「西宮市議会 2018-09-25 平成３０年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会－09月25日-01号」の議事録内容

西宮市議会 2018-09-25
平成３０年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会－09月25日-01号

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平成３０年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会－09月25日-01号平成３０年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会　　　　　　　　　　　　　西宮市議会　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会健康福祉分科会記録　　　　　　　　　　　　　平成３０年（2018年）９月２５日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時59分　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後 5時37分　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　３号委員会室 ■審査事件　（健康福祉局）　　認定第20号　平成29年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　　　一般会計　　　　　　　　　介護保険特別会計

■出席委員　　八　代　毅　利　（主査）　　上　谷　幸　美　（副主査）　　うえだ　あつし　　河　崎　はじめ　　竹　尾　ともえ　　野　口　あけみ　　長谷川　久美子　　八　木　米太朗 ■欠席委員　　な　　　し ■委員外議員等　　篠　原　正　寛　（委員長） ■傍聴議員　　な　　　し ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による）　　市長　　　　　　石　井　登志郎　（健康福祉局）　　健康福祉局長　　土　井　和　彦　　福祉総括室長　　藤　井　和　重　　福祉総務課長　　久　保　和　也　　地域共生推進課長　　　　　　　　　　松　本　　　寛　　福祉のまちづくり課長　　　　　　　　　　山　本　英　治　　法人指導課長　　田　中　智　博　　福祉部長　　　　町　田　竹　之　　介護保険課長　　胡　重　由紀子　　高齢福祉課長　　田　渕　章　夫　　障害福祉課長　　大　谷　義　和　　生活支援部長　　西　岡　秀　明　　生活支援課長　　松　田　成　弘　　厚生第１課長　　松　本　幸　弘　　厚生第２課長　　増　井　英　博　　保健所長　　　　廣　田　　　理　　保健所副所長　　小　田　照　美　　参事　　　　　　福　田　典　子　　保健総務課長　　岩　田　豊　子　　地域保健課長　　塚　本　聡　子　　健康増進課長　　地　行　一　幸　　保健予防課長　　園　田　敏　文　　保健所副所長　　廣　田　　　理　　生活環境課長　　青　木　　　仁　　食品衛生課長　　中　山　幸　子　　食肉衛生検査所長　　　　　　　　　　山　谷　順　明　　参事（西宮市社会福祉協議会派遣）　　　　　　　　　　玉　田　　　淳　　　　　　　　　　（午前９時59分開会） ○八代毅利　主査　　ただいまから決算特別委員会健康福祉分科会を開会します。　この際、お諮りします。　本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○八代毅利　主査　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以下のように議会運営委員会において確認されておりますので御承知おきください。　ここで、審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。　各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので御承知おきください。　また、御自身の質疑が終了した後も、関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。　ただいま決算特別委員長が来られましたので、ここで決算特別委員長の挨拶があります。 ○篠原正寛　委員長　　皆様おはようございます。　決算特別委員会健康福祉分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶を申し上げます。　委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。　本日から審査をお願いしております平成29年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査を賜りまして、適切なる結論を得ていただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○八代毅利　主査　　続いて市長の挨拶があります。 ◎市長　　続けて失礼いたします。　おはようございます。　決算特別委員会健康福祉分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　本会議、常任委員会に引き続き、本日より平成29年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算ほか審査をお願いいたしております。　連日にわたりお疲れのことと存じますが、何とぞ慎重に御審査の上、承認賜りますようお願いいたしまして御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○八代毅利　主査　　これより日程表に従い審査に入ります。　認定第20号平成29年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、健康福祉局分を議題とします。　この際、当局に申し上げます。　説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。　また、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので御承知おきください。　まず、決算の概要について説明があります。 ◎健康福祉局長　　私のほうから健康福祉局所管の平成29年度決算の概要について御説明いたします。　事前に資料としてＡ４横長の「平成29年度／健康福祉局　決算説明資料」をお配りさせていただきましたが、お手元にございますでしょうか。よろしいでしょうか。　それでは、この資料の１ページをお開き願います。　まず、一般会計でございますが、１ページの一番上の欄をごらんください。なお、100万円未満は切り捨てにて説明をいたします。　歳出は、予算現額(Ａ)欄、421億9,700万円に対し、決算額はその右横の(Ｂ)欄、407億7,000万円で、執行率は96.6％となっております。前年度に比べて、右から３列目の対前年度増減額(Ｆ)欄、14億8,300万円、3.8％の増となっております。　次に、予算科目、款項目のうちの項の増減が大きいものにつきまして主な内容を説明いたします。　同じく１ページの項05社会福祉費で7,700万円の増となっております。これは支給内容の変更に伴い、臨時福祉給付金等給付事業経費は減となりましたが、いずみ園の移転整備に伴う総合福祉センター等福祉ゾーン再整備事業費の増や、介護給付費の伸びによる介護保険特別会計繰出金が増となっていることなどによるものでございます。　続きまして、２ページをお開き願います。　２ページ一番上の項10老人福祉費で6,100万円の減となっております。これは、社会福祉協議会の地区での活動費に充てていた基金が枯渇したことに伴う補助金の増により、地域福祉活動助成事業経費は増となりましたが、雅楽荘の解体工事完了による老人福祉施設解体事業費が減となっていることなどによるものです。

　続きまして、３ページをごらんください。　３ページ一番上の項20障害福祉費で11億6,700万円の増となっております。これは、総合福祉センター本館の屋上防水工事の完了に伴い、総合福祉センター改修事業費は皆減となりましたが、一般事務経費において障害者自立支援給費等国庫負担金の精算に伴う返還金の増や、障害福祉サービスや障害児通所支援の利用がふえたことによる障害者介護給付等事業経費が増となっていることなどによるものです。　続きまして、３ページ中ほどやや下の項25生活保護費で３億900万円の増となっております。これは、一般事務経費において生活保護費等国庫負担金の精算に伴う返還金の増や、前年度に比べ保護人員は減となったものの、医療扶助費、医療支援給付費の１人当たり単価の増により、生活保護扶助費が増となったことなどによるものです。　以上が前年度比増減の主な内容でございます。　なお、その他、事業別の歳出決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、１ページから４ページに記載しております。また、歳入決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、５ページから11ページに記載しております。　続きまして、ページは飛びますが、資料18ページをお願いいたします。　介護保険特別会計につきましては、右側の表の決算額Ｂ欄の一番下の合計欄、歳出決算額309億2,700万円に対し、左側の表、決算額Ｂ欄の一番下の合計欄、歳入決算額は313億1,500万円でございます。　次に、20ページをお願いします。　20ページの一番上の欄をごらんください。　歳出は、予算現額(Ａ)欄、314億100万円に対し、決算額はその右横の(Ｂ)欄、309億2,700万円で、執行率は98.5％となっております。前年度に比べて、右から３列目の対前年度増減額(Ｆ)欄、18億2,200万円、6.3％の増となっております。　次に、予算科目、款項目のうちの項の増減が大きいものにつきまして主な内容を説明いたします。　同じく20ページの項05総務管理費で3,700万円の増となっております。これは、介護保険事務経費において、平成30年度の介護保険法改正によるシステム改修費が増となっていることなどによるものです。　続きまして、項10介護認定調査・審査会費で2,400万円の増となっております。これは、新たに介護保険業務の一部を外部委託したことなどによるものです。　続きまして、項05保険給付費で７億8,900万円の増となっております。これは、介護サービス利用者がふえたことに伴い、介護サービス等諸費が増となったことなどによるものです。　続きまして、21ページをごらんください。　21ページ一番上の項05地域支援事業費で７億4,800万円の増となっております。これは、主に平成29年度より介護予防・日常生活支援総合事業を開始したことに伴い、22ページ中ほどの介護予防・生活支援サービス事業経費が皆増となったことなどによるものです。　続きまして、22ページをごらんください。　22ページ中ほどやや下の項05基金積立金で6,000万円の増となっております。これは、前年度の保険料剰余金が増額となったことによるものです。　最後に、その下の項05償還金で１億6,300万円の増となっております。これは、国庫支出金等の精算に伴う返納金の増によるものです。　なお、その他事業別の歳出決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、20ページから22ページに記載しております。また、歳入決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、23ページから25ページに記載しております。　次に、局の事業、施策の主なもの、特徴的なものについて項別に説明をいたします。　もう一度前へ戻りまして、資料１ページをよろしくお願いします。　まず、民生費の社会福祉費では、10％への消費税率引き上げが平成31年10月に延期されたことを踏まえ、経済対策の一環として、経済対策臨時福祉給付金を支給いたしました。また、総合福祉センター等福祉ゾーン再整備事業の一環として、利用環境の改善と重度知的障害者の受け入れ強化を図るため、いずみ園の移転整備に対して補助を行いました。　次に、２ページの老人福祉費では、特別養護老人ホームの多床室において、プライバシー保護のために必要な改修に対して補助を行いました。　次に、３ページの障害福祉費では、医療的ケアを常時必要とする重度障害者を多数受け入れている指定生活介護事業所に対して、看護職の加配に要する経費の一部を補助し、重度障害者に継続して安全にサービスを提供できる環境を整備しました。　次に、３ページ下から４ページにかけての衛生費の保健費では、措置入院者等の重篤な精神障害者が、途切れることなく必要な医療や支援を受けることができ、地域で安定した生活が送れるよう、新たに精神保健福祉士、臨床心理士の精神保健専従職員を配置し、支援体制の構築を図りました。　また、大規模災害時において、医療機関や医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療関係団体との緊密な情報共有と迅速な医療救護活動体制を確立するため、システム構築や通信手段の整備を行いました。さらに、難病患者やその家族などの日常生活上の悩みや不安などの解消を図り、療養生活の質の向上を図るため、新たに難病の専門知識を有する難病相談支援員を配置し、相談支援体制の充実を図りました。　最後に、ページ飛びますが、20ページをお願いします。　介護保険特別会計では、高齢化に伴う介護保険事務量の増加や要介護、要支援の申請件数の増加に対応するとともに、効率的かつ効果的な業務を遂行するため、新たに介護保険業務の一部を外部委託いたしました。　続いて、22ページになります。　専門職が認知症の人やその家族に早期にかかわり、認知症の人を適切な医療、介護等につなげるようにするため、専門医、医療職や福祉職による認知症初期集中支援チームを設置し、初期の対応体制の構築を図りました。　以上が健康福祉局の平成29年度決算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○八代毅利　主査　　決算概要の説明は終わりました。　なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　質疑は、一般会計、特別会計を含め、歳出・歳入一括で行います。　本件に御質疑はありませんか。 ◆野口あけみ　委員　　新年度予算にできるだけ反映させていただくという立場から幾つか聞かせてもらいます。　まず、福祉総括室関係で３点、社会福祉法人施設等監査について、災害援護資金貸し付けについて、被災高齢者支援事業について。介護保険関係では、ここも３点です。介護保険法改定について、地域包括支援センターと地域ケア会議について、生活支援コーディネーターについて。次に、障害福祉関係でも３点。障害者総合支援法による障害者介護給付等事業と地域生活支援事業について、補装具、日常生活用具支給について、アドバンスのその後、あと生活保護について。保健所では、受動喫煙対策について。以上です。　一問一答でお願いします。　それでは、まず、社会福祉法人施設等監査の問題です。　私、いつの議会だったか一般質問において、ここの対象としている事業所が多いということで、保育施設関係については、横浜市のように別途すべきではないかという提案をさせていただいて、今年度から保育施設関係がこども支援局のほうに移行しました。平成29年度はそういう意味ではそこも含めてやってはったわけですが、移行したことによる29年度との違いやその成果についてお伺いしたいと思います。 ◎法人指導課長　　児童福祉法に基づく保育所等の児童福祉施設の指導監査は、平成29年度までは法人指導課の法人認可・指導チームが担当しておりましたが、平成30年４月の組織改正により、こども支援局に新設されました保育幼稚園指導課が所管することとなりました。　そのため、年度の前半は、平成29年度の社会福祉法改正に伴い、新たに導入されました社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムへの入力データの確認作業や、新たな社会福祉法人の設立認可に係る業務に注力することができ、平成29年度と比べますと、社会福祉法人本部に係る重要な業務に、より多くの時間をかけることができました。　年度の後半につきましては、これまで保育所等の児童福祉施設の指導監査に充てていた人員を、法人監査のほかに介護保険や老人福祉関係施設の指導監査や就労継続支援など施設系のサービス事業所の実地指導等にも充てて、監査機能の強化に努めてまいります。　法人指導課では、平成29年４月より福祉のまちづくり課の居宅支援チームを統合し、同様の知識を有する職員を集約いたしました。事業者指定業務と市の監査業務のそれぞれの繁忙期においてそれぞれの担当職員が機動的にサポートし合える組織を構築し、今後の業務の増大に対処してまいります。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございました。　保育関係が抜けた分、法人本部や他の介護や老人や障害やというところに力を注ぐことができたという話でした。　それと、29年の４月から福祉のまちづくり課の一部も統合して、指定業務だとかを機動的にやりくりというのか、やりとりをするということで、体制についても一定充実が図られたのかなと思うのですが、今後のことですけれども、引き続きはっきりしているのは、恐らく介護関係の事業所が新たにできるだろうし、また、新たにやめてしまうだろうし、引き続きその部分はまた増大するであろうというふうに思うのですが、それ以外に今後について新たな展開というのは予測されているのでしょうか。 ◎法人指導課長　　委員のおっしゃるとおり、介護保険関係の事業所は増加傾向にあると認識しておりますので、現有の体制でしっかりと補完し合いながら業務を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎福祉総括室長　　今後の業務の展開ということでございますが、31年度の４月から、県のほうに権限のありました障害児通所支援事業の指定ですとか立入検査の権限が中核市のほうにおりてまいりますので、その分が今後業務の増として見込まれているところでございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　障害児のデイサービスの部分が、指定も含めて立入検査も市のほうでやっていくということです。これも本会議でも指摘したとおり、いろんなサービスといいますか、こういった福祉サービスは民間の手に委ねられている実態がある中で、でも、サービス提供の本来的な責任というのは公なので、そういう意味でのこの監査、指導というのは大変重要な仕事ということには変わりはないと思いますので、やっぱり実態というか、その内容が、質も含めてきちんとチェックできるというふうにぜひともしていただきたいなと。大変難しいお仕事だろうなと推測するんですが、一人一人の利用者、市民の皆さんにとってちゃんと満足できるサービスが提供できているのだろうか、そういう視点も持っていただいてしっかりしていただきたいと思います。　この点は以上です。　次に、災害援護資金貸し付けの問題です。　これも委員会のたびに質問しているわけですが、償還免除についての要件が一旦拡大されましたが、国との見解のそごがあって、市が免除を決定したにもかかわらず、ちょっと宙ぶらりんになっている問題があります。あの問題についてその後いかがですか。 ◎福祉総務課長　　国が平成27年４月22日に通知したいわゆる新免除要件についてですけれども、国は、県市で合意した無資力の判定式について一旦同意したにもかかわらず、その後認めない旨を通知し、さらには生活保護受給者や破産免責者でさえも、調査が不十分ということで新免除要件の対象とはならないという考え方が示されたため、平成29年６月以降、新免除での免除手続は行っておらず、国に対しては阪神間各市の総意として県とも連携しながら、これまでの処理が適正であると認めるよう働きかけをしております。　今年度の動きとしましては、平成30年５月に行われた県と市の会議において、既に免除した案件について、貸付金の状況を類型化──低資力なのか生活保護世帯なのか破産なのかなどの分類をするために、国のほうが作成しましたチェックリスト、こちらに免除した各債務者の状況等をチェックして提出し、このチェックリストにおいて疑義がないものについては新免除のほうの作業を実施するという方針が示されております。ただ、チェックリストの項目につきましては、震災当時から10年たった平成17年当時の滞納となったときの状況を尋ねる項目などもありまして、すんなりと疑義がない状態で提出できる状態にはないというのが現状でございます。　現在は、県を通じて国にチェックリストを提出し、その回答を待っている状況にございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　じゃ、国が言うところのチェックリストでチェックをしたものの、ちょっと一部不十分かなと思われるものもあって、その結果待ちということですね。わかりました。引き続き頑張っていただきたいなという思いです。　それとは別に、事務事業評価結果報告書の29ページにおいては、今後の改善・見直し内容の中で、「国・県に対し免除要件の更なる拡大を引き続き要望していく」というような表現がありまして、これはいわゆる新免除要件の話とは別のことを指していると思われるんですが、そのあたりのことを少し聞かせていただけますか。 ◎福祉総務課長　　国への要望事項としましては現在４点ございまして、既に今お話ししました新免除のほうをきっちりと認めてほしいというのが１点目。　次に、２点目といたしまして、既に申請から23年が経過しており、借受人や保証人が亡くなるケースもふえてきておりまして、特に外国籍の相続人調査はほぼ不可能な状態でございまして、日本国籍であっても相続人等が海外に在住の場合もあり、行方がつかめないようなケースもございます。このようなことから、新免除を拡大して、さらに行方不明者を償還免除理由に追加すること、相続人調査の範囲を、借受人、連帯保証人とも第１順位までと明確にすること、こちらのほうを２点目として要望しております。　３点目といたしましては、償還事務に係る経費はそのほとんどが市の持ち出しであることから、平成26年度までは国庫補助があったんですけれども、その国庫補助につきまして制度化を図ることを求めております。　４点目といたしましては、災害援護貸付金が私債権であることから財産調査権がないため、全国の市町村に対して災害援護資金に係る所属照会等について協力するよう要望することも４点目として加えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございました。　１点目については先ほど聞かせていただいたとおりですが、後の２点目、３点目、４点目の見通しとしてはどんな感じなんですか。 ◎福祉総務課長　　１点目とともに、２点目、３点目、４点目につきましても、現在国と交渉中でありまして、特に進展はしていない状況にございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　特に行方不明者にまでどう返してもらうのかという点でいえば当然の要望であり、人件費の問題も26年度とおっしゃいましたか、26年度までは国庫補助もついていたということですから、それも復活、また、ちゃんとやろうと思えば財産調査もきちんと市が行えるようにということもなければということで、至極当然の要望かなと思いますので、なかなか進展はないという話ですけれども、これは諦めずに追求し続けていただきたいなというふうに思います。　この点についても以上です。　次に３番目は、被災高齢者の支援事業です。　この事務事業評価でいきますと98ページなんですけれども、これは29年度で廃止をされたという事業です。震災の折に、特に２団地には常駐型でひろばを行ったり、あと見守りの巡回とかもされていたわけですが、これは県のほうの事業費もなくなって一旦廃止をしたと。新年度からは形を変えて社協のほうでこのことに当たる人も配置をしていきますよと聞いた覚えがありますけれども、実際にこの事業自体がなくなってしまったことによって住民さんの御意見とかが届いていますでしょうか。それと現状、29年度、そしてそれがなくなった30年度、その違いといいますか、差、はっきり言っていろいろ開催日数なんかも減っているのではないのかなと推測されるんですが、そのあたりをあわせてお聞かせください。 ◎地域共生推進課長　　高齢者自立支援ひろば事業ということで、29年度で終わりまして、新たに社会福祉協議会に１名の担当職員を配置しまして、特に拠点型のところであります岡田山と甲子園口の支援を行っております。　あと、巡回型につきましては、地域包括支援センターのほうに訪問を希望する方を引き継ぎまして、地域のほうで担当区域ですね、地域包括支援センターの職員が訪問、電話等によって見守りを行っております。　岡田山と甲子園口なんですけれども、確かに常駐する福祉員というのはいなくなりましたが、そのかわりに皆さん方で行っているイベントの回数、これについては、例えば岡田山でありましたら、西宮いきいき体操は老人クラブがその業務を引き継いで、毎週継続して実施しております。それと、サロン的なひろばカフェと呼んでおりましたが、これは月３回から２回に減ってはしまいましたが、そのほかに民生委員さんと自治会が、これは毎月ではないですけれども、新たにランチ会というものを開催してくれております。そのほか、グラウンドゴルフやカラオケなども行っていたのですが、これにつきましては福祉員がいなくても自分たちで皆さん方で集まって継続してそういう活動をされているというふうに報告を受けております。　甲子園口のほうですが、こちらは月１回のサロンは継続して実施しております。ここは社協さんが一緒に事業をやるというような形にしておりまして、ランチ会は月１回だったのが、これは２回になっております。あと、手づくりの会ということで、小物をつくったりする会も社協がもともとやっておりましたので、そこに参加する形で実施しております。ただ、甲子園口のほうは、囲碁や将棋などが好きな方が集まって活動されていたのですが、それはちょっと自分たちでは集まれなくて、活動ができていないというふうに聞いております。もちろん地域にお住まいの方たちと話をしながら進めておりますので、その都度意見等は聞きながら事業を現在進めております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございました。　全く廃止ということでなく、社協のほうで１名配置をされた中で引き続き頑張ってくださっているのかなというのが今の説明の御答弁の中で垣間見えたかなと思います。　どこの地域でもそうですが、自主的ないろんな事業がコミュニティーも含めて活発に行われればいいんですけれども、被災団地は特に高齢者が多い、独居老人も多いということが恐らく特徴でもあるのかなと思いますので、引き続き頑張ってもらえたらなと思います。　ちなみに、社協の１名配置をされておられる方は、これは別に期限を切っていたわけじゃないですよね。そのことだけ確認を。

