思います。
所得制限撤廃も入っているということは、前の議会でお聞きしたときにも、フルスペックという言葉で答弁いただいています。所得制限撤廃もちゃんと視野に入れて検討していただきたいというふうに思います。
それで、お聞きしたいんですが、西宮市は、県に対して所得制限の撤廃ということを要求なさってますよね。それは御存じですか。
◎市長（石井登志郎） 承知しております。
◆１番（庄本けんじ） であるならば、やはり石井市長も所得制限撤廃が望ましいということを考えるから、西宮市も県に対して所得制限撤廃ということを要求しているんでしょう。確認していいですか。
◎市長（石井登志郎） まず、県だけでなく、国に対して市として要望していることは、私が来るまでのこともありましたので、必要であれば市民局長のほうから答弁いたしますけども、一つ一つの事実をどうですか、こうですかというふうに聞かれることに関して、今お答えできるところはどうしても限定的になるわけであります。ですから、県に対して御承知のようなことで西宮市が要望したというようなことはあります。そして、私自身の認識は、先ほど申し上げたように、まず、見直しというのは選挙のときから申し上げました。所信表明でも申し上げました。その具体的な内容に関しては今検討中であるというようなことです。
以上です。
◆１番（庄本けんじ） だったら、ちょっと別の角度で聞きますけれども、じゃあ、見直すということはどの程度のことを見直そうとしているのか、いつまで、にどうするのか、これはお聞きしました。はっきり答えていただけないでしょうか。
◎市長（石井登志郎） 現時点は、先ほどお答えした以上のことははっきりと答える状況まで至っておりません。
以上です。
◆１番（庄本けんじ） 検討しているということであれば、市長自身がいろんな先進県――先ほど数字をお答えいただきました。兵庫県下で７市９町で所得制限なし、無料制度をやっている、中核市では10市でやっていると答弁がありました。そういうところをしっかり学ぶ必要があると思うんですけど、調べてますか、市長自身。
◎市長（石井登志郎） 私自身、市民局初め所管のサポートを受けながら調べております。その具体的な町名に関しても、今ちょうど、議員から聞かれるかもなと思って資料を持ってまいったところでございます。
以上です。
◆１番（庄本けんじ） しっかり学んでいただいて動かしていただきたい。市長の答弁から受ける印象は、もしかしたら１ミリも動かないんじゃないか、ずうっと検討、検討ということだけを言って、動かないんじゃないのかなという印象を持ってしまいます。あれだけはっきりと公約に掲げられていることですから、これは必ず努力していただきたいと思います。
ある市民の方の声を御紹介いたします。クリーニング屋さんを営んでいる奥さんなんですけれども、前の市長、やめられた市長は、所得制限撤廃と言われた。物すごく期待していた。ところが、何もせずにやめてしまった。次の市長は所得制限を見直すと言ってくれている。自分は、ちょっとだけ所得制限をオーバーするために３割負担しなきゃいけない。それが大変だとおっしゃってました。特に、病院へ行くのを我慢するのはどこで我慢しているかといったら、歯医者さんへ行くのを我慢しているらしいです。とんでもない話ですよ。今度の市長さんは見直すと言ってくれた、石井さんという人がどんな人かは直接知らないが、応援したいというふうにおっしゃってました。その応援というのはいろんな意味があります。選挙のときのお話もあります。
市長のいろんな答弁を聞いてますと、きのうのやりとりでもそうですけれども、はっきりとしたことをおっしゃらない、自分の言葉を。これは余りよくないことですよ。確かに石井市長は行政の長ではあります。だけど、選ばれたのは、選挙によって選ばれているんです。公約を立てて、これをやりたいから市長に押し上げてくれと訴えるわけでしょう。掲げたものをちゃんとやるというのは当たり前の話じゃないですか。だから、いつまでもここでよう言わんということを言わんと、内容が明らかにできるように早くしていただきたい。これを要望しておきます。
次に、小中一貫校の問題を質問します。
この問題では、壇上でも申し上げましたように、一番私がおかしいなと思うのは、西宮浜の地域で子供の人数が減る、単学級になってしまう、これを避けなきゃいけない、だから一貫校だという、このつながり、必然性をはっきりと答えておられないということなんです。西宮の教育にとって一貫校が必要だというお話なら、議論の余地があります。しかし、単学級を回避するために小中一貫校だと。何でこんなつながりになるのかということなんですよ。しかも、前の議会で佐藤議員の質問に対して、単学級は小中一貫校で回避できるのかという質問に対して、必ずしも回避できないというような答弁をされてますよ。いろいろ聞いてましたら、また、考えてみても、確かにそうなんですよ。小中一貫校を導入したからといって、西宮浜で児童生徒がふえるというのは考えられないですよ。もし本気で子供たちがほかからも通えるようにするということを考えるとしたら、学校区を広げることとか、学校選択制というものを導入する以外に方法はないんじゃないですか。小中一貫校だけをあそこでやって、単学級を回避できますか。
