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平成30年 9月(第15回)定例会-09月10日-04号

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  1. 西宮市議会 2018-09-10
    平成30年 9月(第15回)定例会-09月10日-04号


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    平成30年 9月(第15回)定例会-09月10日-04号平成30年 9月(第15回)定例会                西宮市議会第15回定例会議事日程                (平成30年9月10日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1  一 般 質 問      発言順序          氏    名       発言時間(答弁を含む)        1         八  木  米 太 朗        54分       117        2         大 川 原  成  彦        72        121        3         杉  山  たかのり        80        130        4         中  川  經  夫        67        141        5         川  村  よ し と        67        151                                   西宮市議会議長
                    出   席   議   員    1番  庄 本 けんじ   14番  松山 かつのり   28番  澁 谷 祐 介    2番  福 井   浄   15番  竹 尾 ともえ   29番  八 木 米太朗    3番  脇田 のりかず   16番  大 原   智   30番  篠 原 正 寛    4番  一 色 風 子   17番  菅 野 雅 一   31番  大 石 伸 雄    5番  はまぐち 仁士   18番  上 谷 幸 美   32番  坂 上   明    6番  わたなべ謙二朗   19番  や の 正 史   33番  杉山 たかのり    7番  うえだ あつし   20番  川 村 よしと   35番  中 尾 孝 夫    8番  吉 井 竜 二   21番  佐 藤 みち子   36番  岩 下   彰    9番  まつお 正 秀   22番  野 口 あけみ   37番  町 田 博 喜   10番  長谷川 久美子   24番  河 崎 はじめ   38番  大川原 成 彦   11番  岸   利 之   25番  西 田 いさお   39番  草 加 智 清   12番  よつや   薫   26番  山 口 英 治   40番  中 川 經 夫   13番  八 代 毅 利   27番  山 田 ますと   41番  田 中 正 剛                 欠   席   議   員   23番  花 岡 ゆたか                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎      土木局長     北 田 正 広     副市長      掛 田 紀 夫      会計管理者    瀬 下 房 子     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎      消防局長     山 下 俊 郎     政策局長     田 村 比佐雄      病院事業管理者  南 都 伸 介     政策局担当理事  清 水 裕 文      中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     市長室長     時 井 一 成      上下水道事業管理者     財政部長     荒 岡 晃 彦               田 中 厚 弘     総務局長     坂 田 和 隆      上下水道局次長  戎 野 良 雄     総務局担当理事  山 本 晶 子      教育長      重 松 司 郎     総務総括室長   向   靖 弘      教育次長     山 本 英 男     市民局長     中 尾 敬 一      教育次長     大 和 一 哉     産業文化局長   太 田 聖 子      選挙管理委員会委員     健康福祉局長   土 井 和 彦               松 谷   昇     こども支援局長  佐 竹 令 次      代表監査委員   亀 井   健     環境局長     須 山   誠      農業委員会会長職務代理者     都市局長     青 山   弘               中 務 幸 雄                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二      係長       大 西 正 幸     次長       藤 江 久 志      係長       菅   由美子     議事調査課長   新 田 智 巳      副主査      半 田 怜 子    〔午前10時 開議〕 ○議長(町田博喜) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第15回定例会第4日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は39人であります。  本日は、花岡ゆたか議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、杉山たかのり議員及び坂上明議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、去る9月7日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、八木米太朗議員。    〔八木米太朗議員「対面式質問席」使用〕 ◆29番(八木米太朗) 皆様、おはようございます。  お許しをいただきまして、会派・ぜんしんの一員として一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に、せんだっての西日本豪雨や北海道地震など、たび重なる災害で被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げ、1日も早く穏やかな日常生活を取り戻せるように祈念いたしております。  国初め関係各位におかれましては、行き届いた力強い支援をよろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。  質問の1点目は、石井市長の政治姿勢をより理解するために、その一助としてということで、石井市長の所信表明の中から三つほどお聞きしたいと思います。  お配りいたしました資料1は、質問の部分を所信表明の中から適宜抜粋させていただいたものですので、参考までにごらんください。  まず一つ目は、「市民」か「住民」かです。  当初、質問が意味不明とのお叱りを受けましたが、これは、市内に住所を有する人々をどういう言葉で表現するのかということであります。  資料1では、わかりやすいように、石井市長の所信表明と前市長の平成29年度施政方針のそれぞれ冒頭部分を対比させてピックアップしています。前市長は、施政方針の中で、市内に有する人を全て「住民」という言葉で表現され、「市民」という単語は、「市民会館」とか「市民館」とかの熟語、またはかぎ括弧つきで合計三つの場合しか使っておられません。一方、石井市長は、全編にわたり「市民」という表現を使われており、「住民」という単語は、「熱心な住民運動」とか「住民主体によるコミュニティバスの運行」とか、熟語としてこの2点のみにしか使っておられません。  単なる言葉の表現の違いかもしれませんが、皆様御存じのように、平成20年7月に制定されました西宮市参画と協働の推進に関する条例では、用語の意義として、第2条第1号において、「市民」とは、「市内に住所を有する者をいう」と明確に定義されております。市長は、条例で定義される用語であれば、その定義に基づいた文言を使用すべきでありまして、市内に住所を有する者についての表現は、石井市長のように「市民」という言葉を用いるのは当然と言えば当然、当たり前のことかもしれません。また、市長自身、余り意識せずに、ごく自然に「市民」という言葉を使われたのではないかとも拝察いたします。  石井市長におかれましては、「市民」という表現について何か特別な思いがあるのであれば、その思いをお聞かせください。  二つ目は、地域力とはです。これは、昨年の9月議会質問の続きでございます。  昨年は、病院と上下水道局を除く全部局に、地域力に対する考えとその具体的取り組みを伺い、特に地域力の表現と具体的な課題――何にどう困っているかについて、現場の生の声を聞かせていただきました。石井市長は、所信表明では、防災・減災のところで地域力の重要性を訴えられました。最もわかりやすい端的な例として挙げられたのではないかと思いますが、地域力の重要性は、この防災・減災の分野にだけ限ったものではなく、まちづくり全般、行政全般に言えることだと思います。  昨年の続編として、石井市長にも同じことを伺いたいと思います。地域力についてどう考えているのか、地域力の現状と具体的な課題をどのように把握、認識して、施策にどう反映させるのか、どのような取り組みを考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。  三つ目は、個人の声とビッグデータです。  市長は、資料にも挙げさせていただきましたが、「組織化されにくい個人の声に耳を傾ける」というような表現で、個人の声や市民の声を大変重要視されています。大いに共感するところでありますが、ただ1カ所、我が会派の代表質問で取り上げ、お聞きした箇所ですが、ちょっと腑に落ちないというか、やっぱりわからないところがありますのでお尋ねいたします。  その段落を読ませていただきます。「市長は、現場の課題や市民の声にできる限り向かうべきであると考えています」。少し飛ばしまして、「また、市民の声が届きやすいよう、手紙や電子メールに加え、若い世代の市民からも投稿しやすいSNSなども活用していきたいと思っています。寄せられたご意見は、個人情報等を除いてホームページに原則公開するほか、将来的にはビッグデータとして分析・活用し、市民から多く寄せられるご意見や疑問の解消に役立てる仕組みへ発展させたいと考えています」。以上でございます。  失礼ながら、6月議会での答弁を踏まえ要約すれば、全ての世代から寄せられた市民の声を公開すること、それをビッグデータとして分析・活用し、施策に生かす仕組みをつくりたいということだと思います。  ここで「ビッグデータとして分析・活用」ということが言われております。ビッグデータという用語の定義が問題ですが、仮に一般的に言われるように、ビッグデータとは、情報通信技術の進展により、生成、収集、蓄積等が可能・容易になる多種大量のデータのことと定義しますと、市民の声をビッグデータとして分析・活用するという点にはやや違和感がございます。市民の声は多種さまざまでございますが、ビッグデータとなり得るほど量的に多くありません。一定の量がなければ、質的な分析はできても、量的な分析は不可能であります。寄せられたさまざまな市民の声を政策決定上の貴重な参考資料として活用するというその意図はわかりますが、市民の声を本市単独の収集で、そのわずかな情報量でビッグデータとして取り扱うのはかなり無理があるのではないでしょうか。ここのところ、ビッグデータ云々についていま一度わかりやすく解説してください。  あと1点、寄せられた声を個人情報等を除いて原則公開とありますが、寄せられた市民の声を全て公開していいものかどうか、市の見解とともに載せるとしても、疑問に思います。市民の声の公開をめぐっては、自治体によって全て公開かどうか判断が分かれていると聞いております。反社会的な考え、端的な例を挙げれば、ヘイトスピーチのような憎悪表現や差別用語を含んだ意見もホームページで公開していいものかどうか、この点もどうお考えか、お聞かせください。  続きまして、2点目は、広域行政のあり方についてです。  質問は三つに分かれていますが、全て関連したものですので、よろしくお願いいたします。  その歩みと流れを資料2として偏見と独断で列記いたしましたので、参考にしてください。  まず、阪神都市協議会――昭和29年――から阪神広域行政都市協議会――昭和36年――へ、そして、その現状はです。  広域行政をめぐる協議体組織は、西宮現代史によりますと、昭和29年に阪神都市協議会設置要綱ができたのが発端のようで、その後、都市合併議論などさまざまな経緯を経て、一定の成果を残しつつも、皆様御存じのように、平成22年3月に阪神広域行政圏協議会が廃止されて、現在は、法に基づく組織体は何もありません。しかしながら、法的な組織が廃止されたとはいえ、現在も総合計画等で引き続き広域行政の推進をうたっているわけですから、さまざまな手段・形態で行っているものと思います。質問は、その現状についてでございます。  広域行政推進には、その取っかかりとなる情報交換のような場が必要ですので、任意団体として近隣の市町長が集まる場、いわゆる市長会というものが現在も存続しているものと思われます。私ども市議会には、神戸市を相談役として、阪神7市に篠山市、丹波市が加わった阪神市議会議長会がございますが、行政側はどうなっているのか、幹部職員の集まりも含めて、名称や構成メンバー、開催頻度など、その実態を教えてください。  次に、法に基づく組織体の不存在の現状では、その組織体が作成した計画に基づき事業として広域連携を行うのは不可能なわけですから、おのずと特定の自治体との間で課題や分野別に連携や協議を個別に行うしか方法はありません。ごみ処理や上下水道、消防、減災などが実例として挙げられると思いますが、私の認識どおり、広域行政の現状は課題・分野別での個別対応だけとなっているのかどうか、教えてください。  もしそうだとすれば、それでいいのかどうか、課題・分野別対応のメリット、デメリットも含め、市の見解を聞かせてください。  あわせて、三つ目として、このような広域行政の現状を踏まえて、新たな広域連携――連携中枢都市圏構想についてどのようにお考えか、聞きたいと思います。  新たな広域連携につきましては、この3月定例議会におきまして、施策、事業、制度等の対象者としての市内・市外の区分について、新たな広域連携――連携中枢都市圏構想が推進される当代において、区分のあり方を問うということで若干触れさせていただきました。広域中枢都市圏の意義は、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携し、コンパクト化、ネットワーク化により、人口減少・少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することとされています。この中心都市である連携中枢都市の要件は、昼夜間人口比が1以上の都市のことですから、残念ながら本市は1未満ですので、これには該当いたしません。したがいまして、連携中枢都市圏そのものを議論することは余り意味がありませんが、新たな広域連携の別のメニューである三大都市圏における水平連携というような連携協約については検討に値すると思います。  今、国が推奨する新たな広域連携について、その背景も含め、市はどのように認識、評価しているのか、市のお考えを伺いたいと思います。  最後、3点目は、地域課題について。定番となりました国道176号名塩道路整備の現状と今後の見通しです。  名塩道路整備につきましては、先週の木曜日――6日に、木之元地区で4車線化に向けた車線切りかえが行われ、また、本日は、けさほどでございますけれども、西宝橋のかけかえ工事の前提となります県道宝塚唐櫃線の切りかえ、大多田橋交差点の移設が行われるようになる等、徐々にではありますが、ありがたいことに目に見える形で進んでいるところでありまして、先月も、石井市長が要望のため上京してくださったと聞いております。  毎回同じような質問でまことに恐縮でありますが、まず、生瀬地区及び東久保地区の進捗状況について、また、市長の要望活動の内容や、あわせて、供用開始の目標年次設定・公表など、今後の見通しについてお聞かせください。  以上で初回の一括した質問は終わります。御答弁によりましては、引き続きこの対面式質問席にて再質問、意見、要望を申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 私の政治理念に関する御質問のうち、まず、「市民」と「住民」という言葉の使い方に関する御質問にお答えをいたします。
     私は、これらの使い分けに関しまして特段の強い意識はございませんが、一般的には「市民」という言葉を使っております。また、例えば「地域住民」というように慣用句的に「住民」と表現するほうがなじむ場合には、「住民」という言葉を使っております。このように、文脈に応じてふさわしい表現を使うものと考えております。  次に、地域力についてお答えいたします。  地域力は、防災・減災に関して重要であるだけでなく、学校を中心としたコミュニティーを初め、地域福祉、子育て、環境、防犯、消防、地域スポーツ、青少年育成など、幅広い分野において重要であると考えております。しかしながら、社会情勢の変化や個人のライフスタイルの多様化に伴い、地域のつながりが希薄なものになってきていることや、地域コミュニティー活動の担い手・後継者不足など地域コミュニティー活動の低下を危惧する御意見が多く寄せられており、これらへ対応していくことが課題であると考えております。  続きまして、ビッグデータに関する質問にお答えをいたします。  市では、市民の声や市民意識調査、広聴会など、さまざまな広聴ツールを設け、市民から御意見や御提案をいただいております。現在、そうしたツールを利用し、貴重な御意見をいただいても、その当事者である市民と所管部署とのやりとりだけにとどまっており、庁内及び当事者以外の市民との十分な情報共有がなされていない状況にあります。これらのいただいた御意見やその対応をデータとして蓄積し、分析等することで施策に反映・改善することができることや、市民からの御意見、御質問に速やかに回答できるというような事務の効率化につなげることもできると考えております。  議員御指摘の、市に寄せられる個人の声はビッグデータにならないのではないかという点につきましては、ある意味、的を射たものだと思います。ただ、私が考えているのは、前述の広聴ツールを使った個人の声だけでなく、各窓口での意見・要望であるとか、曜日や時間帯、あるいは催しのある日の人の流れなど、今まで取り上げられにくかった声や行動もデータとして集約し、分析することで、例えば窓口業務の適切な人員配置など、市民サービスの向上につなげていけるのではないか、そうした展開への希望を込めてビッグデータと表したものであります。そのためには、より多くの声を集める仕組みづくりやその集約などに労力・時間が必要となりますが、手法について検討していきたいと思います。  次に、いただいた御意見等の公開については、市に寄せられる御意見等は複数の方が同様な意見を持たれていると考えられます。その御意見、対応をわかりやすく要約したものを公開し、市民と共有することで、合理的に解決できるという、いわば知恵袋的なものを考えて申し上げたものであります。  あわせて、御指摘のような、掲載にふさわしくない内容や個人情報保護の観点なども注意が必要であり、掲載に一定の基準を定めた上で取り組みたいと考えております。  以上でございます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 2番目の広域行政のあり方についての御質問にお答えいたします。  まず、阪神間の広域連携の現状についてでございます。  阪神広域行政圏協議会廃止後の首長間の連携・交流の場といたしましては、現在、神戸隣接市・町長懇話会、阪神・丹波市長会及び兵庫県市長会がございます。神戸隣接市・町長懇話会は、神戸市及び神戸市に隣接する7市1町が年に1度集まり、まちづくりの課題について情報及び意見の交換を行い、圏域の魅力を発信するためのカタログの発行、共同で作成したホームページによる情報発信などに取り組んでおりますほか、課長級の幹事会や担当者レベルでの施策研究なども行われております。また、阪神・丹波市長会は、阪神・丹波9市の市長が年に1度集まり、各市の施設の視察や意見交換を行っており、兵庫県市長会は、兵庫県下の全市長が年に2度集まり、主に国、県への要望活動のための議論を行っております。  次に、広域連携が課題・分野別での対応かについてでございます。  現状は、課題・分野別に近隣市町と連携・協議を進めている状況でございます。例えばごみ処理につきましては、国からは、一般廃棄物処理施設整備の方針として、市町村に対して広域的かつ計画的な施設整備の取り組みが求められております。本市では、次期施設の更新計画に当たり、芦屋市との2市の広域化の実現可能性について検討するため、平成29年4月に西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議を設置し、協議を開始し、現在も検討を行っているところでございます。また、消防につきましては、阪神地区消防長会において、消防行政における情報共有や問題研究を行うとともに、兵庫県下消防長会を通じて兵庫県に対し予算並びに施策要望活動などを行っております。芦屋市との広域化につきましては、両市消防本部で検討していた時期もございましたが、現在は広域化を進める方向にはなっていないところでございます。  このような特定分野について同じ課題を共有している隣接市と個別に協議することは、連携できる可能性が高くなるというメリットはあるものの、一定の圏域単位で行政を進めることをスタンダード化しようという議論が国でなされている中で、単独の市を超えた大きな視点で捉えた場合、圏域の中で適正配置とならない可能性も出てくると考えております。  次に、連携中枢都市圏構想のような新たな広域連携についてでございます。  今後、人口減少社会を迎え、行政課題を解決していくに当たり、全ての自治体でフルセットの生活関連機能を整備することは困難になってまいります。そのため、国からは、連携中枢都市圏構想のように、複数の自治体による広域的な取り組みが求められているところであり、本市といたしましても、一定圏域の近隣自治体と協議・調整を行い、効率的・効果的に行政サービスを提供していく必要があると認識しております。しかしながら、阪神7市のようなそれぞれで一定規模の都市機能を持つ自治体で構成する共同体では、目的がはっきりしている法令に基づいた組織は別として、現実的には自治体間の利害関係の調整が難しい状況がございます。このようなことから、当面は、既存の広域連携の枠組みを活用するとともに、課題・分野別の連携やサービスの相互利用について隣接自治体と個別に連携できないか検討するなど、広域連携のあり方について研究をしてまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(北田正広) 3番目の地域課題についての御質問にお答えいたします。  国道176号名塩道路の整備の現状と今後の見通しについてでございますが、まず、生瀬地区の進捗状況につきましては、本年11月ごろに西宝橋のかけかえ工事に必要となる車道及び歩道の仮橋工事に着工し、来年5月ごろに完了する予定となっており、引き続き来年度以降は橋梁本体の工事を進めていく予定と聞いております。また、現在工事を進めている大多田橋の工事につきましては、今年度中に橋台工事が完成し、来年度は橋桁の架設などの工事に着手する予定でございます。  次に、東久保地区の進捗状況についてでございますが、現在、用地買収と工事を同時に進めており、用地買収の進捗率は約58%となっております。今年度の工事といたしましては、国道整備に伴い必要となる水路のつけかえ工事などを実施してまいります。  次に、名塩道路の整備促進に向けた要望活動についてでございますが、先月も市長みずからが上京し、財務省にも直接面談して事業進捗に必要な予算の確保を要望するとともに、国土交通省にも事業推進についての要望を行ってきたところでございます。  最後に、事業の完成に向けた今後の見通しについてお答えいたします。  これまでも国に対しては、完成時期を公表するよう要望してきたところでございますが、生瀬地区、東久保地区の両地区の残事業量から見て、完成時期の公表までにはまだしばらくの時間が必要と思われます。市といたしましては、今後も引き続き、工事の円滑な進捗と完成時期の公表について国に働きかけるとともに、地元調整などの協力を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。 ◆29番(八木米太朗) 簡潔で御丁寧な答弁ありがとうございました。  再質問はございませんので、質問の順序に従い意見、要望等を申し上げたいと思います。  まず、1点目の「市民」か「住民」かについては、石井市長へ大変失礼な質問となってしまったことをおわび申し上げたいと思います。きっと何でこんなことを聞くんだろうかと思われたに違いないと思います。住民、住民と4年間聞かされてきた後遺症だと思って、お許しをいただきたいと思います。  次に、個人の声の答弁では、情報共有の大切さにも言及されました。確かにそのとおりで、陳情、請願、要望など、いわばかたいものは共有しようと思えば一定共有できるようになっていますが、市民の声全てが、特に市長がおっしゃる組織化されない声などは、共有できる仕組みになっていません。私たちのまちにかかわる全ての人――市民、行政、議会、みんなが共有できる簡単かつスマートな仕組みに期待しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  ただ、これまた釈迦に説法で恐縮ではございますが、市民の声は、寄せられた声だけではないはずです。声なき声と言われますように、本当の市民の声は、むしろ寄せられた声とは別のところにあるかもしれません。市長のおっしゃる組織化されにくい声も、声なき声の一つかもしれません。声なき声の見える化――これは見える化というよりも聞こえる化でございますけれども、その仕組みができればベストですが、至難のわざだと思います。寄せられた声だけに傾注してますと、本当の市民の声、その本質を見失うことになりかねません。本当の市民の声はどこにあるのか、この点にも留意をいただきたいと思います。  次に、広域行政のあり方ですが、近年の社会経済状況の変遷・推移を考え、人口減少、少子高齢化に対応していくには、御答弁でもありましたように、いわゆるフルセットの行政という固定観念から脱却することがまず第一でございます。そのためには、第30次地方制度調査会答申で示されたように、現行の地方自治法に定める事務の共同処理方式、具体的には一部事務組合とか広域連合や協議会、機関等の共同設置、事務委託などですが、このような既存の共同処理方式のほかに、地方公共団体の間で柔軟な連携を可能とする仕組みが必要でございます。すなわち、政策ベースの連携協約に基づく連携が不可欠であると言われております。御答弁では、その重要性はしっかりと認識されていると受け取りましたので、いま一度、連携協約による新たな広域行政の枠組み、その可能性を検討していただきたいと思います。  現状は課題・分野別での対応とのことでしたが、個別対応は、木を見て森を見ずの危険性をはらんでおり、連携ができたとしてもその分野だけで終わってしまいます。一定の圏域の中で各自治体がそれぞれの施策全体を見渡して、その中から連携の可能性を追求し、可能な分野から連携協約を推し進めること、このことと特定の隣接自治体との特定分野での個別連携とは、似ていても非なるものでございます。私が訴えずとも、当局もその違いはおわかりだと思います。自治体間の利害関係の主張という現状とその御労苦は十分承知しておりますが、石井市長には、リーダーシップを発揮していただいて、新たな広域連携の構築に向け、よろしくお願い申し上げたいと思います。  市長会云々もお伺いしましたが、近畿や県単位のような多人数の場は、形式ばかりで余り期待できませんが、いわゆるぶっちゃけ話ができる、本音が言い合える少人数の集まりは、懇話会や交流会など、研修会とか、どんな形であっても、これらを大事にしていただきたいと思います。連携とか協定とかといっても、その発端、ベースは、何といっても人と人とのつながりでございます。市長を初め関係職員の皆々様は、葬式外交という言葉もございますが、あらゆる機会を活用してお互いの信頼関係を築いていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  名塩道路につきましては、先ほど申し上げましたが、目に見える形で途切れることなく整備が進んでいますことを喜んでおります。市当局におかれましては、引き続き国、県としっかり連携し、1日も早く全線供用開始に向け、地域の皆さんに十分御理解いただくよう、調整役を務めていただきたいと思います。  また、繰り返しの要望で恐縮ではございますが、目標年度設定に関する国への働きかけを重ねてお願い申し上げたいと思います。  まだまだ多くの時間がたっぷり残っておりますけれども、残り時間は澁谷幹事長に使っていただくとして、これで私の一般質問は終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 八木米太朗議員の一般質問は終わりました。  次に、大川原成彦議員の発言を許します。    〔大川原成彦議員登壇〕 ◆38番(大川原成彦) 皆さん、おはようございます。  西宮市議会公明党議員団の大川原成彦でございます。  