「西宮市議会 2018-07-03 平成３０年　７月　３日教育こども常任委員会－07月03日-01号」の議事録内容

西宮市議会 2018-07-03
平成３０年　７月　３日教育こども常任委員会－07月03日-01号

取得元: 西宮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

平成３０年　７月　３日教育こども常任委員会－07月03日-01号平成３０年　７月　３日教育こども常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　教育こども常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　平成３０年（2018年）７月３日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時59分　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　　午後 4時01分　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　４号委員会室 ■付託事件　（こども支援局）　　議案第497号　西宮市立地域子育て支援施設条例の一部を改正する条例制定の件　　議案第496号　西宮市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件　　議案第500号　平成30年度西宮市一般会計補正予算（第１号）

　　議案第504号　工事請負契約締結の件（今津南保育所・市民館大規模改修他工事）　（教育委員会）　　報告第 90号　処分報告の件｛〔工事請負契約変更の件（香櫨園小学校校舎改築工事）〕専決処分｝　　議案第500号　平成30年度西宮市一般会計補正予算（第１号）　（こども支援局・教育委員会）　　議案第500号　平成30年度西宮市一般会計補正予算（第１号） ■所管事務調査　（教育委員会）　　１　学校施設補強コンクリートブロック造等の塀及び通学路の緊急点検結果について　　２　西宮市学校施設長寿命化計画の策定について（中間報告）　　３　教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の地区指定見直しについて　　４　「西宮市立幼稚園のあり方Ⅱ（案）」について　　５　第５次西宮市総合計画（素案）について　（こども支援局）　　１　第５次西宮市総合計画（素案）について　　２　留守家庭児童育成センター指定管理者の公募について　　３　北山学園指定管理者の選定について　　４　地域子育て支援施設指定管理者の公募について　　５　公立保育所の耐震化について　　６　西宮市立保育所補強コンクリートブロック造等の塀の緊急点検結果について ■出席委員　　花　岡　ゆたか　（委員長）　　はまぐち　仁士　（副委員長）　　坂　上　　　明　　庄　本　けんじ　　山　口　英　治　　吉　井　竜　二　　脇田　のりかず ■欠席委員　　な　　　し ■委員外議員等　　な　　　し ■紹介議員　　な　　　し ■傍聴議員　　一　色　風　子 ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による）　　市長　　　　　　石　井　登志郎　（こども支援局）　　こども支援局長　佐　竹　令　次　　子供支援総括室長　　　　　　　　　　川　俣　　　均　　参事　　　　　　安　福　聡　子　　参事　　　　　　池　田　敏　郎　　子供支援総務課長　　　　　　　　　　宮　本　由　加　　保育施設整備課長　　　　　　　　　　貴　志　健　太　　青少年施策推進課長　　　　　　　　　　牧　山　典　康　　子育て支援部長　小　島　　　徹　　育成センター課長　　　　　　　　　　宮　後　賢　至　　放課後施策推進課長　　　　　　　　　　中　尾　篤　也　　子供家庭支援課長　　　　　　　　　　岡　田　良　一　　子育て事業部長　伊　藤　　　隆　　参事　　　　　　田　中　玲　子　　参事　　　　　　奥　谷　和　久　　保育所事業課長　西　村　聡　史　　保育幼稚園支援課長　　　　　　　　　　松　井　亮一郎　　保育入所課長　　秋　山　一　枝　　こども未来部長　岩　田　重　雄　　参事　　　　　　粟　屋　邦　子　　診療事業課長　　野　村　和　生　　発達支援課長　　小　田　　　晃　　地域・学校支援課長　　　　　　　　　　山　本　雅　之　　子育て総合センター所長　　　　　　　　　　海　部　　　康　（教育委員会）　　教育長　　　　　重　松　司　郎　　教育次長　　　　山　本　英　男　　参与　　　　　　八　橋　　　徹　　教育総括室長　　村　尾　政　義　　教育総務課長　　薩　美　征　夫　　教育企画課長　　河　内　　　真　　教育人事課長　　澤　田　幸　夫　　教育職員課長　　北　井　　　良　　校務改善課長　　岩　本　康　裕　　学校管理課長　　山　下　博　之　　学校施設計画課長　　　　　　　　　　柏　木　弘　至　　社会教育部長　　上　田　　　幹　　参事　　　　　　石　飛　弥　生　　社会教育課長　　中　島　貴　子　　放課後事業課長　中　尾　篤　也　　育成センター推進課長　　　　　　　　　　宮　後　賢　至　　文化財課長　　　合　田　茂　伸　　人権教育推進課長