◎教育長（重松司郎） 小中一貫校というのは、要するに、単学級になるだけじゃないんですよ。何が一番大事かというと、学校というのは、集団でいろんなことをやって、その経験を積み重ねていることが大事。ただ知識・理解だけを教えるだけじゃないんですよ。知識・理解であれば、それは、学校が単学級であろうと何であろうとできるわけです。ところが、集団というのはできないので、小中一貫校になれば何が特徴かというと、例えば１年生と２年生が合同でいろんな体験をすることができる、そういうカリキュラムをつくることもできますし、３年生・４年生もできるわけです。そういう意味で言えば、単学級というよりも、それになることによって子供たちが集団として動くことができる。そういうことのカリキュラムが組めるので小中一貫にする。先ほど言いましたように、この西宮浜はある意味で閉鎖されたような状態になっているので、じゃあほかと統合するかというとそれはできないわけなので――できないというか、なかなか難しい状況だと思います。ですから、その意味で、小中一貫校にすることによって、上級生と下級生、１年生と２年生、２年生と３年生がという、そういうカリキュラムを組めるので、集団としてできるということです。
○議長（町田博喜） 教育長、まとめてください。
◎教育長（重松司郎） 以上です。
◆１番（庄本けんじ） 私が聞いたのは、単学級を回避するということが大きな目的でしょう。そこから出発して議論されてますよ。小中一貫校でこんないい学校ができますという話は別の話だということを私は言っているんです。本当にこの地域の児童生徒をふやそうということであれば、ほかから来てもらうしかないじゃないですか。違うんですか。学校区を広げるか学校選択制というのを導入しなかったらできないじゃないですか。それは全然しないんですか。端的にお答えください。
○議長（町田博喜） 校区問題についてお答えください。
◎教育長（重松司郎） 前の質問をされたときに、田中議員のほうから、校区を広げたらどうか、要するに外からも入るのはどうだ、そのことについても検討させてもらいましたと言いましたので、そういうふうにして対応させてもらいます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 今回のお話の中で、校区を広げるとか、そんな答弁はないですよ。これは聞かなかったからなかったというふうに理解したらいいのかもしれないんですけど、だけども、学校区を広げるのか、学校選択制にするのか、これも大きな問題ですよ。どちらを考えてますか。学校区を広げるのか、学校選択制を導入するのか、どちらを考えてますか。
◎教育長（重松司郎） そのことにつきましては、先ほど言いましたように、まだ検討の段階ですので、検討したものについては、この議会でまた報告させてもらいます。
◆１番（庄本けんじ） 学校区を広げる、学校選択制を導入する、これも西宮の公教育の全体を大きく変えてしまうかもしれない、そんな内容です。だから、あの西宮浜だけの地域で議論しているような話じゃないんですよ。それは指摘しておきたいと思うんです。
それで、小中一貫校を導入するかどうかというのは、もっと広い意味で、西宮の公教育をどうするのかということの中でちゃんと正面から議論すべきだと思いますよ。私は、小中一貫校、名前を聞いたら反射的に反対なんていう立場はとっていません。やっぱり出発点は、子供の成長発達に本当に役に立つのかどうか、そこの議論が必要なんですよ。
それでお聞きしたいんですけど、どんなスケジュールで2020年４月開校へ向けて進めようとしているんですか。さっき、学校区を広げるのか、学校選択制を導入するのかどうか、それもまだ検討中で決まってないという話です。教育こども常任委員会でお聞きしたときも、併設か一体型か、どんな類型でやるのかを聞いても、まだ決まってませんという話ですよ。
ここで一つお聞きしたいのは、小中一貫で義務教育学校というのがあります。義務教育学校へ向かうつもりですか。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 先ほど言いましたように、現在検討中です。先ほど言いましたように、そごがないようにするために、最終に決めたものについては今年度中に発表するということになりますので、今ここで言ってしまうと、まだ煮詰まってない段階がありますので、まだですけども、ただ、もう一つ言いたいのは、要するに、小中一貫校であろうと、地域の学校としてどうだということなので、全国のいろんな小中一貫校を見ていても、地域とどうするかといって話し合ってますので、全市で話し合っているという話は聞いたことがございません。
