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1. 西宮市議会 2018-08-16
   平成３０年　８月１６日民生常任委員会－08月16日-01号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   平成３０年　８月１６日民生常任委員会－08月16日-01号平成３０年　８月１６日民生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　平成３０年（2018年）８月１６日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午後 1時29分 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　　午後 3時35分 　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　３号委員会室 ■付託事件 　　な　　　し ■所管事務調査
   　（市民局） 　　１　平成28年度施策研究テーマ「本市に期待される防犯協会の今後のあり方と組織改革について」の提言後の防犯協会の取り組みについて 　　２　西宮市地域防犯活動の推進に関する協定について 　　３　施策研究テーマ「男女共同参画について」 　（環境局） 　　１　施策研究テーマ「西宮市環境基本計画について（低炭素社会づくり）」 ■出席委員 　　田　中　正　剛　（委員長） 　　一　色　風　子　（副委員長） 　　菅　野　雅　一 　　佐　藤　みち子 　　篠　原　正　寛 　　西　田　いさお 　　松山　かつのり 　　よつや　　　薫 ■欠席委員 　　な　　　し ■委員外議員等 　　な　　　し ■紹介議員 　　な　　　し ■傍聴議員 　　岸　　　利　之 ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　（市民局） 　　市民局長　　　　中　尾　敬　一 　　市民総括室長　　森　口　　　豊 　　市民総務課長　　吉　田　巌一郎 　　コミュニティ推進部長 　　　　　　　　　　下　野　邦　彦 　　地域防犯課長　　廉　沢　裕　和 　　人権推進部長　　保　城　勝　則 　　男女共同参画推進課長 　　　　　　　　　　森　山　　　毅 　（環境局） 　　環境総括室長　　廣　田　克　也 　　環境総務課長　　坂　本　浩　二 　　環境学習都市推進課長 　　　　　　　　　　岩　田　直　美 　　　　　　　　　　（午後１時29分開会） ○田中正剛　委員長　 　ただいまから民生常任委員会を開会します。 　本日は、所管事務調査の件として、市民局より２件の報告を受けた後、施策研究テーマについて協議を行う予定としておりますので、御承知おきください。 　この際、委員の皆様に申し上げます。 　私のほうで議事整理を行う場合がございますので、御了承おきいただきたいというふうに思います。 　あと、関連質問が認められておりますので、その際には、その旨を宣告の上、内容もそれに基づくように心がけていただきたいというふうに思います。 　あと、当局の皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきいただきたいというふうに思います。 　それでは、協議に入ります。 　所管事務調査の件を議題とします。 　まず、本委員会の所管事務中、市民局から、平成28年度施策研究テーマ「本市に期待される防犯協会の今後のあり方と組織改革について」の提言後の防犯協会の取り組みについて、そして、西宮市地域防犯活動の推進に関する協定について、以上２件を一括して報告があります。 　それでは、当局の説明を求めます。 ◎地域防犯課長　 　まず、資料の御確認をお願いします。 　タブレット以外に、紙ベースでもあるかと思うのですが、ホッチキスどめの資料を一つにまとめているんですが、中身は２種類ございまして、一つ目は、表紙が「所管事務報告民生常任委員会資料」というふうな表紙になっておりますが、そのとめている下から４枚が別紙資料で、「西宮市地域防犯活動の推進に関する協定（案）」というものが下から４枚になっております。よろしくお願いいたします。 　それでは、本日は、資料の表紙に記載の二つの御報告をさせていただきます。 　まず、平成28年度施策研究テーマ「本市に期待される防犯協会の今後のあり方と組織改革について」の提言後の防犯協会の取り組みについて御説明いたします。 　それでは、資料の１ページをごらんください。 　「１．経過」です。平成28年４月から市が防犯灯を直営化いたしましたが、それまでは、自治会等が維持管理していた防犯灯に対して、市は防犯協会に補助金を交付し、防犯協会は自治会に補助金を交付しておりました。調査の中で、不存在の防犯灯の補助金を請求するなど一部不適切な執行があり、両防犯協会が補助金を自主返還することとなりました。なお、自主返還については、記載のとおり、既に両防犯協会とも返還済みでございます。この時期に、特に西宮防犯協会の一部の支部・分会のほうで、防犯灯が市の直営になったのであれば、防犯協会も必要ないのではとか、会費を払う必要はないのではといった誤解等が生じ、その年に二つの支部が退会されました。 　そんな中、平成28年度の民生常任委員会の施策研究テーマで「本市に期待される防犯協会の今後のあり方と組織改革について」が取り上げられ、平成28年12月に提言をいただきました。ただ、防犯協会は、市や警察の外郭団体ではなく、独立した任意団体ですので、いただいた提言書は、市がお受けし、防犯協会には、市議会からの御意見として今後の取り組みに御活用いただくようにお渡ししたものです。 　市におきましては、市長が防犯協会の名誉会長であることから、防犯協会からの相談には適宜対応し、議会からの提言も参考にしながら、支援、協働を行ってまいりました。防犯協会におかれましても、組織の体質改善を図り、地域に顔が見える活動に取り組んでこられました。 　本日の報告に当たっては、防犯協会から改善の取り組みや活動実績を聞き取り、以下、その内容を御説明させていただきます。 　それでは、資料の「２．西宮防犯協会の現状と取り組み」についてです。 　「(1)支部・加入世帯の状況」は表に記載のとおりですが、支部の数は、平成28年度は27年度に比べて２支部減、さらに29年度に２支部が減となりました。ただ、30年６月――ことし、一つの支部において、地域の区割りを変更され、一つ支部が増となりました。結果として１支部の減となっております。そのほか支部から一部の自治会が退会するなどもあり、加入の世帯数は、5,542世帯の減となっております。 　「(2)改革の取組」です。なお、括弧内の太字は、提言でいただいた項目に対応しているものです。ここでは、「警察との連携強化と人材供給」についてと、「規程の再整備」についてです。 　①、専務理事の交代では、それまでの市職員ＯＢから警察のＯＢに交代されたことで、警察との連携が進み、②の会長の交代では、県職員のＯＢから民間企業経営者に交代された中で、協会内の風通しもよくなったと聞いております。このように、執行体制を刷新されるとともに、③、特に課題のあった退職金など賃金、費用弁償の諸規程の見直しも行われております。 　次に、２ページをごらんください。 　「(3)活動実績」ですが、ここでは、提言の「地域の防犯コンサルタントとしての地位確立と各支部・分会（地域）との関係見直し」に対応しております。西宮防犯協会におかれましては、地域に顔の見える信頼される防犯協会を目指して活動に取り組んでおられます。 　①ですが、前任の専務理事がやめられる前の直近15カ月間の自治会等、地域と一緒に行った防犯啓発活動の実績５回に対し、②の現在の専務理事が就任されてからことし２月までの17カ月間の地域との防犯啓発活動は94回となっており、さらに、西宮えびすや門戸厄神などでの地域との警備活動なども含めると、優に100回は超えておられます。地域に顔の見える活動を着実に行っておられ、地域からも、防犯に関する御相談事などを受ける機会もふえてきているとのことです。 　③、市と警察と防犯協会の協働については記載のとおりで、昨年、防犯カメラの説明会と設置場所検討会を行いましたが、警察と防犯協会の方も毎回参加いただきました。また、防犯講演会につきましては、西宮防犯協会が主体となって計画され、市と警察も参加させていただきまして、協働を行ったものです。 　次に、「(4)市の支援」です。表に記載のとおり、防犯協会が実施する犯罪を防止するための地域における対策及び市民の防犯意識の啓発活動等の事業に対し、補助金を交付しております。28年度と比べ、29年度からは補助金を拡充しております。これは、従来の事業補助として防犯パトロールなど地域の見守り活動に係る経費を増額するとともに、電話等通信費など運営に係る経費の一部を防犯協会体制の支援として行いました。この運営に係る経費の補助金の部分については、３年間のサンセット方式としております。 　次に、「３．今後の課題」です。防犯協会においては、本市の防犯に係る共助組織としての役割や必要性をさらに市民の方に知っていただき、現在防犯協会に加入されていない自治会の加入促進や、西宮全体の防犯活動をさらに充実させていくということです。また、市と警察、それから、防犯協会は、地域の自主防犯活動を持続可能なものとし、犯罪の起こりにくいまちづくりを進めるために、市と警察と防犯協会の３者で取り組む防犯体制の再構築が必要と考えております。その上で、市や警察は地域防犯活動を支援し、その充実を図ることが必要であると考えております。 　防犯協会の現状報告については以上となります。 　続きまして、３ページをごらんください。 　市と警察と防犯協会の３者で締結を目指しております西宮市地域防犯活動の推進に関する協定について御報告をいたします。 　まず、「１．趣旨」ですが、西宮市内の刑法犯認知件数はピーク時の平成14年から減少傾向を続けており、これは、全市的に地域防犯活動に取り組む防犯協会を中心とした地域住民の皆様が、地域の安全は地域が守るという意識を持って取り組んでこられた地域力あってこその結果と考えております。しかしながら、最近、一部地域で、防犯協会をお離れになるところや、自治会などの地域団体においては、活動を担ってこられた方たちの高齢化や後継者不足など担い手が不存在であるなど、地域防犯活動の継続が困難な状況が見られることに加え、今後少子高齢化が進行することを考えると、地域防犯活動を将来にわたり持続可能なものとするため、住民と行政がともに手を携えて犯罪防止に取り組む体制を構築することが喫緊の課題となっております。 　次に、「２．目的」でございます。市、警察、防犯協会の３者が連携して犯罪防止に取り組む体制を構築することにより、地域による自主的な防犯活動を将来にわたり持続可能なものとし、犯罪の起こりにくいまちづくりを効果的に推進し、安全で安心な市民生活の実現を図ることを目的とするものです。 　「３．協定の締結」です。本日の御報告以降で、年内の早い時期の締結を目指しております。締結者は、西宮市長、西宮、甲子園両警察署長、西宮、甲子園両防犯協会長でございます。 　次に、「４．協定の内容（概要）」でございます。資料の後ろから４枚目の別紙資料の協定書の案も御参照いただければと思います。全部で７条から成る協定になります。第１条にこの協定の目的を定め、第２条では、３者が共通して連携、協力する事項を定めております。具体的には、一つ目が市民等への防犯知識の普及及び防犯意識の啓発。二つ目が自治会等地域団体が行う防犯活動の支援。三つ目は市と警察と防犯協会が防犯活動のために必要な情報の提供。第３条から第５条では、市と警察と防犯協会それぞれの役割を定めております。第３条では市の役割を、第４条では警察の役割を、第５条では防犯協会の役割を記載しております。第６条では情報に対する遵守義務のこととか、第７条では協議する必要が生じた場合などの対応について定めております。 　最後に、繰り返しとなりますが、この協定の締結により、住民と行政がともに手を携えて犯罪防止に取り組む体制を構築し、持続可能な地域防犯活動と本市の安全・安心なまちづくりを推進したいと考えております。 　説明は以上でございます。 　よろしくお願いします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　両件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ◆松山かつのり　委員　 　退会について１点、一問一答でお願いします。 　退会について、例えばその地域の犯罪率が上がったとか、そういった数字で見えるもので何かありますか。意味はわかりますか。 ◎地域防犯課長　 　済みません、もう一度。 ◆松山かつのり　委員　 　退会した地域における犯罪率は上がったのか、そういった数値化して見えるものというのは何かあるんですか。 ◎地域防犯課長　
