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  1. 西宮市議会 2018-09-26
    平成30年 9月26日決算特別委員会教育こども分科会-09月26日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    平成30年 9月26日決算特別委員会教育こども分科会-09月26日-01号平成30年 9月26日決算特別委員会教育こども分科会             西宮市議会              決算特別委員会教育こども分科会記録              平成30年(2018年)9月26日(水)                 再 開  午前 9時58分                 閉 会  午後 2時34分                 場 所  4号委員会室 ■審査事件  (教育委員会)   認定第20号 平成29年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件          一般会計  (こども支援局教育委員会
      認定第20号 平成29年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件 ■出席委員   花 岡 ゆたか (主 査)   はまぐち 仁士 (副主査)   坂 上   明   庄 本 けんじ   山 口 英 治   吉 井 竜 二   脇田 のりかず ■欠席委員   な   し ■委員外議員等   篠 原 正 寛 (委員長) ■傍聴議員   一 色 風 子 ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)  (こども支援局)   こども支援局長 佐 竹 令 次  (教育委員会)   教育長     重 松 司 郎   教育次長    山 本 英 男   参与      八 橋   徹   教育総括室長  村 尾 政 義   教育総務課長  薩 美 征 夫   教育企画課長  河 内   真   教育人事課長  澤 田 幸 夫   教育職員課長  北 井   良   校務改善課長  岩 本 康 裕   学校管理課長  山 下 博 之   学校施設計画課長           柏 木 弘 至   社会教育部長  上 田   幹   参事      石 飛 弥 生   社会教育課長  中 島 貴 子   放課後事業課長 中 尾 篤 也   育成センター推進課長           宮 後 賢 至   文化財課長   合 田 茂 伸   人権教育推進課長           野 田 昭 治   地域学習推進課長           井 上 明 憲   中央図書館長  北   裕 幸   北口図書館長  中 西 しのぶ   青少年育成課長 牧 山 典 康   教育次長    大 和 一 哉   学校改革部長  津 田 哲 司   学校改革調整課長           谷 口 麻 衣   学校改革推進課長           奥 谷 和 久   学校教育部長  佐々木   理   学事課長    竹 村 一 貴   学校教育課長  木 戸 みどり   学校保健安全課長           飯 干 英 典   学校給食課長  因 幡 成 人   特別支援教育課長           粟 屋 邦 子   教育支援課長  山 本 雅 之   教育研修課長  乾   公 人           (午前9時58分再開) ○花岡ゆたか 主査   ただいまから決算特別委員会教育こども分科会を再開いたします。  本日は、吉井委員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。  これより日程表に従い審査を進めます。  認定第20号平成29年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、教育委員会分を議題といたします。  この際、当局に申し上げます。  説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。  また、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので御承知おきください。  まず、決算の概要について説明がございます。 ◎教育次長(山本英男)  それでは、教育委員会に係る平成29年度決算の概要につきまして、事前にお配りしておりますA4横長の資料、「教育委員会所管 平成29年度決算の概要」に沿って御説明させていただきます。  なお、決算額は円単位ですが、100万円未満を切り捨てて説明させていただきます。  それでは、歳出から御説明いたします。  1ページの教育費歳出決算総括表のほうをごらんください。  一般会計のうち教育委員会が所管する教育費は、予算現額207億2,700万円、支出済額189億2,000万円、翌年度繰越額8億9,900万円、不用額9億700万円で、執行率は95.4%となっております。このうち支出済額は、前年度決算額に比べ、金額では7億1,000万円、率にすると3.9%の増でございます。また、一般会計に占める教育費の割合を括弧書きで示しておりますが、こちらは11.2%で、28年度決算の10.9%と比べますと0.3ポイントの増となっております。  支出済額を性質別に見ますと、内訳のうち人件費や物件費などの消費的経費は159億3,000万円、校舎の増改築など投資的経費が29億5,700万円、積立金や貸付金などその他の経費が3,200万円でございます。  まず、消費的経費についてですが、前年度と比べると6億6,400万円の増額となっております。この主な理由は、内訳の人件費に当たりますが、定年退職者7名の増に伴う退職手当など3億4,400万円の増額や、その他のところではPCB廃棄物処分等に係る委託料の増など3億1,900万円の増額となったものでございます。  次に、投資的経費では、前年度に比べ7,900万円の増額となっております。この主な理由は、小学校の普通教室への空調設置が完了したことによる施設整備事業に係る工事請負費の減と総合教育センターの西館改修及び本館解体や香櫨園小学校の校舎解体に係る工事請負費の増、また、越木岩公民館等用地買収費の増などとの差し引きによるものです。  また、その他の経費につきましては、前年度に比べ3,300万円の減額となっております。これは、主に平成28年度の給食費収入に対し物資購入費の支出が上回ったため、翌29年度の給食費基金への積立額が減ったことによるものでございます。  なお、翌年度繰越額の8億9,900万円につきましては、小・中学校外壁改修事業、小学校のトイレ改修事業などの施設整備改修工事費や、香櫨園小学校教育環境整備事業校舎改築等工事費について国が補正予算により補助金を増額したため、これを確実かつ有利に活用できるよう前倒しで補正予算に計上いたしました。しかしながら、学校教育活動への影響を考慮し、夏休みを中心とした工事とするために事業費を繰り越ししたものでございます。  続いて、2ページから8ページにかけましては、教育委員会が所管する歳出の決算額で、予算事業ごとに不用額と支出済額の対前年度比較を掲載し、9ページから11ページでは投資的事業の執行状況と主な事業等の説明をまとめております。  次に、歳入につきましては12ページ以降になりますが、教育委員会が所管する一般会計歳入決算額の対前年度比較をまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。  収入済額は27億3,700万円で、前年度決算額に比べると金額では5,300万円、率にすると1.9%の減となっております。これは主に、小・中学校エレベーターの設置工事や小学校のサッシ改修工事、中学校のトイレ改修工事など、施設整備事業の実施による国庫支出金の増と、高木北小学校の土壌汚染に係る用地瑕疵担保賠償金の減との差し引きによるものでございます。  以上、教育委員会に係る平成29年度決算の概要を説明させていただきました。御審議のほうよろしくお願いします。 ○花岡ゆたか 主査   決算概要の説明は終わりました。  当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  質疑は、歳出歳入一括で行います。  本件に御質疑はございませんか。 ◆坂上明 委員   一問一答でいきますので、テーマを言っておきます。まず熱中症の対策、次は学校体育推進事業、これはちょっと関連してということでさせていただきます。あとは、7月3日に素案の説明をいただいた5次総、そして人権教育、それともう一つが大学の受験ということです。後の3・4・5番、この三つに関しては確認をさせていただいて、そして自分自身の勉強も含めてちょっとこの場をおかりしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
     まず、熱中症対策のことなんですけれど、一般質問でも取り上げさせていただきました。そして、教育長には、例えば屋外での授業であるとか野外活動であるとか、屋外での部活動の対策ということで、いろいろと非常にいい御答弁をいただき、恐らく来年度以降にはより一層精査していただいて、やっていただけるものと心より期待をしたいと思います。  そこで、一般質問でも取り上げさせていただきましたので、ここでは体育館に対するエアコンの設置について改めてこの場でお聞きをしたいと思います。  これは、うちの会派としましてはとにかく重要な施策と位置づけまして、今回の決算の特別委員会でも、もちろん教育委員会もそうですけど、総務のほうでは、防災危機管理局あるいは政策局、政策局は公共施設マネジメントという観点で、うちの川村議員が質問をさせていただいております。12月議会の一般質問では、うちの会派からまた1人質問をする予定でおります。もちろん来年度以降への予算要望であるとか、そして、12月議会以降の議会に対する対応というものもうちの会派としては今考えておるところであります。  熱中症対策のことは、5次総でも石井市長が検討して、そして前向きに──この熱中症対策というものは、今からの時代ですから当然5次総には入れるべき重要案件でありますし、そして、スポーツ推進計画の中では当然盛り込みたいという御答弁も一般質問のときにいただいております。そういうことを一応前提に置かせていただきまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、30年度の西宮市施策評価シートというところで、これは、記載責任者が教育総括室、村尾さんということで書かれおります。1枚目、今後の方針というところで、エレベーターの設置、普通教室への空調設備の設置について、これは全て完了したということで、「トイレの洋式便器化を進める必要がある。加えて、学校運営経費の確保も重要な課題である」と、このように書いていらっしゃいます。そして、今後の施策展開としては、「学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定」、このようなことに基づいて対応していくというふうなことを書かれております。  こういうことを考えますと、一般質問でも言うたことで重ねて大変失礼なんですけれども、ことしの暑さは異常であった。そして、この異常な暑さというのは今後5年は続くだろうと。5年は続くなどという学術論文まで発表されたと。5年は続くというのは非常に簡単な言い方だと思うんですけれどね、5年どころじゃないと思わないでもない中でそういう言葉を多分使っていらっしゃるのかなと思います。今も言いましたように、この施策、そして、施設整備の優先度ということになりますと、ここに書いてある金額の問題ももちろんあるんでしょうし、トイレの洋式便器化を進める必要があるというのは当然だと思うんです。けれど、エアコンの設置については、どうなんでしょうかね、教育長には、当然必要であるというふうに一般質問のときには御答弁いただいておりますが、しかし、どうするんだという御答弁は正直まだいただいていなかったように思います。防災危機管理局のほうからも、重要な避難所としてのエアコン設置は必要だろうというふうなことをお聞きしました。もちろん必要だけれども云々と。つまり、その後の結論というもの、結果というものは何も御答弁をいただいてないんですけれどもね。  村尾さんね、今後の方針、そして、今後の施策展開ということをこのように書いていらっしゃる。だけれども、これは僕の個人的な意見ですが、今も言いましたように、施設整備に関しての優先度から考えると、どう考えても、洋式便器にするというよりもエアコン設置のほうがまず必要じゃないかなと、僕はそのように思っております。教室にはついたということではありますが、国のほうからも恐らく補助金もつくというふうなことが――屋内体育施設かな、そういう言葉だったと思うのですが、最大2億円ほどの補助金がつくというようなことも多分言ってたんじゃないかなと思うんです。この辺のことを考えて、村尾さんだったらどのようにお考えですかね。まず、その点をお聞きしたいと思います。 ◎教育総括室長   体育館のエアコンにつきましては、一般質問の答弁でもございましたように、ないこととあることと比べたら、当然あるほうがいいという考えに変わりはございません。  ただ、この施策評価シートにつきましては、第4次総合計画における進捗の管理とかそういったことの目的で作成しているところでございまして、第4次総合計画を策定した時点で体育館の空調という計画自体がございませんでしたので、ここでは取り上げていないということでございます。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   そしたらね、もちろん今から5次総にかかるわけですけども、今後の施策展開ということで、「学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定」というふうに書かれていらっしゃるんですよ。この言葉を書いていらっしゃることを鑑みた場合にどのように判断されますか。それをお聞きします。 ◎教育総括室長   ここで書いております「学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定」といいますのは、平成27年の2月にこのタイトルで学校の改築、増築等につきまして、老朽化の問題だけではなく、教室不足や児童生徒増による運動場の面積の不足等を鑑みて今後改築の事業の優先度というのを整理をさせていただきました。その上で今後4次総から5次総にかけての改築の事業を実施する優先度を選定した内容のものでございます。  そしたら、施設整備において今後の優先度はどうなんだという趣旨の御質問かと思います。それにつきましては、耐震化ですとか、それから教室の空調整備、あるいはエレベーターの設置等、これらを4次総でずっと主な取り組みとしてこれまで施設整備では実施してまいりました。また、改築の事業についても順次実施しているところでございます。それに加えて、今後外壁改修など――例えばモルタルが剥離して落下したりですとか、そういった危険なものがたくさん残っていたり、あるいは屋上防水などが必要で、それをしないと躯体そのものがかなり傷んでしまうとか、そういった老朽化対策の事業というのをこの5次総の事業計画ではたくさん挙げさせていただいておりまして、これらのことが今後施設整備においては最重要課題になってくるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆坂上明 委員   耐震補強も含めてそれは大事ですよ。この前、寝屋川の子、示談が成立したとか何とか言ってたけれども、ああいうことで事故があって、例えば子供がああなったとしたら大変なことです。とにかく何でもかんでも、災害というのは油断が大敵ですからね、油断をしないようにという上ではそれは大いにどんどんどんどんやってただきたいと思います。  ただね、村尾さんね、今4次総と5次総のことでおっしゃっていたけども、ここにも書いていらっしゃるように、西宮市施策評価シートの政策、施策、事務事業というふうな断層で分類すること、もちろんこれは行政の活動としてそのように書いてあるわけです。当たり前です。5次総を中心として、そしていろいろ考えて年次計画をする。だから、その時代その時代の優先順位というのは恐らく毎年変わっても不思議じゃないんですよ。だから、そこに凝り固まった状態で、このときにあれをしたからこれをしたからじゃなくてですよ、去年こうだったらこうしようじゃない。国の補正予算なんかもそれじゃないですか。そういうことでエアコン設置のための補助金をつけようというような話もしているんだと思うんですよ。  済みません、ちょっと僕勉強不足で申しわけないんですけれども、まず、西宮は特別教室も含めてもうエアコンが設置されていて、これは全国的には小・中学校には30%ほどしかエアコンが設置されていない中、ほとんど100%に近いような状態で西宮市は設置をしていただいたということは、すごい時代の先駆者ということでやっていただいて非常によかったと思います。だから、それも含めて考えますと、あと、今後は何をするかといったら、体育館のエアコン設置なんですよ。重要な避難所でもあるということ、そういうことから考えて、何度も言ったように、これは市議会からもどんどん今からやっていきますよ。そのときにこれだけ言われていて、もし来年何かあった場合にどのような責任を取るんだということまで発展していくと思うんですよ。そういうことを考えて今後施策の推進をしていただきたいんですが、村尾さん、これは国の補助金はどうなっているんかな。済みません、恐らく最大2億円までというのは、例えばエアコン設置のことに関して、1事業に対して2億円ぐらいは出るとかというようなことを書いていたと思うんだけど、それがもし今わかったら教えてください。 ◎教育総括室長   制度の御説明を申し上げますと、学校施設環境改善交付金という交付金の制度がございます。これは補助率3分の1ということで制度はございます。これの対象の施設としては、児童生徒、教職員等が使用する全ての部屋ということですので、一応制度上は体育館も含まれてはいます。ただ、整備については、実際には文科省の予算の状況によるところでございまして、実際に補助がつくかどうかというのはその年その年の文科省の予算次第というところでございます。これまでの事例では、文科省の中では空調整備というのは優先順位がちょっと低いのか、他市の状況を見ていても空調整備に対しての補助金というのは余りついていないというふうには聞いております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   今、空調設備に対する優先順位は低いということをおっしゃったけれど、ここが時代の趨勢なんですよ。今回、菅官房長官は、新たにエアコンを設置するための補助金をつけるという、例えば補正をも組むというふうなことを、その時々でそのときに政策判断をしとるわけですよ。去年までは確かにエアコンに対する補助金は優先順位としては低かったかもわからない。しかし、今回は違うんですよ。ほんで、ちょうどタイムリーなことというのは大変おかしい言い方かもわからないけれども、今おっしゃったように、理科室等の特別教室や屋内運動場も含むというただし書きが出ているんですよね。だから、その中で3分の1。国の予算というのは、概算要求からどんどんどんどん減らされていって、それが結局何ぼになるかというのはもちろん3月の予算成立のときしかわからない。それの足りない分は、御存じのとおり、どんどんどんどん補正予算として組まれていくんです。通常国会ですからどんどん補正というのは組まれていくんです。だから、当初予算のことで何もこれのことを考える必要は全然ないと思うんですよね。だから、そういうことを考えたら、今後優先的なこと――政策局のほうで田村局長が川村議員の質問に対して、このエアコン、教育委員会から政策局のほうに上がってきたときにこのことについてもちゃんと協議をしたいというふうに御答弁をされたということなんですよ。だから、しっかりとその辺は考えてみてください。  そして、今も言いましたように、もし補助金が3分の1ということになると、僕も大変勉強不足で済みません。小・中学校の全部の体育館につけた場合、総額は27億円というふうに概算をしていただきました。