西宮市議会 2018-07-09
平成30年 6月(第13回)定例会-07月09日-09号
平成30年 6月(第13回)定例会-07月09日-09号平成30年 6月(第13回)定例会
西宮市議会第13回
定例会議事日程
(平成30年7月9日午前10時開議)
日程順序 件 名 ページ
第1 292
議案第491号 西宮市
市税条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第492号 西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第493号 西宮市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第494号 西宮市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第495号 西宮市
附属機関条例の一部を改正する条例制定の件
議案第496号 西宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第497号
西宮市立地域子育て支援施設条例の一部を改正する条例制定の件
議案第498号
阪神間都市計画事業段上特定土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例制定の件
議案第499号 西宮市
生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定の件
第2 294
〔午前9時59分 開議〕
○議長(町田博喜) おはようございます。
ただいまから
西宮市議会第13回定例会第9日目の会議を開きます。
現在の
出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
佐藤みち子議員及び
山口英治議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
まず、日程第1 議案第491号ほか8件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 山田ますと議員。
◆27番(山田ますと)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第491号西宮市
市税条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、賛成多数をもって原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 次に、
民生常任委員長 田中正剛議員。
◆41番(田中正剛)
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第492号西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第493号西宮市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件、以上2件につきましては、去る7月4日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、議案第492号については賛成多数をもって、議案第493号は異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 次に、
健康福祉常任委員長 八代毅利議員。
◆13番(八代毅利)
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第494号西宮市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第495号西宮市
附属機関条例の一部を改正する条例制定の件、以上2件につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 次に、
教育こども常任委員長 花岡ゆたか議員。
◆23番(花岡ゆたか)
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第496号西宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第497
号西宮市立地域子育て支援施設条例の一部を改正する条例制定の件、以上2件につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(町田博喜) 次に、
建設常任委員長 澁谷祐介議員。
◆28番(澁谷祐介)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第498
号阪神間都市計画事業段上特定土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例制定の件、議案第499号西宮市
生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定の件、以上2件につきましては、去る7月4日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、
佐藤みち子議員。
◆21番(
佐藤みち子) ただいま上程中の諸議案のうち、議案第491号西宮市
市税条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第492号西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件、以上2件につきまして、
日本共産党西宮市会議員団は反対をいたします。
以下、理由を述べます。
まず、議案第491号についてです。
この条例案は、
地方税法等の改正に伴い所要の規定の整備を行うもので、具体的には、
個人市民税では、
非課税限度額の引き上げ、基礎控除の見直し、
固定資産税では、わがまち特例の対象資産の拡充、中小企業の生産性向上に係る設備投資に対する特例措置の創設、
バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る
固定資産税・
都市計画税の特例措置の創設、
市たばこ税の税率見直しなどです。
所得税法の改正により、2021年1月から
個人所得税の見直しが行われ、その内容が
個人市民税にも2022年から適用となります。
給与所得控除から基礎向上へ10万円の振りかえが行われます。これは、働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しすることを理由に、二つの控除を、意義の違いを無視して、労働力維持の費用でもある
給与所得控除を引き下げ、基礎控除に振りかえたものであり、問題があります。特に問題なのは、
給与所得控除の上限を給与収入1,000万円から850万円に引き下げ、
勤労世帯中間層への増税となります。子育てや介護を行っている者には負担増が生じないように措置されますが、西宮市では20%、3万2,000人がその対象となり、約1万5,000円の増税となることです。なお、
市民税基礎控除引き上げ、
公的年金等控除の見直しに伴い、
国民健康保険料や
介護保険料など所得金額によって算定基準が定められている諸制度にも影響が生じることとなります。働き方改革とは、残業代も払わず、過労死するまで働かせる
高度プロフェッショナル制度に見られるように、財界による働かせ方大改悪であり、それを踏まえた
市民税改正は、働く人を応援するどころか、増税を課するものとなることから、反対をするものです。
次に、議案第492号についてです。
条例改正の趣旨は、2017年7月1日から、兵庫県の行革プランで
老人医療費助成制度が廃止、
高齢期移行医療費助成制度が創設され、この対象に新たに
受給者本人が要介護2以上の認定を受けていることが追加されたことにより、条例の
特定個人情報に
介護保険給付等関係情報を加えるものです。
市は、
介護保険給付等関係情報を
特定個人情報に加えることは、市の庁内連携においても個人情報を取り扱うためだと説明しています。また、このことによって、本人が窓口に行かなくて済むこと、今後は他市からの転入の際にも証明が不要になり、住民にとって利便性があるとも述べました。しかし、もともと
マイナンバー制度は、国民の税・
社会保障情報を管理し、
社会保障費を削減するために財界が要求し、出発したもので、国民の利便性を向上させるためではありません。
この
マイナンバー制度に対する市民の信頼はどのくらいあるのでしょうか。市の
マイナンバーカードの交付枚数及び交付率は、2018年5月末現在、6万8,187枚、14.04%で、兵庫県内では10番目です。全ての住民を対象に一斉に郵送された通知カードと異なり、
プラスチック製の
マイナンバーカードをつくるかどうかは個人の任意です。
マイナンバーカードを持っていなくても、諸手続に全く支障はありません。むしろ、
マイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるICチップが一体となっているカードを持ち歩くほうが、盗難や紛失のリスクが高まることになります。これらのことから、
マイナンバーカードを申請しない市民の懸念や不安は当然だと言えます。それでも国が考えていることは、
マイナンバーの利用対象を広げることです。しかし、国民が望んでいない制度を幾ら拡充しても、危険や矛盾はごまかせません。この制度は、一旦中止して、徹底的に検証し、国民的な議論を行うべきです。
以上、二つの議案に対する反対討論といたします。
○議長(町田博喜) 次に、
一色風子議員。
◆4番(一色風子) 議案第496号西宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件について、賛成はしますが、意見を述べさせていただきます。
先日の本会議場で質疑させていただき、条例改正による効果や対象となる方について伺わせていただきました。また、資格取得のための研修に行く際に
育成センターが欠員とならないような支援策については、現在は負担はないという認識であるとのことでした。ただ、臨時職員などを配置することを前提にしている、欠員を補完しているとのことですが、そのための
臨時職員自体が不足しているということを現状聞いております。臨時職員を含む
育成センターの指導員の人材の確保については、今議案での資格取得のための対象者の拡大だけではなく、その後の指導員の方々の処遇についても、今後、西宮市として、保育士確保と同様、重視しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(町田博喜) 次に、よ
つや薫議員。
◆12番(よつや薫) 上程中の議案第492号西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、西宮市
医療費助成条例の改正に伴い所要の規定の整備を行うためとするものですが、これは、
共通番号制度の利用拡大に深くかかわるものであります。これまで利用拡大にも制度自体にも、個人情報の
プライバシー侵害等の理由から反対してきたものであります。
本改正案については、反対するべきものであります。しかし、去る7月4日の
民生常任委員会の本議案の採決に当たり挙手をしてしまいましたので、本会議においては、採決に加わらず、退場させていただきたいと思います。
以上。
○議長(町田博喜) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は議事の都合により3回に分けて行います。
まず、上程中の各件のうち、議案第491号及び議案第492号を除く7件の採決を行います。
上程中の各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました7件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第491号の採決を起立により行います。
本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました議案第491号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第492号の採決を起立により行います。
本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました議案第492号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第2 議案第489号を議題とします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 山田ますと議員。
◆27番(山田ますと)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第489号市長、副市長及び
常勤監査委員の給与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しましたところ、審査の過程におきまして継続審査とされたい意見が出されました。本委員会として、まず継続審査について採決しました結果、賛成少数で否決されましたので、引き続き原案の採決を行い、賛成多数をもって原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、質疑を打ち切ります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜)
田中正剛議員。
◆41番(田中正剛) ただいま上程中の議案第489号市長、副市長及び
常勤監査委員の給与条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
◆41番(田中正剛) 以下、理由を述べます。
このたびの条例改正につきましては、市長の給料月額のみ、今後約3年9カ月分となる平成34年4月14日まで、現行の18%分を減額する内容でございます。
給料を減額することの目的につきましては、市長は、政治姿勢を示すためとされております。そして、なぜ18%を削減するのかという疑問に対しては、副市長を下回らない限度としてという説明しかありません。なぜ給料だけは副市長を下回ってはいけないのかという問いについては、職責の
