西宮市議会 2018-09-07
平成３０年 ９月（第１５回）定例会－09月07日-03号
平成３０年 ９月（第１５回）定例会－09月07日-03号平成３０年 ９月（第１５回）定例会
西宮市議会第15回
定例会議事日程
（平成30年９月７日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ ま つ お 正 秀 ６５分 71
２ う え だ あ つ し ６６ 78
３ 福 井 浄 ２６ 88
４ 中 尾 孝 夫 ５２ 93
５ 河 崎 は じ め ５２ 101
６ 脇 田 のりかず ２６ 109
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ３０番 篠 原 正 寛
３番 脇田 のりかず １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
４番 一 色 風 子 １８番 上 谷 幸 美 ３２番 坂 上 明
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
６番 わたなべ謙二朗 ２０番 川 村 よしと ３５番 中 尾 孝 夫
７番 うえだ あつし ２１番 佐 藤 みち子 ３６番 岩 下 彰
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３７番 町 田 博 喜
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 大川原 成 彦
１０番 長谷川 久美子 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 草 加 智 清
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ４０番 中 川 經 夫
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４１番 田 中 正 剛
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと
１４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 土木局長 北 田 正 広
副市長 掛 田 紀 夫 会計管理者 瀬 下 房 子
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎 消防局長 山 下 俊 郎
政策局長 田 村 比佐雄
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局担当理事 清 水 裕 文
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
市長室長 時 井 一 成
上下水道事業管理者
財政部長 荒 岡 晃 彦 田 中 厚 弘
総務局長 坂 田 和 隆
上下水道局次長 戎 野 良 雄
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育長 重 松 司 郎
総務総括室長 向 靖 弘 教育次長 山 本 英 男
市民局長 中 尾 敬 一 教育次長 大 和 一 哉
産業文化局長 太 田 聖 子
選挙管理委員会委員
健康福祉局長 土 井 和 彦 木 村 嘉三郎
こども支援局長 佐 竹 令 次 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長 松 本 俊 治
都市局長 青 山 弘
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 書記 池 田 祐 子
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長（町田博喜） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第15回定例会第３日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39人であります。
本日は、
川村よしと議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
西田いさお議員及び大石伸雄議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、まつお正秀議員。
〔まつお正秀議員登壇〕
◆９番（まつお正秀） ただいまより、
日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、まつお正秀が三つのテーマで一般質問を行います。
傍聴の皆さん、ありがとうございます。
まず、質問に入ります前に、北海道の地震におきまして亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた方々にお見舞いを申し上げます。
また、９月１日には私の母が101歳で亡くなりました。101歳ですから大往生というふうに言えると思うんですけども、市会議員の皆さんからの御弔電、また、市関係者の皆さんからの御弔電などをいただきまして、ありがとうございます。また、議会事務局の皆さんには、お休みにもかかわらず、さまざまな対応をしていただきまして、この場をかりまして、このことにもお礼を申し上げておきたいというふうに思います。
それでは質問に入らせていただきます。
まず、一つ目のテーマは、平和行政についてです。主に核兵器の廃絶に対する取り組みについて取り上げさせていただきます。
ことしの８月15日、終戦から73年を迎えました。第２次世界大戦全体では約6,000万人、ある統計では8,500万人という数字もあるそうですが、そのうちアジア・太平洋戦争で約2,000万人、日本でも約310万人の命が亡くなったと言われています。また、終戦間際には、広島、長崎への原爆が投下されたことによって、その年だけで約21万人が亡くなり、その後にも、原爆が原因とされる死亡だけでなく、生存されている被爆者も、今なお放射線による被害や不安にさいなまれながら生きておられます。
あのような戦争を絶対に繰り返してはいけないと、日本国憲法第９条第１項では、国際紛争の解決の手段としての戦争の放棄、第９条第２項では、第１項と同じ目的のための陸、海、空の軍隊を持たないということ、また、交戦権の否定を世界に誓いました。しかし、安倍内閣による集団的自衛権の行使や自衛隊の海外での活動の任務拡大などを盛り込んだ安保法制の強行、具体化は、戦争に向けた準備の動きとして多くの人たちが危惧を抱いています。
また、唯一の戦争被爆国でありながら、昨年、国連で採択された
核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本政府が反対していることに、海外も含めて多くの人が疑問を持っているのではないでしょうか。特に、なぜ日本政府が、国連で、核保有国と非核保有国との橋渡し役をするためと言いながら、３年前まではずっと
核兵器禁止条約に棄権をしながら、いざ採択をされる段階になると反対という立場に態度を変えたのか、そこには日米安保条約によってアメリカに追随する日本政府の態度が根底にあります。
そのことについては、また別の機会で詳細に取り上げたいというふうに思いますけれども、今回は、ビキニの水爆実験を通じて、そのことを紹介しておきます。
1945年に人類初めての原爆被害となる広島、長崎への原爆投下によって、原爆の威力や恐ろしさが明らかになりました。その後も、アメリカと当時のソ連、それぞれの陣営による対立が続いていきますが、そうした中で核実験が続けられ、アメリカはビキニ環礁等で67回の実験を行いましたが、特に1954年３月１日に行われた広島型原爆の1,000倍という水素爆弾実験は、世界に衝撃を与えました。そして、当時その海域で操業していた
マグロはえ縄漁船「第五福竜丸」が被災し、この事件によって日本は３回目の被爆をしたとも言われています。23人の乗組員の中で、無線長だった久保山愛吉さんが日本に帰国後間もなく亡くなります。当時の乗組員だった人たちからは、魚の汚染の風評被害の拡大などを恐れた漁協の方針や、被爆による差別などを恐れたことから、本人たちからその被害や様子が語られることはほとんどありませんでした。
当時、その実態をつかんで対策をとらないといけない日本政府は、乗組員の健康状態や被害の実態などを調査しながら、
アメリカ政府と一体となってひた隠しにしてきました。これは、アメリカの公文書――アメリカでは秘密文書も30年たつと基本的には公開しないといけないということになっておりますので、その調査をする中で、当時の厚生省が、被災したと思われる人たちの健康調査をしながら明らかにせず、アメリカにはその資料を渡していたことも明らかになったのです。また、その後の民間人の調査によって、当時操業していた外国船も含めた550隻、延べ1,000隻近い船がこの実験によって被爆をしていたということも明らかになっています。
アメリカ政府は、この実験の批判と被害の実態を隠そうと、法律上の責任が生じる賠償金でなく、アメリカの行為による見舞金という形で200万ドル、当時の日本円にすると７億2,000万円で日本政府との決着を図りました。
いずれにしても、第五福竜丸の事件が契機となって、その直後から、日本では、杉並区の女性たちが始めた核兵器廃絶の署名が瞬く間に全国に広がっていきました。そして、実験の翌年に東京で開催された
原水爆禁止世界大会で、１年余りの間で3,200万筆を超える署名が集まったということが報告されました。このことについては、2009年２月にＮＨＫで放映された「その時 歴史が動いた「3000万の署名 大国を揺るがす」」という番組で詳しく報じられたところです。
こうした運動の広がりの中で、1958年、西宮でも、市長が会長を務める
原水爆禁止西宮市協議会が立ち上げられ、現在も、原爆展や平和のつどい、終戦記念にちなんだ
平和啓発活動などに取り組まれているところです。ビキニ事件以降は、
原水爆禁止西宮市協議会のような組織が全国に立ち上げられていったということも聞いております。こうした動き――自治体の動きと、また、国とが、ともに平和を守ることや核兵器の廃絶をするための運動をすることが求められていると思います。
そこで質問です。
１点目、まず、私たちが平穏な暮らしをする上での前提となる平和を常に追求するという点で、市長の思いを伺います。
また、市長は、被爆者団体の要請で、各国に
核兵器禁止条約締結を求める被爆者署名をされ、県内で同じく署名をされた井戸知事を初め他の自治体の首長とポスターに写真も掲載されています。核兵器廃絶に向けた市長の決意もあわせて伺います。
２点目、現在、日本は、昨年国連で採択された
核兵器禁止条約に署名をしておりません。このことについて石井市長は、政府に署名すべきと要請すべきと思うが、考えを伺います。
３点目、特に被爆者の高齢化は著しいものがあります。市が行っている平和施策の中で、被爆の実相を語り継いでいくこととともに、原爆写真などのいろんな媒体を使って伝える取り組みを強めるべきだと思うがどうか。
４点目、世界163カ国、7,632都市が現在加盟し、兵庫県下では西宮市も含む全ての首長が加盟する
平和首長会議ですが、国際的な全ての都市を対象にした総会は４年に一度開催されており、昨年、こちらの総会には松永副市長が参加をされました。そして、被爆国であるということもあると思いますが、日本国内の首長のみを対象とした
国内加盟都市会議の総会が毎年開催されています。市長は、来年、この総会に出席する考えはないか、伺います。
二つ目のテーマは、西宮の農業の振興についてです。
西宮の農業については、４年前――2014年、今村氏が市長に当選した直後の６月議会において、私の一般質問で取り上げさせていただきました。今度新たに石井市長にかわられたことから、今回改めてこの件を取り上げさせていただきます。
４年前の私の質問では、西宮市は阪神間でも比較的農地が多く残っており、北部地域では水稲を中心に、南部地域では、主に北側、石井市長が住まわれている日野町も含め、瓦木地域や甲東地域で特に軟弱野菜の栽培が盛んであることなどを紹介した上で、都市部の農業の全国的な傾向ではあると思いますが、農地面積の減少や農業者の高齢化や後継者不足が課題となっていることを、答弁も含めて浮き彫りにさせていただきました。
また、４年前に私が質問した時期は、第３次西宮市
農業振興計画――これは2006年から2015年までの10年計画だったことから、質問の翌年には期限を迎えることになっていることを指摘し、次の計画策定はどうなるのかという質問を行いました。その質問に対する答弁は、第３次
農業振興計画の期限である2015年から約３年後には第５次西宮市総合計画が策定されるので、その計画との整合性を図りたいという理由から、2015年までの計画であった第３次
農業振興計画をさらに３年３カ月延長した上で、新たな計画を作成したいというものでした。そのことに対して私はあえて反論はしませんでしたが、それならば、次期計画は、第３次西宮市
農業振興計画でうたわれていた持続可能な農業という目標をさらに充実させる計画にしていかなければいけないと思います。
日本の食料自給率は、先進国で最も低い、
カロリーベースで39％、2010年から数年、これが続いており、先日、農林水産省が発表した2017年度の
カロリーベースでの自給率が38％であるという数字が発表されました。この数字は、過去２番目に低い数字であるとともに、その前年度の2016年度から引き続き同じ数値となっています。政府は、2010年には10年後の自給率目標を50％としておりましたが、2015年には、10年後の2025年までに45％に目標を引き下げています。この間の推移を見れば、引き下げた自給率45％にすらおぼつかない状況となっています。そのことは西宮だけでどうなるものではないとは思いますが、少なくとも農地を減らさず、発展させる政策が最低限必要だと考えます。
そこで質問です。
１点目、西宮の農業について、石井市長の市の政策における位置づけ、考え方について伺います。
２点目、今年度中に策定される第４次
農業振興計画について、第３次計画の進捗を踏まえてどのような課題を解決していこうとするものになるのか。
３点目、農地確保の観点から、今後４年後に控える生産緑地指定から30年を過ぎればその解除の申し出ができることになる2022年問題への対応と、市民から要望の多い市民農園の拡充が必要ではないかと思うが、見解を伺います。
４点目、西宮市では、大規模農家が少ないという点では、地産地消の取り組みを強めることが求められていると思いますが、現在の取り組みと今後の方向性について伺います。
三つ目のテーマは、
広田小学校地域での集会施設についてです。
このテーマについては、私が初当選した直後の2007年６月議会で取り上げさせていただき、その後、2016年の６月議会では、市が取り組む
公共施設マネジメントの一環として、西宮市
公共施設適正配置審議会からの「西宮市の公民館、市民館及び
共同利用施設の適正配置について」、この答申を踏まえ、改めて国道171号線以北の広田小学校区に
市民集会施設がないことの指摘とともに施設の整備を求めました。そのときの当局の答弁では、先ほど紹介した３施設をそれぞれで検討するのでなく、縦割りでない組織横断的な協議を進め、その施設周辺にどのような行政機能を持った施設があるのかにも着目して検討するという答弁がなされました。当時は、西宮市
公共施設適正配置審議会からの答申を踏まえ、市民局、政策局、産業局及び教育委員会の関係部署で構成された地域における施設の
総合的有効活用方針策定会議が立ち上げられ、組織横断的な検討が続けられました。
また、2016年６月の私の質問から約５カ月後には、「地域における行政サービスのあり方と施設の
総合的有効活用について」と題する
所管事務報告が行われました。そこでは、市の方針を取りまとめるに当たって、今後高齢化が進む中で
地域コミュニティーの希薄化が進んでいく、そういう懸念の一方で、介護、福祉、防災などの行政需要は増大することが指摘されています。また、その解決の手法として、庁内横断的な取り組み、地域とともに行政課題を解決していく体制づくりが必要とするほか、地域団体の活動の拠点となっている
市民集会施設の今後のあり方についてもその方向性の中に位置づけることが書かれています。そして、翌年の３月まで――すなわち年度末までに、地区市民館、公民館など
市民集会施設のあり方をまとめると報告されました。
その２カ月後の５月29日に、「地域における施設の
総合的有効活用方針について」と題する
所管事務報告が行われ、その中では改めて、私が指摘している地域において
市民集会施設が必要であるということ、この地域における
施設整備候補地については、他の
施設整備事業の状況などを把握しながら引き続き検討するということ、さらに、新しい
市民集会施設が整備されることになれば、それにあわせて広田山荘の廃止を検討するという方向が示されました。
その報告から約１年３カ月が過ぎる中で、改めてその進捗状況を伺うこととします。
そこで質問ですが、１点目、広田小学校区の国道171号線以北の地域で
市民集会施設が必要という確認がされながら、それがなかなか前に進まない理由について伺います。
２点目、私は、これまでの質問で、
能登運動場関連施設や敷地の活用、あるいは
中央体育館整備とあわせた
西宮中央運動公園敷地や中屋町駐車場の活用などを提案させていただきました。そのことについて当局として検討に値しないという結論に至ったのか、そうであるならその理由を、検討されているのであれば現在の進捗状況をお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終えまして、御答弁によりまして、自席より意見、要望などを述べながら再質問を行わせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） １番目の平和行政についての御質問に私からお答えをいたします。
平和を希求する思いは、当然でありますが、私も強く持っているところであります。そして、市長となった今、この立場から先人の歩みを踏まえて前進をしていきたい、まずそのことをお伝えさせていただきたいと思います。
本市は、昭和33年に結成された
原水爆禁止西宮市協議会などとともに
平和啓発事業を進めてきた歴史がございます。昭和58年には県内でも早くに
平和非核都市宣言を行い、宣言の趣旨に基づいた
平和啓発事業など、先駆け的な取り組みを続けてきております。
核兵器禁止条約の署名は国の専権事項でございますが、
平和非核都市宣言を行っている本市といたしましては、これまでの取り組みの流れを変えることなく、引き続き
原水爆禁止西宮市協議会などと手を携え、
平和啓発事業を通じ、市民に平和の大切さを訴えてまいります。また、
平和首長会議などの取り組みを通じ、国内外の都市と連帯して、核兵器のない世界の実現を訴えてまいります。
次に、さまざまな媒体を使い、啓発事業を強化すべきではないかとの御質問ですが、本市では、
原水爆禁止西宮市協議会や西宮市原爆被害者の会などの協力のもと、戦争体験講話、
被爆体験講話などを行っております。また、原爆展では、今年度、実施会場をアクタ西宮へ変更するとともに、
原水爆禁止西宮市協議会結成60周年事業として、小・中学生を対象に平和の絵コンテストを実施し、入賞作品の発表を行うなど、新たに参加していただける取り組みを実施いたしました。その結果、小・中学生を初め、高校生、大学生、子連れの若い世代の家族にも多数来場していただき、昨年度の2.3倍に当たる6,700名の方にお越しいただくことができました。私自身も会場に足を運びましたが、当時の悲惨な状況を物語る
被爆現物資料や、小・中学生が平和を希求して描いた作品に見入る若い方々が多数おられたことに大変心強く感じたところであります。思いをはせ、人と人とのつながりを大切にすることが平和への第一歩であると思います。引き続き、若い方々にも多数参加していただけるよう、創意工夫しながら取り組みを行ってまいります。
次の、来年開催される
平和首長会議国内加盟都市会議総会に出席する考えはあるかとの御質問でありますが、これまで本市は、４年に一度開催される
平和首長会議総会には出席しておりますが、
国内加盟都市会議総会には出席したことがございません。現時点では開催日時等が未定のため、出席するかどうかも含めて検討するに至っていない状況でございます。
２番目の西宮の農業についての御質問のうち、市の施策における位置づけ、考え方について私からお答えをいたします。
議員御指摘いただいたように、畑の残る日野町に住んでいる者であります。私のうちの隣もまさに生産緑地でありまして、その潤いの恩恵といいますか、それを享受しながら日々生活をさせていただいております。本市の農業は、農地の約70％が市街化区域内にあるという典型的な都市農業であります。新鮮で安全・安心な農作物を供給する機能に加えて、農地が持つ雨水の保持や、避難場所など防災空間としての機能や、良好な景観の形成など、多様な機能を持っており、潤いある都市環境を備えたまちづくりにおいて重要な役割を担っていると考えております。
以上でございます。
◎
産業文化局長（太田聖子） 西宮の農業についての御質問のうち、先ほど市長が答弁いたしました以外の内容についてお答えいたします。
まず、今回策定の計画でどのような課題を解決するのかについてお答えいたします。
現行の計画では、農地の保全と農業的な利用の促進や多様な担い手の育成と確保などに取り組んでまいりました。次期計画においても、農業者の高齢化と後継者不足と、それに伴う遊休農地の増加が引き続き重要な課題であるため、その解決に向けてさまざまな施策を検討してまいります。具体的には、多様な担い手の確保と育成や担い手への農地の集約、多様な
流通チャンネルの整備、市民の農業理解の促進などの視点から計画を策定していきたいと考えております。
次に、2022年問題への対応と市民農園の拡充についての質問にお答えいたします。
生産緑地につきましては、先般の生産緑地法の改正及び都市農地の賃借の円滑化に関する法律の制定や税制改正などによりまして、今後、農地の賃借が容易になることから、意欲のある農業者への農地の集約や市民農園の拡充について検討を進め、農地の保全に努めてまいります。
次に、地産地消の取り組みについてお答えいたします。
近年は、食の安全に対する関心の高まりなどによって、地産地消の推進が求められており、市ではこれまで、学校給食での利用促進や直売所のＰＲなどに取り組んでまいりました。次期計画では、これらの取り組みを一層進め、消費者の多様なニーズに応えるために、直売所、インショップ、卸売市場等、販売機会の拡大や、学校給食向けのさらなる利用促進、西宮産農作物に関する情報発信の強化などの事業について検討してまいります。
以上でございます。
◎市民局長（中尾敬一）
広田小学校地域の集会所についての御質問にお答えをいたします。
まず、広田小学校区の171号線以北におきましては、
市民集会施設が不足しており、整備が必要であることは認識をしております。また、市民局、政策局、産業文化局、教育委員会の関連部局により検討を行いました、地域における施設の
総合的有効活用方針におきましても、この地区における
施設整備候補地については、他の
施設整備事業の状況等を把握しながら、引き続き検討していくこととしております。現在、西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業の検討が進められているところでありまして、候補地の選定に当たりましては、本件の方針等を把握しながら検討を進めてまいります。
次に、これまで御提案いただいていた候補地についてでございますが、これらにつきましては、いずれも検討を行っているところでございます。これら候補地は、西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等の再整備事業に大きく関連する場所となっておりますので、これまでも、中央体育館・陸上競技場等の整備検討会議におきまして、当該地域での
市民集会施設の必要性について検討を行ってまいりました。しかしながら、
西宮中央運動公園敷地内については建蔽率などのため、また、中屋町駐車場は駐車台数を確保するため、
市民集会施設の整備は難しい状況でございます。今後は、能登運動公園を初めとする当該地域における市有地なども含めまして、地域の方々のお声もお聞きするなど、候補地の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆９番（まつお正秀） 御答弁ありがとうございました。
それでは、質問の順番に、平和行政については再質問はありませんので要望のみ、あと二つについては、一問一答で再質問を行うとともに、意見、要望などを述べていきたいというふうに思います。
まず、平和行政についてですけれども、先ほど壇上でビキニ事件の真相隠しがあったということを述べましたが、紹介し切れなかったことがありますので、少しこのことを最初に触れておきたいと思います。
それは、亡くなった無線長だった久保山愛吉さん。３月の実験の後、９月にＣ型肝炎で亡くなりましたけれども、日本人医師団は、死因を放射能症と発表しました。ところが、
アメリカ政府は、今日まで、放射線が直接の影響ではないという見解をとり続けています。そして、この件に対して、アメリカは明確な謝罪も行っていないということです。北朝鮮には直接交渉もできずに強気な発言はするくせに、
アメリカ政府には何も言えない日本政府の態度は、根底に大変不平等な日米安保条約があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
それでは、１点目の平和行政についてですけれども、平和行政については、私のライフワークテーマとして取り組んでおりますので、少なくとも２年に一度はこのテーマを取り上げております。今回の質問項目は、これまでの市長に質問した項目と同じものもあります。それは、新たに石井市長にかわられたということで、あえて質問をさせていただいております。いずれにしても、非核平和都市宣言を県下でいち早く行った西宮市として、核廃絶の取り組みは今後も変わらないというふうに思いますので、市長の体験なども踏まえて、ぜひこれまでの活動をさらに発展させていただきたいというふうに思います。