◎地域共生推進課長　　もともと地区社協の活動だったり老人クラブの活動として取り組んでいっていただきたいということで、一応めどは３年という形でしております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ということは、30・31・32年が一応のめどという話です。先ほどの繰り返しになりますけど、それぞれがその地域の社協なりでやれれば一番いいんですが、そこがどうなっていくのかというのをこの３年間の中でやっぱりちゃんと見ていただいて、決め込むのではなしに様子も見ながらというふうに、場合によっては継続も視野に入れてということは要望をしておきたいと思います。　３年たったらなおさら年もとる。地域全体の社協のほうも、社協活動のこともいろいろな課題があるとは思いますが、そこに手が回るのかなと。さらに困難がふえているのではないかなという気もしないでもないので、３年目をめどにということですが、そこについては様子を見ながらというふうに、継続も検討していただきたいなというふうに思いますが、それは場合によったら継続もそのときには検討するということぐらいは言ってもらえますよね。 ◎地域共生推進課長　　もちろんずっと様子を見て、地区担当者と話を随時しておりますので、そこがうまくいけばやっぱり皆さん方で活動をしていただくのが理想だと思いますので、様子は見ていきたいと思います。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　今、何もかも決め込むわけにいかんので、継続せいとまでは──わかりませんからね、うまいこと理想どおりにいけばそれはそれですから、様子を見させてもらいたいと思います。　福祉総務関係は以上です。　次に、介護の問題のほうに行かせてもらいます。ちょっと何となく順不同ですけど、準備した関係もあって介護のほうに行きます。　先ほどの局長の説明にもあったとおり、この29年度は第６期事業計画の最終年ということもあって、特にいわゆる新総合事業ですよね、この移行がこの年度中に終わるということでいいのか――移行がありました。それで、要支援１・２の皆さん方のこれまでの介護予防給付が、デイサービスとホームヘルプサービスが新総合事業、ちょっとややこしい長い名前のものに移行したわけですが、決算の資料で言いますと、先ほども少し説明はあったのですが、決算にどのようにこの移行という点であらわれているのかということをもう一度説明いただいてよろしいですか。概括でいいので、資料19ページので説明がつくのかしら。それとも、細かい資料のほうがよければそちらを使っていただいてもいいですが、法改定もいろいろ内容があったわけですけれども、特にこの新総合事業の問題を中心に29年度法改定の様子について教えてもらえたらと思います。 ◎介護保険課長　　配付資料の19ページをごらんいただきまして、歳出――総合事業開始により、これは移行の件なんですけれども、これまでは要支援１・２の方の訪問介護や通所介護、その事業費につきまして、これまでは保険給付費の上から２番目の介護予防サービス等諸費に含まれておりましたが、法改正によりまして、地域支援事業費の上から２段目の介護予防・生活支援サービス事業費に移行したという経緯になります。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　大まかにはそういうことだと思いますが、これは29年度決算時においては、この移行の仕方として、新規の方々について介護予防・生活支援サービス事業のほうに順次移行していきますよというふうにやられたと思うのですが、29年度決算までの最終でこの数字は全部移行したというふうに理解しておいたらいいんですか、決算数値では。 ◎介護保険課長　　移行に関しましては、まだ29年度中は半分を移行したという状態で、30年度には全部移行ということになります。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　そうしますと、数値的には、まあ予算も見ればいいんでしょうけれども、持ち合わせがないんですが、来年度――平成30年度の決算については、この介護予防・生活支援サービス事業費がおよそこれの２倍になるという意味ですかね。 ◎介護保険課長　　30年３月末までに全部移行ということになっておりますので、29年度には全部移行です。申しわけございません。 ◆野口あけみ　委員　　ということは、この数字で全部移行し終わった数字という理解でいいわけですね。そうすると、今後で言えば、これからまだ利用者さんがふえていくということで言えば、数字上の増はあったとしても、大きくこの数字はあちこちになるということは、制度改正がない限りにおいては、そのような形ということで理解しておいたらいいですかね。 ◎介護保険課長　　はい。そのとおりでございます。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。ありがとうございます。　それで、この介護予防・生活支援サービス事業費の話なんですけれども、これは内容としては２種類あって、「介護保険と高齢者福祉」ということで毎年市民の皆さんにもお配りをされている、ややこしい制度が割とわかりやすくまとまっている冊子なんですけれども、これの31ページによりますと、介護予防・生活支援サービス事業において、通所型サービスは介護予防型通所サービスということで１本になっています。訪問型については、要支援１・２の方々について、予防専門型訪問サービス、これまでどおりのいわゆるホームヘルパーさんによるサービスで、身体介護や生活援助の区別はない、両方してもらえるというサービスと、それから、家事援助限定型訪問サービス、これは一定の研修修了者、介護予防・生活支援員によるサービス、これら２種類あるわけですけれども、最終的に29年度、身体介護もあるようなホームヘルパーさんによるサービスと、家事援助に限定をしているサービスとこの割合というのはどれぐらいになったのでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　　29年度末時点の利用者の数字になりますが、申し上げさせていただきます。　予防専門型訪問サービスについては2,201人が利用者数になっております。一方、家事援助限定型のほうは289人となっております。　ただ、初年度、既に要支援認定を受けておられた方で介護予防のホームヘルプサービスを使われていた方については、原則として、利用の内容が家事だけであっても、従前相当のサービスへの移行が原則ということにしましたので、基本的に従前からの利用者については全て予防専門型のほうに移行していただいたという経過がございます。当然、新規の方については家事のみの利用で、利用が必要な方、そのような状態の方については家事援助限定型というふうに分けているんですが、従前からの利用の方が全て予防専門型に行った関係で、比率のほうは予防専門のほうが初年度高くなっております。これから新規の方が本来の家事のみの方でしたら家事援助限定型、身体介護等が必要な方は予防専門型というふうに振り分けをずっと数年続けていくに従って、比率というものは一定落ちついてくるかなというふうに見ております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　その辺が移行の初年度の特徴の一つでもあるかと思うのですが、これはもちろんそれぞれの方の身体介護が要るか要らないかがサービス利用の差ではあるんですけれども、そのあたりの予測といいますか、今後どれぐらいの比率になるかなんていうのは予測がつくものですか。 ◎福祉のまちづくり課長　　これはあくまで推測値といいますか、参考値にはなるんですが、総合事業を実施する前の時点で家事援助のみ利用されていた方、当然総合事業の前ですので、家事援助限定とかという区別なく予防給付の訪問介護だったわけですけれども、その中で家事援助だけ使っていた方の割合が要支援認定者の約14％だったというのがありますので、最終的には大体この比率になっていくのかなというふうに見ております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。　国のほうは、いわゆる従来型の予防専門型訪問サービスの割合が高いことを結構敵視をしてはって、できるだけ家事限定型のほうに移行させるんやなんていう、そういう指導とまでは言いません、そういう言い方をしているようです。一番の中心点はやはり利用者の方々が本当に身体介護が必要なのかそうでないのか、家事限定型で済むのかどうかというところら辺が肝だと思いますので、最終的に総合事業ができる前の14％ぐらいに落ちつくのではないかというお話ですから、何かそこが意図的にゆがめられるようなことがないようにしてほしいなということだけ申し上げておきます。　介護の法改定については以上です。　次に、地域ケア会議と地域包括支援センターの話ですけれども、地域ケア会議というのが法改定の中で位置づけられましたというのが第６期の西宮市高齢者福祉計画の中で――短いのでそのまま読み上げますけれども、こんなふうに書いてあります。「地域ケア会議の充実　地域包括ケアシステムを構築するために有効なツールとなる「地域ケア会議」は、介護保険法で制度的に位置づけられることになります。また、地域ケア会議の具体的な内容については、個別事例の検討を通じて、多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワーク構築につなげるなど、実効性あるものとして定着・普及させていくことが求められます」、これが出発時点での記述だったのですが、ことしに入ってからの第７期では、この地域ケア会議ってさらに進化、発展しているなというのを見比べながら思いました。この新しいほうの第７期の分の高齢者福祉計画では、81ページの中で、「地域ケア会議の全体図」ということで図式されておりまして、地域ケア個別会議、地域ケア連携会議、これは括弧つきで地区ネットワーク会議とあります。それから、全体専門職会議というのもあった上で、地域ケア推進会議と、こういう層になってそれぞれ行われるようなそんな全体図が出ています。　そもそもこの地域包括ケアシステムの大変有効なツールだと言われている地域ケア会議についてですが、個別会議、連携会議、推進会議と三つも同じような名前の会議があるわけですが、それぞれの違いとそれぞれの主体、どこが参加してどこが主宰するのか、そのあたりを教えていただけますか。 ◎地域共生推進課長　　地域ケア会議は、委員がおっしゃられましたように西宮市で重層的に取り組んでおりまして、困難ケースとかそれを支援者で集まって話をし合う地域ケア個別会議、これが一番下のほうにと言ったらおかしいんですが、身近なところになります。次に、地域ケア連携会議、これは社協さんが地区――おおよそ小学校区単位でこの地区ネットワーク会議というのを社協さんが主宰で進めていこうとしております。そこに地域包括支援センターと社協の地区担当が事務局として支援をしていく。主体としては、地域ケア連携会議は地域住民という形になります。申しおくれました、地域ケア個別会議は、包括であり、ケアマネが開いていくものになります。その上の全体専門職会議、地域ケア推進会議、こちらにつきましては市が主体となって、全体専門職会議では専門職、多職種を集めて、地域の課題についてどうやって解決していくのか、その連携の方法であったりということを研修等を開いて実施しております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　地域ケア推進会議というのはどういうものですか。一番上に位置していますけど。 ◎地域共生推進課長　　こちらは、地域福祉計画の策定委員会、今の中間年度は年１回ですけれども、こちらにこれらの会議であるとか、地域福祉計画で記載しておりますそれらの事業について検証しているというような会議になってございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　そうすると、地域ケア推進会議はそんなに頻回にするわけでもなく、ちょっと別物というイメージでいいのかなと思うのですが、今のお話で大体はわかったような気がするんですが、地域ケア個別会議、これは地域包括ケアのほうがそれぞれのケースでちょっと難しい問題だとか、ケーススタディーみたいなそんなイメージでいいのかなと思うのですが、ここで施策評価の本の中でも、地区のネットワーク会議──地域ケア連携会議ですね、これはイコールということでいいんですよね。その会が小学校単位の社協単位でやられるものですよというお話ですが、今やっているのが23地区だったかな、そういう形で書かれていましたけれども、そのあたりはまだ半分強ぐらいですか、そのあたりはどういう実態というか、どういうことでそのようなことなのかなということで教えていただけますか。 ◎地域共生推進課長　　地域ケア会議を国のほうが進めていく前に、社協さんのほうで地区ネットワーク会議を進めていこうという――もちろん市のほうもそれは一緒になっているんですけれども、進めていくようにしておりました。　これが初めて、去年度が23地区ということで年々少しずつふやしていっております。社協での地区単位は、西宮浜を入れて35を想定しておりますので、全部ができたら35地区になっておりますが、関係者が集まって何を話すのかというようなところから皆さんで説明というんですかね、理解のところから進めておりますので、ちょっと進みが遅い地区もあるというのが現状でございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。　私は、別に何が何でもつくれとかそういう趣旨で質問したわけでなく、そもそも法のほうで想定した地域ケア会議が言うように、地域包括ケアシステムの中で有効なツール、そういうふうになり得るのかなと。それは趣旨や意図、目的どおりに進んでいるのかなというのがちょっと、内容は全然認識していないこともありましてわからないのですが、そのあたり、この地域ケア連携会議について今後の課題とかという点ではどんなふうにお考えでしょうか。 ◎地域共生推進課長　　地域ケア連携会議は、地域の課題、問題点等を地域の人たちで共有して、何が自分たちで解決できるのかというようなことを話し合っていくというような場になっております。地域ケア個別会議で困難ケースとか問題点等を少しずつ洗い出しができているんですが、それを地域ケア連携会議に持ち上げて検討するというのがまだ少し有効的には動いていないかなというふうに考えております。ですので、ちょっとその辺をこの地域ケア連携会議、市内全域で開催されるということも進めていくこともしていかないといけないと思っておりますし、そのような課題をちゃんと吸い上げて自分たちでできる解決策、これを検討できるような会議に運営を活性化させていかないといけないということがまだできておりませんので、この辺が課題かというふうに認識しております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございました。　全ての高齢者の皆さんが住みなれた地域で生き生きと最後まで過ごせるようにしようというのが地域包括ケアの内容ですから、そういう目的でこういう会議がツールになるんだよと言われる趣旨はわかるんだけれども、なかなかそう書いたようにはいかへんのかなと。社協さん自体も、高齢者問題だけでなく、いろんな課題を抱えてはるし、いろんなお仕事を担われているので、防災についてもしかりですし、どれもこれも切り離せないというふうに位置づければそういうことなんでしょうけれども、まだまだ今後かなと思います。　それで、１点これは確認ですけれども、地域ケア会議が推進事業の施策評価の一覧にあって、決算値で平成29年度決算が78万9,000円、平成30年度の予算が329万9,000円ということで決算が上がっています。これの財源負担割合なんですけど、これは地域支援事業の中の包括的何とかかんとか事業の一部で、国38.5％、県負担19.25％、市負担19.25％、第１号被保険者がその費用の23％を持つということになっていますよね。だから、介護保険の１号被保険者の皆さんの保険料も使ってこの地域ケア会議推進事業をやられているわけなんですけど、それは国が決めた話ですから、嫌ですというわけにいかへんねんけど、そもそも地域で高齢者の皆さんをどう支えていくか、その課題や問題点を話し合う場という地域福祉の問題を、介護保険の１号被保険者の皆さんに負担させているというのが何かすっと来ないなという思いはあります。これに見解を聞いてもあれなので、先ほど申し上げたとおり、財源負担割合ということはそれでいいのかということと、それから、これは主にどんな費用に充てているのかということだけお聞きしておきたいと思います。 ◎地域共生推進課長　　ここで使われる予算なんですけれども、個別の会議でリハビリ職を使っての自立に向けた検討会議というのを進めています。そちらで使うという形になっておりまして、地域ケア連携会議とか全体専門職会議というのはほとんどお金がかかっていないというような状態になってございます。内容としましては、個別のケア会議が専門職を呼んできてという会議の開催にかかっている経費でございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　費用負担も私の指摘でよかったですか。 ◎介護保険課長　　委員おっしゃるように、第１号被保険者の割合22.0％、市負担が19.5％、県負担が19.5％、国負担が39％になっております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。　地域ケア会議については、最後に、ことしの10月１日から国のほうから、生活援助中心サービスについて、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて市町村への届け出を義務づける、そして、そのケアプランについて市町村が地域ケア会議の開催等による検証を行うとしているというふうに通知がありました。この10月１日からということなんですけれども、これは今どんな準備状況というか、どういうふうになりそうなんですか。 ◎介護保険課長　　生活援助中心型の訪問回数が多い届け出につきまして、国のほうでは地域ケア会議等というふうに示されておりまして、本市では、まず多職種で検討するということを義務づけておりますので、介護保険課のケアプラン検討委員会にて検討しております。今度10月以降のケアプランになりますので、10月以降のケアプラン検討委員会で行ってまいりたいと、今準備中でございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　多職種で内容を検討していくと。確かに先ほどの国のほうの文書についても、利用者の自立にとってよりよいサービスとするため、ケアマネジャーの視点だけでなく、多職種の協働によって内容の検証を行って、必要に応じてケアプランの内容の是正も促そうと。必ずしも回数が多いからだめだという趣旨ではないということがこの文書にもあらわれているのかなとは思うんです。　市は、地域ケア会議ではなく、ケアプラン検討委員会とおっしゃいましたか、これで行うと、介護保険課でね。これは市の行政内部でこういう会議をつくってはって、そこでやる、届け出もそこで行うということでいいんですか。ケアプラン検討委員会という名前は余り聞きなれないものですから、少しだけわかれば教えていただけますか。 ◎介護保険課長　　まず、回数の多いケアプランにつきましては、介護保険課の窓口に提出していただきます。そのケアプランを集めまして、ケアプラン検討委員会は年４回開催しておりますので、その会に合わせて検討するという流れになっております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。　地域ケア会議については、以上です。　先ほど出てきた個別会議については、地域包括支援センター、ここが主宰をしてやっていくという話でした。地域包括支援センターは、本当に内容も多岐にわたっているし、それから、今後も機能強化を図るという言い方をこの施策評価の中にも書いてありました。簡単にでよろしいので、地域包括支援センターの役割、今担っている役割を箇条書きででも教えてもらえませんか。施策評価報告書の42ページにも書いてあるっちゃあ書いてあるんですけどね。 ◎福祉のまちづくり課長　　地域包括支援センターの主な役割ですが、まず、やっぱり地域で暮らす高齢者の方の総合相談支援窓口ということで開設させていただいております。まずはですが、総合相談支援ということで、御本人──御家族等を含めました──からの御相談を受け、適切な支援や関係機関につないでいく、これがまず一つでございます。　そのほかは、地域で自主グループ等が行います介護予防の取り組みに対する支援、こういったことも行っております。

　そのほかでいきますと、要支援認定者のケアプラン作成でありますとか高齢者虐待の通報窓口、支援窓口といったこともさせていただいておりまして、ありとあらゆるところで地域の高齢者の方の相談、支援を展開させていただいているところです。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ケアプランもつくってはるんですよね。要支援１・２でしたっけ。 ◎福祉のまちづくり課長　　要支援認定者のケアプラン作成は、まず第一義的には地域包括が負うこととなっております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございます。　そういうことでなかなかたくさんのことをやってはって、機能強化をさらに図るという今後の施策展開についての期待も施策評価報告書の42ページに書かれておりますのと、あわせてその体制について、高齢者人口2,000人に１人を目標に今この地域包括支援センターは──職員１人に対して高齢者2,000人ですね――やっていますということですが、数字を見ると、29年度で職員数当たりの高齢者数は1,961人で、平成30年度のこれは目標値になるんですかね、1,833人ということで、2,000人ということから言えばほぼ達成しているかのように見えるんですけれども、これはそういう理解でいいんですか。それと、高齢者2,000人に１人という目標というのは、何をもとにこれが適正なのかということについての見解を聞かせてもらってよろしいか。 ◎福祉のまちづくり課長　　地域包括支援センターの職員数ですが、もとは条例のほうで大枠といいますか、基準を定めております。こちらのほうでは、15圏域ございまして、それぞれの圏域の高齢者人口を見て、そこの圏域ごとの高齢者人口が3,000人を超えて6,000人到達までにまず３名の専門職を配置するように決まっております。それ以降は、6,000人ふえるごとに３名ずつ増員ということが条例のほうには書いてございまして、ただ、運用上、一度に３名の専門職を一気に増員していくというのは運営法人にとっても負担でありますことから、運用上は2,000人ふえるごとに１名ずつ段階的に増員、そうしますと6,000人ふえた時点で計３名増員ということで条例の内容を満たすといったような形になります。ということで配置をさせていただいております。　不足しておりました圏域のセンター、28年度には9.5名分の不足というのがあったわけですけれども、29・30年に引き続いて職員の増員を行いまして、今のところは目標としております2,000人に１人を割るような状況にはなってきているんですけれども、今後も高齢者人口というのはふえる見込みでございますことから、引き続き条例の内容を満たしていくように維持していくような形で体制の整備というのを進めていきたいと考えております。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。ありがとうございました。　地域包括支援センターは確かに幅が広いし、一般相談もまずはそこにというふうに期待したいし、困ったらそこにというふうに御案内したいとは思うんですが、実態としてそうなっているのかなと。いつも言うんですけど、窓口自体がわかりにくかったり、上甲子園何丁目の某のところはなかなか入りにくかったりしますよね。その辺の改善もぜひしてもらいたいなと思ったりします。　この点は以上です。　介護保険で最後に生活支援コーディネーターのことなんですけども、簡単にしたいと思うんですが、これも先ほどの地域ケア会議とはまた質は違うものの、地域でいかにいろんな資源を活用したり、地域の課題を一緒にというようなイメージで持っているんですけど、これも増員をして５人から６人にしたんやったかな、ふやしてはるということなんですが、実際にこの生活支援コーディネーターの皆さんが果たしている役割についての評価なり今後の課題なりを簡単に教えてもらえますか。 ◎地域共生推進課長　　生活支援コーディネーターですが、昨年29年度４名、今年度から６名──地域包括ケア連携圏域５圏域と全市を見る生活支援コーディネーター１名、計６名を配置して、これで全市展開していこうというふうに考えております。　生活支援コーディネーターですけれども、まず地域で地域活動していただく人材やそういう活動をしているグループ、またＮＰＯ法人、この辺のところを発掘したり、人材については育成も行うというようなこと、それと、それらがなかなか地域のニーズとマッチングしていないことから、その情報を合わせていくというようなことが大きな役割かなというふうに思っております。　その中で、市が新たな介護保険事業計画でも重点項目として書かせていただいております共生型の地域交流拠点、拠点型のつどい場というようなイメージを持っていただけたらと思うんですけれども、これについて生活支援コーディネーターが主となって開設を目指していこうというふうに今動いていただいております。今３カ所開設してございますが、もちろんそこについては生活支援コーディネーターが支援に入って、よりよい活動になっていくように支援を行っております。　ただ、先ほどの地域ケア連携会議等の課題とあわせて、その地域のニーズと、また、こちらのほうはなかなか人材が見つからないというようなこともありますので、今後それをうまくつなげていく──人材発掘がなかなか難しいので、こちらが先かなというふうには思っておりますが、その辺がこれからの課題かなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございました。　なかなか難しそうな仕事やなというのはつくづく思うわけですが、頑張っていただけたらなと思います。　この点は以上です。　次に、障害福祉についてです。　障害者総合支援法によって障害者の皆さんに介護給付や地域生活支援の給付とかがされているわけですけれども、決定の仕組みを聞こうかと思ったけど長々となりそうなのでもうやめまして、支援区分でしたっけ、介護保険のシステムとちょっと似通っているかなと思うのですが、市のほうで障害支援区分、これが決定された上で支給量が決まり、それを相談支援センターなどにおいてそれぞれの方にどんなふうにサービス提供するのかという計画もつくり、支給しているというような――ざっくり合うてるかと思うんですけど――そういう中で支給量の基準というのがこれが介護保険とは全然違っていて、介護保険は要介護度が何ぼですというて国で一律の基準がありますよね。障害の場合は、支給量の基準が各自治体ごとだというふうに聞いているんですけど、ちょっとそのことだけ確認してよろしいか。 ◎生活支援課長　　障害福祉サービスの支給量につきましては、今委員がおっしゃいましたように、介護保険のように介護度に応じて一律に上限が決められているわけではなく、支援の必要度に応じて市町村が決定することになっております。　本市では、支給決定ガイドラインというものを定めまして、公費において障害のある人の地域生活を支援する範囲を定めた支給決定の基準としております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございます。　それと、障害者の皆さんの介護給付の決算数値で言えば、先ほどこれも説明があったとおり、前年比でふえていってますよね。経年で言うても多分ずっとふえていっているかと思うのですが、その特徴、要因を教えてもらっていいですか。 ◎障害福祉課長　　決算数値でどれぐらい伸びているかというところなんですけれども、27年度79億円、28年度88億円、平成29年度につきましては97億円となっております。　近年の特徴なんですけれども、障害児の給付サービス、放課後デイサービスでありましたり児童発達支援、そのほか重度障害者に対するサービスですね、重度訪問介護でありますとか生活介護デイサービスが増となっております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　生活介護については、これも施策評価報告書に出ていたかな、時間について目標を持ってはって、ふえていっているというのもたしか記述があったと思います。居宅介護、重度訪問介護等のホームヘルプサービスを重点にされていて、19年度では31万9,585時間、29年度は70万8,913時間、障害者の皆さんの数もそれなりにふえてはいるだろうし、お一人お一人についてのサービスの充実が図られているのかなという、そういった中で経費が年々増加していっておるのかなというふうに理解しています。　そういう中で、市は、ガイドラインを決めて支給量を決定していますということなんですけど、そこについてですが、１度３年ほど前かな、身体障害者の皆さんと懇談をした折に、西宮市は支給量の基準においては他市と比べても割とよろしいほうだと、しっかりと生活を支えてくれるような内容になっていますねと、そういう評価をいただいて、私も何かうれしくなったんですけどね、その一方で、比べるとほかよりもこの部分は劣っているという点で、視覚障害者の皆さんのガイドヘルパー、これが進んでいるところは月80時間あるのに、西宮市の場合は60時間なんだと。これを何とかしてほしいという要望をお聞きしているのですが、恐らく市にもこの要望は届いているかと思いますが、この点、支給量の基準、ガイドラインを定めている西宮市についての評価と、特にこのガイドヘルパーを、せっかくほかはひけをとらないというふうに評価されているのに、ちょっとそこだけ下がっているという点では引き上げるというつもりはないのか、具体的に聞かせてほしいんですが。 ◎生活支援課長　　今委員がおっしゃっていましたのが、視覚障害の方の同行援護というサービスのことだと思われますが、西宮市では１カ月当たりの利用時間を支給決定ガイドラインにおいて60時間というふうに定めております。近隣市で80時間という市があるというのは承知しておりますが、近隣各市同規模の自治体と比較しましても、60時間というのは大体ほぼ同等の利用時間というふうに思っております。　今後につきましては、近隣市の状況等を注視しながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　これは上限だから使わない人もいればよく使いはる人もきっといると思うんですね。80時間にしてほしいというのは、やっぱり社会参加をよくされている方が、限度があるから、それを超えちゃうと全く自己負担になっちゃうから、月末になるとどうしても行かなあかん用事もあるかもしれんから、そういう活動を控えて、万が一の冠婚葬祭に備えて時間を確保しておく、そんなお話も聞いたことがあるんですね。だから、60時間はほぼひけをとらへん、同等やとおっしゃるんですけど、80時間をやってはるところもあるしね、これ20時間ふやしたからといって予算はそんなに変わりますか。みんながみんな一遍に80時間を使うわけじゃなくて、社会参加を促そうという趣旨でやっているガイドヘルパー同行支援でしょう。そこをふやしたからといってたちまちみんなが80時間使うとは思わないんですよね。経費という点では60時間から80時間にしたときにどれぐらいの影響が出るんですか。 ◎生活支援課長　　経費につきましては、29年度の決算額から考えますと、概算ですけれども、１億円、そうですね、１億円から２億円ぐらいの間でふえるかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ガイドヘルパーの部分を60時間から80時間にしたらそんなにふえますか。 ◎生活支援課長　　申しわけありません。今データが手元にございません。 ◆野口あけみ　委員　　１億円、２億円というのは絶対違うと思いますわ。今利用されている平均が出て、その平均が80時間にしたらどれぐらいふえるかというところら辺の差やからね、これはちゃんと精査してまた教えていただけますか。いずれにしても、そんな一足飛びにたくさんのお金がかかって利用がふえるという感じじゃないと思うので、これは数字については資料を請求しておきます。ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。１億円、２億円というのは全くの間違いということで理解しておきますよ。資料くださいね。皆さんに配ってくださいね。それはもう指摘にとどめます。　この障害のほうでは、相談支援センターによって本人中心に支援計画をつくりましょうということを目標にしてはって、必ずしもそれこそ介護保険のように全てがケアマネジャーがサービス計画をつくっているということでもなさそうなんですけど、でも、それを目指そうというふうに理解しています。　その際に、西宮の場合は、生活支援課という課があって、高齢者や障害者の皆さんにケースワーカーさんも市にちゃんといらっしゃって、困難事例の相談とかいろんな支援を行ってはるわけですが、相談支援センターによる本人中心支援計画をつくってサービスを提供するのと、市のケースワーカーさんの果たしている役割、ちょっとその辺の関連やら、そもそも市のケースワーカーさんがどんな中身で活動をされているのかということを教えてもらっていいですか。 ◎生活支援課長　　市のケースワーカーの主な業務といたしましては、サービスの支給決定、それから認定調査、こちらが一番メーンの業務になってくると思っています。それで、基幹相談支援センターというものがございまして、こちらが総合的な相談、それから、それぞれの指定特定相談支援事業所、こちらがケアプランを作成する事業所ですけれども、ここの取りまとめといいますか、そういったものもやっております。市のケースワーカーとその基幹相談支援センター、それから、各指定特定相談支援事業所、こちらが連携してサービスの提供ということを行っているという状況でございます。　以上でございます。 ◎障害福祉課長　　先ほどの野口委員さんの御質問なんですけれども、60時間を80時間にしたらどれぐらいふえるのかというところなんですけれども、あくまでも本当に試算なんですけれども、同行援護というサービスなんですが、29年度実績でいきますと、全体で１億2,100万円というところになりますので、そこを単純に60分の80ということで、３分の４を掛けたところ、１億6,100万円ということで大体4,000万円程度支給金額がふえることになると思います。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　その数字はわかりました。１億円から２億円に上がるというのとはちょっとやっぱり違うわね。　それで、ごめんなさい、市のケースワーカーさんのお話です。生活支援課のケースワーカーさん、実は御相談事で２件ほど私も直接かかわらせていただいていろいろお話を聞いているんですけど、すごく親身になって相談に乗られて、困難ケースですけれども、やられているなということでつくづく御苦労さんと思いましたし、頼りにできるしということで、果たしている役割は大きいなと思った次第です。直接接したのは特定の方なわけですが、全てのケースワーカーさんがああいう形でそれぞれの事例に真摯に向き合っていただけたらなということは切に求めておきたいなと思います。　いろんな制度があって仕組みもややこしいし、対象の方も障害と高齢と、また単独であったりとか単身であったりとか、本当にいろんな困難を抱えてはる中で、その方にとって一番どうしてあげたらいいんだろうかということをすごく骨身を惜しまず頑張ってくれてはりますわ。名前を言いたいぐらいやけどそれは差し控えますが、恐らく多くのケースワーカーさんがそういう形で仕事をしてくださっているんだろうなと推測していますし、そうあっていただきたいなと思います。ですから、この基幹相談支援センターに投げたらおしまいでなしに、特に困難ケースについては市のケースワーカーさんが直接かかわっていくことが重要だなということも指摘しておきたいと思います。　これは以上です。　次、補装具、日常生活用具の支給のことですが、これは要望を簡単に申し上げておきたいと思います。　これも直接視覚障害者の皆さんの団体から要望が届いていると思います。具体的には、音声の血圧計をぜひ日常生活用具支給の中に入れてほしいという要望や、それから、点字ディスプレイ、これは視覚と聴覚と両方の障害を持っておられる２級以上の方は対象だけれども、視覚障害単独でも給付が認められるようになる市町村も出てきています。ということで、西宮市も視覚単独でも点字ディスプレイを入れてほしいという要望、それから、補聴器についても、視覚障害の方だけれども、高齢になると当然聴力も落ちてきます。だから、視覚は入らないから音に頼っているのに、音もなければ本当に情報も入らない、不安が募るということで、今市がやっている軽中度の難聴児には手帳がなくても補聴器の購入費の一部を助成する事業があると。その事業を高齢の視覚障害の方、聴覚が衰えた方にもそれが当てはまらないのかと、そういう要望でした。　いずれにしても、こういう細かい具体的な要望が出るということは、これも各自治体で支給の内容が違っているということにかかわっているんじゃないかなと思うのですが、やっぱりここでも先に進んでいるところに合わせてどんどんと取り入れてほしいなと思うのですが、そのあたりについての見解をお聞きしておきます。 ◎生活支援課長　　日常生活用具につきましては、さまざまな団体からさまざまな要望につきまして、新たにこういうものを認めてほしいというような要望をいただいておるところです。どういったものを生活用具として認めていくかにつきましては、課内で検討いたしまして認めるものは認めるというような形でいきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　新たにふやしていくということだけれども、既に他の自治体でやっているようなものは特に率先してうちも負けないぞという意気込みでやってほしいなというふうに思います。これは要望にとどめますが、以上です。　障害の問題の最後に、アドバンスのその後です。　これは、そこで雇用されてお働きになっていた障害者がその後どうなっていますかという問題と、それから、アドバンスグループそのものがどうなっているかという２点、あわせてお聞きします。 ◎生活支援課長　　まず、アドバンスグループで働いていた方が現在どうなっているかという御質問にお答えいたします。　アドバンスグループで働いていた障害のある方のその後につきましては、まず就労継続支援のサービスを受けていらっしゃった方、Ａ型25名、Ｂ型お二人の計27名の方ですが、本年８月末現在でＡ型に８人、Ｂ型にお二人、それから、一般就労された方が10人、訓練校が１人、まだ決まっていない方が６名というふうになっております。まだ決まっていない方につきましても、生活支援課や障害者就労生活支援センター「アイビー」、あるいは、障害者総合相談支援センターにしのみやが相談窓口となり、御本人の希望を十分に聞き取った上で、雇用の確保であったり不安の解消に努めております。　また、雇用されていた15名につきましては、一般就労は３人、就労継続支援のＡ型は３人、Ｂ型はお一人でございます。それ以外の方については、高齢の方も多いため、生活面も含め、必要な支援を関係機関で連携して行っていきたいと考えております。　以上です。 ◎法人指導課長　　アドバンスグループがその後どうなっているのかの御質問にお答えいたします。　アドバンスグループの三つの法人のうち一般社団法人につきましては、就労継続支援Ａ型の指定サービスを平成30年１月から平成31年３月末まで休止しております。また、株式会社につきましては、就労継続支援Ｂ型の指定期間が本年８月31日までとなっておりましたが、更新申請の期限日までに同法人からの申請がなかったため確認しましたところ、更新の意思がないとのことで、現在は当該法人の就労継続支援Ｂ型の指定サービスにつきましては失効している状態でございます。当該法人の就労継続支援Ｂ型の指定サービスに係る利用者はいなかったため問題はございませんが、本市から当該法人に対し、指定事業の廃止届を提出するよう促しているところでございます。　そのほかの指定サービスにつきましては、現状どおりでございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　障害者の皆さんについて言えば、未定の方が６名いらして、またいろいろと相談に乗っている最中ということでした。ちょうど問題のさなかに父兄の皆さんとこれも懇談をする機会がありましたが、新しいところに行ったとして、なれるのに大変時間もかかるんだと。その点の不安があるんだと。アドバンスのやったことが悪いのはわかるんだがと、そんな趣旨のお話もありまして、未定の方もですが、別のところに行かれた方々の今後についてもぜひとも注意深く見守っていっていただきたいなと思います。　グループとしては、社団法人が休止中、株式会社はＢ型の廃止届の提出も促しているというふうな状況の中ということで、じゃあ実態としてはアドバンスは障害者を受け入れて就労支援事業をしている部分はあるということですか。全然残っていないということですか。ちょっとそこがわかりにくかったんですけど。 ◎生活支援課長　　今現在、アドバンスでサービスを利用されている方はいらっしゃいません。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。いらっしゃらない中で今後どうなっていくのかなという話だと思います。

