西宮市議会 2018-11-01
平成３０年１１月 １日民生常任委員会－11月01日-01号
それから、新
卸売市場再生整備事業は再
開発事業の一環ですが、今回の
パブリックコメントの対象は、再
開発事業ではなく、新
卸売市場の
再生整備事業だけに絞っていました。その理由は何なのかについても御説明ください。
以上です。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
まず、一つ目の
都市計画手続の進捗ということのお尋ねでございますが、８月27日に開催しました
都市計画審議会におきまして、一切の
都市計画決定の手続についての承認ということで、
都市計画審議会から答申をいただきました。それを受けまして、９月25日に、議会に上程いたしました
地区計画条例の制定につきましての可決をいただき、また、10月10日に市街地再
開発事業の
都市計画の決定ということがございまして、現在のところ、この市街地再
開発事業にかかわります
都市計画手続につきましては完了しておるという状況でございます。
２点目の市街地再
開発事業についての
パブリックコメントの
取り扱いということでございますが、これにつきましては、西宮市参画と協働の推進に関する条例の規定に照らしまして、当地区における市街地再
開発事業は
組合施行による
民間事業を予定しているため、
計画案そのものは
パブリックコメントの対象ではないとの考えです。さらに、市街地再
開発事業の
都市計画手続においては、法令等に基づき計画案の縦覧及び意見募集が義務づけられており、市民に意見提出を求める手続が別に用意されているため、参画条例に照らし
パブリックコメントの対象ではないとの考えで、
パブリックコメントは行っておりません。
以上でございます。
◆
菅野雅一 委員
ありがとうございました。
資料の表現や説明上の問題については、事前に指摘させていただき、それを反映した形で資料を差しかえていただきました。早速に御対応いただき、ありがとうございました。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
３点ほど確認したいことがあります。
まず、
リスク管理に当たるかどうかわかりませんけども、それが１点と、もう一つが災害への初期対応の体制について、容積について、一問一答でさせていただきたいと思います。
リスク管理についてなんですけども、豊洲移転のときに湧き水がどんどん出た、それをどこの責任にするのかという責任論があったと思うんですけども、ちょこちょこあるんですけども、この開発に伴って地下から何か変な物が出てきたとか、そういったものが発生した場合、何か対策はとってらっしゃるんでしょうか。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
ただいまの御質問につきまして答弁いたします。
まず、地下水の
取り扱いにつきましては、
宮水条例が制定されてございますので、あらかじめ協議をさせていただいた上で、観測井ということで、井戸――地下水の水位をパイプではかる施設を設置いたしまして、掘削等に伴っての井戸水の水位の変動とかを観測いたします。経過としましては、そういった形で常に観測しながら、極端な地下水量の減少がないような形で施工が進むようにということで考えてございます。
あと、地下に想定されてない
地下構造物があったりした場合にどうするのかという形になりますが、
宮水地域でございますので、極力、掘削深を浅くしていこうということで考えてございます。ですので、地下１層程度を掘らないといけないんですけども、少し地盤も上げるなどの工夫をしながら、地下の掘削を極力小さくしていくということで――どうしてもその中で出てくる
埋蔵文化財等の遺構があった場合の
取り扱いも含めまして、
教育委員会とは事前に調整しながら、試験掘りをしてみたりということで調査していくわけなんですが、遺物が出た場合につきましては、除却していいものは、当然、土どめ等をしながら適正に除却して処分するということで対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
この件は、わかりました。
次、大
規模災害初動期の
支援体制の構築ということが11ページに書かれてあるんですけども、これは、
イメージとしてはどんな感じの
イメージなんですか。
◎参事
新
卸売市場は、まず、大屋根ができるということで、物資がぬれることを防ぐ機能が一つ考えられるということと、あと、
市場施設にはリフトがございます。リフトといいますのは、物資が運ばれてきたときに荷おろしに使うとか、そういうことが考えられますので、市場としての機能も、災害が発生して１週間、２週間と期間については限定されると思いますし、それについては開設者のほうと協議していかないといけないことやと思うんですけども、
イメージとしては、そのようなことで市のほうに災害時の活用ができるのではないかというふうに考えております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
そしたら、当初
イメージしてはった、例えば避難所になるとか、そういったものではなくて、災害時の食の確保という観点でよろしいんですか。
◎参事
早期の
支援物資の分荷、配送などの機能としての活用が考えられるというふうに考えております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
この件は以上です。
次に、容積についてなんですけども、
卸売市場というのは低く抑えるということで、それに対しての容積をほかのところに充てるといったことなんですけども、例えばこの新
卸売市場が全く機能しなくなった場合、別の機能として建てかえとか使うというふうになった場合、この上というのはもう使えないわけですよね。だから、その辺、本当にいいのかなというのをちょっと危惧をしているんですけど、その辺のお考えをお聞かせいただけますか。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
まず、
卸売市場の持続性・継続性という観点でございますが、
都市機能として、食の
流通拠点ということで都市核に存在する価値のある施設ということで
まちづくりとしては考えてございます。ですので、継続性のある事業体であるという前提で
都市計画を行っております。
今、委員御指摘のとおり、どうしてもその場合であったとしても、将来的――10年、20年、30年、50年、100年というオーダーの中での見直しが必要な場合ということでお尋ねでございますが、市が取得しようとしている
卸売市場敷地につきましては5,000平米でございます。容積率が80％ということで、かなり抑え込んではおりますが、5,000平米掛ける80％という建築は十分できるということで、1,000平米の床面積であれば４階建てが建ちます。そういうことで、広い空地と施設を配置できるような
公共施設の利用というのは十分可能であると考えてございます。また、
都市空間の大きな敷地として空間を存置するということにつきましても、防災上、また、市民の憩いの場ということでも、非常に価値のある運用ができるんではないかというふうに、
まちづくりの担当局としてはそう考えてございます。
それ以外の
施設利用につきましては、
産業文化局のほうの
所管事務の報告の中でも、一定、数種の提案をされていると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
以上で結構です。
◆
篠原正寛 委員
パブリックコメントにかけましょうという話なんで、もう深入りしないようにとは思いますけど、先ほどから出てます
リスク管理についてと、こちらの市街地再開発のほうも無関係ではないので、せっかくお越しいただいてますのであわせて聞いていきたいと思います。
菅野委員の質問にもありましたけど、
追加支援はしないということは何らかの協定にあらわしたいと。要するに、口先じゃなくて、きちんとしたエビデンスで残しますよということなんですけど、原点に返った質問になるんですけど、
追加支援というのは何から何までが含まれるんですか。
◎参事
新市場ができた後の市と業者さんの関係といいますのは、市はあくまでも施設をお貸しする大家とたな子の関係になるというふうに考えております。その場合でいいますと、例えばですけども、貸付料――それが賃料的なことになるのかと思いますけども、それについて下げてもらえないかとか、そういうふうな要請が来ることは考えられると思います。ただ、それにつきましては、いわゆる身の丈に合った経営をしてくださいということで、市が利活用しやすい形で店舗を集約していただくとかいう形で返していただくことでその貸付料の総額を下げる、そういう経営努力をすることで対応していける、そういう意味で
追加支援はしない仕組みとしたところでございます。
以上です。
◆
篠原正寛 委員
済みません、よく理解できないです。申しわけないです。
大体おっしゃりたいことはわかるんですけど、簡単に言うと、大家になって、たな子がいて、支援するというのは、普通の住居の大家とたな子と違って、市ですから、何らかの名目で、例えば貸し付けをするということもあるでしょうし、減免をするということもあるでしょうし、それから、ここに出てます店舗があいた場合の返還方法について取り決めているけども、それをちょっと猶予したりとか緩和したりとか、そういうことが含まれると思います。ここは非常に切り分けが難しいんですけど、これは当然、施策として図るべきものなので、市場に対して
産業振興策を講じたらあかんなんてことはないわけですけれども、突出したというか、効果の不確かなというか、
産業振興策の名目で何らかの便宜を図ることも含めて、全て含まれると思うんですけど、そういう答えを言うかなと思って僕はさっき質問したんですけど、僕の言った答えは
長谷川参事の魂と合っていますか。
◎
産業文化総括室長
市が大家としてそういった事業者のほうに貸すということですので、通常の貸し借り以上の、例えば今おっしゃられたように、さらに減免を――家賃のほうを安くするであるとか、別途貸し付けをするであるとか、そういったことはないというような趣旨というふうに解しております。
以上でございます。
◆
篠原正寛 委員
協定にそういったことも含めてうたうのか。ただ漠然と
追加支援はしないみたいなことで後々
追加支援というのは何なのかという論争が起きないような形にされるのか。今のところ
イメージはありますか。
◎参事
新しく整備される
卸売市場は民営化された市場でございますので、市は直接経営には関与しないというところが大前提だと思いますので、どのような文言を挙げていくのかということについては、まだこれから協議及び市の中でも検討をしていかないといけないことやと思っておるんですけども、
基本方針としてはそのような考えでございます。
以上です。
◆
篠原正寛 委員
1,900万円程度が賃料として返ってきて27年で回収予定ということですけど、
追加支援はしないけれども、空き店舗が生じた場合、一定の整理をした上で返還は認めるよと。つまり、そこは契約してないわけやから、その分は賃料がなくなっていきますよという部分返しみたいなのが認められている、それは十分それだけでも優遇だと思うんですけども、もし将来そうなるとこの1,900万円が下がっていくということになるわけですが、それを1,900万円程度に戻すために、あいたところ――市の土地としてそこに誰も使ってない土地がそこに残るわけですよね。何か活用方法、あるいはお金を生むための何かというのは考えられますか。
◎参事
そちらにつきましては、５月の
所管事務報告書のほうでも返還された場合の活用について御報告させていただいているところなんですけども、市といたしましては、にぎわいを創出する場・施設ということでございますので、
卸売市場と親和性のある施設として、市が直接民間に貸し付けて収入を得るという方法は十分考えられると思いますので、
卸売市場の開設者には1,900万円の収入は入ってきませんが、市が
卸売会社からもらう収入――貸付料、それと、市が直接、別途選定した民間会社から得られる
貸付料収入を合わせて、
財政措置の分の資金回収が図れるというふうに考えております。
以上です。
◆
篠原正寛 委員
整理すると、よくあるんですよ。ぽこっとあいたら、プランターとベンチでも置いて何か憩い広場みたいなふうにして、一銭も生まないというケースもあるんですけど、誰が払おうが、合わせて1,900万円は確保する方向だ、そういうスタンスだという理解でよろしいですか。
◎参事
はい、考え方としては、そういうふうに思っております。
◆
篠原正寛 委員
パブコメの資料なので、これでも十分、普通の人にはややこしいというか、簡単ではないと思うので、
パブコメそのものにそういうことをうたってくれということは事実上無理だとは思うんですけども、
市政ニュースかもしれないし、何かわからないけれども、
パブコメを経てもう少し市民の皆さんに周知していく何らかの機会というのはやっぱりつくってほしいなと思います。