傍聴の皆様、ラジオをお聞きの皆様、インターネットをごらんの皆様、ありがとうございます。  本日は、9月10日であります。  議場にお集まりの皆様におかれましては、先週の台風に続く週末の前線停滞による大雨により、市民の安全確保のために御苦労をいただきました。先ほど全ての避難所の閉鎖が報じられたところですが、いまだ大雨警報発令中につき、なお緊張感、警戒心を持って業務遂行に努めていただきたいと思います。  また、北海道での地震も大きな犠牲と被害をもたらし、復旧にはなお時間がかかる見込みです。この夏の一連の災害とあわせ、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  今回の台風と地震では、電力の喪失が大きな問題となりました。電力業界に詳しい町田議長にもいろいろと教えていただきました。ありがとうございました。改めて備えの大切さを思い知らされたわけで、今回の被災を教訓としてまいりたいと思います。  さて、一般質問も3日目を迎え、お疲れのことと思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、通告の順に従い一般質問を行います。  1番、広報行政について。  近年、全国の都市では、少子高齢・人口減少の時代を迎え、財政面の自立、地域コミュニティー再構築等々、持続可能な都市経営に向けてさまざまな取り組みが進められています。とりわけシティプロモーションという考え方は、全国の自治体でブームとなっている感があります。その定義ははっきりと確立しているわけでもないようですが、地域の魅力を内外に発信し、その地域へ人、物、金を呼び込む、地域経済を活性化させる活動といった解釈がほぼ定着しているようであります。  西宮市議会でもさまざまな場面で取り上げられ、6月定例会では、我が会派の山田ますと議員が一般質問で、定住・移住戦略として、まちの魅力発信に注力すべきと展開をしています。また、特に昨年度の総務常任委員会の施策研究テーマとしても活発に研究が行われました。その報告書をひもとくと、さまざまな御意見がある中で、シティプロモーションの対象は誰か、つまり、本市以外にお住まいの方向けなのか、市内在住の方向けなのかといった議論の中で、これからのシティプロモーションは本市民を主な対象とすべしとした中尾議員の記述があり、興味を覚えたところです。そこには、地域への共感、感謝、参画といった価値観に基づいた感性が息づいていて、地域を大切にしようとするあり方が表現されていると思いました。ただ、本市以外にお住まいの方への発信も欠かせないわけで、地域への共感、感謝、参画といった価値観は、市の内外を問わず発信され、試されるべきであると考えています。  近年の人口問題のキーワードの一つに、関係人口という言葉があります。ソトコト編集長の指出一正氏によると、関係人口とは、言葉のとおり地域にかかわってくれる人口のことで、自分でお気に入りの地域に週末ごとに通ってくれたり、頻繁に通わなくても、何らかの形でその地域を応援してくれるような人たち、すなわち定住人口でも交流人口でもない人々で、幾つかの地域ではそうした関係人口が目に見えてふえているということだそうでございます。  関係人口には、無関心から飛び出して移住に至るまでの間のさまざまなプロセスがあり、関心先行型といって地域への思いから移住に至るパターン、逆に関与先行型といって移住してから地域への思いに至るパターン、あるいは関与・関心並進型といって関心・関与が階段を上るように増大していくパターンなどが説明されています。  今後の課題として、地域や地域の人々と多様にかかわるものである関係人口に着目し、ふるさとに思いを寄せる地域外の人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成することにより、このような人材とふるさととのかかわりを深め、地域内外の連携によって自立的で継続的な地域づくりを実現することが重要になっていると総務省のこれからの移住・定住に関する研究会中間報告――2017年4月――に記述があります。つまり、人口の増減だけが効果判断の基準ではないよということで、地域内外の連携によって自立的で継続的な地域づくりを実現することが重要だ、大川原流に解釈すると、地域への共感、感謝、参画といった価値観に基づいた感性が大事であるということになります。  さて、本市でのシティプロモーションの発信サイト「NISHINOMIYA COMMONS」が昨年開設されました。とても明るく楽しいサイトで、タイムリーな話題やためになる情報を美しい写真や動画で紹介してくれています。この「NISHINOMIYA COMMONS」を中心に展開している西宮市のシティプロモーションについて、以下3点を質問いたします。  1、石井市長が考えるまちづくりのコンセプトについて。  シティプロモーションの取り組み以前のまちづくりのコンセプト――市長がどんなまちづくりを目指しているのか。例えば前市長の今村市長は、大人になったら帰ってきたくなるまちと表現しましたが、それはそれでわかりやすかったと考えています。石井市長はどのような表現をするのか、お尋ねをします。  2、今後の事業展開について。  現在は「COMMONS」という外部サイトでの情報発信が中心となっていますが、今後はどのような事業展開を考えているのか、お尋ねをします。  3、事業効果の測定、指標や手法について。  シティプロモーションの事業効果としては、人口増といったことも言われるが、市民としての満足度、幸福度、充実感といったところに訴えるべきであると考えます。市民に西宮への関心を持ってもらい、まちづくりの主体者となってもらう、そのためのプロモーションが必要です。そのことをどう測定していくか、お尋ねをします。  大きな2番、道路行政について。  6月の代表質問でも西宮市総合交通戦略について取り上げ、主にバス交通についてお尋ねをしましたが、今回は、道路についてお聞きをしたいと思います。  本市が進めつつある卸売市場の再開発事業、総合運動公園の再整備事業、第二庁舎整備事業と並ぶ大型プロジェクトである中央病院の統合事業、これがいよいよ具体的に踏み出そうとしています。大型公共施設の整備事業は、周辺アクセスの整備を伴うもので、アクセスが確保されなければ、その施設の機能は十分に発揮できません。御承知のとおり、新病院は、アサヒビール工場跡地への建設が望ましいとされ、工場跡地の西側4分の1が用地として確保されています。その他、民間に渡ったアサヒ跡地では、既に車のディーラー、ホームセンターなどが開設済みのほか、この夏からは、サービス付き高齢者向け住宅が着工となりました。先週の岸議員の質問で、JR甲子園口-西宮間の新駅構想が話題に上りましたが、その後の進展はなしとのことでした。もしアサヒ跡地に病院のほか体育館などの公共施設が集積し、本市の都市核の一つとして発展する見込みがあれば、JRも積極的に新駅構想を進めたのではないかと思うと残念です。  スポーツを核としたまちづくりを担うスマート・ベニューという理論は、地域の交流空間としての多機能複合型スポーツ施設を備えたまちづくりの考え方で、アリーナやスタジアム整備の手法として提唱されています。アサヒ跡地をスマート・ベニューで整備できないかと研究したことも、もう戻らない過去の話となりました。  一方、本市の総合運動公園整備事業については、河原町の現地建てかえの方向で進展しており、議会内外でもさまざまな意見が交わされていますが、スマート・ベニューも参考に、ぜひとも慎重に進めていただきたいものです。  さて、アサヒ跡地に話を戻します。  JR甲子園口-西宮間の横断道路が少なく、本市南部市街地の南北方向の交通を阻害している要素でもあることから、従前より横断道路の整備の必要性が指摘されてきました。また、津門川左岸線のJR架道橋――アンダーパスの歩道幅員が狭く、車道部分との段差もなく、歩行者にとって大変危険な箇所であることから、要望の強い根本的な安全対策として、JR神戸線の南北をつなぐ新たな歩行者・自転車道を検討していると聞いていますが、昨今、病院統合の話が進展したこともあり、その検討状況はどのようになっているのか、お尋ねをします。  また、車両が通行可能な道路整備についてはいかがでしょうか。かつては、都市計画道路として甲子園段上線がJR神戸線を横断することになっていたようですが、現在では整備の見通しはありません。アサヒ跡地の整備に伴い、名神高速道路の側道を走る今津東線の延伸はできないものでしょうか。JRをまたぐにせよ、くぐるにせよ、JRの南側――アサヒ跡地側にはまだ土地があり、絵が描けるような気もしますが、JRの北側、深津町には空き地がなく、着地点の設定に困難が予想されます。費用も見当がつきません。車が通行できる横断道路の可能性はないのか、お尋ねをします。  道路行政の次の話題です。市内で気になる危険箇所の一つですが、広田神社前バス停付近の交差点改良について取り上げます。  お手元の資料の上段をごらんください。  ここで資料の訂正をお願いしたいと思います。  紙でごらんの皆様には、左下の吹き出し、「市道幹16号線 広田参道筋」となってますが、これで正解なんですが、あわせてこれは市役所前線ということでもございますので、書き加えていただけたらというふうに思います。  その右側、右下の吹き出し、いわゆるみたらし通りですね、「市道西742号線」とありますが、これは448号線の誤りでございます。失礼しました。448号線です。  その上の吹き出し、「市道西690号線」、これは北側の市西、新池方面からおりてくる坂道になってます。それから、左側の「市道西739号線」、下の字とちょっとかぶって見にくい部分があると思いますが、市道西739号線、大変見にくい細い道になってます。  それと、タブレットで配信した皆様には申しわけないんですけれども、右下の「市道西448号線」、赤い字で訂正させていただきましたが、このみたらし通り、この真ん中を走っている東川の右側に矢印が行ってますが、これは誤りで、東川の左側、右岸線のほうがみたらし通り――市道西448号線となりますので、済みません、訂正をお願いしたいと思います。  以上、訂正です。  場所は、東川沿いに走る市道西448号線、いわゆるみたらし通りと、市道西690号線、これは先ほど説明した市西、新池方面から西におりてくる道路ですが、これが交わる交差点、また、この交差点から西に段違いで延びる細い道路――市道西739号線周辺の安全対策についてでございます。  平成28年に地域から指摘された点は、1、上記交差点が変則段違い構造で、市道西448号線――みたらし通りを走る車両が交差点と認識しにくいことから交差点内で停止してしまうために、新池からおりてくる市道西690号線からの車両が青信号になってもみたらし通りに入れない。2、また、その交差点の北50メートル先の市道幹16号線――広田参道筋、いわゆる市役所前線とみたらし通りの新しくできた交差点、この信号のタイミングが悪いため車両がたまってしまう。さっきの交差点ですね。やはり新池方面からみたらし通りに入れない原因の一つになっている。3、新池方面からおりてくる市道西690号線を単車や自転車が青信号で猛スピードで変則交差点に進入してくる。そのままみたらし通りを渡り、西側の細い生活道路――市道西739号線に突っ込んでくる危険。4、逆に、細い生活道路――市道西739号線から東に向かっては、東行きの信号機の角度が悪くて見えない。5、東川の左岸道路――これは、東川を挟んでみたらし通りの東側になりますが、この左岸道路の自転車等の飛び出してくる危険。6、みたらし通りの西側から東川の橋上にある南行きバス停に行くには、横断歩道を渡ろうとすると大きく迂回しなければならず、乱横断が絶えないなどであります。  諸課題の安全対策として、細い生活道路――市道西739号線の一方通行化や、当該交差点を東西の道路を大きく含む交差点拡張・一体化、そして、横断歩道新設など、抜本的改良のあり方が提案、検討されてきましたが、その後なかなか結論が出ないようでございます。その後、要望に対する検討事項はどのようになっているのか、お尋ねをします。  大きな3番、深津校区の育成センターについて。  深津小学校区は、西宮北口駅周辺の飛躍的な利便性の向上に伴い、近年、住宅の供給が進み、人口増とともに児童数も大幅に増加し、数年前まで300人前後だった児童数が数年先には倍増するとの推計も報告されています。小学校での教室不足が見込まれるため、昨年より校舎の増築工事が進み、この秋には竣工、引き渡しが行われ、来春に備えることになりました。子供がふえることは、地域にとって喜ばしいことではありますが、急増に伴うインフラや人員等の不足への対応に行政は追われることになります。  当然のことながら、留守家庭児童育成センター事業についても、拡張の必要性が喫緊の課題であり、応募に対しては既に定員の弾力運用を行っていますが、新年度にはいよいよ施設不足となり、スポーツクラブ21のクラブハウス借用での対応が検討されています。抜本的解決策として、育成センターの新設が、ここ数年来、検討されてきました。学校敷地外――外の用地も検討されましたが、やはり学校敷地内が望ましいとの方針から、さまざまな案が浮かんでは消えて、大変な手続を経て、この6月補正予算で設計委託料の債務負担行為と調査費用が計上されました。ようやくここまでたどり着いたことに、担当者、関係者の皆様のこれまでの御尽力に感謝したいと思います。  しかしながら、このたびの最終案は大きな問題を抱えており、補正予算の説明を受けたときにも指摘をして、十分な解決策をお願いしていたところです。  お手元の資料の下段をごらんください。  これは、深津小学校と隣接する深津中学校の敷地をあらわしたものです。ごらんになっておわかりいただけると思いますが、最終の新育成センター案では、その位置が小・中学校敷地のど真ん中にあります。  さて、近年の学校施設の更新・建てかえ事業での課題の一つは、建てかえに至るまでの50年とか60年の間に増築なり改築された新しい施設が併存し、耐用期間が十分に残っていることです。それを温存し、利用しなければならないために、建てかえすべき施設の設計に大きな制約を課してしまうという問題が起こっているのです。深津小・中学校は、昭和58年に同時に整備され、開校したわけですから、更新時期もほぼ同時に迎えると考えられます。将来の人口減少・少子化が進んだ数十年後の学校施設の設計思想が具体的にどのようなものかは断定はできませんが、少なくとも複合化の方向性は間違いないと思われることや、制度としての小中一貫教育が定着していく中での施設整備との観点から、小、中の一体的整備も十分に可能性があるとも考えられます。となると、この新センターが両校の敷地のど真ん中に位置することはリスクを負うことになるのではないかと心配なのであります。  さて、今からつくる新育成センターは、どのようなつくりで、どのくらいもつのでしょうか。平家の単純な構造の建物なら、将来、レールを敷いて移動させるみたいなことはできそうに思いますが、計画では3階建ての本格的な建物とのことで、どうやら移設は難しそうです。学校施設の更新・建てかえに新育成センターが邪魔をしなければよいのですが。  もう一度資料をごらんください。  さて、現在の育成センターは、小学校の西校舎――阪急今津線に沿って斜めに建っている校舎ですが、その西校舎の南下に位置しております。資料では白い三角の右側の影の部分で、これは、スポーツクラブ21の倉庫とクラブハウスが合築されています。白い三角の部分は民間の敷地で、その一部を学校が借りて、学校の農園として利用しています。素人考えでは、この白い三角地帯の敷地を購入して現在の場所に育成センターを建てかえれば、広さも十分に確保できて、なれた場所でもあり、将来の校舎建てかえへの影響も少ないのではないかと思うわけです。市の方針として新規の土地購入は原則考えないということのようですが、学校関係用地として一体的に使える位置でもあるし、中学校とも隣接することから、小・中学校間での一体的に使える便利で価値のある場所だと思います。土地購入を伴う整備では費用が膨らむことは明らかですが、将来を考えても必要な投資と思えば、ここは一歩踏み込んでもよいのではないでしょうか。  それでは、ここで3点、質問をします。  1、整備を計画している育成センターの耐用期間は何年か、また、現在の小・中学校舎の耐用期間はあと何年か、お尋ねをします。  2、農園として利用している借地を購入して拡張・建てかえした場合の概算はどのくらいか、お尋ねします。  3、なぜ現在の位置での拡張・建てかえをしないか、お尋ねをします。  次に、大きな4番、中学生の体験学習について。  中学生の体験学習については、トライやる・ウィークが全国的にも注目・評価され、本市でもまちの年間行事の一つとして定着しています。春先のいっとき、市内のあちらこちらで、トライやる・ウィーク実施中ののぼりやポスターのもと、緊張した面持ちでなれない仕事に取り組む中学生の姿はほほ笑ましいものであります。多感な思春期である中学生時代にさまざまな体験をすることは、これからの人生を生き抜いていく上で大きな財産になることでしょう。  トライやるという職業体験のみならず、本市の中学校ではさまざまな体験学習が行われているようです。冒頭の質問で取り上げたシティプロモーションの発信サイト「NISHINOMIYA COMMONS」は、「みやっこSCHOOL LIFE」という西宮市立学校プロモーションサイトとリンクしていて、市内の学校園の様子をのぞきに行くことができます。プロの音楽家が学校に来てくれてプロの演奏を聞かせてくれるとか、プロのスポーツ選手が学校に来てくれてプロのテクニックを披露・伝授してくれるとか、赤ちゃんとそのお母さんが学校に来てくれて赤ちゃんの育ちを通じて癒やしや感動を共有するとか、それぞれの学校が工夫をしながら中学生の体験を積み上げています。公明党議員団としても、竹尾議員が、命の大切さを実感できる授業の推進を訴え、難病患者の方の学校訪問による体験学習などを勧めてきたところです。  この夏、深津中学校に西宮ストークスの2人の選手がチームのアウトリーチ活動の一環として来てくれました。深津中学校の男女バスケットボール部の部員が、小1時間にわたり、プロの選手がやっている練習を教えてもらったり、実際にお手本のプレーを披露してもらい、あるいは中学生の部員のプレーにちょっとしたコツをアドバイスしてもらったり、生徒たちのモチベーションを大いに刺激する機会となりました。圧巻は、2人のプロ選手対中学生5人のミニゲームです。まず、女子5人の生徒チームが対戦。女子生徒チームは、善戦ながら、プロの2人が僅差で勝利。続いて、男子5人の生徒チームが対戦。プロからは、負けたほうが罰ゲームありとの提案があり、男子生徒チームはパワー全開。一時はリード。さすがにプロ2人も真剣勝負で、終了間際にプロが逆転勝利。生徒たちは、罰ゲームのジャンプスクワットをわあわあ言いながら楽しそうにこなしていました。終了後にはサイン会が行われ、生徒たちは、お気に入りのTシャツやシューズケースなどにプロ選手のサインをもらっていました。参加した生徒たちは、皆がバスケットボールで身を立てるわけではないでしょうが、中学時代の夏の1ページを飾るよい思い出になったことと思います。
     さて、一方、深津中学校の生徒たちは、隣の深津小学校で行われる夏祭り「深津ふる里まつり」のお手伝いに毎年来てくれています。これは、深津小学校区の連合自治会である深津地域協議会が主催するお祭りですが、年々主催団体の活動家の高齢化が進む中、数年前から主催団体からの依頼に応えて準備や片づけのお手伝いに参加してくれているものです。生徒会の呼びかけで、生徒会執行部が率先し、また、各運動系クラブなどもクラブ単位で来てくれます。教頭先生に取りまとめていただいているのですが、クラブの顧問の先生方もついてきてくださり、何しろ中学生のパワーは、あの炎天下の中で大変に助かります。生徒の皆さんも、気持ちよくきびきびと動いてくれて、地域の大人の皆さんからの感謝の言葉とお礼のドリンクに喜んで帰っていきます。夕方からのお祭りの本番には、自分たちが設営を手伝った屋台をめぐってお祭りを楽しんでいます。顔見知りの大人からは、お手伝いのお礼の言葉もかけられたりします。ことしは、西日本豪雨災害の募金活動の応援をしてくれた生徒もいました。  こうして地域のコミュニティーの一員として中学生が活躍し、地域の中で頼りにされて育っていくことは、大変大切なことだと思います。  夏祭りのほかにも、クリーン作戦や地域のお掃除にも、それぞれの自治会の日程に合わせて手伝いに出てくれています。会場や日程の情報を整理して生徒たちに伝える窓口になっていただいているのが教頭先生です。学校の現場で地域活動の情報にアンテナを張り、地域と生徒の間に立ってマネジメントしていくあり方が深津中学校には根づいています。こうした学校現場の取り組みも、住み続けたいまち、大人になったら帰ってきたくなるまちをつくり上げていく大きな要素の一つなのだと思います。  学校現場での地域活動との接点を大事にしていくスキームを教育委員会として全市的に標準化することができればよいと思います。地域活動への取り組みを積極的に推進してはどうか、お尋ねをします。  以上で壇上での質問は終わります。後ほど自席より意見、要望等を申し述べたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 1番目の広報行政についての御質問のうち、まちづくりのコンセプトについて私からお答えをいたします。  これはとても大切なことであろうと思います。その中で、まず、昭和38年の文教住宅都市宣言の一文を読ませていただきたいと思いますが、「西宮市の将来は、西宮市民のみならず、近畿一円の福利の増進に役立つべきものであり、それはまさに、西宮市が、人々に憩いと安住の地を提供することによって、積極的に果されるものと信じる」、こういう一文であります。宣言から50年経過した現在においても、本市の基本的な理念として大切なものであり、その中でも、議員も質問の最後のほうに述べていただきましたが、憩いと安住、このワードは、安全や安心、環境といったまちづくりに欠かせない視点も意識されているため、私が進めていきたいまちづくりのコンセプトに合致をしているものでございます。  以上でございます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 引き続き、広報行政についてお答えいたします。  次に、シティプロモーションの今後の事業展開についてでございます。  市の内外に向けて魅力を発信するシティプロモーションにつきましては、これまで事業目標としてきた、都市ブランドの向上を図ることや、市民が市への愛着をより深めること、また、市外在住者に対して本市への転入を促進するような情報発信を引き続き進めていきたいと考えております。  現在の取り組みといたしまして、平成29年3月に開設したシティプロモーションサイト「NISHINOMIYA COMMONS」で情報を発信しておりますが、今後は、市民が情報発信に参画する方向で事業を展開していきたいと考えております。市民が参画することにつきましては、現在も、市内で子育てサークルを運営している方やさくらFMのパーソナリティーに市民ライターとして記事作成にかかわっていただいておりますが、今後より多くの市民が加わることで、行政からの視点だけでなく、市民目線からの魅力を発信することができ、サイトの認知度や関心が高まることにつながるものと考えております。  また、現在はサイトというプル型メディアによる情報発信が中心となっておりますが、今後は、既存のツイッター、フェイスブックやプッシュ型メディアを活用した情報発信を拡充してまいりたいと考えております。  次に、事業効果の指標や測定についてでございます。  シティプロモーションでは転入や定住の促進も目標としておりますが、人口増加を図ることにつきましては、シティプロモーションだけによるものではなく、市の施策全般にわたる取り組みが必要であることから、人口の増減のみでシティプロモーションの事業効果をはかることはできないと考えております。現在、事業効果の測定としては、サイトの訪問数や各記事の閲覧数を分析しており、これらの数値を一つの目安としているところでございますが、シティプロモーションにおきましては、その取り組みによって市民の満足度や幸福度を高めることが重要であると考えております。したがいまして、今後は、サイトのアクセス分析に加え、市民意識調査や市政モニターにより市民の満足度や幸福度を確認することや、SNSを活用したアンケートなどの実施により事業効果をはかることも検討してまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(北田正広) 2番目の道路行政についての御質問のうち、まず、アサヒビール西宮工場跡地周辺でのJR横断通路の計画についてお答えいたします。  当該地周辺には、歩行者や自転車がJR神戸線を安全に横断できる道路がないため、津門川沿いの現道の拡幅や旧津門川にかかる鉄道橋の桁下空間を利用した道路整備のほか、アサヒビール西宮工場跡地付近での新たな地下道整備などについて、横断箇所の前後の取りつけも含めて構造面の課題等を整理いたしました。その結果、名神高速道路の西側付近での横断が適当ではないかと考え、概略の構造を検討してまいりました。  横断通路の構造は、JR神戸線の地下に幅5メートル、延長約35メートルの通路を築造し、そこから鉄道沿いの東西方向に約85メートルのスロープを設置することを基本とし、周辺の道路整備を含めた概算事業費は約40億円と想定しております。本事業の実現に当たっては、多額の事業費を確保する必要があるほか、JR用地や北側の学校用地の取得、横断通路以北の歩行者・自転車ルートの確保など、多くの課題がございますが、引き続き、今後整備される県市統合病院など周辺の土地利用の動向も見ながら、事業化について検討してまいります。  次に、当該箇所付近で自動車に対応した立体交差ができないかとの御質問にお答えいたします。  このような道路の整備に当たっては、鉄道の横断部分だけでなく、接続する道路までのアプローチ部分も含めた大規模な整備が必要となってまいりますが、当該地付近での整備を想定いたしますと、JR北側のマンションなど多くの民有地の買収や移転が生じるほか、自転車・歩行者用の横断通路を大幅に上回る事業費が必要なことから、事業化は困難と考えております。  最後に、広田神社前バス停付近の交差点改良についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘の要望に対しては、まず、平成28年8月には、警察が交差点の信号時間について、みたらし通り側の信号青時間を長くして交通の円滑化を図るとともに、同年9月には、東川の左岸道路の自転車等の飛び出し対策として、市が、既存の注意喚起看板に加え、車どめの移設を行い、ポストコーンを新設いたしました。  変則交差点の一体化につきましては、市は、警察とともに現地を確認し、協議を重ねてまいりましたが、生活道路の幅員が狭く、対面する東川の橋梁とも道路の線形が一致していないなど、現地の状況からすると、道路の構造を改良することは非常に困難でございます。また、警察からは、生活道路の一方通行化により交差点の一体化が図れないかとの提案がございましたが、沿道住民の合意が得られず、実現には至っておりません。  これらのことから、市といたしましては、今後も警察と協議を続けながら、対応可能な対策から順次実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 3番目の深津校区の育成センターについての御質問にお答えいたします。  まず、整備を計画している深津留守家庭児童育成センター――以下「深津育成センター」と言います――の耐用年数についてお答えいたします。  深津育成センターは、利用児童数の大幅な増加が見込まれており、新たな施設を整備する必要がございます。新たな施設は、これから設計していく予定ですが、五つの部屋を整備する必要があることから、3階建ての鉄骨造となる見込みです。減価償却資産の耐用年数等に関する省令では、鉄骨造の耐用年数は34年となっております。  次に、農園として利用している借地を購入して建てかえした場合の概算についてお答えいたします。  この場合、育成センター施設自体の建築費用に加えて、まず土地の取得に2,000万円から2,500万円が必要です。また、学校敷地との高低差を整備するための費用も、額までは見積もっておりませんが、別途必要となります。さらに、工事の際に既存の育成センターを撤去し、仮設の施設を設置する必要があることから、そのための費用も必要となります。  次に、現地建てかえの可能性についてお答えいたします。  検討に当たりましては、現地建てかえも選択肢としておりましたが、小学校の体育館棟との位置関係などにより必要な建築面積の確保が困難であるとの結論に至りました。また、仮に現地建てかえが可能であったとしても、この場合にも工事期間中に利用するための仮設育成センターが必要となることから、財政面でも負担が大きくなります。  以上のことから、深津育成センターにつきましては、学校、教育委員会等の関係機関と協議を重ね、現在の計画に至ったところでございます。  以上でございます。 ◎教育次長(山本英男) 3番目の深津校区の育成センターについての御質問のうち、小・中学校の校舎の耐用期間についてお答えいたします。  現在、本市では、文部科学省の長寿命化計画策定に係る手引を参考にして、西宮市学校施設長寿命化計画の策定を進めております。この手引では、学校施設の老朽化状況の調査を行った上で、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合に、70年から80年程度の目標使用年数を設定することとされております。  深津小・中学校の校舎は、昨年度行った調査の結果により、今後計画的な保全等の工事を行いながら長寿命化の対応を考えております。したがいまして、昭和58年に建築された校舎であることから、建築後35年経過しており、耐用年数を80年とした場合、残り45年使用することとなります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 4番目の中学生の体験学習についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘の地域での中学生の体験活動の代表的なものは、中学2年生でのトライやる・ウィークです。