　あと、ついでながらといいますか、もともとアドバンスが訴訟に訴えましょうと言ってた話、あのあたりは何らか進展があるのか、情報だけもし持っておれば聞かせてください。アドバンスが訴訟するやせえへんやと言うてましたよね。 ◎福祉総括室長　　訴訟の件につきましては、ちょっと市のほうでは把握できておりません。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。　大変世の中も騒がせたし、西宮市もいろいろと見直しをせざるを得なかった問題ですけれども、障害者の就労支援については、これ以外にもきっとまだまだ課題はあるんだとは思いますが、この問題がきちんとした形で最後まで終結するのを見届けたいなという思いでいます。　この点は以上です。　あと２問です。済みません。　じゃ、生活保護についてです。　ことし10月から保護給付費も引き下げをされるということで、ついこの間ケースワーカーさんが説明を求められたときに使ってはるんやということで、リーフレットを使ってはりますね。10月から生活扶助の金額が変わると。５年に１度の検証の中で生活扶助費の金額が平均的に下がると。上がる世帯、下がる世帯があって、影響はさまざまやというようなことで、最大でもマイナス５％までで、３回に分けて段階的に行う、そんなようなことです。住宅扶助や冬季加算は変わりませんということですよね。こういう説明をせざるを得ないほど多分皆さん不安に思っていらっしゃると思うんです。　きょうの私の質問の趣旨は、そういう中で、もってのほかやというのが前提にあるんですが、今決して物価が下がっているわけじゃないのに、保護扶助費も低所得者世帯の消費実態とバランスがとれているかどうか、その低所得者世帯というのも、生活保護を受けていない、また、より下のほうの所得の人たちと比較をして下げようというんですから、本当にひどい話ですが、特にこの夏は暑かったから、国のほうで、４月以降新たに生活保護申請をした人については、エアコンをもし持っていなかったらその設置費は公費で見ましょうというような話でした。修理代もかな。で、４月以前のこれまでの従来の皆さん方、エアコンがないということはないとは思うけど、でも、故障なんていうことはあるんだけど、そういったところは対象になってないんですよね。そのあたりや、あるいは電気代――もうこの夏は本当に暑かったからエアコンなんかちゅうちょせんと使いなさいよ、24時間使いなさい、寝てるときも使わなあきませんとテレビでしょっちゅうやっていましたわ。あれは私も忠実に守ったんですけど、そうすると、びっくりするのがやっぱり電気代で、通常の２倍から３倍かかってますわ。そういう意味においては、電気代の出費も、でも、かといって生活保護費は今までどおりですから、そのあたりのこと、そういう点ではこの辺は市独自で上乗せすべきじゃないかと思うんですが、エアコンと電気代、この酷暑対策ということで独自の上乗せということについてどんなふうにお考えでしょうか。 ◎厚生第２課長　　生活保護は、国の施策に従って生活保護費を支給しておりますので、市独自で支援を実施する予定は考えておりません。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　市独自でやったらあかんわけじゃないんですよね。今もう市はやめてしもうてるけど、水道料金の基本料金の減免とか免除とかあったのかな、それから、夏冬の見舞金、こういったものも支給していた時期がありました。電気代という形で出されへんのやったら、今まで過去にやっていた事例ね、それをまた考え方として復活させる、ほんなら少しでも助けになるんですけど、市独自の上乗せをしたらあかんというそんな法律はありませんよね。そのことを確認します。 ◎厚生第２課長　　法的には市独自でしてはいけないということはないと思いますけれども、近隣市とのバランスも考えて廃止するようにさせてもらっていますので、そういうところでお願いしたいと思います。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　法的にはあかんことはないけど、近隣市とのバランスもとるんやという話ですけどね、やっぱりこれだけの酷暑の問題や、それから、景気が低迷している中で、かといって物価は上がる。また、来年10月に消費税も上がるや何やと言うてる中で、この保護費だけが下がっていくなんていうことは本当に理不尽だと思うんですよね。過去にやっていたわけですからね、水道料金の減免や夏冬の見舞金、この復活というぐらいはやっぱり市独自で考えてもいいんと違うかと思うんですけどね。その点はどうですか。検討してみるということはありませんか。 ◎生活支援部長　　委員おっしゃいました上乗せという部分に関してですが、現在は国の定めに従って生活扶助費等を支給しておりまして、過去にやっていた上乗せ、市独自の分ということに関しては、今現状は検討はしておりません。ただ、そういう御意見もあったというところも踏まえて、何ができるのかできないのかも含めてちょっと考えていきたいと思います。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　現状はしていない、意見もあったから検討もしてみようかと、はっきり検討するとまではなかなか言いがたいのかなとは思うんですが、やっぱり制度設計上、国ががちがちに決めているとなかなかそれ以上しにくいというのは介護保険しかり、この生活保護制度しかりなんですが、先ほどの対比をするわけじゃないですけれども、障害の分野では各自治体で決めてもよろしいよという話の中で、やっぱりできるだけ市民にそれこそ、市長の話じゃないけど寄り添う形でやられているというふうに私は評価しているわけですわ。ですから、独自でやれんことはないわけだから、これはこれで特にもう国が決め込んでいる中でちょっとでもというようなそういう気持ちとか思いぐらいは持っといてもらわんと、ちょっと先ほどの課長の答弁では余りにも――表現だけの話かもしれませんけれども、余りにも冷たいなと思いますから、そのあたりは、市が好きこのんで減らしているわけじゃないということがもしあるのであれば、そういう立場で臨んでほしいなと思います。これも意見にとどめます。　生活保護についてあと１点、生活支援課も一緒なんですけれども、相談室の机が余りにもぼろぼろで椅子もぼろぼろだったから改善はされた経過はありますが、プライバシーが全く保てていないですよね。あれについてはどう思われますか。特に厚生課の相談室って、カーテンはあるものの、声は多分外に出てるんと違うかなと思うんですね、内容もね。それについてはどう思われますか。 ◎生活支援部長　　現況の相談室でございますが、厚生課につきましては、入り口のドアが、先ほど委員がおっしゃいましたカーテンであったりというような形でございます。プライバシーの観点からどうかというような御質問でありますが、厚生課につきましては、生活保護の相談につきましては、やはり大きい声を出されたり、いわゆる暴力的な行動をされる市民の方も実際残念ながらおられます。そういったときの緊急時にすっと外からほかの職員等も駆けつけて間に入っていったり制止したりというようなことも実際そういうケースもございます。現況、そういう職員の安全のほか、隣に来ている相談者の安全を守るという観点もございますが、先ほど委員もおっしゃいました、実際そしたらプライバシーということを踏まえたらどうなのかというところもございますので、こちらにつきましても他市の相談室なんかも検討しながら、どういう形が望ましいのか、相談室としてどういう形がいいのかというのは一度検討したいと思っております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。どういった形が望ましいのかということで、カーテンやから音が防ぎにくいというのもあるのはあるけれども、今おっしゃった理由の──全面的にとは言いませんが、一部理解もする部分もありますから、そのバランスをとって、いかにプライバシーについては確保できるのかということは検討もしてほしいなと思いますし、今の部屋の中では限界があるのかもしれませんが、第二庁舎ができ云々している中でまたいろいろ環境も変わってくるかと思うので、そういう意味では可能性というか、そういったことも広がってくる部分もあるんじゃないかなと思うので、ぜひこれは望ましい形を検討、研究していただきたいなと、これも要望しておきます。　最後に、保健所の受動喫煙対策の問題です。　さきごろから新聞報道のニュースが相次いでいまして、兵庫県が2013年には全国で２例目で罰則つき条例として施行されていると。５年後に見直しを規定していて、今見直しの議論がされていて、その見直しの中身は、子供がいるような場所では禁煙を義務化しようと。自家用車内でも、また家庭内でもやと。家庭内までは罰則はしないけど、それ以外のところには罰則もしようかと、そんな中身で検討されているということでした。すごいなと思って読んでいたんですけど、９月20日には千葉市がさらに進んだ条例を既に可決したんやと。法のほうでは100平米以下の飲食店ですか、それは罰則はないけれども、千葉市は100平米以下でも罰則をつけようかと。だから、全面禁煙にしようかというような、これが先進になるのかなと思われます。　それで、今、私のほうで全部申し上げましたけれども、大まかな内容、県の受動喫煙防止対策の条例についての現行内容とその見直し内容について簡単にお聞きしたいのと、それから、千葉市は政令市だから自分のところで条例をつくるのかなと思うのですが、西宮は中核市で、保健所で言えば保健師を設置している市だから、市が独自で条例をつくるという必要はないのか、あるいは、県が条例をつくればそれにならうということでいいのか、ちょっとそのあたり、２点一遍に教えてください。 ◎健康増進課長　　委員の質問にもありましたのですが、まず御承知のとおり、国のほうでは受動喫煙防止に関しまして、東京オリンピック開催を控え、本年７月に健康増進法が改正され、受動喫煙対策に関し内容が盛り込まれました。兵庫県におきましては、委員御紹介のとおり、平成25年から兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例が制定されており、健康増進法と整合する形で学校での敷地内禁煙や病院、官公庁の庁舎内での建物内は禁煙、また、映画館、一部の飲食店等においては、建物内の公共的空間においての禁煙、分煙などが規定されております。条例の附則で、施行後５年を経過した段階で必要な措置を講ずると示されたことから、先日報道がありましたような条例見直しの検討が進められているというところでございます。　現行の県条例におきましては、喫煙禁止場所での禁止命令等につきましては、県みずから実施しておりますが、本市では今現在県条例の普及啓発に努めているところでございます。このたびの県条例の改正に当たり、７月下旬に県と市長との意見交換会がありましたが、その際に報道されたような改正の方向性は全く示されておらず、私ども報道を通じて初めて知り得たところでございまして、この県の検討委員会がまだ続いておりますので、最終結論を得た段階で改正案をまとめ、何らかの通知があるものと考えております。　委員がおっしゃいました市の条例の必要はないのかということでございますが、既に県がかなり厳しい条例を盛り込んでおりますので、現行のところ市条例を定める考えはございません。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　じゃ、その内容いかんはともかく、県が見直して条例をきちんとつくれば、それに伴って市もおのずとその条例の方向で進んでいくということですね。わかりました。　その際の保健所の役割というというのはどういうことになるんですか。 ◎健康増進課長　　現行の県条例でありましたら、一応喫煙の禁止命令等は県がやっておりますけれども、そういった条例の普及啓発が保健所へ連絡とかございます。この後、改正後の条例でどういった規定が県のほうでなされるかによりまして、保健所の役割も出てくるかと思いますけれども、保健所につきましては、受動喫煙対策も大事でございますが、喫煙者そのものの減少というものがまず目標でございますので、そちらのほうに力を入れていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　じゃ、普及啓発が主な内容、現行はね。だから、例えばここで喫煙場所をちゃんと指定しなさいよということがちゃんと守られているかどうかは県のほうで指導なりをする、そういう役割分担があると。今後の見直しによっては保健所がどんな役割をするかはちょっと未定やということですね。わかりました。それよりかは、喫煙そのものを減らすために頑張ろうかという話でしたかね。いつも喫煙者の皆さんにとっては耳の痛い話かと思いますが、世界の流れは禁煙の方向だということで、わかりました。　以上です。 ○八代毅利　主査　　ここで休憩に入ります。再開は13時です。　　　　　　　　　　（午前11時47分休憩）　　　　　　　　　　（午後０時59分再開） ○八代毅利　主査　　それでは、再開いたします。　本件に御質疑はありませんか。 ◆河崎はじめ　委員　　災害援護資金について、民生委員について、地域包括支援センターについて、高齢者交通助成について、生活保護について、行旅死亡人について、保健所の動物管理センターについてと、耳鼻科とか歯科とか特殊救急医療、特に歯科休日とかそんなんについて、それと、特会で介護保険について。社協のボランティアセンターと救急医療情報キットについて、以上、一問一答で。　災害援護資金についてやけども、まず一問一答でいくけども、県支出金、この償還指導事業費というのはずっと減ってきているんやけども、残額に応じて計算されるんかな。それを教えてほしいんやけど。 ◎福祉総務課長　　県の補助金であります災害援護資金の償還指導事業費につきましては、まず金額からなんですけども、平成28年度は248万円、平成29年度は207万1,000円となっておりまして、具体的な積算の方法なんですけれども、償還を実際に行う職員、本市であれば嘱託職員が対象となりまして、この人数、県のほうで上限が４名と決められておりますので、うちのほうではずっと４名のままなんですけれども、この４人に対して県の積算単価がございまして、大体毎年60万円から50万円、この金額が毎年減ってきておりまして、この県の積算単価を掛けたもの、これに事務費として２万円なり３万円なりが足されまして、さらにこの額に対して過去３年分の償還額と償還免除額を足して３で割ったもの、いわゆる過去３年の平均、これを分母といたしまして、当年度の償還額と償還免除額を足したもの、これを分子とした補助率を掛けて出したもの、こちらのほうが補助金の額となります。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。だんだん減っていっているという感じやね。　これは野口委員のところもちょっとかぶるんやけどね、言うてはったけども、国の免除要件と県のほうの態度が違うというてやっていたけども、28年度はそれでも償還免除になったのが835件、12億2,400万円、これがピークやったと思うんやけどね、で、だんだん減っていって、これからはちょっと難しいかなというところで、今８億1,802万円残ってるねんけども、最終的に平成34年に償還しなさいというときに７億2,000万円ぐらいは残るやろうと見てはるねんけども、そやから今もう少額償還がずっと続いていると思うんやけども、これはどれぐらい続いてるの。件数とか金額は年間で言うたらどれぐらいあるの。 ◎福祉総務課長　　少額償還につきましては、平成28年度は374件で4,992万5,000円の歳入がありました。平成29年度は271件で2,702万4,000円の歳入となっております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　この少額償還というのは、最後お尻はどこら辺まで続くの。32年を過ぎても続くんかな。 ◎福祉総務課長　　少額償還のほうなんですけれども、借受人に対しまして行っておりまして、人によっては月1,000円の方から、一番多い方で月10万円程度の方がいらっしゃいます。月1,000円の方に関しましては、例えばもう長い方でしたらあと40年、50年という感じの方もいらっしゃいますので、お尻としましては、そのままずっと返していただくとすれば、まだあと40年、50年は続く形になると考えております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　そういうのもどこかでけりをつけてもずっと入ってくる、何か変な形になってしまうんかなと思うんやけども、これは一応ことしの償還が5,640万円で、予算書の歳入が5,995万円になってて、その差額が金利やと思うんやけどね、これは金利なんかは今までどうなってるの。例えば県に償還するわね。県に年２回すると言うてたんかな、過去に聞いたときも。そのときには金利も合わせてやってるのかとか、金利はほかの西宮の歳入というかほかの経費になるんかな、その辺をちょっと教えてくれるかな。 ◎福祉総務課長　　県のほうに関しましては、元本のみを返している状況でございまして、市のほうに関しましては事務費に充てられるとなっておりますので、本市の歳入のほうに充てております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。　今までその金利ってこれまでどれぐらい入っているかざっくりわかりますか。 ◎福祉総務課長　　29年度末収入済み額、これまでの額で６億7,008万6,472円、およそ６億7,000万円が利子収入として入ってきております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　これも災害援護資金やいうのに３％――最初５年間は免除やったかな。そこから３％かかってというのもちょっと取り過ぎかなって思うんやけど、今の金利の時代やったらね。29年度からかな、災害援護資金管理課というのはなくなったんやね。そやから、その辺はちょっと縮小していっている方向にはあると思うんやけども、10万円かけて10万円回収するみたいな話になってくると思うので、どこかで方向性を決めていかなあかんと思うんやけども、その辺、７億円残ったとしても、今聞いたら６億7,000万円は金利が入ってますよというなら、割り切ったら近い数字やなと思うんやけども、その辺どうやろうな、何か方向性みたいなものは。 ◎福祉総務課長　　今後なんですけれども、償還事務に関しましては、震災からもう既に23年が経過しておりまして、借受人本人が死亡されてその債権が相続人に移っている、あるいは、外国籍の方に関しましては、相続人が存在するのかどうかもわからないようなそのような状況が多い中で、平成27年度以前は償還額も１億円以上ありましたけれども、平成28年度は7,300万円、平成29年度が5,600万円と、年々償還額は減ってきている状況にあります。償還免除につきましても、平成27年の４月22日の通知により、平成27年から29年にかけては958件、14億円のいわゆる新免除を行いましたけれども、その後、新免除は平成29年の６月からストップしておりまして、現在は従来免除のみを行っている状況で、従来免除のみで言いますと、28年度は14件で2,017万円、29年度は20件で3,538万円となっておりまして、償還とともに償還免除も件数は少なくなってきている状況にございます。　ただ、現在も新免除を除いたとしても８億円ほどの未償還額が存在しておりまして、早ければ平成32年度にも、今の状況のままでいけば、県にこの分を市が肩がわりして返す形となりますので、償還あるいは償還免除についても、今後も市の返済額圧縮のために地道に努力を続けてまいりたいと考えております。　今後の方向性といたしましては、将来的には未償還額を県に返済し、その後は市の債権となりますので、当分の間は徴収できる分は徴収するとして、どこかの段階で線引きすることになるものと考えております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。その辺、何回も言うけど、10万円のお金を10万円かけて回収する、そこまでやったらいいかもしれんけど、８万円のお金を10万円かけて回収するとか、そういうふうにだんだんなってきたらそのときは考えてもらったほうがいいと思うんです。でも、償還ゼロという人が、借りて１回も返したことがないという人が、今回の償還免除要件のことで大分減ったけど、まだ36件もあるみたいやしね、その辺はやっぱりちょっとでも誠意を見せてほしいというのもあるやろうけど、これはまた、しょっちゅう言うてますけども、その辺のバランスを考えてやっていただきたいと思います。　次、民生委員やけども、これもいつも言うとるんやけども、2016年かな、新しく改選になって、欠員が89名やったのが55名──ことしの３月か４月で55名の欠員やったのが、また見たら７月末か８月１日付で56名とかになってるけどね、この欠員の考え方、民生委員がおれへんかったら――きょうの午前中の野口委員の質問でもあったけど、地域でのこれからの福祉活動とかの中心的な人になってくるので、この辺どうなんかなと思うんやけども、まず兵庫県にある協力員というものが西宮にもあるねんけども、この協力員の状況はどんなものなんですか。１人に対して２人の協力員をつけることができるみたいな設置基準があるんやけど。 ◎地域共生推進課長　　民生・児童協力委員の現状ですが、９月１日現在で1,105人になっております。民生委員が８月１日時点で673人という人数になっておりますので、大体皆さん１人以上、ほぼ２人選任されているというような状況になっております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　一応、定員が730人かな、だから、ほんまは1,460人要るんかなと思うんやけども、この辺も協力員になってくれるような人がおるんやったら、なるべく民生委員になってもらいたいと思うんやけど、ほんで、いつも言うとるんやけど、年齢75歳で定年するという国基準やけども、これが欠員解消のほうに優先するという考え方はどうなの。

◎地域共生推進課長　　民生委員の定年の延長につきましては、平成28年12月一斉改選の前のときに民生委員の理事会において、この定年延長問題について協議を行いました。その中では、組織の維持、活性化ということを考えるのであれば、やっぱり世代交代していく必要がある、若い人材を登用していく必要があるということと問題をちょっと先延ばしするだけではないかというような意見、また、今やっていただける方で元気な方がそのまま続けていただけるのでよい面もあるというような御意見がありました。ただ、そのときには、やはりこの定年延長問題については、28年の12月一斉改選に向けてはこのまま維持したいという理事会の意見がまとまりましたので、現在のところ本市においては75歳定年という形でまとまっております。　また、来年12月が一斉改選になりますので、一斉改選の準備に入る前に、もう一度この定年延長については理事会で協議を諮ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　2016年の改選のときには、47都道府県と20の政令市の中で、15の県とか政令市のところがもう年齢要件を緩和したらしい。そういう流れにもなってきているし、西宮は年齢に関して委嘱要項とか設置要領とかどこかに書いてありますか。 ◎地域共生推進課長　　要項、要領のほうでは定年の年齢のことを記載しているところはございませんで、厚生労働省の局長通知に準じて、その適格要件として民生委員を選任しているというような状況でございます。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　あと、要領とかの担当区域内に居住とか書いてある住居要件があるでしょう。あれを緩和して、例えばＡ地区に住んでいる人でもＢ地区を担当するとか、そういう住居内の要件を緩和することはでけへんの。 ◎地域共生推進課長　　民生委員におきましては、現在においても、必ずしも担当区域に居住していない方も活動に支障がなければ選任をしているケースがございます。どこまで離れて選任するんだというようなことが推薦委員会の委員の中から少し意見が出ておりますが、そこはまだ正式に諮っておりませんで、ただ、非公式で意見を求めてみますと、大体校区内であれば認めてもいいのではないかというような御意見を頂戴しております。このことについても、大体いつも選任するケースに応じて説明する中で推薦会のほうで推薦をしていただいている状況なので、どこかでそのようなことも聞いていく必要があるかなと考えております。　ただ、協力員さんに関しましては、ふだんの日常生活上で気づいたことを民生委員さんに情報提供していただくというようなことから、これは要領のほうで担当区域内ということを定めさせていただいております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。民生委員さん自体が、住居のほうもある程度柔軟にやってもらったらちょっと欠員が減るのになと言うてはるしね、その辺、今もやってもらっているんだったらそういう方向で行ってください。　これは終わります。　次、地域包括ですけれども、これは午前中もちょっと出てきていましたけれども、条例上2,000人に１人という形で保健師さんとかケアマネとか主任ケアマネとか社会福祉士かな、置くということになっとるんやけども、一応今の状況の一覧表をもらったんやけども、これも一般質問でも大分やいやい言うて、大分欠員が出てたので、はよふやせ、はよふやせって言ったんやけども、今の状況的にはどうなんですか。午前中では一応足りてますと。2,000人に１人は一応クリアしていますと言うたけど、深津とかクリアしてるか。ちょっと教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長　　地域包括支援センターの人員の実態について御説明させていただきます。　本市のほうでは条例に基づきまして、2,000人増すごとに１人増員という配置の方針を持っているわけなんですけれども、28年度当初の時点では9.5名が不足しておりましたが、これについては29年度4.5名、30年度当初に５名の増員で解消いたしました。しかしながら、30年度当初の時点で深津圏域の高齢者人口が8,000人をわずかであるのですが超えたため、従来からの人員配置の考え方に基づきますと、１名増員する必要が新たに生じたという状況でございます。　午前中に野口委員のほうが取り上げておられました施策評価シートの指標ですが、これは全市の高齢者人口を、全ての包括の職員数で割った平均値でございますので、平均すると2,000人に１人というラインを下回ってクリアしているんですけれども、実際には15の圏域で凹凸といいますか、ばらつきがありまして、28年度時点であった欠員については２年間で解消できたのですけれども、この４月の時点で見込んでおりました高齢者人口のほうを上回った地域が一つ出てまいりましたので、１人増員をするセンターが１カ所新たに生じたというのが現在の状況であります。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。いっとき27年か28年か忘れたけど一般質問したときよりはすごく充実してきていると思います。あのときはまだ欠員だらけみたいな感じやったし。　全体的には西宮浜が1,752人で２人配置しているから、ほんまは１人でいいところを２人配置しているから、全体の合計としてはそういうふうにきれいになるやろうし、そうなんでしょうけど、これね、実際この３資格を持っている人が、ケアマネでも主任ケアマネでなかったらあかんとかいろいろあるじゃないですか。そんな人材はどうなの、ようけおらんでしょう。これをふやしていくのは難しいでしょう。補助とか何かしてるの。ケアマネの中から講習を受けて主任ケアマネになるみたいな、そのときに講習代が５万円とか書いてあったけどね、そんなん補助とかしてあげて人材を育てられてるのかどうなのかと思って。これを教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長　　実際にこの３職種の登用といいますか、雇用については、それぞれの運営法人にお願いをしているところで、これまでは増員分について各法人のほうで採用のほうは不足なく続いてきているという現状ではあるんですけれども、市のそういった部分についての支援としましては、具体的な受講料であったり資格取得のための費用補助というのはしていないんですけれども、市のほうで開催しておりますケアマネを対象にした研修ですとかそういったものを──主任ケアマネの資格を取得するために必要な研修の履修単位数というものがあるんですけれども、そういったものに該当する研修に位置づけることで、主任ケアマネになるための研修機会をふやすといいますか、そういったことについては市のほうで努めさせていただいているというところでございます。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　さっきも言うたけど、地域の中核的な拠点なので、やめられても困るやろうしね、欠員が出とって忙しかったらだんだんやめたいなという、離職率とかそんなんは聞かへんけども、その辺でやっぱりやめられても困るわ、ほんで、どんどんお年寄りはふえていく、2,000人に１人といったらどんどんふえていく。必要なんやから、人材もいろいろその辺は援助してあげていただけたらと思います。　これは以上です。　高齢者交通助成やけどね、これは５月にも所管事務になってやったんやけども、まず教えてほしいのは、福祉タクシーと介護タクシーの違いとかはあるの。何か定義をつけてるの。 ◎高齢福祉課長　　まず、福祉タクシーというのは、我々が市の高齢者外出支援サービスの事業の中で福祉タクシー派遣事業として位置づけているタクシーのことを福祉タクシーと市の中では呼んでおります。要介護４や５の方にタクシーチケットを年間48枚配付している事業でございます。　それから、介護タクシーというのは、福祉タクシーを使われる部分もありますけれども、言ってみれば車椅子で乗れるタクシーなどの総称で通常介護タクシーという形で、それで、運転手が資格を、例えば昔のヘルパー２級とかの資格をお持ちの方が運転しているタクシーのことを一般的には介護タクシーという表現になっております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。　このチケットやけども、チケットを使える介護タクシー事業者なんかが出ているけども、これは申し込まないとだめとか、どういうふうに選定してはるの。株式会社やなかったらだめとか。 ◎高齢福祉課長　　高齢者交通助成事業の中の介護タクシーの話だと思うんですけれども、まず事業者から申請していただいて、市と協定を結ぶ必要があります。ただ、事業者については、所在地が西宮市及び神戸市を含む事務所がある事業所に限定しております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　５月で所管事務をしてもらったので、高い介護度とか福祉タクシー利用該当とか85歳以上の人はあんまりチケットを使っていませんよと出ているんやけども、あんまりやから使っている人もおるやろうから、介護タクシーを利用した場合、特に介護度の高い人なんかは介護保険に該当するよね。介護保険の２割負担とかそんなんに該当すると思うんやけども、そういった場合はどう処理してるの、チケットを使われた場合は。 ◎高齢福祉課長　　通常の使い方としては、介護保険がまず基本的に使えないです。介護保険で使える場合は、ケアマネがプランニングした中での話になるので、通常我々の交通助成の中では対象外になったら、福祉タクシーの利用者が、介護保険じゃなくて、介護タクシーを使って、要介護４と５に出していますチケット、それが例えば初乗りでしたら640円が限度です。640円を超えて例えば1,140円だった場合、500円、回数券を持っていた場合は使うことが可能になります。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　特養に入っている人は介護タクシーは使われへんねんけども、普通の在宅とか一般のデイサービスに行くときに、ケアマネが介護タクシーを使っていいですよとなったときに、そのチケットを持っていて使った場合はどうなるの。ケアプランに入ってたら。 ◎介護保険課長　　基本的にはタクシー運賃というのは介護サービスに使えませんので、ケアマネが位置づけた場合にはそのチケットは使わないというふうに認識しております。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　えっ、使われへんの。 ◎福祉部長　　委員が御質問のチケットというところでございますけれども、それはいわゆる高齢者外出支援の福祉タクシーのチケットということでよろしいでしょうか。 ◆河崎はじめ　委員　　うん、高齢者交通助成のチケット。 ◎福祉部長　　高齢者交通助成につきましては、対象者が施設入所、在宅であっても対象となりますので、介護タクシーを使われても、その介護タクシー事業者が登録事業者であれば使用は可能です。　一方、外出支援のいわゆるタクシーチケットのほうにつきましては、在宅で生活されておられる高齢者ということになっておりますので、特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方については支給対象外となっております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　最初に福祉タクシーと介護タクシーを言うたからややこしかったんやろうけども、福祉タクシーというのは、それだけで障害者と要介護４・５の人の、最初から予約制とかであるから、それはちょっと置いといて。それはそれで別。　この高齢者交通のチケットの中で介護プランを使った人――介護プランの中で介護タクシーを使えるのは、特養に入ってる人はあかんらしいね。一般の在宅とかでちゃんとケアマネジャーがプランとしてやった場合、ほんなら、たまたま交通助成のチケットが来たから頼んで、これを使ってええわと思って使う人って実際おらんの。そんなケースはないの。皆無ですか。使おうと思ったら使えるはずやで。もういいわ、これは。レアケースやねんな、多分。わかりました。これは何が言いたいかというたら、つまり、介護保険を使いの２割負担になっているもので二重サービスと違うんかというのを言いたかったんやけども、まあまあめったにないことやろうからいいですわ。　これの制度やけども、今どんどん全国的に70歳以上というのはふえていっているし、この間新聞に書いてあったのは、全国的には20.7％、西宮市はまだ16％ぐらいの70歳以上の比率やけど、2040年には全国で35％になりますよということが書いてあったんやけども、そやから、いつまで続けていくのということになるんですけども、将来的な方針、例えば70歳以上は何％までは頑張ります――３億円を超えとるからね、実際でかい事業やからね。そうなったら、もう16％ぐらいにして、71歳、72歳、小刻みに上げていきますとか、どういう方針とか方向性とか何かあるの。 ◎高齢福祉課長　　委員の御指摘のとおり、10年後には高齢者が10万人を超えて推移するものと考えておりまして、事業費にして現在の1.3倍の約４億円が必要になってくると思いますけれども、今後委員の御指摘のとおり、そういうことを考えていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◎福祉部長　　今、委員の御指摘の交通助成の今後についてでございますけれども、御指摘のとおり、全高齢者人口、65歳以上の占める割合の７割ぐらいが70歳以上、70％ぐらいの方が対象となっている多くの高齢者を対象とする事業でございます。いわゆる一般高齢者施策であるというふうには考えております。　本市では、一般高齢者施策は、さきの委員会で御報告申し上げましたかぶとやま荘ですとか敬老お祝いとか、そういった広く多くの方を対象とする事業なんかは全体的に考えていく必要があるのではないかと考えております。このため、それぞれの事業につきましては、実施されてから数十年がたっておりまして、当初の事業の目的と社会情勢等が変わっていることもございます。このことから、個別に社会情勢や市民ニーズ、利用者ニーズと同時に、増加する事業費も含めて維持する事業、改める事業、そういったものは検討していきたいというふうに考えております。ですので、広く本市の一般高齢者施策の中で考えていかなければいけない案件かなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。　新聞には70歳以上は昭和25年には4.9％しかおらんかったと書いてあって、戦後すぐやろうから、だんだんふえてくるから大変やなと思うけど、それと、これに関連してやけど一つ、長寿ふれあい基金がふるさと納税でいっぱい入ってきてまた積み上がってきている。もともとこの基金を使ってたと思うんやけどね、この事業自体がね。出納閉鎖期間があけたら5,000万円になってましたよという形で書いてあったけれども、また積み上げてこれに使えばいいなと考えているのか、どう考えてるの。 ◎福祉総務課長　　29年度に5,000万円積み上がっておりますけれども、こちらのほうに関しましては、5,000万円のうちの4,861万円につきましては、戸崎町に土地建物をお持ちの方が、その土地建物を市に寄附したい旨の遺言を残されまして、これを受けて平成27年の８月に市が譲り受けることとなりました。建物は昭和47年に建てられたものであったために、解体の上、平成29年の８月に土地を売却しまして、解体費用等を差し引いた残額を――遺言書が西宮市の高齢者福祉に遺贈するとされおりましたので、遺言執行者とも相談しました結果、長寿ふれあい基金への充当となりました。この5,000万円につきましては、従来どおり、平成31年度以降も高齢者交通助成事業の事業費の前年度からの増額分、これを上限といたしまして、順次財源充当してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。土地がかんどったら、ふるさと納税でいろいろ分け分けしたように見えたんやけど、違うんやな。歳入のところで、寄附金のところ。まあまあ、それでいいですわ。わかりました。　次、生活保護について。　朝も局長からもあったけども、医療扶助がだんだんふえてきているということで、その辺を何とか、生活扶助より医療扶助のほうが圧倒的に今多いので、この辺を抑えていくためにはもっとジェネリックを使ったらいいんじゃないかという話なんやけども、医療扶助の中の診察代と薬代の比率とかそんなんは出てるの。 ◎厚生第１課長　　本市の平成29年度医療扶助費決算額66億5,000万円のうち薬代でございますが、調剤費が11億4,000万円で、全体の約17％を占めてございます。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　私も53歳のときに門戸厄神の駅のところで突然ばたっと倒れてね、右半身が動かへんかって、脳梗塞になってしもうて救急車で運ばれて、軽かったから大丈夫やったんやけども、３カ月に１回はずっと病院に薬をとりに行ってるんですよ。当初は３カ月分１万円近かった。ジェネリックができて、ジェネリックに変えていいですか、変えていいですかと言うから、いいですよと言うてたら、調剤薬局やけど、今回なんか3,500円とかで３分の１ぐらいになってしもうたから、３分の１強やけども、これやったら医療費控除でけへんやんとか言うてね、もうちょっと払わせてくれんとという感じやけど。年間10万円やないと医療費控除でけへんやんとかという話やったんやけども、そやけど、ジェネリックはかなり安くなっていろんな薬が出てきてるから、それをふやしたらちょっとでも11億円──66億円のうちの11億円が薬代ということやけども、高いんやなとは思うけども、その辺、ジェネリックを使っていきましょうみたいな啓発みたいなものはしてはるんですか。 ◎厚生第１課長　　平成29年６月時点のちょっと古い数字でございますが、ジェネリックの使用は全国平均で72.2％、兵庫県平均で72.6％に対しまして、本市は62.9％とかなり低い割合で推移しております。これは地域性なり土地柄があるものかと認識をしております。　啓発でございますが、生活保護法が10月に改正されまして、これまでは努力義務ということになっていたんですが、10月から生活保護の受給者につきましてはジェネリック医薬品、後発医薬品の使用が原則化ということになります。　その経過から、先週に医師会と歯科医師会と薬剤師会に対しましては、会員様宛に周知文書を配付していただくようお願いし、また、別途、関係医療機関、調剤薬局宛にも本市から直接文書を送付しております。　なお、生活保護の受給者宛にもお知らせしないといけないので、そちらにつきましては、今週中に個別に周知文書を郵送する予定でございます。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。扶助費はどんどん上がっていくので、その辺はちょっと頑張っていただけたらと思います。　あと、最後に生活保護のことに関してやけども、今回は不納欠損は出してないんやね。生活保護返還金というのがかなりたくさん収入未済になってるんやけども、この生活保護の返還というのは、私一回あったんやけども、内緒で働いてました、ちょっとばれましたと。ほんで、西宮市から返還しなさいと来ましたと。でも、こんなん全部すぐ返されへんと。だから、ちびちび返すように相談に乗ってくれへんかというのが一回あったんやけど、この返還金というのがあるということはかなり多いみたいなんやけど、生活保護の少額返還みたいなのはどれぐらいあるものなんですか。 ◎厚生第１課長　