そういったときには、専門的な細かいことよりも、特に、幾ら使って何を守ろうとしているのかと。万が一それをたがえた場合はどういう措置をするのか、リスクヘッジはどうなっているのか、市はそこをどう考えているのかというようなこと、今やり取りしたようなことも含めて、それを全てきっちり開示していただきたいなと。それが、その投資する者が市民に対する約束なのではないのかというふうに思いますので、
パブコメに直接載せてくれと言うことは控えたいと思いますけれども、次の手としてはぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
再開発のほうは、
パブコメのおまけというか、参考までにということなので、本来ここで余り物を聞くのは適当ではないとは思うんですけど、もうこの話をできることも減ってきましたので、改めて確認なんですけど、再
開発組合の事業に市がかかわることによって、市が負うべきリスクがもしあるとしたら、それは何が考えられますか。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
組合施行における市街地再
開発事業のリスクということでのお尋ねでございますが、市の役割ということでございますと、まず、補助金を交付しているということでございます。これにつきましては、土地再開発法に規定され、また、国、県、市の中で補助金要綱で既に実施、運営しております。それに基づいて算定される補助金を市街地再
開発組合に国、県、市がそれぞれ補助金を出すということでございます。
ここにおきましては、
財政措置ということでは予算の範囲ということで規定がございますが、基本的に積算上、補助対象となる補助金につきましては、再
開発組合からすると、交付いただきたいということでの要望が出てきてございます。これに対応していきながら予算措置をしていくということで、どうしても財政が逼迫していく中で、法定上はとれる補助金をなかなか交付できないということでの組合からの要請ということについて、応えていきたい、いかざるを得んというような状況は、ある意味ではリスクの１点であると考えでございます。
それ以外につきましては、再
開発組合が責任を持って施行者として再開発を実施してまいりますので、基本的には行政が負うリスクはないと考えてございます。
以上でございます。
◆
篠原正寛 委員
まだやってもないことに対して大変失礼な物言いになるかもしれませんけど、事業そのものが芳しくない、うまくいかなかった場合に、市が負うかもしれないリスクというのは何か考えられますか。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
事業がうまくいかないリスクということでございますが、市街地再
開発事業の認可ということでいきますと、まず事業認可という形の手続がございます。これは、来年度の秋ということで、兵庫県知事の認可と。その次が、再来年の平成32年――元号が変わりますが、10月ごろ、秋に権利変換認可ということで、こちらのほうも知事認可ということで、法定の手続が２点ございます。
ここに至るまでに、リスクということでいきますと、再
開発事業ということでは、大きい資金を保留床という仕組みで回収することになってございます。これにつきましては、床をつくって、それを外に分譲することで事業費を回収するということでございます。ですので、事業がうまくいかない、もしくは人気がないというような中で、保留床の売却に困難が発生した場合ということが一つのリスクとしては想定されますが、事業にかかる前に、そういったリスクを全て引き受ける民間企業体をしっかりと導入した上で認可をしていくということでございますので、もし不調になった場合の資金的なリスクも、全てその組合――参加組合員という言い方になるんですが、そちらのほうが責を負うという仕組みをまず確認した上で事業化していくということでございますので、その時点で、市当局、行政として明らかに責任を負わなければならない状況は発生しないと考えてございます。
以上でございます。
◆
篠原正寛 委員
法的な責任は当然生じないとは思うんですけども、頼られるというか、頼まれるというか、例えばあいた店舗に市の何か施設なり機関なりを入れてくれませんかとか、そういったことが考えられるとは思うんです。そういったことも含めるとどうでしょうか。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
ただいまのお尋ねにつきましては、保留床の処分ということの一環であるというふうに考えますが、昔の再開発のよくある事例でいくと、たくさん保留床をつくる中で、行政が何とかセンター、または図書館とか、いろんなものを公益施設として取得するというようなことで保留床の大きい部分を引き受けていくというような事業体、事業施行をされている地区もございます。現地区におきましては、
卸売市場以外の公益施設の導入というのは、今のところ一切考えてございません。これにつきましては、庁内の調査もした上で、投資を伴う取得をする意向があるかということにつきましては、そこまでの意向が出てきておらないという状態でございますので、現状のまま進みますと
卸売市場以外の公益施設は入らないということでございます。
ですので、それ以外の住宅ないしは業務・商業というところで、保留床の処分につきましてはあらかじめ十分に検討した上で、もし不調になった場合も含めて、成約するという事業体に対して責任を負っていただくという約束のもと事業化するということでございます。今のところ想定されておるのはそういうスキームでございますので、今の委員御指摘のような公益施設等の導入を後ほど強く要請されるということにつきましては、現在、可能性はほとんどないというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆
篠原正寛 委員
市への影響で言うと、間接的なフレンテに対する影響というのも、無視できないというか、考え得るものの一つだと思っています。今までの御説明では、店舗は、フレンテとたたき合いというか食い合いになるような種別のものは入れない、むしろ相乗効果が上がるようなものということでした。ただ、今までのお話で、市は全くそこにはリスクを負いませんよ、何の責任も負いませんし、市が買ってあげることも、入ってあげることもありませんよということを今明言されたわけですよね。その上で、そうなると事業者も必死ですから、あきっ放しで置いておけないので、いろんな業種を何であれ入れたいというふうに当然思ってくるわけです。今までの条件の上で、フレンテと競合しないということを今後どういう形で担保されていくんでしょうか。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
まず、保留床を引き受けていただく条件としましての床の面積であったりとか用途ということを検討いただいて、価格面を含めていろんな考慮をしていくわけなんですが、その中で、特に商業・業務床につきましては、西宮市の都市核で完了しております再
開発地区の業態と重ならないようにということでまず公募していきたいということで、行政としては再
開発組合のほうに、しっかりとそういう形の要件を入れるようにということで誘導していきます。結果的にスタートの段階ではかぶらない業態でスタートできたとした場合、委員御指摘のように、もし空き床が出た後に、大変やということで似たような業態を引っ張ってくる可能性はゼロではないのかというお尋ねだろうと思うんですけども、基本的には、そういった誘導につきましては、まずスタートの段階でしっかりしたものを入れる中で継続的に運営をしていただくということでございますので、その後、10年、20年、30年の中で、ひょっとしたら小規模なもので近い業態のものが入ってくる可能性はゼロではないんですが、行政としましても、完了地区としての再
開発事業地区に対しての意見ということで、ともどもに繁栄できるような業態を誘導してほしいということで、しっかりと要請をしていきたいというふうに考えてございます。
こちらにつきましては、スタートの段階では必ずかぶらないものを誘導していくということで明示させていただいて、答弁を終わります。
以上でございます。
◆
篠原正寛 委員
しっかりしたお答えですけど、ようよう聞くと、僕は神に祈ろうみたいな感じがしてしまうんですけど、一つの方法は、店舗というよりは、事務所仕様にしてしまうことなのかなと。それでも、将来、改装して店舗にできないわけではないから、不可能ではないんだけれども、駅前に入りたがるというたら、いわゆる進学塾系であるとか、あるいは、会社でもそんなに大きな会社でないところでオフィスをそこにというところが、きっと駅前なら結構あると思うので、そういう仕様にしてもらえば、少なくともいきなりフレンテと競合――こんなええお客さんやのに、市の言うこともわかるけどみたいな、そういう話にはならないで済むのかなと。将来、それも結局、神に祈るのに変わりはないんやけども、何がしかちゃんと考えてスタートしているということにはなるのかなというふうには思いますので、参考までに意見として申し上げたいと思います。
最後に、容積率の話で確認しておきたいんですけど、容積率移転というのは、本当に実例が少なくて、世の中に現存するのは１例しかないみたいな話もちらっと聞いたりしたんですけど、底地は、一方は西宮市の土地であり、こちらは再
開発組合の土地である。つまり所有者が違う土地で容積率移転をする場合、登記のような、何らかの契約行為というのは発生するんですか。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
当地区の手法につきましては、
都市計画の地区計画という手法を使った容積率でございます。これにつきましては、
都市計画または建築基準法の中で容積率の上限、下限を決めておるということで、法律に基づく容積の制限ということでございますので、容積が動くことについての、例えば容積部分の売買というような契約行為は一切ございません。
都市計画に基づく容積の配分を変えておるという状況でございますので、制限として行っておるというところでございます。
以上でございます。
◆
篠原正寛 委員
ということは、つまり当事者、特に容積率が減るほうですね、減るほうが嫌だと言わない限り、
都市計画上、別に好きにできると。ただ、世の中には、自分ちの土地の頭の上の容積率を、何ぼ建ててなくても人にあげていいなんていう人はいないので、実例がないんや、そういう理解でよろしいですかね。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
容積率適正配分型地区計画ということで、再
開発事業ということで活用して施行している地区というのが１地区確認できております。これにつきましては、土地利用としては高度利用しないということで――
都市計画の制限というのは、権利変換計画といいまして、再
開発事業をする前提で、所有権者の方々がこういう施設計画をしていくんだという前提で、それを
都市計画として定めていくということでございますので、今ある既存市街地に対して容積を制限するという形ではなく、事業として起こしていく場合の施設計画に合わせて
都市計画を定めていくという流れでございますので、現行は、
卸売市場側につきましては、市が取得する部分、また開設者が取得する部分ということで、高度利用を図らないということで合意がなされておると。
超高層の部分につきましても、最終的には土地を一筆化させていただいて、敷地としては共同化されたものを区分所有いただく――共有持ち分として持っていただくということで、将来的な所有権者の方々には容積を配分された後の
都市計画ということで購入いただくという形になりますので、現行の所有権につきましては、
都市計画審議会通しての手続の中では、意見書は１点出たのみで、ほかは早く事業をしてほしいという声がたくさんありましたので、
都市計画で定めました。
以上でございます。
◆
篠原正寛 委員
後学のために知りたいんですけども、遠い将来、容積率を再移転、つまり返してもらうことというのは、可能性としてはあるんでしょうか。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
地区計画制度そのものは、まず
都市計画法に定められておる部分でいいますと、土地の所有者さん、また借地権者さんの同意をとっていくという前提になりまして、その上で所有権者の皆様が望まれている土地利用ということでの容積の制限を定めていくということが本来の姿でございます。
現状につきましては、
卸売市場を含めた市街地再
開発事業ということで、容積率の配分を変えて事業化していくんだということで、前身の
まちづくり協議会から再開発準備組合の中で、地権者の方々、組合員となられる方々との協議の中で現行の
都市計画を定めました。完工後につきましては、市場敷地につきましては西宮市と開設者ということになります。複合施設のほうにつきましては、共同住宅を購入される方が所有権者ということで、現行では320戸の予定をしてございますので、320世帯の方が区分所有されるということになります。ですので、その時点で土地利用としてさらに高度化を図りたい、また、容積の配分を変えたいということで土地利用を変えていく場合は、土地所有者、借地権者のそのときの方々との合意を図っていきながら手続を進めるということにつきましては、法定上の手続の道は十分ございます。