　　　　　　　　　　野　田　昭　治　　地域学習推進課長　　　　　　　　　　井　上　明　憲　　中央図書館長　　北　　　裕　幸　　北口図書館長　　中　西　しのぶ　　青少年育成課長　牧　山　典　康　　教育次長　　　　大　和　一　哉　　学校改革部長　　津　田　哲　司　　学校改革調整課長　　　　　　　　　　谷　口　麻　衣　　学校改革推進課長　　　　　　　　　　奥　谷　和　久　　学校教育部長　　佐々木　　　理　　学事課長　　　　竹　村　一　貴　　学校教育課長　　木　戸　みどり　　学校保健安全課長　　　　　　　　　　飯　干　英　典　　学校給食課長　　因　幡　成　人　　特別支援教育課長　　　　　　　　　　粟　屋　邦　子　　教育支援課長　　山　本　雅　之　　教育研修課長　　乾　　　公　人　（総務局）　　契約課長　　　　岡　　　宏　昭　（土木局）　　営繕課長　　　　伊　東　日出志　　学校施設保全課長　　　　　　　　　　平　野　正　彦　　公共施設保全課長　　　　　　　　　　八　條　宏　保　（市民局）　　地域担当課長　　和　田　能　宜　　　　　　　　　　（午前９時59分開会） ○花岡ゆたか　委員長　　ただいまから教育こども常任委員会を開会いたします。　この際、お諮りします。　委員席につきましては、正副委員長で協議しました結果、現在各位着席のとおりにしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　次に、本委員会の審査日程及び順序につきましては、お手元の日程表のとおりとしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　なお、日程表に記載のとおり、所管事務調査の件として、教育委員会から５件、こども支援局から６件の報告がございますので、御承知おきください。　ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。　各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、委員長において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。　次に、当局に一言申し上げます。　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。　これより日程表に従い審査に入ります。　まず、議案第497号西宮市立地域子育て支援施設条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　当局の説明を求めます。 ◎子育て総合センター所長　　議案第497号西宮市立地域子育て支援施設条例の一部を改正する条例制定の件について御説明いたします。　香櫨園小学校の改築にあわせて、小学校内に平成31年10月より地域子育て支援施設を設置いたします。これは、高木北小学校内の高木北地域子育て支援施設に続いて２施設目となります。市立の施設でありますことから、公の施設として地方自治体法第244条の２の規定に従い、その設置等を条例で定めており、今回、西宮市立地域子育て支援施設条例に新たに香櫨園地域子育て支援施設を追加するものでございます。　恐れ入りますが、後ほど所管事務報告させていただく際の資料、地域子育て支援施設指定管理者の公募についての１ページをごらんいただけますでしょうか。　２、事業内容をごらんください。 ○花岡ゆたか　委員長　　ここで市長の御挨拶がございます。 ◎市長　　皆さん、おはようございます。　中途になりまして、失礼いたします。　第13回定例会教育こども常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　委員の皆様におかれましては、本会議に引き続きまして常任委員会を開催賜り、まことにありがとうございます。　当常任委員会に付託されております議案第497号西宮市立地域子育て支援施設条例の一部を改正する条例制定の件ほか諸議案につきまして、何とぞ慎重に御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○花岡ゆたか　委員長　　市長の挨拶は終わりました。　そしたら、海部所長、説明をお願いいたします。 ◎子育て総合センター所長　　地域子育て支援施設は、子育てひろば事業と健全育成事業の二つの事業を実施する施設で、子育てひろば事業は、児童福祉法上の地域子育て支援拠点事業であり、就学前の子育て親子の交流促進や相談、援助を行い、健全育成事業は、自習や工作を行ったり、ゲームなどの遊びを通じて小学生の健全育成を図るための事業を実施するものでございます。　施設の概要につきましては、同じ資料の３ページ、参考資料２をごらんください。　上側の図は、改築後の香櫨園小学校の１階部分の平面図で、太枠の部分が地域子育て支援施設となります。下側の図は、該当部分を拡大した平面図でございます。　なお、２階、３階部分は育成センターの居室となっております。施設の管理運営につきましては、同条例第７条の規定のとおり、指定管理者に管理を行わせることといたしますが、後ほど指定管理者の公募について所管事務報告をさせていただきます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はございませんか。 ◆庄本けんじ　委員　　１点質問します。　小学生を対象とした児童の健全育成を図る健全育成事業というふうに今説明いただいたんですけど、議案説明を受けたときの別の資料では、小学校の放課後の居場所事業というふうに説明があるんですけど、それはそういうことで理解していいんですか。小学校の放課後の居場所事業として。 ◎子育て総合センター所長　　健全育成事業は、小学校の居場所事業ということではなくて、児童の健全育成ということですので、児童館で行っているようなものを小学校にもというようなことで、行く行くは居場所事業ということで今後教育委員会とも検討していくことを考えておりますけれども、現段階では、目的は健全育成ということで進めてきております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　了解しました。　確認しますけど、放課後の居場所事業ではないという答弁だったと思います。それで、健全育成事業というこの事業は、制度的にはどういう制度に当てはまるんですか。西宮独自の全く新しい事業ですよね。 ◎子育て総合センター所長　　健全育成事業は、国、県が行っている事業ではなく、市の任意事業でございます。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　もう一つお聞きしたいのは、説明があったと思うんですけど、この施設を利用して子育てひろばの事業もやるということなんですけど、子育てひろばというのは、特に条例なしにほかの場所はやってますでしょう。条例なしに。条例で位置づけるというのはどういうことかというのは多分説明があったと思うんですけど、改めて説明していただけますか。 ◎子育て総合センター所長　