特に西宮は、核兵器廃絶にとってゆかりのある方がおられます。
一人は、昨年、ノーベル平和賞を受賞されたＩＣＡＮのサーロー節子さんです。昨年３月に行われました
核兵器禁止条約の交渉会議の１回目の会議で演説され、昨年12月のノーベル平和賞授賞式でも演説をされた被爆者でございます。現在はカナダに住んでおられますけれども、夫のサーローさんは、西宮の関西学院で英語の教師をしておられました。そこで、結婚後しばらくは関学の敷地内にある教員社宅に住んでおられたということです。
もう１人は、日本人で初めてノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士です。苦楽園に住んでおられましたけれども、本人は、公的には明らかにしませんでしたけれども、日記などから、戦争中に原爆開発にかかわっていたということが明らかになっています。戦後は、実際の広島、長崎の原爆被害やビキニ環礁の実験を目の当たりにした上で、原子力の平和利用に研究段階で協力するという立場で、原子力委員会の委員になられます。しかし、この委員会が
原発を商業的に建設をするという話を聞いて、１年強で、抗議の意思を示すという形でこの委員を辞任されています。その年の1957年７月には、全ての核兵器は絶対悪だとするパグウォッシュ会議という国際的な科学者の集まり――約22名が参加した会議ですけれども、これにも参加され、その後、平和運動にもかかわられていきました。
そういう点からも、伝統といいますか、その人たちの思いも含め、被爆者の生きている間に核兵器をなくしてほしいという願いを実現するための取り組みをぜひ強めていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。
２点目の質問では、今村市長も同じような答弁といいますか、国の専権事項だ、だから、余りというか、意見は言わないというふうなことでした。ただ、西宮市としては核廃絶に向けた取り組みはするというふうなことでございましたけれども、でも、やはり国が間違っているということ、あるいはまたおかしいということは、ちゃんと意見を言っていかなければいけないと思います。だからこそ、あの悲惨な戦争に自治体が協力させられていったということから、日本国憲法第92条、第93条などで地方自治ということが盛り込まれているんです。だから、先ほども紹介しましたように、被爆者の署名もされたし、そのことを顔写真入りでポスターも公開されているわけでありますから、その思いを国に遠慮せずに発信していただくように強く要望しておきたいというふうに思います。
３点目の原爆の恐ろしさや被害の実相を語り継ぐという点では、ことしの原爆展は場所を変えて、私もこれは正解だったというふうに思います。私もオープニングの日に参加をしましたけれども、私の友人は、２回、この会場に行ったらしいんですが、人が物すごく多かったと、後日、私に報告をしてくれました。
戦争の実相を語り継ぐことの大切さは、２年前に市が行った市民意識調査でも、平和の大切さや戦争の悲惨さを啓発するのに最も効果があると思うことは何かという設問では、戦争体験講話の開催が最も多く45.1％、次いで原爆展で30.9％となっています。この議場におられる坂上明議員も、2016年３月議会では、さきの大戦を風化させないためにと題した一般質問を行われ、戦争体験者が亡くなっていくもとで語り部の育成が大切だ、そして、自分自身も語り部をやっていきたいと述べられています。そういう点でも、語り継いでいくということは大変重要だと思いますから、そのことを意識した取り組みをしていただきたいというふうに思います。
４点目の
国内加盟都市会議の総会については、広島の
平和首長会議事務局に電話をして聞きましたら、毎年秋ごろに開催されているそうで、ことしは岐阜県高山市で行われるということでした。可能であればことし出席をしていただきたいと思うわけですけれども、急に言われてもということもあると思いますので、ぜひ来年は参加していただきたいと思いますし、この総会は、開催都市を毎年かえているそうでありますので、来年の開催都市を現在募集しているというふうなことも聞きました。ぜひ西宮市も開催地に名乗りを上げていただいて、平和都市としてのアピールをしていただきたいというふうに思います。本市で開催するということになるのであれば、全日程とはならないにしても、石井市長が参加するということにはなろうかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
次に、２番目の農業について。
食料自給率についてですけれども、先ほど全国的な数値を紹介いたしましたが、兵庫県を見てみますと16％、2003年度までは17％で、都道府県別の順位は40位と、下のほうです。1998年度からの数値しか調べておりませんが、1998年度からこの順位は変わっていませんが、今では自給率は、兵庫県は16％に１％落ちて、それが13年続いています。国連は、2014年を国際家族農業年と位置づけたキャンペーンを行いましたが、さらにこの取り組みが重要であると、2017年の国連総会では、国際家族農業10年を制定しました。世界の食料の80％が家族農業によって支えられているという点で、国連もそれだけこのことを重視しているということだと思います。
ちょうど私の質問を見越したように、この間配布をされた「宮っ子」というコミュニティー誌がございます。この９月・10月号には、「西宮の農業はいま」という特集記事が載っております。この中でも、西宮市は兼業農家と自給的農家を合わせると83.8％になっていると書かれています。まさに西宮も家族農業の典型の地域と言えるのではないかというふうに思います。
ここで再質問ですけれども、先ほどの御答弁では、市民に対するアンケートで地元産野菜の直売所の周知ができていないという回答が多いということが第３次
農業振興計画にも書かれています。そして、今度の計画の策定委員会が開催されていて、３回ぐらい会議がされていて、２回ほどの議事録を読ませていただきましたが、今回のアンケートでもまた同じような声が上がっていて、策定委員会から、事務局のアンケート結果の報告に対して、もっとこのことをアピールすべきではないかという意見も出されております。市民の意識は、そうすると13年近く前からほとんど意識を変えることができていないということが言えると思います。このことについて当局の受けとめ、考えを聞きたいというふうに思います。
再質問です。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
産業文化局長（太田聖子） 再質問にお答えいたします。
西宮産農作物の情報発信につきましては、これまでも、ポータルサイト「あぐりっこ西宮」を通じて西宮産農作物や直売所等の情報を発信してきております。また、農業祭等で農作物の直売会を行い、消費者の方と対面で新鮮な野菜等のＰＲを行っております。しかしながら、議員の御指摘にもありましたけれども、今回の計画策定のために行ったアンケートでも、市内で農業生産が行われていることの認知度が低下しており、また、直売所の場所を知らないという市民の方も多いことから、今後は、サイトにある直売所マップを紙媒体でも手軽に入手できるようにしたり、スマートフォン向けの情報提供の強化、直売所を運営している農業者との連携による情報発信の強化など、さまざまな事業について検討し、西宮産農作物のＰＲに努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆９番（まつお正秀） わかりました。そういった取り組みを強めていただきたいというふうに思います。
やっぱりまだまだ知られていないことがあるというふうに思います。実は私は、２年ほど前に民生常任委員会で、阪神間のおいしいトマトの直売所マップというものを紹介させていただきましたけれども、これは、伊丹にありますスマイル阪神という直売――農産物などを誰それが栽培したというようなことも含めて書いてあるような、そういうものを販売しているところに行ってもらってきたものなんですけれども、阪神間のおいしいトマトの16店舗が紹介されておりまして、その中に西宮市のお店が６店舗ほど紹介されております。こういうふうなことがまだまだ知られておりません。どことは言いませんけども、西宮の中で非常においしいところがあって、６月から７月にかけて、火、木、土と、９時から売り切れでおしまいという感じで販売されるんですけども、毎回通っているような状態です。この中にも、尼崎にもトマトのお店がありまして、ここは100人ぐらい並ぶということで、私も以前ちょっと行ってきたんですけれども、大変並びましたけれども、それよりも、先ほど紹介した西宮のトマトのほうがおいしいなというふうに感じて――これは人によってそれぞれ違うかというふうにも思いますけれども、そういうふうなこともあります。こういうことも、我が会派でもですし、ほかの議員さんにもこういう話をしますと、まだまだ知らない方もたくさんあるというふうなことですから、トマトだけに限らず、そういったさまざまなアピールというものが必要じゃないかというふうにも思います。直売所ですから、買いに行っても売り切れでおしまい、たくさん並んでもそういう場合もあるとは思いますけれども、西宮にもそういうところがあるんだということをもっともっとアピールしていただければというふうに思います。
農業についての市長の考え方とか西宮の課題についてはある程度理解ができましたし、学校給食についての地産地消の取り組みも一定取り組まれているというふうなこと。過去にも、そういう問題――学校給食での西宮産の農産物の使用ということを取り上げたこともありましたが、４万何食というのを一度にということになりますと、規模的にも食材の調達というのはなかなか難しいことかというふうに思いますが、それなりに努力をされているということはわかりましたので、そういう方向で、農地がどんどん減っていく、後継者がいなくなっていく、そういう状況を何とか打破していく方向をまた今度の計画でも打ち出していただいて、具体化をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、３点目の広田小学校区における
市民集会施設について。
御答弁では、中屋町の駐車場も中央運動公園の敷地も、これは難しそうだというふうな答弁がありました。そうすると、能登運動場管理棟敷地の活用ということがますます必要になってくるんじゃないかというふうにも思います。きのう、私が住んでおります地域の自治会長さんにお話を伺いに行ってまいりました。能登運動場管理棟の横にゲートボール場があって、ここを移転してもらうとなると、また代替地ということを探さないといけないかもしれませんけれども、今、能登管理棟に続けて、今は災害が多いですから、防災施設とか、いろんな防災の啓発をするような、そういったことを展示をするようなこととか、地下にはいろいろな防災のための食料とかマスクとかいろんなことも含めて、そういうものを保管する、そういうふうなこともできるんじゃないか、そういうふうな提案もいただきました。どうしても候補地が限られてくるという点では、いろんな知恵と工夫をしていただいて、ただ、これが無理ということになれば、やはり新たな土地の購入ということになるんじゃないかなというふうに思います。
ここで再質問なんですけれども、私は、この問題を再度取り上げるに当たって、今紹介した自治会長さんの隣の自治会長さんに１週間ほど前にお話を聞きに行きました。その中で、昨年、大社公民館で行われた第５次総合計画策定に向けた広聴会で、この地域集会所の件について今村市長から、新たに土地を購入して整備する考えはないと言われたそうです。そうすると、旧藤本邸のように、市民とか企業とかから土地を提供しますということがない限り、現在ある市有地、あるいは市の建物のある範囲でということになると思います。市は、今後の方向性ということでは、支所機能も含めて、身近な場所で地域の課題解決や支援ができる仕組みを検討していくという方向性を示しています。そうすると、ある程度の敷地が必要になると思いますが、
市民集会施設だけでなく、そのような機能を持つ施設も現在の市有地や施設の範囲で整備するということになるのかどうか、今村市長から石井市長にかわってもその考えに変わりはないのか、伺います。
再質問です。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問について私からお答えいたします。
少子高齢化や人口減少など、今後想定される社会情勢の変化を考慮しますと、公共施設の整備に当たっては、市有財産を有効活用することが基本であると考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆９番（まつお正秀） 少子高齢化や人口減少などがあるから既存施設や敷地で対応するということでありました。
でも、２年前の11月の
所管事務報告でも、少子高齢化――人口減少ということは書いてなかったというふうに思いますけれども、そういう中で役所が十分に対応できなくなるというふうなこともあると思いますけれども、市民が集まって役所を支えていくといいますか、そういうふうな施設が必要だというふうなことは書かれているわけですよ。そうしますと、少子高齢化や人口減少などがあるから財政的な問題があるというふうなことを言いたいのかもしれませんけれども、でも、やはりそういう施設があることによって、役所を支えてもらうというふうなことにもなるわけですから、そういう点では、お金を一定投資をしても、新たな土地を購入しても、そういう施設をつくるということは必要だと思います。まして、この地域はずうっとそういう施設がないわけですから、そういう点では、やはりそういう新たな土地の購入もぜひ検討していただきたいというふうに思います。基本としてそういう方向だというふうに言われましたが、基本は基本であって、例外もあるし、柔軟な対応ということもあるわけですから、ぜひともそういった新たな土地の購入も含めて、真剣にこの地域の集会施設の建設・整備をしていただきたいということをお願い申し上げまして、少し時間は早いですけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（町田博喜） まつお正秀議員の一般質問は終わりました。
次に、うえだあつし議員の発言を許します。
〔うえだあつし議員登壇〕
◆７番（うえだあつし） 傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、そして、さくらＦＭをお聞きの皆様、こんにちは。
政新会のうえだあつしです。
この春、西宮市長選挙と同時に行われた西宮市議会議員補欠選挙におきまして当選し、今回が初めての一般質問となります。市民の声の代弁者としてその責務を十二分に果たすことができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
資料による説明が入る箇所もあり、さくらＦＭをお聞きの皆様には御不便をおかけしますことをお許しください。
それでは、通告に従いまして政新会の一員として一般質問をさせていただきます。
まず、１番目は、介護認定にかかる期間についてお尋ねします。
各位御承知のとおり、日本は、世界に類を見ないスピードで超高齢化社会を迎えております。西宮において65歳以上のいわゆる高齢者人口は、平成24年の９万7,205名から平成29年の11万2,959名と、この５年で１万5,754名増加しており、これに伴って高齢化率についても、平成24年20.2％から平成29年23.3％と、この５年間で3.1％も増加しております。この傾向は今後も加速し、ピークを迎えると言われている2040年、西宮市の高齢者人口は14万6,989名になると予測され、その時点での高齢化率は32.4％です。単純に考えると、３名に１名が高齢者という時代がすぐそこに来ております。当然介護を必要とする人も比例して増加しますが、同じ2040年には、要介護認定者数が３万2,883名となり、現在の約1.6倍になると予測されています。この要介護者の増加は、さまざまな社会問題、行政課題をはらんでいますが、今回は、その中で特に介護認定にかかる期間について質問させていただきます。
議場の各位はよく御存じのことと思いますが、中継や議事録の関係がございますので、質問に先立って、いま一度、要介護認定までの流れについて、ここでおさらいさせていただきます。資料もあわせてごらんください。
要介護認定を受けようとする場合、まず初めに、認定相談の上、認定申請書に記載し、高齢福祉課に提出します。高齢福祉課では、書類に不備がないか事前に確認した後、認定調査員には認定調査の依頼を、主治医には主治医の意見書の依頼を行います。
資料では認定調査の段階をＡとしておりますが、認定調査員は、訪問する日時を調整し、実際に対象者が住まわれている場所や入院先に出向いて、日常生活での行動を見たり、本人や御家族に心身の状況についての聞き取り調査を行います。この際、公平な判定を行うために、全国共通の基準を用いた74項目の基本調査を行いますが、この基本調査は１次判定にて使用します。ちなみに、基本調査では把握し切れない個人個人の事情については、特記事項として記録し、２次判定に用います。
資料では主治医に意見書を書いてもらう段階をＢとしておりますが、この意見書についても、公平な判定を行うため、全国共通のもと作成されています。この意見書は、１次判定でも使用しますが、主に２次判定で使用されます。
１次判定は、全国共通の基準で行われた調査結果をもとに、コンピューターを用いて機械的に行われます。ここで、その人が必要とする介護の量を時間という単位で積算し、一時的な要介護区分を決定します。１次判定の決定をもとに、資料ではＣとしておりますが、２次判定を行います。２次判定では、医療、保健、福祉の専門家から成る介護認定審査会を開催し、１次判定では判定し切れない介護の手間を、訪問調査員の特記事項と主治医の意見書の内容を加味した上で協議し、その人が必要とする介護の量、すなわち要介護区分を決定いたします。この結果が被保険者である患者さんに通知され、この決定をもとに、要支援１から要介護５までのそれぞれの区分に応じた介護支援を受けることになります。
要支援１から要介護５までの区分別の支給限度基準額についても資料がありますので、あわせてごらんください。
以上、ここまでが要介護認定を受けるまでの流れです。仕方のないことですが、このように一人一人、認定に手間と時間がかかります。
資料の右にもありますが、介護保険法第27条第11項に要介護認定までの期間についての記載があります。その中に、申請に対しての経過通知を申請があった日から30日以内にしなければならないとあります。あわせて、ただし書きとして、特別な理由がある場合には、30日以内に申請の処理にかかる見込み期間及びその認定がおくれる理由を通知し、これを延期することができると書いてあります。要約しますと、介護認定は申請から30日以内が原則です、特別な理由があれば30日以上かかることもありますということです。
ただ、本来、法に基づけば原則30日以内で認定されているはずですが、私が訪問薬剤師として地域を回る中、現実には、患者さんやその御家族から、認定の通知が遅くて困っているというような相談を受けることがありました。そこで、申請から認定にかかる期間を調査しましたところ、西宮市では、平成29年度の実績として平均で35.2日間かかっているということが判明しました。これは、法律に記載された30日より平均で５日以上おくれているということです。この要介護認定のおくれは全国各所の自治体で見られ、全国平均では37日間かかっているようです。近隣の尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市でも36から37.6日かかっているようで、これらに比べれば西宮市の取り組みはまだましであると考えることもできます。しかし、介護保険法で定められた認定までの期間は30日間であり、これを遵守することは非常に大切だと私は考えております。
そして、たった５日ではないか、申請者はそれまで認定を受けず、つまり介護保険を使わずに生活してきたのだから、あと30日や35日は待てるだろうという考えに陥らないために、現実に要介護認定が出るまで患者さんがどのように過ごしているのか、これを知ることも重要だと考えています。
１日も早く介護の手が必要という方のためには、認定まで介護保険を見込みで利用する暫定利用という制度があります。法律でも規定されている事項でもあり、西宮市のホームページにも、要介護または要支援と認定された場合、この認定は申請日にさかのぼって有効になりますとあります。確かに、申請書を出した時点で、認定結果が出る前に暫定利用という形で介護支援を受けることは可能です。この制度があるのだから、認定までの期間は少々長くても問題ないとも言えそうです。
ただ、実態はどうでしょうか。資料にもありますとおり、介護認定の区分によって区分支給限度基準額が異なります。仮に要介護２であれば月額19万6,160円の支援を、要介護３であれば同じく26万9,310円の支援を受けることが可能です。例えば要介護３の認定がおりると仮定して、暫定利用で要介護３の支援を受けたとしましょう。もし実際に出た結果が要介護２であれば、その差は最大で７万3,150円となり、これは全額自己負担となります。
このように考えると、認定結果が出て使える支援の量が決定してから介護を受け始めようとする心理や、せっぱ詰まっていても、暫定利用は自己負担のリスクがあるので最小限にとどめておこうという心理が、経験豊富なケアマネジャーを除けば、全ての関係者で生じる可能性があります。周囲の方や関係者の協力や理解があり余裕を持って要介護認定の申請をされている方が多いなら、これでも問題ないのですが、実際に申請に至る方は、御本人や家族が心身ともにいっぱいいっぱいの状態になってから申請される方も少なくはないはずです。申請期間中の実態として、自己負担に陥らない、自己負担に至らない範囲での暫定利用が多く利用され、あるいは期間の長さに対する苦情や相談が余り寄せられていないのであればそれでいいのですが、もしほとんどの患者さんが暫定利用をしておらず、認定結果が出るまでは本来受けられるべき支援を受けることができず、苦労しているようでしたら、これはこれで問題であると思われます。認定を待っている方やその御家族は、30日間だと思ってその間の不自由な生活を送っていますし、申請中の見込みによる介護保険の暫定利用は、たとえ使われていたとしても、認定区分の結果がわからない以上、どうしても必要な分より少な目の利用になってしまうと思われます。
介護認定の申請は年々増加し、これに間違いなく決められた期間内に対応することが既に難しくなっているということは理解しますが、今後加速度的に申請件数の増加が見込まれる中、抜本的な対策を講じなければますますおくれが生じ、不自由を強いるケースがふえることになってしまうと思われます。
以上を踏まえ、以下についてお尋ねします。
質問の一つ目、現在、介護保険法で定められた要介護認定を決定するまでの期間30日より、本市では平均で５日間以上おくれておりますが、具体的に認定のどの段階でおくれていることが多いのでしょうか。
二つ目、おくれている段階に対して何か改善策を検討しているのでしょうか。もし改善策があるようでしたら御教示ください。
三つ目、そもそも本市では、申請中の患者さんの様子を知るために、暫定利用者の数を把握しているのでしょうか。現状についてお答えください。
本件については、これで終わりにします。
次に、質問の２番目、要介護予防策その１、西宮いきいき体操についてお尋ねします。
先ほど述べましたが、介護を受ける際の話ばかりではなく、要介護状態にならないための施策についても触れさせていただきます。
私は、薬剤師の職をいただいてから20年ほどがたちましたが、職業柄、多くの高齢者とのつき合いがあり、人生の最期を迎えるまでのつき合いになることも少なくありません。どなたにも最期を迎える直前まで生き生きと長生きに過ごしてもらいたい。多くの皆様と同じく、私もそう思っています。ただ、現実にはそれが難しいようです。資料にもありますが、2016年、厚生労働省の発表では、日本人の平均寿命と、いわゆる健康寿命の差が、男性では8.84年、女性では12.35年あるとのことです。
この大変難しい、介護を受けずにできるだけ健康で長生きすること、これに対して西宮市はどのような施策をとっているのでしょうか。西宮市高齢者福祉計画・西宮市介護保険事業計画を確認しますと、介護予防のための重点的な施策としては、皆さんよく御存じのいきいき体操が挙げられております。この参加者がそれぞれに持っているいきいき体操の手引には、いろいろなことが書かれています。
ただ、具体的にどのような内容で効果が実感できるものなのか知りたい、そう思いまして、先日、私は実際に西宮いきいき体操に参加してまいりました。開始前から多くの方が会場に来られ、そこでは世間話をしている様子がうかがわれました。社会とのかかわりを持つという点において、会場に来るだけでも大きな価値があると感じました。また、会場に歩いてこられるというのも、よい運動になっているようです。開始前には、血圧をはかり、体調のセルフチェックを行います。次に、認知症予防にもつながりそうな指遊びや歌遊びを使った脳トレ体操がありました。私より２回りは上の世代の方々が、それは器用に左右の手で別々の動きの指体操をこなす様子を拝見し、この方々はまだまだ認知症とは縁遠いなあというふうに感じました。続いて、いきいき体操口腔版がありました。御飯を飲み込むための口や舌の周りの筋肉を鍛え、御飯を食べづらくなることを予防できるというふうに感じました。そして最後に、代名詞となっているいきいき体操がありました。おもりを使った運動で、座った状態でも行えるよう工夫された運動でしたが、足腰を動かす体操が多く、外へ出歩かなくなることを予防できると感じました。実際に一から体験してみると、現在41歳の私でも運動した実感を持てるしっかりしたプログラムで、要介護状態を予防する上で非常に効果的であると実感できました。
ところで、この多角的な健康維持に役立つと思われる西宮いきいき体操は、どれくらいの方が参加しているのでしょうか。平成30年６月定例会の
健康福祉局長の発言を引用させていただくと、29年度末時点では208グループ、7,032名、本市の高齢者の６％が参加しているそうで、西宮市では、国が示す目標である10％の参加者を目指した取り組みを行っていくと述べられておりました。そして、その参加率10％を目指す本市の取り組みとして、「場所の確保やサポーターの養成、各地域での体験会の開催、広報などを行い」、目標を達成できるように取り組んでまいりますとの御発言もありました。ただ、これらの取り組みだけで目標の10％を達成できるのかと考えると、いささか疑問が残りました。