この活動をきっかけとして、中学校では、発達段階に応じて地域の中で生徒がさまざまな活動に参加しています。例えば地域の方と一緒に清掃活動に取り組む活動には、平成29年度には14校が参加し、2,638名が参加しております。このような学校全体で取り組む活動以外にも、一夏一善として、夏季休業中に生徒みずからが地域の中で活動先や内容を見つけ出し、活動することを推奨している学校もあります。  中学生が地域の中でさまざまな人に出会う体験活動は、生徒の世界を広げ、自己の生き方について考え、特に他者とのかかわりの中で生きる自信を持つ機会となると考えています。その成果として、全国学力・学習状況調査における生徒質問紙の中の「地域社会などでボランティア活動に参加したことがありますか」という問いに対し、参加したことがあると回答する西宮の中学3年生は78.3%で、全国平均よりも約8ポイント高く、地域の中で数多くの活動をしている様子がうかがえます。  新学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」を中心理念とし、よりよい学校教育を通じてよりよい社会づくりに貢献できる人の育成を目指しています。中でも豊かな体験の充実を重視しており、地域社会の行事への参加も、地域社会への貢献などを通じて社会に参画する態度を育てるなど、豊かな心を育むものと考えられています。これらをふまえ、教育委員会では、引き続き各校での生徒の体験活動が充実するよう推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。 ◆38番(大川原成彦) 当局におかれましては、御丁重な御答弁ありがとうございます。  意見、要望等を申し述べたいと思います。  1番、広報行政について。  キーワードは憩いと安住ということで、まちづくりコンセプトを、石井市長からお答えをいただきました。ありがとうございます。ぜひ市長御自身の発信力を強化していただいて、市役所の中身ももうなれてこられたかと思いますし、市長の言葉で表現していただければありがたいというふうに思います。  また、市外在住の方でも参画していただける仕組みづくり、この仕組みづくりもいろいろと工夫が必要なのかなと思ったりしております。ふるさと納税みたいなこととか、既に行われている事業もありますけれども、先週御紹介のあった青年会議所の皆さんがクラウドファンディングで花火大会を行うといったような取り組みも、市外在住の方でも参加していただける取り組みの一つではないかと思ったりしております。  いずれにしても、まちづくりを担っていただく市民、地域住民の皆さんに高い問題意識を持っていただく、まちを好きになっていただくということが大事かと思います。防災も福祉も子育てもまちづくりも、地域住民の力なくしてはあり得ないと思うわけであります。中学生の体験学習のところでも地域活動についてということで触れさせていただきましたけれども、こうしたまちに対する愛情・愛着を醸成する、そういう施策をぜひお願いしたい、このように思います。  西宮の人口の構造の特徴の一つが、大変入れかわりの激しいまちである、5年で人口の3分の1近くが入れかわるといったような、転勤の皆さんが多いまちでもあります。かく言う私も転勤でよそからやってきた、もともとよそ者なんですけれども、今や西宮の在住が30年を超えて、住みついておるわけでございます。ぜひとも、そういった将来西宮から出ていく皆さんにも西宮市のファンになっていただけるような、そういう情報発信をお願いできれば、このように思います。  市民の皆さんの参画については――シティプロモーションへの参加については、大きな説得力にもなると思いますし、今後とも力を注いでいただければというふうに思います。  最後、指標について、評価の測定の方法なんですけれども、今までは、量に頼る――人口がふえた・減った、税収が上がった・下がったといったような量が問われてきたわけですけれども、これからは、質を伴った量、量と質のマトリックスでやっぱり考えられるべきなのかなというふうに思っております。たくさんの人が引っ越してこられても、その人たちのまちに対する問題意識が低いままであれば、幾ら人がふえてもまちづくりには大きな影響がない。逆に、少ない人でも問題意識を持っていただけるような、そういったプロモーションをかけていけば、まちが活性していく、地域のコミュニティーが活性化していくということが望まれるのではないか、このように考えるところでございます。どうか今後のあり方については、量と質の2方向にまたがった指標に取り組んでいただいて、まちづくりの一助にしていただければ、このように思います。  大きな2番、道路行政について。  いよいよアサヒ跡地、病院の統合移転というシーンが近づいてきたわけでございます。従前から、津門川左岸線の危険解消という部分については、なかなか方法がない、トンネルを掘るしかないだろうということで検討がされてこられたんですけれども、この津門川左岸線の危険解消という理由の一つなんですけれども、それが名神の西側付近にというのはちょっとわかりにくいなとは思うんですが、将来的にもしJRの新駅ができるようなことになれば、歩道の動線があそこで確保できる可能性があるということも含めて理解をしておるところでございます。  車両の通れる道路については莫大な費用がかかるということで、何かいい方法がないかなというふうには思うんですけれども、病院が県立病院となることから、周辺整備についても県に応分の負担をお願いするようにしてはどうかと思います。こうした整備については、国、県の補助金をうまく引っ張ってくることが大事なのかなというふうにも考えております。  このアサヒ跡地の活性化のためにも、この道路の建設をぜひ前向きに進めていただきたい、このように思います。  道路行政の2番目、広田神社バス停付近の交差点改良の件です。  これも、市内にいろいろある危険箇所の一つだというふうに思っておりますが、細い生活道路の西739号線の一方通行化、一方通行にすることが鍵なのかなと思ったりしております。幅員の確保と周辺住民の説得に努めていただきたいというふうにも思います。  大きな3番、深津校区の育成センター、深津育成センターでございます。  育成センターが敷地のど真ん中にできるということで、大変心配しておるところなんですけれども、耐用期限の年数でいけば、ちょうど、新しく建てる鉄骨のセンターが34年、校舎のほうは長寿命化によってあと35年から45年使えるということなので、校舎の建てかえ時にこの育成センターが邪魔になることはないというお答えだったかと思います。年数の足し算・引き算でいったら確かにそうなるんですけれども、やっぱり真ん中はどうも将来邪魔になるのではないかという懸念が拭いされません。  また、これをど真ん中につくったときの人の動線ですね、これも考えてあげないといけない。今までは、道路沿い――学校敷地の端を伝って出入りができていたわけですけれども、これは敷地のど真ん中ということで、グラウンドを突っ切ればともかく、グラウンドを回り込んで行かなければいけないということで、そこら辺の対応も考えてあげないといけないのかなと思ったりしております。  また、民地の土地の購入についてなんですけれども、今後、学校の児童数がさらにふえていくといった可能性がないでもないというようなことで、今回、増築が完成したところですけども、さらにまた増築しなければならないといったようなときには、もう残っている場所は西校舎の南側の今使っている育成センターあるいは民地の場所――白い三角地帯ですね、そこを使わざるを得ないということになってくると、これはやはり土地を購入せざるを得ない。そういうことであれば、土地購入ということについてはもう一度考えてみていただいてもいいのかなというふうにも思います。確かに、整備費がかかる、仮設をつくらなければいけないということで、現地建てかえは難しいということではあるんですけれども、いま一度、ちょっと慎重にお考えいただければというふうに考えております。  そもそも学校施設というのは、放課後になれば児童生徒がいなくなるわけで、育成センター事業という形で放課後事業として取り組んできましたけれども、そもそも校舎自体を使えないものかということを我々素人的には思うわけでございます。いつも言いますけれども、学校の施設は、夏休み、冬休みの長期休みは使われていない、夜間も使われていない、公共施設の稼働時間としては、稼働率としては最も効率の悪い――言い方が悪くて申しわけないんですけども、悪い施設だと言わざるを得ない。学校の教室を含めた学校の施設がもう少し使い勝手がよくなれば、こうした育成センターの問題も解決するのではないかというふうに感じております。また検討をお願いできればというふうに思います。  また、この深津小学校・中学校の敷地は、アサヒビール工場跡地とJRを挟んだ対岸になるわけで、10年後には何が起こるかわからないということでございます。先ほどからJR新駅の話も引き合いに出してきましたが、ひょっとしてここに新駅ができたら、この深津中学校はまさに駅前中学校になるわけで、駅の真前にある中学校という利便性を生かしたそうした取り組み、例えば夜間のグラウンドあるいは体育館等の利用について社会活動として使えないかなどなど、いろんな可能性が考えられる、このようにも思っております。将来のことを考えて、30年後、40年後のことについては、ここにいる職員の皆さん、我々議員もそうなんですけれども、市の行政にはまず携わっていない、誰もいない状態になることかと思いますが、その30年後、40年後に責任を持った決断をしていただくということが必要なのではないか。本当に大丈夫なのか、誰が最終決めたのかということが、きちんとプロセスを経て、多くの人に納得してもらえる、そういった事業として進めていただくことを要望したいと思います。  最後、中学生の体験学習について。  これについては、市内の各学校でよく取り組んでいただいているということで、事例の共有ですとか、あるいはマニュアル化みたいなことも含めて、仕組みがきちんと整備されればいいなというふうに考えております。地域の行事ということになりますと、一定の安全の基準等も必要かと思います。例えば火を扱う仕事、あるいはお金を扱う仕事みたいなものについては、これは禁止をしていかなければいけないと思いますし、ほかにもリスク管理が必要になってくるというふうにも思います。また、クラブの顧問の先生、教員の先生方の負担についても注意、整理しておく必要があるのかなというふうにも思っております。  いずれにしても、地域の中で中学生が活躍してくれる、中学生が本当に地元の中で地元を好きになってくれる、そういった学校づくりであり、地域づくりが今後とも進められればというふうに希望しております。  以上をもちまして、公明党議員団、大川原成彦の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 大川原成彦議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時5分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時38分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時05分 開議〕 ○副議長(篠原正寛) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  議長所用のため私が議長の職務を行います。引き続き御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。  次に、杉山たかのり議員の発言を許します。    〔杉山たかのり議員登壇〕 ◆33番(杉山たかのり) ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、杉山たかのりが一般質問を行います。  傍聴の皆さん、御苦労さまです。  昨日、私は浜甲子園の保育所を見てきました、やっと時間がとれましたので。屋根がめくれ上がって、大変な被害だなというふうに思っております。今回、台風や地震で全国的に大きな被害が生まれております。お見舞いを申し上げる次第であります。  後ほど災害についても少し取り上げることになろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告の順に従いまして質問を行います。  一つ目です。県立西宮病院と西宮市立中央病院との統合について質問いたします。  西宮市立中央病院は、河野市長時代、アサヒビール西宮工場跡地に移転建てかえの方針が進められていましたが、市長選挙で今村市長が当選し、方針が大きく転換され、県立西宮病院との統合を目指すこととなり、その後、兵庫県との協議が進み、ことし6月、統合新病院としての調整結果が示されました。その内容は、第1に、統合病院は県立県営とし、県、市、病院を構成員とする運営協議会を設置する。第2に、病院用地は、西宮市が取得している津門大塚町のアサヒビール西宮工場跡地。第3に、用地取得費は、病院事業債を活用し、元利償還額のうち地方交付税措置額を控除した残額を市が全額負担するというもので、負担額は、総額の6割、33億円となります。第4に、整備費については、病院事業債を活用し、地方交付税措置額を控除した残額を現稼働病床数――県立病院400床、中央病院200床――を基準に、県市2対1の割合で負担する。第5に、運営費については、救急や小児医療などの不採算部門への一般会計からの繰出金のうち地方交付税措置額を控除した残額を現稼働病床数を基準に県市2対1の割合で負担する。そのほか、県立西宮病院跡地は県と市で有効活用を検討、中央病院跡地は市が検討、新病院用地は、将来、病院以外の用途に変更する場合は県市合意のもと取り扱うなどというものであります。  日本共産党西宮市会議員団は、統合病院は600床で、これまでの両病院の病床数を確保すること、600床規模の病院は採算性が高く、経営的にも優位であること、アサヒビール西宮工場跡地は比較的全市からアクセスがよいことなど、市民への医療サービスを維持・発展させることができるという点から、病院の統合については賛意を示してきました。今回示された調整結果については、市民的に合意が得られる内容となっているのか、見きわめる必要があると考えています。  その点から具体的な質問をします。  一つ目、統合病院は県立県営となり、市当局が考えていた一部事務組合とは違うものとなります。県、病院、市を構成員とする運営協議会を設置するとしていますが、市としての関与は十分できなくなると思われます。このことについてどう考えているのでしょうか。  二つ目、統合病院に対して市民の代表である市議会はどのように関与できると考えているのでしょうか。  三つ目、用地取得について33億円を市が負担することとなるが、土地の所有権はなく、逆に県は、1円の負担もなく55億円の土地を取得することとなります。これは市民の理解を得にくいと思います。このことについてどのような見解を持っているのか。  四つ目、運営費については、繰出金分とはいえ、経常的に負担することが求められますが、統合時はやむを得ないとしても、妥当なものと言えるのでしょうか。  五つ目、中央病院が統合されると、現在中央病院のある西宮市北東地域に医療機関の不足が生じるおそれがあります。ある程度の医療機関、病院あるいは診療所が必要と考えますが、中央病院跡地あるいは近隣への誘致は検討することになるのか、答弁を求めます。  二つ目の質問です。次に、名神湾岸連絡線について質問をいたします。  この名神湾岸連絡線については、日本共産党西宮市会議員団は、当初から、無駄遣いの大型公共事業であり、地域の環境を破壊するとの観点から、反対をしてきました。西宮市当局は、一貫して名神湾岸連絡線の整備を推進する立場を示してきました。現在策定中の第5次西宮市総合計画素案でも、基本構想では、都市空間形成の基本的な方向性について、名神湾岸連絡線の整備を前提としており、アクションプランでは、名神湾岸連絡線の計画の具体化を国に要請するとしています。  計画段階評価の際、西宮市長は、「今後の計画の具体化に際しては、周辺の住環境や景観に対する影響とその対策について十分な御配慮をお願い」したい。「また、地元調整等につきましては、市としても引き続き協力してまいりますので、国におかれましても、地域関係者の理解と協力を得られるよう御配慮をお願い」しますと意見書を提出しており、環境への配慮を求めているものの、国の出先機関かのように地元調整への協力を買って出ています。
     国土交通省は、計画段階評価での検討を経て、名神高速道路西宮インターチェンジと阪神高速5号湾岸線を西宮浜で結ぶ延長約3キロ、2車線高架案とする計画を決定しました。そのほか、北側には、阪神高速3号神戸線と大阪方向につなぐ西宮ジャンクションを設置、南側には、西宮浜インターチェンジと阪神高速5号湾岸線と大阪・神戸両方向へ接続する西宮浜ジャンクションが設置されることとなります。  お配りをしております、また、タブレットに配信をしてます資料①に、計画段階評価を踏まえた今後の手続を掲載しております。現在、都市計画対象道路事業として都市計画と環境影響評価の手続に着手し、8月10日から9月10日まで――本日でありますけれども、環境影響評価概要書の公告・縦覧及び西宮市内で4回説明会が実施され、住民等の意見書の提出を求めています。その後、市長の意見、知事の意見が提出され、環境アセスメントの方法が決定されます。正式にルートや構造など都市計画案が立案されれば、環境調査を事業者となる国土交通省が実施し、環境影響評価と都市計画が並行して取り組まれることとなります。  私は、今津小学校での概要書の説明会に参加をさせていただきましたが、参加者からは、当初の計画に比べて高速道路の接続が非常に複雑で、大規模なジャンクションが必要となり、立ち退きも広い範囲になりそうだと、地域住民の生活と環境への影響が大きくなることへの懸念が発言されています。その意味では、環境影響評価の結果は非常に重要だと思います。  今回は、環境影響評価に絞って具体的な質問をいたします。  一つ目、環境影響評価概要書の説明会への住民の参加状況、また、そこで出た意見など、お聞きします。また、説明会開催の周知は市として何か努力をしたのか。  二つ目、6月議会、市当局は、「車線数や周辺道路との接続を必要最小限にすることや、県の条例に準拠した環境影響評価を実施することなど、本市の意見を踏まえて検討されたものと考えております」と答弁しており、先ほど申し上げた今津小学校での説明会参加者からの生活や環境への影響の大きさが心配だとする意見とはかけ離れていると思われますが、その点はどう考えているのか。  三つ目、大きな問題の一つは、今津地区のコミュニティーへの影響です。環境影響評価でコミュニティーへの影響について評価できるのか。  四つ目、環境影響評価に向けて市長の意見が求められるが、どのような立場で意見を表明しようとしているのか。  五つ目、環境影響評価の結果によっては、名神湾岸連絡線整備に対する市の考え方が、推進という立場から反対の立場に変わることはあるのか。  以上、答弁を求めます。  三つ目、学校給食の無償化について質問いたします。  西宮市における小学校、中学校の学校給食は、戦後の早い時期から始まり、自校調理方式で安全でおいしい給食を提供してきています。近年、兵庫県を初め近隣では、中学校給食の実施が始まったという自治体も少なくありません。それらを考えると、西宮市の学校給食は高く評価されるべきものだと思います。  さて、学校給食の無償化や一部助成を行う自治体が急速に広がってきています。子育て支援、あるいは教育条件の整備、食育の推進などがその理由と考えられます。兵庫県では、相生市がいち早く取り組みを始めていることは御承知のとおりです。数年前、河野元市長が現職のときに無償化の話をしたことがあるのですが、血相を変えて否定されたことを思い出します。ですが、今や時代は変わってきています。  文部科学省が全国的な流れを受けて全国的な調査を行い、7月27日、「平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果について」を発表しています。資料②に都道府県別の実施状況を掲載させていただいております。ごらんいただければというふうに思います。  2017年度に学校給食の無償化を小・中学校で実施している自治体は76、小学校のみの実施は4、中学校のみは2、一部無償化あるいは一部助成は424自治体となっています。一部無償化とは、例えば第2子以降を無償化する、あるいは特定学年を無償化するなどです。また、一部助成とは、例えば、全児童の給食費の一部補助や、食材費と給食費との差額を自治体が負担するなどです。いずれにしても、実に29.1%の自治体が何らかの助成を行っていることとなります。都道府県別で見ますと、鹿児島県では62.8%の自治体が何らかの助成を実施、沖縄県でも56.1%の自治体が実施しています。特に群馬県では、6割の自治体が実施し、8自治体が無償化、人口34万人の前橋市でも一部無償化を実施しているとのことであります。2018年度には新たに実施している自治体があるでしょうから、実際にはさらに広がっているのではないでしょうか。  6月議会一般質問で、学校給食の無償化についての考え方を大和教育次長が答弁されています。学校給食法及び学校給食法施行令で学校給食の実施に必要な人件費、施設及び設備の管理経費は学校の設置者が、また、そのほかの経費は保護者が負担すると規定していることから、食材購入に係る経費を保護者からいただいている、学校給食法の規定に加え、毎年約19億円の財源が必要となることから、現在は考えていないとの見解を示しています。6月の時点で考えていないということですが、その後、文部科学省の全国調査が発表されており、この全国的な流れを見れば考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。  具体的な質問をします。  一つ目、文部科学省の調査結果についての教育委員会の見解をお聞きします。  二つ目、6月議会での答弁は、毎年19億円の財源が必要だと説明しています。2017年度の小学校、中学校、特別支援学校、そのほかの給食費調定額は約19億2,790万円、収入済み額は約19億1,546万円です。就学奨励金は約2億4,009万円ですから、給食費を無償化した場合の市の持ち出しは約16億8,781万円ではないかと思います。19億円との差額約2億1,000万円は一体どのようなものか、お聞きをしたいと思います。  三つ目、6月議会では考えていないとの見解でしたが、全国的な流れからいっても、西宮市での無償化あるいは一部助成について検討するべきではないでしょうか。  四つ目です。2017年度の現年度分の給食費滞納額は約1,200万円あります。その後、過年度分として一部は収入されるようでありますけれども、この滞納についてはどのような処理をしているのでしょうか。滞納分は食材の質の低下に影響はないのでしょうか。すぐにでもこの滞納分は市あるいは教育委員会が助成、補填するべきではないでしょうか。答弁を求めます。  以上で壇上からの質問はこれで終わります。答弁によりましては、自席から再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(篠原正寛) これより当局の答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 1番目の県立西宮病院と西宮市立中央病院との統合についてお答えいたします。  まず、統合新病院に対する市の関与についてでございますが、県、市で進めている病院統合は、両病院の機能や病床規模を継承し、不足する診療科目や小児・救急医療などの体制を充実させるなど、本市の医療環境向上を図るものであることから、統合新病院においても、病院運営に対して一定の関与と負担は必要であると考えております。統合新病院の経営主体につきましては、市が病院運営に関与できるよう運営協議会を設置すること、また、赤字補填などの経営上のリスクは市に求めないとの確認ができましたことから、県立県営とし、そのメリットを生かすことといたしました。運営協議会は、統合新病院の経営状況などの報告のみならず、市の医療行政を進める上で必要となる施策の実施などについても協議できる場であると認識しております。また、市の関与をより実質的なものとするために、市の職員の新病院への派遣などについても今後県と協議してまいります。  次に、統合新病院に対する市議会の関与についてお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、統合新病院の運営費などの一部を市が負担することになるため、少なくとも予算・決算につきましては市議会の議決が必要となります。今後、市議会としての関与の方法につきましても、議会の御意見も賜りながら、県と協議してまいりたいと考えております。  次に、用地取得費の負担方法に対する市の見解についてお答えいたします。  県が病院事業債を活用して用地を取得することで、用地取得費の4割に相当する額が国から交付税で措置されるため、6割の負担で統合新病院の用地全体を確保することができます。事務レベルの調整結果では、この6割を市が負担するにもかかわらず、所有権は県が取得することになりますが、将来的に病院用地として使用されなくなった場合、県、市合意のもとで当該用地の取り扱いを決定することとしております。これらのことから、県は、市の合意なく他の用途に転用したり売却したりできないこととなっており、さらに、新たな用途につきましては、市の意向を優先して市が当該用地を使用できることを県との協議の中で確認しております。なお、当該用地の将来の取り扱いにつきましては、今後とも県と協議してまいります。  次に、運営費の経常的な負担についてお答えいたします。  地方公営企業となる統合新病院の経費は、地方公営企業法の規定により、経営に伴う収入で賄うことが求められることになります。しかしながら、救急医療の確保や災害時に向けた備蓄など経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や、小児医療など経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難である経費につきましては、一般会計や他の特別会計から負担することとなっており、事務レベルの調整結果でいう運営費とは、これらの不採算部門の経費のことを指しております。具体的には、毎年度、総務省から示される繰り出し基準などに基づき病院会計に繰り出されているものがこれに当たります。  病院統合後は、新病院が中央病院の機能を引き継ぐことから、市の負担に期限は設定しておりません。  最後に、統合後の中央病院の跡地などへの医療機関の誘致についてお答えいたします。  病院統合により中央病院は廃止されることになりますが、その機能は統合新病院に継承されます。その上で、中央病院廃止後にどのような影響が生じるのか、周辺の医療環境などを分析した上で検討する必要があると考えております。  なお、病院の開設許可や病床配分は県の所管になるため、跡地医療を検討する際には県との協議も必要となってまいります。  以上でございます。 ◎都市局長(青山弘) 2番目の名神湾岸連絡線についての御質問にお答えいたします。  まず、説明会の参加状況と出された意見、開催の周知方法についてです。  国による環境影響評価概要書の説明会は、勤労会館、西宮浜産業交流会館、今津小学校の3会場で計4日間開催され、延べ48名の参加がございました。  説明会で出された質問や意見は、環境影響評価の内容に関することだけでなく、阪神高速3号神戸線との接続、酒蔵への影響、これまでのアンケートや今回の説明会の周知方法、今後の手続の進め方など、多岐にわたっておりました。  また、説明会の開催につきましては、国が全国紙と神戸新聞に、概要書の縦覧や意見書、説明会の開催などに関する公告記事を掲載するとともに、国のホームページでも公表しており、市も市政ニュースで周知を行っております。  次に、西宮インターチェンジの構造や接続についてです。  名神湾岸連絡線は、昨年、計画段階評価においてルートの候補範囲と高架式の構造が決定し、さらに、本年3月、兵庫県幹線道路協議会において車線数や周辺道路との接続などについて協議がなされました。市としましては、西宮インターチェンジにおいて既に接続がされている名神高速道路と3号神戸線の神戸方面を除いた3方向に新たな接続の可能性が残されていることから、インターチェンジ構造の複雑化が周辺地域へ与える影響について以前から懸念しておりました。そこで、市は協議会に対し、地域関係者の理解を得られるよう地域への影響を軽減することや、周辺の住環境や景観に対する影響とその対策について丁寧に検討するよう意見を提出いたしました。こうした市の意向を踏まえ、協議会において、新たな接続の可能性として残されていた3方向のうち、必要性が高い3号神戸線の大阪方面のみを接続することが合意されたものでございます。  次に、今津地区のコミュニティーへの影響についてです。  現在縦覧中の概要書には、地域コミュニティーへの影響について評価する項目は含まれておりませんが、高架構造物の整備が地域コミュニティーに影響を与える可能性もあると考えられることから、できるだけ地域への影響が少ない計画となるよう国に要望してまいります。  次に、環境影響評価の地元市長意見に関する手続についてです。  県条例に準拠した環境影響評価では、今回の概要書とその後に実施される準備書の手続において、県は、あらかじめ地元市長の意見を聞いた上で、環境影響評価審査会の審議を経て、審査意見書を作成することとなっております。市は、意見を作成するに当たり、公害の防止及び自然環境の保全に関し専門的知識を備えた学識経験者で構成する環境影響評価専門委員会を開催し、当委員会から出された答申を踏まえて市長意見を提出いたします。なお、この市長意見は、当該事業の位置づけや必要性とは関係なく、概要書の内容に関する環境保全の見地からの意見で構成するものでございます。  