かつ、ここにおきましては、将来的な土地利用につきましての合意が図れるかどうかということにつきましては、その時点の皆様の御意向に添うという形になりますので、今この時点で必ず手続ができるかどうかということにつきましては、お答えできかねるところでございます。
以上でございます。
◆
篠原正寛 委員
細かいことでごめんなさい。合意があればできる、法的には不可能ではないということなんですけど、例えば、建物が現存していても既存不適格にしてでもそれはできるという話なのか。少なくとも更地になる、もしくは減らす容積率以下の高さに変わっていないとできないということなのかで言うと、どうなんでしょうか。
◎
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
まず、
都市計画法、建築基準法の中で言いますと、現行のままが不適格になる状況の変更というのはまずできない可能性がございます。ですので、今考え得る施策としましては、指定容積を全体に上げた上で配分を変えていくと。ですので、超高層が建った後、平成37年が予定としてございますが、制限容積ということで500あるものを300に戻すんだとなれば、いきなり既存不適格になりますので、これにつきましては、配分を変えていくには、ベースをまず上げて、その上で既存不適格が起こらない状況で容積の配分を変えるような施策というのを検討していくことが可能性として考えられます。
また、
都市計画法制につきましても、建築基準につきましても、随分コンパクトシティーに向けての施策ということで、国のほうも各種の改正等もしてございます。これが50年先なのか100年先なのかという議論をする折には、それぞれの法制がどうなっておるかということにつきましてもまだまだ未確定な部分もございますので、現行のお答えの中では、不適格を出さないような
都市計画の変更ということでの施策でしっかりと合意形成を図っていくということで、手続が調えば可能性はあるというふうに御答弁させていただきます。
以上でございます。
◆
篠原正寛 委員
もう意見だけ申し上げたいと思います。
これは
パブリックコメントの対象ではない。そのとおりだと思いますが、やはり、あわせて何らかの形で市民の皆さんに広く知らせる必要があろうかと思います。というのは、
組合施行で、市はアドバイスしたり補助金をつけたりしただけですよとおっしゃるけれども、今の容積率移転というのは、空中権売買ではないけれども、要は、市の金庫から１円のお金も出ないけれども、大きな価値を無償で提供しているわけです。それが証拠に、移転されたほうは高いビルを建てて、所有している土地の価値はとてもはね上がるわけですよね。そのはね上がっている根拠は何かといったら、市が、金銭ではないけれども、その土地の上に建てる権利を無償で移転させているからという意味で言うと、これは非常に便宜を図ったわけです。じゃあ何でこんなことを市はするのか。これが
まちづくりにとって非常に最適だということをきっちり立証しなきゃいけない。お金ではないけど、こういう支援を特別にここにするのは、この再開発にこんな意義があるんですよということをしなきゃいけないし、そういう意味ではコントロールしなきゃいけないというふうに思います。
コントロールすべきは二つだと思っていて、一つは、この事業が、前々から申しておりますけれども、民間とはいえ、きっちり公正に行われて、何らの疑いも入るすき間もないようにきちんと公正に行われることが一つ。
もう一つが、フレンテに何でこだわるかというと、御承知のとおり、フレンテは今、ごめんなさいね、事業の失敗という言い方をしますけど、再開発の失敗の尻拭いの尻拭いで市がお金を貸し付けて、年間3,000万円ずつ細々と、30年、40年かかって返してくれという最中なんですよね。このスキームを崩してはならないというふうに思ってまして、市がお手伝いした再開発で、わざわざその影響でフレンテがまたがたつく、傾く、このようなことを起こすんであれば、一体何をしとるのかという話になるわけです。
ですから、この二つについてはしっかりとコントロールしていただきたい。くれぐれも、まずいときは、これは民間の事業ですからというふうに離さないように、しっかりとコントロールしていっていただきたいし、何を提供して何をここでつくって守ろうとしているのかということについては、先ほどの１番の話とあわせて、必ず多くの市民に、その人たちが関心を持つかどうかは任せるしかないけれども、わかりやすく開示していただきたいと思います。
以上です。
◆西田いさお 委員
これは、もうそんな先のことを心配せんでええと言われるかもわかりませんけれど、市が取得する土地、建物についてと、地産地消について教えていただきたいんですけれど。
まず、当然の、それは当たり前やろいうような質問になるかわかりませんけど、土地はさることながら、建物を取得するわけですけど、これが老朽化すると、取得すると市が責任を持たないといかんのですよね。それで間違いないですね。
◎参事
その責任といいますのは、将来の建てかえとかそういうことについての御質問ということでよろしいでしょうか。
市としては、貸し付ける際に、小規模修繕、また大規模修繕も含めて、
民設市場の開設者のほうで責任を持ってやるようにということで貸し付けのほうを行ってまいります。
建てかえ時期がいずれ来るということかと思うんですけども、その際、市場がどのような形で存続しているのか、また、そのときの経済状況も鑑みて検討されていくことになると思うんですけども、その際に公の負担をどうするのかということについては、現状、市が必ず建てかえに関与するかどうかとかいうことについて現段階で判断はできないというふうに考えております。
以上です。
◆西田いさお 委員
ちょっと歯切れの悪い答弁だった、先ほどまで皆さん、物すごい雄弁にちゃんと答えられていたのに。
というのは、なぜこれを心配するかいうと、小規模・大規模修繕も借りるほうがやるというようになるという説明を今受けたんですけれど、これはちゃんと明文化されて残るんでしょうか。
◎参事
契約書なり協定書なり等で明文化してまいりたいと考えています
以上です。
◆西田いさお 委員
明文化されるんであれば、そのとおりやっていただいたらいいんですけども、建てかえのときはそのときの情勢とかいうようなちょっと曖昧な答弁だったんですけれど、そのときに協議するというのは、経済面とかいろんな面があると思うんです。今、筋道をきっちり決めておかないと、そのときに協議するとなると、また、いや、何ともなりません、これ継続するには、市さん、何とかなりませんかというような、そういうお願い的なことになったときに、何年先になるかわからへん。20年、30年先になったら、恐らく皆さん誰もおられないわけですから、決められた当初のことがはっきりわからないということであれば、議論がいろいろややこしくなると思うんで、建てかえの分まできっちり明文化する必要があるんじゃないかなと私は思うんですけれど、どうでしょうか。
◎参事
建てかえ時の公費の負担については、そのときの市場の役割ですね、今回、市として
公設市場を廃止し、民生市場と統合するという
基本方針の中で、こういう公費の負担、公的な支援をすることになったというふうに考えております。将来の建てかえの際には、公費負担を仮にするとすれば、そのときに市場が西宮市にとってどのような役割があって、どんな形で貢献しているのかということをきっちりとその時点で検証された上で、建てかえ等についてどのような負担をするのかということを考えていくことになるのかなというふうに考えておりますので、現時点で明文化するということについては、ちょっと御回答いたしかねるという状況でございます。
以上です。
◆西田いさお 委員
物がまだできる前からこういう質問をするのもどうかなと思いながら質問しているんですけれど、何でもそうなんですけど、防犯灯や防犯カメラなんかも皆そうですけど、最初につくるときは補助出します、補助出しますと言いながら、更新するときに補助も何もなかったら、それは維持できないということで、そこでやめたというふうになるわけですよね。だから、今の計画で、公費はもうこれ以上負担はありません、ありませんと言いながら、先でそういうのがある可能性がありますというのが少しでも残るんであれば、それを今、全く公費負担はないという、余りそれを前面に出しちゃうと先々どうなのかなという危惧を私はしているわけです。
先ほどから質問してもお答えにくそうなんで、その辺ももう一度ちょっと検証してみていただいて、これからどんなふうにできるかいう方針というか、それが出せないまでも、こんな考えでいきたいなというようなところを出していただけるように、ちょっと検討してみてください。
意見はここまででとどめときます。
それから、
卸売市場の役割というところですね。地産地消というふうにうたっておられるわけですけれど、こういうことをうたうんであれば、こういう計画を立てるときに、既に農政課とかそういったところとの連携をとってないといけないんじゃないかなという意味では、今そういうのはどんなふうに連携を考えておられるかいうのを聞かしていただきたい。
○
田中正剛 委員長
一問一答ですか。
◆西田いさお 委員
一問一答です。
○
田中正剛 委員長
項目は。
◆西田いさお 委員
項目は、あとこれだけ。
◎
産業文化総括室長
産業文化総括室のほうで農政課のほうも担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
今年度、農業振興計画を現在策定中でございまして、その中で
卸売市場の役割についても規定してまいりまして、現状、西宮産の野菜が市民の口になかなか入ってないというような状況もございますので、そういった
取り組みについても、今後その計画の中で検討していきたいというふうに考えておりまして、その点につきましては、
長谷川参事と農政課長とで連携して、今現在アンケートの策定に向けて進めているところでございます。
以上でございます。
◆西田いさお 委員
ここから先は、答弁は要りません、意見で言うんですけれど、やはり農家さんの声を直接。今なぜ西宮に来てないかいうのをやっぱりきっちり検証しておかなきゃいけないなと思うんです。ただ、農家さんは、やっぱり１円でも２円でも高く売りたいというあれがありますので、その辺の様子とか大体の流れを見ながら、尼崎に持っていくとか、神戸、大阪に持っていくとか、そんなふうに――西宮に行くというのは、直接農家さんから聞くと、やっぱり少ないんですよね。だから、なぜ西宮の野菜が西宮の市場に行かないかという、その魅力を持たせるものをやっぱり検討していかないといかんのと違うかなと。近いわけですからね。近いところでできれば言うことないわけですが、それがわざわざ尼崎、神戸へ持っていかないといかんというのは、やはり小売りの方が来られるのが少ないとか、量的なものとか、いろいろあると思うんですよね。だから、その辺を十分検証して、より市内の農家さんが、あるいは製造業者さんが、西宮の市場に対して、魅力があると、ここへ卸したいというものをこれから考えていって――せっかくこういうふうにやろうという思いがあるんであれば、その辺も、机の上のいろいろな計画だけやなしに、やっぱり直接生産者さんの声を聞きながらやっていただきたいと思います。
これは要望にとどめておきます。
以上です。
◆よつや薫 委員
１点だけです。
パブリックコメントということで、
パブリックコメント前提の質問ですけれども、概要版に「
パブリックコメントの目的」というものが書いてありますけれども、この最後の２行ですね、「提出された意見は
民設市場開設者へ伝え、今後検討を進める新
卸売市場の
管理運営計画に反映するよう促します」と。ということは、それの大前提は既定の事実のようにとられかねないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
要するに、少なくとも私たちは、例えばこの
民生常任委員会では、昨年度の施策研究テーマでもあったわけですけれども、よくわかっている部分と、市民から見るとなかなか見えにくい――先ほども少しそういうお話もありましたけれども、その辺でちょっと誤解を招きかねないのではないかなということで、
パブリックコメントの中でそれに関しての質問なり意見が出てくるかもしれませんけれども、どういうことなのかということなんですけども。ちょっと答えにくいですか。
◎参事
今回の
卸売市場の
再生整備事業につきましては、市といたしましては、
卸売市場の老朽化の問題、あと、
ＪＲ西宮駅南西のあのエリアが都市核としての機能が果たせてないという現状がある中で、その
行政課題を解決するためにこの事業を進めておるところでございまして、昨年の９月から議会のほうにはそのスキームについて御報告をさせていただいてきておるというふうに考えております。ただ、その事業については、今後、議会のほうにも御報告をさせていただきながら、その承認を得ながら進めていくことにはなるんですけども、今回