バランス等の観点とされ、退職金に対する市長の考え方との矛盾に対する説明はありません。また、仮に市長の給料を副市長より上に設定するにしても、なぜ副市長も給料を下げるという選択肢がないのか、副市長の給料を下げる必要がないのかについては、説明がありません。つけ加えますと、この削減の後にどのような改革を実施するのかという明確なビジョンも示されておりません。
総務常任委員会の質疑においては、政治姿勢を示すと述べられた市長の出席はありませんでした。
そして、西宮市
附属機関条例第6条、「市長は、毎年少なくとも1回は、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について西宮市
特別職報酬等審議会の意見を聴き、その意見を尊重するものとする」と規定されております。その尊重されるべき直近の意見としては、平成30年3月28日に現行の額に据え置くことが適当であるとの答申を受けておりますが、それ以降の答申はございません。条例を執行する長である市長みずからこの条例の規定を無視していることについても、はっきりとした説明はありませんでした。
特別職の給与を改正するに当たっては、まさに市長が所信表明で述べられておりますが、英知を広く集めた上で、市長の給料月額を石井市長の1期目だけを月額98万9,820円とすることを決定することの妥当性、また、他の特別職も含めた報酬の妥当性についても、丁寧な議論を経て決めるべきと考えます。そうでなければ、今後、市長選挙が実施されるたびにこの案件がクローズアップされ、他の政策による選択がされにくくなり、結果的に市民のためにならなくなる可能性も残すことにもなります。また、市長公約を理由に給料に関する条例が拙速に提出され、公約だけを理由に私たち議会が賛成するようでは、逆に増額を公約にした市長が登場した場合も同様に認めるという理屈を認めることにもなり、そもそも公に制度として決めている西宮市
附属機関条例が有名無実化することすら認めることにもなります。
今回の条例案は、可決されれば、しばらくは月額約22万円の削減効果が生じるのかもしれません。しかし、ここでこの条例案に結論を出すことは、それ以上の改革、つまり、他の特別職も含めた給与に関する議論の機会を放棄することにもなります。
よって、新市長が早々に提出された条例案に議会が拙速に結論を出すのではなく、市民や学識経験者も交えた丁寧な手続、議論を導くためにも、議会はその役割を果たさなければならないと考え、継続審査を求めるものです。
以上の理由から、議案第489号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。
何とぞ慎重に御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長(町田博喜) ただいま
田中正剛議員から、議案第489号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
よって、議案第489号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とする動議を議題とします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 西田いさお議員。
◆25番(西田いさお) まずは、石井市長、御当選おめでとうございます。
私は、この議案第489号市長、副市長及び
常勤監査委員の給与条例の一部を改正する条例制定の件について、継続審査に賛成の立場から討論いたします。
私は、この条例改正に反対するものではありません。しかし、私の思いと違いがありますので、以下、理由を述べさせていただきます。
石井市長は、選挙公約として給与の削減及び退職金なしを訴えて当選されました。私は、選挙公約は政策を前面に論争するものと思っております。特に執行権を持たれる市長選挙となれば、本市のかじ取り役の主役でもあります。市民の皆さんに対してよりわかりやすく、1期4年間で市長がなし遂げようとする方向性を示すべきだったのではないかと思います。よって、仕事をされる前に給与を削減しますの公約で選挙戦を戦われたのはいかがなものでしょうか。
また、本当に給与の削減を考えておられるなら、副市長より下回るわけにはいかないとの理由から18%削減となっておりますが、石井市長が思われる額を供託し、市長職を終えられた後、返還する方法もあると思います。
そういったことから、条例の改正は、もう一度熟慮していただいてからでも遅くないと私は思っております。よって、継続審査に賛成いたします。
ただし、継続審査が否決された場合は、原案に賛成させていただきます。
最後になりましたけれど、給与の削減、退職金は要らないではなく、それ以上の仕事をされて、市民の皆様から、石井市長でよかった、本当にこの給料を払っても惜しくないと言われるような市長になっていただくことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(町田博喜) 議事を進めます。
先ほど提出されました動議について、直ちに採決を行います。
採決は起立により行います。
本動議のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました議案第489号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とする動議は否決されました。
議事を進めます。
これより討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、岸利之議員。
◆11番(岸利之) 議案第489号市長、副市長及び
常勤監査委員の給与条例の一部を改正する条例制定の件についての賛成討論を行います。
私は、市長が御自身の給与及び退職手当の支給において身を切る改革を行おうとされていることに賛同いたします。代表質問における答弁で、今後の行政改革を推し進めるに当たってみずから身を削る姿勢を示すことが大切であり、市長御自身の行政トップとしての政治姿勢を示すものであると述べられました。今後の少子高齢化、人口減少という中での厳しい財政運営を考えたら、もっともだと思います。子供たちの将来にツケを回すことがないように、市長が先頭に立って身を切る改革を行うことが大切です。個人的には、このことが市役所職員全体の給与及び退職金の見直しにつながることを望みます。
今後の市役所改革、行財政改革を期待いたしまして、簡単ですが、私の議案第489号の賛成討論とさせていただきます。
○議長(町田博喜) 次に、福井浄議員。
◆2番(福井浄) まず冒頭に申し上げます。
今回の豪雨は、日本各地で未曽有の災害をもたらし、数多くの被害に今も見舞われております。災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、けがをされた方の御回復、いまだ救助を求めておられる方の救出と避難所で不安に駆られて過ごされている方の生活の改善など、それらの地域に1日も早く安心・安全な日常が戻りますよう願っております。
それでは、議案第489号市長、副市長及び
常勤監査委員の給与条例の一部を改正する条例制定の件について賛成の立場で討論させていただきます。
このことについては、私の所属する日本維新の会の根幹でもありますから、少し長い討論となりますことを御容赦願います。
今、石井市長は、その政治姿勢において、給与の減額を行うという公約を選挙で掲げ、その公約を実行すべくこの条例を提案されました。このことについて、そもそもこの場で討論されることに対して、私は、ほかにもっと話すべきことがあるんじゃないかと思いながらの不思議さを感じざるを得ません。
ただ一つ申すならば、改革なき給与の減額や退職金の不支給は選挙目当てのアピールとして受け取られかねないことではありますから、そのことについてはあってはならないことと、私も同じ意見を持っております。しかし、まだ市政の運営も始まったばかりのこの時期にこの議論がされることは、時期尚早であり、最後の4年目あたりで議論されるべき事柄ではないかと私は思います。
その点を踏まえ、身を切る改革を掲げる日本維新の会に所属する私は、市長に対し、維新の改革について少し述べさせていただきます。
さかのぼること2007年。大阪の将来を憂えた方々が集まり、橋下氏を大阪府知事にする勝手連という支援団体を設立いたします。設立メンバーには堺屋太一氏など著名人がおり、選挙を応援し、橋下氏の大阪府知事誕生の大きな力となりました。余談ですが、堺屋氏は、後に大阪府、大阪市の特別顧問として改革のための大きなブレーンとなり、現在も特別顧問に就任しております。
その後の大阪府、大阪市の改革は、多くの方々が知るところです。特に大阪市は、関市長からの改革が進んでいるところではありましたが、それでも財政再建団体になるという予測がされていました。財政再建団体になれば、数々の制限が国より指示され、職員給料も今以上に削減されていたことでしょう。それが回避され、現在の状況になったことは、大いに評価されるべきものであることは間違いありません。
そのときに、まだ日本維新の会や大阪維新の会もできる前に、橋下氏はみずからの給料を減額しております。その理由はただ一つ。改革を行うときには痛みを伴います。それは、公務員だけではなく、
市民サービスにも影響を及ぼす痛みです。そのようなお願いをするときに、そのリーダーである知事が自分だけは許してねと報酬を満額いただくというようなことは理解が得られないというような感覚があります。皆さんと一緒に危機を乗り越えようとするリーダーシップでもありました。この身を切る改革というのは、市長の言う政治姿勢というものであり、批判されたり、他の特別職についての対応を問われるものでもない、普通の人の普通の感覚ではないかと私は考えます。率先垂範することを稚拙だと言われることも、なぜ言われるのか私にはよくわかりません。
また、身を切る改革を批判する方が言われていることがあります。例えば政治家のディスカウントになるというような批判です。そもそも政治家なんか要らないという声は、政治家が不祥事を起こしたり、特定の団体に特段の便宜を図ったり、そのことで恩恵を受けたり、もしくはそのような疑惑を持たれたときに最大限の潔白の証明がなされずにいることが不信につながっている、そのような問題が原因であると思っておりますので、身を切る改革とは何ら関係がありません。
また、ディスカウントでよい人材が来なくなるという主張も、当市と比較して報酬が低い自治体の政治家はよい人材ではないというような意見にもなりかねません。なり手がいなくなるという主張も、地方議会などの問題は、報酬ではなく、産業が乏しい地域において自治体との関与が高い仕事を担っているため、立候補の制限があるという問題のほうが本質ではないかと考えます。これも、身を切る改革とは何ら関係がありません。
いずれにせよ、大切なのは身を切った後の行動です。私も、定例会における一般質問でも、超過勤務については職員の手当にかかわることでありましたし、給食調理員についても民営化を述べておりますし、どちらも公務員の皆さんにとっては厳しい話です。また、卸売市場についても、そこで働く方々にとっては仕事の存続にもかかわることです。自分の報酬等を何もカットしないでそれらをお願いするという感覚は、私にはありません。
そして最後に、西宮においては大阪のような財政の危機が今あるのか、財政がしっかりしている西宮で報酬を削減してまで行わなければならない改革はないんじゃないかという批判です。公共施設の更新問題や少子化、高齢社会による
社会保障費の問題などは、全国にある問題で、当市に限ったことではないとも言われますでしょうから、一例だけ特に危険な具体例を申し上げます。それは、第5次総の素案の中の81ページにありますPFI等による施設整備というところです。PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、公共施設の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行い、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。これは、総務省のPFIと西宮市のPFIは全然違います。総務省のPFIは、ライフサイクルコスト、それを全部合わせて、それを延べ払いにするんです。西宮市の場合は、建設費――イニシャルコストに関してPFIを採用してます。これは、市営住宅もそうですし、小学校のエアコンもそうです。そして、今計画されている中央体育館についても、これは建設費に対してPFIをしようとしています。これはとても問題で、建設費に対してそれ以降のランニングコストというのが四、五倍かかると言われてます。それを除外して建設費だけ延べ払いにすると、後の世代がこのランニングコストをずっと払っていくことになるんです。大きな後の世代のツケにもなります。そして、イニシャルコストにPFIを用いると、その費用が低く設定されますから、5次総の中でたくさんのこのような建設、設備投資、公共施設の整備にそのようなPFIが使われるおそれがあります。そのようなことをすると、この先の世代には、恐ろしくランニングコストがかかった、ツケがかかったような建物がたくさん建つことになり、これが市政の将来の財政の圧迫につながる、このような危険をはらむような計画が今なされています。かつて橋下知事のときも、ダムの建設、これを中止したことがあります。これも改革です。今、市政の中にあるこのようなPFIのようなことをとめることも、また改革であると思っております。ぜひともそのような改革ですよね、身を切るからにはそれに見合う改革を行うことが重要です。そのような改革を行うことが報酬の削減の当然の前提であることを申し上げて、身を切る改革を行う日本維新の会の福井浄の賛成討論を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長(町田博喜) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は起立により行います。