ありがとうございました。これは山下課長やったですかね、概算をいただきましてありがとうございました。そして、ランニングコストが恐らく年間7,000万円ぐらいだろうということだったんですけれど、この27億円がもしかかった場合に3分の1の補助がつく可能性があるというふうに理解したらいいんですか。 ◎教育総括室長   最大3分の1ということなんですけれども、これまでの事例で申し上げますと、実際には実際にかかった工事費を全額補助事業として認めていただけるわけではないということがございます。あと、実施する事業の内容、空調以外にも住宅の改築事業だとか老朽対策の事業だとかいろんな事業がこの学校施設環境改善交付金の中にはあるわけなんです。そういった事業の多くには、文科省のほうで単価を定められているようなものもございまして、その単価というのが実際の実工事費よりもかなり低く抑えられているということがございます。ですので、実際には各事業で見たときに3分の1補助ということはありながら、実際の事業費に対して入ってくる補助金というのは5分の1ないし6分の1ぐらいというのが大体これまでの事例でございます。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   わかりました。例えば5分の1としたらこれは何ぼになるんや。ちょっとまた計算してください。まあ、でもね、もうちょっと積極的な御答弁をくださいよ。こうだから少なくなる、こうだから無理だ、こうだじゃなくて、今後の課題として取り組んでいただける旨の御答弁もいただきたいなと、このように思います。  一般質問でも言いましたけれど、これは財政のほうに聞いても、市債の発行も可能であるということ、そして、基金の切り崩し等、基金から出すということも可能であると。これはするしないとかそういうことじゃなくて、十分に可能であると。そしたら、例えばこの27億円のうち若干の補助金が出たとします。僕は一般質問のときには、これは全部で30億円かかったとしても、エアコンの寿命が15年から20年は十分にもつという話の中で、15年もったら単純に年間2億円ずつ返済していったら済むじゃないかというふうなことで言ったと思うんですけれど、決して高い買い物でも何でもないと思う。ただ、財政的な面というのは、何度言ってもどう言ってもそれが念頭にあることは当然否定はしませんし、当然すべきでないことではあるんですけれど、先ほども言いましたように、何かあったときにここまでいろいろ――防犯カメラのときもそうなんですよね。何かがあったときに、ここまで言われているのに何でせんかったんやと言ったときに誰が責任を持つんだというふうなことも含めて考えると、やはり人命にまさるものは何もないという観点から、ここに書いていらっしゃる洋式便器化というのも確かにそうでしょう。それこそ時代の趨勢ですよ。今、和式のトイレでなかなかできないらしいね。子供たちというのは和式のトイレの使い方がわからないというようなことをよく聞くんですけれど、確かにそういう時代なんだと思うんですけどね、それよりもエアコンですよ。これだけ災害がいろいろあったら、災害の避難場所である体育館にエアコンがついていないというのは、これは僕何度も言うように、次のシーズンを待たずして絶対やるべきことであるということは強い信念のもとで考えております。これはうちの会派としてはそのことを含めて、今後市に対して対応させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。  とにかく子供たちの運動、東京オリンピックを目の前にして、やはり国民というはスポーツに対して、非常に注目されておる。その中で、西宮として、他市の状況を鑑むというよりも、他市は1.2%しかエアコンが設置されていないということは資料としてお聞きしましたけれども、いやいや、1.2%しか設置されていなかったら、うちがやったらええやないかというふうな気持ちを持ってやっていただきたい。先ほども言いましたように、エアコン設置ができている小・中学校は全国的には30%切っているんですよ。29.9%かな。でも、西宮はほとんど100%近くやっているじゃないですか。それと同じような意欲を持ってやっていただければと、このように思います。何とぞこのエアコン設置については、政策局が言うておりましたように、教育委員会から上がってきたら自分たちも検討したいという旨をおっしゃったみたいなので、御検討いただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。  エアコンについては以上でございます。  次、学校体育推進事業ということで、これは事務事業評価の186・187ページなんですけれど、事業概要として「学校体育の推進」。①のところで、「体育関係研修の実施・・・若手教員の指導力を高めることによって、子供たちの体力向上を図る」であるとか、④番目には、「学校体育連盟による教員研修をとおして、市内学校体育の一層の充実を図る」、あるいは成果としては、「市内市立小学校教員、中・高等学校保健体育科教員の体育指導力の向上を図る」、このようなことを書かれていらっしゃいます。今も言いましたようにどんどんと体育、スポーツに注目が集まる中ですから、どんどんとこういう研さんを積んでいただきまして、資質の向上に励んでいただきたい、このように思います。  その中で、この教育こども常任委員会、決算、予算のときにも必ず申し上げてきたことですが、小・中学校の体育大会を見に行った。そして、その結果いつも気になるところを3月議会の予算のときに、つまり、9月の体育大会を見たことを3月に感想としてよく述べさせていただいておったんですけれど、幸い、今回は先日中学校の体育大会があったと。今週末には小学校があるということなので、この時期に言わせていただくんですけれど、よろしくお願いします。  ちょっと説明が長くなるんですが、その後に少しお聞きしたいと思います。よろしいですか。 ○花岡ゆたか 主査   はい。 ◆坂上明 委員   今も言いましたように、事務事業評価の中では体育推進事業というものに関してそのように書かれてあります。今も言いましたように、体育大会のことなんですけれど、いつも必ず言っているのが、まず1点目なんですけれども、しっかりとルールを生徒たちに教えていただきたい。ここでルールというのは、徒競走とリレーのこと。正式な陸上競技規則を用いてやっていただきたいということではございません。最低限度のルールを子供たちに教えていただきたいということについての意見でございます。  2点目は、体育大会というのは、その学校の一大イベントであります。もちろん遊戯的な要素もあるんですが、競技的要素というものもしっかりと持っており、今も言いましたように、リレーとか徒競走というのはまさしくそのとおりなんです。つまり、スポーツで言いますね、心地よい緊張感を持たせてやる、それを味わわせてあげるというのもやはり先生の力量が問われるところだと思いますので、その点についてが2点目。  3点目は、おのおのの種目での細かい指導。これも後で御説明をさせていただきます。  そして、4点目は、国旗、市旗、大会旗の掲揚時の指導。この4点を僕はこの場でよく言わせていただいておりました。  まず、1点目なんですけれどね、スタートのとき、徒競走、リレーのときでもそうです。位置について用意ドン、今正式なルールでは万国共通ということで、「位置について用意ドン」という言葉ではなくて、全て英語になっているんですけれど、何もそんな英語を使う必要はまるっきりありません。ただ、必ず「位置について」で子供たちを静止させる。「用意」でも必ず静止させる。それで、静止したときに「ドン」、つまりピストル、雷管を撃つというふうなことになっているんですけれども、この一つ一つの動作が全然とまらずに子供たちに行わせているということで、僕は10年以上これを言ってきておるんですけども、なかなか改善していただけない。スタートのときにまずフライングをしないということなんです。位置について用意ドンのスターターのやらせ方、そして、最低限フライングはさせないということ、先に立ったところで2発目の雷管を撃たない先生というのは結構いらっしゃるんじゃないかなと想定するんですけれどね、それはそうじゃない、やっぱりちゃんとしたルールというものは、それは最低限のルールとして必ず教えていただきたいということを改めてこの場でお願いをしたいと思います。  それと、次にリレーなんですけれど、陸上競技の場合は、トラック競技はセパレートレーンとオープンレーン、昔ではセパレートコースとオープンコースと言ってたから多分そちらのほうがなじみがいいのかなと思うんですけど、徒競走はどの学校もセパレートで行われていると思うんですよ。ただ、リレーの場合は、セパレートからオープンにというよりも、もともと最初からオープンでやっているところがほとんどじゃないのかなと思います。自分が行くところは、セパレートじゃなくて最初からオープンなんですよね。ただ、僕が言っていることは、自分が見たところだけのことを言っているので、ほかのところは対象ではないということだけまずわかっておいてください。  問題は、オープンのリレーをやりながら、時々セパレートのルールを持ち込んでいるんですよ。体育大会のときのトラックというのは、恐らくバックストレートとホームストレート、直線のところにテークオーバーゾーンを大体20メートルずつぐらい書いていらっしゃると思います。そこには必ずレーンを区切っていらっしゃると思うんですよ。あれは運動会のときのトラックとして見栄えもいいし、テークオーバーゾーンを書くなということでも、コースを区切るなということでもなく、それはもちろんそれでいいんですけれど、あのセパレートレーンを使う必要はまるっきりないんですよね。でも、途中まではそれをして、途中からまたそれじゃなくなるというふうなこととか、途中で突然にまたセパレートを利用して――例えばリレーのときなんかそうなんですよ。バトンパスのときにわざわざレーンに入れたりしているんですよね。レーンに入れる必要はないですよ。トラックに一番近いところからどんどん入れていきゃいいと。僕が行ったところでは、スタートしたときにわざわざ外のコースの子が中に入らないように、オレンジのマーカーをテークオーバーゾーンの出口に置いていました。津田さんは一緒に見てたんで御存じやったと思います。つまり、先生がルールを知ってないんですよ。知ってないのに体育大会でいかにもそれがルールのように教えているということに問題点があると思うんですよ。だから、最低限度のルールというものは、今も言いましたように必ず先生方に研修をしていただいて身につけていただいて、そして、実際に子供たちに教えてやっていただきたい、このように思います。  2点目の適度な緊張感を味わわせていただきたいというのは、今言いましたように、短距離走でのスタートの大切さであるとか、その競技としての緊張感と責任感というものを子供たちに無意識に身につけさせてやっていただきたいんです。例えば僕が見に行ったところで、津田さんも見ていたと思うんですけども、徒競走で1組目が出発した。ゴールをした。ゴールをしたら、もう2組目が「位置について」の姿勢でみんな待っとるんですよ。その待っている間に、アナウンスを生徒がやっていますけれど選手の紹介をして、そのまま先生は「用意ドン」とやっとるんですよ。先ほども言いましたように、「位置について」で確実に静止をさせて、「用意」で確実に静止をさせて、そして同時に出発させる。若干でも早ければフライングをとる。今なんか国際ルール、陸上競技、もちろん全国大会でも兵庫県でも全てそうです。一発でフライングで失格という厳しいルールにまでなっている中で、若干のフライングを認めてそのまま走らせている先生──それは体育の先生がスターターをやっていたんですけどもね、そういうことも含めて、今から自分の出発やぞ、スタートやぞというときのそれなりの緊張感というものを絶対に味わわせるということは大事だと思います。例えば、今から2組目が出発しますよということでピピーっと笛を一本吹いただけで一瞬で周りの動作が変わりますからね、ぜひ一度試してみてくださいよ。やっぱり緊張感というのは必要ですよ。これは勝負事ですからね。遊戯性もあるけれども、競技というのはやっぱり勝負事であったら、よし、何とか自分が1番になるためにはということのそれなりの緊張感というものは味わわせてやらなければ、前がゴールしたからといってすぐに――座った状態で、それをもう一度、「はい、立って」ということも言わないスターターはやっぱりおかしいですよ。ルールをはっきりわかっていないということが明らかですね。特に、今、男子の4継が強くなったということで、陸上競技の短距離走にはすごく注目が集まっていると思うんです。今、子供たちも多かれ少なかれ興味も持っていらっしゃると思いますので、今の機会にぜひよろしくお願いをいたします。  3点目なんですが、個々の種目での細かい指導というのは、よく言う徒手体操なんかのときにそうなんですけれど、御存じのとおり、肘を伸ばす曲げる、かかとを上げるつける、指を指先まで真っすぐ伸ばしてやるとか、握り拳をつくる、その一つ一つの体操によっていろいろとその辺が事細かく変わっているところです。これは体育の指導者だったら、体操の平素の授業であるとかそういうときに一番細かく教えなければいけないところだと、このように思っております。ラジオ体操一つとったって、しっかりと教える先生と教えられない先生がやっぱり出てきているんですよね。その辺は一つ一つの体操の意味をわかっていない先生も大勢いらっしゃるということなので、その点は指摘をしたいと思っております。  4点目なんですけども、国旗、市旗の掲揚のときの姿勢というものは、しっかりと気をつけをしてということはもう一度指導してください。残念ながら、教員の中でもしっかりと起立もできていない、帽子は取っているけれども気をつけはできていないとか──というのも、父兄の方々を見ていても残念な結果なんですけれど、それはそれとして、今後の子供たちには厳しく教えてやっていただきたい、このように思うんです。  以上、いつも決まったこと、もうこれは10年間以上、僕こういうことばっかり言うてきたんですけれども、体育の教師の資質向上ということで、改めてこちらからお願いと御提案をさせていただきたいと思います。この件について何か御答弁があったらやっていただきたいんですけれどね。 ◎学校教育課長   ただいま委員に御指摘いただいた点について、少し学校での指導の状況を御説明させていただきます。  学校のほうでは、体育大会は、やはり日ごろの体育の授業の成果を発揮する場面だというふうに言われております。ですので、陸上競技であるとかは体育の時間に事前に学習をしております。体育大会に臨むに当たりましては、さらに事前に種目の練習等を行い、その中でルールのことをもう一度振り返ったりするような時間を設けて指導しております。しかし、委員がおっしゃられましたように、当日そのような部分が徹底されていないところがあるというところは、そこを踏まえまして、また体育担当者会等もございますので、そういったところで指導主事を通じて、もう一度正しくルールを理解した上でしっかり取り組むというところの指導の徹底をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   ありがとうございます。ぜひ本当によろしくお願いいたします。競技スポーツというものと──学校体育の中での競技スポーツという中に含まれるんでしょうけれど、ぜひそういう細かいことまで教えてやっていただきたいと思います。  それでね、学校体育推進事業ということで、特に体育の先生にいろいろと問われると思うんですけれどね、今、何でもかんでもパワハラだとかいろいろと言われておって、実は、この先週末、僕は体育の関係の先生方と神戸でちょっと一杯やったんですよ。ユニバー記念競技場で何か研修があったみたいで、その後に神戸で。今テレビでパワハラのことであるとかいろいろやっている中で、高校の教員だけのことで話をしていたんですけれど、とにかく大変だと。今の教育をやっている中で、10のうち9まで事細かく指導しておっても、たまたま最後の一つで何かあったときに、それまでの9が全ておじゃんになってしまうということを言っておりました。例えば、生徒も、「おら、わしをどついたら、自分、首になるぞ」と言う者が実際やっぱり高校生におるらしいです。その辺の対応というのは、先生はほんまに大変やと思うんですよね。今までだったら、それこそ自分たちが学生のときであるとかちょっと若い教員のときは、まあ言ったら、どついたらええやないかと正直思っておった人が、教員もいろいろそういうことでできとったと思うんです。しかし、今からは体育の教師の資質を向上させることと同時に、どうやってそういうときに子供たちを言葉や態度で抑えなければいけないかという非常に難しいところが迫られると思います。僕、今やったら多分自分では教員は無理やと思います。僕、29歳まで7年間体育教師をやっておったんですけどね、今じゃ到底無理やなという話をしましたら、そのほかの連中たちに「おう、おまえやったらとうに首になっとるわ」と言われたんやけども、それだけやっぱり今難しいらしいです。その中で今から体育の先生方を中心として、もちろん全ての教員なんですけれどもね、子供たちと向かい合ってやっていかなきゃいけないといったら非常に難しいと思うんです。  この辺のことの研修とかっていうのは全国的にあるんですか。今も言いましたように、陸上競技の中の部活動指導の中ではその辺のところを話し合ったりはしているらしいんですよ。でも、なかなか難しい。それが一般の競技を強くしようとするのに、一般の生徒たちを相手にしたらより一層難しいと思うんですよね。その辺の先生方の今後の自分の保身も考えたら、理論武装をしっかりとしなきゃいけないと思いますし、その辺の対策というのは何か考えていらっしゃるんですか。ないですか。現場の先生は大変やと思うんですよね。 ◎学校教育課長   ただいまありましたパワハラの件も含めまして、例えば県のほうから「いきいき運動部活動」というものが出ております。そちらのほうでも、最近現場で起こるそういった事案が発生しないように、日ごろから生徒とどのように向き合っていくのかというところを大切にしながら、やっぱり生徒を伸ばしていくというような、そういった指導を心がけていこうというところの研修資料も出ております。それらに基づいて、学校のほうでも職員会議等そういった場面で研修ができるよう話題にして考えていく機会をふやしていっているところでございます。 ◎教育職員課長   先ほどの木戸課長のつけ加えになりますが、県のほうからの通知もありまして、ノー体罰ということでの部活動指導の通知のほうを校長会議等を含めまして周知をさせていただいております。加えまして、ハラスメントの対策におきましては、指針を各学校にお配りしておりますので、委員御指摘のように、ひとりよがりの指導にならないように、その指針にのっとって適切な指導が行われるようにこれも校長会議を通じまして指導させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   ありがとうございます。  この前の体育大会を見に行ったところが、開会式の行進を見ていたら、とにかくすばらしかったです。リレーとかそんなんのことはちょっと置いておいて、あの行進なんかはすばらしかったと思います。そして、選手宣誓であるとか生徒の挨拶であるとか、それも立派でありました。あれを見る限り、中学校でも、荒れている中学校というのは恐らくないのかなというふうにお察しするんですけれど、義務教育ですから、いつ何どきどんな子供が来るかもわからん。しかし、その子に対する対応というのは本当に難しいんじゃないかなと、本当に先生方には頑張っていただくように心より思います。  本当に大変な現場になりましたよね。教育現場というのは本当に大変なところだと思いますので、今後とも、今御説明いただきましたような研さんを積んでいただきまして、生徒と接していただきたい。それは先生方御本人の自分の身を守るということも非常に大事なことですよね。やはり自分の身を守らなきゃどうしようもないですやん。それも含めて頑張っていっていただきたいと思います。  済みません、あとの三つなんですけれども、ちょっと長くなってしまったので、簡単に聞きたいと思います。  5次総のことなんですが、僕はここで何を言いたかったかといいますと、前回話したときに、この場で議員が意見をしたことに対しては5次総では十分加味していただける、御検討いただけるんですねというふうなことでお話ししたと思います。