パブリックコメントをする上では、市としては
行政課題の解決のためにこういう事業をさせていただきたいと考えております、その中で
公設市場を廃止し、民生市場と統合する、その上で市が土地、建物の大部分を取得して減免貸し付けするという、こういう事業を進めていこうと思っております、それについての御意見をいただきたいと。ただ、新市場につきましては
民設市場ということになりますので、いただいた御意見については
民設市場の開設者に市民の方の声として伝えながら、新市場がよりよく市民に親しまれるような市場になっていくようになればなということでさせていただいたというようなところでございます。
以上です。
◆よつや薫 委員
この文言から受けると、要するに民設になることは大前提であるということですよね。それを市の意向として
パブリックコメントにかけるんだということの市の意思の表明というか、そういうことやと思うんですけれども、それまでの細々としたこういう条件でやりますということで、いろんな御意見が出る可能性もあるわけで、その場合に、要するに、民設で、民設の市場開設者に
管理運営計画──
管理運営計画もまだ、はっきりと、内容そのものは決まってないわけやから、それに反映させるということはわかるんだけれども、その前提がまるで既に決まったものであるかのような表現はちょっとまずかったのかなというふうな気がして、そういう質問したんです。
ただ、これは市の大きな事業になるわけですから、その前提としての意思ということであれば仕方ないのかなと思いますけれども、これは意見になりますけれども、もっとその手前にある意見がもし来たときに、丁寧な答え方をしていただきたいなと思います。なかなかその辺は微妙な問題があるということもわかっている上で聞いているわけなんですけれども、その辺はよく気をつけてください。
以上です。
○
田中正剛 委員長
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中正剛 委員長
なければ、本件はこの程度にとどめたいと思います。
ここで説明員が一部交代いたします。
（説明員一部交代）
○
田中正剛 委員長
次に、第３次西宮市
産業振興計画（素案）に係る
パブリックコメントの実施について、そして、西宮市働きやすい
まちづくりプラン（素案）に係る
パブリックコメントの実施について、以上２件について一括して報告がございます。
当局の説明を求めます。
◎
産業部長
第３次西宮市
産業振興計画（素案）について、資料１の本編と資料２の概要版で御説明させていただきます。
それでは、本編の２ページをお開きいただけますでしょうか。
２の本計画の位置づけでございますけれども、第５次西宮市総合計画を上位計画とし、第２次
産業振興計画及び都市型観光推進計画を引き継ぎ、産業、観光の分野における施策・事業の具体的な方向性を明らかにすることにより、産業・観光施策を計画的に推進するために策定するものでございます。
３の計画の期間につきましては、2019年度から2024年度までの５カ年としております。
次に、12ページをお開きください。
西宮市における人口動態は、人口増加が続いてきた本市でも人口減少や高齢化が進展し、少子高齢化の課題に直面することが予想されます。
13ページで、産業分野で想定される影響について。プラス面では、医療、介護・福祉分野など一部の分野で市場が拡大する一方、マイナス面では、市場規模の縮小、人材不足や生活関連サービスが縮小し、市民生活への影響などが想定されます。
次に、20ページをごらんください。
製造業の事業所数の推移を見ますと、長期的な減少傾向が続いておりまして、市内製造業の雇用吸収力が低下しております。
21ページの上段、③で、国内市場の縮小から事業拠点の集約化が進み、本市においても、大規模工場の閉鎖、市外移転が進んでおります。これは、雇用や税収の減収、跡地活用問題など、幅広い影響を及ぼしている状況がございます。
次に、23ページをごらんください。
小売業の事業所数は減少傾向が続いておりますけれども、年間商品販売額は増加傾向にあります。これは、販売力のある大規模小売店舗が堅調に売り上げを伸ばしている一方で、小規模な小売店舗が減少を続けている状況がございます。
次の24ページでは、下段で、エリア別の近隣の商店街・小売市場への満足度評価ですけれども、特に北部地域の商業機能に対する満足度が低いという結果が出ております。
次の25ページでは、市内購入率を見ておりまして、阪急西宮ガーデンズの大規模店舗の開業によりまして、衣料品、贈答品など買い回り品を中心に、市内での高い購入率を維持している現状がございます。
次に、26ページをごらんください。
第３次産業の中でサービス業が最も大きなシェアを占めております。その詳細が27ページで細分類して載せておりまして、特に教育・学習関連、スポーツ・フィットネスなどの集積度が高いという結果が出ております。
少しページ飛びまして、33ページをごらんください。
総務省のほうが公表しております地域産業雇用創造チャートによりますと、図に掲載している六つの産業群が、市内産業の中で稼ぐ力と雇用力の高い業種に挙げられております。
以上が現状ですけれども、次に、概要版を開いていただきまして、ここで計画の構成について御説明させていただきます。
現状を踏まえまして、本市における産業振興の基本的な課題を左側に７項目挙げております。中ほどに基本理念を、前計画に引き続き、「暮らしと調和した「にぎわい・活力」の創出」と位置づけております。
基本理念の下段の
基本方針では、今後の人口減少社会において本市の企業活動を維持発展させるために、一つ目、「既存産業の基盤強化」、二つ目「地域資源を生かした産業振興」、三つ目、「新たなビジネスの担い手づくり」の三つの
基本方針に基づきまして産業振興に
取り組み、地域経済の持続的発展に結びつけていきたいと考えております。さらに、四つ目の
基本方針、「企業市民の
まちづくりへの参画促進」に基づきまして、企業市民の活動領域の拡大に
取り組み、地域社会の活力向上に結びつけていきたいと考えております。
その右側のところに施策体系を載せております。主な
取り組み項目の中で、特に新規で取り組む事業について紹介させていただきます。
「
基本方針１：既存産業の基盤強化」では、１－１の「③円滑な事業承継の推進」、１－２の「②地域イノベーション・プラットホームの活用」、「
基本方針２：地域資源を生かした産業振興」では、２－１の「①スポーツビジネスの創出」、２－３の「②商店街が担う公共的役割への支援」、「
基本方針４：企業市民の
まちづくりへの参画促進」では、４－１の「①地域貢献活動への参画支援」を新しい事業項目として挙げております。なお、観光施策につきましては、「２－２ 観光プロモーションによる都市ブランドの向上」の中で記載しております。
また本編に戻っていただきまして、41ページをごらんください。
これまで産業振興審議会におきまして（仮称）西宮市産業振興条例について検討を行っており、理念条例の制定を目指しております。今後の人口減少社会の中で、市民から見ますと、産業は、雇用を創出し、にぎわいのあるまちを形成するなど、重要な役割を担っております。また、企業市民が
まちづくりの重要な担い手の一つとして活動領域を拡大していくことも、地域社会の活力を維持していく上で重要な要素となっております。今後、地方創生の
取り組みを実効あるものとするためにも、地域経済と雇用を支える事業者の成長や持続的な発展が不可欠であることから、意欲ある事業者の自助努力を支援し、人材の育成に積極的に取り組むために、条例制定が必要であるというふうに考えております。
次の42ページのところで、産業振興による地域経済や地域社会への好循環について図で示しております。
なお、詳細につきましては、別途、条例案を提示し、別の機会に
所管事務報告を行う予定としております。
産業振興計画についての説明は以上でございます。
引き続き、西宮市働きやすい
まちづくりプランについて労政課長から説明をいたします。
◎労政課長
まず、
所管事務報告の西宮市働きやすい
まちづくりプランの素案について、御説明させていただきます。
資料につきましては、資料１に計画の素案と、資料２に概要版をつけておりますので、よろしくお願いいたします。
本計画につきましては、勤労者代表、学識経験者、市民公募委員などによって構成される勤労福祉審議会において審議を行い、素案を策定しております。
それでは、概要版の表紙をごらんください。
計画策定の趣旨といたしまして、現在の2010年度から2018年度を計画期間とする西宮市勤労者福祉推進計画を引き継ぎまして、今回、西宮市働きやすい
まちづくりプランとさせていただいております。
本計画は、第５次西宮市総合計画を上位計画といたしまして、西宮市
産業振興計画などの関連計画と整合性を図りながら、労働者、企業、行政などの関係者が
取り組みを推進する上での長期的、総合的な指針といたします。
また、計画の
基本方針としましては、女性や若者、高齢者、障害のある人などの就業機会の拡大など、誰もが自分に合った働き方ができる環境づくりを通して人材を育むまち西宮を実現するとして掲げております。
前回の計画の期間は10年でございましたが、社会情勢の変化が大きいことから、今回の計画期間は、2019年度から2024年度の５年間としております。
本編の目次をごらんください。
計画の構成は５章立てとしておりまして、第１章「計画の基本的な考え方」、第２章「西宮市の現状と課題」、第３章「計画の方向性」、第４章「施策の推進」、めくっていただきまして、第５章「施策の推進体制」、そして、最後のほうには資料編という形でつけさせていただいております。
９ページをごらんください。
本市の労働力の動向といたしましては、労働力につきましては、2010年から2015年にかけまして、2010年は22万8,543人、2015年については21万2,948人となっておりまして、減少傾向にあるというふうに考えております。
11ページをごらんください。
在住地・就業地別の就労状況を見ますと、市内在住かつ市内で就業している人は７万8,820人となっておりまして、市外在住かつ市内で就業している人より１万8,858人多い状況でございます。また、男女別に見ますと、2015年の市内就業率は、男性が29.3％であるのに対しまして、女性の市内就業率は53.6％となっておりまして、市内産業は主に女性の就労の受け皿となっております。
13ページをごらんください。
女性の就労状況でございます。こちらにつきましては、近年、労働力率は増加傾向にあるものの、全国と比較しますと、出産や育児の間に仕事を離れる女性が多いのが特徴と言えます。また、全国では40歳から50歳代の労働力率が20歳代後半とほぼ同じ状況で高くなるのに対しまして、本市においてはやや低いという状況になってございます。
15ページをごらんください。
若者の就労状況でございますが、現在の雇用情勢を背景に、完全失業者率は、2010年度は6.4％でありますが、2015年は5.1％と下がっておりますが、反対に、若年無業者率というのは1.3％から1.6％に上がっているという状況でございます。下の表をごらんいただきますと、本市においても全体的に無業者率が高くなっている感じです。
続きまして、22ページをごらんください。
事業所数と従業員数の動向としましては、近年におきましては、事業所数、従業員数とも横ばいとなっておりまして、従業者規模別に見ますと、20人未満が89.4％、100人未満を合わせますと98.2％となり、市内事業所のほとんどを中小企業で占めております。
23ページをごらんください。
産業構成の推移を見ますと、第２次産業で事業所数、従業員数とも減少しておりますが、第３次産業で従業者数が増加しております。特に教育・学習支援では、高等教育機関と学習塾で従業者の増加が多く、医療・福祉では病院、児童福祉、老人福祉・介護、障害者福祉事業で従業員の増加が多くなっておりまして、特に医療・福祉の従業員につきましては５年間で31％の増となっておりまして、高齢化を背景とした拡大がうかがえます。
26ページをごらんください。
求人・求職の状況でございますが、こちらにつきましては、西宮市内でいきますと、ＩＴ関連企業につきましては、有効求人、有効求人倍率ともに低くなっているのに対しまして、福祉関連職業、特に介護関係では有効求人倍率が２倍を超えており、雇用のミスマッチがあるとうかがえます。
28ページをごらんください。
従業員の雇用形態を見ますと、男性の正社員率が55.8％であるのに対しまして、女性の正社員率は20％台で推移しておりまして、女性のパートタイムの労働者については55.5％ということで最も高くなっているのが現状でございます。
このような西宮市の現状を踏まえまして、計画を見直してまいりました。
概要版をお開きください。
西宮市働きやすい
まちづくりプランの構成ということで、左の「本市の課題」というところで、10個の課題を挙げております。この中で、前回の課題になかったところでございますが、課題６「多様な働き方の支援」、課題８「年齢に応じたキャリア形成の支援や企業の人材の育成の支援」、課題10「勤労福祉センター、勤労者・障害者教養文化体育施設の整備」というのを新たにつけ加えさせていただいております。