ここで、既に参加率10％を達成しているような他市の取り組みに目を向けますと、一つ、継続して長期間取り組んでいる方に対して認定証や表彰状を発行する制度があったり、また、これは資料にもありますが、いきいき体操の参加者やサポーター同士の情報交換や相互研さんを行うことができる交流会を開催していたり、三つ目、ケーブルテレビや市の広報番組で実際に体操している現場を取材した模様を放映してみたり、また、四つ目として、体組成計を用いた参加者が効果を実感するためのセルフチェックを各会場で行えるようにしているなど、現状より一工夫加えた取り組みがあるようです。
また、とある介護予防に関する論文に目を通しましたところ、介護予防の運動は、既に参加している方は、足腰が丈夫な比較的元気な方が多く、始めからある程度運用意欲をお持ちの方である。より介護予防の運動に取り組んでもらいたい方、すなわち足腰が弱り始め、要介護状態にちょっとしたことでも陥りそうな運動意欲の少ない方に対するアプローチ方法を見つけるのは困難であり、今後の課題であるとありました。つまり、最終的には参加者数の増加という数の増加を目指していきたいのですが、今はとても健康だという方はもちろん、できることなら、少し体力が落ちてきたというような方こそ参加できる仕組みが必要だということになると思います。
ここで一つ提案があります。
先ほど、地域医療に携わっていると地域の高齢者との継続的なおつき合いになると述べましたが、定期的にお会いしていると、以前よりも足どりが重くなっているなあとか、立ち上がる速度が少し遅くなったなあとか、その方に西宮いきいき体操のような介護予防運動が必要になっていることを日々の仕事を通じて感じ取ることができます。これは、医師を初めとして、歯科医、看護師、各種介護職の方、そして私のような薬剤師など、患者さんと日々かかわっている地域医療に携わる人全てが同様であると思われます。もしここで西宮いきいき体操と地域医療者とのつながりが今よりもっと強くなれば、○○さんの家の近くなら○○という場所で毎週ペケ曜日に西宮いきいき体操のグループが活動しているよなどと伝えられるわけで、先ほど紹介した論文で課題とされていた、より介護予防の運動に取り組んでもらいたい方へのアプローチが効率よくできるのではないでしょうか。
現在活動している西宮いきいき体操のグループの情報は、市が把握しているかと思います。西宮いきいき体操と地域医療者の関係をつなぐことに対して行政が動いていただければ、今までアプローチできていなかった、より介護予防の運動に取り組んでもらいたい方へのアプローチが可能となり、質の高い10％達成に一歩近づくことができると考えます。
また、必要な方にこそというアプローチとともに大切なのは、参加していただいた方に継続していただくことです。話は少しかわりますが、先日、実際参加させてもらった際に、参加者から、○○さんが最近来てないのよねというようなお話を伺いました。この件について運営サポーターの方に伺うと、何度かは参加したものの、急にぱたっと参加されなくなるような方は結構おられるようです。参加者からすると、一緒に頑張ってきた仲間に会えなくなるわけで、単純に心配されているようでした。この継続して参加してもらうという課題は、ほかの自治体も抱える共通の課題のようで、西宮市も早急に取り組む必要があると考えます。
以上を踏まえ、以下３点について質問します。
一つ目、10％の参加者数を目指すのであれば、先ほど資料で紹介しましたような、他市で既に効果が出ているような取り組みを本市でも新しく取り入れてみてはどうかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
二つ目、地域医療者の協力を得て西宮いきいき体操の参加へつなげていくことの有用性について市のお考えをお聞かせください。
三つ目、継続して参加してもらう取り組みについて何か行っていることがあればお聞かせください。また、市としても、退会理由を把握し、必要な支援を行っていく必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
これで本件の質問を終わりにいたします。
次に、３番目、避難所運営の事前対策について質問させていただきます。
今後30年のうちに70から80％の確率で起こると言われている南海トラフ地震を初め各種の災害に対する備えは、言うまでもなく市政の重要課題です。本市では、1995年の阪神・淡路大震災を経験して以降、災害対策には特に力を入れているかと思われます。その後も大小さまざまな災害を本市は経験しており、つい先日も、台風21号で市内にも甚大な被害が発生しました。そのたびにさまざまな課題や問題点が確認されていることとは思いますが、それらは蓄積され、さらに大きな災害が生じ、市役所全員が全力で対応しなければならない事態となった際への教訓として生かされているのでしょうか。23年前の震災当時、職員として対応に当たっていただいた方々は、もうかなり減っているものだと思います。
２カ月前に発生した平成30年７月豪雨災害において、私は、日本医師会災害医療チーム――ＪＭＡＴの一員として岡山県倉敷市で活動してまいりました。その際、河川の大氾濫で一帯が水浸しとなった倉敷市真備町の避難所の様子を目の当たりにし、もっとよい避難所運営ができたはずなのにと感じました。我が国では、阪神大震災以降、近年、大きな災害に何度も見舞われたこともあり、避難所運営の指針についてある程度確立されたものがあります。しかし、倉敷市では準備不足でした。確立した指針があるのになぜ準備不足だったのか。
倉敷市で活動する中で、保健所の所長を初め多くの方とお話しする機会がありました。そんな中、何度も耳にしたのは、倉敷市は災害が来ないと言われていた場所なんだよ、だから十分な準備はしてこなかったんだよというようなお話でした。
人間誰もが自分だけは大丈夫と思う生き物のようで、これを正常性のバイアスとも言うようです。西宮市は大丈夫なのか。かつて大災害を経験しても、このような状態に陥っているのではないか。そこで私は、西宮市の避難所運営の事前対策について確認することにしました。
避難所運営の指針として、内閣府発行の避難所運営ガイドラインというものがあります。資料にもありますが、以下「ガイドライン」と略させていただきます。このガイドラインは、避難所における良好な生活環境を確保することを目指したもので、これにより、避難者の健康を維持することや不安を解消することにもつながり、ひいては災害関連死を減らすことも可能です。ガイドラインの４－４では、「避難所運営訓練実施後に結果をマニュアルに反映する」とあります。
避難所運営訓練として、ＨＵＧやクロスロードなどが有名ですが、今回はＨＵＧについて少し説明します。
皆様、資料の右側をごらんください。
ＨＵＧとは、Ｈは避難所、Ｕは運営、Ｇはゲーム、避難所運営ゲームの略称です。自分が避難所運営をしなければならない立場になったとき、最初の段階で殺到する人々や出来事にどう対処すればいいのか、これをみんなで事前に考えるための一つの方法として静岡県が開発したものです。現在では日本各所で採用されている避難所運営を考えるためのツールです。ＨＵＧでは２種類のカードを使います。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれた避難者カードと、避難所で起こるさまざまな出来事が書かれたイベントカードです。これを司会者が一つずつ読み上げ、配付します。訓練の参加者は、配付されたカードを手にとったら、避難者カードは、避難所となる体育館や教室に見立てた平面図の上に配置していきます。イベントカードは、書かれた課題について参加者で話し合い、対応策を考えます。カードは一定期間で次々と配付されますので、参加者は素早い決断を求められます。この素早い決断が必要になる点は、実際の避難所運営でも同じです。参加者は、このゲームを通じて、災害時要援護者への配慮をしながら部屋割りを考え、また、炊き出し場所や仮設トイレの配置など生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して、思いのままに意見を出し合ったり話し合ったりしながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。また、この結果をもとに避難所運営についてのマニュアルを作成したり、参加者の防災意識の向上につなげます。実際に東北の津波災害において、このＨＵＧの取り組みを事前に行っていた避難所では、避難所運営に対しての初動が非常に早く、ほかよりもすぐれた避難所運営であったとの報告もあります。
本市で避難所指定されている箇所は141、規模の大小も場所もさまざまなですが、特に規模の大きな備蓄庫や救護所の設定もある学校施設における避難所運営対策は大変重要であると思われます。大川小学校訴訟の高裁判決から、組織としての学校、教育委員会に課せられる使命は今まで以上に大きなものになり、これまでより一歩も二歩も進んだ取り組みが必要だと思われます。ＨＵＧの取り組みは本市でも行われると聞いていますが、これが有効に機能し、経験として蓄積されているのでしょうか。全体として本市の運営対策は進んでおり、実践的だと言えるのでしょうか。
これを確認するために、まずは、以下の２点について質問いたします。
一つ目、現状、学校施設において避難所運営に対する事前の対策はどのように進められていますか。
二つ目、今進めている対策は、その質と量において十分であると考えておられるのでしょうか。
まずはお答えください。
以上、壇上からの質問は全て終わりにいたします。この後は、御答弁を受け、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） １番目の介護認定にかかる期間についての御質問にお答えいたします。
議員の御質問にありますように、介護認定業務は、主に、調査員による対象者への認定調査、主治医による意見書作成、それらをあわせて審査会で要介護度の判定を行うという三つに分かれておりまして、現在、認定結果の通知までに平均で35日程度かかっております。それぞれに要する期間ですが、調査員による対象者への認定調査の実施におおむね21日間、主治医が作成する意見書におおむね15日間、審査会での審査までにおおむね４日間となっており、調査員による認定調査が三つのうちで一番長い期間を要しております。これは、調査員が申請者と調査日程を調整するに当たり、申請者の希望する日が他の認定調査と重なっていることが多いため、調査を実施するまでに日数を要していることによるものでございます。
次に、認定調査の実施期間を短縮するための対策についてお答えします。
本市では、新たに平成31年１月より、阪急電鉄神戸線以北の一部の地域について、認定調査業務を民間事業者に委託することとしております。これによりまして、現在おおむね21日間要している認定調査にかかる期間が６日程度短縮できることとなり、認定結果の通知までの期間が法で定める30日以内に短縮されると考えます。
最後に、暫定利用者数の把握についてお答えします。
要介護度認定が決定される前に介護保険サービスを利用する、いわゆる暫定利用ですが、本市では介護認定の調査を受ける新規の対象者に暫定利用の意向について確認しておりますが、正確な暫定利用者の数は把握しておりません。
続きまして、２番目の西宮いきいき体操についての御質問にお答えいたします。
平成24年９月から開始しました西宮いきいき体操は、平成30年７月末時点では213グループ、7,256人、高齢者人口の約６％の参加となっておりますが、６月定例会で答弁しましたとおり、国が示す目標である高齢者人口の１割以上の参加となることを目指しておりますので、本市でも、他市の取り組みで効果のありそうなものについて、取り入れようとしているところでございます。今年度から行う新たな取り組みとしましては、今後もやりがいを持って継続して活動してもらえるよう、活動期間が５年及び10年経過したグループに対し表彰を行うこととしました。また、現在参加人数が7,000人を超えていることから、他市が開催しているような、参加者全員が一堂に集まっての交流会ではなく、幾つかのグループをまとめて参加者に集まっていただき、交流会を開催することとしました。交流会は、これまで行っていたサポーターフォローアップ研修の一部を変更し、参加者同士の情報交換や相互研さんが行えるよう、講座型からグループワーク形式に見直し、ほかのグループの方と成功事例や課題の解決策を話し合ってもらうほか、体操以外のことも話し合える交流会としております。さらに、平成28年度に市の広報番組としてケーブルテレビで放映した際、市民からの反響が大きかったことから、再度放映できるように、広報課やケーブルテレビ会社などと協議してまいります。そのほか、参加者が自分の健康状態をチェックできるように、現在握力計やストップウオッチの貸し出しを行っておりますが、参加者がより効果を実感できるように、ほかの器具の貸し出しについても、参加者の意見を聞きながら検討してまいります。
次に、地域医療の協力を得て西宮いきいき体操につなげていくことの有用性についてお答えします。
西宮市医師会、西宮市歯科医師会、西宮市薬剤師会などの医療関係者には、西宮いきいき体操を開始する際の学術的な指導のほか、市民に向けての普及啓発などにおいても、これまで御協力いただいてまいりました。今後、団塊の世代の方が75歳を迎え、さらに高齢化が進む中、できる限り健康な状態で住みなれた地域で自分らしく安心して暮らしていただくためには、要介護状態に至る前に西宮いきいき体操などの介護予防に取り組んでいただくことがますます重要となります。医療関係者の方々は、ふだんから患者の身体状態を把握し、信頼関係もあるため、介護予防が必要な人を的確に発見することができ、また、介護予防に取り組むように促していただくことも可能と思われます。このようなことから、医療関係者の協力を得ることは非常に有用であると考えております。
最後に、継続して参加してもらう取り組みと退会理由の把握や必要な支援についてお答えします。
多くのグループで、長期に休んでいる、または、休みがちな参加者に対して、サポーターが電話や訪問、まちでの声かけなどを行い、状況を把握するように努めていただいております。あるグループでは、軽度の認知症になった人が一人で来るのが不安になったことを聞き、サポーターが家から会場まで付き添うなど、継続して参加できるような取り組みを行っております。今後も、サポーター養成講座でこのような事例を紹介し、全てのグループでできる限り継続して参加できる取り組みが行われるように伝えてまいります。
また、グループを退会された理由としましては、死亡や転居のほか、体操が楽過ぎた、多忙になった、入院または入所したなど、さまざまな事情がございます。市としましても、アンケート様式の一部を変更し、退会理由の把握に努め、例えば入院により退会したとしても、退院後に再び参加できるような状態になったときにはグループに復帰できるようにつなぐ取り組みや、支援が必要となった人には地域包括支援センターにつなぐなど、一人一人の状況に応じて必要な支援が行える体制づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ３番目の避難所運営の事前対策についての御質問にお答えします。
本市では、災害時職員行動マニュアルを作成しており、災害発生時における職員の行動を時系列にまとめ、この中で、避難所の開設や運営に関する内容につきましても具体例を挙げて定めております。このマニュアルを実地で確認するため、教育委員会を初めとする災対避難局では、年１回、指定避難所を訪問し、施設の管理者とともに、実際の避難者の受け入れを想定しながら、避難所の開設に必要な部屋や設備などの確認作業を行っております。
約７割の職員が大規模災害の対応を経験していない現状におきましては、避難所を円滑に運営するためには、事前に役割や手順を決めたマニュアルを実効性のあるものに整備しておくことが重要であると考えております。そのため、教育委員会では、災対避難局の職員を対象としたＨＵＧを年二、三回実施しているほか、阪神・淡路大震災の記録や避難所訪問での反省点などを踏まえ、各避難所運営の担当課でも研修会を開催するなど、日ごろからの意識啓発や情報共有に努めているところです。
しかしながら、これらの対策で台風などの短期間の運営には十分対応できているものの、長期間にわたる大規模災害への対応を考えると、自助、共助の視点を持ち、避難者自身あるいは避難者同士の助け合いによって避難所運営に積極的にかかわっていただく必要があります。その点においては、体制そのものも含めて十分とは言えず、行政、学校、地域住民がしっかりと連携できる運営体制の構築が課題であると考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
順を追って、まずは、介護認定にかかる期間に関しては再質問をいたします。
今後、来年当初から外部委託によりかかる期間が30日以内に短縮されることが予想されるとのことでしたが、これには期待します。期待しますが、介護認定調査の業務委託は、ほかの多くの自治体が採用している実績のある方法ながら、全国各地の事例を見渡すと、委託業務が開始される前の事前の打ち合わせが十分でなく、委託を開始した途端、認定業務が停滞してしまい、患者さんに多大な迷惑がかかってしまったという事例もあるようです。西宮市ではこのようなことにならないと思いますが、細心の注意を払って委託開始までの事前の打ち合わせを行っていただきますよう、くれぐれもお願いしておきます。
また、阪急神戸線より北の一部を委託するということでしたが、西宮市の調査員が担当する阪急神戸線より南の地域のみが認定期間が短くなり、民間事業者に委託した阪急神戸線より北の地域のみが認定期間が長くなるというような地域格差が出ないようにしていただくのも行政の役割であると考えます。
ここで、調査業務委託について３点、暫定利用について１点、再質問いたします。
一つ目、民間委託を開始することで30日間を達成できるという御答弁でしたが、委託する割合は全体の何％程度なんでしょうか。
二つ目、当初質問にもあるように、認定調査を必要とする人は今後もふえていくと予測されますが、今後は委託の割合をふやすことでこれに対応する予定なのでしょうか。
三つ目、民間委託の開始により、委託する地域とそうでない地域にその内容に格差に生じないようにする必要があると考えますが、民間事業者の調査の質を保つための取り組みはどのように行う予定でしょうか。
四つ目、暫定利用の制度について、広報を今まで以上に十分に行い、患者さんに制度の内容を十分に理解してもらう必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
再質問とします。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） 再質問にお答えいたします。
まず、委託する割合でございますが、本市では、市が直接実施する認定調査が毎月約650件あり、このうち約30％の200件程度を事業者に委託する予定でございます。
次に、認定調査の必要な人が増加した場合の委託の割合についてお答えします。
御質問にもありますように、今後も介護認定の申請件数の増加が見込まれますことから、委託調査の割合を調整しつつ、認定結果にかかる日数が法の規定の30日を超えることのないよう取り組んでまいります。
次に、受託事業者の調査の質を保つための取り組みについてお答えします。
まず、調査に当たる調査員の資格は、市の調査員と同じでございまして、介護支援専門員の資格を有する者と定めております。また、受託事業者が行う社内研修に加えまして、市の調査員の受講する研修にも参加させることにより、調査員の質の担保に努めてまいります。
最後に、暫定利用の制度についてお答えします。
今後は、暫定利用の意向確認にとどまらず、必要に応じまして地域包括支援センターに情報を提供することにより、対象者が必要とする介護サービスが円滑に提供できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 再質問への御答弁ありがとうございました。
それでは、本件に関する意見と要望を申し上げます。
私は、この質問で二つのことを申し上げようとしました。一つは、今後、さらなる申請者の増加に備え、要介護認定にかかる期間を少しでも短く、法定を下回るようにしていただきたいということ、そして、いま一つは、どうしてもかかってしまう認定までの期間、申請者や家族の生活が少しでも楽になるよう考えていただきたいということでした。
まず、要介護認定にかかる日数ですが、本市には、頑張っているとはいえ、５日間以上のおくれがあります。医療や介護に携わる仕事をしている多くの職種の方は、この存在を常に感じながら仕事をしているわけで、見えているからこそ、何とか改善したいと考えています。要介護認定にかかる期間が30日以下になるまで、諦めずに根気強く取り組んでいただきますようお願いします。
このために、来年早々から外部委託が始まりますが、これを期間の短縮の切り札としつつも、早かろう悪かろうでは大問題となってしまいます。一気に30％の委託はリスクがあるようにも感じますが、事前の打ち合わせや研修をしっかりと行っていただきますようお願いします。
あと、事業者との契約更新に関しては、委託代金の市場価格の変動にも留意しつつ更新していただきますようお願いいたします。
また、申請期間中の生活のことですが、これを知る目安ともなる暫定利用者の数については、把握されていないということでした。市役所から見ることが難しい申請期間中の生活に大きな苦労があるかもしれないということを常に意識していただきますようお願いします。
暫定利用の実態や申請期間中の生活について、具体的なことはわかりませんでしたが、これをよいものにするために、さらに二つのことをお願いしておきます。
一つは、せっぱ詰まってから要介護認定を申請する方が少しでも減るように、市の広報強化や民生委員さん等にお願いし、少しでも余裕を持った申請になるよう啓発していただきたいということです。これには申請者の数がさらに増加するというリスクもありますが、そのためにも、認定にかかる日数を大幅に短縮することを目指してください。
また、もう一つは、暫定利用に関する広報と相談体制の強化です。西宮市のホームページ上に暫定利用制度についての記載はほんのちょっとしかありません。もちろん認定調査員やケアマネジャーなどの専門家は、暫定利用についてよく知っておられます。ただ、患者目線で安心感を持てるような広報に、ホームページ、対人業務を含めて、この制度の適切な利用につなげていただきますよう、一層の努力をお願いします。
現在所属している健康福祉常任委員会では、施策研究テーマとしてフレイル対策について勉強しています。きょうの質問では、さらなる高齢化で要介護の該当者数がふえるという前提でお話ししましたが、ただ高齢化が進む、だから要介護がふえるという単純化に陥らず、人の健康を保って社会保障費の伸びを抑制していくという考え方は大切だと理解しております。かつてないほどの超高齢社会を迎える我が国の近未来ですが、要介護認定に至る前、そして、たとえ介護が必要に至ってもその生活の質が高く保たれるよう、あらゆる努力を重ねてまいりたいと思いますので、当局におかれましても、困難がありつつも、あらゆる手段を使ってともに立ち向かっていただきますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で本件は終わりにします。
続いて、西宮いきいき体操について再質問いたします。
私の紹介しました他市の成功事例ですが、本市でも取り入れる準備が三つも進んでいるということで、今後どれほどの効果が出るのかを楽しみにしております。
一つ目の表彰制度ですが、もしよろしければ、市長から直接表彰がいただける市長表彰のようなものがあれば大変喜ばれると思いますので、ぜひ御検討ください。
二つ目の交流会ですが、他市のパンフレットに目を通しますと、その地域にゆかりの著名人などがゲストとして御講演されている事例もあり、大変好評のようですので、これも検討に値すると思われます。
三つ目のケーブルテレビでの放映ですが、これも他市の事例なんですが、市長が現地に突然訪問する突撃取材のものが大変好評のようです。
ここで、大変ぶしつけなのですが、市長に御質問させていただければと思います。
ケーブルテレビの放映については今後会社と協議するということでしたが、もしこれが実現した場合、せっかくですから、市長御自身が現地に出向く突撃取材形式のものを行っていただければ皆様に喜んでいただけると思うのですが、いかがでしょうか。
再質問とします。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 御質問ありがとうございます。
啓発というような意味でとても興味深い提案であろうと思います。その中で、突撃がいいのかどうかも含めて検討したいと思いますが、そして、市長という中で役に立つのであれば喜んでと思っております。ぜひ出演したいと思っております。
以上です。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし）答弁ありがとうございます。
市長がみずから直接訪問していただける方向で考えていただけるということで、大変うれしく思っております。市長が訪問した際のグループの方が喜ばれている様子をケーブルテレビでいつか見ることができるというふうに楽しみにしております。
次に、順番は前後しますが、当初質問の三つ目について意見を述べます。
継続参加については、まず、退会理由のアンケート内容を一部変更していただけるということでしたので、その結果をもとに、また何か新しい提案ができればと考えております。
過去にはほかの議員の先輩方からも要望されていたようですが、西宮いきいき体操を継続して行うことによる効果の検証をまだ行えていないということですので、ぜひ継続的調査で実現していただきたいと思います。先ほど壇上でいきいき体操は多角的な健康維持に役立つと思われると表現しました。私自身は役立つと感じたのですが、これは実感にすぎず、広く広報するには、これらの効果を何らかの数値として示すことが大切です。例えば西宮いきいき体操を継続している方としていない方とを比べて、要介護状態の期間が平均で３年短いですよとなれば、新規の参加者もふえるでしょうし、退会者も減るはずなのです。何事も科学的根拠が求められる時代ですから、効果の検証は絶対に必要であると考えます。