   　特に退会したところの地域で犯罪が多くなったとかいうのは、データとしては持ってはございません。 ◆松山かつのり　委員　 　そうしたら、退会したエリア、支部に対しては今後どのような働きかけを行う予定があるのかないのか。 ◎地域防犯課長　 　退会された支部というのは、それぞれの支部で活動はされておりまして、防犯の連合の組織的なものはつくっておられて、我々のほうも、そちらの会長、役員の方とかにお会いして、いろいろ情報の御提供であったり、例えば呼ばれて講習会なり何かしてほしいというときには行かせていただいたりはさせていただいてます。もちろん情報の提供とか、具体的に言うと、昨日かおとといぐらいにあったんですけども、大阪の富田林のほうで逃げた方がおられて、まだ捕まってないんですけども、その件の情報が兵庫県のほうから可能な限り地元の方にも回してほしいという連絡が来ましたので、もちろん防犯協会と、それから、退会された支部のところにも情報提供させていただいております。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　結構です。ありがとうございました。 ◆菅野雅一　委員　 　２点についてお伺いします。１点目は防犯活動について、もう一つは防犯協会の存在意義についてお伺いします。 　今回のこの協定は地域防犯活動全般にわたっていると思うんですが、特にこの中で、この協定によって効果を期待しているところはどういうふうな犯罪なのか。青少年の非行であるとか、オレオレ詐欺に代表されるような特殊詐欺とか、あるいは空き巣とか、いろんな種類のものがあると思うんですが、今回、この協定で一番期待されている防犯の面はどこにあるのか教えていただければと思います。 ◎地域防犯課長　 　１点目の防犯に期待されるところですけども、協定書の第２条に書いてあるとおりなんですが、３者――警察と市と防犯協会のほうで西宮の住民の方たちへの防犯知識の普及とか防犯意識の啓発、それから自治会等の防犯活動の支援、防犯情報などの広報の提供というところをまずさせていただいて、西宮市内全体の防犯を盛り上げていきたいというところでございます。具体的な中身につきましては、協定後になって、委員がおっしゃるように、例えば特殊詐欺であったりとか、それから、子供の見守りのこととか、そのあたりはまた今後３者で集まる中で決めていこうというところになってございます。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　もう一つ、防犯協会の今後の存在意義ですね。地域で実際にそういう防犯活動を担っているのは、分会であったり、分会イコール自治会であったりすると思うんですけども、実際に防犯を担っているのが自治会であれば、防犯協会との存在意義の区分けというか、役割の分担というのはどういうふうにお考えになっておられるのか、そこをお伺いできればと思います。 ◎地域防犯課長　 　もちろん個々の自治会の方たちが自分たちのまちを守っていく、ある意味自助に近い互助はやっていらっしゃるところですが、防犯協会というのは、市内全域を二つであわせてやっておられて、そういったそれぞれの自治会等をつなぐ共助の組織であると。平成28年にいただいた御提言の中にも書いていただいているんですけども、そういったそれぞれの方がばらばらっとやられている中で、防犯のコンサルタントというんでしょうか、相談役という地位を確立できたら、さらに信頼されると思っております。ですので、現状でも地域によってそれぞれなんですが、やはり防犯、地域の守り方とかがわかっていない自治会とか、どうしていったらいいとか、わからないところについて、防犯協会が一緒になって支援していっておるところでございます。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　以上です。どうもありがとうございました。 ◆よつや薫　委員　 　一問一答で三つなんですけども、一つ目は、施策研究テーマの報告のまとめ、資料をいただいた中の文言１カ所なんですけど、それと、項目としては、刑法犯について、これは前に一度お聞きしたことがあるので、その後どうなったかという数字がもし今ここでわかれば、後でそれをお聞きしたいと思います。それから、新しい協定の内容について。３点です。 　１点目、報告いただいている資料の「１．経過」の中で、「二つの支部が退会する状況となりました」という、その前提として、「協会の性格や会費についての誤解が生じ」というふうになってますけど、この誤解というのを一体どういうふうに市は認識して誤解と言ってはるのか、まず一つお聞きしたいと思います。 ◎地域防犯課長　 　まず、誤解という点ですが、防犯協会というのは独立した任意の団体であるんですけども、一部の市民の方からすると、市なり警察の外郭団体みたいな形で、市とかがもう少し手を入れないといけないんじゃないかという誤解があったんですが、もともと地域の皆さんがつくられた独立のボランティアの団体になります。そういったところが一つあるのと、あと、会費については、防犯灯の補助金時代には、補助金と会費を相殺していた支部とかがあった中で、会費を取られている感覚とかがない自治会の方とかがおられて、そのあたりが、もともともちろん会費を払っていただいているていではあったんですが、そういった会費は払ったことがない、お金をもらえるだけやという誤解があったりとか、そういったところがございました。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　そうしたら、今のであれば、何で退会したのかなというのがちょっとわかりにくいんですけれども、その後、退会したところの誤解は解けたのかというか、また改めて入会する可能性というのは今のところあるんですか。 ◎地域防犯課長　 　退会の誤解が解けたとかではあれなんですけど、それぞれ退会されたとか、新しく自分たちでつくったからといって御挨拶に来ていただいたりとかお話をする中で、やはりニュアンス的には、我々が防犯協会の性格とか性質というのを御説明して、一定わかっていただいたかとは思うんですけども、なかなか防犯協会は、防犯灯の補助金のときとか、ある意味、防犯協会だけが悪かったわけではないんですが、ちょっとした不祥事的に取り上げられたこともあったり、少し前には、退職金を市ＯＢの方がとられておったとか、そういうごたごたが続いていたところで、地域の方としても、防犯協会に対してそういうマイナスな面を持たれたりした地域もございます。ですので、防犯協会というのはそもそも皆さんがつくったということは御説明しているところなんですが、なかなかそういった面で見ている部分と、あと、会費を払うに値する見返りというんでしょうか、そういったものをまだ実感できずに、抜けられておるところでございます。今後につきましては、防犯協会が究極はやっぱり頑張っていただかないとあかんのですが、市ももちろんできる支援はしていくんですけども、地域の皆さんに防犯協会がやっている活動をよく知っていただいて、防犯協会というのは本当に大事な組織だねということをわかっていただければ、まだ入っていないところであったり、抜けられたところも一緒にできる可能性は出てくるかと思っております。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　防犯協会の会の性質というか、それが説明不足なのかなと思いますけれども、まだまだちょっとはっきりせえへん、防犯協会そのものが市とは違う団体であるということで、さっき菅野さんが言われたように、防犯協会と自治会との関係をどうするのかということがやっぱり説明不足と違うかなと。でも、それを市がするべきなのか、防犯協会がするべきなのかというのはよくわかりませんし、これからもそれはなかなか難しいので、市としてできることはなるべくするべきではないかなと思います。それは意見ですけども。 　次に、協定を結ばれるということで、今までというか、これまでの法的な関係と、今度結んだことで、別に大きくは変わらないんだろうと思うんですけれども、今まではあやふやなところがあったのか。その辺の問題点というか、先ほどの説明でも少しあったと思うんですけれども、今まではどういう状況だったのか。もし何らか、いろんなところからつつかれた場合に、どういう問題があったのかということだけ解説というか、言っていただけますか。 ◎地域防犯課長　 　市と警察と防犯協会の連携とかというあたりになるんですが、これまでも、確かに昨年の防犯カメラの設置の事業で一緒にやったり、個々個別の、例えばどこかの地域で特殊詐欺のキャンペーンを一緒にしませんかとか、どこかの小学校で一緒に新入生の見守りをしませんかということで、それぞれから声かけがあってやっていたことはやっていたんですが、特にきっちりとしてというか、それぞれの所管の担当レベルぐらいで声をかけ合ってやっていただいたんですが、今回、きちっとこういった形をとることで、市民の方というんでしょうか、世間にも、市と警察と防犯協会というのはこういったことをやっていくよということで協定を結んで、防犯協会は一つの任意団体ではございますけども、市と警察と一緒にやっていっている、協定するような団体なんだということで皆さんにも改めて見ていただいて、しっかり頑張っているところだよということも市としてはお見せできるのかなと思っております。そういうことで、一緒に今後協定を結んで、例えばですけど、定期的にまた３者で会議等何かで集まって、今起こっている問題であったりとか、今後どうしていこうかというようなことをする機会を持っていきたい、意見交換していきたいと思っております。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　そういうことかなと思いますけど、そうすると、協定を結ぶことによって、先ほどの話とも関連するんやけども、自治会の会員が防犯協会にも個別に入るということだと思うんです。そういうふうに私は理解しているんですけれども、この協定によって、その辺は改善されますか。それぞれの自治会イコール分会であったりするわけですけれども、そういう点でわかりやすくなるのかどうかということ、それは、この文言を読む限り直接関係ないんだろうなと思うんだけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎地域防犯課長　 　協定を結ぶ中で市として考えていることが一つ、協定した後で提案していこうと思うんですけども、市民の方への防犯の啓発活動のあり方というのをちょっと考えていきたいなと思ってます。