◆１番（庄本けんじ） 今のは暴論と言わせてもらいますわ。小中一貫校、あるいはその中に義務教育学校というのがありますね。これを導入するというのは、西宮がずうっと続けてきた公教育を大きく変えてしまう。これは西宮市全域にかかわる問題です。市長は、西宮浜でやったら次ほかもやりますと言っているんですよ。何であそこだけで議論して、全市でやるなんて聞いたことがないなんていう言い方は物すごい暴論ですよ。これは撤回すべきぐらいの暴論だというふうに認識しておいてください。
それで、先ほどまとまったら今年度中に議会に報告するというふうにおっしゃいました。議会に報告すると。報告した後、どんなスケジュールでどんなステップがあるか、お答えいただけますか。
◎教育次長（大和一哉） 再質問にお答えさせていただきます。
平成32年度４月に開校ということで目指しておりますが、先ほどからも申しましたように、年度内に今検討している内容である程度の方向が出ますので、議会のほうに報告させていただきたいと思います。その後、一番大事なのは、西宮浜の小・中学校に今お通いの方々、また、これからお通いになる方々に丁寧な説明をしていかなければいけないと思います。それと、議員御指摘のように、義務教育学校となるならば条例改正、併設型の小中一貫校となるならばそれに附随するまた手続等がございますので、それによっては、またこれも議会の皆様に御報告、御提案申し上げて、承認いただくような手続になろうかと思っております。平成31年度中に大きく事を進める予定で今考えております。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） そのスケジュールでいけば、今年度中、つまり来年の３月までにいろいろ今検討―― 一生懸命検討していると思いますよ。それを固めて出します。これで初めて公になるということですよ。
そこから、さっきの答弁でちょっと疑問に思ったんですけど、今、西宮浜の子供たちがその地域で学校に入っていく。これは今から予想できます。これから入ってくる保護者の方に説明するって、いつするんですか。議会へ発表して、すぐやったとしても、そんな対象者がわかっているんですか、これからという人が。いつするんですか。
◎教育次長（大和一哉） 再質問にお答えします。
いつどの場でどのような方法をとって説明するかというところまではまだ定まっておりませんが、現在も、西宮浜の、保護者の方だけではなくて、マリナパークシティと申しますが、そのまちにお住まいの方々とも情報交換を始めておりますので、そのような方々を通しながらも、住民の方々に情報が伝わるような工夫はしていきたいと思っております。もちろん大きく全市的に報告申し上げることは、市政ニュースとかホームページも使って、そのような媒体を使って広報させていただくことも視野に入れております。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 仮に来年、年が明けて早々に議会に報告できるようだったとしても、募集をかけたり、実際にいろんな手続をするのは、もう夏にはしなきゃいけないでしょう、梅雨明けぐらいには。たった数カ月ですよ。あなた方は１年、２年かけて議論してこられたかもしれません。
先ほど全市的に議論するなんて聞いたことがないという話ですけど、小中一貫校の中で義務教育学校を導入すること、それから、学校区の変更も大変な問題ですが、学校選択制をどんな形で導入するかという、この問題というのは大問題ですよ。それを西宮浜の人たちには話をしているんだというだけで事を進めるなんていうのは、私は余りにも、おとなしい言い方ですけど、拙速過ぎます。少なくとも１年延ばしてやるべきだということを強く主張しておきたいと思います。
次に、開発問題です。
この問題では、新しい規制をかける条例はつくれないというふうな答弁でした。それから、違法の数々もあって指摘したんですけれども、この問題では問題を絞って一問一答したいと思うんですけど、工事業者が余りにも無謀なことをしていると。写真を見ていただきたいんですけれども、資料③と資料④、写真をお配りしています。
これを見ていただいて、道路――砂利道の道路なんですけど、これは市道なんですね。そこに固定した蛇腹をつけて、夜になったら、仕事が終わったら、これを全部閉め切って遮断しちゃっているんですよ。こんなことが勝手にやられていたんですね。これはおかしいじゃないかということで、今は撤去されています。当然です。こんなこともやる。
それから、下のトラックの作業も、この道は絶対使わないという業者の説明だったんですよ。この前に住んでおられる方が、警察への届け出、道路使用の届け出をしてますかと言ったら、してないということなんですけど、そもそも約束違反でしょうということを言ったら、どこが悪いんですかみたいな顔をされたと言ってます。末端の作業員にまで約束事が徹底されてない。そういうことがほかのことでもいっぱいやられているんですね。
それから、資料③の下の段の写真ですけど、これは、土曜日の朝９時の作業の状態です。５メートルぐらい先で、ベランダのところからすぐ見える場所で、いきなり重機がガーガー動き出すと。どこか森の中の一角で作業するような体裁ですよ。市街地の中でこんなことがしょっちゅうやられる、注意しても注意してもまたやる、そんなことが繰り返されています。