議案第489号を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました議案第489号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第3 議案第490号を議題とします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 山田ますと議員。
◆27番(山田ますと)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第490号市長の退職手当の特例に関する条例制定の件につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しましたところ、審査の過程におきまして継続審査とされたい意見が出されました。本委員会として、まず継続審査について採決しました結果、可否同数となりましたので、委員長裁決により否決すべきものと決定いたしました。引き続き原案の採決を行い、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、質疑を打ち切ります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜)
田中正剛議員。
◆41番(田中正剛) ただいま上程中の議案第490号市長の退職手当の特例に関する条例制定の件につきましては、
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
◆41番(田中正剛) 以下、理由を述べます。
このたびの条例制定につきましては、市長の退職金を廃止するものではなく、石井市長御自身のみ、しかも、任期中ではなく、1期目のみ支給されないとしているにすぎません。一方で、議案第490号は条例制定であり、本来は現行の制度を変更するものです。
市長は、所信表明において、49万市民の英知を広く集めることができるような仕組みをさまざまな形で導入したいと述べられ、この改革の意思を示すために、市長退職金を廃止するとともに、一定割合の給与をカットする条例案を提案するとされました。退職手当に関する条例を決定するまでに、まさに英知を広く集めて、本市はこれをどうすべきか、退職手当のあり方も含めた本質的な議論、丁寧な議論を経て堂々と決め、必要とあれば、一代限りなどではなく、恒久的制度にするべきものであります。
退職手当の支給は、順当にいけばという仮定にはなりますが、4年後のことでもあります。ここで拙速にこの条例案に結論を出すことは、こうした本質的な議論の機会を放棄することにもなり、市民が求めたものであるとは思えません。
よって、新市長が安易に提出された条例案に議会が拙速に結論を出すのではなく、市民や学識経験者も交えた丁寧な手続、議論を導くために、議会はその役割を果たさなければならないと考え、継続審査を求めるものです。
以上の理由から、議案第490号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。
よろしくお願い申し上げます。
○議長(町田博喜) ただいま
田中正剛議員から、議案第490号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
よって、議案第490号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とする動議を議題とします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜)
澁谷祐介議員。
◆28番(澁谷祐介) 会派・ぜんしんは、議案第490号市長の退職手当の特例に関する条例制定の件について、継続審査の動議に賛成します。
以下、理由を申し述べます。
私どもは、市長が選挙公約で掲げたとおり、自身の退職手当をみずからの政治姿勢として受け取らないこと自体を否定するものではありません。しかしながら、市長は、代表質問の答弁で、今後全ての事務事業に対する見直しが避けて通れないと考えており、これらの見直しを市民の皆様にお願いしていくのに先立って、まずは市長みずからがその姿勢を示すことが必要であると考えたものでありますと述べる一方で、市長以外の常勤特別職、一般職員の退職手当、給与等に手をつけることは考えていない旨、述べられました。
事業の見直しは、市民の負担増に直結します。また、本市は、市民1人当たりの人件費が中核市平均と比較して約1万円、20%近くも高い水準にあります。こうした点も鑑み、市長以外の特別職を含めた市職員全体の退職手当・給与制度のあり方についても、あわせて検討・議論するべきです。
市長の任期は4年であり、退職手当支給までまだ十分時間があります。議論を継続し、市職員全体の退職手当・給与制度のあり方を検討するための起爆剤として退職手当の見直しを活用することがより望ましいと考えます。
以上、議案第490号に対する継続審査を求める動議への賛成討論といたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 西田いさお議員。
◆25番(西田いさお) 議案第490号市長の退職手当の特例に関する条例制定の件についての継続審査に対し、議案第489号の討論と同じ理由から、継続審査に賛成といたします。
以上です。
○議長(町田博喜) 議事を進めます。
先ほど提出されました動議について、直ちに採決を行います。
採決は起立により行います。
本動議のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました議案第490号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とする動議は可決されました。
議案第490号は、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
次に、日程第4 議案第500号を議題とします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 山田ますと議員。
◆27番(山田ますと)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管科目につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しましたところ、審査の過程におきまして原案に対する修正案が提出されました。
修正案の内容は、行政戦略事務経費の報償費、各種謝金のうち政策推進全般に関する助言・支援として計上された予算額を削除するため、予算の一部を修正しようとするものであります。
本委員会としまして、まず修正案について採決しました結果、賛成少数で否決されましたので、引き続き原案の採決を行い、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 次に、
民生常任委員長 田中正剛議員。
◆41番(田中正剛)
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管科目につきましては、去る7月4日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しましたところ、審査の過程において原案に対する修正案が提出されました。
修正案の内容は、酒蔵ツーリズム推進事業に係る情報発信拠点の運営に要する費用598万円を削除するため、予算の一部を修正しようとするものであります。
本委員会として、まず修正案について採決しました結果、賛成少数で否決されましたので、引き続き原案の採決を行い、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 次に、
健康福祉常任委員長 八代毅利議員。
◆13番(八代毅利)
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管科目につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 次に、
教育こども常任委員長 花岡ゆたか議員。
◆23番(花岡ゆたか)
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管科目につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、賛成多数をもって原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(町田博喜) 次に、
建設常任委員長 澁谷祐介議員。
◆28番(澁谷祐介)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管科目につきましては、去る7月4日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 委員長の報告は終わりましたが、本件に対しまして、タブレットに配信またはお手元に配付のとおり、
田中正剛議員ほか8人から、また、
澁谷祐介議員ほか5人から、修正案が2件提出されておりますので、これらを直ちに原案とあわせて議題とします。
修正案の提案理由の説明を求めます。
まず、
田中正剛議員。
〔
田中正剛議員登壇〕
◆41番(田中正剛) ただいま上程されております議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)に対する修正案、政策にかかる専門家からの助言・支援に要する経費に関する修正案につきまして、提出者を代表して説明を申し上げます。
内容は、当該補正予算の原案に含まれます行政戦略事務経費の報償費、各種謝金のうち、政策推進全般に係る助言・支援として計上された予算額270万円を削減するものであります。
提出者一同、市が外部より専門家を招聘して政策推進に関する助言や支援を求めることは時として有効であると認めておりますことは、代表質問でも申し上げたとおりであります。しかし、このたび計上された事務経費につきましては、専門家の知見を得る対象とする課題及び求める成果、補正額の積算根拠、専門家の人選に関する基準など、不明確な点を多く残したままでの予算計上となっております。中でも専門家の人選につきましては、石井市長御自身の選挙マニフェストの作成に携わり、貢献された会社の方を招聘することも明確に否定されてはおりません。このまま議会が補正予算を認めることは、市長による特定の人物や企業に対する利益誘導をも認めることになりかねません。よって、改めて専門家を招聘する内容を精査し、報償費を支出する内容、助言を求める目的、そして、市が得られる価値などを明確にすべきと考え、このたびの補正予算から削除するものであります。
何とぞ議員の皆様におかれましては御賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長(町田博喜) 次に、
澁谷祐介議員。
〔
澁谷祐介議員登壇〕
◆28番(澁谷祐介) 議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)の修正案提出に当たりまして、提出者を代表して提案理由を説明します。
修正内容は、
一般会計補正予算のうち、酒蔵ツーリズム推進事業に係る情報発信拠点の運営に要する経費598万円を削除するものです。
以下、提案理由を申し述べます。
提案理由は、大きく3点あります。
第1の提案理由は、この事業について、公共として果たすべき役割ではないと考えることです。市長は、所信表明で、限られた資源を最大限に生かすため、民にできることは民に委ねると述べました。私たちもまさに同じ考えに立っています。この観点から考えると、この事業について、市が資金を出し、運営するのは不適切だと考えます。
第2の理由は、市の都市型観光事業への信頼感の欠如です。市の補助金で阪急西宮北口駅構内に設置されていた観光案内所で不明金が発生し、その直後に案内所は閉鎖されました。阪神甲子園駅に設置していた観光案内所についても、費用対効果を理由に閉鎖されました。多くの公金を投入した観光案内所で、不祥事が発生したり、うまくいかなかったにもかかわらず、またも同様の事業を推進しようとする市の姿勢に、私どもは強い不信感を持っています。
第3の理由は、戦略目標が不透明なことです。市は、平成28年度に18万6,000人だった酒蔵地帯全体への年間来訪者について、情報発信拠点の設置によって大幅にふやすとしています。しかし、年間来訪者が仮に目標とする22万人までふえたとしても、増加要因と情報発信拠点の設置効果との因果関係は不明です。また、年間来訪者22万人という目標が達成されるかどうかは平成32年度が終わるまでわからず、それまでは無条件かつ継続的に事業費を継続することになります。短期的な効果検証を行わないという安易な形で行える事業に、私どもは賛成いたしかねます。
以上、修正案の提案理由説明といたします。
議員各位におかれましては、何とぞ修正案に対して御賛同いただきますようお願いいたします。
○議長(町田博喜) 修正案の提案理由の説明は終わりましたが、
委員長報告並びに両修正案に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、庄本けんじ議員。
◆1番(庄本けんじ) ただいま上程中の議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算案について、
日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。
以下、反対理由を述べます。
今度の補正予算案には、本来であれば当初予算に組み込んでおくべき案件が少なからず見受けられます。市当局の説明では、今年度の当初予算は、前市長の突然の辞任という前代未聞の事態を受け、新しい市長のもとでは市政運営の変更もあり得ることを考慮して、新規の事業などは後に回し、骨格のみの予算としたとのことでした。そのため、今年度の6月補正予算案は、例年の6月補正よりも規模が大きく膨らむ異例の補正となっています。
加えて指摘するならば、新市長が誕生したにもかかわらず、新市長の公約を実現しようとする姿勢が全く見られないということです。市民が石井登志郎市長に期待したのは、市長が選挙中に掲げた数々の公約の実現です。UR借り上げ公営住宅の問題では、市長は公約を踏みにじりました。また、市長が公約に掲げた乳幼児等医療費助成制度の所得制限の見直し、子供食堂を学校区ごとに設置する、保育所や