最後に、環境影響評価の結果が市の方針に与える影響についてです。  名神湾岸連絡線は、本来環境影響評価が必要となる事業規模ではないものの、高架構造物による環境や景観への影響を危惧する県と市の要望を受けて、国が県条例に準拠した手続を実施することとなりました。今後、条例の規定に沿って、国による環境への影響に関する詳細な調査、予測、評価がなされ、必要十分な対策が検討、実施されるものと考えております。  市といたしましては、今後も引き続き、丁寧な手続の実施について国に要請していくとともに、地元市として事業の円滑な推進に協力してまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 3番目の学校給食の無償化についてお答えします。  まず、今回、文部科学省が実施しました学校給食費無償化等の実施状況調査は、家庭の経済的負担軽減を目的に公立小・中学校の給食を独自に無償化する自治体がふえてきていることから、全国の市区町村教育委員会に対し行われました。結果については、1,740自治体のうち、小・中学校ともに無償化を実施しているのは76自治体で、その多くは人口1万人未満の自治体となっており、無償化の対象児童生徒数は、全国で、小学校4万1,254人、中学校2万1,943人でした。一部無償化や一部補助を実施している自治体は430自治体で、その助成内容の多くは、第3子以降の給食費を無償としているものや、地産地消として地元食材を使用する場合にその購入費の一部を自治体が負担するというものでございました。給食費無償化や一部補助などは、人口規模の小さい市町村での少子化対策として全国的な広がりが認められるところですが、導入後の継続的な予算確保などに大きな課題もあります。本市のように小・中学校合わせて約4万人ともなる自治体での完全無償化は確認できておらず、その難しさを示していると考えております。  次に、6月定例会において、給食費の無償化については、学校給食法の規定に加え、毎年約19億円の財源が必要になると答弁したことについてお答えします。  6月定例会では、給食の食材購入に必要な経費として約19億円の財源が必要になると答弁させていただきましたが、生活保護制度及び就学奨励制度により見込まれる歳入を差し引いた約17億円が新たに必要とする財源と答弁することがわかりやすい説明であったかと思います。  次に、無償化についてですが、平成30年6月定例会で答弁いたしましたとおり、現在のところ考えておりません。一部補助についても、生活保護制度及び就学奨励制度により、援助を必要とされている場合は本人負担が生じないようになっていることから、それ以上の負担軽減は、現在のところ考えておりません。  しかしながら、このたびの文部科学省の無償化等の全国調査は国の自治体支援の材料にもなっていくとのことでありますので、今後の国及び自治体の動向に注視してまいります。  最後に、現年度滞納分の処理について御説明いたします。  学校給食については、保護者からいただいた給食費を歳入、食材購入に係る経費を歳出として予算計上しております。また、歳入及び歳出の額を同額とし、年度ごとの収支で歳入が歳出を上回った場合は、学校給食基金に積み立てを行っております。反対に、台風などの影響により食材の価格が高騰し、歳出が歳入を上回った場合は、不足額を同基金から取り崩す運用を行っております。  議員御指摘のとおり、歳出の中には給食費の支払いをされていない児童生徒の食材費も含まれておりますが、年間を通して、小学校であれば1食当たり250円、中学校であれば1食当たり297円に近づけるよう献立を作成しておりますので、食材の質に影響が出ることはございません。  給食費未納者への対応については、お支払いいただいている保護者との公平性の観点からもしっかりと取り組むために、文書及び電話での督促に加え、今年度より弁護士を活用した滞納整理も行っており、回収した給食費については同基金へ積み立てを行っております。  議員御質問の滞納分を一般財源で補填することについては、近隣市の状況等も調査し、研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 当局の答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 答弁いただきました。再質問がありますので、順次、一問一答で行っていきたいというふうに思っております。  まず、病院統合についてです。  答弁の中で、県、市が進めている統合病院は、病院の機能や病床規模を継承し、不足する診療科目や小児・救急医療等の体制を充実させるなど、本市の医療環境向上を図るものという、こういうふうに述べられております。統合病院は基本的には医療サービスを向上させるものであるということは、評価できるものだというふうに考えております。ですから、逆に言いますと、県と市の調整結果というのが市民から見て納得できるものであるべきだというふうに思います。  まず、統合病院に対する市の関与についてです。  病院統合に対して一定の関与と負担は必要だと答弁がありました。一部事務組合の場合は、出資に応じて関与と負担が出てくるわけですけれども、県立県営になると、やはり関与はかなり弱くなり、その分、開設後の経常的な負担も軽くなる、こういうことだと思います。  赤字補填など経営上のリスクは市に求めないとの確認ができた、このように言われました。しかし、全部適用の企業会計では、基本的には独立採算となって、現在の県立病院に対しても、兵庫県も赤字補填を行っていないと思います。もちろん中央病院もそうだというふうに思うんですけれども、県は、どのような場合、赤字補填をしているのでしょうか。これは質問です。お聞きします。 ○副議長(篠原正寛) 当局の答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 県立病院への赤字補填につきましての再質問についてお答えいたします。  全国的には半数以上の公立病院が黒字化を達成しておりますが、依然として赤字経営が続いている病院が多数存在しており、中央病院もその一つでございます。公立病院の役割を果たすため、財政状況が厳しい場合、一般会計などから資金の貸し付けの支援を行う場合がございます。しかしながら、兵庫県立病院の場合、県立西宮病院を含めまして、そのような支援を行っておらず、また、支援に関する確立したルールもないとお聞きしております。  以上でございます。 ◆33番(杉山たかのり) 中央病院は今も資金の貸し付けを行っている――今もといいますか、財政が厳しいときはそういうことをしていると。ただ、赤字を直接補填するという財政支援はしていないと思います。県のほうはどうしているかというと、支援に関するルールはないんだと。つまり、赤字補填などの財政支援というのは兵庫県はしていないというのが今明らかになったと思うんですね。県立病院という形態になれば、確認しなくても、市に赤字補填は求めないということになると思うんですね。わざわざ書く必要はないなと私は思いますけども、県と市との調整結果の中に、財政支援、赤字補填は求めないという、そういう合意の中身があるんですか。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 6月にお示ししました事務レベルの調整結果の文言としては書いてございません。ただ、県と市の協議の過程の中でそのような確認ができたということでございます。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 調整結果の中にはやっぱりないんですよ。それはそうです。初めから求めるという仕組みが県にもないわけですから、当然、西宮市にもそういう赤字補填を求めない、これは当たり前のことなんですよ。確認せずとも、当然のことだというふうに思いますね。ということはどういうことかというと、市議会への説明のために西宮市が無理やりこれを入れてきただけだと言わなければならないと私は思いますね。これで、赤字補填がないからいいんですよ、こういうことは言えない、その部分を評価する必要は全くないと私は思いますね。  運営協議会は年2回、つまり予算・決算時ということで十分だとは私は思いません。市議会のほうの関与についても、予算、決算と。これも2回になりますよね、時期的には。しかも、運営費の一部に対しての審議ということになります。市議会の関与については、病院運営全般について審議できるのか、これは大変不安だというふうに思いますので、この点は今後の協議が必要だというふうに思います。  次に、運営費の負担について聞きます。  公立病院として不採算部門のところを2対1の割合で市が負担していくということになるわけですけれども、私は、病院のほうから資料をいただきました。平成28年度、県及び市の病院運営費に関する繰入額の内訳――市や県から言うと繰り出しということになるんですけれども、県立病院と中央病院、一般会計からの繰り出しはどれぐらいあるかといいますと、県立病院のほうが10億9,500万円、中央病院のほうは7億9,300万円、中央病院はかなり多いなと。これは、繰り出し基準が県と市で違うそうですので。この資料を見ますと、地方交付税で措置されているのが算定されているんだと思いますけれども、県立病院のほうは4億9,100万円、中央病院のほうは2億1,000万円、大体割合にすると5対2ぐらいになりますよね。運営費については2対1という病床数に対する比率が出ているんですけれども、現実に今繰り入れしている額、交付税措置という形で見てみると5対2ぐらい。だから、2対1になるとちょっと西宮が不利なのかなという感じがしています。そういう点では、まだまだ細かく見ていく必要があるなというふうに思っています。  最後に、土地の問題を少し聞いておきたいと思うんです。  これは、一般質問の中でも何人かの方も疑問を持っておられるということがわかったと思うんですが、先ほども壇上でも申し上げましたように、県の所有になると。市はお金を出す、県はお金を出さない。国からは4割ぐらいは交付税という形で出るわけですけれども、市はお金を出して所有することはできない、後々には協議をするということのようですけれども、これは本当に、市民から見ると、えっと思うことだというふうに思うんですね。  これは最後の質問です。  今回の調整結果について、用地取得もそうですし、そのほかもそうだと思いますけれども、これは本当に市民の理解と納得が得られるというふうに中央病院は思っているんでしょうか、この点だけ最後に聞いておきたいと思います。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 調整結果に対する市民の理解が得られるのかという再質問についてお答えいたします。  先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現在でも市は中央病院の運営のために運営費の一部を負担しておりまして、統合新病院におきましても一定の市の負担は必要であり、他の病院統合事例の負担割合にも用いられております稼働病床数を基準とした県との負担割合につきましては一定妥当であるというふうに考えてございます。  また、用地取得費でございますが、将来の用地使用につきましては市の意向が優先されることを県に確認しており、市民のために有効活用できることになっております。将来の用地の取り扱いにつきましては、所有権の移転も含め、引き続き県と協議してまいります。  今回の病院統合の最大の目的は、本市の医療環境の向上であり、市内の救急医療や小児医療などの充実は、市民の安全・安心に大きく寄与できるものと考えてございます。今後とも市民の御理解がいただけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 最後に所有権の移転ということも言葉の中にありました。まだ県との協議ということになりますから、最終的に市が所有できるというふうには限りませんけれども、そういう考え方もあるんだということは、それはわかりました。  いずれにしましても、申し上げましたように、統合病院そのものは市民にとっては大変いいことになるだろうというふうには十分予測することができます。ただ、中央病院がなくなる地域についてはどうなるのか、これは引き続きよく検討していただいて、不足をすれば何らかの手だてを打っていただかないといけない。これは、県ともしっかり協議をせんとあかんというふうに思っています。  全体としては、県立になりますので、市が負担をするということに対して市民の皆さんの納得が得られる――もちろん議会の納得ができてこそというふうに思いますので、その点では、まだまだ、いろんな資料を出していただいたり、検討していくということになろうかというふうに思いますので、私たち日本共産党議員団としてもしっかり検討したいというふうに思います。  病院については以上です。  次に、名神湾岸連絡線についてであります。
     答弁では、県や市の要望で、環境影響評価が必要となる事業規模ではないが、県条例に準拠して環境影響評価が行われることになった、それから、高速道路の接続についても、可能性のある3方向のうち3号神戸線の大阪方面のみになったんだ――これは、市が非常に懸念をしたと。どちらかというと、自画自賛のオンパレードのような感じがしますけれども、ただ、できるところにとってはこれは大変なことになるということはぜひ理解をちゃんとするべきだなというふうに思うんです。  兵庫県の環境アセスメントの制度では、アセスの対象となる道路というのがあります。パンフレットがあるそうですけど、(実物を示す)こういうものですね。ここに対象事業の一覧表というのがあるんですけれども、道路についても幾つかあります。  アセスメントの対象になる道路なんですけども、自動車専用道路、これは阪神高速、一般国道、そのほかと分かれております。これは大体、対象事業としては全て4車線、特別地域対象事業というふうになると2車線、10キロメートル以上という、こういう規模が書かれています。ただ、高速自動車国道というふうになりますと、全てが対象になると。今回、対象になる規模ではないというふうに答弁があったんですけれども、名神湾岸連絡線というのは、アセスで言うとどういう対象の道路になるんでしょうか。自動車専用道路なのか、それとも高速自動車道路なのか、どういう種類の道路に位置づけられているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○副議長(篠原正寛) 当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  まず、名神湾岸連絡線ですけども、国のほうで地域高規格道路というものに指定されております。この地域高規格道路のさらに上位に高規格幹線道路というものがございまして、高速自動車国道はその高規格幹線道路に該当いたしますので、少なくともこの名神湾岸連絡線は高速自動車国道ではないということが言えると思っております。では、次に、どこに位置するのかということでございますが、先ほど御紹介いただきました一覧表のところでいきますと、自動車専用道路の位置づけということで我々は理解しております。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 全てが対象となる高速自動車国道ではないと。恐らく自動車専用道路、規模から言うと確かに対象とはならないということのようでありますけれども、ただ、環境影響評価を実施するというんですかね、条例にしている兵庫県が、するべきじゃないかと。これは、環境影響評価が必要な、地域の環境に大きな影響を及ぼす、そういう事業だということの証拠になるんではないかなというふうに思います。  概要書の公告・縦覧がきょうまで行われております。説明会は3会場4回、延べ48人が参加されているとのことであります。大変少ないなというのが印象としてあります。私が参加をしました今津小学校での会は、25名というふうに聞いておりますので、約半数がそこに参加している、そういう状況であります。  名神湾岸連絡線の詳細なルートや構造がまだ明らかになっておりません。ルート帯というのが示されているだけであります。道路整備による恩恵は、阪神間よりは関西に及ぶかもしれませんが、生活や環境への影響がどこに及ぶのかというと、このルート帯と言われるところに及ぶことになります。環境影響評価概要書のあらましというのが当日配られていました。この中に、名神湾岸連絡線のルート帯の図があります。こういう名前がつけられております、都市計画対象道路事業実施区域と。これは何かというと、事業により、土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増設が予想されるおおむねの範囲であり、工事施工ヤード等の設置が予想されるおおむねの範囲を含む区域だと。だから、建設をする際に影響が出る地域がこのルート帯ということになるのかなというふうに思います。  私は、今回、大変参加が少ないなというふうに思ったんですが、説明会の周知というのはホームページとか市政ニュース。直接関係のあるところへの働きかけは、残念ながらされておりません。先ほど申しましたように、概要書にはこういう区域が設定されております。少なくともこの区域には説明会の開催のニュースなどを配布するなど、もっと市としては積極的に働きかけてもよかったんではないかなというふうに思います。  これは質問でありますけれども、具体的に都市計画対象道路事業実施区域――ルート帯と言われているところでありますが、ここにかかっている町名をお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  ルート帯にかかっている町名を紹介してほしいということでございます。  今、正直手元に用意してません。記憶するところでいきますと、南のほうからいきますと、西宮浜でございます。それから、今津真砂町――ちょっと明確に全てを記憶しているわけではございませんので、申しわけございません。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 私は、ちょっと地図で見てみまして、正確ではありませんけれども、北側から言いますと、今津曙町、今津山中町、甲子園浦風町、今津水波町、今津久寿川町、今津二葉町、今津社前町、今津大東町、今津巽町、今津出在家町、今津西浜町、今津港町、東浜町、朝凪町、今津真砂町、甲子園浜3丁目、西宮浜1丁目・2丁目と、私が見たので見間違いがあるかもしれませんが、少なくとも18町ぐらいにはまたがっています。説明会には大変少なかったということでありますけれども、市当局は、地元調整について協力するんだと言っているわけなんですけども、一体どこの人がこの実施区域に当たっているのか、これもよくわかってないのかどうかわかりませんけども、そういう一覧表もないみたいですね。私も、もらってませんので、地図を見比べてこことここだなというふうに思いましたけれども、こういう町名もわからずに、どこに影響が出るのかわからへんですよね。来てもらおうと思っても、来てもらう対象の町も明確にしていない。これでは、私は話にならないと思いますよ。  答弁では、説明会での参加者の発言について、多岐にわたっていると。幾つか言われましたけれど、さっぱりわかりません。もう少し詳しく、説明会でどんな意見が――簡潔にはなりますけども、聞いておきたいと思います。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  説明会で出た意見の詳細ということでございます。  先ほど御答弁申し上げたのは列記したような形でございましたが、3号神戸線との接続の方法はどうなるのか、その接続が伴うことによって構造的に大きくなるんじゃないかという懸念であったり、あと、申し上げましたように、酒蔵地帯を通りますので、その酒蔵への影響はどんなのかということであったり、先ほど議員がおっしゃいましたように、そもそも説明会への参加が少ないので、そういった参加の周知方法をどうしたのかというようなことだと聞いております。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 私が参加した今津小学校での説明会で幾つか意見が出てました。交通量が何倍にもなるんじゃないか、こんな意見がありました。それから、立ち退きはどの範囲なんだ、環境影響評価で中止することはあるのか、実施区域の教育機関で環境調査をしてほしい、4層建てのジャンクションになれば広範囲に立ち退きになるんじゃないか、酒蔵に影響が出る、国道43号線にかかる歩道橋がぼろぼろで、こちらを先にやってほしい、南海トラフ地震では湾岸線が倒壊するんじゃないか、コミュニティーが破壊される、こんな意見が出ていました。大変心配されているんですよね。そんな意見が出ているのに、どんな意見が出ていたかを聞いても言えないんですか。私は、その場にいて、今津だけでこういう意見が出ているわけでしょう。説明会の最初の挨拶で、都市計画課長が挨拶されてました。国土交通省の一員として挨拶したわけではありませんけど、地元市ということで紹介をされていました。そういう扱いをされているのに、住民の方々の声については、議会で聞いても都市局長は把握してへんということでしょう、質問しているのに。私が言うただけでも幾つも、これは大変なことばかりですよ。実際にそうなるかどうかはわかりませんけれども、こういう懸念があるというのが、説明会でも、わずか48人のうちの二十数人が出た会場でもそんな意見が出ているわけです。  私は、そういう点では、市の立場というのが推進の立場に立っていて、地域の方々をどうやって守っていくのか、地域の環境をどう守っていくのか、そういう立場に立ってないから、こういう声が聞こえないということだと思いますよ。市長も、途中から市長になられたので、ずっとの経緯を聞いているとしてもよくは知らないかもしれませんけども、市当局というのはこんな立場で、説明会に出ても、議会で聞いても、こういう市民、住民の声というのは答えられない、そんな状況だということを理解していただきたいと思いますね。最終的には市長が意見を表明することになるわけですから、今のような国土交通省の出先機関みたいな立場では意見は言えないと思いますよ。  説明会の当日、配布をされた資料が、先ほどちょっと紹介させていただきましたが、(実物を示す)こういうのがあります。壇上では手続の順番についても少しお話をさせていただきましたけれども、これは中身はほとんどないんですね。1ページに目的みたいなことがあって、2ページ目は道路のことが少し書いてある、3ページは手続、3ページ以降は環境影響評価の流れなんかもずっと書いております。  目的の中に、第1に「渋滞の緩和」、第2に「災害時等に強い道路ネットワークの確保」というのがあります。五つ目的がありますけれど、2番目に「災害時等に強い道路ネットワークの確保」と。矢印がありまして、「事故、災害、緊急時の代替路や強靱な道路を確保」、こういうふうに記載されております。  この3カ月ほどに、大阪府北部地震、台風20号・21号と、立て続けに西宮に大きな被害をもたらす自然災害が起こっております。西宮市は、先ほども申し上げましたように、この名神湾岸連絡線を推進しております。多分、この目的に意見としては合致をしているということだろうと思いますが、災害時には大いに役に立つだろうということで推進しているんだというふうに思うんですけれども、これは質問です。この三つの災害時、阪神高速道路3号神戸線、5号湾岸線、それから名神高速道路、接続を計画しているこの3路線の当時の通行状況はどうだったのか、説明をしていただきたいと思います。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  先ほど御紹介いただきました大阪府北部地震、7月の豪雨、台風20号、それから台風21号もございました。通行どめとなった状況を、今手元にある資料でわかる範囲になりますけども、阪神高速3号神戸線と5号湾岸線につきましては、西宮市域だけに限定してのお答えになりますけども、まず、6月18日の大阪府北部地震では、2路線とも約3時間通行どめでございます。それから、7月5日から8日の7月豪雨につきましては、2路線とも通行どめはございません。それから、8月23日・24日の台風20号では、5号湾岸線のみ約7時間通行どめが生じました。それから、9月4日から5日の台風21号では、3号神戸線は約12時間、5号湾岸線は約16時間の通行どめでございます。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 名神はわからないのかもしれませんが、たしか名神も通行どめになっていた時間帯があったのではないかというふうに思うんですけども、いずれにしましても、大阪府北部地震、わずかな時間ですが、3時間とまっている。台風20号・21号については、20号のほうは5号湾岸線、21号は両方とも、十数時間とまっていたと。先ほど申し上げましたよね。この名神湾岸連絡線の目的は、「災害時等に強い道路ネットワークの確保」、「事故、災害、緊急時の代替路や強靱な道路を確保」と。災害が起きるとこれはとまっちゃうんですよね。現実にこの3カ月の中で――7月豪雨は、私は聞いてなかったんですが、これを言わんと全部とまっていることになるからなのかなと思うんですけども、肝心なときに高速道路がとまってしまうんですよ。それをつないで災害に役立てようと。本線がとまっているのに、つないだからといって災害時に役に立たんでしょう。それよりも下のほうが安全じゃないですか。風の強いとき、地震で揺れているとき、まだ少なくとも地べたを走っているほうが安全ですよね、どちらかと言えば。実際に側道のほうもかなりとまってます。  特に今回の台風というのは、関西国際空港が大変な被害で、しかも、そこへ行く専用道路が大変な事態になっていると。西宮、芦屋、神戸なんかでも、沿岸部は大変な被害ですよね。甲子園浜も西宮浜も被害を受けておりますし、私がきのう行ったところでは、鳴尾浜線というんですかね、甲子園浜から鳴尾浜に行く道路、これは今も通行どめになっていました。だから、沿岸部、湾岸部というのは、やっぱり災害時には大変弱いんですよ。何ぼ強い道路をつくりたい、ネットワークをつくりたいと言っても、ここは弱いんだということは今回の災害で今まで以上にはっきりしてきたんではないのかなというふうに私は思います。  そういう点では、相当強靱な道路をつくらないと――というのは、名神湾岸連絡線というのは海を通っていきますから、そういう点ではかなり大変な事業でありますし、お金もかかると。概要書の中で、高架案は大体600から700億円ぐらいというふうに整備費が出ています。先ほど申し上げましたように、湾岸部というのは、今まで思っていたよりも、台風やいろんな災害が起きたときには弱いということがわかってきたんと違いますかね。600億円とか700億円でこれができるんですか。先ほどのジャンクションもかなり重層になりますよね。こんな600億円、700億円で災害時でも使えるような道路がつくれるというふうに思っているんですか、聞いておきます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  先ほどの通行どめは、申し上げたとおりの事実でございます。特に台風とかの通行どめですけども、当然、台風がまさに真っただ中のときに通行していただくのは危険だということも勘案のもと、この時間になっております。過ぎ去った後、あるいは災害が去った後、復旧という意味ではこのネットワークは非常に大きな力を発揮すると思います。ですので、当然こういったネットワークをつないでおく、多重につないでおくというのは必要だというふうに我々は思っております。湾岸線の西伸部がつながりますので、この名神湾岸連絡線の役割は大きいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 600億円、700億円でできるのかということについてはどうなんですか。この3カ月だけでも大変な被害が湾岸部に出ている、沿岸部に出ていると。今答弁がありましたけども、復旧時は書いてないですね。事故、災害、緊急時の代替路だと書いてありますよね。緊急時ですよ。緊急が終わった後、のろのろやるときに役に立ちますよとは書いてないですよ。強靱な道路を確保だと。災害時も使えるんですよ、これが目的ですよね。言っていることと書いてあることが違うじゃないですか。そんなでたらめな考え方で推進していたということになると私は思いますよ。  その金額はどうですか。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再々質問にお答えいたします。  まだ詳細なルート、構造体が示されてませんので、今、計画段階評価で書かれている資料にありました600億円、700億円の数字しかございませんので、今我々の判断としては、その数字で事業ができるというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) わからないかもしれませんけれども、最初からずっと言ってますように、大変弱い状況になるというのがこの間にわかったんと違いますか。沿岸部、湾岸部というのは、相当お金をかけなきゃこういう緊急時に使えるようなものはできない、相当お金をかけないと強靱なものはできない、そう思わないんですか。そうなると、今示されている額では足らんでしょ、恐らく。普通に考えても、600億円、700億円で足らんと思いますね、どんどん膨れ上がるのがこういう大型公共事業ですので。それにも増してさらに強いものをつくろうと思えば、どれだけ金がかかるかわからへんと思いますね。さっぱりわからんものを推進しているということになるというのは、私は驚きです。  時間のほうもあと14分で、最後の質問にしますけれども、市は、この名神湾岸連絡線の整備によって、先ほどの神戸のほうがつながるということもあるので、交通量を分散させて湾岸線のほうに持っていきたいというのがあるわけなんですけども、そうなると、交通量の分散という名のもとに、今津から西宮浜、この路線に車がどんどん集中していくことになります。国道43号線の沿線の環境も改善されるんだと。でも、今津東線を中心としたこのルート帯の環境は、改善されるどころか、大変な構造物ができ上がって、環境は破壊されますよね。