というのが、4次総のときには、検討委員会なるものに議員の中からも入っていろいろと4次総をつくっていった経緯があったけれども、5次総はそうじゃないと。つまり、この場が議員の意見を反映していただける場だなということでお話をさせていただいたと思うんですけれど、その場で僕幾つか言いました。特に幼児教育のことが5次総には掲載されていなかったから、この30年から幼稚園教育の場合は新学習指導要領ということで使われていらっしゃる、そういうことがあるから、31年度以降の5次総には掲載されていないのかなという質問もさせていただいたと思います。それも含めて議員からの意見というものは反映をしていただけるようにまた協議をしていただきたい。これは改めて要望としてかえさせていただきます。  5次総は12月議会のときにそれなりに全部出てくるんですかね。 ◎教育企画課長   おっしゃるとおり、12月議会での所管事務報告を予定しております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと次、人権教育ということなんですが、僕、人権教育は本当は一般質問でもしたかったんです。政府のほうから、平成30年3月7日に公文書として2通、これは各行政、西宮市は直接ではなくて例えば県のほうに行ったりしていると思います。そして6月15日、7月10日に各公文書が政府のほうから発行されておると。これは一体何かというたら、拉致問題なんですよ。まず3月7日時点では拉致問題担当大臣加藤勝信、そして文科大臣林芳正というこの名前で、拉致問題というものについて子供たちの意識が非常に薄れてきているから、教育現場でしっかりとこの拉致問題というものを人権教育として教示してくれというふうなお願いです。まず教員の研修ということで、この平成30年度は予算が1,500万円ついておるんですけれど、これでぜひ教員研修をやってくれと。教員研修をやって、そして、子供たちにしっかりと拉致について教えていただきたいという旨のお達しがあったと思います。  教員研修なんですけれどね、ごっついいいんです。これは僕が行きたいぐらいなんですけど、研修プログラムとしましては、各関係省庁等による拉致問題に関する施策の説明であるとか、あと拉致現場等の視察、拉致被害者家族等の懇談、拉致問題に関する学校の授業見学、拉致問題に関する教育における指導方法とそして講義、それと、多分御存じの方はいらっしゃると思うんですけど、アニメ「めぐみ」、横田めぐみさんの拉致のことを描いた約25分ほどのDVDが出ております。DVDがもしなければ、ユーチューブにもアップされていますよ。この「めぐみ」を子供たちにとにかく見せて、拉致問題について教えて、そして、人命のとうとさというものをしっかりと教えていただきたいという旨のお達しが──全てそういう内容の公文書になっているんですけれど、平成30年に1,500万円の指導者研修ということになったら、当然本市にも県を通じてなのか、あるいは直接なのかは存じ上げませんが、こちらのほうには通知が来ておると思うんです。市としてはどのような教員の研修であるとか、あるいは子供たちに教育することというのは今どのようにされていらっしゃるのでしょうか。 ◎学校教育課長   今御指摘がありました通知につきましては、各校へ周知をしていっているところでございます。  さらに、各学校の拉致問題を含めた人権教育の様子を少し説明させていただきます。  各学校では小学校、中学校とも、人権教育の中で特に拉致問題につきましては、全ての小・中学校で教科の時間、道徳の時間で扱っております。小学校は、教科としましては社会科の6年生、中学校は、公民──同じく社会科の中学校は3年生です。教科書などの記載内容を中心に、拉致問題は重大な人権問題であるといったところを学んでおります。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   ありがとうございました。  これは、教員の研修についてはどうなんでしょうか。 ◎学校教育課長   周知後につきましては、詳細をちょっとこの場では持っておりませんので、またお知らせをいたします。 ◆坂上明 委員   えっ。 ○花岡ゆたか 主査   現在詳細がわからないという答弁です。 ◆坂上明 委員   つまり、教員の研修については、まだ何も行われていないということですかね。 ◎学校教育課長   はい。 ◆坂上明 委員   してくださいね。よろしくお願いします。  政府のほうは、中心となる教員を対象とした研修をし、今後は全ての教員を対象として研修課程を考えたいというような旨の考えを持っていらっしゃるということなので、何も担当者だけが研修するんじゃなくて、言ったら全員が研修してもいいと思うぐらいの重要な案件ですよね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。これも確認ということなので、これでお願いします。
     最後一つ、大学受験のことなんですけど、僕ちょっと佐々木部長にお聞きしたんですけどなかなかわからないんですが、今度2020年に大学受験の仕方が変わるんですよね。つまり、今の高校1年生から変わるということなんですよね。大学受験が変わるんだけれども、高校生が大学を受けるときの改革になるんだから、当然それまでの教育の課程である小学校、中学校にもこの改革の余波が流れてくるだろうというふうな旨が文科省の中には書いているんです。大学受験のことで市は当然対策――二つの公立高校しかないんだけれども、今言いましたように、小学校、中学校に余波が来るということになったら当然対応していかなきゃいけないと思いますが、まず何を本質的に変えるかということが僕は読んでもなかなかわからないんです。論文が始まるんだとかというようなことも書かれているんですけれども、これは済みません、勉強させていただく意味でもひとつその辺を教えていただけませんか。 ◎学校教育部長   このたびの大学の入試改革につきまして、目に見えて大きく変わる点というのは、マークシートに加えて記述式の問題が導入されるというところかなというふうに考えております。記述式の問題の導入によりまして、思考力、判断力、表現力、そういったものを評価するというような一面が出てまいります。このことは入試のみに関する変革ではございません。そういったものが大学入試で問われるということになりますと、やはり高等学校教育もそれに準じて変わってこなければならないということが言えると思います。記述式問題の導入によりまして、高等学校に対しては、中学校や小学校でもよく言われておりますアクティブ・ラーニング――主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を要求されるものということになっておりまして、高校の教育改革及び大学の入試改革、そういったものが一体的に行われるものと。そして、もちろん小・中学校におきましても、先ほども申し上げましたような主体的で対話的な深い学びというものが求められるということで、小中高大、全体的な学びのスタイルというものが変革されるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   ごめんなさい、僕なかなか把握ができにくいのだけど、要は何が違うのか、一番違うのはもちろん記述式になるということもそうなんですけれど、グローバルな世の中にうまく対応できるようにするよう、人間性というものを加味するための入試方法に変わったんだというふうな、そういう言葉も聞いているんです。これは例えば論文であるとかそういうようなものでその子の人間性を表現するんですか。これはどうなんですか。おわかりじゃないですか。わからんかったらいいんですけど。 ◎学校教育部長   先ほど申し上げましたように、人間性というよりも、その子の持つ思考力、判断力、あと表現力、どのような形で相手に伝えるか、そういったものが評価されるものというふうに考えております。  以上です。 ◆坂上明 委員   ちょっと僕、本当に──また佐々木さん教えてください。ちょっとなかなかわからないんですけれど、でも、本当に変わるというと一番影響を受けるのは子供たちですよね。子供たちがしっかりと受験を受けられるような形はもちろん教育の現場でつくってやっていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、とにかく教育現場というのは、その時代その時代でどんどん変わりますし、要求されるものも大変だと思います。本当に柔軟な対応で今後ともぜひ乗り切っていっていただきたいと、このように思います。  少々長くなって本当に申しわけない。大体30分ほどで終わる予定だったんですけど、長くなって申しわけないです。以上で僕は終わらせてもらいます。 ◆庄本けんじ 委員   まず、学校の警備員の配置の件、それから給食費の件、英語教育について、それから学校図書館の司書の配置について、最後に小中一貫教育の問題を一問一答でお願いします。  まず、学校の警備員の配置なんですけど、昨今、学校周辺でのいろんな事件があったりして、子供の安全をどうするかというのに非常に関心が高まっています。それで、現状、今どうなっているか、まず教えていただけますか。 ◎学校管理課長   警備員につきましては、現状、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校とあるんですけども、小学校につきましては朝の7時から開門であったり教室の鍵あけをするということと、立哨警備ということで校門付近に立つという警備、あと、それが終わりまして夕方5時から、また校内であったり校外の見回りと鍵締めということで、順番に学校を回っているというような状況です。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   小学校のみということですか。それからもう一つ、7時から鍵あけが始まり、立哨が始まる。何時から立哨が始まって何時までか。それから、5時からまた再開して何時までか。 ◎学校管理課長   小学校におきましては、7時から12時半まで行っております。また、夕方5時から7時半までの時間行っております。  中学校につきましては、7時5分から8時5分、これは立哨警備を行っておりませんので、門のあけ閉めであったりとかです。あと、夕方が4時半から8時半までという時間帯で、これもまた校内の見回りであったりと把握しているところです。  あと、特別支援学校につきましては、6時15分から、これは立哨警備も行っておりますので、12時半まで。そして、あと夕方が4時半から7時半まで。  最後に、高等学校につきましても、6時50分から8時20分まで。あと、夕方が4時40分から8時30分までという間隔でやっております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   立哨は小学校だけでよかったですか。それで、立哨の始まり、何時には配置しなさいというふうになっているかどうかも教えていただけますか。鍵あけが済んで、何時にはちゃんとついておきなさいよと。 ◎学校管理課長   まず、立哨警備につきましては、小学校と養護学校について行っております。  7時開門で、校門の立哨警備については7時45分からです。養護学校についても同様に7時45分からの立哨警備となっております。 ◆庄本けんじ 委員   立哨はそれのみですか。 ◎学校管理課長   はい。 ◆庄本けんじ 委員   夕方はなしですか。 ◎学校管理課長   はい。12時半で終わりということになっております。 ◆庄本けんじ 委員   登校時、立哨警備で安全を確保しようという体制やと思うんですけど、下校時がやはり心配になっていると思うんですよね。ある小学校の地域の方が要望に来られていると思うんですけれども、この間の下校時の立哨なんかもしてほしいということが内容として入っていたと思うんですが、何か検討されていますか。やはりやるべきだと思うんですけど、検討されているんでしょうか。 ◎学校管理課長   今現在、確かに地域の方の要望もお聞きしておりますし、警備員がいない時間帯はボランティアさんで賄っているというところもあるんですけれども、警備員の配置についても要望を受けているところです。予算の制約もありますので、ずっと1日張りつけということはなかなか厳しい状況なんですけども、登校時間、下校時間というふうに時間をシフトすることで一定警備時間を確保できないかというところをちょっと今検討しているところです。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   立哨が大事だと思って言っているんですけど、下校時にいろいろ工夫したら立哨警備できるかなと、可能性があるというふうに理解していいですか。 ◎学校管理課長   警備時間をちょっとシフトすること、変えることで一定下校時間もカバーできるというふうに考えておりますので、ちょっと今その検討をしているところです。 ◆庄本けんじ 委員   立哨警備を検討していると。 ◎学校管理課長   はい。 ◆庄本けんじ 委員   夕方はしていないんでしょう、5時から7時は。 ◎学校管理課長   はい。夕方は、行っておりません。 ◆庄本けんじ 委員   だから、立哨警備を新たに始めるということになると思うんですけど、その工夫ができるということでしょうか。今の答弁はそんな理解でいいですか。立哨が非常に重要なので。 ◎学校管理課長   今12時半まで行っている立哨警備時間をちょっとシフトを変えまして、例えば午前中をもうちょっと早い時間に切って、できた時間を夕方の子供たちの下校する時間に立哨警備をするということを今考えているんですけれども、一応学校なりの意見を聞きながら、ちょっとその辺を検討しているところです。 ◆庄本けんじ 委員   ぜひその検討は早く結論を出していただいて、安全確保を強化していただきたいというふうに思います。  それから、次に給食費問題です。  今、給食費の無償化が、小さいまちからですけれども広がり始めて、政府も関心を持って調査をし、それが公表されていました。この間の一般質問でも日本共産党西宮市会議員団としても要望する立場から質問もさせていただきました。  きょうはここで問題にしたいことは、給食費を払った額が納得のいく額になっているのかどうか、給食費の収支について幾つかお聞きしたいと思います。  今、保護者が負担する給食費の額というのは、小学校、中学校、1食幾らになっていますか。 ◎学校給食課長   小学校が1食当たり250円、中学校が1食当たり297円となっております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   その額の決め方なんですけど、いろいろ栄養のことを考えたり、物価のことを考えたりされているんですけど、どんな要素を加味して小学校だったら250円というふうに決めておられますか。 ◎学校給食課長   献立は、もちろん栄養価のことは当然考えておりますが、価格面で言いますと、食材ごとの平均単価を考慮して作成しております。毎日の献立で今言いました1日当たりの給食費どおりの額にすることは不可能となっております。1日当たりの給食費を上回る場合もあれば下回る場合もあり、年間トータルとして収支ゼロに近づける必要があるものと考えておりますが、天候等により食材価格が変動することもあり、基金の積み立て及び取り崩しが生じております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   収支で一番ふさわしい状態というのは、調定額に対して支出がイコールになっている状態が一番望ましいというふうに思うんですね。収入は未収もありますから、未収を含めた収支がとんとんというのは、払っていない人の負担を、払っている人が──国民健康保険料みたいな計算方法のようなことになっていれば、ちゃんと払っている人が未収の分を負担しているということになるので、未収というのは関係なく、調定額に支出が等しくなる、これが一番納得のいくことだと思うんですね。それで、調定額と支出額の差でいいですから、この間の平成25年から推移を教えていただけますか。 ◎学校給食課長   御質問にありました調定額と支出額の差で言いますと、平成25年度は約3,300万円、26年度はマイナス4,700万円、27年度は3,100万円、28年度はマイナス1,100万円の調定との支出の差が生じております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   今、29年は言ってもらったでしょうか。 ◎学校給食課長   失礼しました。  29年度は4,600万円の差が生じております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   29年度で言えば4,600万円ほど余ったということの答弁なんですけど、ちょっと余り過ぎじゃないかなというふうに思うんですね。調定額に対して支出をイコールにするためにはどれだけの努力が要るのかということをちょっとお聞きしたいんですけど、例えば今、小・中学校、年間何食になるんでしょうか。 ◎学校給食課長   年度によって異なりますが、大体年間730万食ほどになります。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   ということは、730万食だから、1円狂ったら730万円変わってくる。それを調整するというのは非常に大変な作業だと思うんですけどね、2円、3円までは許せるのか、4円、5円が許せるのかというのはいろいろあると思うんですけど、それにしても平成29年度で4,600万円余ったというのは、1食5円ほどになりますよね。ちょっと余り過ぎじゃないかな。そうなると、次の年で調整するとか、3年間のスパンで見たら、波を打ちながら大体調定額と支出額がイコールになっているということの努力というのは可能なんでしょうか。 ◎学校給食課長   今年度におきまして調定額の差が大きく生じた点の一つは、前年度の野菜の価格が高く推移しておりましたので、そのことも踏まえまして献立を立てていたところ、思ったほど野菜の価格は高騰せず安定したというのが要因の一つとしてあります。  委員おっしゃられるように、その差額が生じた場合、保護者たちがちょっと納得いかん部分も出てくるんじゃないですかというところにつきましては、給食費については、おおむね3年ごとの見直しを基本としています。そのことから、気象等により食材の価格に影響が出た際、すぐに給食費を改定することのないよう基金を管理する必要がございます。ただし、先ほども言いましたように、基金への積み立てが続く場合は、栄養価等を考慮した上で、デザート等を少し追加するなどの献立の工夫なども検討することが必要と考えております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   この点では、給食費について、それから、その使い方、収支については、第1の努力としては、小学校だったら250円がふさわしいという額が一旦決まれば、調定額に支出を等しくしていく、この努力をぜひ最大限行っていただきたいなと思います。  それから、第2の努力としては、収納率を上げる。これはやはりきちっとやる必要があると思うんですね。それでもどうしても収納率が下がってくると、収入、支出というか、調定額に支出を合わせようということで最大限努力する。そうなると、未収分が全部基金の取り崩しということに結果なると思うんですね。調定額に対してメニューをちゃんと提供しないことによって基金が積み上がるというのは、これはもう絶対避けるべきで、第1の努力だと思うんです。その上で、未収があれば基金はどんどん必ずマイナスになってくる。そういう状態になっていくと思うんです。そういう意味では、この収納率を上げるという努力をしつつ、基金がどのぐらいあれば適正なのかということもきちっと検討していただいて、必要があれば未収の分、どうしても回収できない分は、2年後、3年後というふうに考えるかどうかはいろいろあると思うんですけど、ちゃんと税金で手当てする。基金はちゃんと守る。調定額、つまり保護者の方に請求する額は、ちゃんと支出として提供する。それを最大限努力する。それをしていれば、未収分というのは必ず基金にしわ寄せされますから、その分をどうするかという解決策としてこの不足分を、ちょっと検討をしていただきたいなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