　少額返還がどれぐらいというのは、申しわけないですが、ちょっと数字をつかんでおりませんで、平成26年の７月１日時点で、生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについてというのが一部改正されまして、被保護者からの申し出があって、生活の維持に支障がないと認められる場合は、保護費の一部を返還に充てることができるとされましたということで、要はざっくばらんに言いますと天引きですね、生活保護費から天引きできるようになりましたということになりました。　なお、生活の維持に支障がない範囲とはどういうものかといいますと、一般的に被保護者世帯が支出の節約の努力等によって捻出が可能と考えられる範囲で、西宮市におきましては、単身世帯であれば5,000円程度、複数人の世帯であれば１万円程度を目安に被保護者の方に返還に応じていただけるように交渉させていただいているのが実情でございます。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　なかなか怖くなってきたね。これからは天引きされるんやね。きついなと思うけど。　ほんなら、一応調定額で３億9,400万円あって、収入済み額が１億9,600万円になっているけれども、どんなことで返還になるの。やっぱり仕事をしているというのがばれるというのが多いんですか。 ◎厚生第１課長　　おっしゃるとおりでございます。あと、その他に年金をさかのぼって受給されたりした場合も返還対象、あと、これまで入っていた保険とかそういった解約金など、それとあと交通事故に遭われた補償金など、そういったものが返還対象になっております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。収入をばれんように隠しとったらあかんということですね。　生活保護はずっとふえていくのは宿命、ある程度しょうがないんかなとは思うんやけどね、今の世の中自体で高齢化になっているとね。年金をちゃんと積み立ててないというか、国民年金なんかでしたらどうしても最高額がそこまでないからね、大変やなと思いますけど、これがふえていくのは何とかその辺で減らしていきたいなと考えます。　次ですけど、行旅死亡人なんやけど、これは今まで大体１人、２人とか、年間大体１人ぐらいやったんかな。突然17人になってるんやけど、そんなにホームレスがふえたとも思えんねんけど、これは何があったんですか。 ◎厚生第１課長　　おっしゃるとおり、従前より、行き倒れなどによりまして死亡した身寄りのない者を行旅死亡人として取り扱い、葬祭事業を行ってまいりました。対しまして、独居老人など身寄りのない者が自宅や入院先施設で死亡し、葬祭を行う者がいない場合につきましては、個別に生活保護法を適用し、葬祭扶助として葬祭業務をとり行ってまいりましたので、料金につきましても、事業所さんの言い値と言ってはあれなんですけれども、統一されていないという実情がございました。　そういったことをちょっと改める意味からも、平成29年度からは、行旅死亡人等葬祭業務を一括して委託いたしまして、入札して特定の業者と単価契約を――要は、統一の料金で葬祭を行うことで円滑に葬祭事業を進められるように改善をしました。そのため、今までは葬祭扶助費、生活保護法に基づいて行っていたものを、行旅死亡人のほうでの取り扱いになりましたので件数がふえました。　なお、平成28年度につきましては、委員がおっしゃっていただいたように３件ですね。29年度は17件とふえているんですが、特に29年度は殺人事件絡みや武庫川に浮いていた身元不明の遺体があったりなど、ちょっと事件性のある事例が多かったのを記憶しております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。委託ということはそういうことやね。委託の内容とかもどうかなと思ったけどね。　余り時間がないから、これに関して、一つ、行旅死亡人取扱法というので、決算書139ページにある行旅死亡人所持金41万9,405円というのがあって、ほんで、141ページには、行旅死亡人葬祭費12万7,818円というのがあるねんけど、法律的には、葬祭費はもらってもいいやろうけども、この所持金というのは、持ってはったお金を歳入にして問題はないのかなと思うんやけども、法によると、遺留品とかお金を一銭も持ってなかっても、遺留品とかの処分は、葬祭費とかの範囲の中、費用弁償の範囲の中で処分できたり、ちょっといいものやったら入札させて売り払うようなことができるみたいなことやったけれども、所持金を歳入にしているのは問題はないんですか。 ◎厚生第１課長　　先ほども申しましたように、29年度からは単価契約で事業者に委託をしておりますので、あくまでも行旅死亡人の所持金につきましては、その契約の金額内でしか徴収はしておりません。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　委託料の範囲の中やということやね。でも、この書き方やったら何かこれ猫ばばしたみたいなところがちょっとあって、括弧して委託料に充当とか何か書いたほうがいいんと違うかなと思ったんやけど、ちょっと違和感を覚えたので聞きました。　その次、動物管理センターやね、決算書91ページの歳入に特定動物飼養許可手数料１万円と書いてあるねんけど、これは初めてなんやけど、特定動物って変な動物のことみたいなんやけども、これは何がおるんですか。 ◎生活環境課長　　委員御質問の特定動物飼養許可手数料１万円の特定動物とは何かという御質問でございますが、動物の愛護及び管理に関する法律――以下「動愛法」と呼ばせていただきますが、動愛法において、「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物」を特定動物として規定しておりまして、その飼養につきましてはあらかじめ市への許可が必要とされております。　特定動物の種類については、動愛法施行令においてリスト化されておりまして、平成29年度──昨年度につきましては、メガネカイマン、これはワニ目のアリゲーター科に該当するんですが、大きくなっても体長１メートルちょっとぐらいということで、食べ物の与える量によって体長を抑えることができるというふうに聞いております。このメガネカイマンについて飼いたいという許可申請がありましたので、その１件に基づく歳入ということになっております。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。何か毒を持っとるようなものやったら血清も用意しとかなあかんとかいうて義務づけられとるみたいやけどね、まあまあワニやったらそんな毒は持ってないと。わかりました。　それから、同じ動物管理センターで地域猫のほうのことを聞かせてもらいたいんやけども、どんどん処分数は減ってるんかな。ほんで、22匹の処分やったけど、14匹が成猫という形やけど、地域猫活動自体の実情はどうですか。 ◎生活環境課長　　地域猫活動の広がりを促すことを目的に実施している所有者のいない猫対策不妊手術助成金制度につきましては、平成29年度に助成金単価を雌猫5,000円から１万円に、雄猫3,000円から5,000円に引き上げを行い、予算総額も170万円から325万円に引き上げを行いました。その結果、助成金交付数は、平成28年度と比較しまして、雌猫で201匹から242匹、雄猫で169匹から207匹へと増加をしまして、所有者のいない猫──野良猫への不妊手術活動が一層進んだものと考えております。　また、助成金を活用した活動地域数は、平成28年度の124地域から139地域へ増加しておりまして、不妊手術を行う活動員数も平成28年度の111名から125名へと増加しております。よって、地域に基づいて所有者のいない猫の地域猫活動が日々浸透していっているものというふうに考えております。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　確かに野良猫は減ったと僕は思うんやけどね、私はそういうふうに実感しております。　あと、西宮浜のほうでもいっときピークは50匹ほどおった猫やけど、あれはどうなっていますか。 ◎生活環境課長　　委員御質問の西宮浜の猫対策の進捗状況でございますが、西宮浜のはね橋付近におきましては、阪神・淡路大震災時の仮設住宅撤去後から生息する猫の数が多く、地域の問題となっておりました。そこで、活動団体の方々が中心となりまして、当該地の一角を借用しまして、不妊手術、飼育管理、譲渡などの対策を行っていただくことで、猫の数、当時120匹ぐらいという形で活動の代表の方から聞き取りをしているのですが、今は不妊手術を行ったり里親に随時出しておりますので約50匹近くまで減少したというふうに聞いております。　こうした中、当該地が平成30年度より総合公園計画の一環としまして駐車場化の工事が行われることから、当該地での猫の対策活動の方向性について昨年度からボランティアの方々、公園緑地課、生活環境課の３者で協議、現地確認、周辺協議会への説明などを行ってまいりました。現状としましては、今まで活動を行ってきた近接した場所に公園緑地課が代替地を用意しまして、９月17日ごろをめどにボランティアの方に代替地の引き継ぎが完了しており、現在はボランティアの方が代替地内で猫を管理できるよう猫を誘導している状況というふうに聞いております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。　あと、学校飼育動物の支援というのを二つの学校でやっているというて、４回やりましたよというけども、山口幼稚園が３回と東山台小学校が１回って、ほかはあんまり動物がおらんのかな。もうちょっと幅広くでけへんのかなと思って。 ◎生活環境課長　　委員御指摘のとおり、当課におきましても、ふれあい事業の推進がなかなかうまくいっていないというふうに捉えておりまして、それは昨年度の監査のときにも、もうひとつ工夫を凝らして普及啓発していくべきやというふうな御指摘を受けておるところでございますが、センターとしましても、学校園に対してふれあい訪問の有効性、命の大切さを味わうことが触れ合う中でできますので、それについての通知文等の発送も行っておるんですが、なかなか反響がないという状況でございます。　そのような状況を受けまして、今年度につきましては、教育委員会のほうとも調整させていただきまして、また、校長会や教頭会のほうに出席させていただいて、ふれあい訪問の事業について理解をいただいた上で依頼をいただくような形で考えておるところでございます。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。　獣医さんもまだいてはると思うので、この辺は獣医さんに一生懸命仕事をしてもらわんとあかんと思うので、ふれあい、頑張ってください。　次、介護特会のほうですけれども、不納欠損8,182万2,361円、これは３件のうちの不正利得返納金、これは業者やね。業者やねんけども、多分取り消しになったからもう潰れちゃったから不納欠損になっているのかなと思うんやけども、３件のうちの１件ということなのかな。その辺のちょっと詳細を教えてもらえますか。 ◎介護保険課長　　不納欠損額の8,182万2,361円なんですが、３事業所分の合計でございまして、１件が7,701万996円、もう１件が435万2,865円、もう１件が45万8,500円の合計でございます。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　３件の合計やね。ほんで、どうして不納欠損になっているかといういきさつみたいなものを教えてください。 ◎介護保険課長　　不納欠損に至った経緯でございますが、既に事業の休業または廃止によりまして、法人の実態や収入、財産を求められずに、将来において資力が回復する見込みがないということを確認いたしましたので、徴収不能と判断し、不納欠損をしております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　例えばどういう業者やったんですか。３件、施設やったんですか。介護サービスやったの。 ◎介護保険課長　　事業所です。１件目が訪問介護事業所でヘルパーステーションクラブとケアサービスクラブ、ケアプランを立てる居宅介護支援事業所を運営する法人です。もう１件は、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所、もう１件につきましては訪問介護事業所です。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。　これは、やっぱり総合事業ということが新しくなったからそれの影響で倒産しちゃったの。 ◎介護保険課長　　この不正利得の返還対象額でございますが、平成14年６月から17年９月分と、平成17年４月から平成20年４月分、平成20年６月から22年６月分の介護報酬返還金でございまして、兵庫県の阪神県民局によります監査等の結果で虚偽の指定申請や虚偽の報告の事実が発覚しまして、指定事業者の取り消し処分に伴う返還が生じたものといったことがございます。　その返還金に対しまして請求を行っていましたところ、返還する資力がないというところで不納欠損を行っております。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　これはまだ監査報告の対象となっていなかったので、監査報告も出ておったらそれでいいかなと思ったけど、出てなかったので一遍聞いたんやけども、これからの監査になるんやろうかなと思うんやけど、なかなかあれやね、きついね、8,182万円も踏み倒されて、介護保険料を不正に収得されてそのまま潰れられると。わかりました。まあ、しゃあないですわね。これはもう取れへんもんね。　あと、普通、介護特会自体は保険料が２年間ということで、いつも不納欠損が3,000万円ぐらいは出ていたと思うんやけども、普通徴収、特別徴収の比率とか、併徴とかがあるから余計にある程度の内訳みたいなものはわかれへんかな。 ◎介護保険課長　　保険料の3,368万4,200円の比率は把握はできておりません。全て１号被保険者というふうに認識しております。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　3,368万4,200円、これはある程度しょうがない、しょうがないというか、２年間やから、なかなか捕捉できないやろうし。 ◎介護保険課長　　先ほど委員がおっしゃった特別徴収と普通徴収の比率というのは、全体の被保険者に対する比率であるのか、おっしゃっているのが不納欠損に対しての比率という、どちらの解釈でよろしかったでしょうか。 ◆河崎はじめ　委員　　不納欠損で、説明書の23ページとか13ページに１号、２号の全体の人数は出てたね。不納欠損になっている中に１号、２号の内訳なんかわかればいいけど、わからんかったらいいよ。 ◎介護保険課長　　不納欠損の金額に関しましては、１号被保険者のみでございます。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　この総額には延滞金も含まれてるの。 ◎介護保険課長　　含まれておりません。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　ほんなら、これは元金だけやね。わかりました。数字を聞いてもしょうがないかな。時間もないので次に行きますね。　社協のボランティアセンターの数字やけども、この施策評価報告書の40ページの中に、3,600人目標となってるのかな。この実績という数字の中に3,939人とか3,872人とかなってるねんけど、これの数字と、この西宮市地域福祉計画の登録ボランティア二千何人の数字と、これはどういう関係が――何で1,000人も違うんかな。活動した人と登録した人、でも、登録のほうがそれやったら少なくなってしまうし、延べで言うてるのかな。わからんかな、これ。また調べといて。これはまた後でいいですわ。　どっちにしろ、ボランティアセンターが減っていっているのはすごい問題やと認識しておられるのでいいと思います。そうやって何とか頑張ってふやしていってほしいけど、この二つの資料で1,000人も数値が違うのは何でかというのをちょっとまた調べとってください。