育成センターの待機児童解消など、市民の願いを実現するための意気込みも道筋も示されていません。聞こえてくるのは意味不明の「OPEN!西宮」だけです。したがって、今回の6月補正予算案は、全体として期待外れの補正だと言わざるを得ません。
しかしながら、私ども
日本共産党西宮市会議員団は、補正予算案の全てに反対するものではありません。しかし、看過できない重大問題が含まれているので、原案に反対するものです。
その案件は、
教育こども常任委員会所管分の中の民間による放課後児童クラブ――学童保育事業です。この事業は、厚生労働省の規定によるものとされています。その規定によりますと、児童福祉法第6条の3第2項並びに
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に、小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るものであるとされています。西宮市では、その規定は、二つの条例で規定しています。その条例は、西宮市立留守家庭児童
育成センター条例と西宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例です。これらの条例に基づいて設置されているのが、西宮市では
育成センターと称する学童保育施設です。
近年、学童保育への利用要望が増加し、学童保育の待機児童問題を解消することが喫緊の課題になっています。市は、待機児童対策に一生懸命取り組んでおられます。しかし、このたびの補正予算案に計上された民設民営による学童クラブ事業の新規事業は、待機児童対策を主目的に開始するとのことですが、民設民営による学童クラブの新設は、株式会社参入を可能とするものです。学童保育の事業は、民設民営はなじむものではありません。
民設民営で懸念されることを幾つか挙げると、学校から離れた場所に設置されるため、物理的に小学校の校庭を遊び場として活用できなくなること、障害児や合理的支援を必要とする児童の受け入れが困難になる心配、条例に基づくとはいえ、指導監督の権限が認可保育所のようにはならないことへの不安、
育成センターと民設民営の学童クラブとが併存し、学童保育の需要に変動が起これば、その調整弁の役を
育成センターが一手に引き受けることになるかもしれない、あるいは民設民営では利益が上がらなければいつでも撤退するということもあり得ること、さらに、民設民営は利益を優先せざるを得ず、英語指導や音楽指導などのオプションをエスカレートさせる可能性もあることなどなどです。
学童保育の事業は、民設民営はなじみません。やはり待機児童の解消は
育成センターの増設で対応すべきと考えます。よって、この部分に反対です。
次に、修正案について反対意見を述べます。
修正案は二つ提出されています。一つは、西宮市
一般会計補正予算案のうち、産業文化局所管分の酒蔵ツーリズム推進事業に係る情報発信拠点の運営に関する経費598万円を削減する修正案、もう一つは、
総務常任委員会所管分の外部人材の活用の新規事業に係る事業のうち政策推進全般に関する助言・支援に関する経費270万円を削減する修正案です。
日本共産党西宮市会議員団は、いずれの修正案にも反対します。
以下、理由を述べます。
まず、酒蔵ツーリズム推進事業の削減案についてです。
民生常任委員会では、提案者の会派・ぜんしんから、この事業については公共として果たすべき事業ではなく、民にできることは民に委ねるべき事業として、本来、酒造業者が運営するのが妥当であり、観光案内所については、阪急西宮北口駅、阪神甲子園駅の観光案内所が閉鎖されたいきさつに鑑みれば、新たに観光案内所を開設することは市民の理解と支持を得られない等の説明がありました。当局からは、阪神西宮駅に開設しようとする観光案内所については、酒蔵への誘導を図ることによって、日本酒文化の拠点を守り、地域活性化にもつなげていく事業であるとの説明がありました。
日本共産党西宮市会議員団は、地場産業を守り、地域の文化を守ること、また、地域の活性化を図ることは行政の果たすべき重要な役割と考え、また、その役割を果たそうとする観光案内所の設置は意義あるものと考え、修正の必要はないと判断し、修正案に反対します。
次に、外部人材活用の新規事業に係る修正案についてです。
当局提案の外部人材活用の事業は、二つの経費から計上されていますが、一つは政策推進全般に関する助言・支援の経費270万円、もう一つが産業政策の推進に関する助言・支援の経費90万円です。修正案は、この二つの経費のうち、政策推進全般に関する助言・支援の経費270万円を減額しようとするものです。
この問題では、専門家を招聘する仕方、また、招聘する専門家に問題があるかどうかということが十分に検討されなければなりません。その内容は公開されるべきものです。
総務常任委員会では、提案者の政新会からは、招聘する人物が石井市長の市長選挙の際にマニフェスト作成に協力したコンサル企業の人物を選定する可能性があり、それは利益誘導に当たるとの指摘がありました。それに対して当局は、高度な専門的知見を有する者で、地方公共団体における政策に関する企画・立案等に従事した経験のある者を選定するとし、招聘した専門家名及び助言・支援を受けた分野についてホームページで公表することにしているとの説明をし、現時点では招聘する専門家についてまだ選定していない、指摘された企業の者も選定する可能性があると述べています。問題は、この企業の者を選定することに問題があるかどうかです。私どもが提案者が指摘した企業について検索をして調べたところ、この企業は、国会議員や地方議員、自治体首長、政府閣僚などとも取引があるようです。中には安倍晋三氏、稲田朋美氏などの名前も見受けられます。それから、石井市長の夫人がこの企業の役員になっているという事実も、確認することはできませんでした。
したがって、
日本共産党西宮市会議員団は、利益誘導に当たるものと判断する根拠はないと考え、修正に反対します。
以上、討論といたします。
○議長(町田博喜) 次に、
田中正剛議員。
◆41番(田中正剛) 政新会は、ただいま上程中の議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)及び同案の修正案2件につきましては、二つの修正案に賛成するとともに、修正部分を除く原案に賛成いたします。
以下、理由を述べます。
まず、都市ブランド発信事業経費の委託料598万円を削除する修正案についてです。
この補正予算は、酒蔵ツーリズム推進事業として、阪神西宮駅に拠点を設置し、その運営を阪神電鉄関連会社に随意契約により月額75万円で委託するための費用であります。
政新会は、市が観光施策を推進することについては賛成する立場であり、各施策の効果を高めるべく、さまざまな場面で提案や意見も述べてまいりました。
そして、本事業は、以下の三つの理由によりまして、これを時期尚早であると判断いたしました。
その理由のまず一つ目は、本来、この事業の主体となるべき本市の観光協会が脆弱過ぎるという点です。
民生常任委員会の質疑では、観光協会の事務局長を、約9カ月間、法令に違反して本市職員が務めざるを得なかったことや、まちたび博において本市職員がみずからを観光協会の職員であると名乗っていることなど、同協会が事実上機能せず、業務についてはほぼ市が肩がわりしていることが明らかになりました。また、同じく都市ブランド発信拠点とした阪急西宮北口駅、阪神甲子園駅の店舗は、結局、短期間で閉鎖を余儀なくされているのも現実です。まずなすべきことは、これらの総括と観光事業及び観光協会の今後を定めることであり、これなしに新たな拠点の設置を企図するのは時期尚早と考えます。
理由の2点目です。肝心の酒蔵ツーリズムが本市においてまだ確立されていないという点です。酒蔵ツーリズムとは、酒蔵の開放や酒蔵での体験イベント、スタンプラリーなどの仕組みつくり、外国人向けツアーのプロデュースなどを総合的に指すものとしております。確かに酒蔵通り周辺には各酒造会社のショップやレストランがあり、それぞれ魅力的な事業を展開されておられます。しかし、それらは体系化されておらず、酒蔵の見学についても、個人を随時受け入れるところはありません。ショップの案内であれば、看板や地図を表示すれば事足りますし、そもそも個別店舗の宣伝は各企業がするべきものです。また、2020年度までの来訪者数の目標はあるものの、これは、情報発信拠点の設置によるものではなく、酒蔵ツーリズムが確立されることで期待される効果、目標と言ってもよいと思います。ですので、案内拠点を用意する前に、酒蔵ツーリズムを体系化し、例えば市内のホテルに宿泊する外国人を対象としたオプショナルツアーを企画して実績を積むなど、するべきことは幾らでもあります。まずこれをなさずに、先行する拠点づくりは、投資効果に見合わない可能性が極めて高く、やってみなければわからないというレベルにさえ達していないものと考えます。
最後に、酒蔵ツーリズムに対する関心・需要は高まっているとする市当局の認識に疑問が残るという点です。市は、酒ぐらルネサンスの来場者が10万人を超え、また、蔵開きや酒蔵アンテナショップめぐりでは、最近月を追うごとに来場者が増加している、これを酒蔵ツーリズムに対する関心が高まっているとして、だから案内拠点が必要だとされております。しかし、定着したイベントの来場者が多い上に、新酒の試飲であったり、プレミアム販売、イベントが活性化していることをもって酒蔵ツーリズムの案内所が必要な根拠とすることにはそもそも無理があります。なぜなら、そこに集まってこられる人々は、情報収集を既に終えた方たちでありまして、少なくとも個々人や外国人観光客が阪神西宮駅におり立ち、酒蔵を探してさまよう姿は、今のところ想像がつきません。よって、本当に関心が高まっているのであれば、必要なのは、案内拠点よりも、むしろ公共交通機関、移動手段の充実であると考えます。
今回は、阪神電鉄より、場所の無償提供と有償の案内業務がセットなって提案があったわけですが、この案内業務によって酒蔵ツーリズムをどう確立し、この拠点の設置がどの程度の経済効果を上げるのかなど、見込みも目標値も提案がなかったわけです。観光政策は、経済波及効果を追求し、産業振興や地域活性化に寄与することを目的としていることは言うまでもありません。今回は、本市にある伝統を守ることも目的の一つとされておりますが、血税を投入する以上、実施する施策は民間事業者以上にその目的達成に向けて綿密に企画されなければなりません。
よって、現段階では、案内業務の随意契約は見送り、まずは下地づくりに専念していただくべきと考え、委託料を削除する修正案に賛同するものであります。
次に、行政戦略事務経費、政策推進全般に関する助言・支援に関する修正につきましても、賛成する立場から意見を申し上げたいと思います。
当該事業につきましては、どのような課題に対して専門家を招聘するのか、専門家は何人招請し、どの程度のペースで何回お越しいただくのか、その専門家はどのような成果を期待するのか、その課題に対してその専門家がどのような実績を上げているのかなど、招聘する専門家の妥当性などはどの段階で示されるのか、こうしたことが全て曖昧な状態のままとなっております。要は、専門家に何をしてもらうのかくらいは明確にしていただかないと、その経費の必要性を判断できないわけです。270万円と少額であるとはいえ、市民が納めた血税です。市長に予算編成権があるとはいえ、きっちりと制度設計されることなく、市長の意のままに予算が計上され、議決が得られさえすればそれでよいというものではないことを、石井市長には改めて認識していただきたいと思います。
ましてや、利益誘導との疑念が払拭されていなければなおさらです。石井市長も、そのような疑念を抱かれたままでは不本意だとも思いますし、このまま予算を執行するとすれば、そもそも招こうとされている専門家に失礼な行為であると言わざるを得ません。
以上のことから、今後、当局におきましてさらに内容を精査すべきと考え、修正案を提案したものです。
修正部分を除く原案につきましては、各委員会で政新会の所属議員より指摘・意見も申しておりますが、賛成といたします。
以上、討論といたします。
○議長(町田博喜) 次に、
澁谷祐介議員。
◆28番(澁谷祐介) 議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)に対する両修正案に対して、会派・ぜんしんは賛成します。
以下、理由を申し述べます。
まず、政策にかかる専門家からの助言・支援に要する経費に関する修正案についてです。
私どもは、各種政策の実現に向けて各分野の専門家から助言・支援を受けることは、役所内で解決しない、解決できない課題を解決するための手法として有効な面もあると考えます。しかしながら、補正予算で示された内容については、本会議、委員会での質疑を経ても、対象となる施策、課題、成果、アウトプットに対する考え方が明確になりませんでした。今のまま予算が承認されることの妥当性には大きな疑問が残ることから、修正案に賛成します。
また、酒蔵ツーリズム推進事業に係る情報発信拠点の運営に要する経費については、提案会派として当然賛成します。
以上、両修正案に対する賛成討論といたします。
○議長(町田博喜) 次に、
一色風子議員。
◆4番(一色風子) 議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)のうち、政策に係る専門家からの助言・支援に係る経費の修正案に対して賛成の立場で、また、原案の放課後児童クラブ開設補助金についても、賛成はしますが、意見を述べさせていただきます。
まず、政新会、田中議員から提案がありました修正案に関して意見を述べます。
外部人材の活用について、政策提言のためにさまざまな分野に対して、課題対応のため専門の方の意見を聞くということは必要なことと考えております。ですが、今回の所信表明や一般質問を通して市長のお考えを知りたいと思っていましたが、何を具体的に課題とし、どのような方向性で課題解決を図るのかが見えてきませんでした。特に教育分野に対しての思い入れもあるようですが、何を課題としているのか、どのような目指すべき方向性を持っているのか、そういったことなども、御自身の考えとともに、今回の議会を通してさまざまな議員からの課題を吸収し、市長も今からどのようにしていくのか考えられるのではないかと思います。その考えが整い、目的がはっきりわかった時点で、課題解決に必要な予算を再度上げていただき、その目的に対して議会としても議論し、深めることができるようにしていくべきと考えます。