    学校給食課長   杉山議員より9月の一般質問でありました答弁のように、一般財源での補填については近隣市の状況も調査し研究してまいりますということで、現在近隣市への調査を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   早く調査していただいて、検討を進めていただきたいと思います。  それで、要望ですが、無償化へ向かうために、例えば第3子から無償にするとか、第2子から無償にするとか、そんなこともちょっと念頭に置いて給食費のことはいろいろ改善していただきたいと思います。  次、英語教育についてです。  英語がいよいよ小学校でも本格的に教科として実施されるということで、今大変な状態だと思うんですけれども、まず、英語教育を小学校に移してきたという考え方や、これまでどんな経過で今どこまで進んでいるのかということについて、ざくっとお聞きしたいと思います。 ◎学校教育課長   まず、国のほうが英語の力をつけるというところで生徒の英語力向上推進プランというのを立てております。それによりますと、英語というのは確かに語学ではあるんですけれども、使える英語ということで、将来子供たちが使えるようになるというところに主眼を置いて、なぜ使う必要があるのかというと、子供たちが社会の中でより多くの人たちと英語も使ってのコミュニケーション力を高めていく、そういったところの力をつけたいというところで国のほうが英語の早期化というのを図っております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   いつごろから始まって、試行期間とかがあったと思うんです。ちょっとその辺も教えてください。 ◎学校教育課長   早期化というところで、小学校の3年生から学習をするということがこのたび告示されました学習指導要領で発表されております。具体的には全面実施は平成32年度からということになっているのですが、昨年度、移行期間に当たる30年度、31年度についても、15時間程度の外国語活動の時間というのを小学校3年生・4年生でも設置をするというようなところの移行措置がございましたので、本市でもそのように現在小学校3年生でも実施しております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   平成32年度から本格実施ということなんですけど、まず、本格実施になったら授業数ががらっと変わると思うんですけど、どんなふうにふえますか。多分ふえると思うんですけど。 ◎学校教育課長   授業時間数につきましては、小学校3年生・4年生が平成32年度からは外国語活動が35時間の履修となります。5・6年生につきましては、現状35時間実施をしております外国語活動が教科になりまして、70時間の実施となります。これに伴いまして、小学校3年生から6年生までは、32年度からは年間35時間ずつの増加ということになります。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   そうすると、ほかの教科はこのままで、英語のこの分だけがふえるということになりますか。 ◎学校教育課長   そのとおりでございます。 ◆庄本けんじ 委員   ということは、小学校で言えば35時間、週1回ふえると。どんなふうな授業割りで工夫されるのかというのは今検討されていますか。例えば夏休みを減らすとか休憩時間を減らすとか、いろいろ方法はあると思うんですけど、どんな方法で今その分をふやそうとしているのか、教えてください。 ◎学校教育課長   今委員から御指摘がありましたように、平成32年度から小学校では授業時間数がふえること、それから、最近では警報発令によって臨時休校などがふえていることなどもあわせまして、現在、教育課程検討委員会という組織を設けており、そちらのほうで授業時数を確保していくための工夫ということをただいま検討しているところでございます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   大体こんな方向というのが出てきていますか。まだですか。 ◎学校教育課長   まだいろいろな方策を検討中でございます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   それから、授業時間数がふえるだけじゃなくて、子供たちが覚えなきゃいけない単語が物すごくふえると思うんですけど、小学校、中学校で覚えなきゃいけない単語はどのぐらいふえるんですか。ふえるというか──ふえるんですかね。 ◎学校教育部長   小学校におきましては、特に何か単語を覚えるというようなことよりも、まずは英語になれるということがまず一つの大きな目標となっております。小学校5・6年生に外国語活動が導入された折にも、たくさんの単語に触れてたくさん忘れてもそれはいいのではないかと。触れることが大事であるというようなことを中心に5・6年生の外国語活動から進めていった状況がございます。小学校から英語科が導入されることによって英語嫌いをつくらないように、そのあたりについては十分な配慮が必要かというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   中学校は覚えなきゃいけない単語はふえますか。 ◎学校教育課長   単語数はふえます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   かなりふえますか。 ◎学校教育課長   具体的に示されているのが、約400ほどふえるということで示されております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   子供にとっては大変な負担になるのかと思います。小学校のほうは、とにかく親しむ、楽しむ、なれるということが主だという御答弁だったんですけど、小学校はどうやって評価するんですか。 ◎学校教育課長   現在、外国語活動につきましては観点を設けまして、そうした点でよかったところを文章記述をするという形で保護者の方にもお知らせしております。  教科化されます小学校の外国語活動の評価につきましては、国がただいま検討中いうことでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   了解いたしました。  それで、今、余りにも準備期間が少なくて、教える側も体制が整わないという心配をすごく──素人目に見ていてもすごく直感的にもわかると思うんですけどね、まず小学校の先生は、英語教員の免許も持っていないのに教えなきゃいけない。そのために専門のALTをつけるということですけど、ALTはちょっとしかつけられないですよね。ALTの人がついていても、小学校の先生は何を言っているかわからない状態があったりとかということで、とにかく教える側の体制も整わない中でこのまま行っちゃうんじゃないかという心配があって、そこは本当によく吟味してスタートさせるべきだと思うんです。しかし、これはもう決まっちゃっていることですからね、決まった中で最大限どうするのかという無理難題に西宮市教育委員会としても立ち向かっていかなあかん状態になっていると思うんです。そういう意味では、ALTの人員をどれだけ大量に確保するかということなど、機材も含めて物すごい努力をしなかったら、これはもう大混乱が起きるんじゃないかなというふうに思うんですけど、人員確保についてどのように考えておられますか。 ◎学校教育課長   ALTの人員確保というところで言いますと、現在は、民間による派遣のALTが14名、それから招聘のALTが2名、それから、在住のALTが3名ということで、19名で小学校、中学校のALTとして活動しております。昨年度から今年度にかけては、全体的に1名をふやしております。今後につきましても、可能な限りふやしていける方策があればというふうには検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   やはりこれだけは最低欲しいという配置の目標を持って、できるだけ努力するということじゃなくて、やっぱりこれだけ必要なんだという線を決めて、そこへ向かって努力するということが必要だと思います。とりわけALTの専科教員の配置、専門的な正規の教員として配置できるようなことも含めて、この体制強化というのは本当に──あと2年間ですか、準備していただいて、この無理難題を何とか乗り切って開始してもらえるようにしていただきたいと思います。  次、学校の図書館司書についてです。  改正された学校図書館法が27年度から施行されています。この改正法律の施行によって何か変えたということはありますか。 ◎学校教育課長   ただいま委員のお話にありました27年度学校図書館法が改正されてからというところの動きとしては、学校図書館指導員の配置の校数がふえていっているというところでございます。現在は全ての学校61校に配置しておりますが、当時はまだ全ての学校に配置しておりませんでした。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   配置する学校をふやしましたよという御答弁ですね。校数というのはそういうことですね。今全ての学校に配置されていると。そのことによって子供たちの読書への関心とかそういうことが変わってきたんじゃないか、当然向上してきたというふうに思うんですけど、何か検証されたことってありますか。 ◎学校教育課長   年間の子供たちの貸し出し冊数がふえてきております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   どのぐらいふえていますか。かなりふえたでしょうか。 ◎学校教育課長   小学校の児童1人当たりの年間貸し出し冊数は、平成27年度が52.6冊でございました。平成29年度は54.1冊になっております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   やはり体制を拡充したら成果がそうやって上がってきているというふうに思います。改正法では、正規の司書を置くように努力しましょうねということが提起されていると思うんです。ですから、文教住宅都市西宮と胸を張って言えるような育ちができるように、学校図書館の司書の選任配置を拡充していただきたいというふうに思います。  最後に、小中一貫教育についてです。  小中一貫は、西宮浜の小学校、中学校で進めて、32年度から始めるということが言われているんですけど、まず一番の目的は何でしょうか。西宮浜の小学校、中学校でやろうとしている一番の目的は。 ◎学校改革推進課長   西宮浜の小学校、中学校におきましては、現在、児童生徒数の減少というようなことが一方である中で、開校以来20年間に及び西宮市の中でもいわゆる小中連携教育の旗印として先陣を切って小中連携教育を進めてまいりました。この小中連携教育をさらに一歩進めた形でより魅力的な教育活動を進めていきたいというのがこの小中一貫校をつくる一番の目的ということになります。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   児童生徒数が減ったから、それに対する改善策としてはこれがいいだろうということで出てきたというふうに理解していいですか。 ◎学校改革推進課長   そこが一番のポイントと言われると、いろんな複数の部分が絡んではきているのですけれども、基本的にはピンチをチャンスに変えていくというような発想になるかと思います。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   今までも西宮型小中一貫教育ということをされてきていて、西宮型小中一貫教育というのは全市でやっていたんですか。 ◎学校教育部長   西宮型小中一貫教育につきましては、小・中学校のブロックを決めて全市で展開をしております。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   そしたら、西宮浜で新たにやろうとしている小中一貫教育校の開設ということは、今までの西宮型小中一貫教育と何がどう変わるんですか。 ◎学校教育部長   これまでブロックで取り組んでおりましたのは、西宮市は、御存じのように、小・中学校が例えば同一敷地内にあるというような状況はございませんので、施設が離れた形で、また、一つの中学校に対して複数校の小学校を設けて、その中で地域の特性を生かして、一貫できるものについては特に一貫していきましょうというような形でございました。このたびの西宮浜小中一貫教育につきましては、一小一中をつなぐということで、教育環境等も含めましてこれまでよりも濃密な小中一貫教育が可能になるものというふうに考えております。
     以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   そしたら、それをやることによって児童生徒の減少を何とか食いとめようということが可能なんでしょうか。 ◎学校教育部長   児童生徒の減少を食いとめるということは、一つ、地域的な課題ということも言えますが、今現在、教育の流れを考えますと、子供たちの育ちというものに関しても、六三制で来た部分で少し中1ギャップというようなことが言われますが、そういった育ちの面での課題も見えてきているところでございます。今後、西宮がどのような形で小・中学校を考えていくかという面に立ちましても、この西宮浜小中一貫教育での取り組みが、今後の西宮の小・中学校の教育が向かう方向にも影響するではないか、そういったことを研究しながら進めていく学校としていきたいと感じております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   どんな形で実施されるのかということをちょっとお聞きしたいんですけど、施設一体型というイメージでいいんですか。 ◎学校改革部長   一体型というふうな手法も一つの手法というようなことでは、私どものほうも先進事例とかも含めて認識しているところでございます。ただ、西宮浜小学校・中学校におきましては、施設が開校してからというか、建設されてからまだ20年というふうなことも当然ございますので、そういった面も一定加味しながら考えていかなければいけないだろうということでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   その辺はまだ固まっていない、これから検討するということですか。施設一体型で開校しようとするのかどうかということはまだ決まっていないということですか。 ◎学校改革部長   施設としましては、基本的にはやはりこの20年というような部分は有効活用した形が一番妥当であろうというふうなことは考えているところでございます。  ただ、この小中一貫の部分につきましてはまだ現在検討中というようなことで進めているところでございます。この点につきましても、また追って議会のほうには御説明をさせていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   32年4月から開校しようとしたら、もうそろそろ決まっていないといかんと思うんですけど、いつまでに決まってないとだめなんですか。32年に開校しようと思ったらいつまでに。 ◎学校改革部長   その辺のスケジュールにつきましても、例えばですけれども、児童生徒の募集とかといったところもスケジュールの中には入ってまいりますので、当然ながら、やはり今年度末までには一定の方向での決定ですね、ただ、この辺につきましても、やはり本当に開校までの間で決めていかないといけないもの、大きなものとして決めていかないといけないものというふうなものも当然ございます。例えばこの年度末に全てのことが決まっていないといけないというわけではありませんけれども、一定の方向性のことは当然この本年度中には決めていかないといけないというふうなこともございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   そしたら、そういう形が固まって議会に報告されるというのはいつごろになるんですか。まだ何も聞いてないですよね。 ◎学校改革部長   その辺についてはまだ未定でございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   そんな状態で32年と決めていてうまくいくのかなというふうに思うんです。早め早めにいろんなことを議会にも報告していただいて──私は西宮浜地域だけの問題では済まないと思うんです。小中一貫校って、今までの西宮型小中一貫教育とは違った、一歩踏み込んだところへ行くわけですから、全市的に、あるいは全教員的に検討されなきゃいけないことだと思いますので、それは早めにしっかり教えていただきたいと思うんですね。  それから、学校区はどうなりますか、校区は。 ◎学校改革推進課長   校区、校区外就学等につきましても、現在検討を進めているところです。先ほどありましたように、今年度末までにはそのあたりも検討していくという予定でおります。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   校区が広がるか広がらないかも今検討中ということですか。 ◎学校改革推進課長   校区を広げていく方向で今検討はしておりますが、最終的にどのような形で募集をしていくかというようなあたりについては検討中でございます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   ということは、西宮市全域になるのか、ここまでですよ、あるいは南部地域だけですよとか、そんなことを含めて校区について検討しているということですか。 ◎学校改革推進課長   はい。まさにそのとおりでございます。 ◆庄本けんじ 委員   先ほども言いましたように、やっぱりこれは西宮浜の地域だけのことに限らない大きなことをやろうとされています。教育というのは──普通教育を提供する公教育というのは非常に重要なことですので、そこの部分がどう保障されていくのか、何か犠牲になるのかどうか、そういうことを含めて、やっぱり全市的に検討すべきことだと思います。先ほども言いましたように、早め早めに報告もしていただいて、みんなで検討できるようにしていきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。  今、幾つかのことを言ってきました。英語教育のことも過重負担をすごく心配します。小中一貫のいろんなことも、児童生徒の減少ということが言われているんですけど、全市的に見たら、非常に偏重した人口の移動がある。これは教育委員会の責任じゃなく、まちづくり全体の問題がそこに反映していると思うんですね。そういう意味では、教員の多忙化ということもあります。そのことを全体的に前向きに解決できる一番の方法というのは、私は少人数学級だと思いますので、少人数学級についてもぜひとも強力に進めていただくことを求めて質問を終わります。 ◆脇田のりかず 委員   途中で途切れるかもしれませんが、御了承ください。  私からは大きく四つあります。学校維持管理事業、事務事業評価シートの106ページのことがまず一つ。二つ目が150ページ、図書館の運営について。三つ目が176ページ、学習研修等奨励事業。最後は、198ページ、生徒指導事業についてです。一問一答でお願いします。  まず、106ページ、学校維持管理事業の中で、外部委託の可能性のところの施設、設備の保守点検の委託、これは進めているということなんでしょうか。「更に範囲等の拡大が可能である」ということと、その右に書いてある「施設・設備の保守や点検等の委託を進めている」というのは、これはこの部分を指すことなのか、その後、「補修が必要な箇所を速やかに改善するため、各種点検を更に委託して実施することは可能である」、この上の点検と下の点検についての違いがよくわからないんですけど、そのあたりについて詳しくお話をお伺いしたいと思います。 ◎学校管理課長   今御質問のありました施設、設備の保守や点検等の委託につきましては、今現在行っておるんですけれども、エレベーターの保守点検であったり空調の保守点検などということで専門業者のほうに委託しているものがあります。