　あと、救急医療情報キットの実情というのは、実際どれぐらい普及しているのかなと。目標８％に対して達成率は40％と書いてあるけど、これは何の８％かわかれへんねんけど。これは65歳以上の人数全部の８％ということかな。施策評価報告書の同じページに書いてあるねんけど、「65歳以上の高齢者に対する救急医療情報キットの配布率」、目標はことしは10％、去年は８％で、達成率40％と書いてあるねんけど、何の８％、65歳以上の高齢者の人数に対する８％が目標やったんかな。 ◎地域共生推進課長　　委員のおっしゃるとおり、65歳以上の方の中で８％というのを目標として、平成30年度目標値を20％としておりましたので、平成29年度の達成率が40％ということです。　それと、済みません、先ほどのボランティアセンターの登録者数の推移ですけれども、地域福祉計画のほうの地区ボランティアセンターのボランティア数は、平成27年で2,234人という数値になっておりますが、これは各地区に登録しております地区ボランティアセンターだけの人数であります。こちらの施策評価シートのほうに載せてあるのは、それにプラスして西宮市社協のボランティアセンターの登録者がプラスで載っているという形でこの1,000人ぐらいの違いが出てきております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。27年が3,939人対2,234人って差があるのは、社協の分がオンになっていますよということやね。わかりました。　ほんで、このキットやけども、今までずっと８％とか6.7％とか目標があって、達成率があるねんけども、今65歳以上の人に実際どれぐらい普及しているものなんですか。 ◎地域共生推進課長　　少し前の状態での把握になるんですけれども、平成29年11月末時点で、実際にこれは地区社協の取り組みとして配布をしている事業でして、地区社協で24地区9,140本を配布しているというような状況でございます。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　9,140本やったら、結構まあまあ思ったよりいってるんや。　僕は提案したいんやけど、ひとり暮らしの高齢者が冷蔵庫に張っておく、倒れたときに救急車が来てその人の情報がいろいろ入っているみたいな――ひとり暮らしの高齢者というのは、これに１万七千何人とか出ているんですよ、１万8,000人ぐらい。もう普及している分は抜かなあかんかもしれんけども、不公平やというんやったらもう一回全部配っても、ホームページで見たら１個300円ぐらいなんですね。だから、１万8,000人に配ったとしても540万円なんやから、社協にちょっと補助金を出して、ひとり住まいの高齢者にこういうのをしたらどうかなと提案したいんやけど、どう思いますか。 ◎地域共生推進課長　　社協さんが取り組んでおられますこの安心キット──救急医療情報キットですけれども、社協さんとしては、先ほど午前中の地域ケア会議の地区ネットワーク会議を広げていく手段として、また、通常時からの見守りを広げていくというようなツールとしてこの安心キットを活用して、地域での見守り体制のネットワークづくりを狙いとしてこの事業を展開しているという考えでおられます。　病院の方と昨今お話しして、確かに単身の高齢者が救急車で運ばれてきたときに情報がなくて困るんやというようなお話を受けております。病院としては一番知りたいのは、緊急連絡先というふうにお伺いしておりまして、市としては、今、地域安心ネットワークを展開しておりますので、できるだけそれに登録していただいて、それは救急車、消防局のほうでもその情報を見ることが可能になっておりますので、消防とこの活用について考えていきたいということと、あと、医師会と薬剤師会と少しお話をさせていただいておりまして、緊急連絡先というようなこと、また、かかりつけ医、このような情報がわかるには、高齢者の場合、一番所持しているのはお薬手帳ではないかというようなお話がありまして、お薬手帳にも緊急連絡先等を書く欄がございますので、それを書くように行政も各種団体さんにもお願いして、そういう緊急時に役立てるような取り組みが進められるよう現在進めているところです。その部分については、また各団体ともさらにどういうふうな形でやればいいのかというようなことを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。ひとり住まいの人はどんどんふえて、西宮市で高齢者に限らずにひとり住まいが33％ぐらいになっとるし、世帯はすごいんやなと思いますので、またその辺はちょっと検討してください。　最後ですけども、特殊救急医療、これは耳鼻咽喉科と眼科に関しては、尼崎の休日夜間急病診療所を使っているんやけど、これは６市１町が負担金を出してるんやけど、西宮は分担金をどれぐらい出してはるものなんですか。 ◎保健予防課長　　今委員から御質問のありました特殊救急診療所の負担金につきましては、阪神６市１町で負担をしておりまして、平成29年度の決算におきましては、西宮市の負担割合は24.8％となっております。24.8％につきましては、受診者の数であったり人口割合、また、均等割合から分担金を計算しております。具体的な金額につきましては、平成29年度は392万2,734円となっております。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。29年度で5,987人の人が診察に来られて、西宮市は1,434人、24％やから、適当、ちょうどいいのかなと思います。　それに関連していくんやけども、歯科のほうね、歯科休日診療の補助金なんやけども、これは過去にも言うたことがあるんやけども、休日歯科診療、障害と休日とどっちも歯科医師会に委託してやっているので、障害の場合は毎週水曜日から金曜日で１時から５時、実際976人が使っていますよということで、879万7,000円の補助金。まあ言うたら、患者さん１人に対して9,013円。　ところが、休日歯科診療の場合は、873万7,000円出しているんやけども、日祝といっても、日祝の９時半から12時まで、日曜日、祝日、２時間半しか診療してない。ほんで、正月、29日から１月３日の６日間は９時半から11時半、１時から２時半、これでも３時間半、患者数に至っては428人。１人当たりに対して２万413円使うとるんやね。　僕、インターネットで見たんやけども、日祝、市内の歯医者さんはいっぱいやってますわ。365日営業しているアクタの中の歯医者さん、これは朝の９時半から夜の８時半まできっちりやってはりますわ。もう民間がそうやってるねんから、この873万7,000円、歯科医師会の休日歯科診療は必要ないと思うんやけど。ほんで、もっと調べると、428人中西宮市民は387人。他市からも来てはるんやけど、他市から分担金みたいなのはもらってるの。 ◎保健予防課長　　今御質問のありました休日歯科診療所についてですが、休日における歯科診療につきましては、委員御指摘のとおり、休日にあけている診療所数がふえていることや受診者数の減少がありましたので、平成27年度に一度見直しを行っております。見直しの内容につきましては、日曜日、祝日の診療時間を９時半から11時半と１時から２時半にしておりましたのを、９時半から12時に変更いたしました。ただし、先ほど委員のお話にありましたとおり、利用者がふえます年末年始におきましては、従来どおり、９時半から11時半、１時から２時半といたしております。それに伴いまして、補助金の金額も見直しを行っております。今後も事業の趣旨や必要性を踏まえながら、そのあり方については引き続き考えてまいりたいと思っております。　また、他市からの負担金につきましては、西宮市の市民が例えば他市の救急医療を使う場合もございますが、そういった場合にも負担金のほうは払っておりませんで、あくまでも救急事業としまして、市民に広く広報する市としての事業と捉えた場合につきましては分担金を払っております。　以上となります。 ◆河崎はじめ　委員　　27年にも僕が言ったんやね。言うたら見直してくれた。もうちょっと金額が多かったけど、少なくなったんやけど、これは民間がやってるねんから、もうわざわざこんなん税金を投入してやらんでもいいと思うし、428人、これは去年よりはふえてるんやね。405人からちょっとふえてる。その前は531人。でも、他市からも41人も来てはるし、これは何で西宮の税金を使ってそんなことをせなあかんのかということと、あと、障害者のほうは、歯科医師会のほうで、なかなか一般の医者では治療困難な障害のある人とか施設とかでそういうところの人を見てもらってるんやから、もうそっちで十分で、そっちをちょっとふやすぐらいの感覚で、これもう廃止にしてなくしていったらいいんと違うかなと僕は強く思うんやけども、どうでしょうか。 ◎保健予防課長　　先ほども御説明させていただきましたとおり、事業の趣旨、また、必要性を踏まえまして、引き続き検討を重ねてまいりたいと思っております。　以上となります。 ◆河崎はじめ　委員　　実際年間に186時間が稼働してるんやね。時間当たりに対したら４万6,973円も払っているということになるし、１人当たりに対しても２万413円払っているということになるし、まあ言うたら、ちょっと意味がないかなと思うんやけどね、またぜひこれは見直していただきたいと思います。民間もたくさんやっています。何年か前の答弁では、正月は民間はやっていませんというのがあったんやね。でも、今回は365日９時半から夜の８時半までやってますよというのがアクタの歯医者さんのホームページに出ていましたし、すごいなとちょっと思ったんやけども、そういうのもぜひ見直していっていただけたらと思います。　以上です。済みません、長くて。 ◆八木米太朗　委員　　一部重複しますけども、よろしくお願いします。　まず、福祉のマンパワーについて、民生委員と民生協力員と、それとボランティア、それと、全く別でヘルプマークの啓発について、以上よろしくお願いします。　まず、河崎委員も質問されていましたけれども、一番気になるのは、民生委員、制限年齢のこともありますけども、いわゆる委嘱率の目標のところが95％となって──事務事業評価シート36ページです──いるんやけど、行政が委嘱率の目標を100％にしないというのは、そもそもおかしいのではないかと思うけども、それをまず第１点にお伺いしたい。　一問一答でお願いします。 ◎地域共生推進課長　　委員おっしゃるとおり、全員委嘱したいと考えておりますが、ここの目標値のところにつきましては、現実のところに合わせて目標設定をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　　現実を見るのはいいけども、95％おったらいいということでしょう、目標が95％やったら。それで、いわゆるマンパワーがこなせるんだという判断をしてはるところにまず第一に問題があると思うんですよ。極端に言うたら、105％でもいいわけですよ。もともと95％を目標にすること自体が福祉局としての姿勢がやっぱり問われると思うんですよね。それは現実問題、努力したけど95％しかできなかったというのは現状を見ると私も理解できるけれども、そもそもの最初の目標を低く設定するというのは大間違いやと思うんですよね。この件についてはそれ以上言うてもしょうがないので、これはぜひ100％に訂正してください。これはお願いしておきます。西宮市の健康福祉局の姿勢を問われますよ、これ。基本的なことです。それはぜひお願いします。お願いしておきます。　そこでね、次なんですけれども、「区域ごとに分析し対処していく」、具体的に文章で書いたらわかるんやけど、30年度で対応するものに書いてありますよね。区域ごとにどう分析して、どう対処するのか、その辺の具体的なことを教えてください。 ◎地域共生推進課長　　具体的には、各地区で常務さん、副常務さんクラスとベテランの方等に集まっていただきまして、欠員区域について具体的に皆さんからの情報を寄せ集めて、誰か民生委員になっていただけるような方がいらっしゃらないかというようなことを、全地区ではできていないんですけれども、何地区かでそういった話し合いを行政の事務局も入ってさせていただいているというのが実情でございます。　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　　準備会とかありますよね。非公式の準備会をメンバーを集めてやっていくというね。結局、民生委員を選ぶときの基準というのを、民生委員が入って今全部やっているわけですよね、準備会。どうしても民生委員が中心になって目線がそっちになっていくので、なかなかできないと。それと、今おっしゃったのは、多分人選しているだけで、何で民生委員になり手が少ないのか、もとの原因を一切省いてはるわけですわ。誰かいい人おれへんかなと。それは別に具体的な分析と違うんです。人探しをするんやったら、もっと広い範囲で私はすべきやと思うので、準備会を公式的にしなくても、準備会に準ずるようなメンバーでちょっと相談できませんかというようなことを行政から働きかけてやっていくと。その原因は何やねんというと、何ぼ言うても人材不足ですわ。やっぱりその原因をはっきりさせないかんと思う。それで負担軽減ということで、いろんな活動を見ていったらめちゃくちゃ落としてはるわけですよね。それで、民生委員の質が保たれるのかというのはかなり疑問があるし、その辺は余り質を落とすべきではないというふうに思いますね、研修なんかをね。それは意見として言っときます。　具体的なことを今お聞きしましたけれども、もっとほかの方法も考えて、もともとの何で民生委員のなり手が少ないのかという原因をきちっとやっぱり精査せないかんし、単なる人探しなんて何回やってもあきません。人探しをやるんやったら、もっと広い範囲で相談の──準備会なんていうたら、公式にやるとやっぱりいろいろあるので、準備会に準ずるようなちょっと話し合いの機会みたいなものを設けてやっていくというのが必要じゃないかなと思います。そんなこともちょっと意見として言うときます。　民生委員はそのぐらいにしておきまして、次は民生協力員ですけれども、まず、民生協力員、先ほど河崎委員の質問にもありましたけれども、民生委員１人に２人というこの制度そのもの自体が非常に曖昧でわかりにくい。民生委員さんについているのか、地域そのもの自体に奉仕しているのかようわからんような制度なんですね、もともとの制度自体が。そこをもうちょっと私ははっきりすべきではないかというふうにずっと思っていまして、市の考え方をちょっと聞きたいんですけども、例えば委嘱するのは市長及び民生委員会会長になっているんですよね。解職できるのは市長なんですよね。それが、市長が会長と協議してとなっているわけですね。ほんなら、一体誰が委嘱して誰が解職するんやというのが非常に曖昧模糊となっているわけです。その辺の問題があるのではないかと思うんですけど、その点についてはどう思われますか。委嘱は連名でやるんですか。委嘱状の名前は。その辺を聞かせてください。 ◎地域共生推進課長　　委嘱のほうは、市長と民協の会長の連名で委嘱状を出させていただいております。　協力員に関して、民生委員さんに協力して補助するという役割がありますので、そこが非常に曖昧でどこまでやってもらえるんだというようなことも、民生委員さんの中もありますし、協力員さんの中からの意見も出ている状況でございます。いっときは、協力員さんに例えば実態把握調査のお手伝いというのも任せてもいいのではないかというようなことで、民生委員会の中の欠員対策会議ということを設けていまして、そこでも議論をしたのですけれども、そうなると、今度報酬──ボランティア保険には市のほうから入っているんですけれども、報酬のあたりがどうすればいいだろうと。現在、無報酬ですので、そういった議論が出てきてしまいまして、やはり実際に協力員をしていただいている方からも、そこまではしたくない、私たちが知ったことを民生委員さんにお伝えする、またはイベントぐらいは手伝うわよというような、そのぐらいの軽い形でさせてもらえへんと、ちょっと協力員というのもみんな逃げるわよねというような意見等をいただいておりまして、少し曖昧な活動内容というふうになってございます。　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　　質問したことだけ答えてください。　委嘱するのは、市長と会長です。何で相談して解職を市長ができるんですか。それならば委嘱も市長がやるべきと違いますか。その辺に矛盾がありませんかということを質問しているんです。 ◎地域共生推進課長　　おっしゃられるように、委嘱も市長と会長でするのであれば、解職のほうも、両方から委嘱をしているわけですから両方からすべきだと思います。　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　　私、何を言いたいかというと、責任体制をやっぱりちゃんとすべきだと思っていて、委嘱は、どちらがいいかというのは別問題として、少なくとも市長ならば市長がして、解職も市長がする。その際に相談するかどうかなんて、別にそんなん明文化せんでも通常はしますよね。それをわざわざ明文化したんですよ。そうですよね。委嘱状を渡すときも、民生委員さんに渡して、民生委員さんから協力員に渡すという、非常に曖昧なことになっていて、そのような制度のことをその辺も指摘しておきますけども、どれだけ市民の方が知ってはるか。私、長いこと地区社協をやらせてもらっていますけども、どなたが民生協力員か一切知らないんです。公式に聞いた覚えはありません。そういうことでこの制度がいいのかどうか、広報なりどんな方法をしてはるのか、ちょっと教えてもらえませんか。 ◎地域共生推進課長　　実際にどなたが民生協力員になられているかということを地域のほうに周知といいますか、そういうことはほぼ行っていないというように把握をしております。　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　　ですよね。なのに、そしたら、先ほど無報酬やと言うていますけども、この民生協力員に対する、この制度に対する経費というのはどうなっていますか。教えてください。 ◎地域共生推進課長　　民生協力員の経費につきましては、ボランティア保険に入っておりますので、その経費だけになっております。　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　　研修会とかは。 ◎地域共生推進課長　　失礼しました。　地区民協ごとで民生協力員研修会をしていただいておりますので、そちらのほうに研修費として地区民協に研修費をお渡ししております。　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　　たしかそのとき、参加した場合、費用弁償が出ますよね。と記憶しておるんですけど。 ◎地域共生推進課長　　我々事務局としましては、個別に費用弁償としてお渡ししているような把握はしておりませんで、あくまでも研修会開催にかかる経費としてお渡ししております。　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　　私、基本的にそれを出したらいかんということより、むしろもっと制度化をきちっとして、いわゆる民生委員１人に対して２人つく、それは原則いいんですけども、民生協力員が地域の中の民生委員さんに対して協力員さんだという位置づけははっきりして、費用弁償も当然出すべきだと思っているんです。そうしたことをきっちりやらん限りマンパワーなんか絶対育ちませんよ。私の知る限り、研修会に出たら500円のクオカードか何か出るみたいな格好になっていて、唯一それだけなんですよね。それではやっぱり誰もなってくれないし、誰がやってはるかも全くわからんと。だから、制度になってるんやけども、あくまでも何か個人の、余り言葉はいいことないけど、単なる秘書というんか助っ人というんか、いわゆる個人に属してしもうてるんで、全く地域のマンパワーにはなり得ないんですよね。せっかく制度があるのであれば、私はやっぱりもうちょっと市もしっかり経費のことも考えてやっていくと、今民生委員１人に２人つくわけですから、３倍になるわけですよね。そういう力をやっぱり出していくようにみんなでやっていかんと、私は無理だと思うんですよ。誰がやってはるのか全くわかりませんよ、僕らも全くわからない。その人が一生懸命やってはっても我々はわからないので、地区社協としても全く把握していないので、公にしていないので、こっちから聞くのもはばかれるような状況になっていて、地域での福祉なんて絶対私はできないと思うので、その辺、ぜひこの制度のあり方をきちっともう一遍精査して、要綱なりもきっちり精査して、もう一度マンパワーに対処してもらいたいなと思いますので、その辺は要望しておきます。　あと、ボランティアのことですけどね、ボランティアね、先ほど河崎委員が質問したけど、目標は4,000人で、平成30年度を直したと言うとって5,018人になってるんです。これ、5,018人を4,000人に直したんと違いますの。それを教えてください。ボランティアの目標数。これをよう読んだら、5,018人を訂正したと書いてあるんですね。そやのに、数値のほうは5,018人がそのままに残ってるんで、これ違うんと違うかと思うんやけども、5,018人がそのまま残ってるでしょう。これを4,000人に訂正して、平成30年度の目標値は4,000人にしとかないかんのと違いますかということを聞きたいんです。まずここ１点。 ◎福祉総括室長　　この5,018人の30年度の目標値なんですけども、４次総の中間見直しのときに確か24年度の実績に対して見直しをかけておりまして、そのときに設定した目標が5,018人という数字でございます。5,018人というのは中間見直しのときに見直した目標値となってございます。 ◆八木米太朗　委員　　いやいや、だからね──ちょっと細かいことを言うて、委員長済みません。あのね、施策評価報告書の40ページに書いてあるのを読みますと、「5,018人に改めたが、減少傾向は留まっていない為、平成29年度に合わせた目標値に修正した」と書いてあるでしょう。その修正した数値を書かないかんのと違いますか。それが4,000人と違うかと私は思うんです。こっちを見たら4,000人になってるでしょう。社協のところ。とにかく数値を見とったらわけわからんようになるんですよ。　事務事業評価結果報告書の38ページです、済みません。地域福祉活動助成事業のところ。38ページのところにボランティア登録者数ですね、ここで平成29年度の目標が4,000人になっておって、ほんで、平成30年度が5,018人になっとるわけですね。もともとのやつが5,018人であっても、私はそれはそれで別に、そんなこと言うとるわけじゃない。改めたんやったらここは4,000人と違いますかということを聞いてるんです。それやったらそれでその改めた数字を書いて、5,018人というのはもともとの設定ですよというふうに説明せんと我々わかれへんわけですよ。それを聞いてるんです。よろしくお願いします。 ◎地域共生推進課長　　済みません、施策評価のところと先ほど福祉総括室長のほうがお答えしました5,018人というのが最初の目標値で、こちらは施策評価と一緒になっております。平成30年度で見ても3,600人と5,018人というふうに違っておりますので、どちらかに合わせるべきだったとふうに考えております。申しわけございません。

　以上です。 ◆八木米太朗　委員　　いきなり平成29年度から30年度に目標数が1,018人もふえるのが全く不自然なので、ここは平成30年度の最終年度の目標値4,000人にしたというふうに私は理解しとるねんけどね。それはそれにせんと、もとのまま残っとるのと違いますかということを指摘しているわけです。そうせんと、ほんなら、来年のやつは5,018人で行くんですか。ほんなら、平成二十何年度に修正したというのはどないなるんですか。数値のことばっかり言うて申しわけない。まず、ここをただしとかないかんから。 ◎福祉総括室長　　施策評価の30年度の目標値につきましては、総合計画のほうでも記載している数でございまして、そちらのほうに記載している分については、市全体のルールとして修正ができないというふうに政策局のほうから言われておりまして、我々としては、ボランティアの数がどんどん減っていく中で数値の目標、事務事業評価のほうで4,000人とさせていただいているんですけれども、施策評価のほうの目標値については修正ができないというルールの中でシートのほうを作成しておりますので、そういった結果になっております。　以上でございます。 ◆八木米太朗　委員　　そうなればね、もともと修正できない数値が一番最後にあるんやったら、途中で幾ら現状があかんかっても修正すべきではないというのが私の考えなんです。別に達成率が20％でも30％でもよろしいです。そこをね、何か矛盾した考えをやってしまうと、どっちかにきちっと合わせてもらわんと我々は困るし、5,018人が高い数値目標やったのであれば、それは高かったですとはっきり言うたらいいわけで、私も地区社協をやっていてボランティアセンターもやっているのでようわかります。どんどん減っていくんですね。我々の地域も人口はある程度ふえているのに、ボランティアは一向にふえない。むしろ減っていって、ボランティアがどんどん高齢化していくというふうになってくるので、内情はようわかりますけども、その辺をきっちりやってください。我々はそうでないとこれの見方がわからなくなるので、その点はお願いしておきます。　ボランティアについては、ほんとに大変ですけども、もうちょっとしっかり市も社協を通じての経費的なバックアップを続けてやっていただきたいなというふうに要望しておきます。　次に、ヘルプマークですけども、何点か。　去年でしたか、ヘルプカードの配布が始まりまして、ＪＲの駅とか阪神の西宮の駅とかポスターなんかを見かけたんですけれども、今鉄道とかバスとか公共交通の機関でどんなポスターとか、そんなＰＲはどうなっているか、その辺をちょっと教えてもらえますか。 ◎障害福祉課長　　ヘルプマークの広報についてなんですけれども、各鉄道会社さんに市からはできるだけ長くポスターを張ってくださいということでお願いをしたんですけれども、大体１カ月から２カ月の期間を定めた上でポスターのほうを掲示いただいております。現在は、本市から依頼したポスターのほかに、関西の各鉄道会社が合同で制作したポスターがありまして、ヘルプマークの広報がされております。　また、バスについてなんですけれども、ことしの７月に阪急バスさん、阪神バスさん、さくらやまなみバスの社内のほうに広報用ポスターの掲示をお願いしているところです。阪急バス、さくらやまなみバスについては現在もポスターのほうは掲示されていると聞いております。　以上です。 ◆八木米太朗　委員　　今、さくらやまなみなんかも継続してずっとやっている。継続することが非常に大事やと思うので、今やってはる阪急、阪神なんかは継続というようにお聞きしたんですけども、継続することとある時期集中してやるということは非常に大事なことやと思うので、その辺については、特に鉄道関係なんかどのようにお考えですか。 ◎障害福祉課長　　毎年障害者週間というのが12月３日から12月９日まであるんですけれども、この時期に合わせて広報をしてまいりたいなというふうに考えております。今のところ考えておりますのは、具体的に申し上げますと、輪イ和イひろば──障害者の方々の現況を広めるためのイベントなんですけれども、輪イ和イひろばなどの場面にも広報を考えております。また、その時期に障害者週間ということで、市内の各施設、例えば小・中学校とかに対しても、予算の状況を見ながらなんですけれども、広報を進めていけたらなと考えております。　以上です。 ◆八木米太朗　委員　　今ちらっと言いはったんですけれども、学校とか公共施設も継続的、かつ、それにしてほしいんですけども、どんな予定にしていますか。今学校のことをちらっと言いはったけど。 ◎障害福祉課長　　障害者週間に合わせまして、小・中学校のほうにポスターの掲示をお願いしていけたらと思っています。　以上です。 ◆八木米太朗　委員　　学校とか公共福祉施設、ぜひその辺のＰＲ広報に努めていただきたと思います。できる限り集中してやることと、継続して──要するに広めることが、周知が一番大事なので、それをやっていただきたいと思います。　これはもともと県のあれなんで、タグを配布するとかは県がやるということを聞いていますけれども、県との連携について、どの程度連携できているのか、その辺の様子、考えを教えてください。 ◎障害福祉課長　　県のほうがことしの１月から広報を開始したんですけれども、その開始するときに広報の方法についてどのように進めるべきかということを聞いたんですけれども、その時点では検討中ということでまだ不確定だったんですけれども、このたび県の担当者に問い合わせたところ、現在ポスター、ステッカー等を発注しているというところで、10月以降、各市町とか公共交通機関のほうに掲示を依頼する予定ということも聞いておりますので、今後も県の動きも情報交換しながら市のほうでも広報を進めていきたいと考えています。　以上です。 ◆八木米太朗　委員　　ありがとうございます。ヘルプマークはたしかここのテーマでも取り上げたものですので、県とも連携してしっかり広報に努めていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ◆竹尾ともえ　委員　　よろしくお願いします。一問一答で、９あったんですけど、ヘルプカードのことをおっしゃっていただいたので、８にいたしたいと思います。　権利擁護にかかわる質問ということで１点目、２点目が介護予防事業、３点目が生活支援事業、４点目が認知症支援について、５点目は障害福祉支援について、７点目が産後ケアについて、８点目が動物愛護についてということです。　まず１点目が、事務事業評価結果報告書の分で44ページの福祉サービス利用援助事業補助事業というのと、それから、54ページの権利擁護支援センター運営事業というのがあるんですけれども、まず福祉サービス利用援助事業補助事業というものなんですが、これは福祉サービスの利用、日常生活の金銭管理――通帳とか印鑑の預かりとか、判断能力が低下した市民にそういった支援についてされているようなんですけれども、これの経緯とか状況とかを教えていただきたいなと思います。　あと、権利擁護支援センター運営事業については、これは生活というより公的な支援という部分で相談を受けていただいているのかなと思うんですけれども、これはどちらも今後すごく必要な政策であるという重要なところで来ていると思うんです。これの役割の明確化というか、機能とか関係機関との連携を図ることということで、互いにそういったイメージのことを課題として持っていらっしゃるんですけれども、ちょっとこの辺のところで、どちらも経緯とか状況などを教えていただきたいと思います。 ◎地域共生推進課長　　福祉サービス利用援助事業のほうは、兵庫県社協さんが主体となって事業を広めておりまして、それを西宮市社協が事業を受けて現在行っている状況です。高齢者の方からの依頼もふえておりますし、知的障害者、特に精神障害者からの利用の相談というのもふえている状況でありまして、ただ、高齢者の方は例えば施設入居だったりお亡くなりになられたりということで、ある程度回転していくという表現が正しいかわかりませんけれども、そういう状況にありますが、障害者の方は、若い方が利用契約をされることになりますので、ずっと継続して支援が続いていくというような状況で少しずつ契約者数がふえているというのが福祉サービス利用援助事業の現状でございます。　権利擁護支援センターにおきましては、法的な相談――地域包括支援センターや障害者の総合相談支援センターにおいて、虐待ケースであったり、両方とも対応することになってはございますが、法的な部分でどういうふうに対応するのがいいのかというようなことを専門的に担っていく部署でそれが必要というようなことが協議されまして、権利擁護支援センターの開設というふうになってございます。　今、総合福祉センターのところですね、権利擁護支援センターと福祉サービス利用援助事業、こちらは社協さんがやっていますけれども、机を並べて同じ事務所で隣同士でやっているというようなこともありますので、成年後見制度利用促進法というのも施行されまして、そこを進めていくというようなことでも、この二つの制度をうまく使って高齢者、障害者の方の権利を擁護していくような事業として展開していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございます。　支援する人のことなんですけれども、権利擁護支援者養成研修を修了した市民に生活支援員の業務を担ってもらっている福祉サービス利用援助補助事業ということなんですけど、こちらのほうは研修を受けた方が補助されているということでいいですか。 ◎地域共生推進課長　　こちらのほうは専門職員として２名おりまして、この利用契約した方のところに何人かの方に──権利擁護支援者養成研修を受講された方、これは最終的には市民後見人とか法人後見人に育てていくという養成研修の中で、こちらの事業が非常に似ていると言うたらあれなんですが、同じような活動になってきますので、せっかく受けていただいた方の活動先として生活支援員として受講された方に行っていただいているという状況がございます。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございます。　日常の金銭とか通帳とか印鑑とかの管理というふうに言ってらっしゃるので、しっかりとしたそういう研修なり認定されているとかそういうのは一切ないんですか。こういうことは研修でいけるんですか。 ◎地域共生推進課長　　この業務を行うのに資格等は求められてはおりません。ただ、やはりそういうことを行いますので、チェック体制として専門員が、生活支援員さんが活動してきたところのもちろん相談とかアドバイスとかも行いますし、報告書をちゃんと出してもらって、そのチェックをするというような体制でこの事業を展開してございます。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございます。　この利用については、直接本人が言ってきはるんですか。それとも、地域包括──市民はどういう利用をされているんですか。 ◎地域共生推進課長　　相談が入ってくる相談経路先のことでよろしいでしょうか。 ◆竹尾ともえ　委員　　はい。 ◎地域共生推進課長　　認知症の高齢者は、ケアマネや地域包括からの職員が多くなってございます。あと、知的障害者の方も相談員からの相談が多くございます。ただ、精神障害者の場合は、御本人が例えば入院していて、地域生活をするのにちょっと不安だ、手伝ってほしいというようなことで御本人からの相談も多いというような状況でございます。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　わかりました。　とても大切というか、これから高齢化になって、私たちも市民相談でそういったことを伺うことがよくあります。どこへどう言ったらいいのか、どういうふうにそういう支援が受けられるのかというのは、市民の皆さんの中にはこういう事業が入ってきていないところがまだあると思いますので、これはうまく広報もしていく必要があり、わかりやすくしていっていただくことがすごく大事じゃないかなと思いますので、権利擁護支援センター、成年後見人という部分までのところかとは思うんですけれども、今後大変重要な施策だと思いますので、ぜひ市民の皆さんにもわかりやすくしていただくということでよろしくお願いします。　では、次に、介護予防事業についてです。　これは50ページなんですけれども、西宮いきいき体操というところで頑張っていただいていると。度々議場でもいろいろな質問があるところなんですけれども、この決算を踏まえて今後の課題と改善について、市の目指す方向性についてあれば教えていただきたいと思います。 ◎地域共生推進課長　　西宮いきいき体操ですが、現在208グループ、29年度末で7,000人を超えた方に参加していただきまして、ふえている状態でございます。これをまず目標の──国のほうでは高齢者人口の１割と言ってございますが、その前にまず１万人まで参加者をふやしていきたいなというところを考えておりますことと、それと、今のところございませんが、グループが解散するようなこと──継続してやっていくことが大事だと思っていますので、長い間のグループ活動の継続が課題だと思っております。　その中で参加人数をふやしていくのに、グループのリーダーになって立ち上げをしていただくようなそういった方がなかなか見つからない。グループが50人、60人になっても、そこは本当は二つに分かれればよかったりするんですけれども、なかなかそのお世話役の人が見つからないというところと、ふえているところでは会場がなかなか見つからなくなっている状況もございますので、その辺が課題かなというふうに認識しております。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　お世話役が見つからないのはちょっと困った課題だとは思うんですけれども、市のほうも介護予防としては、例えば地域のつどい場、身近なつどい場ということで、私も前回の議場でも質問させていただいたんですけれども、いきいき体操は、養成講座を６回修了した方がサポーターさんになるということでもあると思うんですけれども、段階的に幅広く、つどい場というところからお手伝いをずっとボランティアとしてしていただくという巻き上げというんですかね、そういったイメージからもお世話役の方についてどのように地域に訴えていくのかというところがちょっと課題だとは思うんですけれども、そこはいろんな形をとっていただいて広報していただいて、１万人までふやしたいということを今お聞きいたしましたので、よろしくお願いいたします。　介護予防に関しては、先ほど言ったつどい場というところについても、今つどい場というのは社会的にもすごく重要で、西宮では子供食堂とか、そういった高齢者の食事のつどい場、認知症カフェとか、いろいろそういうつどい場があると思うんですけれども、より身近にしていこうというところがポイントであるとは思うんですけれども、そのつどい場についての考えはいかがでしょうか。ちょっとお聞かせいただいていいですか。 ◎地域共生推進課長　　つどい場は、できるだけ身近なところでたくさんできればいいかなというふうに考えてございます。西宮いきいき体操でも、終わった後に茶話会等をしてもらうようなことをサポーター養成講座でもお伝えしまして、たとえ体操がちょっとしんどくなった方でも茶話会だけに来ていただくとか、そういうようなことをやっているグループもありますので、そういう事例を紹介して、どのグループでもできるだけ長く参加していただき、また、西宮いきいき体操もつどい場になるように現在進めております。　今年度から共生型の地域交流拠点、つどい場の拠点的存在のところをまず市としては各小学校区、社協さんの地区単位ごとに開設をしていきたいというふうに考えております。そういうところができて、そこでも人材を集めるようなことができれば、そこからまた派生して自宅介護型のつどい場だとかそういう施設を使ったつどい場とか、うまく発生していかないかなというふうなことで現在考えております。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございます。　小学校区に一つという大きな目標で言っていただいていますので、そこからまた小さなつどい場や波動が起こるように、そういう波をちょっと起こしていただきたい。いきいき体操がまたそういったところにも入ってくると思います。また、子供食堂なんかをいろいろ巻き込んで若い方も入ってくる可能性もあるんじゃないかなと思ったりもしていますので、そういう共生型のつどい場ができたらいいなと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、生活支援事業について、56ページだったと思うんですけれども、評価結果から明らかになった課題で、生活支援員養成研修について、「研修修了者が円滑に介護予防・生活支援員に就労するための更なる仕組みづくりが必要」だと書いてあるんですけども、これがちょっとどういうことかなと思って、お聞きさせていただいてよろしいでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　　こちらの介護予防・生活支援員の養成研修につきましては、29年度末までに259人の研修修了者がございまして、こちらのほうで目的としておりますのは、介護人材の裾野拡大というのを目的にやっている取り組みなんですが、研修を受けていただく、介護というものに触れていただく、これも一つの成果ではあるんですけれども、やはりサービスとして家事援助限定型のサービスに従事していただく、雇用に結びつけるというところまで進めていきたいと考えている取り組みでございまして、事務事業評価に書かせていただいております委員御指摘の箇所で示すものは、その259名の養成した方を実際の雇用に結びつけるために、雇用となればやっぱり専門機関のお力添えが必要になりますので、ハローワークの協力を得て、今考えておりますのは、研修修了者を対象としました就職相談面接会、これを開催したいなというふうに企画しているところでございます。　以上です。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございました。わかりました。　研修を終えられた方を就労相談窓口に結びつけていくというところだということですね。わかりました。生活支援員さんの裾野を広げることも大事だし、そういった就労に結びつけていくのももちろん大事なことだと思いますので、またよろしくお願いいたします。　では、続きまして、認知症なんですけれども、認知症支援については、徘徊認知症高齢者のＳＯＳメール配信事業、これの現状と課題についてと、それから、認知症初期集中支援チームについての現状と課題、それから、認知症地域ケア推進の中の認知症サポートべんり帳というのが各地域版で出ていると思うんですけれども、これについて市のほうで現状の方向性があれば教えていただきたいと思います。それからもう一つ、認知症サポーター養成講座のステップアップ講座が出てきているんですけれども、このステップアップ講座については余り知れ渡っていないのかなと思うんですけれども、どのような現状でしょうか。よろしくお願いします。 ◎地域共生推進課長　　認知症ＳＯＳメール配信事業の現状でございますが、平成30年８月末現在で、当事者の方の登録が87名で、捜索協力者が868名というふうになってございます。当事者のほうは、少しずつ毎月登録がふえておりますのでこのぐらいかなというふうには思っているのですが、捜索協力者のほうがなかなか伸び悩んでいる状態でございまして、現在、認知症のサポーター養成講座とか企業には高齢者見守り事業の協定締結をお願いしに回っておりますので、そのときにこのＳＯＳメール配信事業にも登録してくださいというようなことをお願いして回っているのが現状でございます。 ◎福祉のまちづくり課長　　私のほうからは、認知症初期集中支援事業の現状と考えについて御説明をさせていただきます。　こちらの初期集中支援事業につきましては、平成27年４月の介護保険法改正の中で示されたものでして、平成30年４月までの実施が各市町村に義務づけされまして、本市では、平成29年６月に支援チームを設置しまして、同じく29年の10月から本格実施というふうになっております。　こちらのほうは、事業の概要で申し上げますと、医療、介護の専門職と認知症サポート医──ドクターの研修を修了したチーム員医師というものがございますが、そちらで構成される初期集中支援チームが適切な医療ですとか福祉サービスが受けられる体制の構築に向けて、おおむね６カ月をめどに集中的に支援するといった事業になっております。　29年度は58件のそういった御相談にかかわらせていただきまして、こちらのほうは継続中のものも含めて29年度末までかかわらせていただいております。