そのようなことから、私、一色風子は、修正案に賛成いたします。
次に、原案にあります放課後児童クラブ開設補助金に関して意見を述べます。
このたびの放課後児童クラブ開設補助金について、西宮市では初めてとなる民設民営での学童――
育成センターの開設となる予定です。今回一般質問でもお話しさせていただいたとおり、
育成センターの利用者はふえ、今後待機児童をいかに出さないかが非常に重要なことになってきます。また、いつも申し上げるとおり、待機児童という課題解消とともに、保育の質もともに担保できる形にしていかなければなりません。本会議場での質疑の中では、想定している事業所を保育所や塾としているとの答弁がありました。またあわせて、整備に向けて必要な場面があったときは市も責任を持って近隣への説明をしていただけるとのことでした。委員会の質疑の中では、民設民営学童クラブでも、西宮市立留守家庭児童
育成センター条例、西宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき実施してもらうことを前提にしているという答弁もありました。できるだけ学校内での
育成センターを目指す中、学校敷地内での整備が間に合わない場合に、補助的な役割として学校外に一時的に設置する事例は今までもありましたが、設置から運営まで全てを民間に委ねていくということですので、慎重にやっていただきたいという思いは
育成センターを利用する保護者の思いでもあります。また、子供たちにとっても、外で遊ぶことができる場所の前提がない
育成センターにおいて、
育成センター同様、民設民営の学童保育に関しても、遊びと生活を大切にした保育を目指していただけるように要望いたします。
以上、討論といたします。
○議長(町田博喜) 次に、よ
つや薫議員。
◆12番(よつや薫) 議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)に対する二つの修正案が出されました。その修正案には反対し、原案に賛成の立場から一言述べさせていただきます。
まず、行政戦略事務経費、報償費の外部人材、専門家の活用のためのうちの270万円につきましては、先ほど来、幾つかの意見が出されておりますけれども、まず、市長の選挙に絡んでという、その人選ではないかなというふうな、これは、何と申しますか、疑惑といいますか、そういう疑惑を持たれることはあれなんですけれども、それを前提にこの修正案がもし出されたとすれば、非常に残念なことだと思っております。これは明確には否定されていないということではありますけれども、仮に市長のもともとの特定の知人の方に、その選定の中のお一人として特定の助言や支援をいただくということがあるとしても、厳格なルールに基づいてそれぞれの分野の専門家を招請するのであれば、私は、講師謝金とか宿泊費、あるいは交通費を含むそれぞれの経費は、もちろん利益誘導とは全く関係がないと考えております。
また、実際に講師を招請する場合に、先ほど庄本議員からも少し御指摘がありましたけれども、市長選挙の折に、例えばUR借り上げ復興住宅に関しまして、非常に住民の方に寄り添った発言をされていたと私は記憶しておりますけれども、その姿勢が市長になられてから大きく変わられたというふうに認識しております。そうであれば、例えば復興住宅は市の住宅福祉に関する重要な部分であると思います。それがどういうふうな考え方に基づいて行われるべきかということをお尋ねするために講師を招くということも一つありかなというふうに思っておりますので、この辺は、ぜひ一つの講師の候補者としてお招きいただきたいという要望をしておきたいと思います。各施策を横断的に推進するために助言を求めることは全く問題はないというふうに考えております。
また、もう一つの修正案、酒蔵ツーリズム推進事業に関する情報発信拠点という、これは598万円でありますけれども、これは、そもそもこれまでの観光案内というのは、私の所属しております
民生常任委員会では、はっきりとこれまでは失敗事例というふうに申し上げましたけれども、今回の阪神西宮駅における観光案内の拠点については、また全く違う視点が必要ではないかなと思っております。ある意味必要な部分、これまで必要であったのではないかというふうに考えております。もちろん西宮市の地場産業であります酒づくりの発信基地として必要でありますし、今後、酒蔵ツーリズムというだけではなくて、えべっさん――もちろん西宮市といえばえべっさんでも有名な土地でありますけれども、その最寄り駅であるという、玄関口であるということも含めまして、他市から来られる観光客、あるいは市内の方でも阪神西宮に不案内な方にとっては必要なものではないかなと考えております。
経費の面でも、委員会で少しお聞きしました。これは他市の例で、今回の経費としましては598万円ということですけれども、同じような事業をしている近隣他市で1,500万円あるいは1,700万円という大きな額も聞かせていただきました。そういう点からも、あえて反対するべきではないと考えております。
この原案にはもちろん賛成するわけですけれども、この補正予算案には、ほかに、子育て支援の充実として、例えば保育士奨学金返済支援事業、留守家庭児童対策施設整備事業、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業などがあり、また、私はこれは過去の一般質問でもしましたけれども、助産師による産後ケアの訪問等事業、これはぜひやっていただきたいものであります。そして、道路の整備として、LED化の工事、あるいは公園のLED化――LED化で3点あります。これもぜひ直ちに進めていっていただきたい。それから、施設の整備保全として、(仮称)越木岩センター整備事業も含まれております。これも、必ず必要なものでありますので、直ちに進めていただきたいと思います。
以上を含めまして、原案に賛成といたします。
以上です。
○議長(町田博喜) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
なお、採決は議事の都合により3回に分けて行います。
まず、
田中正剛議員ほか8人から提出されました政策にかかる専門家からの助言・支援に要する経費に関する修正案の採決を起立により行います。
本修正案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました修正案は否決されました。
次に、
澁谷祐介議員ほか5人から提出されました酒蔵ツーリズム推進事業にかかる情報発信拠点の運営に要する経費に関する修正案の採決を起立により行います。
本修正案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました修正案は否決されました。
次に、議案第500号の原案の採決を起立により行います。
議案第500号を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました議案第500号は否決されました。
次に、日程第5 議案第501号ほか7件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 山田ますと議員。
◆27番(山田ますと)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第503号
工事請負契約締結の件(旧
高須東小学校解体工事)、報告第77号処分報告の件〔(西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件)専決処分〕、以上2件につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 次に、
民生常任委員長 田中正剛議員。
◆41番(田中正剛)
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第505号
工事請負契約変更の件〔(仮称)新
センター新築工事〕につきましては、去る7月4日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 次に、
健康福祉常任委員長 八代毅利議員。
◆13番(八代毅利)
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第509号
工事請負契約締結の件(
総合福祉センター本館・
別館改修工事)につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 次に、
教育こども常任委員長 花岡ゆたか議員。
◆23番(花岡ゆたか)
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第504号
工事請負契約締結の件(
今津南保育所・市民館大規模改修他工事)、報告第90号処分報告の件{〔
工事請負契約変更の件(
香櫨園小学校校舎改築工事)〕専決処分}、以上2件につきましては、去る7月3日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(町田博喜) 次に、
建設常任委員長 澁谷祐介議員。
◆28番(澁谷祐介)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第501号訴え提起の件(
市営住宅等明渡し等請求事件)、議案第502号
市道路線認定の件(鳴第517号線ほか1路線)、以上2件につきましては、去る7月4日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
上程中の各件に御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決、承認することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました8件はいずれも原案のとおり可決、承認されました。
次に、日程第6
議員提出議案第8号を議題とします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 山田ますと議員。
◆27番(山田ますと)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の
議員提出議案第8号西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例制定の件につきましては、去る7月3日開催の委員会において、提出者から詳細な説明を聴取し、審査しましたところ、審査の過程におきまして継続審査とされたい意見が出されました。本委員会として、まず継続審査について採決しました結果、賛成少数で否決されましたので、引き続き原案の採決を行い、賛成多数をもって原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、質疑を打ち切ります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 杉山たかのり議員。
◆33番(杉山たかのり) ただいま上程中の
議員提出議案第8号西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例制定の件につきまして、
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
◆33番(杉山たかのり) この
議員提出議案は、職員の公平・公正な職務の執行を確保するために、市民からの不当な要求に対応する職員を支える法的環境づくりが必要であり、これまでの曖昧な規定を明文化するというもので、記録の義務づけ、録音の許可などが盛り込まれており、市職員、市民、事業者の理解が大事だとしています。
総務常任委員会で、提出者が出席し、質疑が行われましたが、例えば西宮市内部公益通報に関する要綱で「職員等」に規定されている指定管理者の職員は「職員」の対象になるのか、財産区の取り扱いはどうなるのか、条例によって生じる記録や録音データの公文書としての取り扱いはどうなるのか、条例化に伴う録音機を初めとした予算額と計上時期はどうなるのか、他の自治体が採用していない録音について要綱で定めると答弁されていますが、具体的にはどうなるのかなど、提出者は質問に対してほとんど答えることができませんでした。多くは当局任せであることがわかりました。特に「録音することができる」というのは、市民的にも問題があり、十分な検討が必要であります。これまで提出者は、代表質問や一般質問でも取り上げておらず、今議会、突然提案されたもので、時間もなく、私自身も十分研究や検討することはできていません。提出者は1年ほど前から準備してきたと言われていましたが、
総務常任委員会での審議を見れば、代表提出者が条例案について十分な研究や検討がなされているとは思われませんし、他の27名の提出者が代表提出者以上の理解をしているとは思いにくいのであります。条例が採択をされれば、提出者を含めた議員の本当の意味での理解、当局による規則・要綱など細部の詰め、審査会の人選、予算計上、市民に対して録音という抑止力を行使し、不当要求行為があったと認めるときは捜査機関への告発をすることまで条例に盛り込まれており、当然、市民、事業者への周知と理解のための期間が必要となります。条例案では施行日を平成30年10月1日と定めており、2カ月程度では到底実施することはできません。同趣旨の条例は、多くの自治体で当局の提案によって制定されていることからも、条例制定に反対するものではありませんが、
議員提出議案という形で制定するのであれば、議会内での議論、検討、当局との協議、市民への周知・理解という手続は必要であり、そのための時間が必要であると考えます。
以上の理由から、
議員提出議案第8号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。
○議長(町田博喜) ただいま杉山たかのり議員から、
議員提出議案第8号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
よって、