さらに進めていく可能性があるというものにつきましては、体育館の床面の状況の点検業務というものがありまして、今回、国のほうから床の状態を見て事故がないようにという通知がありましたので、これも新たに専門業者のほうに委託を進めておりまして、今後またこういったことがありましたら拡大する可能性があるということになっております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   具体的にいつからするとか、するかしないか自体も決めてはいないというような状況でしょうか。 ◎学校管理課長   今現在は、既に体育館の床点検については進めておりまして、29年度から行っております。今年度も行う予定です。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   さらに委託を進めていくことができるものとしては、それ以外に何かあるのでしょうか。 ◎学校管理課長   まだこれを拡大するというところまで決定はしていないんですけれども、建築基準法の12条点検も一部事業者に委託しているところもあるんですけれども、そういったことがあるかなということになります。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  業務効率化を図っていっていただくために、さらに専門業者に任せられる部分は積極的に委託を進めていっていただきたいなというふうに思います。事務事業の今後の方針のところで、「電気の一般競争入札を実施し、電気使用料の節減を図る」ということなんですけども、これは今までやっていなかったんですが、「引き続き」というのはどういうことなんでしょうか。 ◎学校管理課長   電気の入札についても28年度から既に行っております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   これは、単年度で一般競争入札を実施しているということですかね。 ◎学校管理課長   はい。単年度でやっておりまして、期間は10月1日から翌年の9月30日までということで毎年入札をしております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   わかりました。  これは電気使用料だけなんでしょうか。ガスとかについてはやってはいらっしゃらないんですか。今、電気だけでなくガスも自由化になっていると思うんですけれども。 ◎学校管理課長   今現在は電気しかやっておりません。ガスについても今後検討していくということになります。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   自由化しているエネルギー関係に関しては、電気だけじゃなくガスも価格については、今後、一般競争入札とかでコストの削減を図っていっていただきたいと思います。  これについては以上とさせていただきます。  150ページの図書館の運用について、先ほど庄本委員からも図書館については少しお話がありましたけれども、ちょっと別の視点からお聞きします。151ページの下の評価結果から明らかになった課題というところです。「平成29年度に実施した外部評価により明確化した課題」というのは何なんでしょうか。 ◎中央図書館長   まず、29年度に外部の識者に外部評価をお願いいたしまして、本市のこの間のサービス水準につきましては、全国的におおむね上位には位置しているのですけれども、近隣中核市との比較では中の上に位置するというような評価をいただいています。しかし、そういう評価でありましても、本市図書館もサービス実績の低下とか、予算、人員の削減、サービスの低下という負のスパイラルへ落ち込む予兆がないわけではく、安定的にプラスへのサイクルへ転じるためには、市民に図書館の有効性をアピールし理解を得ること、また、これらの取り組みが市民ニーズに応えて市民の課題を解決して、まちづくりに貢献することであるということをいただいております。  そのためには、早急に現サービスや業務の見直しを行って、優先順位の変更や効率化などを行う必要があるということ、そういう課題を明確化していただいたということでございます。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  それを踏まえた上で、今現在30年度で「組織及び運営等執行体制を見直し、方針を確定する」とあるんですけれども、これはまだ策定段階ということでしょうか。 ◎中央図書館長   まず、見直しにつきましては、29年度から着手しておりまして、継続して検討しているところでございます。今年度、これは4次総、5次総の部門別計画になりますけども、図書館の事業計画であったり、子供の読書活動推進計画を現在策定しておりますが、それらにまた反映させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   わかりました。  サービスがおおむね中核市平均を上回っているということで、それについては非常にいいと思うんですけども、ほかの自治体では指定管理であるとか全部委託をしているような自治体も結構多いと思うんです。私もちょっと調べていると、図書館業務を全て担っているというか、全国的に委託を受けているような事業者もありました。兵庫県でも17公共図書館の受託を受けているような会社もあったんですけれども、今後の運営の中でそういった指定管理とかの手法は現状ではお考えではないのでしょうか。 ◎中央図書館長   管理運営のあり方につきましては現在検討中でございまして、全くそういう委託であったり指定管理を排除して考えるという考えで今検討しているわけではございません。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員 
     ありがとうございます。  29年度の実施内容を見ましても、市民との協働事業とかも結構あるので、こういったよさというのはなくしてはほしくないと思ってはいるんですけれども、業務効率化とコストの削減が図れるのであれば、そういった委託、指定管理というところの方法もぜひ検討した上で今後事業を進めていっていただきたいなと思います。  176ページの学習研修等奨励事業について、中国の派遣の廃止とアメリカのスポーケンに関しても高校生派遣かな、事業終了ということで書いています。まず、どういった理由から廃止されたのでしょうか。済みません、ちょっとこのあたり認識できていないので教えていただきたいんですけれども。 ◎学校教育課長   まず、廃止しました事業について御説明をさせていただきます。  中学生の中国派遣という事業につきましては、最終的には、この事業を毎年12月に実施しており、以前は、参加する生徒が授業のほうを抜けてというような参加をしておりました。そのような状態で今後継続していくというのは、やはり子供が学習を受けるというところから考えると事業継続は難しいというふうに判断しております。  それから、高校生のスポーケンへの交換留学の事業のほうは、姉妹都市協会のほうがこの事業を実施しておりまして、それを教育委員会のほうが支援をしていくという形で進めてまいりました。西宮の市立高校の考え方としては、市立高校の特色として実施というふうに考えていたところがあるんですけれども、学区の拡大によりまして、市立高校に他市の生徒も入学をするということがここ数年起きております。そうしたところで、主宰である姉妹都市協会のほうが、これはやはり西宮市在住の高校生に限るというような考えの部分がありました。そこのあたりを応募する学校の側としては、学校の特色としては全ての生徒を対象に展開をしたいというところもあり、ずっとすり合わせを行おうとしてきたのですけれども、そのあたりがうまくいかなかった部分もありますので、これ以上今の状態で展開するというのはちょっと実質困難であるという判断をしまして廃止いたしております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  今後のそれにかわる事業の進め方というのは具体的にどのようにお考えなのでしょうか。 ◎学校教育部長   そのことによりまして市立高校の学生がスポーケンに行くということの夢を絶たれたわけではございません。これまでは市立高等学校の一つの枠というか、市立高等学校の中から選ぶというような側面があったのですが、一般に公募をしておりますので、今後は他の県立高校や私立高等学校からのエントリーの生徒と面接等で選考が行われまして派遣される可能性を十分に残しております。そういった意味では市立高校生が行くことを絶たれたという意味ではないということは御了解いただけたらと思います。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  今、英語教育というのも施策研究テーマになっていますし、海外に行って英語に触れる機会というのはやっぱり非常に重要だと私は考えています。このような事業で1人でも多くの学生さんが短期でも海外に行ける機会というのをつくっていっていただきたいなというふうに思っています。  そのコストというの部分でもちょっとこちらに書いてあって、コスト増が考えられるということなんですけれども、受益者負担の割合というのは大体どれぐらいになっているのでしょうか。 ◎学校教育課長   スポーケン派遣のほうの受益者負担というところですが、3分の1負担ということです。3分の1から50%で負担額を決めております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  受益者負担に関してはこちらに入っていますけれども、航空機の運航状況の変化ですとか燃油サーチャージの部分に関して、そのあたりの旅費の設定でうまく調整できるかと思います。半額でもかなり安くアメリカに行けるわけですから保護者の方としてはそれでも非常にありがたいでしょうし、ぜひそのあたり柔軟に考えていただいて、受益者負担の割合に関しては少しふえるようなものがあったとしても、それは社会情勢の価格の変動というのもあります。それは行っていただく方にも御理解いただきながら、コストと、あとはこの事業の継続性の部分ですね、うまくバランスをもってやっていっていただきたいなというふうに思います。  最後、198ページの生徒指導事業について、ちょっと簡単に。  平成29年度のいじめ相談専用ダイヤルに何件相談があったのかというところをお聞きしたいのですけども。 ◎学校保健安全課長   平成29年度におけますいじめ相談専用ダイヤルの活用件数は35件でございました。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  具体的にはどういった相談がありましたでしょうか。 ◎学校保健安全課長   具体的な内容につきましては、非常に個人的な部分も含まれますので、ちょっとこの場で申し上げるのはいかがなものかと思います。ただし、その内容につきましては、小学校が17件、中学校が17件等、そのうち、本人からのものは5件、母親からのものが25件等というような内容でございました。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。それで十分でございます。  今回のこの評価の中で、小学校の問題行動発生件数が大幅に減少したとあるのですが、この減少した要因というのはどういったところなんでしょうか。 ◎学校保健安全課長   一概に申し上げることは非常に難しい部分はございますが、小学校の生徒指導担当者に毎学期1回研修を実施することにより、問題行動が発生するまでの開発的な生徒指導が進んできつつあるのではないかなと思われます。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  この減少したところに対しての対応について課題があるとも書いてあるんですけれども、これはどういった課題なのでしょうか。研修をしていることで減少したけれども、対応については課題があるということだったのでしょうか。 ◎学校保健安全課長   それぞれの学校でそれぞれの事案について丁寧に対応はしていっております。けれども、まだまださまざまな課題というのは、例えばいじめであるとか、不登校への対応であるとか、保護者対応であるとか、尽きるところはございません。さまざまな問題への先生方の意識をさらに高めていくという意味で、課題はまだまだ残っているというふうに御認識いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   いじめですとか学校の問題というのは今に始まったことではなくて以前からある話ですし、これについて教育委員会がどのように取り組んでいるかというところに関しては、過去のメディアからの報道を見ていても、教育委員会の対応一つで大分変わったりする部分はやっぱりあります。こちらの課題については明確にした上で、具体的にどのように対処していくのかというのをもっと示していただきたいなというふうに思います。  小学校は減少したとあるのですけれども、中学校の問題行動発生件数というのは、28年度実績からすると逆にふえているんですけれども、これについても何か把握されていらっしゃるのでしょうか。 ◎学校保健安全課長   この問題行動につきましては、それぞれの学年によりましてふえたり減ったりするところがございます。特に29年度中学校がふえたということに関しまして振り返ってみても、何が原因でこうふえたのかというのは一概に申し上げることは非常に難しいかなと思います。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   じゃあ、単年度の分析って今後どのようにして、どのように対策をとっていかれるのでしょうか。 ◎学校保健安全課長   それぞれの問題行動、不登校等につきましては、それぞれの学校の取り組みが非常に重要になってまいります。それぞれの学校がどのような取り組みをしてこの状況になったのかというのも、指導主事等が学校訪問する際にそれぞれの学校の課題等を明確にしながら適切な指導等をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ということは、学校単位に全て委ねているという理解でよろしいのでしょうか。 ◎学校保健安全課長   共通する課題はあるとは思います。ただ、それぞれの学校の特色等もございますので、全てを学校に委ねているということではなく、学校の課題については丁寧にこちらのほうから御指導等をさせていただくということでございます。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   わかりました。わかりましたって、よくわからないところも結構ありましたけれども、これについては、学校をまとめているところが教育委員会なので、そのあたりしっかりと対応して、曖昧な回答ではなく、しっかりとこちらにも理解できるように説明していただきたいと思います。  以上です。 ○花岡ゆたか 主査   ここで休憩に入ります。なお、再開は13時10分といたします。ありがとうございました。           (午後0時09分休憩)           (午後1時07分再開) ○花岡ゆたか 主査   ただいまより分科会を再開いたします。  まず初めに、午前中の脇田委員の質疑に対する答弁の訂正がございます。 ◎学校管理課長   先ほどの脇田委員からの質問に対する答弁について修正がございます。  電気の入札についてなんですけれども、28年度からではなく25年度から実施をしておりましたので、おわびして訂正を申し上げます。  以上でございます。 ○花岡ゆたか 主査   脇田委員、よろしいでしょうか。 ◆脇田のりかず 委員   はい。ありがとうございます。 ○花岡ゆたか 主査   それでは、ほかに質疑はございませんか。 ◆山口英治 委員   6項目に対して一問一答でさせていただきます。まず初めに、特別支援教育事業について、212ページになります。学校建てかえ計画について。インクルーシブ教育の環境づくりについて。子供の居場所づくり事業について。生徒指導事業について。あと、補助金事業について。この6項目です。  特別支援教育事業についてでございますが、学校協力員対象児童生徒が小学校77名、中学校17名に対して、延べ243人の学校協力員を配置し教育支援を行ったという形になっております。この延べ243人というのは、どういう形でカウントされていらっしゃるのでしょうか。その辺の分から教えてください。 ◎特別支援教育課長   学校協力員につきましては、学校長の推薦のもと当課のほうで登録させていただいております。登録している方たちが265名ということでございます。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   そうしましたら、登録が243名という形でいらっしゃいますけれども、実態としてどういう感じで動いていらっしゃるんでしょうか。 ◎特別支援教育課長   済みません、243名の間違いで、申しわけないです。  済みません、もう一度御質問は…… ◆山口英治 委員   243名がどのような形で実態として動いていらっしゃるのかということです。 ◎特別支援教育課長   申しわけなかったです。  実態といたしましては、子供についていただく学校協力員でございまして、中には週に1回1時間だけという方もございますし、1日4時間、5日間とも来られる方もおられますし、正直2週間に1回とか月1回という方もおられまして、いろんな形態で子供たちの支援をしていただいております。  以上でございます。