阪神間や関西全体のために、この名神湾岸連絡線がつくられようとしている今津を中心とした地域は犠牲になってくださいよというのがこの名神湾岸連絡線の整備なんですよ。今津地域の人に犠牲になれということですか、まるで沖縄の米軍基地のようです。日本の7割がそこに集中している。沖縄で全部負担してくださいよ、阪神間のために、西宮、しかも今津地域に犠牲になってくださいよ、こういうことですか。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  今津地域の皆様に犠牲になっていただくものなのかということであれば、全くそうではないという認識でございます。先ほども少し触れましたように、湾岸線の西伸部のほうがもしつながりますと、3号神戸線の交通量は当然5号にも流れてまいります。そうすると、もし名神湾岸連絡線がなかったら、その車が全て地べたの道路といいますか、一般道を通ります。特に大型車が多い交通量ですので、現状よりもかなり大型の走行がふえて、安全性にも影響が出てくるということから、我々は、時期を同じくして名神湾岸連絡線と湾岸線の西伸部を供用してほしいという要望でまいりました。それは全て、先ほどのネットワークを形成する上も含めて、貴重な大事な道路だという認識からでございます。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 結果的にはやっぱり犠牲になってくださいということじゃないですか。そういう道路も分散して下を通る、あるいはそこを通りたくないから神戸線を通ったりすることになるわけですから、そこへ誘導していこうというのが今回の計画ですので、犠牲になってくれということにならざるを得ないじゃないですか。この点は指摘をしておきたいと思います。  最後に、学校給食の無償化について質問しておきたいと思います。  やる気がないということは恐ろしいことだなというふうに思います。財政負担が17億円なのに、わざわざ議会で19億円だ、こういう答弁をしているわけですね。2億円もサバを読んで、たくさんかかるんだからできませんよと言いたいがばかりに、17億円の負担を19億円だと言った。恐らく6月議会も、市長も副市長も政策局長も、この答弁をどうするのかという協議をしているはずですよ。17億円を19億円と言って平気なんでしょう、やりたくないから。こんなでたらめな、虚偽答弁とまでは言いませんけれども、不正確きわまりない答弁を議会にするというのはけしからんことだというふうに思います。正確だろうと思ったので、17億円、あと2億円はどこに使ったのやと聞いたわけですけども、違っていたから、間違いでしたということになるのかなと思いますけどね。  文科省の全国調査への見解というのも、ひどいものですね。3割近い自治体が何らかの助成を行っている、私はここに注目をしました。7割って大きいですね。自治体も、確かに小さい自治体もあれば、大きい自治体もあります。でも、それぞれの自治体がそれぞれの考えで決めていくわけですから、大きいところ、小さいところ、あんまりそういう点で比較をするべきではないと私は思うんですね。教育委員会は、実施している自治体は、人口規模の小さい市町村で、少子化対策として全国的な広がりを見せているんだと。小さいところばっかりですよ、4万人子供のいる西宮というのは難しいというのがこの結果なんですよと。やりたくないというと、そんな情けない答弁しかできないんですかね。言いわけのために、全国調査のすぐれている部分を見ずに、逆に悪いところばっかりをあら探ししたんと違いますかね。私はそういうふうに思います。  そういう点では、私はやっぱり、この全国調査というのが、3割の自治体が始めていて、小さい自治体というのは財政力がやっぱりそれなりに小さいんです。大きな自治体というのは財政力がそれなりにあるんです。だから、大きくても小さくても、子供たちへの支援ということで言えば、そんなに自治体の大きさで比べる必要はないと思います。  答弁では最初にこういうふうに言っているんですね。文部科学省が実施したこの調査は、家庭の経済的負担軽減を目的に公立小・中学校の給食を独自に無償化する自治体がふえてきていることから行われたんだと。家庭の経済と自治体の大小は全然関係ないでしょう。自治体の大きいところは家庭が経済的に豊かなんですか。違うでしょう。小さい自治体は経済的に大変なのか。これも違うでしょう。一人一人の子供さん、保護者が負担していて、そこに、家庭の経済的な負担をなくそうじゃないかということで、大きな自治体も小さな自治体も考えて始めている、それが3割にまで来ていると。残念ながら無償化ということになると、まだまだ76自治体余りですから、これからということになるんですけど、何らかの支援を始めていると。西宮みたいに何にも考えてません、私はこれではあかんなというふうに思います。  質問しますけれども、滞納の問題、これをなぜ出したかといいますと、家庭一軒一軒に、子供たち、保護者に支援するという方法もあるんだけれども、全体の給食費に市や教育委員会がお金を投入して給食費を引き下げるということは、これも一つの一部助成というやり方があると思っているんですよ。私は、これをまず始めたらいいんではないかなと。  どこから始めるかというと、滞納の部分、1,200万円年間に滞納が出るわけなんですけれども、1年間、年度ごとに過不足を、基金を活用して取り崩したり積み立てたり、後から過年度で回収したのは基金へ積み立てるという、こういう仕組みになっているわけなんですね。これはまだできて何年もたちませんから、簡単に簡潔に基金の推移を説明していただけますか。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 基金の推移についての再質問にお答えします。  平成25年度に給食の公会計化が始まりまして以来、学校給食会のほうから引き継いだ財源をもとに、2億1,000万円程度の基金をそのとき所持しておりました。そこから、年度によって取り崩したり積み立てたりしてきておりますが、29年度決算段階で1億9,000万円強維持しておるという状況でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 最初の答弁でも出ていましたけれども、基本的には、野菜とかそういうのが高くなったら不足してくるから、そこに充てていこうというのが基金のようです。過年度分の滞納分についてはここに積み立てていくわけですから、年間を通じて言うと、やっぱり1,200万円ぐらい財源が不足しているという事態があるという証拠だと思うんですね。これは大体1食当たりにすると1円とか2円とか、そういう単位かもしれないんですけれども、答弁でこんなことを言っているんですね。小学校であれば1食当たり250円、中学校であれば1食297円に近づけるように献立を作成しておりますと。給食費というのは、1食250円、297円という額を決めているんです。ここに近づけるということは、それよりも下で今献立しているんですよと。足らないからそうなるんでしょう。平均して250円と297円にできない事態があるんではないですか。答弁では食材の質には影響は出てませんよと言うけども、現実に1円、2円という単位で足りてないじゃないですか。これは大きな問題だというふうに思うんですけども、近づけるというのはどういう意味ですか。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  250円、297円それぞれに近づけるという意味は、1回当たりの給食費が250円、297円でございまして、毎日の給食費がそれぴったりで行われているということではございませんので、年間を通じてその額に近づくように献立を調整しております。議員御指摘の、滞納分があるからということで、給食の食材の質を落として価格を下げて近づけるという意味で使っておることではございませんので、御理解をよろしくお願いします。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆33番(杉山たかのり) 基金の推移ね、ちょっと減ったと言ってましたけども、これはつい最近減ったんですね。大体2億1,000万円前後をずっと維持していたんですよ。だから、ほとんど補填に使われてなかったんですよ。だから、滞納分というのは、結局、購入費全体を引き下げてきたというのが実情です。それ以外にも、さっき出ていたような台風のときはどうとか、そういうのがあるわけですから、そういう点では、年間1,200万円になるか400万円ぐらいになるかわかりませんけれども、これは、市が、教育委員会が不足分の財源を補填して、250円と297円平均にちゃんとして、やるべきだと思いますよ。これは一部助成になりますけど。これは、研究するようなことじゃないですよね。今すぐやらないと、保護者には250円、297円と言っているわけですから、これは直ちにやっていただきたいと思うんですけども、どうですか。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  今の教育委員会の考え方としますと、250円、297円というのは保護者から頂戴する金額として考えております。ですから、滞納の方が出てきているというのは事実でございますが、それは、答弁でも申しましたように、私どものほうでも弁護士の方を活用して滞納がゼロになるような取り組みをしておりますので、その取り組みでお支払いいただいている方に負担がかからないような運用を目指しております。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。  時間に御留意ください。 ◆33番(杉山たかのり) ただ、食材費については保護者の負担、こういうふうになっているんですよ。その分が足らないわけでしょう。これは当然、回収するべき教育委員会が補填しなければ約束と違うことになりますよ。子供たちの給食の質を下げることにつながらざるを得ないじゃないですか。研究検討するような問題じゃなくて、直ちに実施できる方向で検討するべきだということを申し上げておきたいと思います。  今回、三つの問題を取り上げさせていただきましたけれども、それぞれまた、決算委員会もありますので、そういうところで議論をしていきたいというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(篠原正寛) 杉山たかのり議員の一般質問は終わりました。  次に、中川經夫議員の発言を許します。    〔中川經夫議員登壇〕 ◆40番(中川經夫) 政新会の中川經夫です。  9月4日に関西を直撃した台風21号は、西宮にも大きな被害をもたらしました。火災、倒木、家屋損壊、また、公共施設では、西宮浜の防潮樋門が高潮で倒壊、枝川や鳴尾浜の浄化センターも浸水、先ほども話がありました浜甲子園保育所の屋根も暴風で吹き飛びました。わけても、ライフラインの被害として、市内で約8万2,000件の停電が発生し、断水も含め、多くの影響をもたらしました。また、市民も楽しみにしていた9月15日開催の西宮マリナパーク花火大会も中止となり、残念に思うところであります。北海道における地震といい、ことしは日本列島で自然災害の当たり年ではないかと感じます。  当局におかれても、今後、台風被害の処理対応に追われると思いますが、さらにこれからのシーズン、台風や大雨などに対し十分注意していただきますようお願いしておきたいと思います。  それでは、政新会の一員として一般質問を行います。  まず、1問目の鳴尾北郷義民について質問をいたします。  現在、鳴尾北郷公園に、4世紀前の農民たちの水争いによる悲劇を記念する義民碑が建てられています。豊臣時代の天正19年――1591年、数年来の水不足に苦しんでいた鳴尾村では、村民の命を守るため、上流の下瓦林村の用水から水を無断取水し、瓦林村との間に激しい騒乱が生じ、周辺の村々も双方に加勢して、多数の死傷者が出ました。このことを重視した豊臣氏は、裁判で、同情はするが、鳴尾村民に水を選ぶか命を選ぶかと迫り、村民は、鳴尾村への利水権との引きかえに被告全員が死を選び、翌年、処刑をされました。中には、一家の生計を支える父親の身がわりに13歳の息子が刑死したとも伝えられています。大きな犠牲を払って水利権を瓦林村から得た鳴尾村では、近年まで瓦林側に酒やタイなどを送るとともに、刑死した25人を義民としてあがめました。敵味方に分かれて戦ったとはいえ、水の大切さを誰よりも知る農民同士。瓦林側でも、天保12年――1841年、近隣の関係する村の代表を招いて、鳴尾村の犠牲者も含め、二百五十回忌を行っていると伝えられています。  ことしも、4月12日、鳴尾の浄願寺において鳴尾北郷義民追悼式が行われ、縁のある人はもちろん、代表世話人を中心として厳粛にとり行われました。行政から代表者も参加され、焼香をされています。  ここでお尋ねいたしますが、まず、教育委員会にお尋ねをいたします。  このような歴史的な史実をまずどのように受けとめておられるのでしょうか。このエリアの小・中学生の間では、このような歴史を知る子供が少なくなってきていると聞いていますが、学校ではどのように伝え、教えておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。  次に、産業文化局にお尋ねいたします。  以前は、行政が中心となって義民追悼法要を行っておられたと聞いています。また、私の知る限りでは、昭和61年より平成17年まで、市から義民追悼法要への支援として補助金が出されていました。しかし、平成18年より補助金は打ち切られています。平成7年の阪神・淡路大震災における財政難のためとお聞きしていますが、この鳴尾義民追悼法要については、昭和26年、西宮市と鳴尾村の合併の際に取り交わした条件に、鳴尾義民法要は続けて行うこととなっていると仄聞しています。現在は、代表世話人を中心として、地域の諸団体の支援で関係者とともにとり行われていますが、ここで改めてお聞きをいたします。
     行政として鳴尾村と取り交わした条件は御存じなのでしょうか。  また、打ち切られた補助金の理由は、ただ財政難だったということだけなんでしょうか。  現在、代表世話人を中心として地域で行われることについて市としてどのように受けとめておられるのか、お聞きをいたします。  2点目の西宮市トライやる・ウィークについて質問をいたします。  このことについては、午前中に大川原議員から、地域の活動の取り組みなどに質問がありましたが、角度を変えて質問をさせていただきます。  心の教育の一環として、中学2年生が1週間、学校を離れ、地域で生徒主体としてさまざまな体験を通して生きる力を身につけるトライやる・ウィークが20年を迎えました。重要な事業として、事後アンケートでも、充実していたと答えた生徒が88%、機会があればまた参加させたいと答えた保護者が91%と、満足度の高さがうかがえると報告されていますが、現在までどれぐらいの中学生が参加して、また、どれぐらいの事業者が受け入れられたのか、お尋ねをいたします。  また、中学生が減りつつある現在、職場体験先も減っていると思われます。今後どのように新しい事業所を開拓されようと考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。  他市では、過去の職場体験先から生徒を受け入れる希望が上がっているともお聞きをいたしますが、本市ではどのような現状になっているんでしょうか。また、どのように対応されているのか、お聞きをいたします。  最後に、20年がたったトライやる・ウィーク事業をどのように評価され、今後どのように継続していこうと考えておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。  3点目の西宮市と檮原町の交流について質問をいたします。  檮原町との交流は、平成14年から毎年、職員を相互派遣し、また、教育交流では、平成4年から5年生を対象とした児童交流を隔年ごとに行い、ことしも本市が檮原町の5年生、6年生17名を迎え入れ、甲山でキャンプなど有意義な交流を行ったと聞いています。しかし、職員体験などを含め職員派遣事業は数年前まで行われていましたが、現在は交流事業は中止されています。  檮原町は、人口約3,600人、森林が町の面積の91%を占める典型的な山間地。以前に檮原町は、国から環境モデル都市の一つとして、いち早く町が取り組んでいる事業に対して、選ばれた町です。檮原町が取り組んでいるのは、森林の保全を重視した財源づくり。間伐材を使った木質ペレットを重油にかわるボイラー燃料とするために、民間企業と連携してペレットの本格製造を推進し、間伐作業への補助金には、標高1,300メートルの四国カルスト高原に風力発電機をつくり、そこから生まれる売電益を環境基金に組み入れ、その一部を充てています。さらに、売電益をもとにつくる環境基金は、家庭の太陽光発電などのエネルギー関連施設の設置補助金にも使われています。地熱、小水力発電、風力発電など、風、光、水、森とあらゆる自然エネルギーを有効に活用するということで、同町の推進している事業です。このように、四万十川の源流で自然に囲まれた同町の取り組みに対し、心から敬意を表したいと思います。  話は環境保全を生かした施策になりましたが、檮原町との児童交流事業が今日まで続いていることは、大いに評価されるべきだと思います。  ここでお尋ねいたしますが、今日までどれぐらいの生徒が交流し、子供たちの考え方、また、保護者がどのように評価されているのでしょうか、改めてお聞きをいたします。  2点目として、本市との交流事業に市民文化交流事業が行われているとお聞きをいたします。平成23年、友好都市提携20周年記念行事として、両市町の交流を深める思いから、平成24年から今日まで4回実施されています。檮原町の文化は津野山文化と呼ばれ、津野山神楽は1,100年以上の歴史があり、国の重要無形民俗文化財に指定されています。また、檮原町には、立派な花道もある木造の本格的な芝居小屋もあります。ことしは、西宮市から、神戸女学院大学の大学院音楽研究科生による演奏が行われ、両市町の交流をさらに広めたと聞いています。  このように、児童交流事業や市民文化交流事業が発展していくことを大いに期待はいたしますが、さらなる交流として、食などの経済交流事業も考えてみてはいかがでしょうか。  檮原町のカルスト牛。豊かな自然の中で育てられた土佐和牛は、甘くてやわらかいと好評をされ、町外から多くの客が買い求めに来ていると紹介されています。また、檮原ジビエ。町内全域で問題となっている鹿やイノシシなどを捕獲し、野生鳥獣を地域の資源として活用できるよう、獣肉解体処理施設がオープンし、移動式解体処理車――ジビエカーとともに、檮原ジビエ活用に取り組んでいると聞いています。  今、全国ではひそかなジビエブーム。土佐牛とあわせ、西宮にアンテナショップを出店していただいたらどうか、それに市が側面から協力する、このようなことも一つの交流事業ではないでしょうか。改めて市のお考えをお聞きしたいと思います。  4点目の土地開発公社が所有する甲子園浜の土地について質問をいたします。  甲子園浜の土地については、突然の話ではありません。過去何名かの議員からこの土地利用について質問がありました。前市長においては、利活用方法についてはスポーツ施設のある多目的グラウンドがよいのではとの考えも示されていました。すなわちサッカー場。市長におかれては、この土地の経過について報告を受けておられるようですが、どのように進めていくかについて具体的な案は示されていません。しかし、来年7月には貸付期間が終了し、市が買い戻しをしなければならない性格のものであること、しかし、いまだ利活用が決まっていない段階での手段として、利活用が決まるまで、いましばらくゴルフ練習場として使用させることも、考える案として議会からも出されていました。  公園用地として市が改修して、その間、土地利用を考えることが一方法ですが、先般、西宮サッカー協会からこの土地の利活用について御相談を受けました。過去、前市長、当局も交え、ヴィッセル神戸、県協会と、サッカー場として整備できないかと協議を重ね、前向きな話として進んでいたと仄聞をしています。  西宮市におけるサッカー施設は、他市と比べ、決して多く整備されているわけではありません。小学生――第4種の人口は、他市より年々ふえています。現在、県下では神戸市に次いで多い人口です。  この土地についての問題は、まず、市が公社より買い戻す財政の確保が優先課題。次に、正式に所管事務報告するなどして早急に議会の意見を聴取する機会を設けること。産業文化局と政策局と総務局及び土木局まで及ぶ事案になります。  私は、この土地をサッカー場として利活用することに前向きな考えの一人です。現在のサッカー人口の状況を考えれば、フットサル場も要るでしょう。この土地が市民とともに利用できる場所であれば、市として今日まで考えておられたとおり、サッカー場として整備すべきではないか、改めて提案し、市の考えをお聞きしたいと思います。  最後は、中央体育館についてお尋ねをいたします。  本案件は、約2年前の基本構想から議論が始まり、市は、西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備基本計画を策定、建設、民生両常任委員会での議論を経てパブリックコメントが実施され、先月24日に終了、現在はその報告を待つという状態です。  私は、機会あるごとに基本構想に対し意見を再三申し上げてきました。代表的な内容を申し上げると、それは、新しい時代の体育館――これをアリーナと呼ぶほうがぴったりときますが、その時代に対応するアリーナは、ただの市民体育館ではなく、するスポーツに加えて見るスポーツにも対応できなければならない、そんな観点から見ると、現計画はやや中途半端なのではないかということです。また、PFIでこれを行うと述べられていますが、制約の多い既存のPFIでは、見るスポーツとしての興行的部分に民間の知恵やノウハウは十分に発揮されず、今まで市が行ってきたほとんど延べ払い的価値で終わってしまうPFIと同じなのではないかということ。また、体育館だけでも供用開始が7年後というスピードは余りにも遅過ぎるのではないかなということであります。  ただ、そうは言っても、これにかわる代案があるわけではありません。さまざまな意見を、私に限らず、非常に多くの議員が述べているにもかかわらず、計画はここまで進んできました。この事業は、アリーナだけでも89億円、計画全体では147億円を投じる大型事業です。このままで本当にいいのか、他に何かもっと価値を上げる方法はないのか、最後の最後までしっかり考えたいと思っています。  今、時代は大きく変化しています。以前は、体育館といえば、とにかく便利で安価で使いやすいことが重要でした。もちろん多くの市民の方々にさまざまなスポーツを楽しんでいただくというするスポーツに関しては、今でも求められる使命は同じです。しかし、平成22年に文部科学省がスポーツ立国戦略を打ち出し、ここにオリンピックの東京開催が決まるなど、するだけではなく、見ると支えるという考え方が新たに重要視され、特に見るスポーツに関しては、さまざまな競技でプロや一流選手のプレーに直接触れ、刺激を受けることもスポーツの価値の一つであるという考え方に至って、このための環境整備を行うことも重要な行政課題となりました。  しかし、スポーツを一般市民が幅広く楽しむことと一流のプレーを観戦することは、主に設備面において相反することがあり、これを一つの建物でどちらも満足させ、なおかつスポーツ観戦が興行として成り立つためには、自由で大胆な民間の発想と知恵が今まで以上に必要とされるものと思います。  私の周りでも、これに深い関心を寄せられているという話を聞き及びます。純粋に民間のプランですから、その信憑性や公共性には十分留意しなければなりませんが、それでももし今の計画を根本的に変え、今以上に本市と本市市民に大きな価値をもたらすアイデアが存在するなら、限界ぎりぎりまでこれに耳を傾ければと思います。  以上述べてまいりましたが、ここで改めてお尋ねをいたします。  質問は1点です。  パブリックコメントを終え、調査費など新年度の予算への計上を待つばかりと言える現計画ですが、仮によりすぐれた提案があった場合、まだ受け入れて検討する余地があるのか、それとも、ここまで来た計画はもう何が何でも金輪際変更はしないという立場なのか、市のお考えをお示しください。  また、もしまだ検討できるとすれば、その期間はいつになるのかについてもお答えを聞かせていただきたいと思います。  以上で壇上よりの質問は終わります。御答弁によっては、自席より要望、再質問をさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(篠原正寛) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目の鳴尾北郷義民についてお答えいたします。  西宮市立の小学校では、3・4年生の社会科で、副読本「わたしたちの西宮」を使って西宮のことについて学ぶ機会を設けています。各地域に伝わる民話について調べたり、武庫川を初めとする川と人々の暮らしを歴史的にたどったりするなど、西宮市を題材にさまざまな学習に取り組んでいます。中学校においては、社会科の副読本として全ての生徒に配付されている「西宮郷土資料集」に、「“水は命だ” 鳴尾義民の話」と題してこの件の詳細が取り上げられており、命をかけて村を守った人々の姿を伝えています。教育委員会としては、このような取り組みを通して子供たちが郷土についてよく知ることで、郷土を愛する心を育み、今後の地域の活性化につながるものと考えています。  御紹介のあった鳴尾村の義民の話については、地域の小学校において、紙芝居や資料を使って子供たちに話を聞かせたり、地域についてよく知る方々から子供たちに話をしていただいたりしています。地域の中学校においても、特別支援学級の生徒たちが義民の話の紙芝居を作製し、文化活動発表会において、全校生徒、保護者や地域の方々に対して発表した後、地域行事でも展示していただきました。また、地域の方々との協働を目的に設置された中学校の地域交流室には、義民の話やその歴史的背景を記した資料が常時展示されており、地域の方々や子供たちが地域の歴史を学ぶ機会を提供しています。このような学習は、今回御紹介いただいた鳴尾地域に限ったことではなく、それぞれの地域で地域に応じた題材をもとに進められています。  以上でございます。 ◎産業文化局長(太田聖子) 1番目の鳴尾北郷義民についての御質問のうち、覚書の条件についてお答えいたします。  昭和26年に締結されました西宮市と鳴尾村の合併に伴う覚書には、第8、「その他の事項」の6に、「北郷義民の法要行事を継続実施すること」とあります。これは、鳴尾北郷義民追悼法要――以下「追悼法要」と言います――を市が直接実施することだけを意味するのではなく、地域として追悼法要を継続的に実施できるように市が支援していくことも含まれると考えております。  次に、補助金打ち切りの理由についてですが、第3次行財政改善実施計画において行われた平成17年の補助金見直しでは、財政面の視点だけでなく、必要性や有効性等の補助金支出の意義も考慮して実施されました。その結果、追悼法要事業に対しては、経費の一部を市が負担することについて多くの市民の理解を得ることは難しいとの理由から、補助金は廃止となりました。これは、追悼法要事業に補助金を支出するのではなく、冊子や広報ビデオを作成するなど、先人の偉業や歴史を後世に伝承するほうが市の支援としてふさわしいと判断したもので、財政的な理由だけで廃止としたものではございません。  次に、追悼法要が地域で行われていることについての市の受けとめについてお答えいたします。  追悼法要の世話人の方の高齢化が進み、先人の偉業を引き継ぐことが困難になっていることは市も認識しておりますが、平成17年の補助金見直しでの結論のとおり、経費の一部を市が負担することは困難であると考えております。市としては、今後も引き続き、追悼法要を継続できるような枠組みづくりに支援を行っていくとともに、地域の歴史を学ぶ機会を子供たちに提供することなどで、広く市民に周知するよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 2番目の西宮市のトライやる・ウィークについてお答えいたします。  平成10年度に始まったトライやる・ウィークでは、これまで約7万人の中学2年生が参加し、延べ約2万3,000カ所の事業所で活動をさせていただいています。各校は、職員、保護者、地域の代表から構成されるトライやる・ウィーク推進委員会――――以下「推進委員会」と言います――を設置しています。年間5回程度の会を持ち、実施状況や今後について協議する中で、生徒数の推移やどんな体験ができるかなどを考え、新規の事業所を計画的に開拓しています。推進委員会は、事業所とのつながりを大切にし、毎年生徒が活動するように努めています。生徒数の増減などで活動が途絶える場合もありますが、学校や推進委員会などへの申し出により、再び事業所としてお世話になる場合もあります。教育委員会は、活動場所を確保するために、リーフレットの作成や市政ニュースを利用して事業についての理解を市民に広げています。教育委員会にトライやる・ウィークの事業所として参加したいという連絡もあり、学校へ紹介して検討をしていただいております。  平成29年度の実施後のアンケートでは、やりがい、挑戦の大切さを学んだという生徒の声や、保護者からは、毎日たくさん活動内容を話してくれて、いつも以上に会話がふえた、事業所からは、生徒も事業所側も成長できるよい機会を与えていただいたという感想をいただいています。また、来年度以降もトライやる・ウィークに御協力をお願いできますかという問いに対しては、協力したいと95%の事業所が答えてくださっています。  市の推進協議会でも、20年を経て、生徒は、地域に学ぶトライやる・ウィークを通して、主体性を尊重したさまざまな活動や体験を通じ、豊かな感性や創造性などをみずから高めることができたと評価しています。また、取り組みにおける学校、家庭、地域の連携は、教育を支える営みを通して、地域の活気や地域全体で子供たちの育成にかかわろうとする機運を高めるなどの成果をおさめていると考えています。  