真ん中のところに、計画の方向性と基本理念を挙げております。
基本施策といたしましては六つ挙げておりますが、前回なかったところでいきますと、「キャリア形成支援などによる労働者が活躍しやすい環境づくり」というのを新たに項目立てしております。
さらに、重点的な
取り組み項目ということで、下の段を見ていただきますと、新たなところでいきますと、「就労支援の拠点施設整備」、「キャリアを形成するためのステップアップ支援」、「多様な働き方の支援」というこの三つの項目が新たなところでございます。
右のほうを見ていただきますと、施策の推進ということで、基本施策に合った施策を列挙しております。
米印のところが重点的な施策というふうになっておりまして、施策の１の(1)、(4)、(5)、施策の２の(1)、施策の４の(3)、施策の６の(1)というところを重点項目としております。
めくっていただきまして、最終の裏面になりますけども、計画の推進
イメージとしましては、女性、若者、中高年齢者、障害者、生活困窮者、この方々に対しまして、就労支援やキャリアアップ、労働相談や広報啓発、福祉の充実ということを行うことによって人材を育むまち西宮の実現ということを目指しております。
計画の推進体制といたましては、先ほど申し上げましたが、勤労福祉審議会から十分に意見を聴取していきまして、ハローワークや労働基準監督署、大学・研究機関との連携体制を構築していくことによって、この計画を推進していきたいというふうに考えております。
最後ですが、この第３次
産業振興計画、働きやすい
まちづくりプランの今後の予定ですけども、
所管事務報告後、11月26日から約１カ月、12月25日まで
パブリックコメントを実施いたします。
パブリックコメントの実施につきましては、11月25日号の
市政ニュースに掲載いたしまして、その後、最終の策定委員会開催を予定しておりまして、最終の原案として確定したいと考えております。
以上でございます。
○
田中正剛 委員長
説明は終わりました。
両件について御質疑並びに御意見はございませんか。
◆
菅野雅一 委員
産業振興計画については６点、働きやすい
まちづくりプランについては３点、質問させていただきます。
産業振興計画について、１点目、計画の策定の背景と目的について、２点目、観光案内所について、３点目、商店街について、４点目、事業承継について、５点目、女性起業家への支援事業について、６点目、計画作成の必要性と作成に係るコストについて、それから、働きやすい
まちづくりプランについては、１点目、本市の課題について、２点目、施策の推進について、３点目、プラン作成の必要性と作成に係るコストについて、お伺いしたいと思います。
まず、
産業振興計画から質問をします。
１点目、計画の策定の背景と目的について。
本編のほうの１ページの「１．計画の策定の背景と目的」の３段落目で、人手不足の深刻化によって、事業の縮小・廃業や事業拠点の集約化、市外への流出リスクが高まるとの文脈になっていますが、原因と結果がやや短絡的になっている印象があります。事業の縮小などについては、消費市場の縮小や産業構造の転換、周辺環境の変化への適応の難しさなどの多様な原因があるはずで、そのあたりをもう少し丁寧に記載すべきではないかと思いますが、市のお考えを聞かせてください。
◎
産業部長
事業縮小・廃業には、確かに、言われますように、消費需要の縮小ですとか産業構造の転換、あるいはその変化への適応が難しいなど、そういった多様な原因がございますので、原因については少し補足して記載したいというふうに考えております。
以上です。
◆
菅野雅一 委員
２点目、観光案内所についてお伺いします。
本編７ページの「
基本方針(1)まちのにぎわいづくり」の表の１－２の「
取り組み状況と評価」についての二つ目の中点の「計画期間中に新設した阪急西宮北口駅と阪神甲子園駅の観光案内所」の後に「不良な労働環境や」の文言を挿入すべきではないかと思いますが、市の考えを聞かせてください。
◎
産業部長
阪神甲子園駅につきましては、費用対効果の観点から閉鎖をした。阪急西宮北口の案内所につきましては、費用対効果の観点と労働環境の２点から閉鎖を行ったということでございますので、確かに御指摘のように、労働環境と費用対効果の観点から事業見直しを行いということで、「労働環境と」という言葉を追加したいというふうに思います。
以上です。
◆
菅野雅一 委員
３点目、商店街について伺います。
本編24ページの「②地域に密着した商業機能の低下」と「③北部地域は商業機能に対する満足度が低い」の項目で商店街について記載していますが、内容はアンケートの調査結果だけで、非常に乏しいと思います。施策２－３で商店街等の振興を掲げているだけに、現状認識の記述は不可欠だと考えます。商店街の店舗数やその変動、閉店状況、活性化の
取り組みを含めた現状について市はどのように把握されているのでしょうか。商店街の現状をこの計画に記載すべきではないでしょうか。市のお考えを聞かせてください。
◎
産業部長
計画については、紙面の関係がありまして抜粋して載せておりますけれども、実は産業実態調査ということで、市内の36の商店街・組合に対して、会員数の変化ですとか新規開業した店舗の種類、空き店舗の状況、商圏・顧客の特徴、
まちづくりの活動協力の状況などなど、19の項目について調査を行っております。これは、前回の平成23年のときにも行っております。５年ごとに同じような調査を行っております。その中から抜粋して24ページのところに記載をしておりますが、御質問の商店街の現状につきましても調査をしておりまして、例えば、５年間の商店街の会員数の変化については、６割の商店街が減少傾向、３割が横ばい、１割が増加傾向というふうに回答しておりまして、５年前と比べまして減少傾向が１割ほど増加しているというような状況もございますので、後の事業展開につなげていくための課題について、調査した内容を追記して、わかりやすくしたいというふうに考えております。
以上です。
◆
菅野雅一 委員
追記を御検討いただくということで、それを楽しみにしておりますが、商店街の会員数、この実数は把握されてますか。
◎
産業部長
市内には36の商店街組織がございます。
以上です。
◆
菅野雅一 委員
その商店街の会員数、実数ですね、店舗数、それを把握されてますか。
◎商工課長
産業の実態調査というものを、昨年度――平成29年度に実施いたしまして、その結果、先ほど岩崎部長のほうが商店街があるのは36だというふうに答弁させていただいたんですけれども、このアンケートをさせていただいたときには36の商店街がありまして、そちらに所属されてらっしゃる店舗向けということで、アンケートは1,029ほど配らせていただいているという状況がございます。
あと、これから先は補足ですけども、現時点では35の商店街になっておりまして、大体1,000店舗ほどが会員として入っていらっしゃるという状況でございます。
以上です。
◆
菅野雅一 委員
５年前はどういう状況でしたか。
◎
産業部長
済みません、５年前の資料は手元にございませんので、後ほど説明させていただきたいと思います。
◆
菅野雅一 委員
わかりました。
じゃあ、後ほど御報告ください。
次の質問に移ります。４点目、事業承継について。
本編52ページの「③円滑な事業承継の推進」の事業承継５カ年計画で国全体での後継者不足の実態を説明していますが、本市の状況はどうなっていますか。わかれば記載すべきではないでしょうか。
◎
産業部長 小規模事業者持続化補助金という国の制度がございまして、それの申請に当たって、国は、60歳以上の経営者の方には事業承継の診断票というものの提出を義務づけておられます。そういったことから、国のほうでは現状を把握されて、ここに書いておりますように、30万人以上の経営者が70歳以上なのにもかかわらず、６割が後継者が未定という状況を把握されております。これに危機感を持たれて、国は、都道府県に（仮称）事業引き継ぎセンターを設置して、国の事業として事業承継を積極的にやっていこうという考えでございます。
市では、逆にこういった現状の把握は実はできておりません。ですので、国のほうの事業引き継ぎセンターへつないでいくために、今後、市としても潜在的な事業対象者の情報収集に努めながらやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆
菅野雅一 委員
５点目、女性起業家への支援事業について伺います。
女性起業家への支援事業は、男女共同参画社会の実現の観点からも重要だと考えます。女性の新規開業の実態はどうなっているのか、女性起業家がどのような業種を志向し、どのような年代の女性に起業しようという意欲が強いのかなどの現状を詳しく分析するべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。
◎
産業部長
政府系金融機関がヒアリングを行っておりまして、芦屋・西宮は30から40代の女性の創業が多い、逆に尼崎では60から70代ぐらいの男性の起業が多いということで、地域によって大きく傾向が異なっているという状況がございます。
西宮の女性の起業家の特徴ですけれども、例えばヨガ教室ですとか、古民家カフェ、アクセサリーの販売といった生活の質を高めるようなサービスを希望される方が多いということと、目的も、自分の趣味とか嗜好を生かしながら社会と女性の方がつながっていきたいというような希望を持ってやられる方が傾向としてあります。
そうしたことから、計画にも書いてますけども、消費者ニーズに対応した小規模なマーケットの創業を支援する
取り組みを支援していきたいなというふうに考えております。
以上です。
◆
菅野雅一 委員
この女性起業家への支援事業については、５分ほど私の考えを述べさせていただいて、再質問させていただきたいと思います。
今、市民と対話していて、すごく女性の起業家が元気だな、多くの方々が、子育てしながら一生懸命起業しようとしているというのを見ています。だから、それを市として支援するのは非常に重要なことじゃないかなと思ってまして、今回私たちの委員会で施策研究テーマにしていますけれども、女性起業家への支援がこの施策研究テーマを考える上で大きな柱になるのではないかと私は考えています。
ぜひその意味でも、
産業文化局にもその観点から私の拙い考えを聞いていただければと思うんです。
私は、前職が新聞社で、経済部の記者もしていたんですけども、日本経済というのは、バブル経済崩壊以降、ずっと停滞が続いて、エレクトロニクスを含めて多くの企業が国際競争力を失ってきたんですね。その要因は、多くのことが複合的に関係していると思うんですけども、大きな要因として、日本において男女共同参画がおくれたことにあるんではないかと、今すごく考え始めているんです。
高度成長期においては、欧米をモデルに、追いつけ追い越せというキャッチアップ型で数値目標に向かって走っていけばいいような時代は、いわゆる男性中心型の経営で機能したのかもわかりませんけれども、今のように日本が一番先頭を走って、ほかにモデルがないような状態においては、女性の持つきめ細やかさだったり、生活目線であったり、包容力であったり、子供を思う気持ちとか、そういうのを経営に生かしたほうが日本経済が活性化するんではないかというふうに思います。それは、いわゆる商品開発の面もそうだし、経営についてもそうだと思います。
もちろん、女性らしさ・男性らしさを一くくりに強調し過ぎるというのは偏見を生む危険性もあるので、慎重に考える必要がありますけれども、それを踏まえた上でも、客観的に男女の性差があって、それぞれの特徴があるので、それはそれで生かしていかなければならないんだろうと思います。
その意味で、よく考えるのは、日本企業というのはすごく高い技術力を持っていなから、なぜアイフォーンのようなスマートフォンが開発できなかったんだろうかとか、あるいはダイソンのような掃除機とか扇風機がなぜ先を越されてしまったんだろうかと考えたときに、やっぱり男性の目線優先で来ているからということが非常にあると私は思います。
そういう意味では、ぜひこれから女性がビジネスの第一線で、特に女性の経営者をふやしていく必要があると思うんです。単に管理職をふやすだけだったら、欧米でもそうですけど、グラスシーリング――ガラスの天井というのが必ずどこかにあって、どこかで女性が行き詰まってくるところがあるので、やっぱり最終的には女性がヘゲモニーを握る、経営の核を握るというところまである程度いかないと、文化・習慣も変わらないところが必ずあると思います。既存企業の中でそれをやるには、本当に厳しいせめぎ合いの権力闘争をやっていかなければなりませんし、それを実力で勝ち取っていかなければだめだから、それを支えるための子育て環境の整備とかというのは行政で引き受けて、女性が本当の実力で階段を一歩一歩上がっていくような環境をつくっていくということが重要だと思いますし、その一方で、女性が起業していく、女性が最初から社長として事業を起こしていくということも極めて重要で、それについて行政としてやれる範囲って結構あるんじゃないかと思います。