    ◆山口英治 委員   そうしましたら、小学校77人、中学生17人に対しては、随時学校協力員がついているということにはならずに、その協力員の時間帯だけついているという形になりますか。その辺はいかがなんでしょうか。 ◎特別支援教育課長   お子様の障害の状態によりまして支援の時間があります。例えば1日4時間、週20時間であったり、1日1時間の支援で週4時間であったり、お子様の状態によって支援の時間を決めております。その時間に対して学校協力員の方が入っていただいているという配置になっております。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   そうしましたら、子供の状態に応じて体制を組んでいらっしゃるということで、その243名ということで人数は足りているのか、その辺の状況はいかがでしょうか。 ◎特別支援教育課長   学校で子供に直接対応していただくためにありますので、学校長の推薦という形で配置をさせていただいているところですが、学校によりましては、少し人数が足らないという意見も聞いているところです。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   それとあわせて、済みません、後でまたもう一遍御意見を言わせていただきますけれども、特別支援教育支援員ですが、この方々は今「4月7日から全ての小中学校(61校)に1人ずつ配置し」という形なんですが、週25時間の勤務ですけど、この支援体制で今のところ学校の現場としては足りているのか、それともさらなる要望があるのか、その辺はいかがですか。 ◎特別支援教育課長   特別支援教育支援員につきましては、通常の学級にいるADHD等の障害による支援が必要な子がいる学級に支援として入るという形になっておりますが、最近の支援を要する子供の数の増加により十分でないという声も聞いておるところです。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   学校協力員と特別支援教育支援員というのは、その専門性の違いから、学校協力員という方が特別支援教育支援員という形で仕事をするというのはなかなか難しいことですか。その辺はどうですか。 ◎特別支援教育課長   特別支援教育支援員につきましては、市の嘱託職員として資格のある者を雇用しているところです。学校協力員につきましては、個の支援という形でボランティアとして配置させていただいているところになります。同じ対象者ではないというふうに考えております。  以上です。 ◆山口英治 委員   わかっていてあえて聞かせていただくのは、学校現場の中で特別支援教育支援員という方がやっぱり不足していると。学校を見てみると、小・中学校で1名ずつ配置していらっしゃいますけど、学校の中でお一人というわけではなく、かなりの人数がいらっしゃる中で、はっきり申し上げて、1学年に1人でもいいぐらいの割合、それでも足りるか足りないかというのが現状だと思っているんですよね。その部分の体制というのは、確かに特別支援教育支援員だと経費の問題等々がありますので、人員増加をしていくためにはかなりの課題があるというのもわかっております。ただ、課題があるからと申し上げて、学校の今の現場で言いますと、やはり昔と違っているというのは、それはもう私が言うまでもなく皆様が感じていらっしゃることであると思うんですよね。その場合、学校協力員であったりとか元教職員のOBであったりとか、そういう方々のお力というのはやはりかなり必要になってくると思うんですよ。その中での支援体制をつくっていかないと、このすみ分けをしている間はなかなか難しいのかなというふうに思っているわけです。今後さらに学校自体の安定した教育現場をキープしていくためには、この方々の力というのが必要である、これはもう現場にいらっしゃったら認識は全て一緒だというふうに思います。また、その点はどうしてもやっぱり予算の問題というのがありますので、どうやって予算を組んでいくのかということが非常に大切だというふうに思っております。教育委員会でこの予算を組もうと思うと、どうしても投資的な部分であったりとかいろんな部分でなってきます。これは全庁的な部分で考えていくべき点だということを思っておりますので、しっかりと全体から予算をもぎ取れるように、誰に頑張ってくださいと言えばいいのかわからないですけど、頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、学校の建てかえ計画についてでございますが、学校の長寿命化という形で、今までは50年から、今後80年という形になっていくわけですが、全体的な学校の建てかえ計画についての全体像というのは大体いつぐらいにあらわすことができるのでしょうか。 ◎学校施設計画課長   ただいまいただきました委員からの御質問についてですが、文部科学省のほうからは、平成32年度までに今後全国で予想されます整備事業の増大等に対応するため長寿命化計画を策定するよう指示があるところでございます。この中では、各施設の老朽化度合い等を調査した上で長寿命化できるのかどうかを判断の上、できるものについてはできるだけ長く使うような計画を立てるように指示されているところです。  その中で長寿命化に合わない、あるいはコストが余計にかかるといったようなところについては、改築等の計画を立てていかないといけないところではあります。しかし、この長寿命化計画で素案をつくらせていただいている中で、先日所管事務報告をさせていただいたのですが、大社中学校のみが長寿命化のほうに合わないということで書かせていただいているところです。そのほかの学校については、基本長寿命化をさせていただくということで現在は考えているところです。計画については、今申し上げた長寿命化計画の中で改築等については記載させていただくというふうに考えております。  以上です。 ◆山口英治 委員   この分に関しても、前回までの建てかえ計画の中と今回の建てかえ計画が立てられた後で、もう一度全庁的な投資計画の中でどうなのかというものを見詰めていかないと、今後の部分に関してのいわゆる投資的経費というのが未来に対して負担をかける形になってくるというのがやっぱり一番懸念される部分であります。単体的にいくと、国からの要望といっても、国は文部科学省単体としての目線で持っていきますから、全体像としての観点ではないので、学校の全ての分に関しての全体像であらわされるだけであって、市全体としてはそれがいかなるものなのかというのを考えたときに、やはり進めなくてはいけない、進めるべきであるというふうに思っております。その点も踏まえて、あくまでもそれは目安として考えていただいて、今後そうなったときに、前回の計画と今回の計画との間の中でどれだけの予算の違いが出てくるかとか、そういったさまざまな長期的な検討、5次総とか、変な話、6次総とか7次総とかにかかってくるような形でなっていってしまうと、これは本当に見えてこない、我々が責任を取れない形になってきます。ですから、今の段階でやはりしっかりとした計画性を持って長期的展望に立っていかないと、今、市としては安定した財源が入ってくるというふうな健全化と言っていても、50年後、60年後というのは少子高齢化の中で、人口、働き手がいなくなってきます。いわゆる一般的な税収入というものが減っていくのはもう目に見えています。その後で大きな投資があるというのは非常に困難と思っております。ですから、その辺に関してはしっかりと前回立てられた計画と今回立てられた計画というので全庁的な部分での見解をしっかり示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、インクルーシブ教育の環境ということについてでございます。  インクルーシブ教育の環境づくりということに関しては、学校協力員であったりとかそういった方を入れながら、整備というのではなくて、こういった部分でのインクルーシブ教育の対応をしていくというのが一般的な質問でございました。環境づくりに関しましては、今までにもエレベーターの設置であったりとか空調設備であったりとか、もしくは学校のトイレであったりとかという形で整備も進めていらっしゃるというのはよくわかっております。  以前にも申し上げましたけれども、インクルーシブ教育の環境づくりの中でさまざまな部分での学校要望というのがありまして、その中での最優先課題としてさまざまな学校からの改善点というのに関してはどのような形で情報を収集されていらっしゃるのか、その辺についてまずお聞きかせください。 ◎学校施設計画課長   学校からの各施設整備についての要望の聴取の方法についてですが、年に1度、各学校に対してそういった施設について老朽化であるとかここを改善してほしいといった要望について聴取する機会を設けております。今は大体夏ぐらいに設けさせていただいており、各学校に対してその要望をもとに市長事務局におります技術職員のほうが現場に行って話を聞いて状況を把握して、その中で優先順位をつけて対応させていただいているところでございます。  以上です。 ◆山口英治 委員   エレベーターに関しては、1校に1台はつけましたよね。さらに、今後ふやしていかれる場所というのはあるのでしょうか。 ◎学校管理課長   これまでのエレベーター整備で、29年度で全ての学校に1カ所はついたのですけれども、2カ所目については、多額な費用がかかるということがありますので、今後老朽化した学校の長寿命化改修なり大規模な改修というのを順次行っていく中で、施設整備面であったり、あと教室配置の工夫などの運用面を含めて一応検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山口英治 委員   ここで矛盾があることはわかりますか。学校を長寿命化しようとしている。その中でエレベーターの設置というのは費用がかかるからできないという話になって、長寿命化をしていくということは、その分、学校が新しく整備されることによって、そのときに新たにまた考えていくという形で、結局その間、インクルーシブ教育の環境的な整備が後になっていくということになりかねない。そういったことを踏まえると、長寿命化をしなくちゃいけないところに関しては、50年が80年となってきたときに、その間ここの施設に関しては環境整備ができないとなったときには、そこに対してどのような形で環境整備をするのかという観点を持っておかないと置き去りにされてしまうというのを一つ懸念として持っております。  そういった分では、今現在エレベーターの設置は終わりました。でも、エレベーターの設置に関しては、今後さらにお金がかかる問題であるという答弁でございましたけれども、必要なところにはやっぱり必要であるという形でつけていくというのは大切なことだと思っております。もちろん私はやみくもにエレベーターをつけろというのではなくて、学校の中で教室の配置等々を考えながら環境の整備をしていく。その中でもできていないところに関しては、やはり必要なところに応じて必要な分の整備はしなくてはいけない。では、それがどこなのかという優先順位をつけるために学校から聴取をしながら皆さんが見ていきながら、でも、この中でここはという基準を設けないと、今のお答えでしたら、基準がない状況の中でエレベーターについては今考えていないというふうにしか捉えられないような答弁だったので、それは違いますよね。いかがお考えですか。 ◎学校施設計画課長   先ほど申し上げました長寿命化改修というような長寿命化計画の中で取り入れております内容ですが、大きく学校の校舎の中をさわることになります。教室のレイアウトといったところもさわるようなことを考えております。その中で対象の児童生徒がいる学校については、その子供がエレベーターをうまく使いながら、それ以外に活動する場所について工夫していくということも可能ではないかなというふうに考えておりますので、そういったことも含めて将来的には対応を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山口英治 委員   もちろん対応することを計画するわけですが、対応し切れない場所に関してはどうするんですか。それに対しては優先順位をつけて、その中でやるべきことをやるべきじゃないんですかということを聞いているので、その点はいかがですか。 ◎学校施設計画課長   ただいま委員のほうからいただいた御意見については、広く施設整備も含めて、ソフト面も含めた形でトータルに各児童生徒の状況に合わせた形で教育環境については整えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山口英治 委員   インクルーシブ教育のほうに関しての考え方というのをやはりもう少し、一つ一つに対して整備とかいろんな分での──確かにお金がかかるからという問題もあるんですけれども、先ほどから言う1人の生徒のためにどうしていくのかということを考えていく中で、そういったことをプロジェクトしていき、その中で整備もどういうふうにしていくのかというのがやっぱり大切なことなんです。  何でこんなことを言うかといいますと、私が議員になったときに、エレベーターの設置というのはスタートしていました。でも、それは計画的なものであって、次はこの学校、次はこの学校という形になっていました。そのときに一般質問をさせていただいたのは、広田小学校に肢体不自由児の生徒が入ってくる、でも、その生徒が入ってくるにもかかわらずエレベーターをつけようとはしていなかった。その子たちが成長していく中で見ていきますというようなことで、いや、違うでしょうと。この子を受け入れるということは、この生徒のためにしっかりと整備をすることが大切でしょうと。ですから、肢体不自由児が入学する学校に対してはそれを計画して、そのところに対して優先的にエレベーターをつけていくべきでしょうということを質問させていただいて、そういった形で動きが始まっていたという当時の状況です。  この部分で言いますと、計画性の中でやっていく中で、最終的には人力で人が抱えながら上がっていくとかという形にしていますけど、その子が女の子であった場合、男の人に抱えられることを望むんですか。これが結局は差別なんですよというのをわかっていただきたいんです。自分は体が不自由だから、自分がこういう状態だから、だからこういう形で手を差し伸べたけど、その子の心の中では本当にそうしてほしかったのかどうなのかということはちゃんと考えてほしいなというふうに思うんです。  インクルーシブ教育というのは、皆さんも御存じのとおり、あくまでも相手の、その生徒たちの側に立ってどのようにしていくのかということが一番大切なので、その辺を踏まえると、どこをどういう形でやっていくのか。最善を尽くした中でできないものに関して、じゃあ次の手を打っていただきたい、ただこれだけなんです。皆さんも考えているように最善を尽くしていただいて、予算も限られた中でいろんな形でやっていく。その中でも、それでもだめな部分に関してはしっかりと次の手を考えていただきたいというのがあります。その点に関しては、今後のエレベーターの設置というのも次の段階のことも踏まえてその優先順位を決めながら、2基目という形で、必要なところであればそういった分を長寿命化計画の中に含めてどうできるのかというのをしっかり考えて新たに進めていただきたいということを要望させていただきます。  次に、子供の居場所づくり事業についてでございます。  今年度も含めてもう21校で開始されていらっしゃるという形なんですが、中尾課長のほうに御質問します。今後この事業に関して、教育委員会とどのような形でかかわっていきながらやっていくのか。教育委員会の事業なんですけどね、教育委員会の中でどのような位置づけでもってどのような形で教育現場とかかわっていきながらこれは進めていくことになるのか、その点はいかがですか。 ◎放課後事業課長   この事業は、平成27年度から事業をスタートして3年経過しました。その中で、子供の育ちにとって大きく貢献できたかなというふうに実感しております。  今後、教育委員会の中でこの事業をどう進めていくかというところにつきましては、学校とともに子供の育ちを放課後においても非常に有意義に進めていきたいというふうに考えています。その点については、学校教育の現場の中で、当然子供の育ちを考えた教育が実施されていますけど、放課後の、学級とは違う枠組みの中で子供たちが育つ環境も子供の育ちに非常に大きな影響を与えているということですので、この辺は学校現場、学校の先生方と情報交換しながら、子供たちの成長を助けていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山口英治 委員   ありがとうございます。  放課後の顔って、学校の教室の顔とやっぱり違うと思うんですよね。その辺の分では、子供たち、教師らとのそういった情報交換をしながらやっていただきたいと思います。  一つ気になったのは、日ごろ遊んでいる友達以外の子と遊んでいるというのは50%ぐらいですかね。ほとんどやっぱり日ごろ遊んでいる人と遊んでいるという状況なのかなというふうに思うんですが、その辺はちょっと今後工夫が必要ではないかなというふうに課題を思っております。  あと、忘れてはいけないのは、はっきり言って、我々の時代に子供の居場所づくりなんていう事業はなくてもよかったものを、我々が奪ってしまっているという現状を踏まえてこういう場を設けなくてはいけない。子供たちは、別に何もなくても遊びの場というのは何からでもつくり出していけるものであるというのがありますから、子供主体ということでやっていけるような、余りこちらがどうのこうのというよりも子供主体でできるような形でこの事業をさらに進めていただきたいということだけ要望しておきます。お願いいたします。これに関しては、また今後、施策研究テーマの中でいろんな意見交換をしながら新しい部分というのをつくっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  生徒指導事業に関してなんですが、198ページですね。午前中も脇田委員のほうからもございました。学校問題解決支援チームの派遣によって改善されたことというのが平成27年度で66.7%、平成29年度が71.4%という形になってきております。あと30%の壁というのは、これはどういう壁だというふうにお考えでいらっしゃいますか。 ◎学校保健安全課長   学校問題解決支援チームにつきましては、退職した校長先生方に事前に学校のほうを訪問していただきまして、管理職の教師への対応であるとか保護者対応について事前にアドバイス等をさせていただいております。また、昨今の保護者の意識が高まりまして、弁護士等に法律相談をしなければならないケースもふえてきておりますが、保護者の思いが強くてすぐに解決に結びつかないというケースも多々ございます。そういった意味で、早期解決という意味でなかなか100%に行っていないというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   問題解決というのに関して、年内の中で70%が解決していてという形で、あと長期戦になっているというのが30%の壁という形で捉えて、長期的な時間を考えると最終的には何%ぐらいまで解決されていらっしゃるんですか。 ◎学校保健安全課長   長期的に見ますと、ほぼ100%解決には至っていると申し上げてよいかと思います。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   ありがとうございます。  そういった分では問題解決というのは非常に難しい、また、保護者のニーズとか個人の価値観というのは変わってきておりますので、その辺の部分では学校問題解決支援チームというのがいらっしゃるというのは非常に大きなことだと思いますので、今後さらなる活躍を願いたいというふうに思っております。  先ほども話があったように、最終的に学校関係のいじめの問題というのは、なかなかありますけれども、潜伏している問題をどうやって浮き彫りにしていけるかというのが一番大きな問題です。その中でいじめ相談専用ダイヤルとかという形のものを設置していただいて、その効果等々が一つ一つあらわれていく中で、午前中も聞かせいただきますと、本人様よりも御両親、御家族のほうが多いという実態を聞かせていただいたところであります。  さらに要望といたしましては、本人たちがやりやすい、いじめのラインであったりとか、そういったことも含めて要望させていただいておりますが、また研究していただいて、本人発の部分というものをやっぱりしていただきたいなというふうに思います。  いじめとか登校拒否となると家族全員が非常につらいんですよね。私も経験しましたし、その間のフォロー体制というのは──1カ月間学校を休んだ学力のおくれというのは取り戻すことができない。というのは、将来を決めてしまう一つの要素になる。でも、それを克服していったことによる強さというのも、これも将来に対しての子供たちの強さかなって思うんですよね。ですから、全部に言えることなんですけど、この1人の生徒がどういう形で克服して将来を──それが全て自分のマイナス面ではなくてプラス面に変えていけるように将来的な部分で見ていただけるのがこのチームだと思っているんです。学校は3年間だったり6年間だったりという形になりますけど、その分で言いますと、この事業の大切さというのは非常にあるかなというふうに思います。大変難しい部署ではありますけど、今後さらなる研究を進めながら、また一緒に進んでいきたいというふうに思いますので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。  最後に、補助金事業についてでございます。  昨年度、補助金のほうの改正をしながら、補助金がいっぱいになっているのが──いっぱいになっているというか多く増加しているのが、西宮市立学校全国大会出場奨励金という形で、これが一番多く出していただいて、ここの分に関しては去年見直されて今回はこういう形になっているんですが、この辺はいかがなものですか。 ◎学校教育課長   補助金に関しまして、まず部活動を誘致させていくという部分で二つの基準というのがございます。今お話がありました全国大会出場奨励金に関しましては、こちらのほうは昨年度から変わっていないものです。昨年度少し見直しをしたのは、各種競技大会選手派遣補助事業のほうを見直しをさせていただいております。こちらにつきましては、対象となる大会につきまして、運動部活動のほうと文化部のほうとのバランスを考えてというところで見直しのほうを進めました。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   どちらも運動部さんだったので、済みません、あれだったんですけど、その分で言うと、どちらも全国へ行かれたので増額があるわけですが、どうなんですか、その辺の分で言いますと、見直しをされてやったことでうれしい誤算、厳しい誤算、その辺はいかがですか。 ◎学校教育課長   今お話がありましたように、子供たちの活躍はもちろん喜んでおります。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   うれしい誤算でありがとうございました。今後もさらに活躍の場というのをいろんな形でまた考えていただきながらやっていただきたいと思います。  ただ、去年の分で一つ一つ削減されるとき、保護者の理解というのがやっぱり一番必要だと思うんです。その保護者の理解の前に先生の理解があるのかなというのが、やっぱり伝わる方法によって違ってくるので、この辺の分は経緯とかそういった部分も含めて現場の声、現場の中でこういったことを踏まえてどうなんだろうと打診をしてあげるというのも一つだと思うんです。途中でぽんと結果だけを聞かされると、えっというのが現場の声としてあると思います。その辺はしていらっしゃったとは思うんですけど、やっぱりそういった伝わり方というのは非常に大切ではないかなというふうに思います。こんなに多くの方が全国大会に行っていただいたというのは非常にうれしいことでございますので、今後もさらに連れていけるように補助金はこっちのほうで多く出していただくようにまたしっかり頑張っていただきたいと思います。  一つ一つのことを申し上げましたが、教育委員会の中では、皆さん現場の中で教壇に立たれていらっしゃった方、また、そうではない方もいらっしゃると思います。でも、それが複合し合っていることが教育委員会としては大切だと思うんです。現場の声があるけれども、そういった教育マネジメントという部分での、教育とは関係のない部分での外から見た面というのが二つ重なり合う中で、じゃあ教育現場をどのようにしていくのかということを踏まえていただきたいというふうに思います。教育現場にいらっしゃった方は、やっぱり教育現場の目線というのを教育委員会に入られても忘れることなくしっかりと訴えていっていただきながら、その中でしっかりとした形で、何が問題かというのは皆さんが一番御存じだと思います。その中で我々の仕事というのは断片的かもしれませんけれども、保護者の方の声であったりとか、その生徒の声であったりとかという声でございますので、代弁者としてしっかりと訴えていきたい。ただ、我々もどこかでいつの間にか大人になってしまって、大人の目線で、でもねと、でも予算がという形のできない理由を見つけてしまっていくので、そうではなくて、自分たちができる要素は何なのかというのをお互いに見詰めていけるように次の予算委員会でまた頑張っていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   ちょっとのどが悪いのでお聞き苦しいかと思いますが、御了承ください。  2点あります。キャリア教育と部活動についてです。一問一答でお願いします。キャリアから聞かせていただきます。