また、改訂された学習指導要領では、主体的にみずからの人生を切り開くことができる力を身につけさせることに重点が置かれています。今後も、生徒が生き生きと取り組めるよう、学校、保護者、地域や事業所が連携しながら、内容の充実を図るよう推進してまいります。 ◎教育次長(山本英男) 3番目の西宮市と檮原町の交流についての御質問のうち、児童交流事業についてお答えします。  両市町の児童を対象とした西宮・檮原交流事業は、平成3年に締結された西宮市と檮原町の友好交流に関する協定の趣旨を尊重し、平成4年度以降、相互に訪問し合う事業として実施しております。平成4年度から平成30年度までの間、阪神・淡路大震災の影響で実施できなかった平成7年と台風の影響で中止とした平成16年を除き、計25回実施し、西宮市の児童836名、檮原町の児童622名がこの交流事業に参加しました。  次に、交流事業に参加した児童や保護者からの感想についてですが、児童からは、檮原町の豊かな自然の中で空気や水のおいしさを感じたことや、虫とりや魚釣りといった体験ができたこと、また、檮原町の児童を初め多くの方々と交流できたことなどがよかった点として挙げられており、今度は家族で行きたいとか、檮原町に住みたいといった感想もありました。また、保護者からも、子供たちが貴重な経験を積むことができたことへの感謝の声を伺っております。  今後は、檮原町児童の参加者が児童数減少に伴って減っているという状況の変化も踏まえ、本市と檮原町双方にとって有意義な交流事業となるよう、協議しながら進めてまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(太田聖子) 3番目の西宮市と檮原町の交流についての御質問のうち、食の交流事業についての御質問にお答えいたします。  檮原町は、標高1,000メートルを超える四国山脈の麓に位置する山に囲まれた町で、春から夏にかけての四国カルストでの牛の放牧は、魅力的な観光資源として四国カルストの風物詩となっております。檮原町の豊かな自然の中で肉用牛の生産・飼育体制の安定と強化に取り組まれ、高知県内でも有数の産地となっております。また、国の支援を受け、ジビエの生産拡大にも積極的に取り組まれております。  これまでの檮原町との交流事業として、市民祭りへの出展や酒ぐらルネサンスと食フェアでの津野山神楽公演などがあります。御質問の食の交流事業といたしましては、檮原町によるカルスト牛、ジビエを扱うアンテナショップの市内出店や物産展開催の側面的なサポートが考えられます。また、市内のジビエ料理店や、ジビエのうまみを増す酵母を開発した酒造会社、ジビエのペットフード販売会社との交流の場を設けることにより、販路拡大に向けた支援を行うことも考えられます。このようにさまざまな可能性が考えられますので、檮原町の意向も確認しながら、どのような食の経済交流が可能か検討してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 土地開発公社が所有する甲子園浜の土地についての御質問に私からお答えをいたします。  現在暫定的にゴルフ練習場として使用している当該土地の利活用の方針につきましては、これまで市内部において種々検討を行ってまいりました結果、今後、サッカー利用も可能な多目的グラウンドを含む公園として整備してまいりたいと考えております。その理由といたしましては、当該土地が本市の臨海部に位置する貴重な土地であり、広く市民の利用に供することが望ましいこと、屋外競技場の不足を背景として、サッカーを初めとしたさまざまな競技が可能な多目的グラウンドの市民ニーズが非常に高いこと、大規模な自然災害の発生に備えて仮設住宅用地や災害廃棄物の仮置き場などとして住宅密集地以外のエリアに一定のまとまった空間を確保しておく必要があることなどによるものでございます。  このうち、特に、本市のスポーツ施設においてサッカーグラウンドの整備状況が脆弱であることは市も十分認識をしております。例えば平成29年度のスポーツクラブ21における児童の競技人口は、野球やミニバスケットボールを抑え、サッカーが最も多くなっているのに対して、市内の多目的グラウンド7面のうち、サッカーのフルピッチのサイズを確保でき、さらに、雨天でも利用できる人工芝のグラウンドは、西宮浜多目的人工芝グラウンドしかございません。  このような現状を踏まえ、当該土地の買い戻しを前提として、これまでサッカー協会等の関係者から御意見も聞きながら、市の考え方を整理してまいりました。このようなこれまでの検討経過に加え、競技団体からの強い要望もあることから、今回の多目的グラウンドの整備においては、サッカーを初めとしてグラウンドゴルフやラグビーなどに利用できるグラウンドとして整備してまいりたいと思います。  当該土地を利活用するための前提となる市への土地の買い戻しに係る経費は総額54億円を超えますが、公園整備の財源として国の交付金や市債を充当することなどにより、可能な限り財政負担の軽減と平準化に努めてまいりたいと考えております。  また、買い戻しの時期につきましても、今後の財政状況等を勘案してまいりながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。  一方、この公園の整備に当たっては、当該土地が港湾の区域に位置することから、港湾法上の諸手続について県と協議するとともに、整備内容によっては都市計画法上の手続や市の公園条例の改正などが必要となることから、これらの手続についても関係機関と協議を進めていく予定としております。今後、これらの協議と並行して、整備主体を含めた公園の整備手法の詳細な検討を行うとともに、現在のゴルフ練習場としての暫定利用については、公園整備のための諸手続等に必要な一定期間延長することも含めて、関係者と協議してまいりたいと考えております。  なお、これらの内容につきましては、早期に担当部局から所管の委員会に説明をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◎産業文化局長(太田聖子) 5番目の中央体育館についての御質問にお答えいたします。  西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業は、本市のスポーツ推進のほか、公園や地域防災拠点としての機能の充実、周辺の雨水対策など、幅広い課題を解決するため、2度のパブリックコメント募集や、関係団体、地元自治会への説明会などを経て、基本計画を策定する段階まで来ております。また、事業手法としては、本事業の整備内容に含まれるさまざまな施設を地域の避難所でもある現中央体育館を閉鎖することなく効率的に完成させる必要があることや、運営や維持管理を見越した施設の一体的な設計、民間事業者の経験やノウハウが生かされることによる事業コストの縮減が期待できること、また、市の単年度の財政負担を平準化させることが可能であることなどの理由から、PFI事業とすることを想定しております。  今後の主な手続としては、本年12月には、施設の機能や維持管理、運営方法について記載した要求水準書(案)と本事業の手法などを記載した実施方針を公表し、来年7月の事業者募集を迎える予定としております。  市としては、これまでの検討結果に従って手続を進めているところではありますが、議員の御質問の中にありました、よりすぐれた提案があった場合には、市が抱える課題が解決できるかを念頭に、採用が可能かどうか検討したいと考えます。ただし、老朽化した施設の再整備ということもあり、竣工時期をおくらせないためにも、ほかの提案についての検討は、遅くとも本年11月中旬ごろが期限であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 当局の答弁は終わりました。 ◆40番(中川經夫) それぞれの御答弁ありがとうございます。  それでは、項目ごとに要望、再質問をさせていただきたいと思います。  最初の項目ですが、戦国時代の弘治3年――1557年に武庫川洪水で枝川が生じ、その枝川が通過する瓦林村では、村を水害から守るため、枝川に堤防を築かなければならなかった。一方、砂地の多い鳴尾村では、古くから武庫川伏流水などを水源としたかんがい用水路を整備していましたが、枝川の築堤で大切な水路が遮断されたことが大きな原因とされます。この大騒動は、豊臣氏の奉行衆が取り調べた結果、鳴尾村の水利権を認め、同時に、騒動を起こした罰として、鳴尾村25名、瓦林村26名が大坂で処刑された。鳴尾村民に伝わる話では、裁判に当たった片桐且元が、自首してきた村民に水が欲しいか命が欲しいかと尋ねたところ、全員が、鳴尾村数百人村民のため、水が欲しいと言ったので、且元も涙をのんで裁きを下したと仄聞しています。  鳴尾村では、天明7年――1787年に、その遺徳を慕って、北郷開樋殉難者之碑を当時小曽根にあった浄願寺の境内に建て、昭和15年に北郷公園に義民碑を、さらに、義民取水の地に昭和48年10月にその碑を建てています。現在、八ツ松公園にも碑はあります。西宮市の文化財にも指定されている義民の碑。鳴尾だけではなく、西宮市にとって歴史的な史実を今後どのように伝え残していくかという問題は、このことについて市にかわりお世話されている方々の思いをどのように残していくかという問題でもあります。市の責任はあると思います。  先ほど教育委員会のお答えをいただきました。鳴尾北郷義民については、地域の小学校において紙芝居や資料を使って子供たちに話をしている、また、中学校においては、西宮郷土資料集に、「“水は命だ” 鳴尾義民の話」と題してこの件が詳細に取り上げられているとの御答弁。委員会として、このような取り組みを通して子供たちが郷土を知り、郷土を愛する心を育み、地域の活性化につながることですので、継続してぜひ取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。  次に、産業文化局に対して要望を申し上げます。  昭和61年から平成17年まで補助金が拠出されていましたが、第3次行財政改善実施計画の取り組みの項目の一つとして、平成17年に補助金の見直しが検討され、1次評価では現状どおり継続と評価されたにもかかわらず、2次評価で廃止となりました。2次評価のコメントの内容は、義民顕彰事業は、農業用水確保の先人の偉業をたたえるものではあるが、当該顕彰祭の一部を市が負担することに多くの市民の理解を得ることは難しいと考える、経費は地元の負担のみで行うべきで、補助金は廃止すべきである、なおかつ、宗教的であるとの意見も添えての廃止であります。  そもそもこの事業は、先ほどの御答弁にもありましたように、西宮市と鳴尾村の合併に伴う覚書で、「北郷義民の法要行事を継続実施すること」とあります。このことを市としてどのように受けとめているかという問題。この覚書を評価委員のメンバーに当局が事前に説明されていたかは疑問に思うところです。  もう1点は、この事業は宗教的と意見されて廃止になったことです。そもそもこの事案は、浄願寺も一体となって行った事件です。今も浄願寺がかかわるのは当然です。このような歴史的な背景も調査せず、市との覚書も知らず、評価委員会で審査され、廃止されたこと自体が間違っていたのではないかと思っています。  また、このような歴史的な背景を考えると、補助金として扱われていたこと自体、間違っていたのではないかと思っています。代表世話人を含め地域でお世話されている方々は、高齢化が進み、この事業を引き継いでいくことも今後困難な状況になるのではないかと推測されます。先ほどの当局の答弁で、財政的な理由で廃止したのではない、支援方法の一つとして広報ビデオを作成しているとのことでした。私は、先に議長に報告していなかったため、ここにビデオの原本があります。内容は15分ほどですが、このビデオ自体、当時の市民も鳴尾北小学校の生徒もほとんど知らない、こういうことを仄聞しています。どれぐらい制作され、また、どのように配られたかわかりませんが、市の思うほど周知されていないと思われます。  再質問をさせていただこうと思いましたが、市として今後引き継いでいくに当たり、北郷義民の追悼式も含め継続的に実施できるよう、市も改めて支援するとの前向きな答弁をいただきましたので、代表世話人を初め地域と十分な話し合いをされて、今後も追悼式が継続できるような方法を考えていただけるよう、強くお願いしておきたいと思います。  続いて、2点目の件ですが、トライやる・ウィークの件について要望いたします。  今、学校教育を通しての地方創生の取り組みが注目されています。地域に密着して職場体験などを行うことで、自分たちの郷土への理解と愛情を育み、地域の未来を担う人材を育成しようというものです。本市では、阪神・淡路大震災での、自分や他人の命や人権を尊重する心、ボランティア精神、ともに生きる心など、多くの教訓があり、また、平成9年に神戸市須磨区での痛ましい事件が発生し、心の教育の充実を図ることの大切さを再認識させるために始められた事業です。ことしで丸20年がたちます。  先ほどの御答弁で、新規の事業所の開拓については、生徒数の推移やどのような体験ができるかなどを考えて開拓しているとの御答弁ですが、少し抽象的でわかりにくい答弁でもあります。もう少し詳しく開拓内容を示していただきたかったと思います。  近年、生徒の要望が多様化していると聞いています。本市も、数年前より、このお隣の海清寺さんに多く受け入れていただいている、清掃などでとのことなんですが、せっかく禅寺で受けていただくなら、座禅でも体験させていただいてもよかったのではないかな、このように思います。  今日までトライやる・ウィークに協力いただいた事業所は、95%、いつでも協力するよと答えていることに感謝を申し上げたいと思いますが、この事業の趣旨や目的が、心の教育の充実を図る大切さを再認識させるために始めた事業だということを忘れずに、この事業を継続して発展していただくことを改めてお願いしておきたいと思います。  3点目の檮原町との交流でございます。  檮原町ほど熱心に町おこしのために事業や交流を行っている町はありません。現町長も、前町長に劣らず、本市との交流には積極的だと聞いています。また、議会も本市に対し友好的な姿勢。にしのみや市民祭りにも応援隊として出展され、大いに祭りを盛り上げてもらっています。  檮原町は、高知県と愛媛県との県境。昔の土佐藩の維新の道、また、脱藩の道として、坂本竜馬や、地元津野町出身の吉村虎太郎たちが通った道。今も町内には、日本の夜明けを信じて幕末を駆け抜けた六志士の墓が残っています。私も、維新の六志士の墓にお参りしたことがあります。  交流について先ほど教育委員会から御答弁をいただきました。西宮では経験することの少ない自然の中での活動、今度は家族で行きたい、檮原町に住みたいといった感想があり、保護者からの感謝や喜ぶ声も出ている、そういう答弁でございます。西宮の学校長のお嬢さんも、檮原町にほれ込み、町の教育委員会に就職されているとお聞きをしています。今後は、檮原町の児童数減少の状況を踏まえ、本市と檮原町双方にとって有意義な交流事業になるよう進めていきたいとのお考えですので、よろしくお願いしたいと思います。  食について要望させていただきます。  今回、食についての経済交流の質問をいたしました。今、全国でジビエ料理は、和食、洋食の自然食材として注目されています。ジビエとは、狩猟で得た天然鳥獣の食肉を意味する言葉、フランス語で、ヨーロッパでは貴族の伝統料理として古くから発展してきた食文化。現在、日本でジビエを取り扱う店舗数は881店舗です。また、全国で処理加工施設数は172施設あります。檮原町も、ジビエの活用が農林業被害の減少につながり、生きがい環境にもなっており、檮原ジビエの販路は徐々に拡大しており、9月には関東方面とも取引が開始されると聞いています。ことしの3月に解体処理施設が完成し、公募による採用で西宮の32歳の青年が応援隊として働いている、このことも聞いております。  先ほどの御答弁で、具体案として、ジビエ肉のうまみが増す酵母を開発した酒造会社や、ジビエ肉を扱う企業や飲食店が本市にもある、檮原町がアンテナショップ出店、また、檮原の名物をPRされることに市として側面的に協力する、このようなことを通じて今後経済交流も検討していきたいと前向きな御答弁をいただきましたので、今後期待をしておきたいと思います。
     最後に、檮原町の過疎対策の一つとして取り組んでいる高校野球支援という話をさせていただきます。  檮原町は、御存じのように過疎のまち。1950年代に約1万1,000人だった人口は、今では約3,600人に減少。ところが、町内唯一の県立檮原高校で11年前に発足した野球部が起爆剤となり、人口流出に歯どめがかかっていると一部報道されました。同校は、2006年に統廃合危機に直面しましたが、野球部をつくれば若者が残り、町の活性化にもつながるのではとの考えから、翌年、部が正式に発足。グラウンドの整備や米の差し入れなど町を挙げて支援し、過疎のまちのシンボル的な存在となったと伺っています。5年前に、選抜大会で県立室戸高校を全国ベスト8に導いた同町出身の横川恒雄監督を招請。狙いは的中し、町外から野球部に入る生徒が増加し、近年、転入人数が転出を上回る年度もふえていると言います。昨年の全国高校野球選手権高知大会では、初めて決勝に進み、全国優勝経験もある明徳義塾高校と戦って大いにスタンドを沸かせ、次こそは甲子園にと地元の期待が高まっているということです。このように、町ぐるみの異色の過疎対策として大いに注目されています。  このようなこと一つとっても、甲子園のまち西宮として、檮原町に大いにエールを送るとともに、石井市長もこの10月に檮原町に行かれると聞いています。檮原町も、市長訪問に大いに歓迎の意を表されると思います。さらにまた、交流を期待されていると思います。これからも、両市町にとってさまざまな角度から意義ある交流を継続していただくよう強く要望しておきたいと思います。  4点目の土地開発公社が所有する甲子園浜の土地について。  このことについては、再質問というよりも、確認と再質問をさせていただきます。  この土地については、以前から何名かの議員から利活用について質問がありました。いよいよ来年7月には貸付期間が終了し、今後どのように土地利用するかということですが、まず、市が土地開発公社より買い戻す財政計画を立てなければなりません。今後利用の用途としては多目的グラウンドとして整備していきたいと考えているとのことですが、市が買い戻したとしても、港湾施設として、先ほど御答弁がありましたように、時間ががかると思われます。さらに、市が施設整備をするとなると、数億円以上の資金が必要となります。当然、正式に所管事務報告するなど、早急に議会の意見を聴取する機会を設けなければなりません。  このようにさまざまな手続が要るにもかかわらず、昨年の8月15日、前市長は、各担当部局の責任者と同席し、サッカー場施設整備についてヴィッセル神戸の責任者と会い、近く甲子園浜で定期借地契約が満了する用地がある、公共の用地でもあり、施設整備を進めていくに当たっては公募となるなどハードルが種々あるが、今後はサッカー施設整備に係る取り組みを進めていきたいと考えている、また、兵庫県サッカー協会でもこの施設整備に係る意思を表明していただきたいとの話もあり、さらに市長は、市長選があり、首長交代の可能性もあり、施設整備スキームの方向性を明確にしておきたい、このような一連の話を仄聞していますが、このような話し合いが関係当局を交えてあったのか、まず確認しておきたいと思います。 ○副議長(篠原正寛) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎産業文化局長(太田聖子) 再質問にお答えいたします。  市は、さまざまな球技の中でも特にサッカーについては、競技人口に比べてグラウンドが不足しているということを認識しておりましたので、多目的グラウンドの整備を検討するに当たり、サッカー協会等と意見交換を行ってまいりました。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆40番(中川經夫) 先に申し上げなかったんですが、一問一答でよろしくお願いします。  今、局長からお話がありましたように、このような話し合いを持って、平成29年10月15日、兵庫県サッカー協会理事会で、理事会の第1号議案として、甲子園浜の土地整備計画への公募参加の意思決定を行うことを提案し、全会一致で承認されました。そして、平成29年11月28日、西宮市に、10月15日の理事会での参加決定議事録を電子データで渡し、ことしの3月には、施設整備に係る県協会内各種委員会から意見を聴取し、その内容を踏まえた基本構想素案を作成されています。そして、ことしの5月11日、新市長への表敬訪問を兼ねて、兵庫県サッカー協会、西宮サッカー協会より今までの経過を説明されましたが、市長もこのことをよく理解されておらず、明確な方針は示されませんでした。7月12日、市から意見交換などの要望があり、話はサッカー施設整備に係るスケジュールで現状すぐに進めていくことは難しい、おくらせる時期はいつまでかとのこと。兵庫県サッカー協会より、2022年12月竣工の施設について日本サッカー協会の補助対象となっている、整備に要する期間としてはおくらせることは難しい、さらに、市から、助成期間が過ぎた場合にはサッカー施設整備を進める意思はあるのかという話も出ています。これが今日までの兵庫県サッカー協会、西宮サッカー協会との話し合いの中身です。  サッカーは、今、競技人口が非常にふえています。中核市として施設も大変少ないのが今の西宮市。サッカー協会も、今回大いに期待していた事業案が前市長の勇み足とはいえ、担当局の責任者が集まっての話し合いです。市としての責任は重いと私は思います。ここまで引っ張ってきた限りは、施設整備はおくれても、サッカー施設構想を第一義として、これからもサッカー協会と今後協議を行っていかれるのか、再度市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠原正寛) 答弁を求めます。 ◎産業文化局長(太田聖子) 再質問にお答えいたします。  多目的グラウンドの整備を検討するに当たりまして、利用者にとって満足度の高い施設となるよう、必要となる機能や利用者のニーズを把握するために、多くの方から御意見をいただきたいというふうに考えております。特に競技人口の多いサッカーにつきましては、今後もサッカー協会と意見交換を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(篠原正寛) 答弁は終わりました。 ◆40番(中川經夫) 今答弁された、その程度ぐらいしか多分できないと思うんですけれど、この8月29日にも話し合いを持たれていますよね、29日にも。  これ以上申し上げても同じ答えが返ってくると思います。ただ、やはりあそこを多目的グラウンドとして今後整備していく、これは以前からそのような構想もございました。先ほども話をしましたように、前市長がヴィッセル神戸と非常に親しい間柄のため、独断で呼ばれて、本人が話をされたことだと思いますけれど、しかし、その席に当局も入っているわけですから、相手にどうですかと期待させる、そのような話し合いが進んでいたということは事実なんです。もし2022年に国からの補助金がおりなければ、協会として整備ができないかもわからない、参加できないかもわからないという考え方はあると思います。しかし、いずれにしても、サッカー協会――県も西宮市も――は、あの場所は特に阪神間では非常に期待をされている場所だということもお伺いしてますので、早急に手続を踏んで、今日まで話し合いを持たれてきたサッカー場として整備されることを改めて強く要望しておきたいと思います。  最後に、中央体育館の件ですが、新体育館建設については、議会からも質問がございました。とりもなおさずそれは、中核市にふさわしい新体育館を求める声であると私は理解をしています。するスポーツに加え見るスポーツにも対応できるアリーナ。現在計画されているPFIは、制約もあります。するスポーツに加えて見るスポーツについては、興行的な民間のノウハウが十分に生かされていない計画だと私は思っています。事業費は、体育館だけで89億円、全体で147億円。また、供用開始が7年後とスピードが遅過ぎるのも疑問を呈します。本当にこれでよいのかというのが今日までの私の思いです。  今、スポーツを市民が楽しむこととスポーツを見る、また、さまざまなイベントを興行できる、このようなことが成り立つためには、もっと大胆な民間の発想や知恵が必要ではないでしょうか。私も、先ほども話をしましたように、信頼のできる周りから、この事案が関心を寄せられていると聞き及んでいます。今後、計画を根本的に変え、今以上に本市と市民に大きな価値をもたらすアイデアが存在するなら採用が可能かどうか質問させていただきました。先ほどの御答弁で、多分、抱える問題というのが市にもまだあるんだと思います。例えば、市民がどういうふうな形で利用できるのか、興行的なことをどのような形で、市が話し合いをできていくのか。そういった問題もあろうかと思いますが、いろんな課題が解決、そういったことを念頭に、採用ができるかどうか、そういうことを含めて今後検討させていただいてもいいという答弁をいただきました。期限を定めた答弁でございますので、これ以上申し上げませんが、ぜひぜひ再検討していただくよう重ねて要望しておきたいと思います。  少し時間は余りましたが、以上で私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(篠原正寛) 中川經夫議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後3時50分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午後3時28分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後3時50分 開議〕 ○議長(町田博喜) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、川村よしと議員の発言を許します。    〔川村よしと議員登壇〕 ◆20番(川村よしと) 皆さん、こんにちは。  傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、本日はありがとうございます。  政新会の川村よしとです。  まず、先日の台風、北海道の地震で被害に遭われた方々に謹んでお見舞い申し上げます。  また、西宮市当局の方々で泊まり込みで対応に当たった方も少なくないと伺っております。緊張感の高い状況が続きますが、引き続きよろしくお願いいたします。  さて、2期目の任期も残り1年を切りまして、1期目から数えて通算15回目の一般質問となりました。年齢もことしで34歳になり、初当選の26歳のときから本当にあっという間だったと感じています。  年4回の定例会を初め、日々の仕事・活動の中では、知らなかったこと、初めてのこと、想定外のことに直面することが多々ありました。例えば議員生活8年目で3人目の市長というのは、想定外かつ初めてのことでしたし、さきの6月定例会後の臨時会も初めての経験でした。そして、今回、石井市長に対して一般質問するというのも初めてのことであります。  質問は全部で3項目ですが、以前提案したものの経過確認と新しい提案に加えて、そもそも私が石井市長の考え方を詳しく存じ上げないということも踏まえて、平場で議論してみたいと思いまして、自席に戻ってからは、答弁調整なしの一問一答に割く時間が長目になる予定です。時間も読みづらいですし、この本会議場で調整なしの議論をするのは緊張します。お互いに神経をすり減らす仕事ではございますが、前市長のときにも一問一答はたびたび行ってきましたし、向き合う対象が変わっても、私自身の考え方や向き合い方は変えず進めさせていただきたいと考えておりますので、石井市長、よろしくお願いします。  それでは、本日最後の一般質問ということで、議場の皆様はお疲れのことと思いますが、通告の順に従い始めさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず最初は、学校給食の物資調達についてです。  本件については、半年前の平成30年3月定例会の一般質問で取り上げましたが、確認のために概要を簡単に説明させていただきながら質問いたします。  配付資料1ページ、2ページもあわせてごらんください。  ちなみになんですけれども、先週火曜日から木曜日まで、溶連菌感染症というものになってしまいまして、熱が39度2分あったんですね。資料の締め切りが先週金曜の17時ということで、かなりしんどい状況でつくったので、ひょっとすると誤字脱字があるかもしれないんですけども、何とぞ御容赦いただきますよう、よろしくお願いします。  さて、学校給食の物資は、大きく三つに分けて調達されています。  資料1ページの右下に示してありますが、一つは、主食及び牛乳です。これらは、毎日の給食で提供し、安定供給が重要な物資になります。御飯、パンについては兵庫県学校給食・食育支援センター等、牛乳は兵庫県指定の森永乳業と随意契約をしています。今回、この物資に関しては取り上げません。  次に、青果類です。野菜や果物ですね。  青果については、資料1ページ、①、Aに記載のように、共通規格を定めています。1、新鮮で虫害、外傷、腐敗等のないもの。2、品質固有の色と形状を有したもの、つまりはカットなどしていないもの。3、大きさ・重量が均一で、異品種の混入がないもの。4、泥など雑物が混入していないもの。5、また、す、とう立ち、枯れ葉、しなび、芽がないもの。なお、ジャガイモ、タマネギ、ゴボウなど使用日の前日に納品するものについては使用日も同様とする。6、物資名、等級、階級、産地名、重量が表示してあり、納品書に記載すること。7、JA以外のものを納品するときは、流通経路証明書――流通経路がわかるものであれば独自様式でも可――を提出すること。これらの規格を満たした青果類について入札にかける仕組みとなっています。全校使用予定分を種類ごとに月の前半と後半に分けて発注していますが、給食の少ない月は1カ月分をまとめてということになっています。