これまでは、３者で一緒にまちに出て、チラシを配ったりとかいうキャンペーンみたいなのはしておったんですけども、それだけでは、住民の皆さんに、防犯の大切さとか、自分の身は自分で守らなければいけないというのがなかなか実感として伝わらないのかなというところで、今後、協定後に、市のほうでそういった防犯の啓発として、例えばですけど、防犯教室であったりとかというのをちょっと考えております。そういうふうなものを個々の自治会、小さい単位で、老人会とか自治会とか、小学校の３年生のクラスとかに入っていって、少しずつ、これまでの支部レベルだけじゃなくて、分会、地域、細かい、小さなレベルにまでそういったことを防犯協会と一緒にしていくことで、また、そういった防犯教室の委託をしたいと思っているんです。それを防犯協会と警察で行っていただくことで、防犯協会の存在をより知っていただいて、頑張ってはる活動だから、私たちも分会に一緒に入ってやっていきたいと思っていただけるようになればと思っております。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　これはここで聞いてもしようがないかなと思うので、それで結構です。 　最後に、刑法犯の市内の数値ですね。今もしわかれば、昨年度分とかまでわかりますか。前に平成26・27年度をもらったんですけども、刑法犯は全体に減ってきているんやけども、減ってきているかどうか、その後の状況はどうかだけ教えていただければ。 ◎地域防犯課長　 　平成27年度が5,144件だったんですけども、28年度に4,723件になりまして、29年度、一番新しい分で4,519件に、市内でやはり少しずつ下がってきてはおります。ただ、ついでにといってはあれなんですけども、西宮市の特徴なんですが、刑法犯は一定下がってはきているんですが、女性とか子供に対する、そういった犯罪のほうは高どまっているという傾向が割合としてございます。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　わかりました。刑法犯が全体的に減っていっているというのは、全国的にもそういう傾向が前からありましたので。防犯協会との関連性というのはなかなかわかりにくいけど、わかりました。ありがとうございます。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　防犯カメラ事業説明会、それから、協定について、それぞれ一問一答で行いたいと思います。 　まず、防犯カメラ事業説明会の平成29年度の実績をお書きいただいておりますが、30年度はまだ半期たっておりませんけれども、その後、今つかんでいらっしゃる30年度の数字があればまず教えてください。 ◎地域防犯課長　 　３年間で行っている防犯カメラ設置事業の進捗状況ですけども、御存じのとおりかもしれませんが、平成29年度は、市内41小学校区の通学路を中心に、警察の意見、要望をお聞きした中で、29年度は99台の設置を終えました。今年度も100台の設置を予定しております。設置場所につきましては、昨年の設置場所検討会で各小学校区、地域からいただいた要望で場所と優先順位をいただいておりますので、ことしもそちらを参考につけさせていただこうと思っております。ちょうど、地域からいただいたものを警察と共有して、この８月中ぐらいには各41小学校区の検討会のときに窓口になっていただいた代表者の方に、小学校区ごとに、この場所にことしはつく予定ですというのを通知させていただく予定となっております。ただ、通知させていただいた後に関西電力とＮＴＴの電柱に申請を出すことになるんですが、そのときに、今予定しているところは一応見た感じではいけると思っているところなんですが、最終的には申請を出してみないと結論がわからないんですけども、もしそれが出たら、また随時調整はしていくことになっていきます。工事は10月以降ぐらいからスタートさせたいと思ってまして、１月、年明けぐらいには設置を完了したいなと思っております。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　ありがとうございます。 聞きたいことはちょっと違っていて、カメラ事業説明会は永遠に繰り返されるものではなくて、当然どこかでカメラ事業の説明会という形は終えるわけですけども、カメラ事業説明会だからこそ今地域を回っていただいているという形がとれているわけですが、これ以降、ポストカメラ事業説明会について、どういう計画でいらっしゃいますか。 ◎地域防犯課長　 　ポストカメラ事業というか、これほど大きな事業というのは現時点ではないんですけども、先ほどちらっと言っていた地域の啓発活動の中で防犯協会とかにしていただくとは考えておるんですが、我々のほうもそういったところで可能な限り一緒にやれるようにしていって、地域の皆様がそれで自分の地域は自分で守るという意識を持っていただけるような、そういった防犯意識の高揚を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　ということは、「活動実績」の欄にある「地域に顔の見える、信頼される防犯協会を目指して」いるという、「地域に顔の見える」というのは、具体的に地域の行う啓発活動に多々参加するということをもって達成されるという解釈でよろしいでしょうか。 ◎地域防犯課長　 　「地域に顔の見える」という書き方をしたのは、どちらかというと、防犯協会が地域に顔が見えるというイメージで頑張っていただくということなので、我々のほうは黒子に徹して、もちろん出るところは出ていく必要があるとは考えておりますが、「顔の見える」というのは、どちらかというと防犯協会のことを考えておりました。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　質問を全部最後まで終えますね。 　続いて、協定についてなんですけども、協定を結ばれる中で、第４条に、警察の役割として、「犯罪の発生状況の提供」という部分があるんですけれども、これは当然、市が勝手に描いて、完成したら初めて警察に見せるというよりは、警察と事前協議もある程度行われているんじゃないかと想像するんですけれども、犯罪発生状況の提供について、甲子園、西宮両署とも、警察のほうはどんな感触ですかね。 ◎地域防犯課長　 　このあたりは、今御指摘いただいたとおり、この協定案については、今、それぞれ協会と両警察署長に回して見ていただいて、一応おおむねオーケーはいただいておるんですが、事、情報の提供という点では、まだ余り細かくそこまではできておらないですけども、市レベルには見せられる情報とか、住民の方にはちょっと公表できないとか、いろんなレベルがあると思うんですが、できるだけ、今後の防犯カメラの効果検証であったり、いろんな面もございますので、校区単位であるとかで出していただけるものは極力お願いしていきたいとは考えております。現状ではそんなところでございます。 　以上です。 ◆篠原正寛　委員　 　もう意見にしたいと思います。県の議長会を通じて兵庫県に対する要望を上げる中に、今度、知事に対して、いわゆる情報提供、犯罪発生状況の提供を、かつては交番単位ぐらいで行っていたんですけど、今はそれがなくなってしまっていて、各地域は、自分のところの地域で比較的どういう犯罪が多いのかというのを自分たちの中の口コミみたいなもので、あそこでひったくりがあったとか、そういうことでしか知らなくて、統計的に見ることができなくなっているんですよね。それは何か理由があってそうしているんだとは思うんですけれども、その理由がよくわからないし、それがないことは非常にマイナスだということで、知事にもお伝えすることになっております。こちらとしても、協定を結ばれるわけですから、ぜひ情報提供は、西宮市で強盗が何件とかというのを聞いても、僕らは各地域でどうしたらええのかなんてさっぱりわからないわけですよね。だから、例えば何々地域は比較的春からかなり空き巣の件数がふえてますよということから始めて、じゃあカメラをどこにつけたいとか、戸締まりをちゃんとするという啓発をしようとか、アクションにつながるものだと思うので、誰も物見遊山で知りたいわけではなくて、次の行動につなげる意味で情報提供は不可欠であるということを、我々は我々の立場で伝えられるように伝えますので、市のほうも警察と詳しく協議していただきたい。できればそれも、交番所単位というのは勝手に警察が区切っている単位なので、地域のいわゆる小学校単位とかとはずれているわけですよね。できればそれを分割して、違う言語を翻訳するようにして、地域単位でわかるようにしてもらえると一番いいのかなというふうに思っております。 　まとめて言いますと、先ほど聞いた防犯カメラの事業説明会、これがある種、地域に出かけていって、警察と防犯協会と地元の防犯を担う方々が協議できる、今のところ唯一の場なのかなというふうに思ってます。これが終わったらどうなるのかなと思って興味があって聞いたんですけれども、今のところ啓発活動に参加するということでしたが、それはそれで意味はあると思いつつ、啓発活動に参加することそのものは、防犯コンサルタントとは言えないと思うんです。カメラ事業が先にありきやから、カメラをつける説明会をせざるを得ないんですけども、本来は、警察からそういう犯罪の発生状況なんかをもらったら、それを手土産に各地域を回って、最近おたくの地域がこんなんになってます、皆さん、実感はどうですか、どんなことで困ってますかという中で、じゃあ、防犯カメラにしましょうかとか、ここに防犯灯をつけましょうかとか、こういう啓発活動をしましょうかとか、警察がパトロールを強化しましょうかとかいう、そういう対策が話し合われるべき、それができるのがコンサルではないかなと。提言書が示していたのはそういうことだというふうに理解をしていますので、順番がどうしても、カメラが先に出ちゃったので、カメラの説明会ということになってますけども、もう一回、情報を得るというところから構築し直していただきたいなと。必ず警察と防犯協会が一緒に動いて、防犯協会が来てくれたら警察にも必ず地域の願いが届くんだ、伝わるんだという状況をつくれば、信頼回復には非常に効果的なのかなと思います。 　おまけにですけども、34支部ですかね、今あるところを年に１回回っても１カ月に２回はどこかへ行かなあかん、２回でも足らんか、３回ぐらい回らなあかんし、年２回回ろうと思ったらもっと回らなきゃあかんということで、それを考えると、西宮防犯協会と甲子園防犯協会は、エリアの大きさが全然違うんですけども、組織としての大きさはさほど変わらないというところからいうと、特に西宮防犯協会の場合はマンパワーがどうしても不足なのではないかなと。これに関しても、いろんな費用を削減しますよということも載っていて、もちろん費用を大切に使うことはよしとするべきだとは思うんですけれども、いろいろクレームがあるからなるべくかかる費用を安くしようということだけではなくて、逆に費用をぶち込んででも効果のあることを積極的にやっていく、そういうことも必要かなと。もしマンパワーがあればもっともっと、年に２回でも３回でも地域の人と話をしたり、細かく対策を話し合ったり、日々動いていく犯罪の発生状況に対応できるんだというのであれば、そういうことも含めていろいろ考えられるのではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○一色風子　副委員長　 　協定についてなんですけれども、趣旨の中に、「高齢化や後継者不足など担い手が不存在であるなど地域防犯活動の継続が困難な状況が見られる」というふうなことが書かれているんですが、この協定があることでそういったことがクリアになるのかどうなのか、どのようにその辺を考えていらっしゃるか教えてください。 ◎地域防犯課長　 　相当日時はかかろうかと思うんですけども、先ほど来言っておりました防犯教室とか、地域に出ていってすることで、あるいは防犯協会の活動が地域に見えることによって、自分たちの地域は自分で守らないといけないという意識を持っていただくように、例えば学校で小学生にそういうことをお伝えしたり、地域でもそういうことをお伝えする中で、皆さんの中で、自分のまちは自分で守らないといけないと思っていただいて、防犯活動だけではないんですけども、少しでも地域の活動に思いを寄せていただいて、参加していただけるようにしていって、担い手がふえていけばなと考えております。 　以上でございます。 ○一色風子　副委員長　 　ここからは意見なんですけれども、これだけの話ではなくて、それこそ地域活動の話とかも、ＰＴＡのこととかもそうなんですけれども、なかなか皆さん外に出ていってはって、地域活動は大事やけれども、実際にはできないというふうなことが現状あると思うんですよね。地域の中に残っているのは高齢者の方とかが多くて、共働き世帯なんかはなかなか地域活動に目を向けたくても向けられないというような現状もあると思うので、今の社会の現状に合った形で、だけれども、やっぱり地域を守っていくとか、地域を大事にしていくというような考え方を持てるような取り組みを何かしら考えていかないといけないんだろうなと思いますので、ちょっと先を見据えた形で新たな何かの取り組みというのが必要かなと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　私も防犯協会の一員として活動しているので、一番最後にさせていただいたんですけれど、何点か、質問というか、確認という意味でやらせていただきます。７点ほどあるんですけれど、簡単にいきますので。 　まず、協会の成り立ちですけれど、先ほど説明があったんですけれど、もともとは警察主導であったというふうに聞いてますし、それから、今、各支部とか分会とか言われている部分については、防犯灯を中心としてそういう支部とかが結成されて、だから、新しくできた自治会というのはなかなか防犯協会に加入してないというのが現状だと思うんですけど、それでよろしいでしょうか。 ◎地域防犯課長　 　委員が詳しいので、私が言うのもあれなんですけども、防犯協会というのは、戦後からずっと、西宮防犯協会も昭和24年からですし、甲子園も昭和31年からだったと思います。もともと、これまた古い話ですが、敗戦後、ＧＨＱが日本にありました町内会を解体されて、解散命令を出してから、地域のほうでは、町内会がかなわんものですから、それでも自分たちの身を守らないとあかんということで、防犯協会などの名称を実験的な意味合いで団体運営をされてこられました。そういった自治組織であります。その後、町内会が復活して、町内会だけのところもあれば、町内会と防犯協会を兼ねている分会なんかもあったりします。なので、委員が御指摘のとおり、新しく防犯灯にかかわっていないところといいますと、市内の自治会ではそんなにないのかとは思うんですけども、実際入っていないところ、もともと入ってないところもありますので、そのあたりについては、引き続き防犯協会みずからの活動で、それが例えば市の委託で防犯教室とかをするような形で入ったとしても、防犯協会がプロットしてくれているんだということをわかっていただいて、自分たちも一緒にやっていこうと思っていただけたらと思っております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　どっちが先かというのは非常に難しい問題なんですけどね。それは市の協力も得ながらでないとできないと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、先ほど分会と支部の話が出ているんですけれど、甲子園防犯協会と西宮防犯協会では組織の違いがあると思うんですね。西宮防犯協会は防犯協会の下に支部があって分会がある、それから、甲子園防犯協会は協会の即下に支部イコール分会だと思うんですけれど、その違いでいろんな部分の違いが出てきていると思うんですよね。そこをちょっと説明してほしい。 ◎地域防犯課長　 　御指摘いただいたところなんですが、西宮防犯協会というのは、各地域、例えば甲東園支部とか門戸支部とかという中に、五つとか10個とか、幾つか町がぶら下がっているというていの組織になってますが、甲子園防犯協会というのは、一つの自治会が一つの支部ということで、ニアリーイコールということで、ほぼほぼ１対１の関係で、一部高須のほうではちょっと支部の中に何町かというところはあるんですが、ほとんどが１支部対１分会、１自治会ということになっておりますので、組織としても、本部と支部あるいは自治会というのは非常にスムーズで、コミュニケーションがとりやすかった。西宮防犯協会のほうは、間に支部を挟んで、さらにそこから各分会におろしていくという、なかなかそこが難しかったところだと思っております。 　以上です。
   ◆西田いさお　委員　 　その辺の違いもありますので、今度３者協定とか、いろいろあると思いますけれど、その辺も踏まえた上で対処していただきたいと思います。 　それから、あと、支部の活動も先ほどからいろいろ出ておりましたけれど、これは、確認という意味で、防犯灯があるときは、我々もそうだったんですけど、支部の活動というと防犯灯の管理がほぼほぼ主で、あとの活動というのはつけたしのような感じでやっていたんですけれど、現在は防犯灯がなくなって、先ほど言われたように、支部としても防犯協会の顔が見えないと協会費がいただけないということで、支部としての活動を物すごく強化して、見回りとか、いろんなのをふやしているんですけれど、そういったところの支部なんかは、防犯灯以降、協会の活動は先ほど回数で出てましたけど、各支部の活動がどんなふうにふえたか、変わってきたかというのがもしわかっていればお願いします。 ◎地域防犯課長　 　各支部の活動の件数とかは、ごめんなさい、きょう手元にはないんですけども、ただ、防犯協会の本部のほうから聞いているところによりますと、やはり各支部の活動、特に支部長とかが、これまでは受け身の姿勢で、防犯協会がこういう活動をしませんかというのを投げて、ようやくいきましょうかみたいなのだったらしいんですけども、今は、大分御自身たちのほうで本部に、今度こういうことを予定しているけど、やれないだろうかという御相談とか、そういった能動的なキャンペーンの動きとかが出てきているということで、大分支部活動も活発になってきていると聞いております。ただ、やはり支部長様の中には、そういうふうに御自身が防犯協会本部と連携して、さらにそれを下の自治会とかにすっとおろせる方と、なかなか御自身の中でどうしていいのかわからない方というのは相変わらずまだあるそうなので、そのあたりは、防犯協会本部の専務理事も言ってましたけども、引き続き支部長さんとは強化できるようにしていきたいということで聞いております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　各支部も今頑張っていると思いますので、その辺のお手伝いというか、その辺を十分。これは難しいんですよね。防犯協会の仕事ですから、市がどこまで手を出せるかというのが、ある程度の線引きが要るので、その辺は非常に難しい立場だろうと思いますけれど、できるだけ。 　ここから先は、質問とかでなしに、私らがやっている防犯の現状をちょっと言わせてもらってよろしいですか。 ○田中正剛　委員長　 　意見もどうぞ。 ◆西田いさお　委員　 　今、啓発活動の状況というのは、私らの支部では、今、お年寄りに対して特殊詐欺の講習会を開いたりとか、ＰＴＡと計画したりして携帯電話の扱いとか、そういうのを防犯灯がなくなってからいろいろふやしてます。それから、県警からの防犯状況、情報は、皆さんも登録できるんですけれど、県の防犯ネットに登録すると、毎日情報をいただけます。そういうので各支部に知らせたりしてます。それから、今度の逃走事件ですけれど、あれに対しても、防犯協会の各支部に対しては、防犯協会からこんな書状が写メで送られてきてまして、各支部で分会に伝えてくれということで、そういう情報も来てますので、以前の防犯協会から比べると、今は物すごく速く情報がどんどん届いております。それから、近隣で犯罪があった場合は、この地域で犯罪がありましたので特にこの地域で重点的に注意してくださいというのが各支部に回ってきて、その後、ちょっとタイムラグがあって、おくれますけれど、各支部にそういう情報が市内全域に送られる、今そういうふうな方法もとっておられるので、提言された分について、物すごく忠実に活動を近づけていこうというのかな、そういうふうには、今、防犯協会自体も努力されてますし、私らも地域でそういうふうにやってますので、その辺は理解していただきたいというふうに思ってます。私がこんな言い方をするのは委員としておかしいかもわからないけれど、当事者としてそういうふうに感じてますので、よろしくお願いします。もう時間があれなので、これで。 ○田中正剛　委員長　 　質疑等はよろしいですか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　今回、平成28年度の施策研究テーマの提言に沿って、今の現状を報告していただいたという形でございまして、後ほどまとめがございますので、させてもらいます。また今後も機会あるごとにお願いしたいなというふうに思っております。 　それでは、両件はこの程度にとどめたいと思います。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　委員長　 　次に、施策研究テーマ「男女共同参画について」を議題といたします。 　今回は初回となりますので、皆さんのお手元のほうに協議事項という形で少しつくったものを御用意いたしましたけれども、きょうは、男女共同参画のまず本市の取り組みの現状について説明をいただきたいと思っておりまして、その説明に際して、事前にお配りしております西宮市男女共同参画プラン（素案）を使って説明いただきたいと思います。その後、内容に関する質問を皆さんにはしていただきたいと思っておるんですけれども、あくまでもこの素案については、また後日、正確に、今度は所管事務報告という形でございますので、プランに対する意見等々についてはそのときに譲っていただくということで、あくまでもきょうは今の西宮市の取り組みを理解するということで御理解いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、当局の説明をいただきたいと思います。 ◎男女共同参画推進課長　 　お手元のほうには、紙資料としまして、西宮市男女共同参画プランの素案を置かせていただいております。それから、端末のほうで見ていただくものとして、市民及び事業所意識調査について、データについて見ていただくような形で置かせていただいております。 　現在の本市の男女共同参画についての取り組み状況でありますけれども、この素案については、平成31年４月からの10年間の本市の施策にかかわる取り組みについて、どのように進めていくかというふうなことで現在策定の途中であります。 　策定の作業に先立ちまして、本市の現在の状況、データベースの取得ということで、素案の２ページのところにございますけれども、市民及び事業所意識調査というのを平成29年度に実施いたしました。概要については表にまとめさせていただいておりますが、調査対象者は市内在住の満16歳以上の市民です。現行のプランの策定時においては、20歳以上の方3,000人という調査を行いましたので、若年層に幅を広げたということと、人数をふやしたというところが違っております。事業所意識調査につきましても、前回調査のときには1,000件を、今回については2,000件を対象といたしました。平成29年11月から12月にかけて実施いたしまして、回収率等につきましては、ごらんのとおりとなっております。調査項目については、市民のほうは、回答者の属性から、男女平等観等々についてお伺いしております。