     以前、私の一般質問で、キャリア教育の中にお金だったりとかそういった将来の職業の収入について、問題意識とか問題点を取り入れたらどうかという提案をしたんですけど、その後ってキャリア教育の中でどうなっていますか。お願いしていいですか。 ◎学校教育課長   今、委員からお話がありましたキャリア教育の中での収入であるとかそういった部分につきましては、学校のほうがいろんな形でゲストティーチャーというものを迎えております。そういった方々が子供たちに話をしていく中で、自分の仕事に携わっていくという一端の中でそういった部分もあわせて話をされている機会があるかというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   私も一度そのキャリア教育のゲストティーチャーみたいな感じで行ったんですけど、結構ゲストティーチャーにすごい委ねられているといいますか、生活とか収入とかっていう面を言う方もいらっしゃれば、そうじゃない方もいると思うんです。そうじゃないパターンといいますか、以前から一般質問で言ってるんですけど、例えば中学生が、仮に格好いいからという理由で美容師になりたいという子がいた。でも、生活自体は、いい生活といいますか、水準が高いというか、収入の高い生活をしたいと望んでいた場合に、客観的な事実で厚生労働省から出ている資料でもわかるように、美容師というのはどうしても年収が少ない。もちろん知り合いで六麓荘に住んではる美容室の経営をされている方もいらっしゃいますけど、相対的に考えたら収入が少ない。それでもやりがいを持ってやっている方もたくさんいらっしゃいますし、収入を得ている方もたくさんいらっしゃいますけど、基本的には少ない方が多い。私の友達であったりとかも、こんな現実を知ってたら美容師を目指してないわと言っている人がすごく多いわけです。今、美容師単体で言いましたけど、私が今会社経営をしている飲食業界もそうなんですけどね。そういったリアルというのが現実にはあるじゃないですか。それを把握する仕組みというのは今学校であるんですかということを今聞きたかったんです。ありますか。 ◎学校教育課長   先ほどの説明が少し偏っていたかなと思います。いわゆる総合的な学習の時間などでの時間の展開をちょっと考えておりました。  今委員がおっしゃられていたことは、キャリア教育はそういう総合的な学習だけではなくて、ほかの教科の中でも展開してまいります。例えば中学3年生の公民の授業の中で経済学習がございます。そこで最近は、一月の収入というのがこれぐらいであるということを提示して、生活をしていくためには例えば保険が必要であるとか、ある一定の子供たちが知らないような部分の数字を提示しながら、そのほか自分が生活をしていくことを具体的にどう考えてみようかというようなことを──まあ言ったら子供たちにお金のやりくりの計画などを立てさせながら、実際にそういう授業をやった後子供たちは、生活をしていくということはなかなか大変だなということが大勢の子供たちからの感想から出てまいります。中学3年生でそういうことをしたり、あるいは中学1年生がトライやる・ウィークの直前になっていますので、働くということは一つは生きがいということにもちろんつながるんだけれども、経済的自立の側面もあるというようなところからスタートしていっているというようなところもあります。そういったところで、いろいろな折に触れて経済面についても触れております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  その経済教育といいますか、それはすごくいいなと思っています。ただ、そこにもう一個質問なんですけど、例えば月収が30万円だったとしたらこういうパターンですという話なのか、そこに職業の違いというのは入っているのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。 ◎学校教育課長   多くの学校で中学3年生の社会科で展開をしていく場合は、職業によっての収入の違いというところにはちょっと触れていません。年齢による平均的な収入というのをインターネットなどで検索をしながら、できるだけ最新のデータでやってリアルな部分を子供たちに感じさせるというところをやっております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  例えばなんですけど、これも一般質問でずっと言ってるんですけど、日本というのは今すごい格差の先進国なので、平均といっても、例えば30歳にしても今で言ったら全く収入が違ってきている。30年前だったら、30歳は大体このぐらいというのが一緒だったんですけど、今は全く違ってきていますので、その中で平均というのを出すのはちょっとナンセンスかなと。教育自体はいいんですけど、自分は平均を歩んでいると思ったら全然違うかったというパターンも将来的にあると思うんですよね。そうなってきたときに、経済教育というのがすごく意味がなくなっちゃったらもったいないなと思います。ここからはちょっと要望なんですけど、要は高校に入ると1年生の冬に2年生のコース選択をするタイミングがあるじゃないですか。そこで国公立のコースやったりとか難関の私立文系コースだったりとか理系だとか、そんなに勉強しなきゃ専門学校のコースだったりとかというのを多分選ぶと思うんですよね。でも、それは高1の冬には決めないとだめで、例えば美容師になるとか飲食店に行く、調理師学校に行くという子は、高1の冬の時点でキャリアの選択をしなきゃいけなくて、それって高校に入って半年ぐらいの話なんですよね。なので、先生ともそんなコミュニケーションはとれていないと思いますし、高校でそんな授業ってそこまでではないと思うんですね。だから、なるべく中学3年の間でキャリア、自分の将来とか職業について考える時間をつくってあげたいなと思って、私は3年間キャリア教育というのを話をさせてもらっています。今取り組んでいる平均的な収入から自分が生活するための──多分、中学生だったら保険がどうとか車代がどうということは余り考えないと思うんですけど、リアルってそういうもので、そういった視点はすごく大事だと思いますので、職業の客観的なデータというのが厚生労働省にありますから、それを使った上でやっていくのも勉強になるのかなというふうには感じますので、そこはちょっと要望させていただきます。 ◎学校教育部長   このたび新しい学習指導要領がまた改訂されまして、探求的で主体的な学びというような部分がございます。生徒たちが、自分が将来目指したい職業について主体的に調べていく中で、そのような職種による収入というようなものが出てきた場合は、それも一つの学習対象になろうかとは思いますけれども、教諭側、学校側がそういう職種による収入を示すということにつきましてはまた違った問題も生じてくるかなというふうに思います。そのあたりについては慎重に取り扱いながら、今おっしゃっていただいたようなことを参考にしながら進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   確かに僕が経営している飲食業界というのは収入が少ない方もいらっしゃたりすると思うんですけど、それも踏まえて、差別的な考えにならないように客観的なデータとして出していただくのは勉強にはなるのかなと思いますので、ぜひそこは慎重にですけれど、お願いしたいなと思います。  次に、部活動の問題に行きたいんですけど、これも以前一般質問で言ったんですけど、例えば新入生、中学校1年生で入ったときに、入部希望みたいなアンケートを実施すべきと提案したんですね。それは、その中学校にある部活だけじゃなくて、どんな部活でもいいから、自分が本来やりたい部活についてアンケートを実施すべきというふうに提案したんですけど、その後についてはどうなっているのかなというふうにちょっと聞きたいんですけど。 ◎学校教育課長   現在、中学1年生が入学をして入部希望をとるということはどこの学校でも行っております。ただ、クラブを実施していくためには顧問であるとか、それから、設備の問題であるとか、その学校に備わっていないところでの希望をとるというところはなかなかちょっと難しい問題があって、やはりその学校で実際に設置されているクラブでの入部希望というのを現在とっております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   例えば、小学校の間ずっと野球をやってきました。でも、その中学校に部活で野球部がないけど、本来なら野球をしたい。でも、野球部がないから陸上部と希望には書きますよね。そしたら、野球をしたいというこの子供たちの考えというのを把握する仕組みは今のところはどういったものがあるんですかね。 ◎学校教育課長   野球をするというところでお話が出たんですけれども、部活動も一つスポーツをする場であります。それから、学校の部活動以外の場でそういったスポーツをしている子供たちも大勢おります。学校としては、放課後の過ごし方というようなところで、部活動に特に所属していない子供たちが例えば外でサッカーをやるであるとか野球であるとかというのを把握するようなところとしては把握はしているような状況です。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   今野球で言ったからちょっと例が悪いといいますか、野球はほかで硬式だったりクラブチームがあると思うんですけど、例えばバスケットとかはそこまで外部のチームは多くないと思うんですね。そういった子はどうするんですか。把握する仕組みというのはあるんですか。ほかで活動できる場とか。 ◎学校教育部長   仕組みとしては、正直なところないと思います。西宮市内で1校、これまで女子のバスケットボール部がなかった中学校に新たにできたという例もございます。それにつきましても、学校側が積極的に調査をしてそういうふうになったのではなく、保護者ないしは本人から要望があり、職員のバランス、施設の利用、そういったものも全て勘案した状態で一つ新しい部活動を立ち上げたということがございます。  生徒たちが要望する部活動を全て網羅することが理想ではございますけれども、やはりそのあたりには人員等の問題や、あと施設面のこともございまして難しい一面もございます。そのあたりの兼ね合いを考えながら学校は主体的に考えていかなければいけないかなというふうに考えています。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  例えばなんですけど、バスケットをしたいという子が仮にいたとか、学年に3人しかいなかったりとかした場合、チームをつくるのは無理ですよね。先生もいなかったら無理ですよね。でも、その考えというのはできる限り尊重してあげたいなというのは多分皆さん一緒だと思うんです。そういったときに近隣の学校とかに合同チームとして参加させてもらうというか、前回の一般質問で提案させてもらったんですけど、何校かあったと思うんですけど、そういった点について進展というのはどうなっているんですか。 ◎学校教育課長   その学校にクラブが設置をされている場合で人数が少なくなった場合は、近隣の学校と合同チームで活動して、大会等に出ることが出場可能となっております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   そしたら、クラブがあればできるわけですよね。これは多分例外だと思うので意見とさせてほしいんですけど、ない場合でもバスケットをしたいとかサッカーか何かしたい子というのはいると思うんですよね。大会に出るというのは部活動を頑張っている子たちに対して目標にもなりますし、練習する活力であったりとかになると思います。なので、できればなんですけど、市内の大会だけは合同チームといいますか、本来部活動のないところでも、まず1段階として、部活動がなくても、アンケートとかで例えばバスケットボール部がない、でも、バスケットをしたい、バスケットボール部をやりたいということを書けるような仕組みにしてほしいんですよ。その上で、バスケットボール部があって、近隣の人数が少ないところとかに練習に行かせてあげられるような仕組みを何かつくってあげたいなというふうに思っているんです。市内の大会に関しては、他校が入ったチームでも参加できるような仕組みがあれば一定報われるのかなというふうには考えるんですよね。そういった仕組みをできればつくってほしいなと思っています。  次、ちょっと質問を変えるんですけど、部活動の指導員について、指導員の不満とか問題とかを把握する仕組みをつくるべきというふうに思っているんですけど、以前は部活動推進委員会みたいなのが多分あったと思うんですけど、今調べたら多分ないと思うんです。そういったプロジェクトチームみたいなものをつくる計画とかってあるんですか。 ◎学校教育課長   まず今委員からお話が出ました部活動推進委員会ですけれども、ちょっと長い間開催しなかったんですけども、やはり近年いろんな部活動のあり方を考えるという時期が来ているなというところもございまして、ことしの8月から再び設置をして、課題を幾つか挙げまして、今いろんなことを話し合いを始めている状況でございます。  部活動指導員のほうがこの9月から2校配置というところで始まりまして、また10月にも1校配置というところで始まっています。前にも部活動指導員のことにつきましては検証をという御意見もいただいております。我々のほうでもちろん面談などをしながら、部活動指導員の方が学校につかれての様子であるとかも直接聞き取りをしたいなと思っておりますし、学校のほうにも部活動指導員を配置したというところでのアンケートなどの実施も考えております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   さっき部活動指導員に対すると言っちゃったんですけど、部活動の顧問ですね、顧問とかのプロジェクトチームという話だったんですよ。例えば部活動推進委員会みたいなものというのは、年に何回ぐらい開催される予定なんですか。 ◎学校教育課長   今考えておりますのは、学期に1回は開催をしていこうというふうに考えております。  構成メンバーとしましては、運動系、文化系の現場での部活動の顧問も中に入っております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  今、生徒だけじゃなくて、部活動についてすごい不満を持ってはる先生というのは、西宮にいらっしゃるかどうかは知らないんですけど、それを言えなくて不満を持ってはる先生というのもすごくいて、いろんなブログとかを見ると、テニスを教えるために俺は教員になったんじゃないみたいなことをつらつら書いている方とかもいっぱいいらっしゃいます。それって氷山の一角なのかなというふうに、僕は教師じゃないのでわからないんですけど、でも、そういった方の意見を吸い上げる仕組みがないと、教員の負担というのがどんどんどんどんふえていくことになっていくと思います。今回8月にそういった委員会がまたできたということで、それはすごい新たないい取り組みだなと思いますので、それを発展させていって、教員も生徒もスムーズに円滑に部活動ができればなと思いますので、より一層の研究とかをよろしくお願いいたします。  以上です。 ○はまぐち仁士 副主査   事務事業評価212ページ、特別支援教育事業に関連しまして3点質問させていただきます。1点目が、重度の障害のある児童を育てている保護者における学校の付添行為について。二つ目が、教職員の医療行為の研修について。三つ目が、公立小学校のいわゆる医療的ケアが必要な児童に配置された看護師の連絡手段について。以上3点について一問一答で質疑をさせていただきます。  まず最初に、付き添いについてなんですけれども、その前に、この項目は全ていわゆる当事者の方からいただいた御意見をそのままお伝えさせていただいていますので、ぜひ当事者に向かって答弁していただくような形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、付き添いについてなんですけど、私、これは昨年度も予算分科会で質疑をさせていただきました。年度も変わり、市長もかわって、改めて今回お声もいただいているので付添行為について質疑をさせてもらいたいんですが、養護学校に通う重度の障害を持つ児童の保護者の方が、引き継ぎ内容が明確でない中で、いつ終わるかもわからない付添行為に大変大きな不安と負担を感じているという話を聞いています。こうした不安や負担を解消するために、前回も伝えましたけれども、具体的な引き継ぎ内容を明確に保護者に伝えた上で、付添行為の一定の期間を目安として伝えるべきだと考えますけれども、教育委員会の考えを教えてください。 ◎特別支援教育課長   西宮養護学校では、入学後、障害の状態の把握や医療的なケアの引き継ぎのために、一定期間保護者に付き添いをお願いしております。子供の障害の状態によっては、長時間の付き添いをお願いすることもあり、御負担をおかけしていると認識しております。  委員御指摘の引き継ぎの内容の明確化や期間の目安につきましては、今後、就学前の就学相談において丁寧に説明していくとともに、就学後の支援会議等において、現状の課題等も確認し、目的、目標も設定するなどして、丁寧に説明してまいります。また、その内容につきましても、確認事項として書面に示して保護者にお渡ししてまいります。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   ありがとうございます。  9月12日の各報道で非常にショッキングなニュースが飛び込んできました。これは、愛知県内の公立小学校に通う医療的ケアを必要とする児童の保護者なんですけれども、要は付添行為を4年間ずっとされていらっしゃった。