また、地産地消の目的で使用する青果については、西宮産のものでなくてはならないので、量を確保するのが難しいことから、JAとの随意契約となっています。  全体的な流れとしましては、まず、使用時期の3週間前に登録業者への見積もりを依頼します。締め切りは、そこから約1週間後です。次に、品目ごとに見積もり合わせをして業者を選定します。同価格の場合は、業者によるくじ引き――抽せんで決定しています。そして、業者決定後、単価契約書を契約し、業者発注。簡単ですが、このような流れになっています。ちなみに、現在の青果登録業者数は9事業者で、平成29年度発注量上位は、タマネギ235トン、ニンジン138トン、ジャガイモ109トンとなっています。献立にカレーと肉じゃがが多いのかもしれません。  このような流れになっておりますので、青果の購入については、スケジュール的にかなりタイトな状況となっております。関係者の皆様、いつもありがとうございます。  さて、実際の入札の結果をまとめてみました。配付資料1ページ、①、Bをごらんください。平成29年度分のものです。入札関係の資料で、全てをオープンにすると入札そのものに影響を与えかねませんので、事業者や品目が特定できないように編集しておりますが、御容赦ください。  今現在大きな問題は起こっていないように見えますが、子供たちに安心・安全な給食を安定的に提供するという観点から考えると、潜在的な課題が明確にわかります。  幾つか挙げてみますと、まず、発注先が主に二つの事業者に偏っている点です。二つの事業者で全体の75%を占める状況ですが、民間事業者ですから、何らかの事情で経営不振に陥ることもあるでしょうし、青果類ですから、仕入れ先が災害や異常気象に遭うなどして仕入れられなくなる可能性もあります。そういったリスクの想定をしておかなくてはなりません。  最も多く落札しているK商店は、245品目を落札しています。しかし、1者だけで決まったものは1品目なので、仮にK商店に何かあっても、ほかの事業者に頼めば大丈夫なように見えますが、そこには大きな問題が潜んでいます。  配付資料1ページ、①、Cをごらんください。価格の差が大きい品目を挙げてみました。  例えば平成29年度の5月後半分の品目1――この品目1とか2には、ジャガイモ、キャベツなどの名称が入りますが、このときの入札状況は、落札したK商店が1キログラム当たり1,400円、もう一つの事業者が1キログラム当たり5,000円でした。比べるまでもなくK商店に決定したわけですが、仮にK商店が何らかのトラブルで登録事業者ではなくなったと考えると、この場合、もう一つの事業者から仕入れるしかなくなります。このときは77キログラムを仕入れているので、K商店なら10万7,800円で仕入れられたものが、もう一つの事業者になると38万5,000円で仕入れることになり、その価格は4倍近くも上がってしまうことになります。急激なコスト増は食材の安定供給を脅かしかねませんから、現在の状況は決して望ましいものではありません。  配付資料に記載のとおりですが、こういった状況が起こっているのは、この品目1に限りません。幾つもの品目で同様の状況が起こっています。  そこで質問します。  1点目、子供たちに安心・安全な給食を安定して提供するという観点から考えると、先ほど説明したような発注先に偏りがある状況は、何らかのトラブルが発生する可能性や価格の高騰を考えると、決して望ましい状況ではありません。市の見解と今後の対応についてお聞かせください。  また、シンプルに疑問なのは、なぜ事業者によってここまで価格の差が生じてしまうのかということです。これは性格の悪い私の邪推ですが、K商店1者だけが札を入れて、1者しかいないのでそこで落札となってしまうことを避けるために、他の事業者があえて高値で札を入れているという見方もできてしまいます。  そこで質問します。  2点目、なぜ同じ品目なのに対して、事業者によってこのような大きな価格の差が生じてしまうのでしょうか。学校給食の安定的な供給ということを踏まえると、実態把握に努めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  最後の物資は、半年前に質問で取り上げた一般物資です。基本的に、主食・牛乳、青果類を除くものがこれに当たります。  一般物資の購入に当たっては、学校給食物資評価委員会で、価格、原材料、形状等を総合的に評価した上で検討していますが、この仕組みには不備があると感じたので、半年前の3月定例会で改善の提案をさせていただきました。  具体的には、物資評価委員会の様子がオープンになっておらず、なぜその事業者に決定したのかという客観的な指標に乏しく、公平性や透明性が担保されていないことが挙げられます。  配付資料2ページ、②に示したとおりですが、170品目ある物資評価の結果を見てみると、94品目を上位3事業者で落札しているだけでなく、決定区分の数で見ても、「価格が安い」が75、「1社のみだが妥当である」が69と、ほとんどがこの二択で決定されています。さらに言えば、「1社だが妥当である」という決定区分に関しては、1社だが何ゆえ妥当なのかという基準がなく、これでは物資評価が形骸化していると言われても仕方がないと感じました。また、全ての食材を試食しているわけでもなく、その安全性に疑問が残るのは言うまでもありません。子供たちの口に入る食材の8割以上が基準の曖昧な中で決定されている現状には大きな違和感を覚えました。こうした状況に関して、物資評価委員会を誰でも見ることができる開かれた環境で実施することや、物資評価の項目を見直すこと、適切な基準をつくり直すことなどを要望し、一定前向きな御回答をいただけたと認識しています。  そこで質問します。  3点目、物資評価委員会のあり方や決定区分の見直し等について、この半年で改善の方向性についてどのような整理をしたのか、お答えください。  学校給食の物資調達については以上です。  次は、廃棄物処理に関する政策推進についてです。  こちらについては、平成29年3月に、生活系ごみ収集業務について、広域化について、災害協定についての3点に分けて質問いたしましたが、今回もこの分類に沿って進めていきたいと思います。  まず、生活系ごみ収集業務についてです。  これについて、今回は、市長がかわったばかりということで、お尋ねしたいことは極めてシンプルです。  石井市長が掲げられている、いわゆる市役所改革の話と関係するのかなと思うのですが、このごみ収集にかかわる技能労務職について、私が議員になるより随分前からさまざまな指摘がされてきました。私も取り上げたことはございますが、改善すべき点は大きく2点あると考えられます。  早速ですが、質問いたします。  1点目、民間事業者は1台のパッカー車につき2人体制で仕事をしているのに対し、市は1台につき3人体制になっています。これを2人体制に改めた上で業務を効率化すべきだとこれまで何度も指摘されてきましたが、この話が前向きに進むことはありませんでした。  改革を訴えて当選された石井市長に改めてこの場でお伺いしたいのですが、3人体制を2人体制に改めるというお考えはございますか。  2点目、そもそも民間事業者と同じ内容の仕事にもかかわらず、民間と比べてごみ収集業務にかかわる技能労務職の給与水準が高過ぎるので見直すべきではないかという指摘もされ続けています。ごみ収集業務に関する技能労務職を初めとした技能労務職の給与水準について、市役所改革の一環として見直しをすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  次は、広域化についてです。  芦屋市との協議が大詰めを迎えていると伺っていますが、ここしばらく、所管事務報告などの報告を受けておりません。この件については、議員になって初めての一般質問――もう7年前になりますが――当時から前向きに進めるべきという立場に変わりはございません。しかし、唐突に結論だけが提出されることになるのではという懸念を抱いています。  そこで質問します。  3点目、芦屋とのごみ処理の広域化について、現段階での議論の進捗と方向性についてお聞かせください。  次は、災害協定についてです。  西宮市は、平成27年5月に、にしのみや環境サポート協同組合と災害時における生活系一般廃棄物の収集運搬に関する協定――以下「災害協定」とします。これを締結しています。災害時に相互に協力できる体制を整えるための協定ですが、平成29年3月の一般質問では、収集車両が基本的には臨海部に配置されているので、津波の際などに機能しない可能性が高いので改善すべきと提案いたしました。当時の市長から直接御答弁いただいた内容は、一通りの説明の後に、「ほかの地域への収集車両の配備や拠点の移設を初めとするさまざまな方策について検討を行うとともに、にしのみや環境サポート協同組合と、災害応援協定が円滑に機能するよう、効果的な支援体制のあり方について協議を行ってまいります」というものでした。  そこで質問します。  4点目、この1年半の間にどのような協議を行い、どのような体制に改善されたのか、お答えください。  この災害協定については、最近、新たに懸念材料が生じました。平成30年7月6日に、北部地域――山口・塩瀬地区のごみ収集中止の際の対応についてです。  そのときの説明資料には、「平成30年7月5日」「から降り続く大雨に伴い、国道176号や盤滝トンネル」「など、北部地域において通行止めが発生しており、避難勧告や避難指示が発令されている地域があります。このような状況の中、市民がごみステーションまでごみ出しされる際に危険が伴うこと、ごみ収集の際の二次災害を防止する観点から、本日7月6日」「における北部地域全域」「のごみ収集を中止することといたしました」、このように記載されていましたが、この時点で幾つかの疑問がございますので、質問いたします。  5点目ですが、収集中止のタイミングについて、神戸市では、西宮市と隣接する地域などにおいて、7月5日の晩には中止を決定し、住民への周知に努めていたと伺っています。一方、西宮市は、当日の朝に決定したため、ごみを出してしまった住民の方も数多くいたようです。大雨の中、もしくは雨がやんだ後、ごみが放置されてしまったり散乱してしまったりするというのは、衛生的な観点から好ましくありません。前日の晩には大雨の予測ができていたにもかかわらず、なぜ西宮市の判断は当日の朝になったのでしょうか、お答えください。  6点目、ごみ収集中止の基準についてですが、西宮南部でも、北部と同じように危険性の高い地域がありましたが、そちらについては通常どおりごみ収集業務が行われていました。2次災害の防止という観点で考えれば、西宮市内で基準が統一されていないという点には違和感があります。先ほどの質問とも関連しますが、ごみ収集の中止については西宮市内で統一の基準を設けたほうが、住民に周知しやすくなりますし、大雨などの日のオペレーションもスムーズになると考えられます。市の見解をお聞かせください。  7点目、7月6日の収集中止決定の時点で、西宮北部には民間事業者のパッカー車が3台しかなかったと伺っています。ふだん北部地域は7台から8台で収集を行っていることから考えても、不十分な体制だったと思われます。これが仮に176号線や盤滝トンネルの南北をつなぐ道路が通行どめになったまま、北部地域のごみや災害廃棄物の収集を行わなくてはならない状況であれば、災害協定はまさに絵に描いた餅、機能しないことになってしまいます。このような状況について、例えば北部地域に一時的な廃棄物置き場を設置しておく、近隣他市の処理センターを使わせてもらうなど他市との協力体制を整えておくといったことも検討すべきと私は考えています。市の見解をお聞かせください。  8点目、市民への情報発信についてですが、現在は、ホームページやツイッター、フェイスブック、サンテレビのデータ放送などを活用しています。これらについては、プッシュ型のように見えて、どうしても自分で情報を拾いに行かなければ確認できない現状があります。これに加えて、より直接的に市民に情報が行き届くように、防災無線についてもそのときの状況によって活用すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  廃棄物処理に関する政策推進については以上です。  最後は、所信表明とマニフェストについてです。  冒頭に申し上げたように、私は、石井市長がどんな方なのか、どのような政治哲学をお持ちなのか、何をなし遂げたいのか、西宮市をどのようなまちにしたいのかなど、本当に何もわかっておりません。今回、自席に戻ってからの質問は全て調整なしの一問一答になりますが、前市長のときのような、政策アドバイザーに友達を呼ぼうとしていることを事前に追及したり、選挙時に掲げたマニフェストをほごにしたことを問い詰めたりするといった性格のものではなく、新市長のことを改めて理解するために行う質問だと御理解いただければ幸いです。  さて、私が石井市長のことを知りたいと思っている一方で、私のことも、たとえ知りたくなくてもですが、ある程度理解していただかなくてはなりません。ただ、この場で一方的に自己紹介するのも筋違いかと思いますので、石井市長の所信表明に対する私なりの見解を述べるとともに、私の考え方などをそれで把握していただければと思います。
     まず、僣越ながら申し上げなくてはならないのは、議会と行政、市民との関係は、所信表明にあったように、じゃんけんの関係と一言で何かに例えられるものではないということです。  所信表明では、「市民は議員を選挙で選びます。よって、市民は議員に対して強い立場です」と端的に述べられていましたが、私の認識は違います。議員は、自分はこのまちをこうしたい、このまちはこうあるべきだという考えや方向性を示して共感者を募ります。この共感者を募る行為が政治活動や選挙活動です。より多くの共感を得ることができれば、その候補者は議員となり、そうでなければ議席を預かることはもちろんできません。確かに候補者や議員は市民に選ばれるわけですが、選ばれるために市民に迎合するわけではありません。あくまで自分の考えに対する共感者を募るのであり、そこに強弱、優劣、正邪という性質のものはありません。市民は、共感できる候補者を探しているのであり、候補者は、共感してもらうために迎合するのではなく、共感してもらうために、自分の考えを広く伝え、みずからの政策の研さんに臨むのです。共感者でない人の信託は受けようもないですし、仮に共感者でない人に迎合して1票を投じてもらっても、それはお互いのためにならないでしょう。  また、市民に対してそうすべきでないことがあれば、たとえ嫌われようが、票を失おうが、説明する責任が政治家にはあると私は考えています。例えば段上町の議員、甲子園口の議員というように、議員をその地域の代表者のように形容する場面がございます。もちろん地域の代表としてその地域課題や住民感情を市に届けるという責任が議員にはあります。だからこそ、選挙に出馬する要件が、西宮市議会議員なら、25歳以上の日本国民ではなく、西宮市民とされているわけです。ただ、私で言えば、段上町の議員であっても、法的には西宮市全体の住民の福祉の増進に寄与しなくてはなりませんから、西宮全体のことを考えたときに、段上町の地域課題よりも優先すべき地域課題があれば、それを地元の人たちに説明し、理解してもらう必要があります。  市民は議員に対して強い立場というのは、議員は市民に依存せざるを得ない関係性ですが、私は、議員と市民の関係は相互選択的な関係であると考えています。そして、何より議員もまた市民の一人です。そこに強いも弱いもございません。  また、市議会議員の出馬要件に対して、西宮市長の場合で言えば25歳以上の日本国民と定められていますから、市長の役割としては、地域課題や住民感情の把握よりも、より合理的な行政運営こそ求められるという見方もできます。つまり、地域課題や住民感情を議員が把握する一方で、合理的なハンドリングをするということが市長や行政には求められており、これは、二元代表制の一つのとらえ方だと言えるでしょう。  長くなりそうなんですけど、もう少しだけおつき合いください。  「議員は議会において、行政をチェックし、議案や予算案を審議・議決します。よって、議会は行政に対して強い立場です」。この表現に関しても、私が2期7年、西宮市議会議員を務めさせていただいた実感と大きな乖離があると言わざるを得ません。地方自治法第147条には、市長は統括代表権を有しており、第149条にその権限が概括的にたくさん列挙されています。この形式から考えても、市長の権限というのは大変大きなものだと思います。一方、地方自治法第96条に具体的に列挙された事件に関しては議会の議決が必要であり、その点については、市議会が市としての意思を決定するという役割を担っており、市議会の議決を経ていない事案に関しては、幾ら市長が強く主張しようが、それこそマニフェストとして掲げ、公約として掲げ、選挙の当選人となろうが、どこまでいってもそれは市長の考える方針でしかなく、市の方針にはなり得ないという見方もできます。これをもって議会は行政に対して強い立場だとおっしゃっているのかもしれませんが、実態はそうではありません。行政側で選挙で選ばれるのは市長一人です。議会側で選挙で選ばれているのは、今現在であれば西宮市議会議員は40名であります。1対40でようやくその均衡が保てるのです。  また、議会は、たとえ同じ会派であろうと、考え方の違う個人の集まりですから、必ずしも一枚岩ではありません。当局側から提出される議案も、議会の過半数をもって何とか、賛成なり反対なり、議決できる状態です。  さらに言えば、我々議会は、予算権も人事権も執行権も有しておりません。まして、専決処分という権限など持ち合わせようもないわけです。最近の出来事で言えば、西宮市議会は、この4年間、前市長の暴走をあの手この手で食いとめようとしてきたという苦しい時期が続きました。これについても、議員全員が束になったところで、結局はあのような形で辞職してもらうのがやっとだったのです。  これらを鑑みたときに、議会は市長より強い立場であると単純に言い切ることはできません。  3者の関係の最後になりますが、「行政は、市民から税金等を徴収し、条例等により人々の行動を規制することができます。よって、ここは表現が難しいですが、敢えて言えば、行政は市民に対して強い影響力を有していると言えるでしょう」。これに関しては、職員の方々に話を聞いてみてはいかがでしょうか。僕もちょっと聞いてみたいなと思うんですけど。日々窓口で市民の声を受けとめ、時には出先で、時には先日のような災害時に、場合によっては理不尽な仕打ちを受けることもあり、相手を選んで仕事ができない市職員の方々の姿を見たときに、行政は市民に対して強い影響力を持っているとシンプルに私は言い切れません。  また、行政のトップである市長は、市民から選挙で選ばれる立場です。先ほどの理屈で言うのであれば、市民は行政のトップである市長よりも強い立場であるということになるので、そこには矛盾が生じることになります。  このことからも、3者の関係は、じゃんけんの関係といった単純な例えで片づけられるものではないと私は考えています。議会も行政も、日々の仕事で対峙し、扱っているものは住民感情や市政課題などを含め実にさまざまで、その複雑な関係性の中でみずからの立ち位置を明確にし、ある一定の方向・目標に向かって周囲を導いていく力がおのおのに求められているのだと思います。だからこそ政治家には、みずからの信念や哲学、政策を生み出し、高め、育み、研ぎ澄ますことが求められるのではないでしょうか。  以上、政治家としてのDNAは議員に近い石井市長と、政治家としてのDNAは西宮市議会議員としてのDNAしか持ち合わせていない私で、かなり認識の違いがございます。ただ、これは、どちらが正しいとか間違っているとか、そういった次元の話じゃなく、二元代表制と代議制民主主義と、両者の関係についての捉え方が違うということなので、その違いをお互いに認識して政策についての議論を進めるべきかと思います。  ここまで違いばかりを述べてしまったんですけれども、制度そのものに対する見解の相違はあるものの、それを具体化するための考え方の指針として、所信表明に示されていた、「議論を通じてよりよい施策を講じていけるようにしていきたい」、ジ・エッセンス・オブ――英語は苦手なのでやめますけど、「つまり、「経済に出来ないことをすることこそが、行政の役割である」」、あと、「市議会の皆様には、そうした市民感覚を、プロフェッショナルとして行政にぶつけていただくことを、期待したい」、「限られた資源を最大限に活かすため、民にできることは民に委ねる」、「他の自治体において進められてきた様々な改革を外部の視点もお借りして検証し、わが市に必要なものは積極的に取り入れていくことで、市役所の改革を進めたい」、これらの考え方には大いに賛同するところであります。  以上、所信表明に対する私の考え方を、一部ですが、お示ししつつ、後ほど自席で、選挙時に示されていたマニフェスト――市長は、マニフェストではなく、公約に掲げた政策、契約ではなく誓約とおっしゃっていましたが、こちらについては一つ一つ一問一答でやりとりする前提で、まず質問いたします。  この選挙公約は、民間のシンクタンクにも手伝ってもらいながら作成したと聞いています。現在は削除されているものの、その企業の平成30年5月23日のブログに、「弊社でマニフェストの作成など、選挙サポートを行った」「石井登志郎市長が来社しました」と記載されていました。選挙公約をどのように作成したのか、この民間企業はその中でどのような役割を果たしたのか、お答えください。  壇上からの質問は以上です。御答弁の内容にかかわらず、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目の学校給食の物資調達についての御質問のうち、まず、発注先に偏りが生じている状況についてお答えいたします。  青果の購入については、安全で良質な食材を確保するため、あらかじめ品質に係る共通規格を定め、品目ごとに見積もり合わせを行っております。その際、業者登録のある全ての青果業者へ全ての品目について見積もりを行っております。結果として1者に購入が偏っていることについては、議員御指摘のとおり、リスクヘッジの観点からも望ましくないと考えております。今後につきましては、近隣他都市の学校給食へ納入している青果業者などに対し、本市学校給食への参入を呼びかけ、安定供給が継続できるよう検討してまいります。  次に、同じ品目で青果業者によって大きな価格差が生じることについてお答えします。  青果業者が価格決定するに当たっては、さまざまな要件があると考えられます。青果業者が卸売市場などで食材を仕入れする際、その食材の仕入れまでの間に仲卸業者が入れば入るほど価格が高くなってしまいます。一方で、学校給食以外にもスーパーや飲食店など大手取引先がある場合は、まとめて購入することで価格は下がります。その他、天候による価格への影響を抑えるため、仕入れ先を広い範囲で多く持っている業者は、安定した価格で納品することが可能となります。本市については、それらの要因を業者へ確認することは、価格上昇につながることが懸念されるため、行っておりませんが、1食当たりの給食費に大きく影響が出る場合は、献立変更も必要かと考えています。  最後に、物資評価委員会の改善経過についてお答えいたします。  物資評価委員会では、安全で良質な食材を調達するため、サンプル確認のほか、価格、使用原材料、形状、食味など、総合的に評価を行っています。これまで、委員が評価食材に対して厳しい意見を含め率直な発言ができるよう、業者を含め一般市民への公開をしておりませんでした。今後は、より透明性を高め、さらなる信頼をしていただけるよう、一般公開といたします。  また、物資評価の選定基準についても、評価項目ごとに評価ポイントを設け、全ての評価委員が一定の基準により評価できるよう、整理を進めております。  以上でございます。 ◎環境局長(須山誠) 2番目の廃棄物処理に関する政策推進についての御質問にお答えいたします。  まず、市直営部門の乗車体制ですが、昨年3月議会において答弁しましたとおり、市直営部門が担当している収集地区の総体的な特性として、交通量が多く、人口やごみステーションが密集しているエリアであり、住宅密集地や狭隘道路を走行する必要があるため、作業の効率性と安全性の観点から、3人乗車体制は適切であると考えております。  なお、直営業務について精査する中で、2人乗車でも対応が可能と思われる大型じんかい車による収集業務については、平成31年4月より民間委託を行う予定であります。  次に、芦屋市とのごみ処理の広域化の現段階での議論の進捗と方向性についてですが、ごみ処理の広域化につきましては、昨年4月に芦屋市との検討会議を設置し、これまで協議を重ねてまいりました。11月の第5回検討会議では、それまでの議論についての中間まとめとして、経費削減効果や環境負荷の低減などについて一定の整理を行いました。その上で、最終的に広域化の可否について判断するためには引き続き費用負担のあり方などについて議論する必要があることから、時間をかけて丁寧に協議を行い、今年度上半期を目途に一定の方向性が得られるよう協議を進めることになりました。その後、検討会議の開催に向けて調整を行っておりますが、費用負担を中心とする課題の解決に当たり、本市と芦屋市の立場や考え方に異なる部分があり、検討会議を開催するための事前調整に時間を費やしており、現在のところ、開催には至っておりません。引き続き検討会議の開催に向けて調整を行い、また、会議の開催後は、これまで同様、議会に御報告し、御理解を得ながら一定の方向性をお示しできるよう、精力的に取り組んでまいります。  次に、災害応援協定の円滑化に向けた昨年3月以降の協議内容についてですが、現在、毎月1回程度、市及び組合加盟業者による実務担当者会を開催し、業務全般に関する意見交換や協議を積極的に行いながら、さまざまな課題の解決に取り組んでおり、連携強化に努めているところであります。  収集拠点の移設につきましては、市の直営収集拠点である二つの施設は、いずれも建てかえ検討時期がまだ先であること、移転先用地の取得や建設に要する費用が相当かかること、移転先の選定・決定は容易でないことなどの理由から、慎重に議論・検討を重ねる必要があるため、現時点では方針をお示しすることはできません。  なお、昨年3月議会において答弁しましたとおり、鳴尾浜については、津波発生時等に浸水被害が発生する可能性があるため、市の収集車両は、東部総合処理センターの焼却施設2階プラットホームに緊急避難することを想定しておりますが、収容可能台数には限りがあるため、許可業者の収集車両の緊急避難先の確保が急務であります。そのため現在、鳴尾浜内の民間事業者と収集車両の緊急避難に関する協定締結に向けて協議を進めているところであります。  次に、7月6日の豪雨発生時における収集中止の判断のタイミングについてですが、収集の中止を前日に判断し、市ホームページ等で周知を図りましても、全ての住民に情報が行き届かず、当日のごみ出しを完全にとめることは困難であることから、可能な限り通常どおりの収集を実施すべく、当日の朝まで判断を持ち越し、そして、総合的に判断して一部地域の収集を中止したものであります。  次に、収集中止に関する判断基準についてですが、市のホームページにて、台風などの悪天候時のごみ収集について御案内しており、強風による転倒事故やごみの飛散による事故等が考えられるため、できるだけ次回の収集日にお出しいただくよう周知しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、収集の中止に関する判断基準を定め、事前に公表しておくことにより、住民側も前もってごみを出すべきか否か判断しやすくなると思われますので、今後、近隣他市の状況も参考にしながら、判断基準について検討してまいります。  次に、風水害等発生時における北部地域への車両配置台数及び南北を結ぶ道路が寸断された場合における近隣他市との協力体制についてですが、今回、受託業者が配置した収集車の台数が3台であったことにつきまして、台風などの悪天候時にはできるだけ次回の収集日にお出しいただくよう広報していることから、ごみ量そのものが通常時より少なくなる傾向にあることに加え、これまでの経験等に基づき判断したものであります。その体制が十分であったかどうかにつきましては、過去の台風発生時等の回収実績の検証の上、必要台数を精査してまいります。  なお、近隣他市との協力体制につきましては、近隣自治体等との間において、災害時における相互応援協定を締結しており、廃棄物の処理につきましても相互支援を行うことが可能であります。しかしながら、実際に近隣自治体に支援要請を行いましても、相手方自治体との調整には一定の日数が必要であることから、相互応援協定が円滑に機能するよう、近隣自治体との連携強化に努めてまいります。  最後に、市民への情報発信についてですが、災害発生時のごみ収集に関する情報発信につきましては、平時とは異なり、対象地域内の全ての住民に迅速かつ正確な情報を伝達する必要があります。今後、防災担当部局や広報担当部局と協議を行い、さまざまなツールを用いて情報発信し、迅速により多くの住民へ情報が伝達できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(坂田和隆) 次に、技能労務職の給与水準についての御質問にお答えします。  技能労務職を含めた人事・給与制度の見直しにつきましては、これまでも取り組んできたところでございます。御指摘の技能労務職に係る給料表については、平成25年度の見直しにより、行政職給料表から分離を行い、現在はその見直しの激変緩和措置期間中であります。これが今年度末で終了することとなりますが、今後につきましては、その時点での給与水準を国や他の地方自治体との比較を行うなどしながら、地方公務員法に規定されている情勢適応の原則を踏まえて、さらなる見直しの是非等について適宜判断してまいります。  以上です。 ◎市長(石井登志郎) 次に、所信表明とマニフェストについて、当初にいただいた質問についてお答えをいたします。  公約をどのようにつくったのかということにまずお答えをいたしますが、私が公約として市民に示した全ての項目は、その表現も含めて私自身が作成をいたしました。