次に、当初質問の二つ目については、再質問をさせていただきます。
医療関係者の協力を得て西宮いきいき体操を今以上に広めることが有用であるとの御答弁でした。このためには、まず、市内に213あるグループのうちで、まだ定員に余裕があり、新規の参加者を受け入れることができるグループを市で調査する必要があると考えております。受け入れ可能なグループの情報を地域医療関係者と共有することで、新しい参加者の増加が望めると考えます。
これと別に、現在、幾つかのグループでは、プログラムの中の一つに、近隣の医師や歯科医師等の講演を組み入れているところがあるともお聞きします。このような形のものならほかのグループでも可能かと思いますし、有用性も高いと思われます。仮に地域の医療機関にグループのサポーターの方が直接来られて、いきいき体操の場で話をしてもらえませんかと依頼されれば、できるだけ希望に沿えるように調整してもらえるかと思います。要するに、このような形を築くには、グループのサポーターとなっているような方と地域医療関係者とが顔が見える関係であることが大切なのです。
そこで、最後に二つ、さらにお尋ねします。
一つ目、213のグループに対して定期的に受け入れの可否を調査し、これを活用することは可能でしょうか。
二つ目、サポーターの方々と地域医療関係者の関係をつなげるような取り組みを市で行うことは可能でしょうか。
再質問といたします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） 再質問にお答えします。
まず、213のグループに対する受け入れの可否とその活用についてお答えいたします。
現在、市では、新たな参加希望者があった場合に、随時各グループに問い合わせて受け入れの確認をしておりますが、今後は、定期的に最新の空き状況を各グループから提供してもらえるよう相談してまいります。その上で、その活用方法につきましても関係機関と相談してまいります。
次に、サポーターと地域医療関係者をつなげる取り組みについてお答えします。
市としましても、各グループと医療関係者の顔の見える関係づくりが大切であると考えております。そのためには、両者が身近な地域で顔を合わせる機会があればより関係が深まると考えられますので、例えばグループから医療に関する学習ニーズを聞き取り、そのニーズを医療関係者に伝えまして、講座などが開催できるような仕組みづくりについて今後検討してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 御答弁ありがとうございました。
それでは、本件に対する意見、要望を申し上げます。
現状、新たな参加者があった場合、市が間に入って受け入れの調整を行ってくれているとの答弁でした。今後は、あきのあるグループを確認していただけるとの御答弁でしたので、これを行っていただければ、あきのあるグループに対して直接参加希望者を受け入れてもらえるようになるかと思います。
また、各グループと医療関係者の顔の見える関係づくりを考えていただけるということですので、これらの今後の動向に期待いたします。
今回、実際に西宮いきいき体操に参加して一番印象に残ったのが、参加している方々がみんなにこにこと笑顔でいろいろなプログラムに取り組んでいたことです。参加している方は、その喜びを多くの仲間と分かち合いたいと考えているのではないかと思います。また、地域の医療者は、患者さんに元気になってほしい、すなわち、その患者さんに運動の必要がある場合にはしっかり運動してもらいたいと考えています。この両者をマッチングすることは、必ず効果を高めることにつながると信じております。
ここまでをまとめると、まず、参加率10％という目標をぜひ達成していただきたい。それは、大層な費用をかけなくても、さまざまな工夫で近づけるということです。そして、最も必要な方にこそいきいき体操に参加するきっかけが必要で、それには地域の医療関係者が役に立つということ、そして、始めた方に継続して参加していただけるような仕掛けが必要で、退会者を減らすことでも参加率の向上につなげられる、そのためには、効果をきちんと検証し、自信を持ってお誘いできるような実績を公表すること、これらをぜひお願いしたいということがこの質問をした私の狙いです。小さな改善を積み重ね、本市の参加者が質も量も向上するように成果を出していただきますようお願いいたします。
本件は以上で終わりにいたします。
最後に、避難所運営の事前対策について述べさせていただきます。
これも、御答弁を受け、再質問させていただきます。
現状の対策が十分ではないとの御答弁でしたが、私も同様に考えております。先ほど説明していただいた訪問事業については、つい先日、同行させてもらいました。当日の参加者は、学校側として校長先生を含めた教員の３名、行政側として避難所担当の教育委員会の市職員の３名、時間にして75分ほどで終了しました。
ここで、当日に伺った校長先生のお話と避難所担当者のお話を引用させていただきます。校長先生のお話では、先日の大阪府北部地震を経て今ある防災計画を見直す必要があると痛感した。二つ、阪神大震災以降に教員になった者がほとんどで、経験がないことが心配である。三つ、地域住民との連携をもっと密にしていきたいというようなお話がありました。また、避難所担当者のお話では、実際の避難所運営を体験したことがなく、自分に対応できるのかが不安である。二つ、避難所運営マニュアルがもっとしっかりしたものであれば、初めて運営をすることになっても安心できるとのお話を聞きました。どのお話も、それはもっともだなと感じました。
私は、たまたま実際の災害現場に入ることがあり、災害支援の研修についても多少の心得がありますが、それでも避難所運営を十分に行えるかと聞かれれば、やはり不安なところもあります。ですから、職員を初め多くの方が経験がないということで不安な気持ちが大きくなっているということも理解できます。避難所運営に携わる人間が経験を積むということは非常に大切ですが、実際の災害現場で経験を積むというのは困難であり、また、もしそれができたとしても、経験を持つ人間だけで避難所運営をすることも困難なのです。
ここで一つ提案させていただきます。
先ほど紹介しましたＨＵＧですが、これをより実践的に改良し、新しい形で西宮市でも取り組んでみてはどうでしょうか。述べましたように、ＨＵＧ自体は西宮市でも行われているようです。ただ、これを効果的に行うにはリアリティーが大切です。より実際を想定した訓練にする必要があるのです。
そこで、まず一つに、参加者を考える必要があります。現状は、学校関係者である校長を初めとした教員と避難所担当者である教育委員会の市職員の２者が避難所運営について話し合っています。ただ、この２者では不十分です。新しく参加者をふやす必要があります。まずは、その地域にお住まいの自主防災組織や自治会役員の方々です。校長先生のお話にもありましたが、地域住民との連携は欠かせません。特に避難所運営が長期になれば、実際にその場所に避難している方が運営にかかわる必要があります。地域の防災意識の向上にも、地域の人は必要でしょう。次に、避難所運営に関して専門的なアドバイスができる方も必要です。避難所は、衛生的に管理する必要があります。また、避難生活はふだんの生活と大きく異なり、体調を崩す方も多いのです。このようなことに対応するには、専門的な知見が必要になります。ここで私が考える専門家は、保健所の保健師や、学校保健の中心で、その学校のことを熟知している学校医などの医療関係者です。
今挙げた、教員、避難所担当者、地域住民、専門家は、実際に避難所が開設されれば、その場所に集まる人なんです。その場に集まる予定の人だからこそ真剣に話し合うことができる、そう考えます。また、その場に集まる人の連携を災害が起きる前に築くことも可能になるのです。
次に、二つ目として、実際の学校の見取り図を用い、実際の学校で行うことが重要です。通常、ＨＵＧは仮想の見取り図で行います。これを実際の見取り図を使って行えば、明確なイメージを持った状態で避難所運営を考えることができます。また、実際の学校を会場として行えば、ちょっとしたことでも自分の目で見て確認することができるのです。また、実際の見取り図を使ってＨＵＧを行えば、結果として完成した見取り図をそのまま避難所運営マニュアルの見取り図として使うことも可能です。
今回提案する新しい形のＨＵＧであれば、従来行われてきたＨＵＧよりも実践的で効果が何倍にも高くなると考えます。
ここまで述べた上で、再質問させていただきます。
一つ、このような、避難所運営ガイドラインにも明記されているＨＵＧを新しい形で行うことや、その結果をマニュアルに落とし込むことの有用性についてどのようにお考えでしょうか。
二つ、各部署にまたがる事業になると思われますが、教員、避難所担当者、地域住民、専門家らが連携して、開催可能な避難所からでもいいので、早急に行うことは可能でしょうか。
再質問といたします。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（山本英男） 再質問にお答えします。
これまでの訓練実績から、ＨＵＧの有用性については大いに感じております。議員御指摘のとおり、実際に避難所となる現場において、学校や地域、専門職などが一堂に会し、ＨＵＧを行うことができれば、課題に対する議論を経て、より実態に即したマニュアルの見直しが期待できます。また、訓練を通じてお互いの顔が見える関係を築き、日ごろから課題を共有しておくことができれば、避難所の担当者や学校関係者の安心にもつながることから、今後、関係部局とともに実施に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） 各部署が連携して早急に行うことは可能かとの再質問にお答えします。
学校や保健所、地域の自主防災会など、災害時に避難所の運営に携わる多くの関係者でＨＵＧのような避難所運営の事前シミュレーションを行い、議論することで、その結果を共有することは、災害の事前対策として大いに有用であると考えております。今後、教育委員会と連携し、各関係者の調整が整った地域で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆７番（うえだあつし） 再質問への御答弁ありがとうございました。
それでは、本件について意見、要望を述べさせていただきます。
順次取り組んでいただけるという御回答でしたので、今後の進捗状況を期待感を持って見守りたいと思います。津波の発生を伴う南海トラフ地震のような大規模災害は、来るか来ないかではなく、いつ来るかという課題だとよく言われます。そのままにしておけば、経験値は薄れ、人は、住民も職員も関係者も時間とともに入れかわってしまいます。このような中で質の高い練度を保持していくためには、まさに絶え間ない訓練とその蓄積が必要であることは言うまでもありません。だからこそ、恐らく議場でも何度も語られたはずの災害対策、避難所運営対策について、新人としての新しい視点で今回質問させていただきました。御答弁を通して当局とも随分考えを共有できたのではないかと思いますので、できるだけ早く、できれば今年度中にでも、１校からでもいいので、取り組んでいたければ幸いです。
私は、市政と医療をつなぐというスローガンを掲げて当選させていただきました。ですから、これを実現させるための協力は惜しみません。避難所運営の事前対策に関して、参加していただく予定にしております医師を初めとした医療関係者、関係機関については、私のほうからも、微力ですが、御協力いただけるようにお願いに回りたいと考えております。
避難所というのは、支援が必要な方の集まりです。皆がそれぞれにつらい思いをされている中、自分や家族以外の他人を助けるところまで手が回らないこともあります。こうなったとき、一番大変な思いをされるのが、高齢の方、障害をお持ちの方、妊婦さん、子供、日本語が話せない方などの、いわゆる災害弱者です。事前の避難所対策がしっかりしていなければ、このような方々は、避難所の中でより環境の悪いところにどんどん追いやられ、その結果、体調を崩し、場合によっては最悪の結果につながることもあります。
私が住む西宮では絶対にこのようなことが起こらないよう、これからも行政とともに一丸となって取り組みたいと考えております。今後とも、議論し、提案し、協力してまいりたいと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。
以上を申し上げ、事前調整などで協力いただいた担当各位に心より感謝しつつ、うえだあつしの一般質問を終えさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） うえだあつし議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時40分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時54分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時40分 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福井浄議員の発言を許します。
〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕
◆２番（福井浄） 皆様、こんにちは。
維新プラスの福井浄です。
８月７日に会派を結成いたしました。市議会議員の任期も１年を切ったところでの会派の再結成ですが、思い残すことのないよう全力で頑張ってまいります。
では、通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初の質問、市営住宅のバリアフリー化についてです。
今回の質問は、お母さんを介護している方からの御意見がきっかけです。その方のお母さんは、民間の賃貸住宅に住まわれているんですけども、介護保険を利用してバリアフリー化をしようとしたとき、ケアマネジャーさんから、改修すれば退室のときに部屋をもとの状態に戻すので、多額の費用がかかるから考え直したほうがいいと説得されたそうです。その話の中で、民間よりも市営住宅は特に厳しく、貴重な介護保険で設置したバリアフリーの浴槽や手すり、心臓発作予防の温便座等も古いものに戻すという規約になっていて、今までも市営住宅では高額な自費で戻してきていると言われたそうです。そのため、この方は設置を諦めました。と同時に、市営住宅の設備をせっかくバリアフリー化したのにもとに戻すのはもったいないんじゃないかと思ったそうです。全くもっともな御意見だと思います。
さて、現在市営住宅に入居されている世帯の中で65歳を超える高齢者は全体の約52％、これは市域全体の高齢化率の約２倍で、市営住宅の入居者は高齢化がより進んでいます。また、震災後に建築された市営住宅は、原則高齢者の生活に配慮したバリアフリー化された住宅になっていますが、震災以前に建築された市営住宅では、高齢者に配慮された住宅にはなっておらず、トイレや室内にも段差があり、手すりの設置を望まれる方が多くいらっしゃいます。特に浴室については、資料がちょっと前後しますけど、資料③のとおり、浴槽の高さが高く――これは65センチですね。高齢者にとっては一日の楽しみでもある入浴も、お体の状況によっては介助なしには行えない状況であることが伝わるかと思います。
この方が何でバリアフリーのお風呂にしようかと思ったのは、お母さんがお風呂にどうしても入りたがるそうです。でも、足腰がすごく不安な方で、また、ちょっと認知もあるような方だったので、非常に心配なされていて、それでお風呂をバリアフリー化したいということだったんですが、ケアマネジャーさんにやめたほうがいいよと言われたわけです。
そこで、市営住宅でバリアフリー化を行いたい入居者は、住宅管理課に市営住宅模様がえ承認の申請手続を行い、介護保険を利用して、手すりの設置やウォシュレットの取りつけ、また、身体の状況によっては浴槽のつけかえも行っているということですが、介護保険は上限20万円であるため、希望する全ての工事を介護保険内で行うことは難しい状況にあります。加えて、市営住宅は退去時に特に厳しいと前述のケアマネジャーは言っています。
確認のため、資料②の市の模様がえの承認条件を見ると、「市長において必要があると認めた場合及び住宅返還の場合は、入居者の負担において原型に復すこと、又は市に寄付すること」と、ケアマネジャーの言うとおり――古いものに戻すとは言っていませんが、もとに戻すと書かれています。
今ある市営住宅、全9,558戸のうち震災以前に建設された7,091戸を一度に全てバリアフリー化することは、予算を含め、極めて困難とは思いますが、平成29年度の模様がえ承認の件数も150件、資料①を見ていただくと、その中で介護保険制度を利用して設備を変更したものが111件もあり、多くの入居者が生活に不安を感じています。介護保険制度では、設置に対する費用は一部負担で賄えますが、原形に戻すことの費用は全て入居者の負担となっており、申請にちゅうちょされていることが予想されます。設備を変更すれば入居者が戻すことが原則とのことですが、せめてバリアフリー化されていない住宅に介助のため設置された施設の再利用、リサイクルができれば、入居者にとっては、原状復旧の費用もかからず、また、返還された住戸の一部がバリアフリー化されると考えます。
他の自治体の再利用の例を見ると、広島県は、退去時に、風呂等の製造年月日が次期入居者の安全性を考え７年以内で、検査の結果、安全に問題があると判断されるものを除き、風呂等の設置を認めるという取り扱いです。長崎市では、浴槽、風呂釜について、５年未満で、検査後使用可能なものは再度利用すると取扱要領で決められています。
そこで質問です。
一つ目、模様がえ申請で承認されて設置された設備を返還後の新規入居の住宅においても再利用することはできないのか。
また、バリアフリー化は、入居者のＱＯＬを高めるだけではなく、生活を暮らしやすくすることで、介護度の進行の抑制、転倒等によるけがの防止による医療費の軽減など、効果が期待されるが、退去時の負担が改修の妨げになっている例も見受けられることから、二つ目の質問をいたします。
再利用が不可能ならば、撤去費用の大きい風呂釜などの設備を退去後の住宅の改修時に市で処分することはできないか。
続いて、二つ目の質問をいたします。業務執行体制の見直しについて。
現在、西宮市の次の10年の方向性を示す第５次総合計画の策定が進められています。その財政収支見通しの中で、平成28年度決算で256億円あった基金残高が平成40年には54億円に減ると予想されています。阪神・淡路大震災で基金が約100億円ほど減少したと聞きますので、かつてないほどの大幅な減少です。基金の減少は、老朽化した市の公共施設の長寿命化や更新、高齢化の進展による介護給付費や医療費などの社会保障費がふえることなどが主な原因と言えます。これからの財政は厳しくなるということです。また、今後、子供・子育て支援や高齢者支援等の分野において社会的ニーズの量の拡大と多様化が見込まれる中、行政課題に対する対応や業務量に合った人事配置を行うことは、現状の執行体制のままではなく、業務プロセスの分析を行った上で、業務執行体制を見直すことが不可欠です。
さて、私は、前回の６月の一般質問の中で、業務の見える化のため、業務内容の明確なデータをとることを提案いたしました。質問に対し市は、職員の業務状況のデータ化について、現行の業務の見える化と、それに基づく業務分析が重要だが、具体的な方策を持ち合わせていない、総務省におけるいわゆるＢＰＲ――行政の業務改革に関する取り組み等も参考にしながら、本市における業務の効率化に向けた検討を進めると答弁をいただきました。ＢＰＲとは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、業務プロセスを根本的に見直し、全体の最適化を図る取り組みのことです。今後、定年の延長や平成32年度までに会計年度任用職員への移行等、早急に解決しなければならない課題があり、適正な業務執行体制を見直すには、業務プロセスの分析が必要です。
当局が重要だと認識している業務の見える化と、それに基づく業務分析ができる具体的な方策について持ち合わせていないとのことでしたので、私は先日、尼崎市に行ってまいりまして、尼崎市が行っているコンサルティング業者に委託した業務プロセスの分析の手法が非常に参考になると思い、今回の質問となりました。尼崎市は、基本的な考え方で、現職員をふやさずに、業務プロセスの分析によってアウトソーシングを行うことで、新たな行政課題を担う職員を捻出するという考えです。限られた資源を最大限に生かすという点で、当市も同じ方向だと思います。
それでは、尼崎市の取り組みの流れを説明いたします。
資料⑤をごらんください。
一般に、アウトソーシングするときは一連の業務単位を丸ごと委託することが多いのですが、これはそうではなく、各業務をプロセスごとに分割、可視化し、業務プロセス分析を行い、可能な部分を取り出してアウトソーシングしようといった方法です。
資料⑥をごらんください。
分析の流れとして、図のように、まず、各事務におけるプロセスを、専門性、定型性の有無による四つの象限の分類を行い、専門性が高く否定型的な仕事は正規職員が担い、専門性や定型性の内容によって、外部委託や嘱託、非常勤に分類します。例えば技能労務職の中の単純労務業務などは、専門性が低く、定型的な業務に分類されます。それに基づきアウトソーシングについての導入を検討していきます。
資料⑦をごらんください。
それによる市の対応ですが、コンサルティング業者による業務プロセス分析に基づき、市長を初め各局長で構成する庁内検討会議で各業務の業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について、アウトソーシング導入などの検討を行います。また、技能労務職の中の単純労務職については全てをアウトソーシングする方向で、技能労務職の職員は、資料⑧のように、２年間の事務・技術補助期間を設け、試験を受けた後、事務職に任用がえすることとなります。このコンサルティング業者による民間委託の検討の結果を見ると、削減ありきではなく、委託を進めるもの、現状維持、正規職員をふやすものなどがあり、業務を丁寧に検証しており、業務の適正化・平準化が行える点においても有用で、当市における超過勤務の部局によるばらつきも、職員を適正配置することで是正されることが期待できます。
なお、コンサルティング業者への費用は2,700万円、見直しで捻出した人員478人、費用対効果は既に１年目から出ているそうです。コンサルティング期間は、平成28年６月から平成29年３月までの約10カ月。尼崎市が方向性を出したのは平成29年12月です。当市の見直しも、さまざまな課題解決のため、急がねばなりません。
そこで質問です。
１、今後の急速な少子高齢化の進展に伴う社会的ニーズの量と多様化、また、喫緊の課題と考える今後の会計年度任用職員や定年の延長等に対応していくため、このように外部に委託し、全ての課の事務事業の業務プロセスを分析した上で、業務執行体制を見直すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
２、業務プロセスの分析を行えば、行政でなければ執行できない業務とアウトソーシングできる業務とに分けることができます。業務プロセスの分析を行った後、昨年市より示された技能労務職の単純労務業務のあり方についても再度精査してはどうかと考えますが、当局の見解をお答え願います。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、意見、要望、再質問をさせていただきます。
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） １番目の市営住宅のバリアフリーについての御質問にお答えいたします。
まず、模様がえ承認で設置した設備の再利用についてです。
震災前に建築された団地の多くは、室内に手すりがなく、また、段差があるなど、バリアフリー化は行われておりません。特に浴室では、床面からの高さが約65センチの浴槽が設置されており、年齢や身体の状況によって、日常生活に不便を感じておられる入居者も少なくないと認識しております。そのため、本市では、バリアフリーに対応した住宅への住みかえや室内の模様がえを認めており、入居者は、必要に応じて、住みかえられたり、介護保険制度などを利用して模様がえ承認の手続を行い、身体の状況に合わせた設備の変更を行っておられます。
議員お尋ねの模様がえ承認により設置した設備を次の入居者が再利用することについてですが、介護保険制度などで設置された設備は、一般的にバリアフリー化されていない住宅にとっては必要なものであると考えております。しかしながら、手すりなどの高さや設置場所は、個人の身体の状況などにより、その必要性や仕様も大きく異なるため、原則再利用は行ってはおりませんが、安全性が十分に確認されるなど管理上支障がないと判断した設備につきましては、市に寄附をしていただき、再利用を行う場合もございます。
次に、空き家改修時にそれらの設備を市で処分することはできないかについてでございます。
市営住宅模様がえ承認の手続を受け設置された設備は、原則、住宅返還時に入居者の御負担において原状復旧することとしてはおりますが、風呂釜や浴槽の撤去は、既存の浴室防水などに影響を及ぼす場合があり、後々に漏水の原因となることが懸念されることから、近年では、入居者から財産放棄の書面提出を求め、空き家改修時に市が撤去し、処分をしております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 業務執行体制の見直しに関する御質問について私からまずお答えをいたします。
意欲的なそういう御提起をいただきましたことに、まず感謝を申し上げます。