　今後の課題といたしましては、この支援チームは、認知症初期にかかわりまして重度化を防止する、いわば水際で守るといったことを目的に設置しておりますので、１人の方にずっとこのチームがかかわり続けるわけにはいかないんです。ですので、継続的にかかわるとなってきますと、やはり生活支援のケアマネジャーであったり包括の職員であったりという部分になってまいりますので、継続的に初期集中支援チームの後を受けてかかわっていく包括の職員ですとかケアマネのスキルアップを図る取り組みもこのチームの一つの役割ではないかというふうに考えておりまして、こういったところについて具体的なところはまだ今研究中なのですが、そういうところを早く考えていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◎地域共生推進課長　　続きまして、認知症サポーター養成講座の現状と課題について説明させていただきます。　平成29年度は123回開催しまして、2,826人が受講されました。これで平成29年度末累計で２万425人というふうになってございます。　課題につきましては、大体受講していただくような関係の方が一巡してきて、少しずつ受講者が減ってきているかなという感じを受けております。それと、できるだけ若い方に受けていただきたいということで、前にも小・中学校で認知症サポーター養成研修を受講ができるようにというような御検討をいただいておるんですが、なかなか小学校、中学校のほうは授業のカリキュラム等が忙しいようで、昨年度も、中学校のトライやる・ウィークではサポーター養成を受けていただいたのですが、小学校では実施ができませんでした。そんなわけで、大学、高校のところで少しずつふえてきておりまして、今年度も市立西宮東高校のほうで１・２年生全員が認知症サポーター養成講座を受けていただくということでお話を現在している状況でございます。　次に、認知症サポーターステップアップ講座というのを始めております。認知症サポーター養成講座は、認知症の方に対する理解を求めているところが主でありまして、さらに何か活動したいと言われる方がいらっしゃいますので、５回の連続講座で、昨年度は37人の方が受講していただきました。１日目が高齢者福祉の制度とか現状ですね、２日目が医学講座――認知症の仕組み、医療的、医学的な講座ですね、それと３日目が傾聴講座、４日目が地域にある認知症カフェに分かれて体験をしていただくということをしまして、最終日にサポーターとして何ができるか、どういうふうにしていくのがいいのかというような振り返りとあわせて自分がどういう活動をしていくかということを考える講座内容としております。その中からは、認知症カフェで活動者として参加していただいている方も出てきております。　それと、地域版の認知症サポートべんり帳を昨年度から作成をしておりまして、これも社協さんの進めていっております地区ネットワーク会議、こちらで昨年度は小松地区と大社地区で地域版の認知症サポートべんり帳を作成いたしました。今年度は、鳴尾西と北六甲台で現在作成中というふうに報告を受けております。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございました。一問一答と言いながら、済みません、一遍にやってしまいました。ありがとうございます。　ＳＯＳメールの配信事業については、今後しっかりとまた広報していただきながら、協力者をふやしていくというところについて、よろしくお願いいたします。　認知症初期集中支援チームについては、課題が明確になってきたというところで、継続して支援するのがなかなかそういかなくて、そのつなげるつなぎ手をどうしていくかということだと思うんですけれども、そこのところもまたケアマネさんのスキルアップも掲げながらですけれども、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ステップアップ講座については、５日間研修されるということで、そういった方が次に何をするかといったら、認知症カフェをお手伝いしたりしているというところにとどまることだとは思うんですけれども、この方たちがもう少しぐっと前に出る役割というか、そういうのがもう少し明確になったらいいのではないかなと思いますけれども、その点もまた検討いただきますようによろしくお願いいたします。　それから、認知症サポートべんり帳、これは地域ではすごいいいものだということで言われているということで、認知症の方──この間、市政ニュースにもこのように、10日の分ですかね、認知症になっても安心に暮らせるということで少しここに載ったんですけれども、こういうものが地域版としてしっかりとこういう冊子になるというのは、市民にとってはすごく有効なことで、わかりやすいというのが一番だと思います。特に認知症の方、御家族の方、いかにわかりやすく相談支援につなげていくかというのが一番大切だと思いますので、このべんり帳については、何とか市でも地域に拡充していけるような、しやすくなるような方向でまた検討していただきますようによろしくお願いいたします。　次に行きます。次が生活保護支援についてなんですけれども──入ってましたか。私、言ってなかったですか。済みません。 ○八代毅利　主査　　どうぞ。 ◆竹尾ともえ　委員　　いいですか、済みません。申しわけないです。　鍼灸師の団体の方からちょっと要望があったり、その現場の方、受給者の方から相談があったのが、神経痛とか五十肩、腰痛症とか、頸腕症候群、リウマチとかいろんな病気の部分で、生活保護の方が鍼灸の受診をしようと思うと拒否されるということで、若干そういう御意見をいただいております。これについて、鍼灸マッサージ施術希望者には給付要否意見書を遅滞なく交付していただきたいとか、受給申請の権利侵害をしないでほしいとか、鍼灸受給者に鍼灸施術中止を求めないよう強制しないことということで、ちょっとそういう御意見をいただいているのですが、これはいかがでしょうか。 ◎厚生第１課長　　鍼灸マッサージの施術につきましては、生活保護の医療扶助の給付を受けるためには、国の指導により、先ほど委員がおっしゃいましたように、給付要否意見書というものが必要となります。施術を希望されます生活保護の受給者に対しましては、その意見書作成に当たりまして、医師の同意及びなおかつ嘱託医の審査というのを経ないといけない、割と複雑な手順を踏まないといけないということがございますので、そういったあたり、利用方法について十分な説明を行いまして、丁寧な対応を心がけたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆竹尾ともえ　委員　　わかりました。　ケースワーカーさんとか生活保護を受けていらっしゃる方のそういういろんな話し合いの中でそういう部分が強制されたみたいな言い方、いろいろあると思うんですけれども、とにかく丁寧に、こういう意見書が要るんだということ、決して行ってはいけないと強制はしていないというところを丁寧にしていただきますようによろしくお願いいたします。　それから、厚生課のほうが今、西館にあるんですけれども、第二庁舎ができて南館のほうに移るという、ちょっと庁舎内周辺の整備もあるとは思うんですけれども、生活保護支援に関しては、自立支援の「よりそい」という就労の相談窓口が勤労会館のほうにあるんですけれども、生活保護の相談する窓口と「よりそい」をもう少し近くしていただくことがすごい大事じゃないかなと思います。私もいろいろ支援をいただいている方で、「よりそい」に行ったらすごくいいアドバイスをいただいてほっとしたという方もたくさんいらっしゃいます。そういったところから、生活保護に至るまでの就労の支援とか生活面のアドバイスとか、そういったことがすごく大事になってくると思いますので、その辺の距離感はいかがでしょうか。市としてはどのように思われていますでしょうか。 ◎厚生第１課長　　本市の場合、委員おっしゃいましたように、勤労会館の２階に「ソーシャルスポット西宮よりそい」を開設いたしまして、民間事業者に生活困窮者の自立相談支援事業を委託実施しております。厚生課があります西宮市役所の西館と距離が離れているために、相談者が勤労会館までなかなか足を運んでくれず、国から示されておりますＫＰＩ値の新規相談件数も伸び悩んでいるといった状況でございます。厚生第１課・２課、そして「ソーシャルスポット西宮よりそい」、そして、プラスしてハローワーク西宮の出張所ともども、将来的に南館への移転もにらみつつ、今の現状の中でどうにかしたいという思いを持っておりますので、何らかの強化策を考えていかないといけないと認識しております。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございました。　おっしゃるとおりだと本当に思います。そこをやっぱり行きやすい、相談しやすい、行ってよかった、ほっとした、そういう支援が生活保護を受けようと――経済的な負担を持っていらっしゃる方はすがるような思いで来られていますので、本当に寄り添っていく相談が大変重要やと思いますので、ぜひそういう体制をつくっていただきますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　あと、障害福祉の充実についてなんですけれども、私も本会議でちょっと質問もさせていただきました。差別解消に関する条例の制定のところで、手話言語条例の部分もどのようにうまく相互理解ができていくのかなというところなんですけれども、それについて現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎障害福祉課長　　差別解消に関する条例の進捗状況についてなんですけれども、これからの条例の検討なんですけれども、障害福祉推進計画策定委員会のほうで検討を行うことを予定しております。現在のメンバーのほかに、障害当事者──視覚障害、聴覚障害、肢体障害の当事者の方、それから、弁護士とか医師ですね、臨時委員として参画をしていただく予定で、本年度につきましては２回程度開催を予定しておりまして、11月に第１回目を開催する予定としております。　以上です。 ◆竹尾ともえ　委員　　11月に第１回目ということで、当事者の御意見をしっかり聞いていただきながら、相互理解の上でしっかりと差別解消法の条例、また手話言語のそういった条例についても理解を深めながら進めていただきますようによろしくお願いいたします。　あと、視覚障害については、きょう午前中に野口委員が大分おっしゃられておりましたけれども、ちょっとお聞きしたいのですが、同行援護についてなんですけれども、同行援護のお金の部分も、80時間にしたらおよそ4,000万円ほどのプラスになるということで白日になってきたとは思うんですけれども、これは使った時間で大体平均１人どれぐらいかとか、そういうのまで出ているんですか。そういうのは出ていないんですか。 ◎生活支援課長　　同行援護の利用時間の御質問でございます。29年度の決算でいきますと、利用者数が1,415人、利用量が４万4,509時間になりますので、割りますと１人当たり31時間ほどになると思います。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　ということは、60時間使えるのを、皆さん大体平均31時間程度でおさまっているということですか。 ◎生活支援課長　　平均で31時間ですので、ほとんど使わなかった方もいらっしゃると思いますし、60時間ぎりぎりまで使っている方もいらっしゃると思います。平均すると31時間ということでございます。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　わかりました。使っていない方もいる、それは人それぞれだけれども、１人平均31時間程度だということですね。　あと、この4,000万円という金額については、これはどう出たんですかね。済みません、ぱっと最後。 ◎生活支援課長　　申しわけありません。31時間が月ではなくて年間で31時間になりますので、月平均にするとかなり少ない、これの12分の１という形で、２時間、３時間という形になっております。 ◆竹尾ともえ　委員　　4,000万円の金額については。 ◎生活支援課長　　4,000万円といいますのが、単純に今60時間から80時間ということでしたので、60分の80ということですので、実際は当然それよりも大分少ない金額になってくるかなと。全員がぎりぎりまで使っていたのであれば、単純に60から80で、皆さんぎりぎりまで使うということであれば4,000万円。今までぎりぎりまで使っていない方は、80にふえても余り変わらないというふうに思いますので、そこまでふえないのかなというふうに思います。　以上でございます。 ◆竹尾ともえ　委員　　わかりました――わかったようなわかってない、そうですね。ということは、これだけ4,000万円までは行かないかもしれないということですよね、結局ね。ということですね。　これは人によると思います。使う方もいらっしゃれば使わない方もいらっしゃる。でも、使う方にとってはこれだけ必要なんだという要望が出てきているということが明らかだとは思うんですけれども、ぜひ同行援護ね、障害をお持ちの方が社会参画をする、また移動する、またちょっと遠出に行くとか、そういったことについてはやはり時間増が必要であるとすごく思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎生活支援課長　　何度も訂正で申しわけありません。　同行援護の１人当たりの利用時間ですけれども、延べ利用者数が1,400人で、利用料が４万4,000円ということで、やはり月平均でいきますと31時間ということでございます。申しわけございません。 ◆竹尾ともえ　委員　　60時間まで至っていないというのが現実だと認識していいんですかね。ということで、皆さん使っていらっしゃる方も全部は使えないんだと。60時間という時間があるけど、どうしてもいざ御親戚の不幸があったりとか、いざ病院に行かなあかんということで必ず時間を置いているんですって。だから、全部は使わないんですっておっしゃっていますので、そこのことを本当に認識というか、わかっておいていただきたいなと。皆さん余分に置いとかなあかんという時間をお持ちで動いていらっしゃるということですので、同行援護に関しては、市としては、他市がしてないからとか、宝塚だけやとかいろいろあるとは思うんですけれども、西宮としてはやっぱり外出支援、高齢者もしている、子供たちもしているというところで、視覚障害の方の同行援護をぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あとは、音声血圧計に関しては、私も議場で健康福祉局長にも再質問させていただきまして、50歳以上の方がやっぱり高血圧になる方が多いということもおっしゃっていただきました。これも年齢を追ってでも構わないと思いますので、導入のほうを要望しておきます。　それから、補聴器についても、視覚障害の方は本当に一番痛いところだと思います。目が見えない、高齢化によって耳も聞こえなくなってきた、何を頼りにしたらいいんやというところで、高齢化によってそういう悩みも来られていますので、そこも県とか国の動きもあるんですけれども、市としてもしっかりと前向きにいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから次、産後ケアについてなんですけれども、産後ケアについて８月の補正予算で予算が通りまして、これからいろいろ進めていかれる部分だとは思うんですけど、現状と進め方について、よろしくお願いします。 ◎地域保健課長　　委員のおっしゃるとおり、８月に補正予算が通りまして、その後、８月25日号の市政ニュースにて実務に当たる助産師を募集し、10月２日に採用試験を予定しております。　一応、当市の産後ケア事業は、嘱託助産師を北口保健福祉センターに配置し、産後の鬱指標の高い方などへ継続的に訪問し、心身のケアや沐浴、授乳等の指導を行うことで、産後も安心して子育てができるよう、アウトリーチ型の産後ケア訪問を行うものです。　ですので、先ほど申しました助産師の採用をもって、採用後なるべく早い時期に実施、開始したいと思っております。　以上です。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございます。採用試験が10月２日にあるということで、そこで人が決まって――お一人ですね。 ◎地域保健課長　　はい。 ◆竹尾ともえ　委員　　お一人決まって北口のほうへ行く。その北口のスタートは大体どれぐらいになりそうですか。 ◎地域保健課長　　10月の採用試験ですので、早くて11月中に採用着任しまして、12月実施が最短かと思っております。　以上です。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございます。　まずはお一人からということで、第一歩ということにはなってくるとは思うんですけれども、産後ケアが新たな新規事業としてスタートいたしますので、西宮市としては、やはりそういった方への広報とか周知とかにちょっと力を入れていただきながら、まあ一人だから余りたくさん来られてもというところはあるんですけれども、でも、産後ケア事業がスタートしたというのは西宮にとっては大きな大前進だと思っておりますので、広報のほうにも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、産後ケアに伴って、産後のお母さんの１カ月健診の手前の２週間とか１カ月になるまでの健診、妊産婦の健診についても、この産後ケア事業がしっかりしたら国のほうからも支援をいただきながらできるということですので、しっかりとそこのところも見きわめながら進めていただきますようによろしくお願いいたします。　それから、最後、動物愛護についてなんですけれども、殺処分、それから虐待について、現状、それから、今後の課題について教えていただけますでしょうか。 ◎生活環境課長　　まず、委員御質問の殺処分ゼロの現状についてお答えさせていただきます。　殺処分をなくすための国の推進施策としましては、まず飼い主の方の意識向上、次に、所有者のいない猫対策を初めとした引き取り数の削減、譲渡の推進となっております。　本市におきましては、先ほどの河崎委員の御質問に対する回答にもちょっと出てきたのですが、平成20年度から所有者のいない猫不妊手術助成金制度を開始しまして、野良猫の増加を防ぐことで引き取り数の削減に努めております。制度開始前の平成19年度と比較いたしますと、昨年度の野良猫の引き取り数は約１割近くにまで減少しております。また、殺処分数につきましても、制度開始前の平成19年度と比較いたしますと、１割以下というふうに減少傾向をたどっております。　次に、譲渡事業につきましては、ボランティアの方々に里親探しの御協力をいただいたり、市ホームページや里親探しサイトの外部プラットホームを活用することで、昨年度は犬猫合わせて52匹譲渡しております。ここ数年は例年50匹から60匹前後の譲渡数を推移しているという状況でございます。　殺処分につきましては、攻撃性がある犬猫、病気により譲渡できない犬猫など、譲渡不適正な犬猫や負傷したことでの死亡による犬猫、そういった犬猫以外の殺処分は昨年度は行わずに、実質殺処分ゼロが実現できたのかなというふうに考えております。　２点目の動物虐待の現状について引き続きお答えさせていただきます。　本市における動物虐待における対応は、兵庫県警の動物虐待事案等専用相談窓口であるアニマルポリス・ホットライン、所轄警察署、動物管理センターの３者が連携して行っております。動物虐待に関する相談は、昨年度６件ありましたが、虐待現場にてセンター職員等も確認を行っておりますが、いずれも虐待事案ということではございませんでした。動物虐待につきましては、犯罪行為でありますし、凶悪事件につながることもあるため、今後とも警察との連携強化を図っていくとともに、ホームページやさくらＦＭ、イベント等など、事あるごとにそういった啓発を引き続き継続して行っていって情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆竹尾ともえ　委員　　わかりました。ありがとうございます。　殺処分についても実質ゼロということで、何件かはこういうのがあったということですね。攻撃的なとか、それから病気とか。