事業所意識調査につきましては、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍推進などについての現状についてお伺いをいたしました。 　今回のプランの素案ということですが、最初、開いていただきました目次のところで、５章立てになっております。「第１章　プランの策定にあたって」から始まりまして、「第２章　プランの基本的な考え方」、それから、「第３章　重点施策と取組内容」、具体的に私どもは来年度４月から施策の推進に取り組んでいきますけれども、具体的に庁内、もちろん市民の方の目に見える形で施策が行われるのがこの第３章に書かれているとこら辺が参考になるかなというふうに思っております。「第４章　プランの推進体制」、それから、「第５章　資料編」ということでつけさせていただいております。 　現行のプランと次のプランの今回の改定の方向性としては、現行のプランの目標や課題を整理して、シンプルで運用しやすいプランの推進体制を目指したいと考えております。私ども市長部局におきましても、実際私もそうなんですが、男女共同参画の仕事を拝命するまで、なかなか男女共同参画という言葉がぴんとこないというような、何をどうしているのかなというようなところもある分野かなというふうに思っております。市民の方についても、すぐにイメージできるような言葉ではないのかなというようなことを感じておるところであります。 　男女共同参画については、男女共同参画社会基本法という法律がございますが、この法律は理念法でありまして、具体的に何をどうしなさい、これがゴールですよ、だからこうしなさいというような手続については何も書かれておりません。男女共同参画社会の実現に向けて、地方自治体も取り組んでいきなさいというふうに書かれているものでございます。 　きょうの協議事項として委員長のほうからいただきましたきょうのテーマについての論点のところにも触れていただいておりますけれども、三つ目ですね、男女共同参画社会の求める姿とはというふうに書かれております。何を求めるかということなんですけども、男女共同参画社会基本法を所管しております内閣府の説明をかりますと、仕事、家庭、地域生活など多様な活動をみずからの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現、そのような社会が男女共同参画社会というふうに位置づけられております。 　今回、お手元の素案になりますけれども、これについては、３ページの「プランの基本的な考え方」の「基本理念」というところで、網かけで表示しておりますが、「誰もが性別にとらわれることなく、互いに尊重し合い、自分の力を活かすことができる社会」、これを今のところ理念と位置づけまして、どういう形でそこに向かって取り組んでいくのかということをこのプランで策定しようとしております。 　その下になりますが、基本的視点として四つの視点、それから、重点施策としては、隣の４ページ、「１．ＤＶ・性暴力の根絶（ＤＶ対策基本計画）」、これは、男女共同参画社会基本法に基づく本市の基本計画であるとともにＤＶ対策防止法に基づく基本計画も兼ねた形で策定を求められております。それから、「２．働く場における男女共同参画の推進」、これは、近年制定されました女性活躍推進法に基づく基本計画、これについても兼ね合わせたものとしてプランを策定しております。それから、「３．次世代に向けた男女共同参画の推進」、「４．男女共同参画の視点を意識した防災・減災施策の推進」、「５．男女共同参画センターウェーブの機能強化」というふうに位置づけております。 　５ページに入りまして、数値目標を掲げております。これは、プランを推進していく中で、どういった形でその成果を検証していくかということについての数値目標であります。ただ、この数値目標の掲げ方といいますか、数値を達成したから男女共同参画社会が推進されているというのもなかなかこれははかり方も難しいようなところで、この辺も、今後、外部の委員の方に審議会とかで審議していただきますので、御相談させていただきながら、策定していきたいと考えております。 　続きまして、７ページ、８ページに施策の体系ということで図式化しております。一番上に基本理念を書いております。それから、先ほど申し上げました重点施策として横に五つ並べております。それぞれの柱といいますか、中に書いているところが実際の事業レベルでどういう形で取り組んでいくかということを書いております。 　本日の協議事項の論点にもなっております職場における男女平等の推進とは、それから、男女の地域生活や家庭生活への参画促進とはということについては、主に７ページの一番右にありますけれども、「働く場における男女共同参画の推進」、こういった分野に近いことなのかなと今は思っております。 　それから、９ページ以降ですが、重点施策について順番に、先ほどの市民と事業所の調査、このデータを基に、現状について分析して、それから、どういうことが重要であるかというようなことを説明、解説しております。 　本日の論点に近いところは、13ページの「働く場における男女共同参画の推進」、こちらのほうに書かれております。グラフがございますけれども、女性の年齢別労働力率をデータ化しております。本市は、折れ線の三つの中で、一番下のところなんですけれども――四角をつないでいるものですが、全国のデータと比べて、いわゆるＭ字カーブと言われているもの、溝が深い、いわゆる主婦というような立場の方がたくさんおられるというような状況が見てとれます。13ページの下のほうのデータでは、左側では、30代女性、それから、40代女性で、これから仕事をしたいと思っておられる方が比較的多いというようなことがデータとして読み取れます。右側の「これから仕事をする上で気がかりなこと」としては、育児との両立ができるかとか、採用に当たっての年齢制限、家事との両立ができるかというようなことを気がかりと思っておられる方が多いというようなデータでありました。 　14ページですけれども、これは、事業所調査のほうの項目になりますけれども、女性の活躍推進に向けた企業、事業所の取り組みに対する支援が必要ではないかということを書いております。一番上の段の女性の積極的な採用・配置については、意識を持ってしているという事業所さんが比較的多くおられました。女性正規社員の中途採用ですとか、非正規社員から正規社員への転換・登用、これは大体５割から６割程度のところが取り組んでおられるというような状況であります。逆に、一番下に、いろいろとありますけれども、女性活躍を推進するための担当部署の設置ですとか、ハラスメント防止のための研修実施、モデルとなる女性管理職の提示・周知というような取り組みをしておられるところは余り多くないというような結果でありました。 　14ページの下のグラフですけれども、「企業・事業所が受けたいと思っている支援内容」というところでは、事業所向けの研究会・セミナーですとか、男女共同参画に関する情報提供などを求める声が多かったというような結果でありました。 　15ページ、16ページになりますけれども、職場における男女平等とか、それから、働き方が変わることによって、公私の私のほうの家庭生活もいろいろ、生活の両輪のような形で関係するのかなと思われます。その中で、育児、それから、介護などは女性が主となって担っているというのが今のところ一般的ではございますが、それがそのままでいいのか、あるいはもっといろいろ考える余地があるのかというようなことを、啓発という施策の中でしていく必要があるのかなというふうに思っております。多様な働き方についての普及促進ということで、これは、各事業所の勤務体制など、いろいろと改善の余地もまだあるのではないかというようなデータが出ております。 　16ページの「課題解決に向けた主な取組」ということで、①から⑤にかけて書かせていただいております。「企業・事業所向けの取組の実施」、それから、「女性の再就職や就業継続や男性の家事、育児、介護等への参画に関する取組の充実」、それから、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現の取組の充実」、「ハラスメント防止に向けた取組の充実」、それから、「市の率先した取組の充実」、これらの項目は、本市の我々男女共同参画推進の担当課におきまして、主に啓発的なセミナーや講座の開催ですとか、あるいは事業所においてどういうことが必要とされているのか、それから、市役所自身も事業所の一つでありますので、幾ら民間の事業所さんに、こういうふうな取り組みはどうでしょうかというふうにお話をしましても、じゃあ、市役所はどうしているんですかと言われたときに、まだまだできていないところも多いというのが実情でございますので、市のほうも率先した取り組みが必要ではないかというふうに考えております。 　それから、少し先になりますが、23ページ、「プランの推進体制」というところで、現状のプランですけれども、男女共同参画についてもっと知っていただく、身近なものとして感じていただくということが必要かなと考えております。現行のプランでは、進めていく施策として56、事業単位としては280ぐらいを挙げておりまして、毎回ＰＤＣＡのサイクルで検証して、何をしていくかというような形で進めておりました。全てのデータを検証して、関係する部署が皆同じ温度で取り組むというのはなかなか難しい、それぞれの部署で施策がございますので、だから、もっと内容を絞って、シンプルにして、わかりやすく伝えていく必要があるのではないかということで、今回の改定に取り組んでおります。 　重点施策を行うための推進体制の構築ということで、現在、男女共同参画推進委員、これは28ページに載っておりますけれども、外部の附属機関であります。現在、ごらんのような学識経験者の方、あるいは支援団体代表の方に御協力いただいておりますけども、御協力いただく方も、次のプランの推進の中では、いろいろ見直し等も必要であれば検討できるのかなというふうに思っております。 　それから、25ページ、26ページですけれども、資料編としてつけさせていただいております。表のほうは、左側が前プラン、右側が本プラン――今回の次のプランというものであります。特に右側のところの重点施策――太字で書かれておりますのが今回重点的に的を絞った形で進めていきたいと考えている項目であります。左側のほうは、別に重点じゃないからやらないということではなくて、基本的な施策として引き続き推移を見守っていく必要があるもの、それから、男女共同参画プランの枠内には入れておりますけれども、それぞれの部門別計画の中で当然進められているものも入っております。 　27ページについては策定経過を書いておりまして、28ページは推進委員会の表となっております。 　今後のプランの策定の予定といたしましては、10月10日の委員会への所管事務報告までに、２回の男女共同参画推進委員会、こちらのほうで審議をしていただいて、現行、まだデザイン等も決まっていない白黒の状態ですけども、これをもっと見やすい形でつくって、それで10月10日にパブリックコメント前の所管事務報告ということで、皆さんからの御意見をお伺いしたいというふうに考えております。 　説明は以上です。 ○田中正剛　委員長　 　それでは、ここからは、先ほどの説明を受けて、大変幅広いお話にもなりますので、少しかいつまんで説明をしていただいた部分もございますから、皆さんの観点でいろいろと今の取り組みについて、今これがわからんなということをどんどん聞いていっていただいて、情報をきょう集めたいなというふうに思いますので、どなたからでも結構ですので。 ◆菅野雅一　委員　 　３点について、一問一答で御回答いただければと思います。 　