御指摘いただいたように、今後本格化する公共施設の老朽化対策や高齢化に伴う社会保障費の増大が本市の今後の財政状況に大きな影響があることは御指摘のとおりです。こうした中、質の高い行政サービスを安定的に確保しつつ、限られた人的資源を最大限に活用できるよう、まずは現行業務の洗い出しや見直しを行い、効率的な運用を図る必要性があるともちろん考えております。そうした中で、本市におきましても、他の自治体の先行事例も参考に、業務プロセス等の分析を通じて、今後の業務量の見込みなども踏まえて、適正な業務執行体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） 業務執行体制の見直しについての御質問のうち、ただいま市長がお答えしたもの以外についてお答えをいたします。
御提案いただきました尼崎市では、業務に従事する全ての人員を対象とした人員配置の詳細な分析を行っております。具体的には、それぞれの職員が従事する業務の専門性や、定型的か、非定型的かに着目した業務の担い手の整理を行い、その結果を踏まえて、業務の効率的な運営とあわせて、適材適所の人員配置等に取り組もうとするものでございます。今後、このような業務分析に関する他の自治体の先行事例について調査研究しながら、業務の効率化に努めてまいります。
次に、業務分析を行った後、現業職のあり方についても再度精査してはどうかとの御質問についてでございます。
技能労務職員が従事する業務のあり方につきましては、昨年度、各常任委員会に対する
所管事務報告といたしまして、市としての考え方や今後の方向性について御報告いたしました。その中では、技能労務職員が従事している全ての業務について、その業務ごとに、現状分析を行った上で、まず、直営を維持していく必要があるか否かの判断を行い、また、直営を維持する必要がある業務の中でも、正規職員の採用を行っていく必要があるもの、非正規職員の活用を図っていくもの、あるいは委託等の活用により規模を縮小するものというように、細かく分類や整理を行ったところでございます。これらの業務のさらなる見直しにつきましては、今後も、その時々の社会情勢や市民意識の変化等を注視しながら、質の高い行政サービスを安定的に提供することを重視しつつ、その必要性等について適宜判断していくこととなりますが、当面は、昨年度取りまとめた業務ごとのあり方や方向性に基づいて、その推移を見守りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（福井浄） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
以下、再質問はございませんので、意見、要望です。
市営住宅のバリアフリー化について。
これは、要はリサイクルしてみてはどうですかということです。一定の安全性とか期間とかを、ほかの広島や長崎みたいに決めていただいて、そうすると、割と安全なバリアフリー化というのは進むと思います。お風呂を設置するのをもとからしておれば、ほかのものによって――手すりとかそんなものによって、安全性が高まることになって、けがとかの防止になると思いますので、ぜひともその辺はやっていただいたらいいと思います。
その中で、バリアフリー化について３点ほど意見を述べさせていただきます。
市に実際の介護の申請をしたときに、市営住宅で行っている現状のこととケアマネジャーさんが説明するようなことにすごくギャップがあると思います。最初、質問の調査を始めたときに、介護保険課に、市営住宅の入居者が退去するときにどのような扱いになってますかということを伺ったときに、それは御存じなかったです。入り口で介護申請の話を聞いたら出口でどうなるかというのは、やっぱりその課が知っておかないと、前述のケアマネジャーさんのように、いやいや、古いものに戻すとか、場合によっては、古い釜をどこかに置いておかないといかんとかいうような話もされていたそうなので、これはやっぱり事実誤認ということになります。ですから、このようなギャップがないように、しっかりと周知したり――例えばケアマネジャーさんへの説明とか会議とかのほうで周知していただくとか、場合によっては、先ほどのような、リサイクルができるものはどういうものであって、こういうものだったら置いていけるよとかいうふうな案内はされたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、２点目ですけども、今回、多くの自治体の調査を行ったんですけども、公営住宅でお風呂がついてないところが非常に多いのに驚きました。西宮市は、バランス釜――資料の写真のように、なかなか今は見ないようなお風呂ですけども、ですが、これがついているだけでもほかの自治体に比べて設備はよいんです。だから、せっかくよい設備をしているので、最初からバリアフリーのお風呂釜にできないのかなとちょっと考えております。といいますのは、もともと設置しているんでしたら、バリアフリーにする場合とバリアフリーにしない場合、ですから、ここに書いてあるバランス釜とパックイン釜というのを選んでいただいて――これはネットで調べましたけど、少ない差で、バランス釜とパックイン釜の差が大体８万円ぐらいだったんですよ。そうすると、例えば福岡市では、まず、福岡市はお風呂の釜をつけてません。お風呂の釜をつけたときには、つけた分のお金分だけ家賃に上乗せするという形をとってます。ですから、入居者の方が、バリアフリーの釜にしますか、バリアフリーの釜にしませんか、バリアフリーの釜だったらこういう家賃になりますよとかいうような対応がもしできれば、より安全なお風呂になっていくのかなと思いますので、この辺、よろしくお願いします。どうせ西宮市は先につけてますので、その差額でやっていただけたらなと思います。
そして、三つ目ですけども、今、市営住宅というのは、震災以前の住宅と震災後の住宅で、バリアフリーができたところとできてないところというふうに二つに分けられます。ですので、これは、データをとったりするのに非常にいいと思うんですよ。というのは、バリアフリーができたところは、例えば介護保険の要介護度が進みにくいとか、先ほどうえだ議員の質問の中にありましたように、例えば転倒とかの事故が少なくて、医療費に対する寄与があるとか、そういうふうにデータをとっていただくと、バリアフリー化することによって、市全体のトータルの医療費にどれだけ効果があったりとか、どれだけ介護費が少なくなるとかいうのが出ます。そうすると、政策として、ただ単に入居しておられる方のＱＯＬを上げるだけでなく、全体的な視点でできるのかなと思います。たまたま今、二つの、バリアフリーができているものとできてないものというのを選べますので、ぜひともそういうデータもとっていただけたらいいかと思います。
あと、業務執行体制についてですけども、これは参考にしながら進めていただくということで、それで進めていただいたらいいと思います。業務執行体制をしっかり見るには、やっぱり業務のプロセスの分析を一つ一つしなければ、まずはそういうことができません。こういう一つ一つの業務の業務プロセスを分析していくことで、今後、八代議員からありましたＡＩの活用とか、あと、ＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーション、そのようなものとかの活用とか、そういうものがどんどん使えるところはどこだということがわかってくると思います。ですので、そういうようなやり方をしていただきたい、これも進めていただきたいと思います。
そして、その中で、二つ目に質問させていただいたところの技能労務職のあり方の見直し、これについては、昨年の見直しのまま、当面はさらなる見直しは行わないというような答弁だったと思います。
ＢＰＲを行う意味の一つは、職員全員が自分に関係なかった業務を知ることによって業務の全体の流れを把握し、相互に気遣い、同じ目的を理解することにあります。つまり、業務全体、全部を見直すことで、新しくいろんな機能ができるということなので、尼崎のコンサルティング業者も、技能労務職についても全て業務の見直しをしています。ですので、一度外部からの視点で業務の見直しをしていただいて、それで最適化するような形のそういうような調査をしていただきたいと思います。今、自治体によっていろいろ考え方はあると思います。直営を残すことで災害対応できるとか、いろんな面はありますけれども、一度外部の視点で見られるというのは重要だと思います。今までの見直しというのは内部の視点だったと思いますので、今後のいろんな市の課題を解決するために、できるだけ人員をふやさずに、その上で新しい業務を担っていくということであれば、この整理のもとに市の改革を進めていただきたいと思います。
あと１分ほどですけど、尼崎に行かせていただくと、労働組合のほうも、これからの時世は技能労務職は業務委託していかなくちゃいけないんじゃないかという視点を持っていらっしゃいました。それだったら、表にありますように、２年間で事務職に任用がえ――技能労務職を２年間で事務職にかえていただきたいというような流れになってきています。
一番私がびっくりしたのは、そのような組合と当局のほうのやりとりが、簡単な議事録みたいな感じですけども、ホームページで見られます。だから、その推移がよくわかるんです。去年、唐突に技能労務職のあり方というのを報告を受けたような感じでしたので、そういうのではなくて、しっかり話し合いの中の推移も見せていただくような取り組みを西宮市もぜひとも行っていただいて、オープンになるような形にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 福井浄議員の一般質問は終わりました。
次に、中尾孝夫議員の発言を許します。
〔中尾孝夫議員登壇〕
◆35番（中尾孝夫） 市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。
まず最初は、総合計画とマニフェスト、2025年問題についてであります。
総合計画とは、自治体の各種政策、行政分野を全てあわせて含んだ自治体の政策・事業の全般に関して複数年度にまたがって決定した一覧文書であります。一方、マニフェストとは、政権担当を目指す候補者が、その選挙に際して、政権を獲得した暁には何をどのようにいつまでに実現するかを詳細かつ体系的に示した文書であり、その意味では政権公約であります。総合計画は公務、マニフェストは政務にそれぞれ属しており、論理的には全く別物でありますが、整合がとれていなければなりません。
私たち市民は、４月15日の市長選挙前に、石井登志郎候補者あるいは立候補予定者について、全戸に配布されたビラや選挙公報などによってその政策の概要を知ることとなりました。「ＯＰＥＮ！西宮」と銘打って、市役所改革10項目、子供・子育て13項目、優しいまちづくり13項目に上る政策であります。これらではマニフェストという文言を使用せず、当選後の市長所信表明において誓約や誓いの意図と説明しておりますが、私は同義語と理解しております。
第５次総合計画は、今年度末までの策定を目指して現在作業が進行中でありますが、市長１期目４年間は、総合計画の基本計画前期５年間の中にちょうど当てはまることになります。総合計画とマニフェスト・誓約の関係はいかなるものか、また、誓約はどの程度総合計画に組み込まれようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、2025年問題など、高齢化率の上昇が総合計画に及ぼす影響についてであります。
昭和22年から24年にかけて生まれた団塊の世代、この３年間に全国で約800万人が誕生しております。この世代は、戦後の日本社会を形づくってきた先頭集団で、日本社会の変化、成熟を先導してきたものとされております。時を経て2025年には、その全員が後期高齢者となります。65歳以上が30％、75歳以上が18％を占める超々高齢社会が到来するとされております。社会保険、公的扶助、社会福祉、保健医療、公衆衛生といった社会保障の危機が起こるとして、2025年問題と称されており、この高齢化社会の構造は、2050年代まで30年程度続くものとされております。
平均寿命は、男性81歳、女性87歳、健康寿命は、男性72歳、女性75歳であります。2025年には、団塊の世代は一斉に75歳の後期高齢者となり、男女とも健康寿命を超えることとなり、医療・介護の必要性が高まることになります。それを支える中核であるはずの四、五十歳代の中高年世代は就職氷河期世代で、その脆弱性が指摘されているところであります。
５次総の基本構想の計画期間は平成40年度の2028年度まで。基本計画後期のそれも同様であります。2025年は、まさしくその期間の真っただ中にあります。本市将来人口推計では、2025年――平成37年の高齢化率25.2％、後期高齢化率15.1％、計画最終年度の2028年――平成40年のそれは、25.9％、15.7％としております。人生100年の時代であります。社会保障クライシスとも称されるこのトレンドをどう総合計画に反映されるのか、お尋ねいたします。
また、昨年９月定例会において、二、三十年後の生活基盤の状況や生活像を展望するまちづくり長期ビジョンを作成したいと答弁しております。それはどのようなものなのか、あわせてお示しください。
２番目は、職員の勤務・接遇態度についてであります。
職員は、地方自治体の住民から公務執行の信託を受けており、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき義務を負っているものであって、このような職員の地位の特殊性に基づき、一般国民の場合以上に高い行為規範が要求されるなどといった服務の根本基準が地方公務員法でうたわれております。
平成11年９月定例会において、私が１期目４年間に経験した職員等の目に余る８項目の勤務・接遇態度について一般質問を行ったことがあります。近年、職員の市民に対するそれは随分と改善され、定着しているものと思っておりましたが、８項目ほど悪質ではないものの、３カ月余り前に久々にそれを経験いたしました。産業文化局の窓口における監督職による横柄な接遇態度であります。市民要望の説明に対して、うんうんという返答で、人を見下し、小ばかにしたような対応であります。官尊民卑の意識、また、政府官吏の中でも国、広域自治体、基礎自治体の順に、また、基礎自治体の中でも指定都市、中核市、一般市、町村の順にそのような意識が今なお現存していることは紛れもない事実であります。
中核市である本市職員の中にこのような意識・体質が払拭できていないことを痛感させられた事案であります。およそ誠実な市民対応とはかけ離れたものであり、矜持とは別物であります。人事当局は、職員研修規程や人材育成基本方針に基づいて各種の職員研修を実施しており、それは、高い倫理感と主体的な探求心を持ち、丁寧な対応で満足度の高い市民サービスを提供できる職員を育成するなどといった意図を有しております。しかし、この事案は、研修以前の問題で、人間性、意識・体質の問題であります。あるいは当該職員の資質の問題と言ってよいのかもしれません。見解を求めます。
３番目は、蛍の保護・鑑賞についてであります。
蛍は、人里環境のバロメーターと言われ、また、その風情の豊かさから夏の風物詩とも言われ、多くの人に好まれているところであります。北部地域の有馬川と船坂川は、市内で唯一、大乱舞が見られる蛍の宝庫であり、保護活動に長年尽力されている山口・船坂校区青少年愛護協議会の皆様には深く感謝申し上げるものであります。
６月９日に、有馬川緑道から阪神高速中野高架橋までの片道２キロメートルで開催された同会主催の第22回ホタルウォークラリーには1,200人の参加があり、市南北を結ぶさくらやまなみバス臨時便が運行されるほどであります。私は、その１週間前にもほぼ同じコースを歩きましたが、山口センター駐車場や近隣コンビニ駐車場等は、鑑賞者の車両で満車の状態にあり、多くの蛍鑑賞者からは、その乱舞に驚きの歓声が上がっておりました。
しかし、残念なことがあります。それは、各種の照明、明かりであります。有馬川緑道の街頭は消灯されているものの、それ以外の有馬川両岸付近の道路照明灯や防犯灯、また、マンション、病院、老健施設、塾、コンビニ等店舗、自販機、住居門灯などの明かりであります。また、左岸県道沿いを通行する車両の前照灯も大いに鑑賞の妨げになっております。また、船坂川においても同様の光公害が発生しており、蛍が生息する環境を著しく妨げております。
ゲンジボタルの成虫は、平均３日、長くてわずか１週間で寿命を終えるわけでありますが、その間に、交尾のため集団同時明滅を行います。繁殖時期に蛍の雌雄がお互いを確認できる暗さが周辺にあることが必要であり、人工の明かりのあるところに個体数が少ないことは明白であります。
青愛協の有馬川蛍情報によりますと、本年７月４日時点において、国道176号と交差する新明治橋から上山口大橋上流、谷川宅裏までの約1.5キロメートルの間で１万匹超の蛍の発生数が現認されております。また、中野地区定点３カ所においても2,500匹が確認されており、石井市長もその乱舞を鑑賞されたようであります。
国は、京都市右京区清滝川など10カ所で蛍の天然記念物指定を行っておりますが、青愛協では、佐用郡佐用町などと同様に、蛍保護条例の制定を強力に訴えております。建築制限、灯火制限、河川土木工事、河床除草業務の時期などを盛り込んだ蛍保護条例の制定こそが環境学習都市にふさわしいものと思われますが、見解をお尋ねいたします。
蛍が活動する時間帯は、夜間に３回ほどあるとされております。この間、明かりを皆無とすべく、消灯や点灯制限、また、通行車両の迂回誘導などにより、蛍の保護・鑑賞に資することも一考に値すると思われます。あわせて見解を求めます。
４番目は、コミュニティー交通についてであります。
深刻化する交通課題に対応するため、平成28年９月に総合交通戦略が策定されております。出かけやすい交通体系を目指すために、主に鉄道、バス、タクシー、自転車、徒歩に重点を置くこととしておりますが、鉄道駅から500メートル、バス停から300メートル以上離れている地域を公共交通不便地域としており、市内にはそれが点在しております。昨年度に実施された５次総市民アンケート調査における交通の便利さの項目では、南部地域の全ての地域は七、八十％台でありますが、北部地域の塩瀬地域31.2％、山口地域10.2％と、極端に低い結果となっております。同戦略では、地域内交流を促進するため、既存バス路線の経路やバス停の見直し、コミュニティー交通導入の支援などにより、バス交通の充実を図ることをうたっております。
コミュニティー交通として、北部の山口地域と南部市街地を直接連絡するさくらやまなみバスが平成21年４月から、また、宝塚駅と生瀬５地区を結ぶぐるっと生瀬が27年10月よりそれぞれ本格運行しております。両コミュニティー交通の近年の運行実績、市助成金、国県補助金等についてお尋ねいたします。
また、両交通とも、運行開始に当たって車両購入費を全額助成しておりますが、さくらやまなみバス車両８台の耐用年数が経過しており、買いかえが必要になっております。バス事業基金の残高は約300万円でありますが、どう対応されるのか、お尋ねいたします。
山口町 名来地区、約800世帯は、高齢者による買い物や通院等が困難で、大半の高齢者から悲鳴の声が寄せられております。地区内にバス停はあるものの、三田方面１便、ＪＲ西宮名塩駅方面４便、南部方面３便のみの運行であります。地区内全域が、１日片道15本以上というバス停の定義に当てはまらない、高齢者にとって実質上の公共交通不便地域であります。名来地区住民は、比較的便数の多い下山口バス停等までの一、二キロメートルの徒歩移動を強いられております。地元でコミュニティー交通導入の動きがあるようであります。現状と見通しをお尋ねいたします。
なお、昨年３月定例会において、名塩美山地区や南部地域３地区からコミュニティー交通の問い合わせや相談を受けているとの答弁がありましたが、その進捗状況もあわせてお尋ねいたします。
５番目は、県市統合病院についてであります。
県立西宮病院と市立中央病院の統合再編に係る事務レベルでの調整結果等がさきの６月定例会で公表されております。統合新病院について、経営主体は県立県営、県有地となる用地の取得費は市全額負担、整備費及び運営費は現稼働病床数を基準とした県市２対１負担というものであります。
設置主体として、本市は、調整段階において、県、市による特別地方公共団体である一部事務組合とすべく主張したようでありますが、結局、普通地方公共団体の県単独となっております。統合病院と称しているものの、法的には、県立西宮病院の廃止、市立中央病院の廃止、新県立西宮病院の新設となるのであります。
地方財政法は、国と地方公共団体、地方公共団体相互間の財政秩序を定めており、都道府県の行う事業に対する市町村の負担については、第４条の５「割当的寄附金等の禁止」、第28条の２「地方公共団体相互間における経費の負担関係」等の規定の趣旨からして、一般的に禁止されているものと解すべきとされております。しかし、第27条は、この一般的禁止を土木その他の建設事業に限って解除するとともに、その負担の限度を定めて、都道府県と市町村の経費負担の合理化を図っております。
本市から統合を求めた経緯はあるものの、このような法規定、法解釈から判断した場合、用地費の市全額負担、整備費及び運営費の県市２対１の負担割合はどのような法的根拠に基づくものか、また、第27条に規定する受益の限度を大きく逸脱しているものと思われます。見解をお伺いいたします。
６番目は、児童等の安全確保及び学校の安全管理についてであります。
平成13年６月に大阪教育大学教育学部附属池田小学校において児童及び教職員が殺傷されるという大変痛ましい事件が発生いたしましたが、今日に至るまで、全国各地において、幼児児童生徒が学校内外で事件・事故に巻き込まれる事例が残念ながら後を絶たないのであります。文部科学省は、安全確保、安全管理のための方策として、学校、教育委員会、家庭や地域社会などが取り組むべき事項を多岐にわたり通知しております。
本市学校園の警備業務は、常駐及び機械により、年額３億円超の予算を投入して委託しておりますが、その中の小学校、特別支援学校では、平日の午前７時45分から午後０時30分までの間、校門周辺での立哨警備を実施しております。文科省では、登下校時以外は原則として門は施錠しておく必要があり、登下校時は出入り口を限定して門を開放する、殊に、登校時間と比べて下校時間は長時間にわたる場合が多いが、門を開放している時間帯は、警備員を置くことなどにより、門において子供の安全を見守ることが望まれるとしております。
本市小学校、特別支援学校の立哨警備、校門警備は、登校時を含む午前に限定しております。下校時に実施していない理由、また、下校時も登校時以上にその必要性があると思われますが、実施の考えがあるのか、お尋ねいたします。
７番目は、成人式事業についてであります。
この３月定例会において重松教育長は、本年１月開催の式典に一部の新成人が参加できなかった対応は確かにまずく、本当に申しわけなく、これからはきちんとできるように対応していきたい、会場としては今のところが一番西宮の中では大きいので、今後やり方等については検討したいと答弁しております。
今年度の成人式が４カ月後に迫っております。今月11日には、公募した委員10人による実行委員会が開催されることになっております。昨年度の失敗の轍を踏まないためにも、現在その準備中と思われますが、改善策をお尋ねいたします。
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法がこの６月に成立し、平成34年４月１日に施行されます。移行初年の34年度は４年後でありますが、成人式の対象者が18、19、20歳になり、例年の３倍に膨れ上がることになります。また、実施時期の１月は大学入試シーズンと重なり、参加できない人がふえる可能性があります。
成人式の発祥は、小さな規模の地方自治体であります。中央政府は成人式のあり方を検討するとしておりますが、それを決定するのはおのおのの自治体であります。４年後の対応についてもあわせてお尋ねいたします。
最後は、特別支援学級についてであります。
近年、特別支援学級に在籍する児童生徒の数は増加傾向にあり、今年度は、41小学校115学級416人、20中学校44学級158人であります。学級は障害種別によって編制されており、１学級８人までとなっております。特別支援学校学習指導要領を参考にした教育課程を編成しており、その実施に当たっては、個別の教育支援計画を作成し、各教科等にわたる個別の指導計画を作成する必要があるとされております。
特別支援学級を担任している教員数は、加配を含め166人でありますが、子供一人一人の教育的ニーズに応えるための指導を行うべく、教材を自宅へ持ち帰って準備しなければならないほどハードワークな状況にあると伺っております。その実態はどうか。
自立活動など特別支援教育の改善・充実を図るため、教員の専門性向上が必要であります。通常学級の児童生徒との交流や共同学習を行っておりますが、全ての教員が特別支援教育に関する基礎的な知識・技能を身につけるための研修が必要であります。その実態はどうか。
県教委は、専門の教員の養成に力を入れるとしておりますが、中央教育審議会は、特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許状の保有率について、現状の２倍程度を目標として取得を促進することが期待されるとしております。その実態はどうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 総合計画に関する御質問のうち、まず初めに、私の選挙公約との関係についての御質問にお答えをいたします。
現在総合計画を策定途中であることから、総合計画と選挙公約の方向性の整合性を図る必要があると考えております。議員御承知のように、たまたまと言ったらいけないんですけども、総合計画の策定時期と今こういうタイミングで私の就任というのが重なった中で、そういう意味でまことに的を射た鋭い御質問だなと思っているところであります。
そして、選挙公約の中には、私の政治姿勢を示すものであり、総合計画に記載すべき事項ではないものもありますが、その他の政策に関しましては、素案で示しました大きな方向性の中で取り組むことが可能であろうと考えております。選挙公約で掲げました項目の具体化に向けて今庁内で検討を進めているところであり、その結果、基本計画やアクションプランに追加・修正すべき事項がございましたら、今のパブリックコメントの結果等の検討とあわせて、整合性を図ってまいります。
以上でございます。
◎
政策局担当理事（清水裕文） 続きまして、2025年問題との関係についての御質問にお答えします。