◎生活環境課長　　殺処分数の内訳につきましては、収容されてくる犬猫によってはどうしても攻撃性があったりとか、負傷で入ってきた時点で収容している最中に死亡してしまうということもあります。そういった部分につきましても殺処分数として国に報告しておりますので、そういった動物が処分数として上がっているということでございます。　そうした中で、６月の議会でも大原議員のほうから殺処分の定義について一般質問があったのですが、今後国の中で殺処分数の定義というのを、そういった譲渡に向かない犬猫も含めた殺処分数にするのか、あるいは、負傷により死亡した動物も含めた殺処分数とするのか、それとも、適正に飼育すれば譲渡に結びつけることができる動物をやむなく殺処分した場合、これを殺処分数にするのか、その辺の議論が今国のほうの有識者の会議の中で繰り広げられておりますので、もし譲渡対象となるような犬猫についての殺処分数ということだけの定義で考えれば、昨年度はゼロということになると思います。　以上です。 ◆竹尾ともえ　委員　　ありがとうございました。　国がしっかりと議論していただいて、そういったところをなくすと実質的には西宮市としては昨年はゼロであったということだと思います。　殺処分数について、それから虐待についても、今頑張っていただいていると認識しておりますが、虐待に関しては、西宮はほかのところよりもすごい動画が発信されたり、状況的には厳しい状況にあります。そういった団体の方が大変厳しく今言っているところでもありますけれども、西宮もやっぱり啓発をしていくこと、そこが一番大事かと思います。子供たちにもそういう啓発の機会をどんどん与えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○八代毅利　主査　　それでは、ここで休憩いたします。再開は３時55分といたします。　　　　　　　　　　（午後３時33分休憩）　　　　　　　　　　（午後３時54分再開） ○八代毅利　主査　　それでは、再開します。　ほかに質問はありませんか。 ◆長谷川久美子　委員　　大分項目数も減らしていただきまして、ありがとうございます。一つずつやりますね。一問一答でお願いするんですが、項目をまず言います。戦没者等遺族関係事業、それから、シニアサポート事業と認知症地域ケア推進事業をあわせてやります。それから、敬老行事等事業についてと、生活保護に関することと、それから、冊子「生涯にわたる健康づくり　保険事業の概要」のほうから、女性特有の病気についてちょっとお伺いしたいと思います。検診のことですね。以上についてお願いします。　まず、戦没者に関する件です。　事務事業評価結果報告書の30ページになります。　戦没者の遺族会のほうですが、会員数が534名ということですけど、会員の定義というのがあったら教えていただけますか。例えば実子であるとかそういうところです。 ◎地域共生推進課長　　遺族会の定義でございますが、第２次世界大戦で亡くなられた遺族というふうになってございますので、現在でもお孫さんとかそういう方で会員になられている方はいらっしゃるというふうにお聞きしております。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　わかりました。　交付額が58万2,000円、これが出ていますけれども、これは会員数に応じて計算されたものでしょうか。お願いします。 ◎地域共生推進課長　　補助金の内容につきましては、県の遺族会であったり、阪神地区の遺族会の連絡会、これの分担金がございますので、それに充当する形になっておりますので、会員数で積算しているというものではございません。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　わかりました。　それから、31ページの事業費の推移ですけれども、29年度まで事業費のうちの嘱託人件費というのがゼロになっていますが、30年度から１人分かな、計上されていますけれども、今まで必要なかったのかおられなかったのを、30年度から計上するというのは、これはどういった役割でお願いするのでしょうか。 ◎地域共生推進課長　　特別弔慰金の交付事務にかかわる嘱託職員の人件費でございまして、これまで社会福祉総務費の職員給与のところで計上しておりましたが、ここも事業に係る経費と考えたほうがいいだろうということで、30年度、今年度から戦没者等遺族関係事業のところで人件費を計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　わかりました。　以上について質問したわけですけれども、なぜ質問したかということですが、分担金というのはわかりました。ただ、会員ですけれども、もう随分前になるんですけどね、ある女性が、ひとり暮らしの方でお亡くなりになって、そのお世話を、最後だけですけれども、親族が北海道とか遠い方で、遠い身内になるんだけれどもお世話したところ、遺族会のほうから、御本人が亡くなられたから次に会員になってくれということで、会費の振り込み用紙とかも入っていたというのでびっくりされたという話を聞きました。これってほかの人にも多分送っているんじゃないかということで、遺族って一体何というそういう話になりまして、一応そのときに確認させていただいたんです。で、調べてみますということでしたけれども、その後どうなったかなということを確認したいと思いましたので、もう一度改めていただくのがいいかなと思います。私がお話しした方は、遺族会のほうにどういうことですかということを尋ねたんだけれども、もしその気がおありだったらというようなことだったと思いますが、わからない人であるとか、そんなに深く考えない方なんかは、結構それで会員のままになっておられるかもしれないということも言われていましたので、ちょっと調べていく必要があるんじゃないかなと思います。いろんなイベントもなさっているので、それに対して全然否定するわけではありませんけれども、ちょっと改めていく必要があるのではないかなと思いましたので取り上げさせていただきました。　これについては以上です。　それから、次はシニアサポート事業ですけれど、さっきからお話も出ているようですが、まずシニアサポートによる有償の生活支援ということですけれども、サポートの登録はどんなものなんですか。 ◎地域共生推進課長　　利用者からの依頼事項としましては、掃除であったり買い物というものが一番多くなってございまして、あとは草引きですね、介護保険で利用できないような季節の衣がえであったり、そういったことであるとか、あとそんなに多くはないんですけれども、話し相手として派遣してほしいというような依頼もございます。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　ありがとうございます。　利用会員は増加しているけれども、提供会員がちょっと不十分だということのようですけれども、提供会員という方はどういった形で提供会員になられるのでしょうか。 ◎地域共生推進課長　　特に資格等はございませんで、多くは、市の市政ニュースで公募させていただいて申し込んで活動していただくというのと、コープさんのほうにこれは委託させていただいていますので、コープニュース等を使ってコープの活動者等にも案内をさせていただいて、提供会員のほうを募集しているというふうにさせていただいております。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　特に養成するとか講座とかというのはない、そういうことですね。　足りない地域があるということですので、広報活動もやっていかないといけないというふうにされています。こういう事業は、利用した方は非常に助かると思うんです。でも、提供会員が少ないから余りむちゃくちゃに広報ができないというのもあるかと思うんですけれども、どこでそういう提供会員を獲得していくか、会員になってもらえるかということがこれからさらに大きな課題となっていくと思うのですが、続いて認知症サポーターの養成講座にちょっとあわせたいんですけれども、認知症サポーター養成講座、すごい人数がたくさん受講されるということで、やっぱり関心を持たれていたりとか、例えばグループみんなで受けようかということもあるのでしょうけれども、少しは認知症ということに関して関心を持っていただける方だと思うんですね。それから、高齢者のサポートということにも少しは興味を持っておられるという方が集まってこられるところなのかなと思っています。　ステップアップ講座も、前に私もサポーター養成講座を受けた後は一体どうなっているということも申し上げたりとか、同じような他市の職員さんにもその後どうしているんですかと前にも聞いたことがあるんですけれども、養成講座を終えたら実はそうなっているんですというところが多かったというかほとんどでしたね。それは聞いてくださいますなというような、なかなか次へのステップアップができていないというのが他市でもそういう実情でした。そういう中でステップアップ講座をちゃんと検討していただいて、今後、地域の中核的な人になっていただける人は養成できるのかなと思ってちょっと期待しました。そんなところで提供会員であるとかそういう広報もまたしていただけたらなということは、これは一つ要望しておきます。　それから、子供サポーターの状況も聞きたかったんですけれども、先ほどの質問の御回答で、学校のほうでは実施できていないんだということでした。これからさらに頑張って学校とタイアップしていただきたいなと思っています。　それと、高齢者全体にも言えることですし、それから、認知症の当事者の方にも言えることですけれども、サービスの提供を受ける側だけではなくて、認知症当事者の方もサービスを提供する側になっているということを実施しているところが、帝塚山だったかな、結構やってきていると思うんですよ。西宮ではそういうことでの取り組みはあるのでしょうか。 ◎地域共生推進課長　　若年性認知症の方につきましては、社会復帰を目指すように支援をしていくケースもありますし、作業をやるというようなことを少しずつしていますが、高齢者の方で支える側にというところまでは現在至っておりません。　今回初めて、今度の土曜日ですけれども、ＲＵＮ伴という形で、認知症のある方も一緒に参加して啓発していこうということを一緒に活動するという場面をつくりますので、そういうところで何ができるのかというようなことをまた考えていきたいと思います。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　去年、おととしだったかな、東京のほうで認知症患者さんが「注文をまちがえるレストラン」か何かそういった名前のお店を出すという、カレーか何かの１品だけだったと思うんですけれども、当然ながら事業をするに当たってのサポーターはいらっしゃるんですけどね。お店を訪れる人たちみんなが温かい気持ちで注文して、注文を受けながらどこに持っていったらいいかわからなくなってしまった店員さんとか、結構ほっこりとした事業をされていたのを思い出しています。やっぱりお店に出るということで当事者の方もちょっとそわそわしたり、お化粧をしたり、何を着ていこうかと考えたりという、そういう刺激にもなるので、してもらうとかサービスを受けるというだけではなくて、自分が能動の立場になるということでかなりの刺激を受けられると思いますので、またそういう企画も近々考えていこうということですので、そういうことを頭に入れながらやっていただいたらいいかなと思います。　認知症サポーターについても以上でございます。　それから、敬老行事等の事業について質問します。　男女の最高齢者のお祝いであるとか、それから、100歳到達者のお祝いとか米寿のお祝いがそれぞれ西宮市では実施されているわけですけれども、それぞれについてお祝いの方法があると思うんですけれども、それについて御説明ください。 ◎高齢福祉課長　　それぞれ最高齢の男女の方については、市長が訪問してお祝い状と記念品を渡すという形になっております。100歳到達のお祝いにつきましては、希望される方につきましては私が訪問させていただいております。で、記念品をお渡し――これは名塩和紙でつくったお祝い状と記念品を渡しています。それから、88歳の米寿のお祝いについては、郵送で百貨店から送らせていただいています。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　ありがとうございました。　この評価シートのほうには、高齢者がふえていくということで、これから考えていかないといけないということも書かれています。高齢者に対しての市からの感謝の意を表するということですけれども、これで生活向上への意欲を促すということになればいいんですけれどね、実際どうかなと思いながらちょっと質問するんですが、特に米寿に関しては、平均寿命が女性87歳、男性が81歳ということで、当初は本当に少ないということで、めでたいという当然ながらの思いがあって実施されたと思うんですけれども、88歳になる事業については、近隣市の状況はどのような状況ですか。 ◎高齢福祉課長　　近隣市では実際行っていないところもありますし、やっているところはばらばらと聞いております。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　ばらばらということですけど、近隣ではどこかありますか。 ◎高齢福祉課長　　今手元にちょっと資料を持っていないので具体的に申し上げられません。済みません。 ◆長谷川久美子　委員　　じゃ、またこの点については教えてください。　記念品についてはどういったものを――100歳は名塩和紙ということでしたけれども、米寿のほうはどのようなものを贈られていますか。 ◎高齢福祉課長　　米寿の記念品ですけれども、名塩和紙でつくった銘々皿を贈っております。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　　ありがとうございます。　88歳という年齢ですけれども、ことし、去年あたりは1,800人ぐらいいらっしゃると思うんですね。高齢者がどんどんふえていって、私もいよいよ──今、人口ピラミッドが棺桶型と言われるような形になっているけれども、私ももうすぐしたらその構成要員になっていくわけですけれども、88歳に自分がなったときにお祝いをもらってどうかなとふとちょっと考えたこともあって、いろんな方にお話を聞きました。うれしいという方もあれば、えっと思う人もいらっしゃるし、こんなん必要ないぞと言われる方もいるし、もう一度考え直したらどうかという方もいろいろいらっしゃいます。最高齢の方々お二人には市長が御訪問なさる。100歳の方は課長が訪問されるということですけれども、米寿の方は一方的にどちらかというと商品を送りつけるという形ですが、これが果たしてどうなのかなという思いはあります。品物をいただいて悪い気は当然ながらしないと思うんですけれども、一度どんな状況かということも考えていく必要があるんじゃないかなと思います。数年後には3,000人は超してしまうような状況になって、平均寿命も88歳よりももしかしたら上になってしまうかもしれないという時期に来てしまいますから、もう一度ちょっと考え直すというか、とりやめるとかそういうわけではないんですけれども、もらった方々に感想を聞くとか、アンケートをとるとか、そういうことを一度やってみてはどうかなと思います。みんなで考えていったらいいことだと思うんですけれども、ある方はカタログみたいなのはどうかと。少額の金額ですから、カタログをつくってもらってということはなかなか難しいかもしれないですけれども、もうこんなん要らないわと思う方は寄附みたいな選択もあるかもしれないし、そういうことも含めて一度ちょっともらった方々に尋ねる機会というものもつくってみてはどうかなと思いました。これは提案です。　これについては以上です。　生活保護に関する質問ですけれども、３月にもちょっとお話しして、その後一般質問でも取り上げたヤングケアラーのことですけれども、特に言われるのは、どこで見つけるのかというのが学校現場というのが一番わかりやすい部分かなと思うのですが、生活保護の被保護世帯の中に不登校の児童生徒がいる場合ももしかしたらあるかもしれません。そういった子が例えば親のケアをしているとか小さい妹や弟の世話をしているという場合もあるかもしれません。そういう場合は、子供たちが学校に行けるように必要な支援をそこに入れていく必要があると思うんですけれども、生活保護の中でワーカーさんが不登校の状況というものをちゃんと把握をしていただいているかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎厚生第１課長　　長谷川委員の一般質問の日に課内会議におきまして──課内会議というのは、第１課の課長と第２課の課長とそれから係長で毎月会議をしておるんですけれども、その際にヤングケアラーという意味合いと、それから、そういう状態像の子供がいらっしゃる可能性があるということを係員に伝達をしまして、そういう視点を持ってケースワークに取り組むようにということは課内のほうに周知をいたしました。　ただ、ケースワーカーが家庭訪問する時間帯におきましては、なかなかお子様がいらっしゃらない状態なんですけれども、訪問時には子供の様子を確認するようには以前よりさせております。　ただ、不登校であってもヤングケアラーかどうかというのはわからないという話と、あと親御さんからだけの話を聞いてヤングケアラーだということをケースワーカーが判断するのは難しいものと思っております。やっぱりあくまでも学校――小学校、中学校なりの先生からの情報提供が第一義的には必要であると考えておりまして、そういった情報を得ましたならば、こども支援局の子供家庭支援課とうちと学校と協力して連携して対応していくようにいたします。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　早速検討していただいたということで、ありがとうございます。　ケースワーカーさんもそうですけれども、例えばヘルパーさんがうちに行ってケアするおうちのほうで、子供さんがよく手伝ってくれはるのよという場合もあるかもしれませんので、その辺もさらに広く周知していただけたらありがたいなと思います。どこにどういったサービスが必要なのかということも、やっぱり現場にいらっしゃる方が一番よくわかるかなと思いますので、そういったおうちに入られるような方々にしっかりとそういう視点をつけていただいて、子供たちを見守っていただきたいと思います。　これについては以上です。　それから、女性の特有の病気ということですけれども、「生涯にわたる健康づくり」の――168ページですけれども、出生・死亡等の状況ですが、出生数、死亡数があるんですけれども、出生数が例えば28年4,345人で、死亡数が3,772人というのはちょっとこれはおかしいなと思います。おかしいですよね。 ◎保健所副所長（小田照美）

　保健事業の概要168ページの出生数と死亡数というところだと思います。平成28年ですかね、4,345人、死亡数が3,772人というのは、西宮市全体の死亡数が3,772名ということで、その内訳が乳児とか新生児になっておりますので、そのように見ていただいたらいいかと思います。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　　済みません。出生数が4,000人台で死亡数が3,000名いるのかなと思いまして、失礼しました。　済みません、今から質問です。　171ページになりますが、悪性新生物、がんですよね。下のほうですが、女性特有ということで乳房であるとか子宮、卵巣に関する死亡数というものが、男性特有の――下に前立腺というところがありますけれども――に比べると倍の数になっていますね。それだけ女性の場合は多いということかと思いますけれども、一方、95ページになりますが、子宮頸がんであるとか乳がん検診の割合が非常に低いんですけれども、検診の結果、悪性とわかったという方も何人かいらっしゃると思うのですが、受診率の低さについてはどのようにお考えでしょうか。検診のほうですね。 ◎健康増進課長　　受診率が低い点についての御質問でございますが、現在、そこのページの表にありますとおり、平成29年度で合計6,000名程度の受診、受診率13.9％ということになっております。これは年々下がってきている状況でございますが、まず、国のほうではがん対策基本法に基づきまして、受診率の目標を50％としております。それで、21年度から25年度までは、５歳刻みで５年ごとに無料クーポン事業を行いまして、各５年間で一定の効果を上げようということでございましたが、その段階においてもほとんど受診がなかった、大体２割から３割程度で推移していたという状況がございます。それで、まだ未受診者が多いということで、26年度、27年度にかけまして、未受診者に対しまして新たな無料クーポン事業を行ったところでございますが、この段階でやっと、27年度の表にありますとおり、１万名を超えたというところでございますが、これにつきましては、一部の芸能人のがんの関係が出たということでちょっと関心が高まったということで受診者がふえたといったことでございますので、そういったことがない中で、全体的に検診ということに無関心な方がやはり多いという状況で、特に子宮頸がんにつきましては、若い二十歳からスタートしておりますので、まず若い世代についてはなかなか関心を持っていただけないということで検診が低い状況かと思います。同じく乳がんにつきましても、いろいろな傾向はございますけれども、いろいろ啓発を講じておりますけれども、検診に行くことが怖いという方も多くございまして、そういう病気を発見することが怖いといった方も中にはいらっしゃるようで、また、その時間がないといった方もございますので、市民の方の受診率の低い状況を捉えまして、受診いただけるような方策を考えていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　　これは市の責任でも何でもないんですけれども、せっかくクーポンを出しているのでなるべく受診してほしいですよね。子宮頸がんについては、ワクチンの問題が物すごく大きく日本中を駆け回ったということもあります。乳がんについては、アメリカの女優が自分には遺伝子があるからといって乳房を前もって取ってしまったというような話も世界を騒がせたこともあります。私たち女性自身、もう少し自分の体をちゃんと管理していかないといけないと思うんですけれども、どこでどのように啓発していったらいいのか難しいところだとは思うんですけれども、何とか方法を考えながら、50％どころではないですね、できるだけ100％に近い数字が欲しいですよね。悲しい思いをする前にちゃんと検診を受けて、早期で発見すれば十分に完治する部分ではありますので、また何かいろいろと今後さらに工夫をしていただかないといけないと思いますが、その辺はまたどうぞよろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ◆うえだあつし　委員　　私は今回初めてということで、先輩委員方のお話と当局のお話を拝聴させていただいて、そこからちょっと気がついたことで５点ほど聞かせてもらおうかなというふうに考えております。　まず介護予防事業について１点、在宅医療・介護連携推進事業についてと、生活保護扶助事業、あとは健康診査・保健事業と救急医療対策事業ということで５項目させていただこうかなと思います。　まず、この事務事業評価結果報告書の50ページのところ、これは私、一般質問でもちょっと触れさせていただいたのと、あと先ほどは竹尾委員のほうからもこの辺の話があったと思うんですけどね、ここの真ん中のページぐらいの地域の講座ですね、参加の延べ人数のところをちょっと見ましたら、27年度から29年度の目標と実績がちょろっと書いてあるんですけど、これを見て思ったんですけどね、27年度は4,200人来るかなと。3,000人ほど来ましたと。次の年の目標がずっと下がってるんですね。前の実績を見て下げたんかなというぐらいのちょうど同じぐらいの数字で、28年度は3,300人の目標を立てたと。結果が2,300人ほどやったと。じゃあ、この結果を見てまた29年度は2,100人ぐらいいこうかというふうにぱっ見感じたんです。で、29年度、1,578人やったんですよね。30年度の目標を見たら1,500人ぐらいやと。この順序でやっていったらゼロになるんですよね、きっとね。そんなわけはないと思うんですけど、ゼロになってしまう。　ここで何が言いたいかといいましたら、一般質問でもしましたように、地域の講座とかこういうのはできるだけ充実させてもらって、いきいき体操とリンクできればするにこしたことはないと思うんですけど、リンクさせてもらって、介護予防事業というこの事業に関しては攻めの形でふやす方向で考えてみてはどうかと思ったんですけど、どうでしょうか。 ◎地域共生推進課長　　地域講座につきましては、西宮いきいき体操の普及啓発事業としてこれはさせていただいているもので、最初立ち上がりはなかなかよかったんですけれども、だんだんちょっと少なくなってきたというようなことが上げられますが、委員がおっしゃられるように、いきいき体操をやられている方にも一覧表を渡して、こういう講座をやられてはどうですかという案内はさせていただいておりますが、結果ちょっと下がっている現状がございますので、知っていただく知識というのは非常に大切だと思いますので、できるだけ講座を開催するような機会を、これ以上落ちないように頑張っていきたいと思います。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　そしたら、そのような方向でお願いしたいなと。先ほど八木委員のほうからも、100のところを95にするのは市の姿勢が見えるぞという御指摘があって、ああ確かにと。ここも同じような感じのことなのかなと思いましたので、前が落ちたから、次はその落ちたものに対して目標を立てるような形じゃなくて、できるだけもっと攻めの姿勢で、特に介護予防というのは、やったら絶対に返ってくるんです。介護になってからだとお金もごっついかかると思うんですよね。なので、ここで引きとめるというか、介護に行かんようにしてもらうというところには力を入れてもらって、介護予防の対策といえば西宮市やでというぐらいの気概で攻めの姿勢でやっていただけたらと思っております。　次が68ページですかね、在宅医療・介護連携推進事業についてちょっと質問したいなと。　69ページの上のほうを見ると、年々予算がふえていると。これも攻めの事業やと思ってますんで、年々ふえているのはいいことやなと思っているんです。連携をとって効率化することで最終的に介護にかかる費用が下がったりとか、介護度が進むのが抑えれたりとかすると思いますので、この予算がふえているのはいいんですけどね、やっている実施内容もいろいろ書いてあるんですけど、一つ挙げたら、事例検討会を３回やっているということなんですけど、これは現場の意見としてちょっと出ているんですけどね、毎回同じ時間に開催されているようなイメージを持っているんです。あの時間では行かれへんなということが耳に入ってくるんですね。参加したいんやけど、あの時間ばっかりやなと。いつもあの時間やというような方もいるので、この辺は何か把握されていますかね。行きたいけど行かれへん人が結構多数いるんじゃないかと僕は思っとるんですけど、どうでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　　こちらの事例検討会につきましては、地域包括ケア連携圏域と申しまして、西宮市を５圏域に分けて設定している圏域の考え方があるんですが、具体的な運営方法についてはそれぞれで決めていただいてというふうにしております。ですので、今のところ、事務局のほうに、私ども市のほうに委員のおっしゃったような開催時間についての御意見というのは入ってきてはいないんですけれども、特に市のほうから逆に昼間にやってもらわないと困るんですとか、そういった縛りもしておりませんので、各圏域の中で、皆様の御都合に合うというのはなかなか難しい面もあるかもしれないんですけど、そのあたりは皆さんが毎回といいますか、平均して出席できるような時間帯を臨機応変に進めていただいたらというふうには考えております。　以上です。 ◆うえだあつし　委員　　承知しました。　市のほうから直接なかなか関与でけへんということで、お金は一応出している面もありますし、あと同じ時間やと同じ人が来てということも多々あるので、そういう意見がありましたよぐらいで、昼にやってみたりとか、夜の時間もまた微妙なんですね。まだぎりぎり病院とか薬局を閉められへんぞという時間から始まっていたりすることもありますので、たまにちょっと１時間おそくしてみるとか、そういうアイデアもあるぞというぐらいの御意見ということで、またよろしくお願いいたします。　では、次が162ページですね。これは生活保護の扶助事業ということですね。これは局長の説明でたしかあったと思うんですけど、１人当たりの医療扶助費がふえているというお話があったと思うんです。これに対して河崎委員のほうからジェネリックの話もあったと思うんですけど、この辺、一応専門といいますかあれですのでちょっと思ったんですけどね、10月１日からの後発医薬品原則使用という話は、一応薬局にも病院にも行ってると思うんです。先ほどの休憩時間にちょっと確認したら会のほうにも来ているということで、地域の業界団体さんにも同じように行っていると思うんですね。ただ、この文書を読ませてもらったんですけど、危機感がちょっと感じにくいなというふうに感じまして、というのも、医療扶助が66億円かかっている、先ほどの説明では、調剤が11億4,000万円かかっていると。そこまで計算できるんでしたら、さらにそこから後発品をもし使うとして、１％上げたらどれぐらいの予算が市に浮いてくるのか、そこまでもし計算できるんやったら計算していただいて、そして業界団体さんに示していただいたら危機感が湧くというかやる気が出るというか。あと、生保の方に対して送っているという文書も読ませていただいたんですけど、その辺にも後発品を使ったらこれぐらい市の財政が楽になるよみたいなのがあればあってもいいんかなと。特に僕ら薬とか医療を提供する側の者としては、どれぐらいの効果が出るのかを知った上で来られた生活保護の患者さんに説明したいんです。頑張ったはいいけどそないに効果は出えへんでといったら、そんなに親身にやらないですし、ただ、これが11億円あるうちの薬材料の後発品なんで僕大体計算がつきますけれども、効果の非常にあることやと思うんですね。あることなので、もっとしっかりやっていただきたい。これは一つは要望みたいな感じです。　あと、ジェネリックの話をお聞きしたので、そのパーセンテージの話と、あと、マル向についてももし把握できるようやったら今後してもらいたいと。マル向と言うたらあれですね、わからなかったと思います。向精神病薬の使用率は西宮市は高いと思うんです。もし生保のほうが有意に高いというようでしたらまた考える必要がありますし、ジェネリックにしても普通の保険の国保の方と生保の方で使用率の差を比べてもらったりとか、生保でゼロやからわしは先発でいくでとか、これ協力しても仕方ないやんかという事態は避けたいんですね。ですから、その辺のデータをしっかり出してもらって関係団体に周知してもらってもっと協力を仰いだらいいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎厚生第１課長　　うえだ委員は薬剤師さんで専門家でございますのでよく御存じだと思うんですけれども、申しわけありませんが、例えばジェネリックの使用率が１％ふえたとして、私は素人なのでどのぐらい金額的に下がるかなどちょっと勉強不足でわからないので、よろしければまた教えていただきたいと思います。　あと、向精神薬のこともいろいろお教えいただきましたけれども、その辺につきましてもちょっと私なかなか今ここで答弁できるだけの知識はございませんので、また教えてください。申しわけありません。 ◆うえだあつし　委員　　済みません。当日の急な質問で大変申しわけなかったんですけど、ちょうど河崎委員がそこを触れられたので、もうちょっと掘ろうかなと思って掘ってみただけでしてね。ただ、データ自体は市で把握できると僕は思っているんです。ですから、それをしっかり把握してもらって、どれぐらいの効果が出るのかといったのを知っててその人に説明するのと、何ぼの効果が出るかわからんと思って説明するのでは、やっぱり説明する側の力の入りは絶対違うと思いますので、現場で説明する方もエビデンスを持って説明するという形をとったほうが絶対に効果が上がりますので、その辺はまた今後、私も協力しますので、同じようなことがあったら言っていただいたらありがたいというふうに思います。　では、次、188ページに行きます。これは検診の事業ですね。　私、気になったのは、188ページの一番下の②番ですね、歯周疾患検診の受診者数が有意に毎年減っているような感じに見受けるんですね。1,354人から1,254人になって次1,011人と。歯って痛くなってからかかる方が多いというイメージなんです。休日の病院とかで働いていたりとか、あと、うちが店をあけていたりしても、歯痛いんやと、痛くなってから来るんですよね。ただ、痛くなったときというのはもう結構やばい。銀歯にしたりとか、あるいは抜いて差し歯にしないといかんとかということになるんですけど、若いときはそれでいいんですけど、それが後々年いったときに御飯が食べれなくて介護に余計な手間がかかるということに必ずつながるというふうに考えています。御存じやと思うんですけど、胃ろうをしたりとか中心静脈栄養にいくと医療費が格段に高くなってしまう。その高いのはもちろん西宮市の負担もはね上がってしまうということになると思うんです。ですから、この検診事業に関してはちょっとこのまま落ちていくのを指をくわえて見るんじゃなくて、何とかもっとふやしてもらいたいなと。という私も検診に行ってるかというたら、歯科検診に行ってないんですけどね、こんな人ばっかり結構いると思うんです。いる結果がこの1,011人に出ていると思いますので、今後何かの形で力を入れていただけますでしょうかという話ぐらい。その中に嚥下力の確認なんかも含めて検診も力を入れてもらいたいなというふうに考えています。これは質問というよりちょっとした要望的なものですね。　最後、214ページです。　これは２点ほどあるんですけど、先に河崎委員のお話に、歯科の休日診療所についてのお話があったと思うんです。土日あいているというところもいっぱいあるし、利用者も意外と少ない。閉所を軸に考えたらいいんじゃないかというようなお話がちょっとあって、そのように検討しますみたいな御答弁もあったような気がしたんですけどね。私はこれを逆に、日曜日にあいているという貴重な、しかも市がやっているという貴重なところが今あるというところで、歯科の検診とか歯科の治療ってお年寄りは行きにくいんです。外に出にくいのがあって。ただ、日曜日やったら、家族の息子さんなり娘さんなりが家に帰ってきとって車でそういうあいているところがあったら受診したりできるというメリットもあると思うんです。なので、閉所も考えつつも、かめなくなる、飲み込めなくなることを防ぐために活用する方法を考えてもらったらいいかなと思うんですけど、どうでしょうか。何か閉める方向で考えていますみたいな答弁をされた方でしたかね。 ◎保健予防課長　　休日歯科診療所の補助事業につきましては、河崎委員からの御質問に対しまして、今後状況を踏まえてあり方について考えていきますという御答弁をさせていただきました。今の時点で、今後のあり方を考えていくということで、閉所するしないということをお話ししたということではございませんので、その点だけ御承知おきお願いいたします。　また、休日歯科診療所の事業につきましては、補助事業となっておりますので、あくまでも実施主体は西宮市歯科医師会になっております。今後、歯科事業をどのような形で行うのかにつきましては、市の行う事業と西宮市歯科医師会が独自事業として行う事業と別々に考えていく必要があると思いますので、きょうの委員会の場で御意見のほうを賜りましたので、そういった旨は関係団体と共有のほうはさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　ありがとうございます。私の聞き間違いの部分も少しあったようでして、ただ、何とか長い間食べていただきたいなと。食べれなくなった方の介護――介護をされる側も大変なんですけれども、している側の苦労、ケアラーのお話もちょっとあったんですけど、非常に大変。食べれたら随分楽なんです。なので、ここには力を入れてもらいたいというか、ここも長い間食べれるということに対しては攻めの事業でやってもらいたいなというふうに思っています。　これと同じページなんですけど、阪神北広域こども急病センター、594名行っているということで、局長に御説明いただいたこっちの14ページのところにも決算額が上がっていると思うんですけどね、28年度2,152万円が今年度は3,523万円になっているということで、結構ぽんと上がっていると思うんですけど、ここの説明をもう一度お聞かせいただけたらなとふと思いましてね。 ◎保健予防課長　　阪神北広域こども急病センターにつきましては、負担金のほうが大きくふえております。負担金につきましては、現年度の負担額及び過年度の精算金において計算をされております。過年度の精算金につきましては、28年度の精算金を29年度に行っておりますので、28年度より阪神北広域こども急病センターの西宮市の夜間深夜帯の利用を開始しました。それに伴いまして、市民の方々に広く周知をさせていただきまして、受診者数がふえております。分担金等につきましては、受診割合によって大きく負担割合が変わってまいりますので、そういったことから負担金のほうが大幅にふえた結果となっております。　以上となります。 ◆うえだあつし　委員　　計算の方法についてざくっとわかりましたので、ありがとうございます。　一つなんですけどね、西宮の方が阪神北広域こども急病センターに行かれるというのは、僕も西宮の応急診療所にいるときがあるので、ふんふんと。ああ行かれる人がいるねんなというのは把握しているんです。ただ、同じように尼崎に行く方もいたりとか、また、神戸に行く方もいたりとか、そんな方がいろいろあると思うんですね。北にはお金を入れているけれども、ほかには入ってないと思うんですね。神戸に入れているとかそんなことは書いていないと思うんですけど、ただ、神戸に行く人もいるであろうと。その辺、何か実態を把握されているのでしょうか。 ◎保健予防課長　　済みません、今手元のほうに神戸の例えば小児の１次医療機関であったり大人の１次医療機関にどれぐらいの割合で西宮市民の方が行っているのかというのはございません。　ただ、先ほどの河崎委員の御質問にもありましたとおり、１次救急につきましては、多くの自治体で夜間診療を行っております。その中で、当然西宮の応急診療所に行く市民の方もおれば阪神北に行かれる方、尼崎に行かれる方もいると思うのですが、医療事業につきましては、来られた患者さんにつきましては、応招義務もありますし、当然治療する責務がありますので、分け隔てなく治療をさせていただいております。　ただ、広報につきましては、あくまでもそれぞれの自治体自身がかかわっている救急事業について広く広報しておりますので、西宮におきましても、阪神北広域こども急病センターの広報につきましては、基本的に深夜帯の時間の周知をさせていただいております。そういった形でそれぞれの自治体が協力しながら実施のほうを行っております。　以上となります。 ◆うえだあつし　委員　　その広報のお話なんですけど、それも現場で働いているときにちらっと聞いたんです。阪神北広域のほうは、こっちで広報を大々的にしていると。一時市政ニュースの一面にどんと載りましたし、あと、応急診療所で配っている小さい冊子にもこども急病センターについては載っていると。載っているのでお金を払っているというか、負担金をある程度払っているから広報させてもらいますよみたいなイメージを僕は現場では持っていたんですけどね。ただ、救急医療に限らず医療というのは、基本好きなところに患者さんが行きはったらいいものだと僕はちょっと思っているんですね。皆保険制度の原則はフリーアクセス、好きなところに行ってくださいよという中で、結構な額が入っているよねというのが少しはてながずっとついているものでして、というのは、尼崎の話を出しましたら、尼崎で働いている方が、北だけ負担金をもらっとるらしいで、尼崎にも大概いっぱい来るぞと、現場で働いている人からちょっと愚痴みたいなものが聞こえくるときもあったりするんです。そのあたりもあって、この北広域こども急病センターに多額のお金が入ったのは、たしか前市長の今村さんのときやったと思うんですけど、このあたりが何か腑に落ちんなというところでして、西宮に向こうから来る人もいっぱいいるでしょうし、持ちつ持たれつでいいんじゃないかなとふと思いますので、この額はそれにしては大きいなという意見といいますか、ぐらいの話ですので、まあこんな意見がありましたよぐらいで聞いておいていただいたらと思います。　以上５点させていただいたので、これにて私のほうは終わりたいと思います。ありがとうございます。 ◆河崎はじめ　委員　　今のちょっと関連質問。　休日歯科診療の件やけども、これはさっきも聞いたんやけども、ちょっと聞き忘れとったというか、他市の状況はどうなの。 ◎保健予防課長　　休日歯科診療所の他市の状況についてなんですが、阪神の６市につきましては、西宮市と同じように休日歯科診療事業を行っております。ただし、西宮市と同様に補助金で行っている自治体もございますし、委託費、委託料で払っている自治体もあります。補助額また委託料につきましてはかなりばらつきがありますが、今手元に正確な数字はございませんが、200万円から800万円の間だったかと思います。受診者数についても、人口規模に応じて西宮と比較してそれほど大きく差はなかったように覚えております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　さっき言うたけども、今ちょっと言われたように、閉所という方針である程度言うたけども、よそもやってはるんやったら西宮だけ突然閉めるわけにいかんやろうから、その辺はちょっとよう考えて精査してください。　以上です。 ○上谷幸美　副主査　　一問一答で、大きく項目で三つあります。一つ目が障害者就労支援等事業について。二つ目が高齢者交通助成について。三つ目が難病保険事業についてです。　障害者就労支援事業は、事務事業評価シートの142ページになります。　これをずっと見ていきますと、ここにも書いてあるんですけど、平成30年度に障害者雇用促進法が改正されたというところもあるんですけれども、一般就労というのはとても大事なことなのかなと思うのですけれども、相談件数6,609件に対して58名って、平均がわからないんですけど、すごく少ないのかなって感じるんですけれども、その点について何か理由、受け入れ先の企業が少ないのかとか何か理由があれば教えてください。 ◎障害福祉課長　　アイビーの登録の一般就労の実績なんですけれども、平成29年度の実績としては58名ということなんですけれども、平成27年度からいきますと、平成27年度は37人、平成28年度は42人、平成29年度は58人と、徐々に就労の人数というのはふえている状況でございます。　あと、他市と比較できる指標としまして、作業所等の福祉施設から一般就労達成者、そういう指標があるんですけれども、それにつきましても平成29年度でいきますと、西宮市全体で67人の方が一般就労されている状況です。これは他市と比べてどうかというところですけれども、29年度の見込みの値なんですけれども、尼崎市で11名、姫路市で36名、明石市で20名という状況ですので、単純な比較というのは難しいんですけれども、西宮市が少ないということはございません。　それと、アイビーにおきましては、相談業務のほか、企業を訪問して就職先の開拓、また、企業の採用担当者を対象に一般就労を進めるセミナー等を開催したり進めておるんですけれども、一般就労にいくまで、相性の問題でありますとか適性の問題というのがありまして、なかなか時間のかかる状況にございます。今後、一般就労を進めていく上では、受け皿である民間企業の理解等が欠かせないものとなります。　以上です。 ○上谷幸美　副主査　　ありがとうございます。　障害者雇用促進法も改正されておりますので法定雇用率が上がっているということですので、一般企業の方々も受け入れないといけない現状であると思いますので、私も前回もちょっと質問とかもさせてもらいましたあいサポート運動に類似したようなものでも結構ですので、企業さん向け、一緒に働く社員さんたちにも向けて、障害者の方々への理解をしていただけるように、できるだけ早く障害者の方が一般就労できる先がもっともっと広がっていけるように何かよい案を、あいサポート運動のようなことをまた考えていってくださいますように御検討のほどよろしくお願いいたします。　これに関しては以上です。　では、次は、高齢者交通助成です。112ページになります。　これに関しては、まず初めに、今年度より神鉄タクシーを加えてくださいましたことに御尽力くださいまして、本当にありがとうございました。先日も村の集まりで、神鉄タクシーが使えるようになってうれしいわってすごい喜ばれて、ああよかったなと思っているところです。　それはそれでよかったんですけど、また次の御意見が出てきまして、何で神戸電鉄が使われへんのやと。山口は神戸電鉄と違うんかっていうような御意見をいただいてきたところです。ちょっとその件に関して私も返答ができなかったものですので、御説明いただけたらと思います。 ◎高齢福祉課長　　神戸電鉄につきましては――今現在、助成事業対象につきましては、市内を走る電鉄会社、もしくはタクシー事業者につきましては市内に営業所もしくは神戸市北区に営業所がある事業所に限っているところでございます。ただ、今、上谷委員のお話──もともとこの高齢者交通助成というのは、高齢者の方が外に出ていっていただくという事業ですので、事業者の協力を得れたら、要望ですので変更して前向きに考えていきたいと思います。ただ、これはあくまでも事業者が了解していただかなくてはできない事業であるということだけ御承知おきください。よろしくお願いします。 ○上谷幸美　副主査　　やっぱり山口はとても交通網が不便な地域ですので、逆にこれで神戸電鉄に乗れるんやとなったら、それを機に外出してくださる方もふえるかもしれませんし、皆様方の中では、じゃあバスを使ったらいいやんと思われるかと思うんですけど、上山口とかさくら台は岡場駅までのバスがあるんです。でも、下山口や名来の人っていうのは、田尾寺駅までバスがないんですよね。じゃあ、そこまでは歩いて行ったり自転車で行ったり誰かに送っていってもらったり、で、神鉄──神戸電鉄を使うという形になるので、やっぱり名来とか下山口の人にとってみたら、わしらは関係ないんかいみたいな感じになってしまいますので、相手さんのあることもありますので大変なことかもしれませんけれども、一度また御検討いただきまして、よいお返事がいただけますようにどうぞよろしくお願いいたします。　以上、これも一旦終わりにします。　では、次、難病に行きます。192ページです。　これに関しまして、まず、この事務事業評価192ページの対象の中にある重症神経難病患者、これは一体どういう疾患を対象にされているのか、お願いします。 ◎健康増進課長　　上谷委員が御質問の重症神経難病でございますが、略称でＡＬＳ──いわゆる筋萎縮性側索硬化症、ＭＳＡ──いわゆる多系統萎縮症、ＳＣＤ──いわゆる脊椎小脳変性症などの神経難病となっております。 ○上谷幸美　副主査　　この重症神経難病患者、この方に重点を置くと書かれているんですけれども、これと診断された方というのをどうやって把握されているのでしょうか。 ◎健康増進課長　　特定指定難病の申請につきましては、まず医者のほうで難病患者という指定がされます。それによって市のほうに申請を受けて初めてその該当であるというのが把握されます。その段階でこういった重症神経難病の方につきましては窓口できちんと面談を行いまして、今の症状であるとか経過等であるとかを聞き取りして、お困りのことをお聞きした上でそれに応じた対応をさせていただいております。