男女共同参画については、我々基礎自治体がこの問題を捉えてやっていく上で重要な視点は、あるべき論を先行させるんじゃなくて、実際に49万の市民が本当に快適で幸せな生活を送るためにこの問題にどういうふうに取り組んでいくかというのを考える必要があると思うんですね。それで、この参画プランを読ませていただいて、本当に印象的なところも多くあります。その一つが、ここで言うと、10ページ、「ＤＶ被害経験の有無」というところで、全体の12.9％がＤＶ被害の経験があるというふうに回答していると。それで、それについて誰にも相談しなかったという回答が、これは本当に深刻に受けとめて、解決しなければならない問題だなというのはつくづく思いました。それと、もう一つは、13ページ、「働く場における男女共同参画の推進」というところで、気がかりになる部分ですね、13ページの下のグラフでも、育児との両立ができるのかとか、そういうことが書いてあります。だから、やっぱり、いろいろ意識調査でどうあるべきというのは聞いてあるけども、それはそれで置いておいて、実際に悩んでいる方が大勢いらっしゃるわけだから、できるだけその問題に、気持ちに寄り添って、我々行政としてどういうふうに解決していくべきか、生身の人間を我々は相手にしているんだという視点がすごく重要だと思うんですね。今回の質問の中で、全体を通して、いわゆる性に関する差別、あるいは男女の違いにおける障害を、市民の皆さんがどのような局面でそういうのを感じたり、あるいはその場合どういうふうに対処して、あるいはどういうふうに解決していきたいと考えているのかというような質問というのはあんまり拝見してないんですが、そういう質問はなかったんでしょうか。それについてお答えを。 ○田中正剛　委員長　 　要は、求める姿があって、それに対して市民生活の中で現実とどう違うんだろうというところの質問がなかったのかという質問と私は理解しました。 ◆菅野雅一　委員　 　そうですね。 　それから、３問お伺いします。１点目がそれ、二つ目が母性の保護、それから、三つ目が数値目標についてお伺いします。 ○田中正剛　委員長　 　数値目標って何の数値目標ですか。 ◆菅野雅一　委員　 　ここの……。 ○田中正剛　委員長　 　この後また具体的に続くわけですね。 ◆菅野雅一　委員　 　そうです。 ○田中正剛　委員長　 　わかりました。ごめんなさい。 　じゃあ、まず、現実どうなのかというところですね。非常に難しい質問ですけどね。それを把握しているかということでいいんですかね。 ◆菅野雅一　委員　 　そうです。そういう質問はしたのか、していないのかということですね。 ○田中正剛　委員長　 　市民意識調査のデータかな。 ◎男女共同参画推進課長　 　ＤＶに関する質問につきましては、例えば身体的暴力――殴るとか蹴るとか、そういうことから、あるいは罵倒とか罵りとか、いわゆる言葉による暴力、それから、家計に必要な生活費を渡さないとか、いろんな事象があるのかないのかということをお伺いしております。なので、求めるべき姿、こうあるべきですがどうですかというような聞き方ではなくて、いわゆる暴力という、一番シンプルな暴力は、殴るとかいうようなことは暴力だなという認識はみんなあると思うんですけれども、例えばそれが暴力だと思わないようなケースも、それが例えば愛情の裏返しだとかいうようなこととされたほうが思っているというようなことがあるのかどうかとかいうようなことも含めて調査をしてますので、だから、まず、行為とか言葉とか行動の有無についてお伺いして、それについて、そのことをどなたかに相談したかどうか。だから、暴力自体を阻止すべきだということと、それも暴力なんじゃないですかということに気づいていただかなければならないのじゃないかというような質問をしております。 　それで、数値目標ということで……。 ◆菅野雅一　委員　 　いやいや、ごめんなさい、まだ聞いていない。 ○田中正剛　委員長　 　一問一答で、まだいきます。 ◆菅野雅一　委員　 　今、具体例としてＤＶを挙げていただいたんですが、要は、ＤＶもそうですし、職場における問題もそうですけども、全般において、市民の皆さんがどういう局面でそういうジェンダーギャップなり性差別なんかを感じたのかとか、そういう御質問は、この意識調査ではされてませんか。 ○田中正剛　委員長　 　したかしてないかでいいです。具体的な中身は、また資料で。 ◆菅野雅一　委員　 　それでいいです。 ◎男女共同参画推進課長　 　今委員がおっしゃったような聞き方はしていないと。 ◆菅野雅一　委員　 　わかりました。じゃあ、結構です。 　二つ目の質問をさせていただきます。 　男女共同参画の問題をいろいろ考える上で、女性の母性の保護――月経、妊娠、出産、母乳とかいろいろ、それも保護していかなければならない、それをどういうふうに母性を保護しながら男女共同参画を実現していくかということは非常に重要な視点だと思うんですけど、その辺についてのお考えを聞かせていただければと思います。 ◎男女共同参画推進課長　 　いわゆる母性の保護――妊娠から出産、育児の間、ある程度行動が制限される時期は確かにありますし、これは、別に性別に関係なく、けがをしたときは動けないというようなことと同じですので、当然配慮すべきそういう状態があると思います。母性を保護しなければいけない、いや、それでも働かなければいけないというような局面もあり得ないと思いますし、母性が保護される、母性というか、母親としてしなければならないのに、それができないから母親にならないとかなれないとか、育児に専念できないとかいうようなことのバランスについて、どういう実情があるのかということは研究していく必要があるのかなと思っております。済みません、正確な回答になっているかどうかちょっとわからないんですけども。 ◆菅野雅一　委員　 　わかりました。 　じゃあ、３点目の数値目標についてお伺いします。 　５ページに数値目標を掲げておられます。ここに、例えば３番目、市の課長級以上の管理職に占める女性の割合とか、市職員の男性の育児休業取得比率とかという具体的な数値を挙げておられますけれども、これは、算出基準みたいなのは何かあるんでしょうか。
   ◎男女共同参画推進課長　 　課長級以上の管理職に占める女性の割合ですけれども、これは、現在所管しておりますのは人事当局なんですけれども、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画、本市の雇用主としての行動計画の中でどういう数値目標を立てているのかというところで、先行して15％という数字を掲げております。市職員の男性の育児休業取得比率についても同様に特定事業主行動計画で掲げております。これは、次の男女共同参画プラン――次期プランが本市の女性活躍推進法に基づく基本計画も兼ねるという位置づけでございますので、既に先行して人事当局が取り組んでおります数値目標をここに掲載したというようなところであります。 ◆菅野雅一　委員　 　以上です。ありがとうございました。 ◆篠原正寛　委員　 　所管事務じゃなくて研究テーマなので、わざわざ来て説明していただいただけなので、意見は言わずに、意見はしかるべきときに言わせていただいて、わからないことだけ教えていただきます。 　２点です。市民意識調査についてと基本理念について、一問一答でお願いいたします。 　まず、市民意識調査なんですけど、こちらのタブレットのほうで内容を拝見いたしましたが、そもそもこの設問を考えた人はどなたなんでしょうか。 ◎男女共同参画推進課長　 　考えたのは、今回、コンサルティングの支援も受けながら調査の設問を検討いたしました。そもそも考えた人となりますと、私ども所管課です。 ○田中正剛　委員長　 　考えた人より、決定した人ということですかね。この設問でいこうって決めた人は……。 ◆篠原正寛　委員　 　それはちょっと次の質問で。 ○田中正剛　委員長　 　ごめんなさい、どうぞ。 ◆篠原正寛　委員　 　別に個人の名前を教えてくれと聞いているわけではないので、では、最終的にこの設問に対する責任を負うのはどこなんですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　本市の取り組みとしてやっておりますので、最終的な責任は市長にあるのかなと思っております。 ◆篠原正寛　委員　 　意見は言わないですからね。回答数にばらつきがかなり、年代であるとか性別であるとかで偏りがあって、実際に西宮に存在している年齢や性別と明らかに違うわけですけども、その全部の調査の統計学的な正当性というのはどう担保されているんですか。 ○田中正剛　委員長　 　難しい質問ですけれども、いけますか。もう一度お願いできますか。 ◆篠原正寛　委員　 　つまり、統計学というのは視聴率調査と一緒でサンプル調査なんだけども、全体像とほぼニアリーな傾向はあるんですけれども、出したアンケート、返ってきたものを全部集計すると、当然、男が多い、女が多い、若いのが多い、年がいったのが多いによって、その年代とかその性別固有の考え方が結果に色濃く反映されてしまって、必ずしも全体の平均を見るという意識調査の役割を果たさなくなるわけですが、この調査に関しては、ここに書かれている数字によると、ばらつきのまままとめておられるわけですけれども、統計学的正当性はあるのか、それとも、出した、返ってきた、これはこうでしたという話なのか、どちらかかと思うんですけど、どちらでしょうか。 ○田中正剛　委員長　 　そういったことをちゃんと検討してこれを出したのかということですね。 ◆篠原正寛　委員　 　はい。質問、聞いているだけですからね。 ◎男女共同参画推進課長　 　当然私ども統計の専門家ではないので、調査を行うに当たって、コンサルティング業者といろいろその辺の、当然正当かどうかは求められることではありますので、そういう正当になるような調査をしたいと。そういう組み方とかデータのサンプル数、数値を調整したりというようなところで話をしてきましたので、正当な調査結果であると私どもは思っているんですけれども。 ○田中正剛　委員長　 　統計学に基づいたものかどうかというところは、今お答えになかったと思うんですけども。今のお話だと、何かそういうところをちゃんと統計学の専門の方で、出てきたアンケートの結果は妥当であるという手続は得てないですよね。 ◎男女共同参画推進課長　 　統計学の専門の方にそういう形の検証というようなことは行っておりません。 ◆篠原正寛　委員　 　正当じゃないということはわかりました。 　最後に、別の質問です。基本理念についてなんですけど、とりあえずたくさん出てくるキーワードで性差にとらわれないという表現が出てくるんです。日本語というのは非常に解釈によって変わってしまうので、難しいと思うんですけども、これは、西宮市として性差をなくすことが男女共同参画の達成の道であるというお考えに立つという理解なのか、あるいはそれ以外なのか、どうでしょうかね。僕は教育委員会にも一般質問で聞いたことがあるんですけど、性差をなくすという立場なのか、そうではないのか、これだけ。もうシンプルな答えでいいです。 ◎男女共同参画推進課長　 　性差をなくすという立場ではありません。 ◆篠原正寛　委員　 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　このプランの素案の内容についてだけ３点ほどです。一つは、ざっと最初に目に入ってくるのが向かって右側の４ページのところですね。重点施策の「ＤＶ・性暴力の根絶（ＤＶ対策基本計画）」というものが一番最初に出てきますよね。これが何でなのか。もちろんＤＶ対策は絶対しなければいけないし、私もそのことについて過去質問したこともあるぐらい大切なことやと思うんですけども、重点施策の一番上に入ってくるというのは、現行のプランは、男女共同参画プランと、それとは別にＤＶ基本計画というのがありますから、それをこっちに全部入れ込むというか、そういう趣旨なのかということなんですけども、それにしても、何で一番上に来るのかということですね。