議員提出議案第8号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とする動議を議題とします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) よ
つや薫議員。
◆12番(よつや薫)
議員提出議案第8号につきましては、継続審査とすべき、先ほど賛成と申しました立場から申し述べたいと思います。
以下、登壇して述べたいと思います。
〔よ
つや薫議員登壇〕
◆12番(よつや薫)
議員提出議案第8号西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例制定の件につきまして、この条例案が提出されるまでのプロセス、あるいは条例の内容につきましても、一言述べたいと思います。
去る29日に提案議員に対して本会議質疑をさせていただきました。そこで改めて明らかになりましたのは、まず、6月18日の議会運営委員会において提案議員の賛同を募り、文言修正も受けたということでありました。この言葉に従って、私も文言修正をそれまでの段階でお出しし、最終的な文言を修正期限の25日の朝でいいと確認した上で、25日の朝に3点の修正点――内容は、第2条第3号の文言、第3条第3項の修正、第5条第3号の削除を提案議員の会派控室に赴き、幹事長と提案議員に提案しましたが、結局、最終案として27日の議運で出されたものは、何ら反映されておりませんでした。25日までの文言修正期間は何だったのか、単なる形式的期間だったのではないかとの不信感だけが残りました。
そして、29日の同じく本会議質疑では、この
議員提出議案の取り組みは、さかのぼって昨年の夏ごろから準備を始められていたとの御答弁でした。一方で、この
議員提出議案には、全会派、全無所属議員に提案議員としての賛同を募っておられたという状況がありました。もとより、本条例案のような性質の条例案につきましては、全議会を挙げて同じ方向で取り組むべきと考えておりましたものですから、全員に賛同を募るのはもっともなことと言えます。そうであるならば、なぜもっと早い時期に全会派、全議員に呼びかけて、全議員で取り組めるような、実質的な協議を積めるプロセスを踏まれなかったのでしょうか。6月議会が始まるころに声をかけられたときには、既に条例案の大枠、ほとんどの文言を固めたと思われる案を提示され、それにただ賛同を求めるだけのやり方は、文言修正の期間も形式的なものでしかなかったともとられかねません。本条例案の中身については、私などの提案は結果的には何ら反映されていない案が27日に出され、最終案となってしまいました。そのため、29日の質疑では、付託される委員会審査を見て精査させていただくとしました。
本条例案が付託された7月3日の
総務常任委員会においては、杉山委員、中尾委員からそれぞれ丁寧で詳細な質疑が行われ、その全てをつぶさに傍聴させていただきました。その中で明らかになったこと、あるいは明確な答弁がなかったことで特に問題だと感じた点は、以下のとおりです。
まず、提案議員は、これまで1度も本会議などで条例制定に向けた質問などを行ったことがなかったこと、要望等を行った市民に直接かかわってくる条例であるにもかかわらず、義務を課すものでないのでパブコメは行わないという、これは当局の御答弁がありました。要望等の記録を規定した第4条第2項で「録音することができる」となっていることから、録音については幾つかの問題も浮き彫りになりました。一つは、市民が知らない間に録音をとられている可能性があるという点であります。この点、新聞紙上でも、また、全国市民オンブズマン連絡会議でも、このような条項の前例がないとしています。少なくとも要望等を行う人の了解を得た上で録音できるとの条文に修正するべきでありましょう。これはとりもなおさず、市民に信頼される市政を確立することを目的としてつくる条例の中で、一方で市民の人権侵害に当たる可能性があるのではないかとの、これは委員会での質疑の中でも御指摘がありました。録音の中身については要綱で今後決めるとのことでしたが、その点は全て当局任せでありました。また、実際に録音する場合、その財政面での裏づけ、財源について、少額なのでというお答えしかなく、確定していない額について予算を獲得できるのかどうかも調整していないという御指摘もありました。また、要望等の記録は公文書に当たることから、文書の取り扱いについて、現行の文書取扱規程についても今後条例化するのかどうかについての明確なお答えもありませんでした。条文につきましては、ほかに、第2条第1項第1号の「執行機関等」、また同じく第3号の「職員以外の者」のそれぞれの定義や解釈が非常に曖昧であった点、また、記録の例外として第5条各号に挙げられている内容の中で、第3号から第7号は、最後まで聞かないとそれが記録の例外に当たるか否かわからないとの御指摘もありました。
この点、私は、特に第5条第3号を削除するべきとの見方で修正をお願いしておりましたが、委員会で質問された中尾委員の御趣旨からも、全て記録することになるのではないかとの印象を持っております。また、第3条第3項については、神戸市の条文等を見習うべきではないかとの修正意見を持っていましたが、先ほど述べましたように、これは反映されていません。また、第2条第3号に尼崎市の要綱に準じて一言文言を入れるべきとしましたが、それも考慮されておりません。結局、条例案としての必要性は感じ、何よりもこの種の条例制定については、これまで唯一――恐らく唯一と言っていと思いますが、本会議でこのたぐいの条例案の必要性を過去に質問した者として、条例の制定趣旨に対しては反対のしようもありません。しかし、先日の委員会審査を見る限り、この条例案の不明確な点、準備不足の点は拭えず、また、私のような深い必要性を感じている者の意見にも耳を傾けていただきたく、改めて協議をし直し、修正すべき点を修正した上で、採択に向けて動き直すべき、出直すべきと考えます。
以上の理由から、継続審査とするべきものと考えます。
○議長(町田博喜) 議事を進めます。
先ほど提出されました動議について、直ちに採決を行います。
採決は起立により行います。
本動議のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました
議員提出議案第8号を
総務常任委員会に再付託し、閉会中の継続審査とする動議は否決されました。
議事を進めます。
これより討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、杉山たかのり議員。
◆33番(杉山たかのり) ただいま上程されている
議員提出議案第8号西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例制定の件について、
日本共産党西宮市会議員団は反対をいたします。
以下、理由を申し述べます。
我が党議員団は、多くの自治体が条例化をしていることから、条例化そのものの必要性は否定するものではありません。本来、当局によって十分に吟味されて、議会のチェック、パブリックコメントにより市民の意見を聞くなどの手続を経て制定されるべきものであると考えます。
職員を守るということの裏には、不当要求をする市民ということが前提になります。それは、録音という他の自治体にはない行為を西宮市では可能とすることになることから、市民を信用しないことにつながらざるを得ないのです。市民の要求が不当かどうかを判断しようと思えば、全てを記録し、判断して、初めて不当かどうかの判断ができます。そうなれば、録音できるということで初めから録音することになります。市民の許可を得ても、秘密録音でも、抑止力、つまり市民に対して威嚇をし、場合によっては捜査機関に告発までするのですから、条例の中身そのものに問題ありと言わざるを得ません。
しかし、提出者に28名の議員が名を連ねている以上、この内容で成立する可能性が大きいことから、中身を精査するためには当然時間が必要であり、継続審査を主張したのであります。
総務常任委員会では、市民クラブ改革の中尾議員が詳細な質疑をされましたが、提出者は何一つまともに答えることができませんでした。1年ほど準備されたということですが、他自治体の条例を組み合わせた程度で、みずから研究検討して条例案を練ったとは思えません。例えば指定管理者の職員が「職員」に入っているのかどうかという問題です。条例案の関連する現在の西宮市の要綱の一つ、西宮市内部公益通報に関する要綱では、指定管理者の職員も「職員等」に規定されています。つまり、西宮市の要綱は当然検討しているはずですから、指定管理者について聞かれれば何らかの答弁があるはずですが、提出者は全く想定していませんでした。つまり、西宮市の要綱すら検討していなかったのでしょう。私も事前に指定管理者のことは指摘しており、
総務常任委員会の審議のための準備もしていなかったことになります。一事が万事でありますから、中尾議員の質問に答えられないのは当然であります。議案を提出した会派・ぜんしんがこのレベルでありますから、名前を連ねた他の会派の22名の議員の理解は言うまでもありません。提出者は、必要な事項は、条例制定後、当局が定めるとのことですが、施行日が10月1日ですから、2カ月ほどの間に間に合うのでしょうか。
中尾議員の指摘では、録音機材など予算が必要であり、審査会の委員の人選が必要です。必要事項を定めるとすれば、規則、要綱などを規定する必要があります。そもそも提出議員が条例の中身を理解できていないのですから、議会、市役所内にも周知が必要です。そして、この条例によるターゲットは市民ですから、市民にどう伝えるのでしょうか。どう考えても間に合いません。時間だけ間に合っても中身は伴いません。なぜこのように急ぐ必要があるのか。来年4月には市議会議員選挙がありますが、実績づくりだと言われても仕方がないのではないでしょうか。立法機関である議会が、市当局と市民に党利党略とも思える無責任な条例を押しつけるべきではないと思います。
よって、
日本共産党西宮市会議員団は、
議員提出議案第8号について反対をいたします。
○議長(町田博喜) 次に、
澁谷祐介議員。
◆28番(澁谷祐介) 会派・ぜんしんは、
議員提出議案第8号西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例制定の件に賛成します。
以下、理由を申し述べます。
行政対応の不透明さへの批判が高まる中、本市においても対応過程を透明化することは極めて重要だと考えます。都道府県、政令市、中核市合わせて半数以上が職員の公正な職務の執行に関する条例を既に定めていることからも、本市においても速やかに同様の条例を制定すべきと考えます。
以上、賛成討論といたします。
○議長(町田博喜) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長(町田博喜) よつや議員。
◆12番(よつや薫)
議員提出議案第8号西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例制定の件につきまして、先ほど壇上からも動議に対しての意見を述べましたけれども、議案に対しては反対の立場から述べさせていただきたいと思います。
議員提出議案は、これまでさまざまありました。小さなものから、今回のように新たな条例を、しかも、市民や市に出入りする法人など各事業者や職員、執行機関、そして私たち議員も深くかかわる大きな条例まで、さまざまあるわけですけれども、これほど多くの人に関係のある条例でありながら、本条例案は、策定までのプロセスとその不透明感、条例に入れるべき条項の取捨選択や内容の精査など、まだまだ未完成だったのではないかという点が多々ありました。議会全体でかかわらなければならないはずが、結局かかわることができなかったというのが私の正直なところであります。前期、約4年前に策定した議会基本条例は、これもやはり
議員提出議案でありましたけれども、当時の議会改革特別委員会の委員長を先頭に多くの議員がかかわり、意見を交わし、丁寧に練り上げたという印象が強いだけに、今回の条例案策定までの拙速なまでの急ぎ方、多くの議員を恐らく置いてけぼりであるにもかかわらず、提案議員への署名を求めるという手法、条例の中身を練り上げていくということは一体どこにあるのかと目を覆うばかりであります。この種の条例案の必要性を誰よりも望むものではありますが、この不完全で、一部人権を損ないかねない条項もあることから、残念ながら成立には賛成できません。
以上、反対討論といたします。
○議長(町田博喜) ほかにありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長(町田博喜) 中尾議員。
◆35番(中尾孝夫) 通告をしておりませんが、討論を行います。
本議案、いわゆる口きき条例案について反対討論を行います。
7月3日開催の、付託された
総務常任委員会において、私は、50項目近くにわたって代表提出者であるはまぐち議員へ質疑を行いました。その主なものは、1、口ききの現状、殊に不当要求行為の現状、2、「職員」の定義、殊に公の施設の管理を委託され、料金徴収業務等も行っている指定管理者が規定されていないこと、3、要望等を行う「職員以外の者」の中に国、県、他市等の職員を含むのか、また、本市職員がみずからの職務以外の私的な要望等を行う場合が往々にしてあるが、それは「職員以外の者」に該当するのかどうか、4、口頭による要望等の内容を確認し、記録する職員数は複数対応であるのか、また、電話での要望等も口頭によるものとしておりますが、電話の保有台数、5、その記録物は公文書であるのか、その場合、その記録内容の決裁、専決区分、種別と保存年限及びその根拠、6、条例施行に伴う初期投資額、平年ベースの経常経費とその内訳といった所要額、殊に、本庁だけでなく、多くの出先機関があり、行政委員会、消防、上下水道、中央病院などを含めて3,700人の職員を擁し、そのほとんどが要望等を受ける立場にありますが、録音に要する所要額、必要台数、7、録音テープ、ICチップなど録音したものは公文書かどうか、また、その消去の可否と根拠、8、外部での常時録音機の持ち歩きの必要性、9、この条例案の施行期日を平成30年10月1日からとしているが、予算の計上時期、計上予定額とその財源、10、長との連絡を図って、財源の見通し等、意見の調整の有無、11、費用対効果、また、膨大な記録文書の発生は省力化に逆行するということ、12、録音する場合に要望者等の同意または通告の必要性、13、録画、ビデオ撮影の導入の有無、14、公正職務審査会の委員3人の予定者、15、執行機関等による不当要求行為の認定者、また、不当要求行為のうち「乱暴な言動その他社会的相当性を逸脱する」の具体的事例の明示、16、罰則規定、17、同趣旨の法律や兵庫県条例の有無、18、職員による市民への逆不当要求行為がかつてあったが、それへの対応と条例化などなどでありますが、代表提出者はほとんど答弁できませんでした。