それについて、今まで適切な支援を行わなかった同教育委員会に対して、これはもう障害者への差別だということで訴訟を起こしました。非常に重たいニュースだと思っています。訴訟を起こされた保護者は、決してこれを望んでいないと私は思うんですよ。こういった事案を見ると、この問題というのはやっぱり非常に丁寧に進めていただく必要性があるのかなと思っているんです。  冒頭に申し上げておきたいのは、児童を受け入れる側として、命の重みという大きな壁がある。これは本当にすごく大きいだろうなと思うんですね。だからこそ、やっぱりすごく慎重にならざるを得ない。ただ一方で、こういった事例にもあるように、本市でもお聞きしている中で長い方では4年ぐらいしていらっしゃるということもあって、非常に大きい負担になっている。受け入れる側と保護者の方との認識のずれ、こういったものが今現場で非常に問題になっているのかなというふうに感じました。  付添行為というのは、要は引き継ぎが目的ですから、この目的に対して保護者の方から切実に、具体的に何を引き継ぎしているのかわからないんですというお困りの声を聞くんですね。このずれをまず解消することがすごく大事だと思います。この辺についてはきちっと引き継ぎ作業は何なのかというのを具体的に書面でも示した上で、一定それを丁寧に説明していくという答弁が先ほどありましたので、ぜひやっていただきたいと思います。  引き継ぎ内容が明確となれば、当然これにかかる日数、あるいはどれぐらいの期間か、もちろんそのとおりになかなかいかない事例が多いと思うんです。でも、何らかの形で2年ないし3年という一つの目安、どちらかというと目標ですよね、受け入れる側の学校であったり、あるいは保護者の方双方が目標として掲げることで、見えるゴールに向かって保護者も進むことができる、そういう安心感というのは多分持ち得るんじゃないかなと思うんですね。だから、そういった意味では、目安という一つの数字を言うというのは現場としては非常にハードルは高いかもしれないんですけど、ぜひともこれは保護者と一緒に協力して進めていただきたい、そのように思います。こういったことに取り組むことによって、ニュースにあったような、本市でああいう望みもしない悲しい出来事があってしまうと、これは誰も望まないですし、やっぱりあってはならないことなので、こういったことの取り組みをぜひとも進めていただきたい、そのように要望しておきます。  これについては以上です。  次が研修についてなんですけれども、養護学校であったり、現在では公立小学校でも看護師の配置をつけて医療的ケアの必要な児童の支援を行っているわけですけれども、他市においては、教職員の方に医療行為の研修、ランクはあるんですけれども、一定軽度の行為はできるという研修を行っているようです。ただ、本市ではこれは実施されていないというふうに伺いました。これについて今後における研修の必要性についての市の考え方を教えてください。 ◎特別支援教育課長   医療的なケアにつきましては、専門的知識を有した看護師が医療的ケアに当たって教員をバックアップする体制を整えていきたいと考えております。現段階では、西宮養護学校や小・中学校の教員には、日々の教育活動に専念してもらうことを優先するため、研修を受けて認定特定行為業務従事者となってもらうことは想定はしておりません。子供や保護者が安心して学校に通うことができるよう、看護師の効果的な配置について検討してまいります。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   ありがとうございます。  これも現場からの訴えといいますか、他市を見て、他市では職員の方も研修しているのに何でうちはしないんだろうみたいな不安から出てきた御意見だと思うんです。もちろん本市と他市が全く同じ状況でやっているわけじゃないですし、一概に他市でやっているからうちでも絶対やらなくちゃいけないという結論に至るとも限らないと私は思っています。そういった意味では、要は看護師さんが対象児童から何らかの理由で離れる、あるいは不測の事態が起こる、そういった状況に仮に陥ったときに、教職員の方が軽度ではありますけれどももし医療的行為ができる研修を受けていれば何らかの不測の事態にも対応できる、要するに安心感が増すという認識のもとで多分御意見としていただいた分だと思うんです。  それでいくと、じゃあ本市においてどうなんやとなったときに、先ほどおっしゃったように、どちらかというと看護師による体制できちっとサポートして安心感をつくっていきたいという御答弁だったので、それだったらそのように進めていただきたいと思うんです。養護学校については多くの看護師さんもいらっしゃるので、この研修に対する必要性というのは、どちらかというと、私の中ではそこまで必要性があるとは思わないです。ただ、今後は公立高校でインクルーシブ教育を実施していく中で、当然そういった受け入れをやっていく。そうなってくると、看護師の配置って、周りは誰もいないわけですよね。下手するとその看護師1人かもしれない。その看護師の方に何か不測の事態が起きたときにどうするのという課題は一定あると思うんですよ。そうなったときに、個人的には養護学校の先生がこういう研修を受けたらいいんじゃないかなとも思ったんですけど、本市の考えはそうではなくて、いわゆる看護師によるバックアップ体制をしっかりとるんだという答弁があったので、ぜひそれをつくっていただきたいというふうに思いますので、きっちりと進めていただきたいと思います。  三つ目、連絡手段、これも実際某小学校で動いている医療的ケアに配置された看護師の方からいただいた要望なんですけれども、要は、不測の事態等に備えて、連絡手段として携帯電話の要望がありました。いざというときに保護者に対してですとかすっと電話ができるように携帯電話が欲しいと。ただ、今回お話を聞いている中で、教育委員会さんの現場での対応としては、いわゆる在席している特別支援学級に固定電話を設置しますというふうに対応していると。ただ、いろいろな不測の事態に本当に固定電話で対応し切れるのかという課題を踏まえたときに、やっぱり固定電話よりも携帯電話のほうが望ましいのかなと思うんですよ。それをきっちりと整理すべきだと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。 ◎特別支援教育課長   特別支援学級から保護者や職員室に連絡ができるよう固定電話を設置いたしました。緊急時の対応につきましては、危機管理マニュアルに示されている緊急時の連絡体制を日常的に確認して、看護師が安心して医療的ケアが行える体制を整えていけるように、携帯電話も含めまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   何かちょっとね、これ理解に非常に苦しむんですよ。基本的に今現場で支援がもう既に実施されているわけです。そういった中で、現場から携帯が必要だと、専門の看護師の方から直々にそういう御要望があって、今回そういうふうに固定電話で対応されたわけですけど、固定電話にされた理由がよくわからないんですよ。何で固定電話で対応できるという判断ができたんですか。お答えできますか。 ◎特別支援教育課長   看護師と当該児童が2人になる可能性がある教室といたしまして、特別支援学級の教室というふうに日ごろから把握をいたしました。その場で何か動かなあかんかったときに、看護師がその子から離れるということはできないというふうに判断いたしましたので、特別支援学級において固定電話を設置し、緊急対応等のことも踏まえてとれるように、ある意味看護師の安心につながるように設置したものでございます。ほかの場面におきましては、担任であったり、交流の担任等が周りにおりますので対応ができると判断いたしました。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   確かに児童がいる教室には固定電話があるので、その場で何か不測の事態があったときは固定電話で対応できると思うんですけど、当然ながら教室にばかりいるわけではないですよね。そこからいっとき離れた場合、もし何か不測の事態があったときは、その看護師はわざわざ教室に行って固定電話で対応しなければならないという事例も出てくる可能性もあって、そうなってくると、児童を預かる看護師からするとすごく不安になってくると思うんですね。環境として、受け入れる側として、現場として。今回医療的ケアをやっている学校での看護師の配置というのは非常に御苦労されたというふうに聞いておるんですけれども、今後もこういう看護師の配置というのは当然課題としてはあると思うんですけど、その辺の認識はどうですか。 ◎特別支援教育課長   新規に看護師の配置につきましては、いろんな形で考えていきたいというふうに思っております。臨時看護師であったり、今やっている訪問看護ステーションからの委託であったり、いろいろな方法で対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査 
     ごめんなさい、看護師の配置について課題はあるのかと聞いているんですけど。 ◎特別支援教育課長   失礼いたしました。  看護師の配置につきましては、先ほど委員が言われましたように、募集に対して看護師が応募していただけるとか、そういうところの課題は大きくあると思います。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   大きくあるんですよね。その大きくある看護師の配置に対して、現場の不安をやっぱりできるだけ解消して、学校でのインクルーシブ教育を進めていくというのはすごく大事だと私は思うんです。なのに固定電話の対応というのは、私は今回本当にどうも腑に落ちないんです。できる対応をやっていただいたという認識は当然あるんですけれども、これからのことを考えたときに、昨年で手をつなぐ子らのつどいは終了しました。これからインクルーシブというのは地域になります。当然その中で学校にどんどん入っていくわけです。今後、障害者差別についての条例も予定をしています。先ほど山口委員からありましたけれども、エレベーターの件で差別という認識を受け取られかねない。そういったこともいろいろ起こってくるわけです。今回の医療的ケアについても多分同じだと思うんですよ。場合によってはそういうふうに捉えられかねない可能性がある。だからこそ、そういった部分を勘案していろいろな体制を構築していかないといけない。  固定電話にするという対応って、僕は現場の教職員の方にも負担があると思うんですよね。場合によっては、そういう方々にもひょっとしたら御負担が行くのではないかなと。いろんなことを勘案すると、できる限り早い段階で携帯電話の対応をしてあげるべきだと私は思うんです。今回学校での医療的ケアの受け入れというのは、全国的にもなかなか事例が少ない中で本市で進めていただいている事例なので、僕これはすごくすばらしいというふうに思っているんですよ。今後これを進めていく上では、今回の事案を聞くと、インクルーシブに対する今後の教育委員会さんの姿勢を問われると私は思っているので、ぜひともこれはしっかりと検証いただきたい。携帯電話というのは、もし無駄やな、必要ないなと思ったら、契約的なものなので1年で切れるわけなので、1回使ってみてそれで必要がなかったらまた検討してもいい、こういうやり方もあると思うんですよ。なので、とにかくここは看護師の方の御不安、御負担――先ほど研修のところでも、子供や保護者が安心して学校に通うことができるよう、看護師の効果的な配置について検証すると、研修のときにそういうふうにお答えしているわけですから、やっぱりこの件についても同様やと思うので、ぜひともここは御検討いただくようにお願いいたします。  以上です。 ○花岡ゆたか 主査   そうしましたら、ちょっと私からも質問をしたいので、副主査に主査の職をお願いしたいと思います。 ○はまぐち仁士 副主査   では、主査の職務を交代します。 ○花岡ゆたか 主査   そしたら、2問、拉致被害者についての教育についてと、あと収入未済、不納欠損について、この二つ。  午前中、坂上委員のほうから拉致被害者についての教育もちゃんとしてくださいよというお話がございましたが、以前私が一般質問を行ったときに、西宮にも被害者がおりますよと。私と同い年で、名前も公表されているので、森本規容子さんといいますけど、政府が認めている17人の拉致被害者、その次に北朝鮮での目撃情報があるという拉致被害が濃厚であるという千番台リスト77名にこの方は入っております。つい二、三年前まで御実家も西宮にあって、彼女の住民票も西宮市なんですけど、ちょっと引っ越してしまいましたけどね。私と同い年で、高校も公表されているので言いますけど、西宮南高校卒、私の友人の多くは南高校で彼女と一緒に勉学に励んでいたということで問題にして取り上げたんですけど、西宮に被害者と思われる人がいるということを、当時、市長以下幹部職員はどなたも知らなかったです。  こういう拉致被害の教育をするに当たって、こういったことを現場の先生は知っていると思いますか。 ◎教育次長(大和一哉)  正直、私も委員が以前質疑をされたその内容で知った次第でございます。ですから、現場で広く知られている状況ではないというふうに認識しております。 ○花岡ゆたか 主査   政府が認めている17人には含まれていないので、教育する上でどうかと私も悩むところではございますけど、本市が全然かかわっていないわけではないということは、皆さん現場の方を含め頭の中に入れておいてほしいなと思います。  1点目は終わりで、2点目の収入未済と不納欠損について。  今回、平成29年度決算においては、教育委員会では不納欠損がなかったということで、私としては大変喜ばしく思っております。不納欠損というのは、回収がもうできないお金ということですから、出さないほうがいいと私は考えております。  しかしながら、収入未済がずっと続いている事業が幾つかあります。一つ目が給食費負担金、二つ目として奨学金の貸し付け。もちろん御存じだと思います。給食費負担金が歳入歳出決算に載り出したのが平成25年度分から。それまでは別の会計でしたからね、この市の歳入歳出には載らなかったわけですけど。もちろんですけど、年々ふえていっております。平成29年度決算で約3,640万円、これは私債権なんですけど、将来の不納欠損につながる要因にもなりかねません。不納欠損についてなんですけど、ちゃんと支払った人と支払っていない人との公平性の担保、あと、払えるのに払わない逃げ得みたいなものを許してはいけないと私は考えております。  以前、幹部職員の方とお話をしていると、行政は会計をきれいにすっきりするべきだというふうにおっしゃっておりました。その方は部下にも、長年くすぶっているようなものは不納欠損で落とせるものは落としなさいと指示しているともおっしゃっておりました。また、10万円回収するのに10万円かかるようなら、そういうことは行政は行わないよというふうなこともおっしゃっておりました。私は、10万円回収するのに100万円かかったとしても回収するべきだと考えております。何度も申しますけれども、公平性が担保されないからということです。  不納欠損になってしまうのは、ほとんどが生活困窮であったり、要するに資力がない方だとは思いますけど、中には、実際は払えていたんだろうけど払わない人もいると思われますので、私の不納欠損に対する考え方について市はどうお考えでしょうか。 ◎学校給食課長   学校給食の食材については、保護者から徴収している給食費で賄われていることから、平成25年度から現在までの5年間、不納欠損の処理は行わず、文書通知及び電話催告により滞納整理を行ってきました。また、今年度からは弁護士を活用した滞納整理にも取り組んでおります。しかしながら、古い年度の債権ほど、納付される金額が年々減っておりまして、過去の古い分についてはほとんど納入がない状況でございます。  債権管理を行う上では、西宮市債権の管理に関する条例において、実質的に回収できない債権を保有し続けることは、債権の適正管理の観点及び徴収の効率性の観点から適切でないとされております。このことからも、今後につきましては、債権者が著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難であると認められるときなど、条例に規定されております事項に沿って債権放棄及び不納欠損の処理についても検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○花岡ゆたか 主査   ありがとうございます。  今読んでいただいたのは内容はわかるんですけど、なかなか納得はしにくいなと思います。なるべく不納欠損を出さない方向で、教育委員会はもちろんのこと全市的に考えていってほしいなと思います。  二つ目に申しました奨学金貸し付けについては、ここ2年、不納欠損は出ておりません。以前はずっと不納欠損が出ておりました。回収に力を入れてくれているのかなと思ったりもします。また、いわゆる就職氷河期から脱して、状態がよくなったのかなとも思ったりもしますが、たびたび申しますように、公平性の担保の点から不納欠損を出さないように考えていただければと思います。  以上です。 ○はまぐち仁士 副主査   では、主査の職務をお返しします。 ○花岡ゆたか 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○花岡ゆたか 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、認定第20号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、この後一括して行います。  ここで説明員が交代いたします。    (説明員交代) ○花岡ゆたか 主査   次に、認定第20号平成29年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、本分科会割り当て分を議題といたします。  本件に対する質疑は終了しております。  これより討論に入ります。  本件に意見はございませんか。 ◆庄本けんじ 委員   採決に当たっては、日本共産党西宮市会議員団は反対をいたします。  詳細については、本会議で討論で述べたいと思います。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   政新会は賛成です。 ◆山口英治 委員   公明党議員団は賛成いたします。 ◆脇田のりかず 委員   維新プラス、賛成いたします。 ○はまぐち仁士 副主査   会派・ぜんしんも賛成です。 ○花岡ゆたか 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○花岡ゆたか 主査   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  認定第20号のうち本分科会割り当て分は、これを認定することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○花岡ゆたか 主査   挙手多数と認めます。したがいまして、認定第20号のうち本分科会割り当て分は認定することに決まりました。  以上で本分科会割り当て分の審査は全て終了いたしました。  昨日25日と本日にわたり、こども支援局教育委員会と決算の審査を行ってまいりました。賛成多数で可決ということになりました。  ここで当局の挨拶がございます。 ◎教育長   決算特別委員会教育こども分科会の閉会に当たり一言御挨拶申し上げます。  委員の皆様には、本分科会に付託されました平成29年度決算認定の件につきまして慎重なる審査の上、御協賛を賜りましたこと、まことにありがとうございます。  審査の過程で承りました御意見、御要望につきましては、十分に留意いたしまして、今後の行政を的確に執行してまいりたいと考えております。  なお、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  本日はありがとうございました。 ○花岡ゆたか 主査   以上をもちまして決算特別委員会教育こども分科会を閉会いたします。  なお、来る10月3日午前10時に本会議場において決算特別委員会全体会を再開いたします。  御協力ありがとうございました。           (午後2時34分閉会)...