その作成プロセスにおいては、私のあらゆる人脈や今日までの知見を活用させていただいて書いたものであります。特に、「OPEN!西宮」といってキャッチフレーズを掲げて活動いたしましたので、私がその中でまちづくりアンケートとして市民の方にはがきを配布したり、あと、さまざまインターネットで意見を募集したりして、そこで返信をいただいた内容や、車座集会などでいただいた御意見を私としてはとても大切なものとして扱って、それなりにそしゃくした上で、最終的に自分自身が一文字一文字を書き連ねながら、公約として書き上げてまいりました。  その作成プロセスには、たくさんの方に加勢をいただきました。アドバイスをいただきました。例えば私の事務所長を務めていただいた方は、元神奈川県議の方ですが、松沢成文さんが県知事をやられている際に、それを一番フロントで支えておられる方でありました。その方から地方議会と選挙公約の関係についてもたくさん学ばせていただきました。また、私がこれまでに在籍したシンクタンクである日本総合研究所や、また、私企業でありますが、ヤフージャパン――ヤフー株式会社の人脈も、公約立案にたくさんのことを私にインプットいただきました。さらに、大学の恩師である曽根泰教慶応義塾大学名誉教授は、地方議会のマニフェスト大賞の審査員を長く務められた方であります。政治のイロハを学ぶとともに、このたびの選挙公約の策定にとても多くのアドバイスをいただきました。それに加えて、御指摘は恐らく青山社中の皆さんと思われますが、彼らの強い分野においてアドバイスをいただいたところであります。  続いて、2点目の、ある民間会社、つまり青山社中さんだと思いますが、どのように関与したかについてお答えをいたします。  既にお答えしたとおり、私の公約は、その全ては私が作成をいたしました。そのプロセスにおいて、市民の声をベースに、それに日本の地方自治の先端トレンドといいますか、そうしたものを加味して、さまざまなアドバイスを受けてつくり上げてまいりました。では、その民間会社が何をしてくれたかですが、そもそもその会社の代表の方と私は、10年以上前に、私が衆議院議員をしたときからの古いつき合いであります。言ってみれば友人であります。あの会社のメンバーは、ほぼ全てがキャリア官僚経験者、換言すれば官僚脱藩者の方たちであり、今のこの組織がそのままぬくぬくと続くことに危機感を覚えて、厳しい時代に向けて変わっていくための先鞭をつけたい、その手助けをしたいという趣旨で集まられた方々だと認識をしています。主に中央官僚だけでない、地方官僚の人材育成であったり、先端的な政策形成プロセスの支援であったり、そうしたことを行っている組織です。そして、地方自治体で改革意欲がある首長を応援し、そこから日本がよい方向に変化できることを目指して活動を行っておられます。現在では、奈良県の生駒市や群馬県の沼田市などのアドバイザーを行うなど、多数の現場で改革の後方支援もされておられます。  そんな方々ですから、選挙公約の支援というより、彼らの本領が発揮されるのは、実際に首長になった人を支えることが彼らの強みなのでありますが、選挙公約の策定に当たってもそれなりの経験があるということで、アドバイスをいただいたということであります。具体的には、幾つかの公約アイデアについて彼らからインプットいただいたものもありますし、私が提起した公約についての実現性についても議論をさせていただいた、そのようなことであります。  現在、市長となった後も、個人的なつながりはございますから、いろいろなアドバイスを個人的にいただいております。例えば自治体における総合計画にはどういう意味があるのか。西宮の状況は彼らにはわかりませんから、私から説明をいたしますが、彼らから、地方において総合計画が必須でなくなった経緯、その国の意図、総合計画というものが自治体経営にもたらす役割、これは一例ですけども、そうしたことを各地事例を踏まえながら私にいろいろインプットしてくれております。  このように、彼らに限らず、私の個人的な関係を通じていろいろなアドバイスをいただいている、これは今後も貪欲に求めていきたいと思っております。  ただ、こうしたアドバイスは、西宮のことを踏まえてのことではありません。日本国全体の方向性であったり、日本の一部の自治体のことでありますから、そうしたことはもちろん重々認識してアドバイスを受けております。西宮のことは、まず市民、そしてここの議場におられる議員の皆様方、そして、職員の経験や知見に耳を傾けて、その中で私としてよりよい判断ができるように市政のかじ取りをしていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) 皆さん、御答弁ありがとうございました。  質問項目の順に意見、要望を述べさせていただきまして、所信表明とマニフェストについては、一問一答で再質問いたします。  まず、学校給食の物資調達についてですが、全体的に非常に前向きな御答弁をいただけたと感じております。重要なのは公平性と透明性、そして、潜在的な課題に先手を打つ、これに尽きると思います。特に物資評価委員会については、誰でも自由に見に行くことができるとのことなので、私も一度足を運ぶつもりです。また御案内いただければと思います。  御答弁がびっくりするぐらい前向きだったので、短いですけども、まずは本当に御答弁のとおり進めていただいて、その経過をまた見ながら改めて提言などをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、廃棄物処理に関する政策推進についてです。  テーマを3点に分けましたが、広域化については、約10カ月、探り合いが続いているという理解をしております。費用負担に関する具体的な協議に入り、お互いに腰が引けたり、駆け引きが生じたり、そういう状況なのかなというように推測するんですけども、改めてなんですが、突然結果だけ議会にぽんと出てくる、それはなるべくないように――なるべくというか、絶対にないように強く要望したいと思います。  広域化をすべきという考えは7年前から変わっていなくて、その当時、何で提案したんだっけと思っていたら、西宮市の東部総合処理センターのキャパが余りにも大きいということで広域化もありなんじゃないですかというのを、たまたま資料で見て発見して提案したという経緯だったかなと、昔の自分の原稿を見て思ったんですけど、その考えは変わってはいないもののなんですけど、相手がある話だと思うので、不利な条件が出てきたときに無理やりこっちからお願いする話でもないので、特に費用負担については議会の意見も十分に求めて、その上でちゃんと合意が得られる状況で進めていただければ、決断に踏み切っていただければと思いますので、慎重な御判断をよろしくお願いします。  次に、災害協定についてです。  まず、7月5日、翌日の状況がわかり切っている時点で収集中止の判断をしなかった理由についてですが、御答弁では、前日に判断しても全ての住民に情報が行き届かず、当日のごみ出しを完全にとめることが困難なので通常どおりに行おうとしたとありますけども、これは完全に論理破綻しちゃっていると思うので。前日に判断しようが、当日に判断しようが、残念ながらなんですけど、情報が100%行き届くということは難しいかなと思います。だからこそ、早期の判断が必要で、今回のケースでは、当日の収集が難しいとわかり切っていた、だからこそ前日に判断すべきだったというふうに申し上げています。  御答弁いただいたように、収集については統一の判断基準というのを必ず検討していただきたいと思います。それができないと、いつまでたってもこういった問題って南北格差と言われ続けると思うんですよ。西宮では、仕事をしていても、よく南北格差という言葉を耳にすることが多いんですけど、私が言うまでもなく、あらゆる政策の判断というのは、西宮全体の公共の福祉の増進、これに寄与すべきだと。実際、現実に南北格差というのは耳にする。じゃあ、何でこういうことが起こるのかなというと、今回のケースの場合、壇上でも申し上げたんですが、住民の安全のために収集を中止しましたとか、2次被害、災害を防ぐために中止しましたと言いますけども、同様の状況で北部で中止になっていたのに、南部の、例えば鷲林寺とかでは通常どおり収集されていたわけですね。そうなってくると、北部の方からすれば、南部でもおんなじ状況のところで収集されているのに、何でうちだけ来てくれないのかと。これをもって南北格差と言われてしまうのもいたし方ないと思います。  ただ、何かあると南北格差という一言で政策判断が論じられてしまうというのは望ましくないなと僕は考えていて、今後の対応について、壇上で申し上げたとおり、統一の基準を示すことで南北格差なく対応できるようにするというのが最も合理的なのではないかなというふうに考えてます。御答弁にございましたように、御検討のほど、よろしくお願いします。  同様にですが、北部地域に何台の車両配置が適切か、災害時は3台でしたというのを先ほど申し上げたんですけど、データをもって示していただければ私は何の異論もなくて、ふだん七、八台でやっているからといって、台風の日にも同じ台数の配置を民間事業者に依頼して、結局、無駄なコストをかけさせてしまいました、そんな落ちでは元も子もないですし、信頼関係というのも損なわれるんじゃないかなというふうに思うんですよ。なので、これについても、御答弁いただきましたように、しっかりデータに基づいた検証、そして検討をよろしくお願いします。  最後に、所信表明とマニフェストについてです。配付資料3ページもあわせてごらんください。  ここからは、石井市長に対して一問一答をさせていただく形で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  結構時間が厳しいので駆け足になりますけども、御容赦ください。  まず、市長におかれましては、詳細な御答弁ありがとうございました。社名とかも伏せていたのに、出していただいて、すごい誠実な御答弁だなと感じました。  きょうこの場で所信表明と選挙公約を取り上げさせていただいたのは、今後、僕自身の仕事――この任期で言うと残りわずかですけども、それを考えたときに、やっぱり避けては通れない話がたくさんあるなというふうに感じたからです。また、さきの6月定例会において、マニフェストの進捗や検証については、代表質問や一般質問でいろんな議員さんが触れられていたかと思うんですけれども、その選挙公約の具体的な内容についての質問とか説明というのは、今のところ何もされていないかなと思うんですね。政策にこう書いてあるけども、これって具体的にどうすることなのかとか、何を目的にするのかということは、まだこの議場では論じられていない。そうなってくると、今後検証するときに、一体何の進捗をどれぐらい検討するんだという話にやっぱりなってしまうので、この場でできる限り具体的な政策について話ができればなというふうに思います。  また、選挙公約であろうと、マニフェストであろうと、当選したからといって必ずそのとおりにすべきというのは、私も考えていません。壇上でも申し上げたとおりなんですけど、自治法第96条に挙げられている事件に関しては、議会の議決を得なければ実現することができません。その意味で、選挙公約の中にもし仮にすべきでないと判断されるもの、考えられるものがある場合には、それに対する歯どめをかけるというのも市議会が担う役割だと認識しております。もちろんやるべきことは全力で応援するというのももちろん議会の役割であると思います。さきの定例会で、議論が不十分だったということで、退職金関係の議案が、可決ではなく、やっぱり慎重に審査しようということで継続審査になったということは、この点、わかりやすい事例だったと言えると思います。  ここから先ほどの御答弁を伺っての総論から入りたいと思うんですけども、御答弁いただいてびっくりしまして、すごい人ばっかりだなというか、僕が講演を聞いたことがある方とかもいらっしゃって、すごい驚いたんですけど、気になったのが、それぞれお名前を伺ったり、その方の主張なんかを拝見したときに、やっぱり合理性とか論理性というのをすごい重視される方だなという印象を僕は持っているんです。決して感情論で政策推進をしろみたいなことを言うタイプではないなと。  それでいるにもかかわらずなんですけど、そういったすごい権威ある方がかかわったにもかかわらず、配付資料にも記載はさせていただいたんですけど、3ページの右下の④のほうですね、着手したいことの列記にとどまった――選挙前のチラシについてですけど、そう答弁をされていたと思うんですけども、そういった権威のある方がかかわっているにもかかわらず、財源の捻出方法であったり、可能であれば期限であったりというものが明示されていないということで、これって何でなのかなというのをまず質問させていただきたいと思います。着手したいことの列記にとどまった、その理由を教えていただければと思います。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) これは、さきの6月議会で菅野議員からも御質問いただいたことと似たような文脈になろうと思います。私も、突っ込んで書きたいと思う気持ちはありましたけれども、ただ、今ですら全容を大方理解する入り口に立ったところぐらいかもしれませんが、そういうような状態の中でありますから、政策そのものが自縄自縛になってしまうというようなことをしてしまうことが好ましくないだろうというようなことで、川村議員が言われるような、かっちりした表現にまで書き切らなかったというか、切れなかったという、そういうようなニュアンスだと理解をしております。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) どうもありがとうございます。  それは、9月定例会を迎えた今でも、かっちりした表現で書き切る、今説明するというのは難しいというお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  この段階では難しいです。そして、どの段階でやるか、例えば、場合によったら2年間たったところになるのか、もしくは1年たったところになるのか。一つは、制度の問題もそうですけれども、やはり予算が伴うものも多くありますし、制度を変えるというようなこともありますから、一つ目の何か線を引いてお示しできるのは、地方自治の制度的には、毎年3月議会を経て――通った後ですから、3月議会を経て3月31日の段階、もしくは私が就任したのは4月15日ですから、ちょうど4月に就任しましたので、いずれにせよ、桜の季節というのが一区切りというような形かなと思います。ただ、それが1年目からある程度書けるかどうかも含めて、いきたいと思いますが、9月の段階では何とか御容赦、御理解をいただければと思います。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) どうもありがとうございます。  予算の3月、もしくは3月明けて桜の季節――選挙がやってきてしまうんですけれども、そのあたりにもう少し具体的な説明がいただけるのかなという形の認識を今はしておこうかなと思うんです。  今の段階で具体的に説明が難しいなと今御答弁されたんですが、一方で、先ほどの御答弁の中で、選挙のコンサルの方ですね、青山社中さんとか、そういうコンサルタントの方々にアドバイスいただいているものの、先ほどの御答弁をそのままお話しさせていただくと、例えば自治体における総合計画はどんな意味があるか、西宮の状況は私から説明しますというふうに御答弁されました。これを具体的に説明するのはとても難しいと思うんですね。この難解な説明ができる方が、今の時点で御自身の書かれた選挙公約について説明できないというのが、どうにも僕は違和感があります。今、それは何でですかとか、じゃあ自治体における総合計画はどんな意味があるのか今説明してくださいと言うたら、多分あと30分、40分かかっちゃうと思うのでやめておきますけれども。  そこで改めてなんですけど、選挙公約を拝見したときに、財源の捻出、これというのは絶対に必須になってくると思うんです。財源の捻出というものを考えたときになんですけど、6月定例会で我が会派の田中幹事長が言及していたかと思うんですけど、平成28年度決算で経常収支に占める人件費の割合が西宮市は30.3%と中核市では最も高くなっていたというふうに思います。市長退職金をゼロにしたって、全予算から1%にも遠く及ばないという状況で、経常収支比率を下げるということは必須だと思うんですね。それに関して、人件費についてはやっぱり避けて通れないと思うんですよ。そう考えたときに、技能労務職の方の給与水準であるとか、市職員の方の人件費であるとか退職金であるとかということに関しては、市長は、全くと言っていいほどなんですけど、手をつけます、改革しますという意思を示しておられません。この点に対する行政改革というのはしないという認識でいいですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  財源の捻出はとっても大切な話です。その中で、今、人件費というようなことを言われましたけども、人件費は、全体の中での人件費だけするとかしないとかいうような話も含めて、しないともするとも私自身は言っておりません。そういう中で、今、総務局長から答えたことは、今日まで――私が来る前までのことを今お答えをしたわけでありますけども、この先に何をどうするかというようなことに関して、私自身、今この段階で確定的に申し上げる段階には至っておりません。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) ありがとうございます。  財政についてとか、選挙前にレクチャーを受けた、インプットを受けたと先ほど答弁されていたかと思うんですけど、この話って、僕は、議員になって一番最初に勉強するのは数字のことかなと思って、財政のことだったんですけど、どの議事録を読んでも、やっぱり財政の議論になったらこの話は必ず出てくるじゃないですか。なので、人件費に関して手をつける、じゃあ、手をつけるとしたらどう手をつけるのか、つけないとしたらなぜなのか、これについても桜が咲くころに説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  結構時間がないので、ここから各論に入りたいなと思うんですけど、退職金について、これは議論が続いてますけど、今の市長のホームページにも、4年で2,800万円は非常識というふうに記載されたままです。常識とは人生で集めた偏見のコレクションであるという有名な言葉がありますけども、市長のおっしゃる常識というのは僕はまだわからなくて、確認のために伺いたいんですけど、市長の退職金が2,800万円で非常識だというふうにおっしゃるのであれば、副市長の退職金の金額って非常識なんですかね、市長の感覚で言うとその金額は。あと、副市長の退職金の金額って幾らでしたっけ。それもあわせて御答弁いただければと思うんですけど。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 私が非常識だというふうに言ったのは、市長の退職金だけに関してであります。副市長の退職金に関しては、今、済みません、本当に幾らかわかりません。知りません。ごめんなさい。言っていただいていたらちょっと見ていたんですけど。それが非常識かどうかに関しても、済みません、今のこの段階ではお答えする材料がございません。
     以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) ありがとうございます。  どなたか、じゃあ副市長、退職金は幾らでしたっけ。御存じですよね。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎副市長(掛田紀夫) 私の退職金ということでございますけれども、実はわからないと。計算もしてませんのでわからないというのが今の答弁となります。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) ありがとうございます。  ざっくり2,000万円弱ぐらいになるんじゃないかなというふうに思っているんです。そこまでいきませんかね。その辺の金額、少なくともかなりの額、1,000万円台――2,000万円まではいかなかったかなと思うんですけど、一千何百万円だったかなと僕は思っているんです。今、例えば掛田副市長の退職金をゼロにしてねとか、そういう話をしたいのではなく、市長が退職金ゼロというものをおっしゃってます。2,800万円は非常識ですというのであれば、今後副市長に任命される方に関しても、例えば新しい副市長にAさんを任命しますとなったときに、私はゼロだから、あなたも退職金ゼロという考え方に、それこそ率先して職員の方に模範を示すんでしょう、ちゃんと意思を一緒に統一してくださいよという方とかを任命するというのが僕は筋じゃないかなと思うので、その辺もぜひ御検討いただければというふうに思います。  退職金の議論に関してなんですけど、先日、総務常任委員会で、特別職報酬等審議会、こちらに意見を求めますという話がありました。ただ、審議会自体が、退職金の額については議論するという対象には決まりの上でなっていなかったかと思うので、だからこそ、ただ意見を聞くにとどめる形になったかと思うんです。ただ、別に法で定められているわけではないので、定められていないものを議論してもらうということってどうなのかなと個人的には思いますし、また、退職金のことを議論するに当たって――6月にいろいろ指摘されたじゃないですか。全体的な議論の計画はどうで、いつどこで何を議論するのか、そういう全体的なスキームを明示されていなかったかと思うので、せめてなんですけど、その辺のことはしっかり今後明示してもらって――僕は何も反対したいわけじゃないんですよ。丁寧に議論がしたくて、市長の退職金がゼロなのは何でなのかと聞かれたときに、僕もやっぱり市民の方に、住民の方に説明する義務があるので、それを市長の心意気でと答えるわけにはいかないので、ぜひ合理的な議論が進められるようにだけよろしくお願いいたします。  具体的な政策に入っていきたいなと思うんですけど、資料の3ページのほうに、大きく政策が三つあって、その中に細かい施策っぽいものが書かれてはいるんですが、どれからいってもいいんですけど、情報のフルオープン構想、これからいきたいなと思います。  原則全ての行政情報を公開するというふうにチラシに書かれていました。行政情報って定義が曖昧だなと思うんですけど、行政情報を考えたときに、まず、公開されているものと公開されていないものがありますね。公開されていないものに関しても、情報公開請求等で開示はされたりする場面があるじゃないですか。ただ、情報公開請求をしても、残念ながら開示されないものがあると思うんです。今までされなかったものを公開しますよということをもってフルオープンなのかなというふうに僕は捉えていて、それで言うと、イメージとしてはなんですけど、以前、議場でも議論されましたけど、例えば新卒採用で不正はありませんかということで、受験番号と筆記とか面接の点数、これは求められたら公開すべきというやりとりがこの場でもあったかなというふうに思うんですけど、フルオープン構想ということから考えると、こういった情報が公開される、そんなイメージでいいんでしょうか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  また厳しい御指摘を受けるかもしれませんけど、そんなイメージを書いたものではございません。このフルオープンというのは――フルオープンの前に、「みんなと動かす」の中のイメージとして、私自身は、市民の参画意識がより高まるように、より納税の意識が高まるように、選挙というプロセスだけじゃなくて、政治や行政をわかるように、見えるように編集して示していきたいというような意味です。例えば具体的に今、加古川などではやっています「WHERE DOES MY MONEY GO?」というイギリスから発祥した、自分の納めた税金、年収400万円ならどこに行くんだろうかというような形の見せ方、もしくは、例えば熊本市で例がありますけど、市民の皆様の声というような形で、ほかの方々に――朝の八木議員の質問にも通じますけれども、そういう共有をしたらより市役所が近くなるであろうと思われるような意見、これを個人情報や、もしくはある規定に基づいて市民に共有していく、こういうようなことであります。そうした意味では、このフルオープンというような、私はそういう意味で書きましたけども、そう見えないというようなことであれば、それは、済みません、失礼をいたしましたと言わなきゃいけないところかもしれません。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) ありがとうございます。  何か思ったのと全然違ったので、次にいきたいと思います。  市長へのホットライン、これなんですけど、直接つながるとか、これは直接トップの耳に入れたいとかというふうに記載されていたんですけど、市長のメールアドレスってチラシに載ってましたし、ツイッター、フェイスブックもされてますよね。仕組みで言えば、ホームページに市民の声とかもありますし、電話だったら秘書課にだって電話できるわけじゃないですか。こうなると、ホットラインって何なのかといったら、市長への直通電話みたいなイメージを持っている人も多いと思うんですよ。僕もすごい言われるし、多分市長も言われたことがあると思うんですよ。それで言うと、このホットラインって具体的に何なんでしょうか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 質問ありがとうございます。  これは、最初、市長への手紙って書いていたんですね。これは、川崎市とか、明石市とか、今、加古川市でもやってます。それをやろうと思ったんです。そうしましたら、ある人が、今の時代はラインだよとなって、それで市長へのラインと書いたんですけど、そう言えばホットラインと。書いてから、選挙の終盤になってから、ホットラインといったら電話のことよねというようなことを言われて、済みません、これに関しては、市長に対してより市民の声が届きやすくなるようなパイプをつくりたいというような、そういうような意味で書かせていただきました。ただ、ホットラインは電話よねというのは、私も言われて、そういう意味では、この表現に関して、趣旨としては、市長室に市民からダイレクトに通じる電話を引こうというようなことを最初から考えたということでもなく、それは現実的ではないと思っておりまして、書いた趣旨はそういうところでございます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) ありがとうございます。  やっぱりあんまり具体的に煮詰まってないので。市長になられてもう3カ月とかですかね、3カ月、4カ月たったわけですから、具体的に説明していく責任というのがどんどん生じてくると思うんです。もう時間がなくなっちゃうので、また3月に続きをやるしかないなという感じなんですけど、3月までに具体的に説明できるように――もっと細かく聞きたいことがたくさんあるので――ぜひしておいていただければなというふうに思います。  ホットラインとかも、いろんなツールがあるので、個人的にはやめたほうがいいんじゃないかと実は思っていて、多分今、結構お忙しいと思うので、これ以上、連絡のツールがふえてばんばん連絡が来ても対応し切れないと思うので、その点も考えながら、それぞれの施策に関して――本当はあと10個ぐらい準備していたんですけど、やっぱりちょっと厳しかったなと思ってまして、続きはまたさせていただくので、あと、ふだんの仕事の中でもやりとりさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。  きょう質問させていただくに当たってなんですけど、というか、この仕事、議員になろうと思ったときからなんですけど、思っている言葉があって、改めて思い出したんですけど、25歳のときに阪神西宮でチラシを配っているときに、その当時、国会議員だった方が、この業界には若い人が欲しいよ、重要だから頑張ってねと言ってくれたんです。その後、お礼のメールをしたら、丁寧な文章の中に、政治活動というのは禅問答のようなものだというふうに書かれていて、その言葉というのは今も心に残ってます。ちなみにこれは、石井市長が、当時、右も左もわからない僕にメールで伝えてくれた言葉です。  今、市長は、恐らくなんですけど、立場に疲れて、多分わからないこととかがすごく多いと思うんですよ。残念ながらなんですけど、前市長は、例えば、わかりません、教えてくださいとか、もしくは、これは誤りでした、ごめんなさい、これができなかった。だから、関係性が市議会としっかりとつくれなかったなというふうに考えてます。石井市長が、わからないことに関しては当局の方々に教えてもらいつつ、きょうみたいに、まだちょっと今の段階では御答弁できません、いついつまでにとおっしゃることがあれば、しっかりと丁寧に対応してくださる、こういうふうな姿勢で今後臨んでくれるのであれば、そして、今後ですけど、ちゃんと説明をしてくださるのであれば、その禅問答に僕はずっとつきあっていきたいなというふうに思ってます。ただ、そうでない場合は、向き合い方を変えなきゃだめだなというふうにも思います。  本当にもうちょっと時間が欲しかったなという感じなんですけど、今後、石井市長を初めとする当局の方々、皆さんと前向きなやりとり、そして、ちゃんと仕事が今後できるように、3月定例会のときにはこの公約についてもっと具体的な御答弁をいただけますようにお願い申し上げまして、川村よしとの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 川村よしと議員の一般質問は終わりました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  次会は、あす9月11日午前10時から本会議を開くことにします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後5時 散会〕...