　以上でございます。 ○上谷幸美　副主査　　ありがとうございます。　そうすると、指定難病の申請を出さなければ、この人が難病と診断されたということはわからないという認識で大丈夫でしょうか。 ◎健康増進課長　　あくまで申請されない限り、市のほうではどういった方がどういった病気をされているかを把握することは不可能でございますので、申請いただいていることと理解しております。 ○上谷幸美　副主査　　これは前の平成28年度の委員会の資料になるんですけれども、難病対策の見直しということで、見舞金を廃止するときのお話のときにいただいたプリントの中に、平成28年度に新たに実施するものというところで、医療費助成申請時からの状況把握と継続的な支援、これが重症患者に対する医療費助成申請時からの状況把握と継続的な支援ということ、それから、進行性の神経難病患者の生活状況の把握、これは個別支援ということ、家庭訪問なども含めてということなんですけれども、これは今現状どのような形でどんなふうに対応されていかれているか、教えてください。 ◎健康増進課長　　その難病見舞金の廃止後、特に個人支援に力を入れるというところでございまして、現在、そういった先ほど申し上げましたような重度の神経難病患者さんに対しては、毎年家庭訪問して──年何回かですね、必要に応じて家庭訪問した上でその方の進行状況ですね、特にＡＬＳの方につきましては、胃ろうであるとか人工呼吸器をつけられるとかという症状が出てまいりますので、そういったことに対して必要に応じたお困りごとを聞いて、何らかの必要な措置をさせていただいていると。必要な福祉サービスのほうにつなげさせていただいているという状況でございます。　以上です。 ○上谷幸美　副主査　　指定難病の申請を出しに行かれました。それからどれぐらいの期間をあけてその方への支援を始めておられますでしょうか。 ◎健康増進課長　　あくまで個人支援につきましては重度の方でございますけれども、早い時期に診断される方もあれば、病気の進行に応じてかなり遅くなってから診断される方もいらっしゃいますので、個々の状況に応じてケース・バイ・ケースで対応させていただいております。　以上でございます。 ○上谷幸美　副主査　　ありがとうございます。　私、今回これをちょっとお聞きさせてもらったのは、私の知り合いが難病になりました。非常に進行が早いです。指定難病の申請に行きました。でも、それから何もお声はかかっていません。私はとても気になるので、週１ぐらいでどうやどうやと電話をしたら、大丈夫やとは言うんですけど、私と同い年ぐらいの年代の人間で、もともとばりばり仕事をしていてスポーツ万能でボス的な存在の人がこういった難病になりました。自分からなかなか人に助けてくれって頼れないんですよね。でも、どんどん体は動かなくなっていく。自分はどうしていいのかわからない。子供もいる状態でまだ働かないといけない、でも、誰も助けてくれない、声もかけてくれないという、家族さんも含めてすごい孤独な状況なんです。いつ申請を持っていったんということから初めて聞いても──この見直しをされるときに、継続的な支援、個別の支援をしますと言われていた割にはちょっと冷たい対応なのかなってとても思ってしまったんですね。この前、おうちにどんな状況か見に行ったら、もう手すりとかつけていて、でも、介護認定を申請できるということを知らないんですよ。知らない。だから、どのような支援を自分がしてもらえるのかということを全くわかっていなくて、自分の病状がどうなっていくかということへの受け入れもできていない状況です。なので、その人が保健所に行かれたときはもしかしたらとても症状が軽く見えたかもしれないんですけど、こういった神経難病って人それぞれ進行度があるので、ある一定の基準を決めて、申請に来られた１カ月後に一度お電話をするとか、３カ月後に──３カ月後は多分遅いと思います。まずは１カ月後ぐらいに、どうなりましたかっていうお問い合わせだけでもしてあげるような体制をとっていただけたらと思います。　今回、私、実際自分が体験してみて、もうとても歯がゆいというか、何でなん、このときこうやって言ってたのに何でなんというのがすごくあるので、いま一度御検討していただきますように要望としてよろしくお願いいたします。　以上です。 ○八代毅利　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○上谷幸美　副主査　　では、主査の職務を交代します。 ○八代毅利　主査　　５点です。もう時間もあれですので端的にいきますけども、一つが、生活困窮者自立支援事業について。二つ目が、つどい場について。三つ目が、権利擁護支援センターについて。四つ目が、介護保険について。五つ目が、フレイル予防についてというふうになります。　まず一つ目、生活困窮者自立支援事業についてですけれども、従来から委託でやっているわけですね、今。極めて珍しい形態なんですけども、私も他市五つぐらいの市に視察してまいりましたけど、全て直営あるいは社協等でほとんどやっておられる。西宮の事例は非常に珍しいんですけど、まず一つ、今回３年たちましたので、この４月から委託先は今回かわったわけですけれども、この委託先がかわったことによるプラス面とマイナス面はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎厚生第１課長　　生活困窮者自立相談支援事業は、プロポーザルを実施して業者選定を行っておりますが、平成27年度から制度が始まって以来、初めて事業者が変更となりました。引き継ぎも手探りの状態でしたが、平成30年度から請け負っております業者につきましては、もともと福岡市や奈良市で実績のある事業者ですので、これまでのところ特に苦情等もなく順調に業務は行われているものと観察しておりますので、特にメリット、デメリットにつきましてはさほどないように感じております。　以上でございます。 ○八代毅利　主査　　ありがとうございます。　私が感じるのは、一つは、委託によるマイナス面というのは、社協との連携だとかその辺が直営でやったり社協がやるのに比べると若干弱いのかなというふうに思っております。ただ、当然成果を出さないといけないということがありますので、そういう面では私自身も御紹介させていただいた方は非常にお世話になって、就職先もうまく見つかったということもありましたので、非常にいい面もあるのかなというふうに思っております。　あとはもう１点、学習支援についてお聞きしたいんですけれども、今、中２と中３、以前は中３だけでしたが、去年10月から中２まで拡大をしていただいて、今後、国が言っておりますのはかなり大幅に拡充をしろという話があるわけですね。例えば高校中退者ですとか、あるいは中１、あるいは小学校４年以上まで拡大しろというような話もあるんですけれども、そういった対象範囲の拡大というのは現状で可能かどうかちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。学習支援の範囲の拡大についてちょっとお聞かせください。 ◎厚生第１課長　　学習支援事業につきましては、本年度なんですが、こども支援局のほうでひとり親家庭を対象にした学習支援事業が11月か12月から実施されると聞いております。そのあたりは子供家庭支援課から逐次情報提供を受けておりまして、当方でやっております生活困窮者対象世帯の学習支援事業とも連携調整を図っておりますが、２年生につきましては、八代主査がおっしゃられたように、去年につきましては10月から、ことしにつきましては７月から受け入れを実施しております。　今後さらなる拡大につきましては、はっきり申しまして、うちのほうでやっている生活困窮者の学習支援事業につきましては、関学さんでお願いしておりますのは皆様御存じのとおりだと思いますけれども、今の関学の状況であればちょっとこれ以上の拡大は難しいかなというのは個人的には思っております。　ただ、ひとり親のが始まりますので、ちょっとそちらとの様子を見ながら、ひとり親のほうと生活困窮者とかなり状態像がかぶっている方がたくさんいらっしゃいますので、例えばひとり親のほうである程度吸収できて、関学さんのほうに余裕ができるならば、中学１年なり小学生なりに拡大することも今後考えていけるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○八代毅利　主査　　ありがとうございます。　これは、私の去年の９月の一般質問でも取り上げさせていただいたんですけど、ひとり親家庭の学習支援をやるというのは知っていましたので、それと連携をしながら拡充しないと、単独では確かに拡充は非常に難しい、仕組み的にちょっと難しい部分がありますので、そことの連携をしっかりやって、今はひとり親の方はまだ中３だけですかね、例えば将来拡張して中１も含めてやるようになった場合、例えば中１については連携してシェアしてやっていくとか、そういうやり方も可能だろうと思いますので、ぜひそことの連携をしながら拡大をしていく。特に小学生についても、要するに学童保育のない４・５・６年生ですね、これについて将来的にもちろん全部学童保育もできるようになるんだろうと思いますけど、当面ないですから、そこら辺もやっぱり国も、どっちかというと、訪問して学習支援、それであとは親に対しての養育指導というんですかね、それをできたら教員の経験者の方にやってもらうのが一番いいだろう、こういう感じにはなっているとは思うんですけど、非常に大事な事業だと思っていますので、学習支援を活用して貧困の連鎖は何とか少しでもなくしていくというのは非常に重要な──国の政策、例えば高校は私立も含めて無償化を2020年度からやる予定なんですよね。今回の骨太の方針にも載っています。それともう一つは、生活保護世帯等については大学も一定の無償化をやるということもありますので、ただ、そこに行く途中で脱落しちゃったらいけないので、やっぱりそういう学習支援というのは非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。　次に、つどい場についてなんですけども、東鳴尾にあるなごみ等を含めまして今３カ所あると。私も視察にも行きましたけども、このつどい場というのは少しずつふやしていこうと。最終的には小学校区に一つずつぐらい欲しいということなんですが、非常にいいことだと思うんですが、これの効果というんですかね、つどい場をつくってそれによってどういう効果があるのかというのを、既にやっているところももちろんありますので、既にやっているところがどのような効果があるのか、あるいは効果測定をどのようにするのかとか、その辺はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎地域共生推進課長　　つどい場の中でも共生型の地域交流拠点というものをおおよその各小学校区に開設していきたいなというふうに考えております。そこで、国の研究のほうで介護予防として、運動、食事、社会参加が必要であるというふうに言われておりまして、交流拠点はその社会参加を促す場になるということで開設を進めていこうとしております。しかし、その効果につきまして、参加したからその方が病気にならなかった、要介護状態になるのがおくれたというようなことを研究していくのはなかなか難しいかなと思っておりまして、その辺は国や大学の研究成果を参考にしたいなと思っております。ですので、ここでこの事業の効果というか、それを図るとすれば、できるだけ多くの方に参加していただくというようなことは、参加人数をやっぱり──場所の広さも違ってきますので、１カ所１カ所できるだけ定員に近いような形でできるだけたくさんの方が参加できるように、参加人数の指標などは設けていくべきかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○八代毅利　主査　　ありがとうございます。　あとは、アンケートなりそういう手法も使って、行かない方、行く方、行った方についての感想なり、行かなかった方はなぜ行かないのか、そういうのをとっていただいてもいいんじゃないかと思います。　三つ目、権利擁護支援センターについてです。　まず一つが、これも去年の９月の一般質問だったと思うのですが、いわゆる法人後見ですね──権利擁護支援センターというよりは成年後見制度の中の仕組みの問題なんですけども、今の法人後見はＮＰＯ法人が受けているという形になっているわけですね。私も10市ぐらいを見てきたんですけども、そういう権利擁護支援センターを見てきましたけども、社協でやっているんですよね。例えば品川はＮＰＯ法人を二つぐらい持っていて、それとは別に社協がまず一番たくさん受けて、その他受け切れないのはほかのＮＰＯ法人とかみたいな感じになっていまして、法人後見というのは基本的に社協がやっているんですよね。ですから、社協で法人後見をやれるようにするべきだということを申し上げているんですけど、その辺について、一応検討されていくというような御答弁をいただいておったんですけれども、その進捗状況というのをお聞きしたいと思います。 ◎地域共生推進課長　　社協さんのほうと法人後見の実施の検討について昨年度意見交換をさせていただきまして、その中で社協さんとすれば、現在は社協の第８次地域福祉推進計画、そこでの総合相談体制の構築等、それと、こういうつどい場づくりなどをします共生のまちづくりを優先的に、やはりちょっとそっちに注力をしていきたいというふうにお考えがありまして、法人後見のことを今すぐに進めるというところはちょっと今のところは難しいかなという御返答をいただいております。　以上でございます。 ○八代毅利　主査　　わかりました。ありがとうございます。　２点目なんですけども、法人後見をＮＰＯが受託しているわけですけれども、この法人後見のチェック体制はどのようになっておるのか、お聞かせください。 ◎地域共生推進課長　　もちろん後見人のチェックというのは、裁判所が責任を持ってやるという役割になってございます。しかし、権利擁護支援センターを通した案件につきましては、センターとしてＮＰＯの法人とするのではなく、センター全体として経過報告、活動の報告などを受けてチェックをしておりますので、そういうチェック体制になってございます。　以上でございます。 ○八代毅利　主査　　これを申し上げるのは、実は、これも御存じだと思いますけど、神戸でＮＰＯ法人が法人後見を受けていて、被後見人に遺言を書かせてその財産を法人に相続させた、そういうことがありまして、個人の場合はもう完全にアウトなんですけど、法人の場合はそこは微妙な形になっているみたいなんですけど、非常にグレーな事件がありました。一般人から考えると、ＮＰＯ法人というのは倒産することもあれば、悪いことをする場合も極端に言えばありますので、法人後見をする場合というのは、障害者の方ですとかそういうケースが多いので、やっぱり安心して、ある程度公的なところが法人後見できるようにする必要があるというのが私の考えで、他市もほとんどやっていますので、それは社協さんでそういう体制をやっぱりつくってもらわないといけない、そういうふうに思っております。　あと、もう１点なんですけども、ちょっと時間もあれなんで飛ばしますけども、一つお聞きしたいのは、生活保護受給者に後見人をつけるための申し立て費用なり、報酬の補助をしているのは現在何名いらっしゃいますか。それをお聞かせいただけますか。 ◎厚生第２課長　　済みません、今その手の資料は手元にございませんのでわかりません。 ○八代毅利　主査　　後で教えていただけますか。お願いします。　あと、市民後見人が何名出ているかお聞きしたいんですけど、以前お聞きしたのは１名出ているというのはお聞きしたんですけども、今現在で何名出ていらっしゃるのかをお聞かせください。 ◎地域共生推進課長　　市民後見人の現状でございますが、昨年29年７月に本市で養成した権利擁護支援者が初めて市民後見人を受任したケースがありました。その後支援を行ってきたのですが、まことに残念なことに、先週のことなんですが、この被後見人の方が亡くなられたというような訃報を聞いたところでございます。その後、市民後見人の受任ケースが適切というか、合っているケースというのがちょっとまだ相談が入っていないところでございますので、またそういうケースが出てきましたら市民後見人の就任を進めていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○八代毅利　主査　　なぜ市民後見人が必要かという私の考えなんですけども、当然お金を出せば専門職がやってくれるんですけどね、例えば生活保護で施設に入っていらっしゃる方というのは、財産管理ですとか、あるいは、家族関係がややこしいとか相続とかそういう問題のない方であれば、むしろ身上監護といいますか訪問して、本当にこの人がどういうことを希望されているのか、そういうことをその方の残った能力の中で後見人が知って、それで、この人に合った身上監護をしていくというのが必要だと思うので、そのための市民後見人だと思うんですよね。大阪なんかでは月に３回訪問しなさいということなんですが、専門職ははっきり言ってほとんど訪問しませんね。だから、やっぱりそのためにも市民後見人というのは非常に重要だと思いますので、もちろん裁判所の判断もありますけれども、たくさんの方が研修を受けていらっしゃるので、ぜひ市民後見人を──それを担当するのにふさわしい方をもちろんしっかり充てていただかないといけないと思いますけれども、この方であれば一般の専門職より市民後見人がいいという判断をしていただいたら、それを裁判所ときっちりすり合わせをしてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　四つ目、介護保険についてですけども、今年度から保険者機能強化推進交付金という新たな交付金ができまして、これはいわゆる自立支援への取り組みですかね。交付金の評価指標というのは61項目あるんですけれども、これは各自治体に対して取り組みが義務づけられて、その取り組みに応じて交付金が交付される、こういう感じになっているわけなんですが、この61項目に対する取り組みについて現状をお聞かせください。 ◎介護保険課長　　平成30年度の法改正において示されました保険者機能強化推進交付金の現状についてでございますが、大きく３点に分類しまして、ＰＤＣＡサイクルの活用による地域の特徴、課題の把握状況について、それが８指標、自立支援、重度化防止等に資する施策について、在宅医療、介護連携、認知症施策など46指標、介護保険運営の安定化に資する施策の推進、介護給付の適正化、介護人材の確保、７指標、合計61項目となっております。　その61項目の合計点数が552点でございまして、プラス県からの採点加点70点がございます。本市の状況におきましては、現時点で456点となっておりまして、大体８割程度を実施しているような状況でございます。　以上でございます。 ○八代毅利　主査　　ありがとうございます。　ちょっとまた詳細はおいおいお聞かせいただきたいと思いますけれども、これは例えば次の３年後の介護報酬の改定もございますけど、そのときにも多分これ自体もまたさらに変わってくるのではないかと思うんですけれども、非常に大事な取り組みだと思いますので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。　最後に、今回の施策研究テーマでもあるフレイル予防についてお聞きをしたいと思います。　運動と社会参加と食事といいますか、その三つが一番大事だというふうに聞いておりますけれども、私の近くに住んでいる方で、運動も社会参加もしているんですよ。ただ、最近がくっと歩けなくなった方がいまして、口は非常に元気なんですけど、体が厳しい。それで、いろいろお話を聞くと、栄養が足りないという感じなんですよ。やはり栄養指導というのは非常に大事だなと僕は思いまして、社会参加もしている、あるいは運動もしている、いきいき体操も頑張って何とか行っているという感じなんですけど、かなり歩くのがしんどくなったとか、だから、だんだんいきいき体操も数が減ってきたという方がいらっしゃるんです。この栄養指導についてどのように今取り組んでいらっしゃるのか、あるいは今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ◎健康増進課長　　食事に関しての御質問でございますが、低栄養に関しましてどういったことで取り組んでいくのかということでございますが、まずは高齢者の方に低栄養になることを注意するというか、啓発することがまず一番大切だと考えておりまして、先日の施策研究テーマの際、常任委員会の際にもお配りいたしましたこういったリーフレットを用意しておりますけれども、高齢者の方が多く参加される団体さんの出前健康講座にこれをお持ちしましてお配りして、今後低栄養の改善、食事をしっかりとるようにといったことで、いろんな肉とか魚とか豆とかですね、きちっととって食事に注意をしてくださいといったような啓発が一番大事であるというふうに考えておりまして、個々にどういった方がフレイルなのかなかなか把握しづらいところはありますので、一般的な広報啓発にまず努めていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○八代毅利　主査　　ありがとうございます。　啓発はまず第一ですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　ただ、データ的にはとれるだろうと。特に75歳以上とかになってきますと、後期高齢者医療保険のレセプトもありますし、もう一つは、健康診断をされていればその情報もとれますので、そういうものを活用して、例えば身長に比べて体重が極端に少ない方とか、そういうのはある程度抽出はできますし、今後の課題だとは思うんですね。そういう方に対する栄養指導なりそういうのができるようになればいいのかなというふうに思いますので、今後しっかりまた調査研究をしていただきたいなと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○上谷幸美　副主査　　主査の職務をお返しします。 ○八代毅利　主査　　主査の職務を交代させていただきました。 ◆野口あけみ　委員　　関連質問、１点だけ。　河崎委員が聞かれていた介護タクシーの話ですが、西宮の場合、公的介護保険の給付の中に介護タクシー利用が含まれていないということでよろしかったですよね。

◎介護保険課長　　介護サービスの利用に介護タクシーは含まれておりません。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ケアマネジャーさんがケアプランといったときには介護保険サービスの中でのケアプランだから、そこに介護タクシーというふうなことが出てくること自体は何となく違和感があるんですけど、そういう理解でいいんですよね。 ◎介護保険課長　　はい。その御理解で結構です。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。　だから、一般の高齢者施策の中で福祉タクシー制度が西宮市にあるから、在宅の方には、要介護４・５の方はチケットをもらって福祉タクシーは利用できるし、高齢者交通助成の５枚の補助券は、これは漏れなく70歳以上、１年以上在住の高齢者の皆さんには、申請をして配付されるので、それは自由に使っていただける、こういう理解でよかったですね。わかりました。　ただ、さっきちょっと調べますと、介護保険の横出しサービスとして、介護保険の給付の中で、でも、財源は１号被保険者が全部持つということですけど、多摩市なんかは移送サービスもちょっとやっているようですね、１回200円、2,000円のお金をかけてね。それは一応被保険者の保険料にはね返るので、できるだけ一般施策でいろいろやっていただくほうがいいのかなと思いましたけど、確認です。　それと、あと１点、資料の請求をもう一回最後しておきたいと思います。　ガイドヘルパーの同行援護の話です。私の質問に続いて竹尾委員のほうから質問をいただいて、延べ利用者と平均31時間というお話がありましたけれども、実際の利用者の実態がどんなふうになっているのか、そのあたりの資料と、60時間から80時間にした場合は、どう考えても4,000万円はかからないと思うんですね。その辺がわかるような資料、積算についてももう少し精度のある資料をお願いしたいと思います。　以上です。 ○八代毅利　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○八代毅利　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　なお、認定第20号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後日一括して行います。　以上で本日の日程は終了しました。　なお、明日26日午前10時に分科会を再開しますので、定刻に御参集いただきますようお願いします。　これをもって本日の分科会を散会します。　　　　　　　　　　（午後５時37分散会）...

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西宮市議会 2018-09-25 平成３０年 ９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会－09月25日-01号

西宮市議会 2018-09-25
平成３０年　９月２５日決算特別委員会健康福祉分科会－09月25日-01号