先ほどの菅野委員のお話の中にも12％以上の人がＤＶを受けた経験があるということで、そのことの対策はもちろん重要なんだけども、それと全体的な男女共同参画施策を考えたときにどうなのかということですね。それが一つ。 　一問一答ですので、もう一つは、６ページの「男女共同参画社会の実現度」というところの、これは文言というか、その内容がいまいちわからないということです。それから、16ページ、これは意見だけにしておきますけれども、とりあえず一問一答というか……。一括したほうが早いですね。 　６ページの「男女共同参画社会の実現度」という、これは、前ページの５ページは割と具体的なことが並んでいるんやけど、８番だけなかなか漠然としているというか、男女共同参画社会、先ほどの篠原さんの御意見の中にも、そもそもジェンダーが何なのかとか、性差が何なのかという前提がなかなかきっちり決まってないのでああいうわかりにくいことになっちゃうので、まず、男女平等参画社会の実現というのはどういうことなのかということがわかるように、こういう項目がどうなのかなという気がするんです。 　その２点。内容的なことですね。お願いします。 ◎男女共同参画推進課長　 　４ページの重点施策でＤＶ対策基本計画が一番最初になぜ来ておるのかという御質問ですけれども、ＤＶ対策基本計画は、男女共同参画プランが一番最初にできたときには、ＤＶ対策に係る項目はあったけれども、まだ当時はＤＶ対策基本計画はございませんでした。平成23年度やったと思いますが、中間改定を行ったときにＤＶ防止法の大きな改定がありましたので、そのときにＤＶ対策基本計画を本市でも策定するというような流れの中で、男女共同参画プランに含まれておりましたＤＶ対策に係る項目を一つ抜き出してというか、強調してＤＶ対策基本計画というふうに位置づけたというところがあります。今回、女性活躍推進法の成立を受けて、女性活躍推進計画も兼ねるというふうにしましたので、またＤＶ防止法が改定されたときと同じように、もともとこの男女共同参画プランの中に含まれている女性活躍推進に係る項目を女性活躍推進法に基づく基本計画と位置づけるというような、同じ作業をしました。ですから、どこまでが男女で、ＤＶ対策基本計画に係ることは男女共同参画とももともと兼ね合っているというものですので、順番については、今は１、２、３、４、５と並べておりますけども、ＤＶ・性暴力の根絶が１番でなければならないというようなものではないとは考えております。何が男女共同参画かとか、何がジェンダーかというようなところがこの素案ではわからないという御指摘でございますけれども、それについては、素案の構成としての一つの課題を今いただいたのかなというふうに理解しております。 　それから、６ページの「男女共同参画社会の実現度」で50％という数字を挙げております。これは、今回新たにこういう数値を設定したものであります。実現度50％の根拠というのは、具体的なものはございません。男女共同参画について全く知らないというようなことが、それが一番多いことかなと思いますので、これについては、市民意識調査を毎年行っておりますので、５年に一回とかではなくて、毎年とか隔年とか、そういうふうなスパンで定期的な意識調査を行う中で、男女共同参画社会についての認知度をはかっていくべきかなということで、こういう数値を入れております。 ◆よつや薫　委員　 　ＤＶのことについては、順番が１番やから一番上位かとか、そういう話ではないのはわかりました。それぞれ重要なんだけども。 　６ページの「男女共同参画社会の実現度」という言葉の曖昧さというか、漠然としていると思うので、その辺の中身がやっぱり、８番目なんですけど、７番目までの具体性のある部分とは全く次元が異なるような感じがするので、それはきっちりと書かれるべきと違うかなと思いますね。ただ、それを書き出すと多分１ページぐらいかかるかもしれないと思うので、なかなか難しいんやろうけども、数値目標にすること自体がどうかなと。これはもう意見になりますけれども……。 ○田中正剛　委員長　 　きょうは意見はなしということで。意見を言う場はまた後日ありますので。 ◆よつや薫　委員　 　わかりました。 　以上です。 　あと推進委員会が２回あるということで、わかりました。それはぜひ委員としてもできたら傍聴に行きたいなと思ってます。 ◆佐藤みち子　委員　 　まとめて質問します。 　市民意識調査で前回は20歳以上ということで、今回は16歳以上ということになっているんですけれども、この16歳から19歳までの人たちの調査をしたことによって、こういうことかと何か新たに発見されたものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それと、前の10年の計画はどのような評価をされていて、今度の10年の計画は前の10年と決定的にここが違いますよというふうな特徴的なことがあるのかどうかお聞きします。 　以上です。 ◎男女共同参画推進課長　 　16歳から19歳への調査をしたことによって何か発見等があったかとの御質問ですけれども、16歳から19歳の方へ今回調査しようということに具体的になりましたのは、今現在、私どもで進めておりますデートＤＶの啓発ということで、中学校に赴きまして、だんだん男女交際とかが始まるような、興味を持つような年齢になりますので、その中で、愛情とか、それから、その中で束縛があったりとか、知らないがゆえに迷ってしまうというようなこともありますので、平成24年度から若年層への啓発に取り組んでいるんですけども、その中で、若年層についてももっと調査しようということで始めました。今回、16歳から19歳で回答いただいたのが542名で、回収率が27.1％という結果でした。当初、附属機関のほうでも学校経由で調査したほうが回収率がいいよというふうな御意見をいただいていたんですが、そうなりますと、学校に行ってないこの世代の方もいらっしゃいますので、直接ダイレクトに郵送しました。最初、１桁台ぐらいの回収率かなと思っていたんですけども、逆に４分の１以上の回答がありましたので、そこに割と驚いているというようなところであります。項目を選んでいただく解答欄とは別に、自由意見ということで意見もいただいたんですけども、16歳から19歳の年齢層の方も割としっかりとした意見を持っておられるというようなことを、全部読みましたけども、そこは本当に発見というか、驚いたところであります。 　それから、２点目の前回のプランの期間でどういう評価をしているのかというところでございますけれども、現行のプランでは、取り組むべき事業、それから、重点施策ということで、かなり次期プランよりは多くの項目を設定しておりました。できていることとできていないことを比較したら、できていないことのほうが多いという結果でありました。これは、私ども所管課が直接行うこともあれば、他の担当課が行っている施策、もちろん男女共同参画の視点を含んでいるからということで男女共同参画プランに含めておりましたけれども、目標としている数値というか、達成度は超えられていないということが全体的に多いというところがありました。次期プランにつきましては、もともとそういう関係する施策を余りにも多く取り組み過ぎると、例えば私どもの所管課のほうでいろいろてこ入れといいますか、協力といいますか、そういう他課との連携の中で進めていくにしても、数がとにかく多かったので十分注力できないというところがありましたので、次期プランについては、男女共同参画の所管課が主体となってできるようなことにできるだけ集約して取り組んでいきたいというふうな方向性で今策定しておりますので、それが現行のプランとは非常に違うところかなというふうには思っております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　結構です。 ○田中正剛　委員長　 　ちょっと時間が迫っておりまして、この後委員間協議を予定しておったんですけれども、それは割愛させていただきたいというふうに思います。 　それを踏まえて、質問のほうも抑えていただけたらありがたいんですけれども。 ◆松山かつのり　委員　 　ウェーブの件に関して１点だけ。 　男女共同参画の発信拠点にもかかわらず、21ページでは、グループ数が減っていると。この減っているというのをどのように分析されているんですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　活動推進グループということで、市民レベルの男女共同参画に取り組んでおられる方のグループです。平成12年にウェーブが開館したときに、男女共同参画センターの立ち上げの前から活動されているグループで今も頑張っていただいているところがあります。だから、新しいグループが循環して入れかわるというような形ではなくて、開館当初から頑張っていたグループがだんだん減ってきているというようなところで、この数字になっております。男女共同参画センターの使い方というか、活用の仕方というものが今の社会的なニーズに合っていないのであれば、もっと使いやすい、活性化しているような、そういうセンターにしていく必要があるのかなと思っておりますので、よりいろんな、今までは男女共同参画センターとはかかわりはなかったけれども、自分たちでもここの施設を使えるよねというような、そういう施設としてアピールしていく必要があるというふうに考えております。 ◆松山かつのり　委員　 　最後に、グループの目標数ってあるんですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　現行プランでは60という目標を掲げておりましたが、次期プランについては、具体的な数字は掲げておりません。 ◆松山かつのり　委員　 　掲げないのか、掲げられないのか、その辺はどうなんですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　今は掲げておりません。掲げられないことはないんですけれども。 ◆松山かつのり　委員　 　掲げないんですか。掲げるんですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　今は、掲げないということです。 ◆松山かつのり　委員　 　今はね。だから、今後は掲げるんですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　プランの推進、施策の推進、年次を進めるに当たって、掲げることも将来的にはあるとは思います。だから、今回のプランに掲げないから、今後絶対掲げないというものではないというふうに思っております。それぐらいの施策の微調整の幅はできるようなプランとして策定したいとは思っております。 ◆松山かつのり　委員　 　結構です。もういいです。 ○田中正剛　委員長　 　そうしたら、よろしいでしょうか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