団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けては、地域包括ケアシステムを深化・推進するために、生活習慣病の予防や介護予防を進め、急増することが予想される医療費や介護給付費の適正化に取り組むことが重要です。具体的には、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を目的に、ライフステージに応じた健康診査、健康管理、食生活、適度な運動などによる健康づくりや、いきいき体操による介護予防を推進し、地域住民が主体となって常設の地域交流拠点を設置・運営することとしております。これらの介護予防や健康づくり、日常生活を支援する体制の整備につきましては、2025年問題に対応した施策として第５次総合計画にも位置づけております。
次に、まちづくり長期ビジョンについての御質問にお答えします。
市としましてこれまで経験したことのない人口減少時代において大きな方向性を誤らないためには、長期的にどのような社会になっていくのか、できる限り具体的に想像した上でまちづくりを進めていく必要があると考えております。これまでの具体的なワーキングとしては、地域ごとの生活像をより具体的に想像するため、地域ごとの生活像を把握するためのデータ整理、それに基づく生活圏の検討などを行っております。しかしながら、作成したビジョンを具体的にどのようにまちづくりに生かしていくのか、また、自治体の業務であっても国の法律や制度に大きく左右される分野は、より長期的な展望が描きにくいなどの課題があり、思うように進捗しておりません。まちづくりの長期的なビジョンについては、本来であれば総合計画の策定にあわせて作成することが望ましいのですが、いまだ内容やスケジュールについて見通しが立っておりませんので、総合計画とは切り離して検討しようと考えております。したがいまして、第５次総合計画については、予定どおり今年度内の完成を目指して検討を進め、まちづくりのより長期的なビジョンにつきましては、別途目標時期を設定して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） ２番目の職員の勤務・接遇態度についての御質問にお答えいたします。
我々市職員は、最も市民に近く、また、接する機会が多く、市民の皆様に親切丁寧な対応を心がける必要がございます。このたび不快な思いをさせてしまいましたことはまことに遺憾であり、心からおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
今後は、このようなことがないよう、接遇研修などを含め、あらゆる機会に周知徹底を図り、市民満足度の向上に努めてまいります。
以上です。
◎土木局長（北田正広） ３番目の蛍の保護・鑑賞についての御質問にお答えいたします。
まず、蛍保護条例の制定についてでございますが、山口町では、多くの方々に蛍の舞う姿を楽しんでいただけるよう、有馬川、船坂川において、地域の方々が中心となって蛍の保護活動に主体的に取り組んでいただいております。市では、有馬川緑道において、蛍の発生時期である５月下旬から７月初旬まで、日没から夜半過ぎまで照明を消すとともに、周辺の除草作業を蛍の生育に影響しない時期にずらすなど、蛍の保護に努めており、近年、天候等の影響による増減はあるものの、乱獲等の人為的な要因による蛍の減少は見受けられず、蛍の発生数は増加傾向にございます。今後は、自然と共生するまちづくりに関する条例に基づき、現在、蛍保護のために実施しているさまざまな活動を新たに生物多様性にしのみや戦略における行動計画に位置づけ、地域とともに蛍保護の取り組みを進める予定としております。
これらのことから、蛍の保護に向けては直ちに条例の制定が必要な状況ではないと考えておりますが、今後も継続して蛍の発生状況の推移などに注視しながら、自然保護の観点だけではなく、蛍をキーワードとして、地域の魅力と都市近郊に豊かな自然環境を有する本市全体の魅力を発信するような条例の制定を研究してまいります。
次に、蛍保護のための点灯制限等についてお答えいたします。
現在、有馬川緑道で行っている照明の消灯は、蛍の繁殖への影響の低減や蛍を鑑賞する環境を整えることなどを目的として実施しておりますが、緑道を利用する際の安全性の確保や地域の防犯面への影響を懸念する声も市に寄せられております。有馬川緑道の沿道地域での点灯制限や車両の迂回等については、地域の生活の安全性や利便性の確保のほか、防犯面にも大きな影響を及ぼすものと考えられますので、市として実施する考えはございません。
市といたしましては、今後も引き続き、有馬川緑道の照明の消灯を継続するとともに、蛍鑑賞の際のマナー啓発等を積極的に行うほか、議員御提案の内容も含めて、地域が主体となった新たな蛍保護の取り組みが行われる場合には、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） ４番目のコミュニティー交通についての御質問にお答えいたします。
まず、さくらやまなみバスの近年の運行実績と、国の補助金、市の助成金についてです。
平成28年10月から29年９月までの29年度年間総利用者数は43万8,799人で、前年度に比べ１万1,590人の増でございます。しかしながら、運行損失は5,241万5,000円で、前年度に比べ1,237万5,000円の増となり、収支比率は67.7％と前年度を7.0ポイント下回る結果となりました。これは、燃料価格の高騰やバスロケーションシステムの導入に多額の経費を要したこと、また、国からの指示を受け、定期券収入の算定方法を見直したことなどによるものでございます。
また、平成29年度の運行損失に係る国の補助金は1,868万1,000円、市の助成金は3,373万4,000円でございます。
なお、平成30年７月までの10カ月間の利用者数は34万422人で、前年度の同時期と比べまして２万7,140人、7.4％の減少となっております。
次に、ぐるっと生瀬の近年の運行実績と、国の補助金、市の助成金についてです。
本格運行２年目となる平成29年度の利用者数は２万3,220人で、前年度に比べ2,621人の増、また、１日当たりの乗車数に換算すると94.4人となり、地元運行協議会が本格運行２年目の事業目標値として掲げていた85人を大きく上回る結果となっております。運行損失は80万8,000円で、前年度より２万3,000円増となりましたが、収支比率は88.9％で、前年度に比べ0.9ポイント向上しております。
また、平成29年度の運行損失に係る国の補助金は78万3,000円、市の助成金は２万5,000円、車両減価償却費に係る国の補助金と市の助成金は、それぞれ同額の65万8,000円でございます。
なお、平成30年７月までの10カ月間の利用者数は１日当たり97.5人で、これまで以上に多くの利用があり、順調に推移しているところでございます。
次に、さくらやまなみバスの車両更新についてです。
現在使用しておりますバス車両は計８台で、平成20年度に７台、平成21年度に１台購入したものでございます。これらの車両の更新ですが、運行事業者である阪急バスでは、更新時期を新車購入からおおむね15年としていることから、さくらやまなみバスにつきましても同様の扱いとし、平成33年度から36年度の４年間に分けて順次更新していく予定としております。
なお、車両更新には多額の費用が必要となることから、平成29年12月より、ふるさと納税にさくらやまなみバスへのメニューを追加し、皆様からいただきました寄附金の一部を活用して車両更新費用に充てることとしております。
次に、山口地域におけるコミュニティー交通導入の現状と見通しについてです。
議員御指摘のとおり、山口地域ではいまだ交通の不便な地域が多く、利便性向上が地域の大きな課題となっております。そこで、平成29年度に、各自治会長等で構成する山口地域活性化推進委員会において、コミュニティー交通導入に向けた自主的な取り組みを始められました。さらに、本年５月には、コミュニティー交通導入に特化した山口
地域コミュニティー交通検討委員会を組織し、実現に向けた具体的な取り組みを始められたところでございます。市といたしましては、こうした取り組みの場に学識経験者を派遣するなど、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、他地区におけるコミュニティー交通導入の進捗状況についてです。
コミュニティー交通の導入につきまして、これまで、名塩美山地区、苦楽園地区、柏堂西町地区、甲陽園目神山地区から御相談があり、市といたしましても、ぐるっと生瀬の視察や住民アンケートなどの実施に協力してきたところでございますが、現在のところ、いずれの地区も実現に向けた具体的な取り組みには至っておりません。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） ５番目の県市統合病院への市の負担と地方財政法の規定に関する市の考え方についてお答えいたします。
地方財政法――以下「法」と言います。法９条本文では、「地方公共団体の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する」と規定しており、また、法28条の２では、「法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について、他の地方公共団体に対し」、「経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない」旨、規定しております。
県市病院統合は、県立西宮病院と中央病院の両病院の機能や病床規模を継承し、不足する診療科目や小児・救急医療などの体制を充実させるなど、本市の医療環境の向上を図るものであることから、一定の市の負担が必要であると考えております。
その上で、統合新病院の経営主体を県立県営とした場合、用地取得費、整備費及び運営費の一部を市が負担することは、これらの地方財政法上の規定、特に法28条の２の規定に抵触するおそれがないかを検討いたしました。
解説書によりますと、地方財政法は、地方財政の自主性を確保する見地から、国と地方との関係については詳細な規定があるものの、地方公共団体相互間の関係については十分な規定が置かれていなかったこと、現実に都道府県がその負担を過重に市町村に転嫁する事例が散見されたことなどから、昭和35年に法28条の２の規定の追加を含めた改正が行われたとされております。
また、平成17年の裁判例では、県が公の施設を設置するに当たり、地方債を利用して用地を購入する一方で、当該施設が設置される地元自治体である村が、県に対し、当該地方債に係る償還額から地方交付税措置分を控除した額を支出した事件において、村から県への支出は法28条の２に違反しないとされたものがございました。その理由といたしまして、法28条の２の規定は、法令の規定と異なる地方公共団体が経費を負担する結果となる行為全てを一律に禁ずるものではなく、実質的に見て地方財政の健全性を害するおそれのないものは例外的に許容していること、県が設置する当該公の施設は地方財政法以外の個別法で負担区分が明示されたものではないこと、村の支出は自発的かつ任意のものであることなどを挙げております。そして、これらのことから、村の支出は、法９条本文に定める経費の負担区分とは異なる経費の負担区分ではあるものの、実質的に見て地方財政の健全性を害するおそれがなく、法28条の２に違反しないとされたものでございます。
これらの法律の目的や裁判所の解釈を踏まえまして、県立県営となる統合新病院に係る経費について検討いたしましたところ、経費の負担区分につきましては、地方財政法以外の個別法に負担区分を定める規定はないこと、現在市の一般会計が一定の負担を行い運営している中央病院の機能が統合新病院に承継されること、整備費や運営費については、県市負担割合を、病院の規模を示す基準の一つであり、他の病院統合事例の負担区分にも用いられております両病院の稼働病床数の割合としていること、用地取得費については、将来的に病院用地として使用しなくなった場合は、県市合意のもと取り扱いを決定し、当該用地の使用については市の意向を優先することを県と確認できていることなどから、市の財政の自主性・健全性を害することにはならず、法28条の２の規定に違反しないと判断したものでございます。
なお、病院事業として用途を廃止した場合の当該用地の取り扱いにつきましては、今後とも県と協議を継続してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ６番目の児童等の安全確保及び学校の安全管理についてお答えいたします。
平成20年度より、全ての市立小学校と特別支援学校で校門での児童の安全を見守る警備員を配置しております。立哨校門警備時間につきましては、学校現場などの意見を聞き、これまで午前中を中心に警備を行ってきました。しかしながら、警備時間を決定してから年月がたっていることや、他府県で発生した事件などもあり、今後、立哨校門警備時間を登下校時間を中心とした時間帯に変更するなど、より安全な警備について検討してまいります。
次に、成人式事業についての御質問にお答えします。
まず、今年度の成人式における改善策についてですが、アリーナ１階席においては、座席への誘導を細かく行うことでより多くの方が入場できるよう工夫してまいります。また、昨年度、混雑した２階出入り口付近の対策としましては、２階ロビーに設置していた喫茶コーナーを別室へ移すことで、通路としてのスペースをより広く確保する予定でございます。万一２階席の入場を制限する必要が生じた場合にも、誘導に関する情報が錯綜しないよう、スタッフによる呼びかけに加えて、案内板や張り紙等を使用した視覚的な情報発信によって、式典の音声が流れる小体育室等への誘導が適切に行えるよう検討してまいります。
次に、改正民法施行後の成人式についてですが、全国的に、施行直後の平成34年度の成人式は、３学年同時に実施するのか、また、受験シーズンの１月に実施するのか、あるいはそもそも18歳を成人式の対象年齢とするのかといったことが議論されております。本市におきましては、会場の収容能力を初め交通面や費用面から、現在の実施方法で３学年同時に実施するのは困難と考えておりますので、政府が発信する情報や他の自治体の方向性等を参考にしながら、最終的な判断をしたいと考えております。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） ８番目の特別支援学級についての御質問にお答えします。
まず、担任している教員の実態ですが、特別支援学級においては、一人一人の児童生徒について、個別の指導計画を作成し、それに基づいて指導を行っております。学級担任は、児童生徒が帰宅した後に授業の準備を行っており、勤務時間を超えて作業したり、家に持ち帰って教材研究を行ったりしている実態がございます。このような実態が常態化することは望ましくないと捉えており、今後、教員の負担軽減につながる取り組みを進めてまいります。
次に、全ての教員に対する特別支援教育の研修の実態ですが、特別支援教育については、初任から４年目までの全ての教員が、キャリアに応じて、特別支援教育の基本的な考え方や事例研究を、講義だけでなく、演習や実習を取り入れて行っております。また、学校においても、職員会議や校内委員会、校内研修などで、全ての教職員が個々の子供の情報共有や、その子供の特性理解や指導方法についての研究を行っております。
最後に、特別支援学校教諭免許状――以下「免許状」と言います――の保有率についてですが、西宮市においては、特別支援学級担任159名のうち32名が免許状を所持しており、その保有率は約20％となっております。教員の採用を行う県教育委員会は、兵庫県特別支援教育第２次推進計画において、免許状保有率の向上を図るとしております。このことから、市教育委員会といたしましても、免許状の取得に向け、県教育委員会による長期研修派遣事業や、夏季休業中に実施している県教育委員会や大学による特別支援の免許取得講習に参加するよう指導してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆35番（中尾孝夫） 県市統合病院について、用地費の市全額負担、整備費及び運営費の県市２対１の負担割合の根拠は、ほかの個別法での負担区分規定の不存在、市病院機能の継承、現稼働病床数での負担割合、用地将来不使用時の市意向優先などとの答弁でした。地財法第28条の２「地方公共団体相互間における経費の負担関係」、この規定は、負担の正常化を推進するために、昭和35年に法改正され、当時の自治省がその徹底を図るように通達したものです。
統合病院と称しているのは県立県営じゃないですか。県単独の事務につき、地財法第９条、地方公共団体がその全額を負担する経費に該当するのでありまして、県が全額を負担するものです。地財法第28条の２は、経費負担の転嫁禁止を規定する条文です。答弁にあった四つの負担根拠は、全く的外れです。市負担は、経費の負担区分を明らかに乱しているんではないでしょうか。再答弁を求めます。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） 議員の第28条の２の規定の再質問でございますけれども、先ほど裁判例で申し上げましたとおり、文言上は、原則は県の事務につきましては県が負担するという規定でございますが、裁判所の解釈といたしましては、それを一律に禁止するものではなく、今回の場合で言いますと、市の財政の健全性あるいは自主性を損なわないという内容であれば認められるという余地がございます。そういう裁判例がございますので、我々といたしましては、これにつきましては法上問題ないというふうに解釈しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆35番（中尾孝夫） 持ち時間を経過した場合は、同僚議員の持ち時間を頂戴することになっております。
宮島
中央病院事務局長は、判例を持ち出してきてその正当性を主張いたしました。その判例は、昆虫の森負担区分事件と称されるもので、群馬県が新設する当該施設について所在村が用地取得費を県ヘ寄附することは、地財法第28条の２の経費の負担区分を乱していると訴えたものでありまして、訴えを認めた一審判決を平成17年に二審が取り消し、請求棄却したものです。所在村が用地取得費の一部を自発的かつ任意に群馬県に対して行う寄附であること、所在村は用地取得費以外の経費負担をしないことなど５点から総合すると、地財法第９条本文に定める経費の負担区分とは異なる経費負担ではあるものの、実質的に見て地方財政の健全性を害するおそれがなく、第28条の２に違反しないと言うべきであるとの裁判所の判断です。
第28条の２関連の判例について、唯一例外のこの判断とは全く逆に、町が県に対してミニパトカーを寄附することは同条に違反するという平成８年の最高裁判決、また、市有地を県立高校敷地として使用貸借する契約が同条違反という平成15年最高裁判決があります。法意に沿った至極当然の最終審判決です。
本市の用地費、整備費、運営費の市負担について、本市の自発的かつ任意な申し出じゃないでしょう。県の主張・要求に対して、そんなことができるのかというのが本当のところではないんでしょうか。事実、事務レベルの協議において、用地取得費について、市は県市が負担、県は市からの無償貸与をそれぞれ主張してます。結果、市の全額負担としました。実質上、割り当て的寄附金の類いと言っても過言ではありません。
また、本件は、用地費の一部どころか、用地費全額と整備費・運営費の３分の１を負担しようとしてます。昭和38年の国通知においては、原則、自発的な任意寄附はないものと考えられる、関係者相互の良識によりその絶無を期すべきものと考えられるとの解説があります。
事情も条件も相違するたった一つの例外的な判例の内容の一部をつまみ食いするのはだめです。市負担を発生させなければならない場合は、市町村負担の一般的禁止を解除している地財法第27条を適用することのほうがむしろ妥当です。同条「都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担」において、第１項、「都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」という条文になってます。病院事業もそれに含まれます。建設事業には、建物の建設のみならず、建物の敷地の取得等も含まれるとされておりますけれども、施設の維持に要する経常経費等は、市町村に分担させることができる経費のうちには含まれないとされております。また、都道府県の行う建設事業は、通常、市町村にとって何らかの利益があるものでありまして、このような一般的利益は、ここでいう受益には含まれないと解されております。
１次答弁では、第27条に関する答弁がありませんでした。第27条を適用するにしても、事務レベルでの調整内容は受益の限度を大きく逸脱してます。地財法第28条の２と第27条に関して、いま一度見解をお伺いします。
以上。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） 地方財政法第27条等々の再質問についてお答えいたします。
まず、御指摘の地方財政法第27条の規定でございますが、これは、県が土木事業を行った場合に、市に利益がある分につきましては、一定の手続を踏みますと、市のほうに対しまして一定請求できる権限を付与する規定でございます。今回の県市統合につきましては、県市協議の上で手続を踏んでおるということでございまして、県市の合意の上で負担するということでございますので、この第27条の規定は適用がないというふうに理解しております。
なお、先ほど議員からも紹介のありました昆虫の森の訴訟でも、一審では第27条の規定の主張が原告からなされておりますが、これは原告のほうが取り下げられまして、二審では第28条の２で争われておるということでございます。
それと、具体的な判例として挙げられておりましたパトカーの事件と高校の用地の事件でございますが、まず、パトカーにつきましては、警察法の規定で警察車両につきましては国庫が支弁するというふうに個別法で規定されておりますので、やはりこれはそちらのほうが優先されるという解釈というふうに理解しております。また、高校の用地につきましても、これは第27条のほうに括弧書きでございますが、高校につきましてもこれは転嫁できないというふうな個別な規定がございますので、今回の事例につきましては、法９条のほうの一般的な規定でしか負担区分がございませんので、先ほど申し上げました判例の趣旨に沿った内容であると理解してございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆35番（中尾孝夫） 合意の上という話がありました。しかし、任意のものじゃないでしょう。自発的なものじゃないでしょう。事務レベルでのペーパーをいただきましたけども、県市の主張がかなり隔たってますよ。県からの強制ですわ、はっきり言うてね。そういう意味において、宮島事務局長の答弁は当を得たものとは思いません。
類似の行政実例があります。本件について国に対してその適否を問いただし、回答を得て、行政実例としていただきたい。今後、住民監査請求や訴訟提起が予想されます。さきの定例会での報告は事務レベルでの調整結果としておりますが、地財法上の適否を十分に踏まえて、監査請求や訴訟にもたえられるように、次のステップの協議に臨んでもらいたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 中尾孝夫議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時25分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後３時04分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時25分 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、河崎はじめ議員の発言を許します。
〔河崎はじめ議員「対面式質問席」使用〕
◆24番（河崎はじめ） どうも、こんにちは。
昼下がりのそろそろ疲れてきたなというときですので、なるべく早くやりますので。
市民クラブ改革の河崎はじめです。
通告ですけども、発言通告しているんですけど、２番目の特定公共賃貸住宅――特公賃というやつですけども、平成11年に両度町に建てられた中堅所得者向けの住宅というやつで、逆Ｌ字形に建っていて、エレベーターをおりて右側は特公賃、左側は市営住宅という特殊な建物で、いろいろ問題を含んでいるんですけども、平成31年――来年には国からの家賃補助というのがなくなるので、用途変更して普通市営にしてほしいという要望をしていたんですけど、今回は、国との交渉、県との交渉でかなり微妙なところがあるので、ここで質問されるとちょっと動きにくいということなので、涙をのんで取り下げさせていただきました。
それでは、通告に従って――その前に、このところずっと、大雨とか台風とか地震とかで大変なことになってますので、亡くなられた方にはお悔やみを、また、避難されている方にはお見舞いを申し上げます。早く行方不明の方が見つかっていただけたらなと思います。
私は、北海道というのは―― 一般質問について一つなくなったので、ほかの話をちょっとしますけど、北海道に私は、大学１年生のときに、宗谷岬――日本の一番北側なんですね、そこからオホーツク海をカヌーで知床を越えて納沙布岬――日本で今、色丹や歯舞や択捉や国後を除いたら一番東端ということで、北辺から東辺へということで、クラブで１カ月かけて知床を越えてカヌーでやったことがあるんですけども、そこは、今回震度３でしたけども、やっぱり停電されて困っておられるやろうなと思うんです。ずっとテントで１カ月かけて行ったんですけど、海岸にテントを張っていたら、地元の新聞に出たので、しぼりたての牛乳ですよとか、とれたての魚ですよとか、テント場にいろいろ持ってきてくれて、すごく人情の温かい、そういうところやなと思いました。
あと、震度４やった下北半島、青森のね。あそこも、大学２年生のときの２月、山ごもりしていたんですわ、テントを張ってね。あそこは恐山なんですけど、11月から７月までは閉山で、除雪もしないので誰も入ってこないんやけども、我々４人で行って、テントを張って山ごもりしていたら、円通寺というお寺の山守りさんが出てきて、おまえら、こんなところでテントを張っていたら寒いやろうと言われて、お寺で大分長いこと暮らさせてもろうたのを覚えてます。