この条例案にはもろもろの問題点があります。
一つは、全てを記録するとしておりますが、第5条で例外7項目を規定しています。しかし、要望・要件を最後まで聴取しないと記録の例外に該当するかどうか判断できません。当該人の要望等は1件だけとは限りません。また、不当要求行為と認定したときは、警告、告発するとしています。すなわち、これらに対応するためには、記録や録音が必須となります。再度要望等を聴取することは不可能で、結局、要望等の開始時から全てを記録・録音しなければならないことになります。この条例は、理念条例ではありません。この条例が制定されれば、文言どおり条例を完全履行しなければならないことになります。記録の例外は実質上存在しない。録音の具体的取り扱いは今後整理すると当局は答弁しておりましたが、警告や告発等の際の証拠にする必要があります。全ての記録や録音により、執行機関等の負担、事務量は膨大なものとなります。
一つは、行政実例に違反しているということです。地方自治法第222条、「予算を伴う条例、規則等についての制限」、第1項で、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」との規定があります。また、議会が予算を伴うような条例その他の案件を提出する場合においても、第1項の規定の趣旨にのっとって、あらかじめ長との連絡を図って、財源の見通し等、意見の調整をすることが適当であるとの行政実例があります。また、「予算上の措置が適確に講ぜられる見込み」とは、関係予算案が議会に提出されたときをいうとの行政実例があります。代表提出者は、長との連絡を図って、財源の見通し等、意見の調整をしたと答弁しておりましたけれども、所要額さえ答弁できませんでした。所要額も不明で、財源の見通し等、意見調整することは不可能です。虚偽答弁と言わざるを得ない。また、今定例会にこの所要額の補正予算案も提案されておりません。
一つは、口きき条例ならず、市民不信条例だということです。代表提案者は、6月29日開催の本会議場での提案説明において、録音について一切触れませんでした。また、7月3日開催の
総務常任委員会においても、つけ加えることはないと答弁しました。代表提出者は、提案説明の際の質疑で、録音について、不当な要求行為に対する抑止力が働く方向で取り組むべきと答弁しております。質疑があって初めて録音に触れている始末です。代表提出者は、録音する場合に要望者等の同意または通告の必要性について、常任委員会で答弁できませんでした。録音が要望者に向け、目前であれ、秘密であれ、盗聴であれ、無断で実質全て行われるおそれがあります。何ともおぞましいことです。録音は、市民を信用していないあらわれです。ごくごく一部の人間のために、職員を除く全市民が監視されているということになります。無断での録音は、基本的人権に抵触する可能性さえあります。
常任委員会において、この条例案を取り下げるべきだとの質疑に対して、代表提出者はそれを拒否しました。質疑に対してほとんど答弁ができず、審査不能、行政実例違反、財源の見通しなし、補正予算計上なし、執行機関の事務量増大などなど問題山積、もっともっと慎重に十分に審議・審査を行うべきです。
よって、本議案に反対します。
以上です。
○議長(町田博喜) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は起立により行います。
上程中の本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました本件は原案のとおり可決されました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時58分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後0時58分 開議〕
○議長(町田博喜) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第7 意見書案第18号を議題とします。
本件に対する提出者の説明を求めます。
澁谷祐介議員。
〔
澁谷祐介議員登壇〕
◆28番(澁谷祐介) ただいま上程中の意見書案第18号機構法25条4項「家賃の減免」実施と
居住者合意の「
団地別整備方針書」策定に関する
意見書提出の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
機構法25条4項「家賃の減免」実施と
居住者合意の「
団地別整備方針書」策定に関する意見書(案)
いま公団住宅居住者は、高齢化と収入低下のなかで家賃負担の重さに悩み、居住に対しても不安をいだいている。
昨年9月、浜甲子園団地自治会がおこなったアンケート調査によれば、世帯主75歳以上が47%、65歳以上の高齢者だと74%を占め、年金受給世帯は76%、自営業や給与所得者はわずか16%である。年収は83%の世帯が353万円未満(59%が242万円未満)に対し、家賃は、4~6万円台72%、7~9万円台17%、10万円以上が6%である。年収250万円で家賃8万円だと、家賃負担率は38%にもなる。年金だけが頼りの世帯57%にとって収入の半分が家賃といえる。家賃の負担感も「たいへん重い」44%、「やや重い」36%と、80%が「重い」と訴えている。それでも、「公団住宅に住みつづけたい」と希望する世帯は、82%と多く、住みなれた団地に住みつづけられるよう住宅セーフティネットの役割が強く求められている。
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)は市場家賃を原則としながら、機構法上、その公共的使命から25条4項に「規定の家賃の支払いが困難な者には減免することができる」と規定している。公団住宅居住者の多くが公営住宅収入層であることを政府・機構とも認めながら、この条項は空文化され、まったく実施されていない。この条項の実施を強く求めている。
機構は団地の統廃合、住戸の削減をめざして、2018年度末までに「
団地別整備方針書」の策定を進めている。機構は全国団地75万戸を、計画では、収益性の観点から、①戦略的に検討して収益増を図る団地47万戸(うち収益性が高く集中投資を検討する団地17万戸)、②エリア単位の団地再編や団地単位の集約により規模縮小(=統廃合)を検討する団地28万戸の2つに分ける方針である。これまで多くの団地が削減・売却の対象になってきたが、今後の方針が確定すれば加速することが予測される。居住者は団地コミュニティを培い、多くが末永く住みつづけたいと願っている。アンケートでも浜甲子園団地で82%が永住希望を表明している。団地の再整備計画づくりにあたっては、当初の段階から居住者自治会と十分に話し合い、合意を得るよう努めることを望む。
よって、国におかれては、機構に対し、下記の事項を求めることを強く要望する。
記
1 機構は、公営住宅収入層に準じる低額所得世帯に対し、機構法25条4項の「家賃の減免」条項を実施するよう努めること。
2 機構は、「
団地別整備方針書」の策定にあたっては、居住者自治会と十分に話し合い、合意を得るよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年7月9日
西宮市議会
なお、提出先は、内閣総理大臣、 国土交通大臣、参考送付として都市再生機構理事長であります。
以上であります。
何とぞ本案に対し御賛同いただきますようお願いしまして、提案説明とします。
○議長(町田博喜) 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の本件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
この際、お諮りします。
上程中の本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の審査を省略することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。
よって、上程中の本件につきましては委員会の審査を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
上程中の本件に御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の本件を原案のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました意見書案第18号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書案の取り扱いにつきましては、正副議長に御一任願います。
次に、日程第8 請願第17号を議題とします。
本請願に対する委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 山田ますと議員。
◆27番(山田ますと)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の請願第17号
核兵器禁止条約の日本政府の署名を求める
意見書採択についての請願につきましては、去る7月3日開催の委員会において、紹介議員から説明を聴取するとともに、意見表明者からも意見を聴取し、審査しました結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(町田博喜) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、まつお正秀議員。
◆9番(まつお正秀) ただいま上程中の請願第17号
核兵器禁止条約の日本政府の署名を求める
意見書採択についての請願について、
日本共産党西宮市会議員団は賛成いたします。
以下、理由を述べます。
この請願は、新日本婦人の会西宮支部から提出されたもので、昨年、国連において可決成立した
核兵器禁止条約に日本政府が反対の立場から条約に署名していないことから、
西宮市議会として、速やかに政府がこの条約に署名するよう意見書を提出することを求めるものであります。
皆さんも御承知のように、昨年の7月7日、人類史上初めて核兵器を違法とする
核兵器禁止条約が賛成多数によって国連で採択されました。この条約は、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用に加え、使用の威嚇も禁止し、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止する、抜け道のないものとなっています。核兵器が再び使用されるならば、広島、長崎における被害のように、大量の死傷者を生み出すだけでなく、放射線なども含めた後遺症による幾世代にも及ぶ苦しみの連鎖が続いていくことになります。
この請願の審査が行われた
総務常任委員会では、ほとんどの委員から核兵器はなくすべきという意見が出されながらも、請願には反対あるいは退場という意見表明をした委員から、核兵器保有国がこの条約に参加していないことによるその実効性に対する疑問、また、この条約によって核保有国と非核保有国との分断が深まるという考え、さらには、国の安全保障の問題に地方議会が意見を述べることはふさわしくないなどの賛否態度の理由が述べられました。しかし、こうした考えは、結局、核兵器によって平和が維持されるという核抑止力論を前提あるいは肯定した立場であり、
核兵器禁止条約で禁止事項として盛り込まれている核兵器使用の威嚇を容認するものであります。仮に核抑止力論が有効だとしても、自爆を当然とするようなテロリストが核兵器を開発・所蔵しての攻撃、あるいはテロリストが核保有国から核兵器を奪って攻撃をしてきた場合には役に立ちません。また、戦争が勃発したとした場合、敗戦あるいは敗北が必至となった国が、いわゆるやけっぱちで核兵器を発射するような場合にも効果がありません。
同時に、核を保有するということは、偶発的な爆発により保有国側も核被害の危険に常にさらされるという問題もあります。現に1959年、当時は日本に施政権がありませんでしたけれども、沖縄の那覇にあった米軍基地からナイキという核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射されました。たまたま海に着弾して爆発しなかったので、後日、米軍が海底から回収しましたが、爆発していれば大惨事になっていたと言われており、このことは、昨年9月の「NHKスペシャル」でも放映されました。
さらに、核兵器は、戦争・紛争の当事国の周辺の国にも多大な被害や悪影響を与え、その可能性のある国も常に核の脅威や不安にさらされるという点からも、核兵器を世界中からなくす具体的な努力こそが今求められているのです。だからこそ、この4月に行われた朝鮮半島における南北首脳会談、歴史上初めてとなった6月の米朝首脳会談など、包括的な話し合いによる非核化などの問題解決が急速に今模索され、進展しているのではないでしょうか。そして、その方向こそが、被爆者の自分たちの生きている間に核兵器をなくしてほしいという願いに唯一応える道だと考えます。
そうした意味からも、
核兵器禁止条約に盛り込まれた禁止条項を締約国に守らせ、核保有国をその枠組みに組み入れていく努力こそが、唯一の戦争被爆国である日本政府の責任であり、日本国民の使命でもあると思います。そして、政府がその立場に立たないのであれば、地方自治体や地方議会から、その立場に立つように声を上げていかねばならないと考えます。
この7月7日、
核兵器禁止条約採択から丸1年を迎えましたが、核保有のアメリカで、この6月、全米で1,400都市の市長が参加する全米市長会議がトランプ政権に対して、