   ○田中正剛　委員長　 　そうしたら、男女共同参画については、きょうはこの程度にとどめたいと思います。 　御協力ありがとうございました。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　委員長　 　ここで休憩します。 　　　　　　　　　　（午後３時15分休憩） 　　　　　　　　　　（午後３時17分再開） ○田中正剛　委員長　 　再開したいと思います。 　次に、環境局から、施策研究テーマ「西宮市環境基本計画について（低炭素社会づくり）」を議題としたいと思います。 　先ほどと同様に、初回となる今回は、市当局から本市の現状について説明をいただきたいと思います。 　それでは、説明をよろしくお願いいたします。 　済みません。申しわけないですけど、ちょっと時間が押しておりまして、少し短目にお願いします。よろしくお願いします。 ◎環境学習都市推進課長　 　本日、施策研究テーマということで、低炭素社会の件につきましてお話をさせていただきます。 　今、お手元に第３次西宮市環境基本計画の素案のほうがいっていると思いますので、まず、それに基づき、お話をさせていただきまして、附属の資料に進んでまいりたいと思います。 　まず、現行の新環境計画というものがございまして、それは、本市環境行政の骨子となる計画でございます。総合計画の下位に位置づけられておりまして、主な内容は、平成15年に行った環境学習都市宣言の理念を具体化し、日常的、継続的な環境学習を推進し、市民、事業者、行政の参画と協働で持続可能な社会の仕組みを育てていくものとなっております。現行の新環境計画の計画年度が平成17年度から平成30年度となりますため、総合計画と同時進行でこのたびの第３次西宮市環境基本計画を策定しております。これは、本市の環境における現状や変化する社会背景と深刻化する環境問題を踏まえまして、本市の環境保全に関する施策の基本的な方向性を明らかにし、参画と協働の理念で取り組んでいくための礎となる計画を目指しております。 　まず、１ページをおあけください。 　こちらのほうは、木のような図があるんですけれども、第３次基本計画の策定に向けたワークショップというものを開催しまして、ここに参加した、地域の活動をする方とか学生を含めました市民、事業者、行政の多様な理想の環境像というものを木の形でつくっております。意見を集約し、そこにまとめております。望ましい環境像というものがそこから導き出されているんですけれども、それは、現環境計画で示された基本的な考えを引き継ぎまして、一番上のほうにあるんですけども、「人を育み、人が育む　環境学習都市・にしのみや」ということで理念を設けております。これは、一人一人がまず知り、行動するという、知らないと行動はできないので、大きな視野に立つために、地域での草の根の教育とか、そういった取り組みをしていくというものが含まれております。 　そして、２ページは、望ましい環境像を目指して行動するための基本目標を示しております。こちらのまちづくりの目標は、環境学習都市宣言を行ったときの五つの行動憲章から成っております。 　次に、３ページは、基本目標を実現するための環境目標と行動目標を掲げております。上のほうの四つ葉のクローバーのところに書いてあるんですけれども、すなわち「低炭素」、「資源循環」、「生物多様性」、「安全・快適」の四つの環境目標、そして、それを達成するための「学びあい」、「参画・協働」、「国際交流・貢献」の三つの行動目標でございます。四つの環境目標は相互に密接に関連し合っておりまして、課題解決のためには、それぞれ統合的に取り組むことで持続可能なまちづくりにつながっていくという考えを持っておりまして、例えば今でしたら、海洋プラによる汚染によって、生態系、生物多様性にも変化が起こったりとか、それぞれ環境というものは相互にかかわっておりますので、解決というのもそれぞれ組み合わさった形で一緒に行っていくという考えに立っております。 　下のほうの三つの行動目標は、実現に向けた行動指針ということになります。 　第２章――５ページからスタートするんですけど、そちらのほうは、西宮の地理的条件とか歴史などの基礎資料でございます。 　そして、７ページをお開きください。 　これは、これまでの環境施策の歩みを国や時代の出来事と対比した表としておりまして、西宮市が当初文教住宅都市宣言をするきっかけとなった石油コンビナート建設反対運動から、現代の東日本大震災とかパリ協定採択とか、そういった時代の流れを示しております。 　次に、第３章――10ページなんですけれども、ここからは、計画の位置づけとか期間などを記載しております。先ほども申しましたように、環境基本計画は第５次西宮市総合計画の、今同時進行で策定をしている第３次西宮市環境基本計画のほうに移行する準備をしておりまして、その下に各部門別の計画、先ほどの四つの環境目標であれば、持続可能な地域づくりＥＣＯプラン～西宮市地球温暖化対策地方公共団体実行計画、こちらがエネルギーとか低炭素の計画の部門別計画になりまして、あと、廃棄物が一般廃棄物処理基本計画、そして、生物多様性にしのみや戦略という構成となっております。 　第４章に移ります。「望ましい環境像の実現に向けた目標と取り組み」ということで、今申しました四つの環境目標と、それを進めるための三つの行動目標の説明、それぞれを取り出して、指標ですとか取り組みとかコラムで形成されております。その中でも、具体的に21ページからの低炭素がこの委員会の本年度のテーマに選定されておりますので、そこを中心に説明させていただきます。 　現在、先日も岡山、広島のほうで豪雨があったんですけれども、気候の変動、これは温暖化が原因だというふうにも言われているんですけれども、地球温暖化は二酸化炭素が、本来なら地球の温度を一定に保つために必要である気体なんですけれども、それの排出量が年々増加しているということで、水害とか干ばつとか、熱帯の生物のマラリアとか、そういうものがどんどん、どんどん北に来ているとか、そういった変化も起こっております。 　そこで、2015年にパリ協定が採択されまして、短期的、長期的な目標が掲げられました。それに基づき、日本でも、国では、2030年までに2013年比で二酸化炭素を26％削減、そして、2050年には80％削減という目標が掲げられております。ただ、今の問題としましては、日本は、東日本の大震災から原発の稼働がストップして、火力や石炭に頼ったコスト重視の発電により、ＣＯ２がどんどん増加しているという現状になります。本市でも、後ほどまた説明するんですけれども、民生・家庭部門のＣＯ２の排出が特に増加しておりまして、本来なら2020年までに1990年から対比して10％削減という目標を掲げているんですけども、逆にそれがふえてしまったという現状があります。事業者が60％削減に成功しているのに、反対に、民生部門で逆に60％ふえてしまっているという、そういう変化がかなりこれは深刻なものがあります。 　ただ、2016年から始まりました電力の小売自由化で、西宮でも、市域における電力の使用量が全く把握できなくなったという現状がありまして、温室効果ガスの算出に影響がかなり出ております。これは全国どこでも同じ問題を抱えているんですけれども、このために、21ページの中ほどに指標というところがあるんですけれども、具体的に国のパリ協定で採択された数字を西宮に当てはめて目標を掲げるとしたら、25％とか30％とか、そういう数字が上がってくるんですけれども、ただ、目標を策定しているパートナーシップ会議というのがあるんですけれども、なかなか民間の理解というか、自分が出しているＣＯ2がどれだけかわからない現状で目標だけ高く掲げるのがなかなか進めにくいということで、今回出した結論といいますか、指標は、環境目標の解決として、市民を対象にした省エネモニター事業というものをまず実施しまして、省エネ行動によるエネルギー削減効果とか社会情勢等を踏まえまして、２年後の2020年度に指標を改めて考えるという、こういう結論に至っております。 　取り組む内容としましては、①から⑤までのところで挙げておりまして、関連する計画として、持続可能な地域づくりＥＣＯプラン、こちらの改定も今同時に進めております。 　最後のところ、５章は、基本計画の推進体制などに触れております。 　第３次西宮市環境基本計画の御説明は以上になります。 　そして、タブレットのほうに挙げさせていただいているかと思うんですけども、西宮市の再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画について御説明させていただきます。 　こちらのほうは、平成26年３月策定なんですけれども、背景としまして、目的は、東日本大震災――平成23年３月11日に起こった福島第１原子力発電所の事故をきっかけとしましたクリーンな代替エネルギーの確保ですとか、エネルギーの多様性とか分散の必要性など、エネルギー施策の重要性がクローズアップされた流れを受けまして、本市でもエネルギー消費量の総量の抑制と削減を基本に置いて、再生可能エネルギーの導入を推進することを目的としております。さきにありました平成22年の、先ほどひもづいていると申しました持続可能な地域づくりＥＣＯプラン、こちらのほうは後で策定されたわけなんですけれども、こちらの内容の具体的な実現ということで、四つの基本方針というものをこのエネルギーの推進計画のほうで掲げております。 　具体的に申しますと、５ページの基本方針の四つの方針ですね。まず、「エネルギー総量の抑制と削減」、そして、「再生可能エネルギー等の積極的な導入」、３番目に、「低炭素なまちづくりとエネルギーセキュリティの向上」、そして、４番目に、「市民や事業者、大学、行政等の連携した取り組みの推進」ということで構成されております。 　この計画の特徴としましては、持続可能な地域づくりＥＣＯプランの目標年度である平成32年度――2020年度なんですけれども、――に準ずる、平成26年度からですので、７年間を目標としまして、目標年度である平成32年度までに、エネルギー総量の抑制として市域の電力消費量の10％以上の削減――これは同じなんですけれども、２番目として、再生可能エネルギーの導入の観点から、市域の再生可能エネルギーの発電電力量を２倍にするというものを掲げております。 　大体こちらの説明で以上なんですけれども、今、部門別の計画、エネルギーの推進計画とＥＣＯプランを、このたびエネルギー部会のほうで、見直しで西宮市の再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画とＥＣＯプランを一本化するということにしておりまして、理由としましては、地球温暖化対策、どちらかというと、エネルギーというよりは二酸化炭素、低炭素社会への取り組みとして、市民に対してできるだけシンプルに各種施策について理解を深め、一人一人の意識と行動の変革を促すという取り組みを、視点を一本化することを狙いにしまして、今回、一本化の計画を立てております。 　以上でございます。 ○田中正剛　委員長　 　どうも御丁寧にありがとうございました。大変わかりやすい説明だったと思います。 　それでは、時間の都合上、質問等は割愛をさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 　この件は、きょうはこの程度にとどめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また各自いろいろと調査をしていただきたいと思います。 　以上で本日の協議事項は全て終了いたしました。 　本日の委員会のまとめということですけれども、防犯の取り組みの所管事務報告がございまして、前の前の委員会のメンバーで出していただいた提言についての進捗の説明を受けたわけなんですけど、皆さんの御意見を聞いていると、今のところは了とするというところなのかなということで理解をいたしました。今後もまた引き続きさまざまな機会を捉えて、施策研究テーマでは取り上げておりませんので、さまざまな機会に取り上げて、また市のほうに提言をしていただけたらなというふうに思います。あと、施策研究テーマにつきましては、男女共同参画のほうを少し時間を長目にとらせていただきまして、その分少し環境部の皆様には御迷惑をおかけしましたけれども、環境の取り組みにつきましては少し時間を割愛させていただきましたこと、これは、委員の皆様にもおわびを申し上げたいなというふうに思います。 　それでは、以上でまとめとさせていただきます。 　これをもって民生常任委員会を閉会いたします。 　御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午後３時35分閉会）...