そういうみんなの温かいあれに触れて、私は、人間の温かさというのを信じてやってきているんですけど、ここの壇上で一般質問をすると、それがちょっと揺らぐんですね。きょうはぜひ温かい答弁を期待しながら、質問をさせていただきます。
まず、お手元の資料ですけども、見ていただいて、皆さんにはモノクロで、タブレットのほうはカラーで出てます。（実物を示す）これですけどね。樋ノ口１丁目のほうですけど、これをずっと見てもらったら、スマイルタウン西宮北口樋ノ口町となっているんですけども、ＡからＦまでの６戸の戸建て住宅が建つと。６戸の総面積が183.2坪、604.56平米なんですね。これは、開発事業等におけるまちづくりに関する条例――ちょっと長いので「まちづくり条例」とこれから言わせてもらいますけど、この条例では、500平米以上の開発には、近隣の協議が必要であるし、ごみステーションが必要であるし、また、北側の道路の2.8メートルというのもおかしいんですね。これは、ごみステーションも何にもないし、こんなんがなぜ許されたのかというのが１の１の質問です。
その次は、資料２のほうですけども、野間町マンション29戸プラス学生寮159戸というやつですけども、これも、ちょっと細かいですけど、見てもらったら、開発面積が合計で3,675平米になっているんですね。野間町というのは、高木北小学校の校区で、教育委員会の要綱で準受け入れ困難地区になっているので、マンションは30戸以下しか建たない。だから、29戸だからそれでいいんですけど、その隣地に続いて159戸の学生寮が一緒に開発される。そうすると、開発面積が3,672.22か、これはちょっと間違っているのかな。そうなると。これも、まちづくり条例では、3,000平米以上の開発には提供公園が必要ということになっているんですね。また、道も、南北どちらも６メートルが必要となっているけど、どうも北のほうが5.6メートルやったかな、そういうので、それはまあまあ結構６メートルに近いので、大きな問題ではないかもしれんけど、これは提供公園が必要じゃないのと。
この二つに関しては、１次質問をしますけど、一問一答で後から２次質問をしていきますので、まず１回目の質問として、この二つは条例違反じゃないのかということをお聞きしておきます。
それと、２番目がないので、３番目から。
道徳教育について。
2018年４月より、小学校において道徳教育が教科として実施されています。これまでは、教科ではなく、道徳の時間という特設された枠内で実施されていました。道徳が教科になったということは、文部科学大臣の検定を受けた教科書が作成されて、人としてのあり方、生き方、正義等が評価の対象になるということです。文部科学省――以下「文科省」と言いますけど、文部科学省は、考え議論する道徳と言っています。また、2014年の中央教育審議会――以下「中教審」と言いますが――の答申では、特定の価値観を押しつけたり、主体性を持たずに言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対局にある、多様な価値観の時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ、道徳教育で養うべき基本的資質であるとしています。
小学校で道徳が教科となり、初めての１学期が終わった現在の状況について質問します。
１番目、これまでの「心のノート」と副読本中心の道徳の時間から教科になり、文科省や中教審の目指すものになっているのか、現場の反応等はどうなのか、問題はないのか、質問します。
２番目、例えば、本市が採用しているかどうかは知りませんが――これは採用してないそうですけどね。教材の一つに、野球の試合で監督からのバントのサインを無視したバッターがヒットを打って得点を上げたケースを考えさせるというものがあります。これは、聞きましたけど、「星野君の二塁打」というんですよね。星飛雄馬の二塁打にしておったらよかったのにね。まあまあそれは……。
そのようなケースでは数々の意見が出てくると思いますが、どのような授業になり、個々の意見をどのように評価しているのか、質問します。
三つ目、上の野球のケースでも、子供たちにとっては、本音と建前を使い分け、教材として示されている事例に対して何が望ましい発言かを当てる単なるゲームになっていないかどうか、先生や周りの顔色を考えずに本音を発言できるような仕組みづくりを考えているかどうか、質問します。
さらに、来年度から中学校でも教科化されますが、小学校よりさらに難しい思春期の生徒に対して特に注意していることがあれば聞かせてください。
最後に、道徳とは、思いやり、優しさであり、日常生活での行動規範で、そのときの状況、人間関係、自己の行動美学によってさまざまな形があり、体系化できるものではないと思います。ましてや、算数や国語とは違い、答えが一定でないものなので、教科にして評価できないと思います。当局の見解をお聞かせください。
４番目ですけども、子供の貧困、剥奪指標について。
本市が昨年公表した子供の貧困実態調査によると、子育て中の相対的貧困世帯は全国平均より少ないとされていますが、その調査でも記されていますが、経済的に厳しい世帯のアンケート回収率が低かっただけで、生活保護の教育扶助受給率、就学奨励受給率、給食費の滞納状況から考えると、何ら全国レベルより高くない実態が浮かび上がってきます。
そんな中、相対的貧困状態に置かれている子供たちが、経済状況が標準的な子供たちと比べて何を奪われているのかを調査するのが剥奪指標であり、本市の調査においても、標準的な子供たちが当たり前に持っているもの、人とのつながり、教育・経験の機会などが奪われてしまっていることがうかがわれます。
例えば、ひとり親で、親の仕事が朝早く夜遅い場合、食事の支度はしてもらえなくて、お金を渡されるだけで、子供は一人でお菓子を食べているというケースは、栄養の問題と孤食の問題を抱えていると思います。子供食堂の整備を急ぐべきだと考えますが、その際、市の商店市場連盟――これは商市連と言いますが、市内35ある各商店会の上部団体ですけども、こういうところの協力を検討してはどうか、質問します。
また、自分の部屋どころか、勉強机さえ持っていない子供には学習支援が必要です。実施されている生活困窮者向けの学習支援の対象学年の引き下げも必要と考えますが、どうでしょうか、質問します。
家族で泊まり旅行をしたことがないという子供には、家族でのサマーキャンプ等を企画できないか、質問します。
人とのつながりについてですが、行政や地域がいろんなお膳立てを用意しても、参加してもらえないと仕方ありませんし、現在実施している学習支援ではどのように取り組んでいるのか、質問します。
また、多くの剥奪指標がありますが、行政や地域で潰せるものは潰すんだという信念を持ち、取り組むべきだと思いますが、当局の取り組みについてお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） １番目の開発事業等におけるまちづくりに関する条例についての御質問にお答えいたします。
まず、樋ノ口町１丁目の宅地開発についてです。
本市の開発事業等におけるまちづくりに関する条例――以下「開発条例」と申し上げます。この開発条例では、敷地面積が500平方メートルもしくはその換算戸数が10戸以上の建築物の建築、またはその土地の区域の面積が500平米以上の宅地造成を行う事業を「開発事業」、それ以外を「小規模開発事業」と定義し、開発事業に該当すれば、議員御指摘のとおり、道路の拡幅やごみ集積場などの整備、近隣住民などとの協議を義務づけております。
しかしながら、このたびの宅地開発は、敷地全体でなく、一部を分割し、500平方メートル未満の小規模開発事業として届け出されたため、道路拡幅やごみ集積場などの整備は求めておりません。なお、敷地北側に面する道路は、建築基準法に基づき、先行して道路中心線から２メートルの後退で道路拡幅されております。
次に、野間町のマンションと学生寮の開発に公園が確保されてないことについてです。
本市の開発条例施行規則におきまして、公園の整備を求める対象は、開発区域面積3,000平方メートル以上の住宅の建築または宅地の造成を目的とする開発事業としております。また、開発条例第２条第１項第３号において、「住宅」を「居室、炊事設備及び便所を有し、構造上居住の用に供する建築物」と定めております。今回の開発における学生寮は、共同の炊事設備を設け、各部屋には炊事設備がないことから、住宅ではないと判断しております。このことから、従来より住宅として取り扱っていない寄宿舎などと同様、公園の整備は求めていないこととしております。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） 道徳教育についてお答えします。
まず、教科になり、文部科学省や中央教育審議会――以下「中教審」と申します――の目指すものになっているのかについてですが、道徳教育は、これまでも、道徳の時間を中心として進めるとともに、学校の教育活動全体を通じて行ってきました。道徳教育に期待されることは、児童生徒が現実の困難な問題に主体的に対処することのできる実効性のある力を育成していくことです。この役割を十分に果たすことができるように、今回の道徳の改善で、道徳の時間を、教育課程上、特別の教科道徳として新たに位置づけ、その目標、内容、教材や評価、指導体制のあり方が見直されました。
このことに向けて西宮市では、平成28年度より、教育委員会事務局と各学校の教員から構成される道徳教科化検討委員会を立ち上げ、授業計画や授業づくり、評価のあり方、道徳的な実践力を高めるための取り組みについてなどを報告書にまとめ、準備してきました。現在は、各小学校において、その報告書を活用し、道徳教育推進教師を中心に授業が展開されています。
次に、どのような授業になり、どのように評価しているのかについてですが、今回の道徳の改善に当たり、中教審は、多様な価値観の時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ道徳教育で養うべき基本的資質であると答申しています。そのことを踏まえ、道徳の時間は、発達の段階に応じ、答えが一つではない道徳的な課題を、一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え向き合う、議論する道徳、考える道徳への転換を図っています。
また、個々の意見に対する評価については、他者との比較ではなく、児童生徒の一人一人の持つよい点や可能性などを、多様な側面、進歩の様子などを把握し、年間や学期にわたって児童生徒が成長したかを積極的に認め励ます個人内評価として記述式で行っています。子供の意見は、例えば記述させ、データ化し、そこで見られる子供の変化や考えの深まりを肯定的に評価しています。さらに、道徳の評価を推進するに当たっては、校長及び道徳教育推進教師のリーダーシップのもとに、学校として組織的・計画的に取り組み、学習評価の妥当性・信頼性などを担保しています。
次に、本音を発言できるような仕組みについてですが、さきに申し上げました肯定的な評価の積み重ねも、児童生徒の素直な思いや本音を引き出すことになります。また、学級内で自分の感じ方や考え方を伸び伸びと表現できるようになるには、教師と児童生徒の信頼関係や児童生徒相互の人間関係を育て、学級内での信頼関係を築く学級経営にあると考えています。
続いて、来年度からの中学校での教科化についてですが、中学校段階では、小学校において育成される道徳性の基礎を踏まえ、自分はどのように生きるべきかなどについて、時には悩み葛藤しつつ、生徒自身が自己を見詰めることによって、人間としての生き方を育んでいくことが期待されます。また、教科書採択においても、教育委員会で、生徒たちがみずから話し合い考える力をつけることや、自己と向き合いじっくり考えるという観点から意見交換がなされました。来年から教科化される中学校では、こうした生き方についての深い自覚がよりよく生きていこうとする道徳的実践へつながるよう、指導方法の工夫へつなげてまいります。
最後に、道徳科の評価についてですが、国語や算数のように、評価基準に照らしどこまでできているかの到達度を見る評価は行いません。児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、評価することは、教師が児童生徒一人一人の人間的な成長を見守ることであり、児童生徒のよりよい生き方を求めていく努力を認め、それを勇気づけるものです。そこには、教師と児童生徒の温かな人間的な触れ合いによる共感的な理解が存在すると考えております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） ４番目の子供の貧困、剥奪指標の御質問のうち、子供食堂の整備について私からお答えをいたします。
まず、剥奪指標という言葉を私はちょっと存じ上げなかったもので、すごい言葉だなと思っておったわけでありますが、よくよくかみ砕いてみますと、本来であれば備わってあるべき子供の育成の環境が、何らかの理由で、ないということを剥奪指標と言っているんだと私なりに理解したところであります。
そうした中で、子供食堂に言及をいただき、議員からは、お金を渡されているだけで、子供は一人でお菓子を食べているというようなケースというふうにおっしゃられました。まさに議員がおっしゃられた温かな環境がその子供の育ちの中で欠けているのであれば、何らかの形でしっかりと補完しなきゃいけないんじゃないかという温かな質問だなというような思いで聞かせていただいたところであります。
そうした意味では、私自身もこれに向けて積極的に取り組みたいと思っているところでありまして、６月の一般質問でも御答弁させていただきましたが、子供食堂は、子供たちにとって気軽に立ち寄れる場所や、地域とのつながりができる場所として、市内全域に広めていきたいと思っております。子供たちが親や教師以外の大人と触れ合うことで、地域のコミュニティーの醸成につながればよいとも考えております。
そうした中で、子供食堂の整備を急ぐべきということでありましたけども、行政が整備をしようというようなことは、私としては考えておりません。各地においても、それぞれの心あるさまざまな団体がやっておられる、それに対して行政としてどう支えるかというようなことであります。そうした中で、他市の事例なども含めて、御提案の団体も含めて、子供食堂を行おうというような主体に対して支援を行う方法について、政策局を中心に検討させていただいているところでございます。
以上でございます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 引き続きまして、子供の貧困、剥奪指標の御質問にお答えいたします。
２点目の生活困窮者向け学習支援についてでございます。
この事業は、平成25年度から、健康福祉局におきまして、中学３年生を対象に週２回実施しております。また、平成29年度以降は、年度途中からではありますが、中学２年生にも対象を拡大しております。さらに、こども支援局におきましても、ひとり親家庭の子供を対象とした学習支援を本年11月から開始する予定でございます。学習支援への参加を促す取り組みといたしましては、担当ケースワーカーから保護者への声かけを行っているところでございます。
３点目のサマーキャンプにつきましては、生活困窮者やひとり親家庭に限定した事業ではございませんが、教育委員会において、家族の触れ合いを深める目的で、例年５月に１泊２日のファミリーキャンプを甲山キャンプ場において実施しております。
次に、物、人とのつながり、教育・経験の機会が奪われないための取り組みについてでございます。
さきに述べました学習支援は、直接的には教育の機会を確保するためのものですが、講師である大学生などとの交流を通じまして、子供たちが人とつながり、さまざまな経験の機会を得て、ひいては目指す将来像を描くきっかけにもなることを期待しているものでございます。
子供の貧困は、放置できない大きな社会問題であると考えております。剥奪指標を構成する項目が欠けている場合に、その原因が必ずしも貧困によるものとは限りませんが、貧困によりそのような状態になることがないよう、就労支援や就学奨励金などの保護者への経済的な支援も含め、さまざまな支援策をつなぎ合わせ、より効果的な支援が行えるよう、地域や関係機関と連携してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。
樋之口のほうからまず一問一答でやっていきたいんですけども、これを最初に知ったのは、ごみステーションがない、地元の人たちが、こんな道端に置いてもろうたら困ると。5.5メートルの舗装道路と書いているところですね、黄色い丸のところがごみステーションやという。でも、公道上やし、ここは5.5メートルで結構車が右も左も通るので、朝にこんなところに置いてもろうたら、車がひいて汚くなると。ちょうど正面に住んでいる人が農会の人やったんですね。その人は、ここの水路にふたがけして、ここの上に置きなさいということで農会は許可を出したんですけども、今度は土木局の水路治水課が、こんな人の出入りに関係ないところに橋をかけてもろうたら困るというところに私は呼ばれていったんです。そのときにこれをいただいたんですけど、これはどう見ても、１期販売、２期販売、３期販売となっているけども、条例逃れやないかということになって、こういうのは私の父親の代からあるんですよ。おんなじ樋ノ口１丁目で、父親がぶつぶつ言うていたのを覚えているんですけどね。条例逃れしよる、分割したら、結局は何にも、近隣に説明さえもせんでもつくれる、これは不備ではないんか、指導が甘いんではないかということを見解としてまず質問いたします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 指導が甘いのではないかという再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、このようなケースは過去にもございます。数多くございます。そのため、開発条例におきまして、時期を同じくして隣接して施工する小規模開発事業につきましては、これらを合わせたものが開発事業の規模、すなわち敷地面積500平方メートル以上に相当するときは一つの開発事業とみなすという規定は設けております。開発の届け出があった敷地に残地がある場合等では、従前の敷地状況及び敷地全体の土地利用計画の確認を行い、状況によっては残地も含めた開発区域として、市としましては協議するよう指導し、開発敷地の分割の抑制に努めているところでございます。
しかしながら、一つの事業が完了した後に、それに隣接する小規模開発事業の届け出がなされた場合につきましては、既に完了した事業とあわせて一つの開発事業とみなすことは困難であり、今回のような事例が生じることも一定やむを得ないと考えております。
市といたしましても、今後とも、小規模開発事業の届け出につきましては、開発条例に照らして適正に審査を行い、事業主に対して適正な近隣説明等に努めることをお願いするとともに、ごみ集積場等の整備についても適切な計画となるよう引き続き指導し、近隣との紛争の防止に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） ありがとうございます。
そういうことなんやけども、結局は、努力してもこれはずっとイタチごっこで減らないということでね。
こういう場合ね、住民の人も言うてはったけど、こんなんは、１軒の家を売って、業者が建て売りを建てているんやから、見たらわかるやろう、見たら最終的にはこうなることはわかるやろうと。実際、水路治水課に来て、ここの営業の人がほんまに汗をかいていたんですよ、ごみステーションがない、ないというて。だから、僕は言うたんですよ、帰って会社の上のほうの人間に、それやったら最初からちゃんとせえ、結局は自分らは苦労しておるやないかと言うたんですけどね。
こういう場合、もうわかっておるということで、残地誓約書、隣地誓約書がありますね。要綱でこういうのをとるということになっているんやけども、これの効力というのはもうええけども、これの効力がないということなんやけども、これをもうちょっと強力なものにしないと――最終的に残地誓約書をとることによっても、これは、まあ言うたら分割した工事が済むまでは次に着手しませんという誓約書じゃないですか。それだけのものなんやから、そうじゃなくて、結局は500平米を超えてしまった場合は、最終的にはごみステーションは絶対に必要ですとか、そういうのを最低限でももうちょっと強力なものにできないのか、そういう質問をさせてもらいます。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
先ほども少し触れましたが、敷地を分割した小規模開発事業が続けて行われる場合です。一つの事業とみなせるかどうかのジャッジでございますが、それを判断する重要なキーポイントは、やはり先行した事業が終わっているかどうかというところに集約してまいります。そのため、先ほど御答弁しましたとおり、開発の届け出に残地がある場合は、開発事業への指導に努めているところではございますが、今回のような残地で土地利用がチラシ等で示されている場合につきまして、今後は、ごみ集積場の設置については、関係部局と連携を密にして、さらなる指導を強化していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） ありがとうございます。そうやね、そういうふうにしていってもらわんと、やっぱりまちづくりというものは、新しく住む人も気持ちよく住む、今まで住んでいる人たちも気持ちよく住む、そういうふうにやってもらいたいと思います。
次ですけども、野間町のほうですけども、これも、まあ言うたら大手企業が29戸ずつマンションを建てて、また、商業施設をつくってきたというようなものがあるんやけども、そちらでは開発条例と言ってます、僕はまちづくり条例と言ってまして、話がこうなっているところから、おもろいんかなと思うんやけども、そんなら僕も開発条例と言いますね。
開発条例の中に学生寮というものがないんですよね。高齢者向けのサ高住なんかもないですし、いろいろなものをもうちょっと考えていかなあかんと思います。
ワンルームマンションに関しては、10戸以上建てる場合は、１戸当たりの面積を25平米にしなさいとか、ワンルームが50戸を超える場合は、50戸を超えた戸数の５分の１を切り上げた一般ファミリー型も一緒につくりなさいという指導要綱がありますよね。そういったものを一つ横出しで学生寮というものを考えられないかなという質問をさせていただきます。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
確かに議員おっしゃるように、西宮市ワンルームマンション等の管理等に関する指導要綱というのを我々は持っております。この指導要綱制定時でございますけども、ワンルームマンションの開発が多数届け出されまして、近隣トラブルが発生し、問題になりましたことから、この要綱を制定し、平成20年７月から施行しているものでございます。
学生寮にもこれに相当する規制をできないのかという御指摘でございますが、学生寮や寄宿舎等の用途に係る開発事業につきましては、現時点において各部屋の専有面積等を制限することまでは考えておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、学生寮や寄宿舎等が地域に与える影響も考慮する必要がございますことから、ワンルームマンション同様に、地域における良好なコミュニティーの形成を目的とした規制等につきまして、近隣市の状況も調査し、研究してまいりたいと考えております。
なお、当該開発事業につきましては、事業主に対し、学生寮の管理運営も含めて丁寧に近隣説明することを求め、近隣との紛争防止に努めるよう指導を現在もしております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） わかりました。
そういうのも横出しでつくっていかなあかんかもしれないと思います。
今回の問題でも、ここを読ませてもらうけど、開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則のほうですけども、別表３の第６条関係の１、「公園計画の原則」、「開発区域の面積が3,000㎡以上の住宅の建築又は宅地の造成を目的とする開発事業にあっては、住民の利用の便に配慮し、地域の景観を生かし、災害を防止し、非常時の避難場所としても使用できるよう、公園を整備すること」となっているんですね。これは最初の答弁でもそうですけども、要は住宅やないということが――最初の条例でも、確かに住宅、居室というものに対する定義が開発条例の第２条第３号にありますね。「炊事設備及び便所を有し」ということで、今回の寮は、便所とお風呂はあるんやけど、炊事設備がないということで、住宅やない、だから、この3,000平米以上の住宅の建設または宅地の造成の開発事業には当たらないというふうになっているんやけども、この後段の「災害を防止し、非常時の避難場所としても使用できるよう、公園を整備すること」ということで、これは説明会でも聞きましたけど、159人の学生さんが住む、そして、管理人は夫婦で常駐して住んでもらうようにするということは、161人が実際にここに寝泊まりしておるわけですよ。そこで夜中にばあんと今回の北海道のような地震とかが来た場合は、結局、住居やないとか言うても、防災の関係では、そこに寝泊まりしておるんやから、それはやっぱりちょっとおかしいと思うんです、僕は。そしたら、その人らの安全はもうええんか、学生やからええんかというんやけども、学生は、住民票は移してないやろうけど、そこに本当に寝泊まりしているということに関しては、この条例から言うと趣旨がちょっとおかしいんじゃないかと思うので、その辺、公園の担当のほうの人から御答弁いただきたいと思います。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎土木局長（北田正広） 土木局から再質問にお答えいたします。
なぜ住宅だけに公園の整備を義務づけているのかとの御趣旨の御質問でございますが、一般的に公園は、子供の遊び場、高齢者の憩いの場、