核兵器禁止条約に対する態度を改め、同条約を支持するよう求める決議を全会一致で採択したことは注目すべきことです。アメリカは、一昨年、この条約に国連で反対するように同盟国などに圧力をかける文書を送りつけました。日本政府は、それまで、核保有国と非核保有国との橋渡し役をするとの理由から、この条約の採択に棄権という態度をとり続けてきましたが、一昨年のアメリカのこの圧力に屈する形で、明確に反対という態度を初めてとったのです。この圧力をかけたアメリカでも、全米市長会議決議に見られるように、政権の態度を変えようとする取り組みが広がっているのです。
請願の意見表明者から、こうした意見書は既に日本国内でも239議会で可決されていることが紹介されましたが、核兵器廃絶を求めるこのような動きの積み重ねによって核兵器をなくすことができるということを確信するものです。
したがって、その一端を担うことができる今回の意見書に対して賛同いただくことをあわせて求め、請願第17号に対する賛成討論といたします。
○議長(町田博喜) 次に、よ
つや薫議員。
◆12番(よつや薫) 上程中の請願第17号
核兵器禁止条約の日本政府の署名を求める
意見書採択についての請願について、賛成の立場から討論させていただきます。
2017年7月7日、国連会議において、核兵器が人道法の原則と規則に反しているとして、製造や使用、威嚇を禁じたもので、国際法上初めてこの
核兵器禁止条約が国連加盟国の約3分の2に当たる122カ国の賛成で採択されました。広島、長崎への投下から実に既に約72年を経て、ようやく採択にたどり着いたものでありました。
本請願の請願者は、意見表明の中で、被爆者を初め核兵器のない世界を求める各国の市民社会の運動や各国政府、国連の共同の取り組みが禁止条約として実った世界的な流れですと言われました。また、請願者は、私たちここにいる議員と同じく、実際の戦争体験のない世代ではありますが、実際に広島に行かれ、被爆者の方から話を聞かれ、実際に長く続く被爆の健康被害や結婚差別などがあったことも聞かれ、被害の実相を知りましたと述べておられます。
ことし4月に、先ほどまつお議員からも指摘がありました、230を超える自治体議会で意見書が採択されたと言われていましたが、その後もふえ続け、全国の地方議会での同じ趣旨の政府に署名を求める請願の採択は全国で322議会になったと一昨日の新聞報道でも明らかになっております。
また、北東アジアの状況は予断を許さないとはいえ、核兵器をこぞって廃絶していこうとする関係諸国の大きな動きとなって今般進みつつあります。この現在の状況であるからこそ、申すまでもなく唯一の戦争被爆国である日本政府が率先して条約の署名を行うべきものであると考えます。
一方、西宮市は、近隣市に先駆けて、1983年、平和非核都市宣言を行い、「わたくしたちは、世界中に核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、平和を愛する社会をはぐくみ、築くことを誓い、平和非核都市をここに宣言します」と宣言しました。この宣言は石碑に刻み、市役所前に宣言の趣旨が書かれておりますが、市役所を訪れる市民が目にすることができます。そのような歴史を持つ西宮市の市民であるからこそ、今回の請願の提出にも動かれたものと推察いたします。
平和非核都市西宮市の議会として、全会一致で採択しようではありませんか。
以上、賛成討論といたします。
○議長(町田博喜) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は起立により行います。
本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(町田博喜) 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました請願第17号は不採択とすることに決定しました。
次に、日程第9 請願第16号を議題とします。
上程中の本請願は、先ほど意見書が可決されたことにより、既に請願の趣旨が達せられたものと認めます。
よって、上程中の本請願は採択されたものとみなすことにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。
よって、請願第16号は採択されたものとみなされました。
次に、日程第10 陳情審査結果報告の件を議題とします。
陳情第37号につきましては、担当委員会において審査願っておりましたところ、委員長から議長に対しタブレットに配信またはお手元に配付のとおり審査結果報告が提出されましたので、この際、御報告します。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 佐藤議員。
◆21番(
佐藤みち子) 日程第11 兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙につきまして、日程に入る前に
日本共産党西宮市会議員団の意見を申し上げておきたいと思います。
今回の選挙は、松永副市長が2018年6月17日付で副市長を退任したため、兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員としての任期も終了となります。このため、西宮市から議員を新たに選出する必要があるため行われるものです。
広域連合議会議員は、規約により、各関係市町の議会において、当該関係市町の長、副市長または議会の議員のうちから1人を選挙するとなっています。
日本共産党西宮市会議員団は、広域連合議会の議員には、市民の意見を反映させるためには市民の代表である議員を選出すべきと考えます。市当局は石井市長を議員として選出してほしいと要請をされていますが、我が会派は、野口あけみ議員を適任として選挙に臨みたいと思います。
以上、意見とします。
○議長(町田博喜) 議事を進めます。
次に、日程第11 兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
6月17日をもって松永副市長が退任されたことに伴い、同時に兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員の身分も喪失しており、現在、西宮市選出の同広域連合議会議員は欠員となっております。
同広域連合議会議員は、関係市の議会において、市長、副市長または議会の議員のうち1人を選挙することになっています。
選挙は、投票によって行います。
議場を閉鎖します。
〔議場閉鎖〕
○議長(町田博喜) ただいまの
出席議員数は40人であります。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○議長(町田博喜) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○議長(町田博喜) 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席の順に投票を願います。
〔投票〕
○議長(町田博喜) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 投票漏れなしと認めます。
投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(町田博喜) 開票を行います。
開票立会人に、会議規則第31条第2項の規定により、
佐藤みち子議員及び
山口英治議員の2人を指名します。
よって、2人の立ち会いをお願いします。
〔開票〕
○議長(町田博喜) 選挙の結果を報告します。
投票総数40票、これは先ほどの
出席議員数と符合しております。
そのうち、有効投票40票、無効投票0票、有効投票中、石井登志郎市長35票、野口あけみ議員5票、以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は10票であります。
よって、石井登志郎市長が兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました石井登志郎市長が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をします。
次に、日程第12 議案第510号を議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
掛田副市長。
◎副市長(掛田紀夫) 議案第510号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第2号)の提案理由を御説明申し上げます。
なお、議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)が否決されたことにより、議案第510号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第2号)の修正がございます。正誤表は、タブレットにて配付しております。
議案第510号は、平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第2号)で、大阪府北部を震源とする地震により発生したブロック塀倒壊事故を受け、本市においても早急に対策が必要となるブロック塀の撤去や改修を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ1億2,757万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,781億8,359万8,000円とするものでございます。
以上で提案説明を終わります。
○議長(町田博喜) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の本件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
これより、先ほど議案の付託をしました担当常任委員会を開催し、その後、議会運営委員会を開催するため、暫時休憩します。
〔午後1時33分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後2時14分 開議〕
○議長(町田博喜) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
上程中の議案第510号につきましては、担当常任委員会の審査が終了した旨、報告を受けております。
これより上程中の本件に対する委員長の報告を求めます。
教育こども常任委員長 花岡ゆたか議員。
◆23番(花岡ゆたか)
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第510号平成30年度西宮市
一般会計補正予算(第2号)につきましては、先ほど開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(町田博喜) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
上程中の本件に御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第510号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第13
総務常任委員会の
所管事務調査の件ほか6件を一括して議題とします。
各件につきましては、それぞれ担当の委員会において調査願っておりますが、各担当の委員長から今期定例会中に調査を終了する見込みがないため閉会中の継続審査とされたい旨の申し出がありました。
よって、お諮りします。
上程中の7件は、閉会中の継続審査とすることにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。
よって、上程中の7件はいずれも閉会中の継続審査とすることに決定しました。
以上で本日の議事日程は全部終了し、今期定例会に付された事件は全て議了しました。
よって、お諮りします。
今期定例会の会期は、あす7月10日までと議決されておりますが、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。
よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決定しました。
閉会に際し、市長の挨拶があります。
〔石井登志郎市長登壇〕
◎市長(石井登志郎) 第13回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今議会におきましては、まず、正副議長を初め議会役職の選任が無事に終了しましたことをまことに喜ばしく存じます。
また、提出諸議案につきまして、慎重な御審議をいただき、また、私自身の所信表明の機会をいただきましたことを、御礼申し上げるところでございます。御審議に際しまして賜りました貴重な御意見、御要望につきましては、今後十分に留意してまいります。
特に私自身にとりましては、多くの御意見と、そして教訓を賜った議会でありました。この経験を生かし、市民の皆様、議会の皆様、そして市職員とともに、よりよい西宮市政をつくっていくための意を一層強くしたところでございます。重ねて御礼を申し上げます。
なお、このたびの大阪府北部地震を受け実施いたしました学校園及び保育所におけるブロック塀の調査結果により、危険箇所の改修工事に係る補正予算を提案させていただき、市議会閉会間際の提案にもかかわりませず御承認いただきましたことを、心から感謝申し上げます。
あわせて、先週木曜日から昨日にかけまして、大雨により災害対策本部を設置し、避難所開設などの活動をさせていただきましたが、西宮市においては、御案内のとおり大きな被害はありませんでしたけれども、日本中においては大変な被害となっております。こうした中で、本市において引き続き十分な防災対策をとり、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと思います。
議員の皆様におかれましては、今後とも本市の市政発展のため一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(町田博喜) これをもって本日の会議を閉じ、今期定例会を閉会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後2時21分 閉会〕...