次のページを見ていただきたいんですけど、これは例の台風のときに起こったことですが、この高塚山の工事の泥が流れ出してきて、上の写真は皿池広場の泥水、下の写真もそうです。真ん中の写真もそうなんですけど、右側の写真に見られるように、大量の泥が堆積した。大体10センチぐらい積もったそうですね。これは放っておいたら業者は片づけなかったかもしれないんですね。すぐ近くに住んでおられる方が市に連絡して、何とか業者に責任をとらせてほしいということで、いろいろ対応もしてもらって、これは、一応―― 一応ですよ、さらってはくれています。しかし、このことが完全に解決されているかどうかというのは定かではありません。
このことで１点お聞きしたいのは、皿池公園がこのようなことになる。それから、下の道路の汚れも、これは西宮市が管理する市道が汚れている。それから、高塚池なんかも、写真は持ってきてませんけれども、泥水で今大変な状態になっているとお聞きしています。私も見ました。
それで、西宮市として、こういう状態というのは西宮市自身が被害者だと思うんですけど、御感想をお聞かせください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
ただいま写真を交えて御紹介いただきました。この写真のとおりの状況でございます。最後に御質問にあります皿池の状況、それから高塚池の土砂の状況です。これにつきましては、御紹介もありましたように、西宮市のほうも事業者のほうに、自分のところの現場から出た土じゃないかということで、一定事業者のほうもそれを認め、先ほど御紹介がありましたように、土砂を撤去しております。それが台風20号のとき、それから台風21号のとき、２度撤去をさせていただいております。あわせて、そのために市の管理する道路であったり水路であったりというところにも当然土砂が入っておりますので、それは管理者の立場からも注意をして、しっかりそういうことがないようにということで指導をしております。
じゃあ、その具体の対策はどうなんだということで業者のほうに対策等を検討してもらいました。一つには、雨が降って土砂が流れますので、沈砂池といいますか、土を沈める池を大きくしているということと、もう一つは、バイオログフィルターというヤシの材料を使ったフィルターで、こすというんですけども、土砂の細かい粒子を取るということも現場のほうでは装置をしたということでございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 今後起こらないようにそういう対応をされているということが今紹介されましたけど、これは、住民の方が県の土木事務所へ行って、こんなことになっているから二度とならんようにしてくれよという話をされたというふうに聞いています。私は、市民も随分迷惑をこうむっているんだけど、西宮市も被害者という立場だと思うんですね。だから、もうちょっと怒って対応されてもいいのかなと思うんですが、業者は加害者だという感触を全然持っていません。住民の方が業者に要望書を出し、回答が来ました。そこでどう言っているかといいますと、泥水が流出した箇所については清掃を行い、また、皿池広場についても、計画地内からの泥水の流出も原因の一つであると思われるから、行政からの協力要請を受け――責任をとりなさいと言われたとは言ってない。協力要請を受け、皿池広場内で清掃のお手伝いをさせていただきましたなんていう回答をよこしているんですよ。自分たちの開発行為でこんな迷惑行為をやり、ちゃんとしろと言われたら、協力させていただきましたと。こんな業者、やりたい放題のことをやっているように思うんですけど、これの指導監督をどうするのか。
特に皿池広場は、何回も満杯になって、あふれるかもしれない、そんな危険にさらされています。そういう危険回避の指導監督がちゃんとできないのかというのは、住民の皆さんの切なる思いです。いろいろ聞きましても、監督責任はない、指導はしますよ、この返事だけなんです。こんな開発行政の現状は突破しなきゃいけないと思います。
いろいろまだ言いたいことはありますけれども、きょうは、子供の医療費の無料制度、市長の公約問題、どう実行するのかということで議論しましたし、小中一貫校の導入のことについて……
○議長（町田博喜） 残り時間に注意してください。
◆１番（庄本けんじ） それからまた、開発の問題については、住民の意思をどう酌み取って、それを行政の力にしていくかという問題を提起させていただきました。
住民こそ主人公の市政を目指して頑張りたい決意を述べて、質問とします。（拍手）
○議長（町田博喜） 庄本けんじ議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、来る12月10日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時46分 散会〕...