今回、私たちは管外視察で川崎市に行きました。川崎市の
取り組みの中でも女性起業家の支援が入ってました。やっぱり目線が徐々にそういうふうなところに行っているんだろうと思います。そういう意味で、女性起業家をどういうふうに支援していくかというのは極めて重要で、ぜひ
産業文化局にも御協力いただいて、男女共同参画の観点からもそこを推し進めていっていただきたいと思います。
その観点から、この問題について、前の事業承継の問題と絡めて質問します。
今、企業の後継者不足って深刻になってまして、結構優良な企業が何百万円という単位で買収できるような環境になってます。一から企業を始めるよりも、企業を買収したほうがスムーズに経営が軌道に乗るケースが結構あるので、ぜひ女性起業家とそういうＭ＆Ａ、事業承継とのマッチングというのも行政の課題として検討していただければと思うんですけども、それについて御答弁いただければと思います。
◎
産業部長
問題認識とか方向性については、今言われたことと行政とは全く同じ方向を向いているというふうに思っております。
本編の68ページを見て補足説明させていただきますと、創業支援について、まず女性というのを最初に書かせていただいております。女性、若者、高齢者ということで、一つ女性について支援をしていきたいと。その下の創業
支援体制の図なんですけども、実は、年間320件ほどの相談を受けて、年間112件ぐらいの創業をされておられます。ただ、この68ページの図で見ると、商工会議所と市でやっておると。これは、年に１回しか創業スクールというんですか、セミナーとかができないということで、もっと創業する機会をふやしていこうということで、日本政策金融公庫ですとか民間の金融機関がされているものも含めて、ワンストップでそういう創業セミナーを市が情報提供していく体制を今回とっていこう、そのことによって女性の創業をさらに促していきたいというふうに考えております。
先ほどの事業承継につきましても、国が積極的にされておりますので、そこに女性の方の事業承継も含めて取り組んでいきたいなというふうに考えておりますので、方向性については同じ方向性だというふうに考えております。
以上です。
◆
菅野雅一 委員
６点目の質問に移ります。計画策定の必要性と作成に係るコストについてお伺いします。
各種計画の作成については、市職員の業務の負担になっているとよく聞きます。その視点から質問をします。
産業振興計画の策定の必要性は何でしょうか。法的な義務づけはあるのでしょうか。計画策定の費用は幾らぐらいかかったのでしょうか。この作成に市職員何人がどの程度の勤務時間を割いたのでしょうか。御説明ください。
◎
産業部長
産業振興計画そのものに法的な義務づけはございませんが、第５次西宮市総合計画の部門別計画という位置づけで、総合計画の推進に当たって一体的にやっていくということでございます。
それで、
産業振興計画の中で具体的な事業、
取り組みについて記述するのと、この計画をつくることによりまして市民の方とも共有を図るということも目的になっております。
産業振興計画を策定し、計画的に推進していきたいと。
計画に係る費用ですけれども、29年度の産業実態調査で777万6,000円、30年度の計画策定業務で307万8,000円の委託料が発生しております。
これにかかった職員の時間ですけども、事務分担表で計算しますと0.5人の職員がかかわっておるということでございます。
以上です。
◆
菅野雅一 委員
ありがとうございました。
産業振興計画については以上です。
引き続いて、働きやすい
まちづくりプランについて質問します。
まず１点目、全体の感想なんですけど、プランの全体構成がちょっと一体感がないために、全体としての市の方針が伝わりにくい感じになっています。
48ページ、49ページの「４．施策体系」がプランの軸と認識していますが、この中で、本市の課題の10項目のそれぞれに、どの基本施策、施策の推進が対応しているのか、判然としません。この部分について、内容ごとに、本市の課題、基本施策、施策の推進という一本の串を入れる形にすべきだったのではないかと思います。
それから、７ページからの「２．統計・各種調査からみる本市の現状」についても、こうした形で掲載するのではなく、10項目の本市の課題ごとにそのデータを分けて、それぞれの課題とする理由をサポートする材料としてデータを掲載すべきだったのではないかと思います。そうしないと、課題に書いている内容が、どういう実態があるからこの結論に結びつけられているのかがちょっとわかりにくくなっているんですけど、その辺についてのお考えを聞かせていただければと思います。
◎労政課長
御指摘いただきました点につきましては、48ページ、49ページのところに「本市の課題」というところがございますが、例えば課題１のところが施策の推進のどこに当たるのかということを表示させていただきまして、わかりやすい表にしていきたいというふうに考えております。
また、いただきました点で、現状のところに入れることができないかということですけれども、これについては今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
菅野雅一 委員
じゃあ、「本市の課題」については、いろいろ指摘したい点もありますが、とりあえずその御検討の内容を待つという形にさせていただきます。
「施策の推進」についてお伺いします。50ページからの「第４章 施策の推進」について。
54ページ、基本施策２の「(3)医療・介護・保育などの分野における人材の確保」の本文、「医療、介護、保育などの分野における人材不足は社会問題になっており、本市も同様の状況です」。基本施策３の「(1)非正規雇用者と正規雇用者の労働条件の差に関する実態把握と是正」の本文、「本市における雇用者全体に占める非正規雇用の割合が５割を超えており」。基本施策４の「(3)多様な働き方の支援」の本文、「就業者数は年々減少を続けています」。それぞれに対応するデータについて、２の「統計・各種調査からみる本市の現状」のデータにおけるタイトル。これはどこからどういう形で引いてきているんですかね。
◎労政課長
28ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。女性従業員の雇用形態ということで、パートタイム労働者が55.5％となっているということと、あと、高齢世代についてということでございますけども、17ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。17ページの高齢者の勤務体系のところを見ますと、2013年には10.7％が短時間勤務でありましたが、2016年には14％となって、増加しているのが現状ということで、このような記述とさせていただいております。
以上でございます。
◆
菅野雅一 委員
指摘させていただいたのは、非常にわかりにくくなっているので、そこは御検討いただければと思います。
最後の質問に移ります。３番目、プラン作成の必要性と作成に係るコストについてお伺いします。
プランや各種計画の作成については市職員の業務負担になっていると聞きます。その視点から質問をします。
このプラン作成の必要性は何でしょうか。法的な業務づけはあるのでしょうか。プラン作成の費用は幾らでしょうか。この作成に市職員何人がどの程度の勤務時間を割いたのでしょうか。御説明ください。
◎労政課長
このプランにつきましては、法的な義務づけはございませんけども、先ほどの
産業振興計画と同様に、第５次西宮市総合計画の部門別計画として進めていくために必要なものであるというふうに考えております。
プランの作成費用につきましては、委託業務としておりますので、320万7,600円の委託料となっております。
また、この作成に要した職員につきましては、事務分担表で見ますと0.4人分の計算となりまして、勤務時間につきましては、残業をしていない程度で実施しております。
以上でございます。
◆
菅野雅一 委員
以上です。
どうもありがとうございました。
◆
篠原正寛 委員
大変短いので。考えた末に、意見だけにします。
産業振興計画と働きやすい
まちづくりプランのそれぞれの素案を同時に報告されたということにとても意味を感じていて、片や、産業をもっと盛り上げていきましょうね、お金を稼ぎましょうね、こちらは、ワーク・ライフ・バランスであるとか、働き過ぎたり人間が不幸になるような働き方はやめましょうねということで、部分的には相反する可能性があるこの二つのものを出してきているわけです。これを成立させるために、もうかるし、楽しく生きていけるよというためには、唯一生産性を上げるしかないわけですけども、どちらにもその記述が全くないというのが非常に不満であります。
生産性というのは、広い意味での生産性なので、必ずしも労働生産性だけには限らないんですけれども、企業側が生産性を上げるために、一部設備投資も入るかもしれないし、いろんな努力をするということと、働く側も、あなた、同じ仕事をもっと短い時間でできるためのスキルアップをしませんかという意味での生産性を上げるというような努力がマッチングして初めて、会社も助かるし、労働者自体も助かるということが実現するかなというふうに思います。
これを一緒に出した意図がどこにあるのか、僕はよくわからないんですけど、同時に出して、しかも同時にせえので
民生常任委員会に持ってきたという意図が、もしかしたら、ほぼ同じメンバーなので１回でやってくれやというぐらいの話やったのかもしれないけども、その程度の不純な動機だったのかは知りませんけれども、せっかく並んだので、一見ばらばらであったら気づかないかもしれないけど、並べてみると、これを成り立たせるためには、どちらからも歩み寄った生産性の向上というのが絶対に不可欠で、それは、中小零細企業になかなかそのスキルもノウハウもないんですよね。だから、それをサポートするということがどちらにも必要であって、それがこの素案のところにそれぞれが書かれ切っていない。ちょっとそれに近いのかなというところはあるけど、相談体制の強化の中に何かちょっとあるけども、生産性向上というような明確な目標を挙げられていないわけです。なので、それが抜けているというのは、とてもとても、これとこれがばらばらに動いていってしまいそうで不満でありますということだけをお伝えして、短く終わりました。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
僕も意見だけですけども。
読者目線での感想なんですが、このページを開いたときに目次があるんですけど、両方を比べてみたら全然違うんですね。
産業振興計画の目次というのは、すごくわかりにくい、探しにくいというのがありまして、片や働きやすい
まちづくりプランというのは、自分が読みたいところってすぐ一目瞭然にわかるという、そういう差がありますので、これはちょっと改善したほうがいいのかなというふうに思いますので、意見として述べておきます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
全般にわたって一問一答で質問します。
○
田中正剛 委員長
二つ全般ですか。
◆佐藤みち子 委員
二つ全般です。
まず、
産業振興計画ですが、これは１個だけです。
第１章の「計画策定の背景と目的」のところに「前計画を策定した平成24年当時」云々かんぬんとありますよね。その２行目に「世界経済の緩やかな回復や金融緩和を中心とした経済政策に伴って回復に転じ、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、失業率の低下などの傾向が継続しています」というふうに書いてあるんですけど、雇用・所得の環境の改善、個人消費の持ち直し、これは、今そのようなことを実感として感じている市民の人たちが果たしてどれぐらいいらっしゃるのかなというところでは、この書き方については物すごく違和感があるんですけれども、こういった雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、これは何をもとにこういった記述をされているのか、お聞きしておきたいと思います。
◎
産業部長
西宮市の状況ということよりは、国の経済全体の話をここで説明しておりまして、国の発表の中でこういう記述がございまして、国の経済の傾向としてここに書かせていただいたということでございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
国は、自分たちの都合のいいいろんな数字を出してきますけれども、それは、国民の生活実感としては随分かけ離れているような数字が出てきて、現実に消費税が増税されて８％になって消費が物すごく落ち込んでいる、国内総生産の６割を個人消費が占めているけれども、そこが上向いていないので日本の経済がどんどん上がっていかないというのは周知の事実なので、この書き方については、私はすごい違和感がありますということを再度指摘しておきたいと思います。
これについては以上です。
次に、働きやすい