地域コミュニティー形成の場であり、また、都市環境の保全、景観形成、防災、レクリエーションなど、さまざまな機能を有しております。本市の開発事業における公園につきましては、これらの機能のうち、特に子供の遊び場、高齢者の憩いの場、
地域コミュニティー形成の場としての機能に重きを置いて開発者に整備を求めることとしております。このような機能は、一般に、生活の本拠であり、継続的な住居の基盤となるマンションや戸建て住宅など、いわゆる住宅の住民にとって必要な機能であることから、開発事業においては、一定規模以上の住宅に対して公園の整備を義務づけており、寄宿舎や今回の学生寮のように住宅と判断できないものについては、公園の整備を義務づけていないものでございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） その辺、ちょっとこれは矛盾していると思うんです。
もう１点、矛盾しているのが、これは159戸の寮なんやけども、22戸の駐車場がついておるんよね。何で寮に22台の自動車の駐車場が必要なんや、学生さんやのに。自転車置き場159台はいいですよ。バイク置き場も必要なんかなとは思いますけど、何で必要なのかなと思ったら、やっぱり開発条例の施行規則、別表７、第６条関係の１、自動車車庫及び自動車駐車場の３のところ、結局、住宅の用に供する建築物以外の建築物――住宅ではない建築物に関しても、延べ床面積が2,000平米以上の場合は、200平米ごとに１台の割合で駐車場が必要やと書いてあるんですよ。この想定は、基本的に店舗とか事務所なんですよね。寮と違うんですよ。この辺も、この条例自体がちょっと古うなっておるというか、見直すべきです。
こんなところに22台の駐車場をつけるぐらいやったら、それこそ、今回はそれはもうええからということで――親御さんがたまには来たりしはるでしょう、だから、22台は要らんやろうけど、何台かは置いておいて、やっぱり公園を整備してもらったらええんじゃないですか。特にここの、万代に売ったり、29戸のマンションをつくったりしている企業は、昭和40年代から社宅を建てて、本当に日本を代表する有数の企業ですやんか。ここでも、残地誓約書をつくりながら一戸一戸つくってきて、今回はうまいこと思いついた、これやったら一気に3,000平米でも公園は要らんわみたいな感じで開発してはるんやけど、野間の人にしたら、やっぱりこれは納得いかんと。今までのやつかて全部合わせて、一つぐらい公園はつくるべきやという意見が多いので、その辺、ぜひ何とかならんものかということを、この項目では最後の質問にいたします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎土木局長（北田正広） 再質問にお答えいたします。
開発の条例の手続とは別にそういう公園整備の協力を求められないかという御趣旨の質問かと思いますが、一般的に開発事業におけます各種公共施設等の整備基準につきましては、それぞれの施設の整備に関する法令等のほか、市内における施設の整備状況等を各管理者が勘案し、市として定めているものでございます。この整備基準に従って、開発指導する部局が一括して事業者との協議、指導等を行うこととなっております。したがいまして、条例に定められた手続とは別に各施設の管理者が直接開発事業者に対して、例えば今回であれば公園整備をお願いするというような整備基準を超える施設の整備等を求めることは行っておりません。
また、開発区域が２ヘクタールを超えるような大規模な開発におきましては、大規模開発に伴う協力要請に関する指針に基づき、条例に定めた基準以上の公園の整備を求める場合もございますが、今回の開発事業はそのような規模の開発事業ではないことから、公園整備に関して特段の要請をすることは困難でございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、開発事業において公園の整備を求める場合に、まちづくりや防災面の機能についても考慮していく必要があると考えておりますので、今後、生活の形態を問わず、住宅以外の開発事業につきましても、公園整備のあり方につきまして、他都市の事例を含め調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） ありがとうございました。
今、緑の基本計画も練り直しておられるみたいですけども、今までの目標は15平米やったな。都市計画法でも、緑地公園、市民１人当たり10平米。西宮はまだそれも達成してない、9.9とか9.8のところですし、こういうところで――最初に言ったように、ひっきりなしに何かが起こっているじゃないですか、豪雨やとか地震やとか。そういうものに備える強いまちづくりのためにも、ぜひその辺を考えてもらいたい。
それと、もう一回言うけども、開発条例、施行規則を含めてちょっと研究して、今に合うように、次からはこういうものができないようにしてもらえたらと思います。
ちょっと古い資料を引っ張り出して調べてもらったんですけども、なかなかないんですと言われていたんですけど、平成25年で、甲東地区では学生の単身借家というのが3,031戸あるんですね。次には鳴尾地区が2,158戸あるので、学生さんのまちということでええと思いますし、学生さんは、僕は大好きですよ。
今回、８月20日も、学生２人と奥穂高の畳岩を登ってきたんです、岩登り。上高地の河童橋へ行ったら、バスターミナルから３分の１ほど渡ったところからばんと見上げたら奥穂高岳が見えるんです。そこに大岩壁があるんですけど、６時15分に出て、８時15分から取りついて、午前中はよかったんです。台風もすぐ来よるから、昼からは物すごいガスになって、岩がぬれて、私もばてて、２時半ごろ、現役が、見かねたんでしょうね、先輩、僕がトップを行きますとザイルのトップに行ってくれたと思ったら、ぼおんと落ちよって大変なことになって、その日は、御飯もなく、光もなく、寝ることもできない岩場で３人寄り添って、寒いなということで朝まで過ごしたんです。私も、右足とかをがあんと打って、半分青い右足になってしもうて、青あざで大変やったんですけどね。やっと右足がちょっと治ってきた。もう行きませんよ、私は岩はね。もう凝りました。無理やと言うていたんですけど、いや、何とかと言うから、いけるかなと思って過信したのがいかんかったですね。それは予断ですけど、学生さんは好きなんですけどね。
剥奪指標について、最後に再質問を教育委員会に。
12月にやった音楽会ですね。ことしの秋は、音楽会じゃなくて、図工のほうみたいですけど、ＤＶＤを、親には撮るのをやめさせて、業者に撮らすということも一つの剥奪指標やと私は思うんですけど、その辺の見解をお聞かせください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎教育次長（大和一哉） 学校園における行事等でのＤＶＤの作成及び販売についてお答えいたします。
学校園における行事等でのＤＶＤの作成及び販売は、学校園が、ＰＴＡなどとも協議の上、決定しております。引き続き教育委員会といたしましては、個人情報の保護や価格も含めて、保護者が安心して購入できるよう、業者選定の際に複数の業者から見積もりをとることの重要性など、より適切な対応となるよう引き続き学校園に対して指導してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆24番（河崎はじめ） ありがとうございます。
やっぱり剥奪指標としては認めないみたいな感じですけど、教育長がいっとき言うてはった、マンモス校の弊害というのはないと考えるとかという答弁をしていたのを耳に挟んだことがあるんやけど、これは完全にマンモス校の弊害ですわ。
私は、７月に子供の貧困という勉強会が金沢であって、行ってきたんです。講師は大学の准教授の人で、医学博士の人なんですけど、女性の方なんですけど、来ていたのが、西宮から私と、静岡から３人、金沢の議員１人。入った瞬間、やばいなと思ったんです。５人でしょう。一方的にずうっと講義を聞かせてくれるんじゃなく、５人ぐらいやったらぼんぼん当てられるんですね、どう思うとかどうとか。じっと聞いておきたかったのに、しゃべらなあかんのかということで、もう逃げるに逃げられへんから、この話をしたんです。そんなら講師の人が、ええっ、そんなことを西宮はしているんですか、勉強になりますわ、珍しいですねと言われましたよ。金沢の議員と静岡の議員も、おたくらはやってませんかと言うと、そんなんとんでもない、そんな剥奪指標をつくるようなことをやりませんよと言われました。どう思いますか。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 今言われたことですけども、もともと相対的な剥奪指標は、タウンゼントという人がつくった指標なんですよ。そういう意味では、貧困をあらわすには非常にわかりやすいということなんですけども、先ほど言われましたように、ただ、いろんな要件があって、学者によってみんないろいろ違うので、なかなか難しいと思います。
ただ、ＤＶＤについては、ただ単に買わせるというんじゃなくて、いろんな条件があって、先ほど言いましたように、親が見れない。要するに、ＤＶＤだとかいろんなものを使ってするので、きちんと音楽会を見てくださいよ、そのかわり、後からＤＶＤを販売しますので、子供さんを撮るのはそれでよろしいでしょうということでやったことですし、またもう一つは……
○議長（町田博喜） 簡潔にお願いします。
◎教育長（重松司郎） 親御さんが来られなくて、そこに行けないんです。例えば貧困の家庭でしたら、先ほどあったように、ずっと働いていて学校に来れない、そうなったら全然音楽会は見れないので、その意味では、それを使えばいいということなので、そういう意味で言ったら剥奪指標にはならないかなと私は思ってます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
河崎議員、時間に注意してください。
◆24番（河崎はじめ） もう終わりますけど、剥奪指標はタウンゼントですか。そうじゃなくて、子供の気持ちですよ、はっきり言うて。子供が、それをほかの子が持っているのに僕は持ってない、これが剥奪指標です。もうちょっと勉強しはったほうがええと思います、はっきり言うて。
終わります。（拍手）
○議長（町田博喜） 河崎はじめ議員の一般質問は終わりました。
次に、脇田のりかず議員の発言を許します。
〔脇田のりかず議員「対面式質問席」使用〕
◆３番（脇田のりかず） 傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット配信をごらんの皆様、こんにちは。
維新プラスの脇田のりかずです。
質問に入る前に、今回の台風21号、そして、昨日発生しました北海道の大地震によって、亡くなられた方にはお悔やみを、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。１日も早いライフラインなどの復旧復興を願っております。
６月定例会で初めての一般質問をしましたが、この９月議会でも一般質問をさせていただくこととなりました。私からの質問項目は２点でございます。26分という短い時間での質問になりますので、せわしなく感じられると思いますが、何とぞ御容赦ください。
まず、１点目の質問でございますが、市県民税の口座振替に関する市の対応についてです。
去る６月、ある市民の方より私に相談がありました。内容は次のとおりです。年金受給を開始してから税金は年金から引き落とされていたが、一部が、年金ではなく、６年前に市に提出した銀行口座より引き落としがされるという通知が来ました。しかし、市の口座情報を記載する紙面には、最後に、口座引き落としがされてから５年間は口座情報が再度使用される旨の内容が書かれていますが、それを越えているのに引き落としされるのでしょうか。口座情報は破棄されているべきではないのですかという御相談でした。私は、この事務を所管する税務管理課に問い合わせ事実調査をしたところ、システムの設定が誤っており、本来５年間利用・保存するはずの口座情報が７年間の設定となっていることが判明いたしました。この５年という期間の設定は市の内規で定めておりますが、市当局自身がみずから定めたルールを守っていなかったということになります。本来、５年間利用されなかった情報は破棄されるべきものですが、利用されていたということは、大いに問題であると考えております。口座情報は、個人情報保護法上、重要な個人情報の一つであり、厳正、慎重な取り扱いが求められます。
こちらについて、市当局に私から三つ質問させていただきます。
一つ目は、本件システム設定ミスの経緯と市民への対応についてです。
本来、内規で市当局がみずから定めた内容をシステムに反映し、運用を変更することは当たり前のことであり、さほど難しい内容とも思えません。さらに、本件システム設定ミスが発見されたのは、内部でのチェックではなく、市民の質問からです。このようなことが起きてしまったことは残念でなりません。本件システム設定ミスの経緯と、市民の方にどのように対応したのかをお聞かせください。
二つ目は、本件システム設定ミスの原因と再発防止策についてです。
なぜこのような初歩的なミスが起きてしまったのか、その考えられる原因と、それとあわせて、正しい設定に改修するに当たっての時期を明確にすることと、今後の再発防止策をどのようにお考えであるか、お答えください。
三つ目は、今後のシステム設定についてです。
平成24年度に口座情報の再利用期間を２年から５年に変更したとのことですが、市民の方からの継続利用の希望も多い中で、この５年という期間を設定したのはどのような根拠からなのでしょうか。みずから定めた内規を正しく運用することはもちろんですが、５年という再利用期間が市民の利便性にとって適切であるのか、今回のシステム設定ミスによる市民の意向を踏まえた上で、もう少し長い期間を設けたほうがよいのではないか、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
では次に、二つ目の質問に入らせていただきます。
二つ目の質問は、市内事業者への補助金についてです。
西宮市は、住宅地というイメージをお持ちの方が多いかもしれませんが、平成26年経済センサスによると、１万4,469社もの会社があります。平成22年から28年の７年間の法人市民税は平均で年間42億円、全体の税収のおよそ５％であり、この割合は毎年変わっていません。今後、人口減少社会となっていく中、個人市民税による税収は減少していくと思われます。将来、西宮市においても、産業発展に力を入れ、法人市民税などの税収を確保していく必要があると考えます。隣の尼崎市は、同じ阪神地区で中核市ですが、法人市民税は平成28年度で約65億円となっています。西宮市の平成28年度経常収支比率は95.9％、赤字ではないものの、自由に使えるお金は約４％しかありません。これからこの経常収支比率を改善していくためには、法人からの税収は重要になってきます。
その上で、市当局の産業に対する補助金制度をより使いやすく、充実させていかなくてはいけません。補助金制度は、事業者の経済活動を活性化させ、雇用促進、売り上げ増加に寄与し、最終的に税収増につながるものです。西宮市では、従業員４名以下の事業者が約8,000社となっています。市内事業者の半数以上が小規模事業者です。つまり、ポテンシャルを秘めた事業者が多いということになります。
そこで、市内事業者を支援する市の補助金制度について、私から三つ質問させていただきます。
一つ目の質問は、補助金利用率と効果検証についてです。
補助金制度は、事業者の活動を活性化させるためにあり、市内事業者向け補助金が数種類ありますが、その利用率は近年どのように推移しており、その効果についてどのように検証しているかをお聞きしたいと思います。
二つ目は、補助金の周知方法についてです。
市内事業者への周知不足によって予算がしっかりと執行できなければ、予算の削減につながりかねないだけでなく、十分な支援が実行できないことになり、市内産業を後押しすることができません。現在の周知方法と課題、今後どのように周知を図っていくか、お聞かせください。
三つ目は、補助金の利便性の向上についてです。
経済産業省の補助金である小規模事業者持続化補助金という制度がありますが、５年以上継続している補助金であり、多くの事業者が利用しています。これは、販路拡大のために、広告費や機械購入費などかなり広い用途で使える補助金であり、１社当たり最大50万円が補助されます。しかし、全国規模での補助金では対象に漏れてしまう事業者も多くあり、市内事業者に対する効果としては検証が難しいのが現状です。
豊中市では、豊中市中小企業チャレンジ事業補助金――以下「チャレンジ補助金」と言います――という独自の補助金をつくっており、新技術・新製品・新サービス等開発コース、販路拡大コース、連携チャレンジ事業コースと、中で三つに分けて募集しています。審査は厳しいですが、１社当たり最高額300万円と高額です。豊中市のチャレンジ補助金の目的として、「市内中小企業者等や市内中小企業者等で構成されるグループや団体が新たに取り組む事業で、市内事業者のビジネス拡大や市内での消費拡大が期待されるものに対し、市から補助金を交付することにより、その効果を高める又は事業の促進を図る」とあります。業種などを限定せず、門戸を広げることで、多くの可能性ある市内事業者を支援するという意味で、大変すばらしいと思います。豊中市議会の一般質問に対する答弁でチャレンジ補助金の成果について発表されており、豊中市内のＩＴ企業が、昨年、このチャレンジ補助金を利用してスポーツ関連のアプリを開発し、１万3,000件以上のダウンロードの実績と、市内外の企業との新規商談にもつながっているとのことでした。
西宮市の補助金制度では、業種は用途別に細分化されており、おのおのの補助金についての周知が難しいだけでなく、対象者もかなり制限される内容となっており、実効性に対して疑問があります。豊中市の制度に見習い、入り口を一本化させ、門戸を広げて周知を容易にすることで利用促進を図ることができると考えますが、この点について市当局の見解をお聞かせください。
以上でございます。なお、答弁内容によりましては、意見、要望、再質問をさせていただきます。
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） １番目の口座振替のシステム設定ミスについての御質問にお答えいたします。
まず、今回のシステム設定ミスの経緯と市民への対応についてでございますが、本市では、市県民税の口座振替の登録をされている方で、振りかえすべき税額が発生せず、振りかえを行わない期間が５年度続いた場合は、口座振替を継続せず、納付書での納付に戻す取り扱いとしております。今回、この取り扱いに該当し、納付書での納付とすべき方についても、引き続き登録口座から振りかえする旨の記載がある平成30年度市民税・県民税納税通知書を送付していたことが、この納税通知書を受け取られた市民からの御指摘により判明し、同様の方が241名おられることがわかりました。
これらの方の口座引き落としにつきましては、振りかえ日の日数がなかったため、そのまま実施させていただき、追って全ての該当者に対して、おわびと本来の納付の形を説明する文書を送付するとともに、改めて今後の納付方法についての希望調査を行いました。その結果、現在登録している口座での口座振替継続を希望する方が221名、91.7％、別の口座での振りかえを希望する方が５名、2.0％、納付書での納付を希望する方が15名、6.2％となり、おのおの御希望に合わせた対応をさせていただくことといたしました。
次に、今回このような事態が発生した原因ですが、平成24年度のシステム改修時において、それまで全ての振替科目で振りかえを行わない期間が２年度続いた場合に口座情報を自動廃止するプログラムとしていたものを、市県民税については５年度へ変更する改修を行おうとしておりました。しかし、今回改めて調査した結果、改修時の仕様の検証が不十分であったことから、結果的に振りかえを行わない期間が７年度続いた場合に口座振替を自動廃止するプログラムとなっておりました。これにつきましては、年内にプログラムの修正を完了する予定であり、今後のシステム改修時においても、条件づけ等に誤りのないよう、仕様作成の際には十分検証することとし、改修後の確認作業時には仕様と相違がないことの確認を徹底いたします。
次に、今後のシステム設定についてですが、市県民税のみ振りかえを行わない期間が５年度とした理由につきましては、市民税が年度ごとに課税であったり非課税であったりと課税形態が変わることが多いことによります。今回の希望調査では、引き続き口座振替を希望する方が大多数でしたが、異なる口座や納付書払いを希望される方もあり、まずは本市が５年と定めた設定を正しく運用することとし、今後につきましては、近隣市などの取り扱いを参考にしながら、より望ましい運用となるよう引き続き研究してまいります。
以上です。
◎
産業文化局長（太田聖子） ２番目の市内事業者に対する補助金についてのうち、まず、補助金の利用率と効果検証についてお答えいたします。
補助金の利用率ですが、補助制度自体が、事業者が取り組む事業に対して支援を行うという性質のものであり、事業者からの申請状況によって毎年の件数に変動がございます。予算の執行状況は、おおむね７割から８割程度となっております。補助金制度の効果検証としましては、補助事業を実施した事業者に対して、直接、実績報告書やヒアリング等により効果の確認を行っております。産業振興計画策定時に実施する実態調査や商工会議所を通じた事業者の意向なども踏まえながら、利用率の低い事業等については制度の改善に努めております。また、西宮市補助金制度に関する指針をもとに、３年ごとに点検・評価を行い、拡充、改善など補助金制度の方向性を定めております。
次に、市内事業者への周知方法と課題、今後の対応についてですが、市内事業者に対する補助事業の周知については、主に市政ニュースやホームページにより行うほか、企業訪問時における情報提供や商工会議所報への掲載等により行っています。先ほどお答えしたとおり、補助制度によっては申請件数が予算額に達していない状況であることからも、制度の周知方法については課題であると認識しております。国の補助事業が広報媒体による情報発信だけでなく、国が公的な支援機関として認定している認定支援機関を通じて事業者に周知されているという状況もあることから、今後は、商工会議所に加え、その他認定支援機関を活用した情報提供も有効ではないかと考えております。
次に、本市の補助金制度の入り口の一本化についての御質問にお答えいたします。
補助金の制度設計に際しては、その補助目的を明確にした上で事業内容や補助対象者等を定めることから、用途別に細分化されるものが多い状況です。しかし、さまざまな事業活動を行う事業者を支援するには、市の産業施策の方向性を踏まえつつ、よりわかりやすく活用しやすい補助金制度を設計していくことも必要と考えます。現在、第３次産業振興計画の策定に向けて審議会において御議論いただいているところですが、その議論の場でも御意見をいただきながら、よりよい制度となるよう改善に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆３番（脇田のりかず） 丁寧な御答弁をありがとうございます。
まず、１点目の市県民税口座振替に関する市の対応について、意見、要望をお伝えさせていただきます。再質問はございません。
今回取り上げさせていただいた問題はこの１点のみではありますが、過去にもシステム設定のミスがあったとお聞きしています。さらに、今回のミスが発覚したきっかけである相談者の市民に当初連絡した市職員の対応が、謝罪はなく、事務的で、誠実さを欠いた対応であったとの報告もありました。先ほどの中尾議員の一般質問にも接遇態度についての話がありましたが、市職員の市民に対する姿勢は改めるべき課題でございます。適切に市民の大事な個人情報を扱う上で、システムを管理する体制、そして、部署間における情報共有の体制、市民への対応についてなど、しっかりと見直しをすべきではないかと思います。
今回のミスの原因は、全て人です。システムが原因ではありません。しっかりと対応していかなければ、今後、システム設定のミスだけでなく、個人情報の漏えいなど、さらに深刻な問題が発生することも考えられます。そんなことがあれば、市民の行政に対する信頼は失墜してしまいます。木を見て森を見ずということがないよう、税務事務に限らず、市当局全体において個人情報の管理体制を盤石なものとするように強く要請いたします。
次に、市内事業者への補助金について、意見、要望を述べさせていただきます。こちらについても再質問はございません。
御答弁では、今後の補助金政策の方向性をよりよいものに変えていくという考えをお聞きすることができて、うれしく思います。西宮市の将来を明るいものとするために、早い段階から税収対策を練っておかなければならないと考えています。少なくとも税収構成上での比率を７％から８％、額にして60億円から70億円の税収確保が必要かと思います。市内産業の発展は、西宮市の発展につながります。冒頭にも少し言いましたが、補助金制度は、税金のばらまき事業ではなく、公共投資事業であり、景気対策、雇用促進などを主な目的とし、可能性ある中小企業を育てるためにあります。この趣旨を十分に考慮した上で、第３次産業振興計画の策定をしていただきたいと思います。
補助金制度は、将来の税収を増加させる、いわゆるてこの原理を働かせるものでもあります。よりわかりやすく利用しやすい制度設計をお願いいたします。そして、補助金による効果・実績についても公表していただくよう、あわせてお願いしておきます。
住宅都市というイメージの西宮だけでなく、産業支援にすぐれた西宮としての地位を確立できるよう、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
少し早いですが、以上で一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 脇田のりかず議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、来る９月10日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時32分 散会〕...