まちづくりプランというものですが、お話を聞いていますと、西宮市は、第２次産業、物づくりについては減少し、第１次産業についてはなぜかこれが近年大幅に増加していますというふうに記述されているのですけど、主には第３次産業が中心で、そこに西宮市内に住んでいる女性がたくさんパートタイムで働きに行ってはるというふうな
イメージを持ったんです。
この中で、第１次産業――農林漁業の従事者数が近年大幅に増加していますという記述があって、確かに数字を見るとふえているんですけれども、これは新規の人なのか、あるいは後を継いでいる人がふえているのか、それはどういうふうに見たらいいのか、ここだけお聞きしたいと思います。
◎労政課長
こちらのほうは23ページのところにあるかと思うんですけども、経済センサスの基礎調査ということで、2009年と2014年の変化ということで書かせていただいておりますけども、ただ単に従事者がふえたということの内容しかわかりませんので、新規か併合かということはちょっとわからないというところでございます。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
それはわからないけれども、農業に従事している人がふえているんですよね。それはどんなふうに見たらいいんですか。
◎
産業部長 労政課長が言いましたように、直接の原因というのはわからないんですけども、推測しますに、兼業農家であられた方が退職等をされて引き続き農業をされているというようなケースもありますので、そういった方がここで専属で農業をされているというようなことで挙がっているケースもあるのではないかなというふうに思います。これはあくまでも推測でしかないんですけども、
以上です。
◆佐藤みち子 委員
また調べておいてください。
続いて、54ページの「医療・介護・保育などの分野における人材の確保」の部分について、この内容及び今後の方向性ということが、介護分野、看護分野、保育分野の人材確保ということで三つ書かれているんですけれども、今後の方向性というのがすごいわかりにくいのと、特に介護の分野と保育の分野で人材不足が起こっているというのは、他の産業に比べて給料が著しく安いというところで人材不足が起こっているんですけども、そういった記述もないし、今後の方向性についても、そういった給料の面についてどうこうしますというふうな記述が欠けているような気がするんですけど、その辺についての見解だけお聞きしておきたいと思います。
◎労政課長
介護分野の人材確保と保育分野の人材確保というところですけども、これにつきましては、給与の面とは特に挙げておりませんけども、やはり人材が不足しているということは事実でありますので、やはり市のほうがかかわった上で、そういう就労のマッチング支援というのを主にしていくことが必要なのかなというふうには考えております。また、兵庫県の福祉人材センターとも連携しながらやっていかないと、なかなか確保はできないというふうに思っておりますので、その辺を含めながら共同してやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
ようわかれへんのですけど。給与の部分で、介護分野の人材であるとか保育分野の人材の人たちに市が独自で給与をどうこうするというのはできるんじゃないかと思うんですけど、そういった人材不足を補う、人材不足が起こっているのが給与が安過ぎるというところがあるから、その部分については、今後、市の施策として国が決めている給与に上乗せをするとか、そういったふうなことを考えていくという方向性は今のところ全くないという理解でよろしいですか。
◎労政課長
介護分野につきましては、多分単価が決まっていると思いますので、上乗せというのはないと思いますとしか言いようがないですけど、思います。
保育の部分につきましては、今現在、資格を取るために大学へ行ったりするときに補助金を出したりとかということで、給与面ではございませんけども、そういった給付金を出しているということも聞いていますし、また、宿舎に補助金を出すというようなところで確保していくというふうに聞いておりますので、そういったところで補助していくのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
今後の方向性というところが書いてありますから、ぜひ給与の分についても今後検討していっていただきたいというふうに意見だけ言うておきます。
あと、「非正規雇用者と正規雇用者の労働条件の差に関する実態調査と是正」ということで61ページに載っているんですけど、この内容及び今後の方向性、これは読んだらわかるんですけど、「企業に対し非正規雇用者の処遇改善と雇用形態等による不合理な格差の解消に向けた啓発を行います」と書いてあるんですけど、この啓発というのは具体的に言うとどんなことを指しているんでしょうか。
◎労政課長
61ページの②のところでございますけども、「関係機関と連携して、適切な時期に、「労政にしのみや」、ホームページ等を活用して周知・啓発等を行います」ということを記載しておりますので、そのとおりにやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
例えば、正規雇用者と非正規雇用者で賃金がすごい違いますよね。例えば同一労働・同一賃金にしてくださいよとか、非正規雇用ではなく正規雇用で雇用してくださいよというふうな具体的なことの啓発というふうな理解はない――具体的にそういったことを啓発していこうとしてはる文章なんですか。
◎労政課長
今現在はちょっとございませんけども、今後、労基署等とも相談しながら、どういった表現で表示していくかということを考えまして、啓発していきたいと思っています。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
啓発するのなら、ぜひ実効性のある啓発をお願いしたいと思います。
最後になりますが、66ページの「多様な働き方の支援」というところで、「ダイバーシティ・マネジメントについての周知」と書いてあって、このダイバーシティというのが世間でどれぐらい知られているのかというのと、後ろに語彙の説明があるんですけど、こういった言い方が多くの市民の人がぱっと読んでわかるのか。
あと、今、西宮にもたくさん外国人の労働者の人がいてはると思うんですけど、このプランの中にはそういった記述が全然見当たらないんですけど、それはちょっと抜け落ちているんじゃないかなと思うんですけど、その辺のことはどうでしょうか。
◎労政課長
ダイバーシティ・マネジメントにつきましては、前回の計画でも同様に挙げさせていただいておりまして、多様な働き方を支援するということでこういった記載にさせていただいております。
また、外国人労働者のことにつきましては、ここにしか記載はないんですけども、重要であると考えおりますので、今後、計画を作成していく上で、どこかに入れ込んでいこうかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
鳴尾浜なんかには、かつては中国の人がたくさんいてはったんですけど、今はベトナムの人たちがたくさんいてはりまして、日本で働いている外国の人たちが、実習生とかいう名目ですごい苛酷な条件で働かされて、自殺したりとかされたりする例も出ていますので、外国人労働者の人たちをどう守っていくかという視点はとても大事だと思いますし、実際に西宮でも働いておられる方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひこの計画にも反映していただきたいと思います。
以上です。
◆西田いさお 委員
１点だけ。
西宮市働きやすい
まちづくりプラン（素案）の13から14ページにかけて、男性の私が質問するのもどうかなと思うんですけど、女性の労働力の中で、特にＭ字カーブいうのが出ているんです。やはり結婚、出産の年齢の時期だと思うんですけれど、ここには数字の説明だけというような感じで出ているんですけど、せっかくプランをつくるんであれば、このＭ字の谷をもっと浅くするような方法というようなことは、どこかにうたっておられますか。
◎労政課長
特にはうたっておりませんけども、やはり子育てされている方々が保育所に入れられるということが一番大切だと思いますので、保育所の供給をふやしていくというのが主な中身かなというふうに思うております。
以上でございます。
◆西田いさお 委員
行き着くところはその辺だろうと思うんですけれど、いろんなやり方があろうかと思いますけれど、これからどんどん労働力が減っていきますので、この辺をもっともっと改善していかないと、やはり労働力不足いうのが顕著に出てくるんじゃないかなと思います。特に年齢的に一番働ける年齢なので、プランをつくられるんであれば、その辺をいろんな方向で考えていっていただきたいと思います。
以上です。
○一色風子 副委員長
産業振興計画と働きやすい
まちづくりプランを織りまぜた感じの質問になるかなと思うんですけれども、環境関連について１点、企業市民の
まちづくりへの参画の促進について１点、キャリア教育支援について１点、あと、子育て・介護と仕事の両立に関する支援についての４点、質問します。
産業振興計画の８ページのほうに、「環境関連等の成長分野の振興」というふうに書かれていたんですけれども、これは具体策の検討まで至りませんでしたということで、次の新しい計画についての記述というのがなくて、今後どうされていくのかということをお伺いしたいのですが、お願いします。
◎
産業部長
第２次の
産業振興計画の大きな目玉といいますか、柱が、環境分野を西宮の次の成長産業にしようということで取り組んだわけでございますけれども、実際に環境関連の企業が少なくて、なかなかうまくいかなかったということがございます。それで、今回の計画の中では、サービス業がふえていっているというところで、スポーツビジネスというのを新しい柱に立てた、環境からスポーツビジネスに変えたということでございます。ただ、企業が取り組む環境の
取り組みについて何も支援しないということではなくて、環境設備でありますとか、省エネ診断等については、引き続き事業を実施していきたいということで、計画の中で書かせていただいております。
以上です。
○一色風子 副委員長
次に、企業市民への
まちづくりへの参画の促進、71ページになります。
この中に、従業員に対してなんですけれども、「
まちづくりの重要な担い手としての役割も期待される」と。例えば学校の先生なんかが、行かれている学校でずっと働いていて、地域とも交流があってという意味では、企業市民というすごくいい例なのかなと思うんですけれども、その逆として、その学校の先生は自分の住んでいる地域でどうなのかと考えたときに、ワーク・ライフ・バランスの観点からいくとすごく外れてしまっているんじゃないのかなというふうに思うんですね。
なので、「企業市民の
まちづくりへの参画の促進」ということを挙げられているんですが、今後、従業員のワーク・ライフ・バランスとの整合性をどのように考えていかれるのかという考えがありましたらお願いします。
◎
産業部長
確かに、仕事以外のところで地域活動をしていくということは、自分の時間が減っていくということもあろうかと思いますけども、そのあたりは企業のほうでバランスをとっていただいて、検討をしていただくということになると思います。
とはいいながら、やっぱり企業が地域とかかわっていくということはこれから非常に大事であるというふうに考えておりますので、理念としては、地域、学校も含めて企業市民として活動していきやすい環境をつくっていくというふうに考えております。
以上です。
○一色風子 副委員長
こうやって行政が企業市民の
まちづくりへの参画の促進というふうに掲げてらっしゃるので、先ほど篠原委員から、働きやすい
まちづくりというのとこの
産業振興計画というのが相反する部分なんじゃないかというお話があったんですけど、でも、やっぱりそれを一緒にしていくということはすごく大事なので、環境を整えるという意味では、やっぱり行政がしっかりとしていくべきことなのかな、これを掲げるのであれば環境整備というのも大事にしていってほしいなと思います。
次に、キャリア教育支援なんですが、72ページのほうに「キャリア教育支援」というふうに書かれているんです。これは、子供たちに対して職業体験とかインターンシップなどの体験的な学習をというようなことが書かれているんですけれども、これは先生たちへの情報提供もすごく大事かなというふうに考えてます。ふだん学校の中で生徒と接しているのが学校の先生であって、キャリア教育を進めていく上で、もちろんそうやって地域の中でピンポイントでキャリア教育できる地域の企業さんと一緒にやっていけるというのは重要なことなんですけど、ふだんの生活の中でも、学校の先生たちがそのあたりをよく知っておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
働きやすい
まちづくりプランの58ページのほうに関連していると思うんですけれども、トライやる・ウィークのこととかが書かれていて、事業所の確保が課題になっていますというふうに書かれているんですが、何で確保が課題になっているのかなというのは行政として認識されてますでしょうか。
◎
産業部長
先ほども、例えば商店、小売店舗の数が減っていっているとか、そういう地元の商店、小売業が減っていっているというのも一つ要因があるんだろうというふうに思っております。
以上です。
○一色風子 副委員長
小売店舗が減少していっているというのも一つの要因かもしれないんですけれども、お話を聞くと、全然そういうのがあるというのを知らなかったという声もやっぱりあるんですよね。学校と地域のお店というのがつながれていない、つながる機会が余りなくて、学校の先生たちも知らないし、地域の人たちもどう進めていったらいいのかなというのがわからないという関係性もあるのかなと思うので、こういうことを進めていくのであれば、やっぱり積極的にかかわっていくべきかなと思いますので、お願いします。
先日、アンリ・シャンパルティエが市内の中学生全員にフィナンシェを配ってはって、あの
取り組みは中学生もすごく喜んでいたんですけれども、あんな大きな企業さんやったらできるかもしれないけれども、小さな中小企業だと、少しそういうことをやってみたいなと思ってもなかなか難しいかなと思いますので、知り合えるきっかけだったりとかという部分ではああいう
取り組みもおもしろいなと思いましたので、市内企業の小さい企業さんなんかがああいうことができるようなこともちょっと考えていただけたらなというのは、意見で述べさせていただきます。
最後に、子育て・介護と仕事の両立に関する支援についてなんですけれども、働きやすい
まちづくりプランの中で、市内産業は主に女性の市民の受け皿になっていますだったりとか、正規で働いている方よりもパート・非正規で働いている方が半分いますということで、そういうことが考察されているのかなと思うんですけれども、そうなってくると、保育所だけじゃなくて、もっと幼稚園だったりとか、そういった分野にも市として政策的に考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。今は保育所の確保ということだけが掲げてられているんですが、そのあたりについての考えとかはありますか。
◎
産業文化局長
女性が市内で働いていただくためには、やはり子育て支援という観点が非常に重要だというふうに思ってます。市のほうでは、待機児童対策ということで保育所整備ということで今力を入れているところですけれども、市内にはたくさんの幼稚園もありますので、そちらのほうにも働きかけて、例えば延長保育であるとか、あるいは認定こども園への移行であるとか、そちらのほうについても力を入れているところですので、それはこども支援局の話になるんですけれども、市としてはそういう方向性で進んでおります。
以上でございます。
○一色風子 副委員長
保育所だけじゃなくて、そうやっていろんなところに目をやっていただけたらなと思うんですが、保育所のことが書かれていて、例えば小学校に上がった後の育成センター ――学童保育なんかのことも触れられてはいるんですけれども、保育分野の人材の確保という部分だと保育所だけなんですよね。育成センターの人材確保というのも多分今後必要になってくると思うんですけれども、そこの記載がないのは何でなのかなというふうに思ったんですが、そのことについて教えてください。
◎労政課長
この計画を策定するに当たりまして、各担当課のほうと連携をとりながらこの計画をつくっておりますけども、今のところ、育成センターの人材不足というところは上がってきてませんでしたので、ちょっとその辺は確認しながら、盛り込めたら盛り込んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○一色風子 副委員長
多分、育成センターは、つくる場所がなかなかないんですっていうお話と一緒に、やっぱり人材確保も難しいんですというのはずっと言われていると思うので、その辺、しっかりもう一回連携をとっていただきたいなと思います。
あと、学童保育だけじゃなくて、例えばパートが多いという分野で考えると、学校が終わった後の放課後施策というのもやっぱり重要になると思うんですけど、そこも書かれてなくて、そのあたりのことについて西宮市としてはどのように考えてらっしゃるのかなと。今ちょっと進めてきてはいるんですけれども、西宮市の放課後施策をきちんと整えることで、働いている親御さんは安心して小学生の放課後というのを見守れるかなと思うんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。
◎
産業部長
この計画自体が人材の確保とか育成という分野ですので、医療、介護、保育に係る人材の確保に関して書かせていただいておりますので、トータルの放課後施策も含めた子育て支援というふうになりますと、やっぱりこども支援局のほうが施策として考えていくということになりますので、この場で答弁できるような内容はちょっとございませんので、申しわけないです。
○一色風子 副委員長
とはいえ、やっぱり働きやすい
まちづくりプランとか
産業振興計画というふうに書かれていて、女性が働きやすい環境をつくっていかなきゃいけないというのも掲げているのであれば、やっぱりそういった細かな部分というのは記載していくべきじゃないかなというふうに思いますので、西宮市としてどんな環境を整えていくのかというのをきちんと明らかにしてほしいなと思います。
以上です。
◆よつや薫 委員
先ほどから、男女共同参画についての深い御意見であるとか、あと、女性が主に担うことが多い労働現場の賃金の低さとかのお話も出たので余り触れることがないかなと思っていたんですけれども、１点だけ。
先ほども御指摘があったんですけど、Ｍ字曲線の話の中で、全体としては2005年から上がっているんだけれども、やはり谷間の低さというか、谷の深さというのがあって、これに対してどうするかということは、50ページのほうに今後、女性の就業に関する相談支援とかいうふうに書かれていますけれども、その手前で、具体的なＭ字曲線の中に潜在的にどれだけ働きたいのに働けないかということですね。例えば、待機児童は年々一定数、多い数が出てくるわけですけれども、そこに潜在的な働きたいけど働けない人が多分相当含まれているんだろうと推測はできるんだけれども、そういう点での数字的なものをどの程度把握されているのかということですね。働きたいのに働けない方があって、結果的にＭ字曲線の谷が深くなっているのかもしれないということで、その点はいかがですか。その１点だけお願いしたいと思います。
◎労政課長
済みません、このデータを持ってませんけども、恐らくということでお話しさせていただきますと、西宮で働いてはる方が、女性のパートが55.5％と先ほど申し上げましたけども、そういったことでパートの方が多いというのが特徴的なことでこの曲線が下がっているのではないかというふうに推測してます。
以上でございます。
◆よつや薫 委員
パートで働いている方は、このＭ字曲線の谷間のほうに含まれませんよね。その点。
◎労政課長
済みません、お答えになってませんで、申しわけないです。
そこに入ってますね、済みません。
◆よつや薫 委員
もうあとは意見だけにしますけど、その辺も今後、働きやすい
まちづくりプランですので、働きたいのに働けない方がもし相当数含まれているとしたら、プランとしては、その働きたい人が働けるような方向になるようなことを具体的に数字を把握しながら進めていただきたいなと思います。
それから、正規・非正規の問題も大きな問題としてあると思うんですけど、それをどういうふうに解消していくのか。これは総務局や政策局にかかわってくる話かなと思いますんで、その辺も頭に入れながら、数字を把握していっていただきたいなと思います。
以上です。
○
田中正剛 委員長
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中正剛 委員長
では、ここで委員長職を交代させていただきます。
○一色風子 副委員長
委員長職をお預かりします。
○
田中正剛 委員長
全ての委員さんが御質疑をされて、いろいろと明らかになったんですけれども、私のほうからは、たくさんあるんですけど、1点だけ。
先ほど来、
産業振興計画と働きやすい
まちづくりプラン、これを一緒に報告していただけたというのは大変ありがたかったなというふうに私自身も思ってます。
その中で、
産業振興計画を私たちが先に
所管事務懇談会で御説明いただいた中でも申し上げたんですけれども、産業を振興をしていこうというためには、そこで担っていただける人がいないと、ここは間違いなく振興しないわけでして、働きやすい
まちづくりプランの中では、一定先ほども御質問の中で、外国人のことであったり、あと、保育、介護、看護の人材不足が特出しで挙がってましたけれども、人材不足なのはその分野だけではなくて、例えば、私自身が実際聞くのは、建設業であったり、あと製造業の方々も、先ほど事業継承のお話もありましたが、それも含めて、とにかく担い手がいないということが切実な課題として今挙がっていると私は認識しているんですけれども、今回この
産業振興計画には記載がないんですけれども、市はこれをどのように認識されているのかということを、１点、お聞かせいただきたいと思います。
◎
産業部長
昨年度、産業実態調査をして、企業の方のヒアリングもしました。必ずと言っていいほど人材不足のことを企業の方は言われます。おっしゃるとおり、一番の産業の課題というのは人材不足にあるというふうに市のほうも認識しております。
本編のほうでは39ページのところで、課題として「人材の確保・育成」というところで挙げさせていただいてますが、役割分担として、この人材の確保・育成については、働きやすい
まちづくりプランのほうでより詳細に書かせていただくということで、
産業振興計画のほうではあえて記載をしていないという状況でございます。ですので、それがわかりにくいということであれば、もう少し働きやすい
まちづくりプランのところの抜粋をこの計画にも載せるべきかなというふうに今ちょっと感じております。
以上です。
◆
田中正剛 委員
ありがとうございます。
今も申し上げたとおり、市のほうも認識していただいているということなんですけども、この働きやすい
まちづくりプランの中でも、今言ったような建設業であったり製造業であったりといったところの人材不足に対する具体的な
取り組みというのがどこに記載されていると理解しておいたらよろしいんでしょうかね。
◎労政課長
具体的にはちょっと記載しておりませんけども、データによりますと、本編の26ページをごらんいただきますと、Ｆの保安の職業というところで有効求人倍率が20倍ということでございまして、ここでは人材不足というのは認識しております。しかしながら、建設業や、人材不足を解消するためにどのような手だてが必要なのかということはちょっと想定しておりません。
以上でございます。
◆
田中正剛 委員
それではちょっと困りまして、先ほど岩崎部長のほうは、働きやすい
まちづくりプランのほうに記載をされているので、
産業振興計画には記載しておりませんよと。働きやすい
まちづくりプランのほうにはおっしゃっていることが記載されていないということですから、どちらにもないわけなんですね。そういう状況でこのプランを進めていっても、先ほど来、
菅野委員から計画をつくるコストとかその辺を問われてますけれども、その実効性というものが非常に怪しいなというふうに感じるところでございまして、じゃあ今すぐどういう手を打たなければいけないという手がもしないのであれば、それはこのプランに位置づけて検討を早急にしていただかないと、本当に人材不足による倒産というのが、今後、市内企業の中でもどんどん出てくるんじゃないのかなということを大変危惧しております。例えば外国人労働者に一定の研修をするとか、その辺に対する支援とか、そういったことも考えられると思いますので、そういった
取り組みについてもう少し重点的に取り組んでいただきたいなということを要望して、終えたいと思います。
以上です。
○一色風子 副委員長
委員長の職務をお返しします。
○
田中正剛 委員長
ありがとうございました。
ほかにございませんはか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中正剛 委員長
では、両件はこの程度にとどめたいと思います。
以上で本日の協議事項は全て終了いたしました。
本日の委員会のまとめということですけれども、１件目の
卸売市場の
パブリックコメントにつきましては、主に
リスク管理に関する議論が多かったように思います。こちらのほうは、また委員会のほうで予算関連もありますので、そういったところまでに一定示していただけるようなことも求めておきたいなというふうに思いました。
後半の
産業振興計画と働きやすい
まちづくりプランについても、詳細に皆さんから御意見が出ましたので、当局の皆様におかれましては、しっかりと反映したものを
パブリックコメント後に御報告いただきたいなというふうに思います。
以上でまとめとさせていただきたいと思います。
これをもって
民生常任委員会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。
（午前11時48分閉会）...