　子育てひろばについて条例なしでやっておられるという委員の御質問でございますけれども、子育てひろばにつきましては、直営であれば児童館であったり、子育て総合センターで行っているものであります。　今回、条例で上げさせていただいておりますのは、公の施設についての設置義務ということでございまして、子育てひろばの入っております施設──児童館であったり子育て総合センターについては、それぞれ子育て総合センター条例であったり、児童福祉の施設条例ということで児童館の設置については上げておりますので、公の施設ということで、地域子育て支援施設についてはどこにも上げられていないという状況ですので、今回のこういう条例を設置する義務があるということでございます。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　了解いたしました。以上です。 ◆山口英治　委員　　地域子育て支援施設というのは、今回２施設目の開設という形になっていますけど、過去の例から言いますと、新しく学校を建てた、建てかえたというところでこの施設の開設をされていらっしゃるわけですが、今後この子育て支援施設というのはどのような形での展開を考えていらっしゃるのか、その点についてまず御説明ください。 ◎子育て総合センター所長　　小学校の建てかえにあわせて香櫨園小学校は今回設置させていただくということでございますけれども、必ずしも小学校の建てかえとセットでということは考えておりません。その地域性ということを検討した上で、地域ごとの需要といいますか、状況を確認してというか、検討した上で、今後必要であればこういったものを設置していくことにもなるかと思いますけれども、今の段階では全くその辺のところについては明確な方向というか、必ず設置するということでは決定しておりません。　以上でございます。 ◆山口英治　委員　　今のお答えの中で、地域を鑑みて施設を開設するという形ですが、どういったことを基準として開設するかしないかというジャッジをされるんですか。 ◎子育て総合センター所長　　その基準となりますものですけれども、まず、近くに固定というか常設の子育てひろばがあるかというようなことであったりとか、現在、地域がメーンで行っている地域サロンという団体がございますけれども、そちらの状況であったりとか、あるいは市長の所信表明でもございましたけれども、今、移動児童館がありますので、その辺の状況とか、今後、常設でない形でもどのような形でできるのかとか、そういうものを総合して検討しまして決定していくことになるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆山口英治　委員　　最後の質問とします。　子育て支援、子育てひろば等々なんですが、最終的に小学校単位、中学校単位、どの単位での整備をやろうとお考えか、その点だけお願いします。 ◎子育て総合センター所長　　現在、中学校単位をめどにということで、20カ所ということを目標にこれまで整備のほうを進めてまいりまして、一応目標のほうは20ということで、香櫨園小学校が21カ所ということなんですけれども、今後整備につきましては、具体的なところは、数字の目標も含めまして来年度そのことを具体的に決定する段階にありまして、その辺のところを踏まえまして、今後、小学校区で見ていくのか、あるいは常設での数はそこまでふやさなくてもそういうニーズに応えられるような形をとっていくのか、それも含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山口英治　委員　　やっぱり小学校というのが一つの単位的なことになってくるのかなと思います。特に子育て支援という形で考えていきますと、遠いところよりも、やっぱりそういった部分での単位が非常に必要ではないかというのが、現場の中でお母さん方とお話をしていくと聞きます。その辺もまた今後加味していただいて、現場のお母さん方の声を聞いていただいて、しっかりとその辺の基準を明確にとっていきながら、来年度考えていかれるということですので、それとあと人口統計ですね、今は空き教室がない状態のところもありますけれども、今後空き教室をどう利用していくかという部分では、こういったことというのは非常に先駆的な部分になっていくと思いますので、その辺のノウハウをしっかりと蓄積されて、さらなる展開をしていただけることを要望いたします。　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。　本件に御意見はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、討論を打ち切ります。　これより採決に入ります。　議案第497号は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　異議なしと認めます。したがって、議案第497号は承認することに決まりました。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、議案第496号西宮市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　当局の説明を求めます。 ◎育成センター課長　　議案第496号西宮市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件について御説明いたします。　定例会議案書の８－１ページをお開きください。また、あわせて、お配りしております新旧対照表をごらんください。　今回の条例改正につきましては、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴うものでございます。　主な改正点は、指導員の資格要件に関するもので、大きく２点ございます。　１点目は、これまでは「教諭となる資格を有する者」であったのが、「教員免許状を有する者」とされました。これは、教員免許更新制との関係でわかりにくい規定となっていたための改正で、かつて教員免許を取得したものの更新を受けておらず失効しているために現在は教諭となる資格がない人についても対象になります。また、改正により、特別支援学校の教員免許のみを有する人、臨時免許状や特別免許状を有している人または有していた人、養護教諭免許を有する人も対象となります。　２点目は、これまで高等学校以上の卒業者しか資格を得るための研修を受けることができませんでしたが、中学校卒業者について、放課後児童健全育成事業で５年間の経験を積めば対象となるように改正されております。　これらの資格要件に関する部分は従うべき基準でございますので、国の基準の改正に伴い本市の条例を改正させていただきたいと考えております。　説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。　本件に御意見はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、討論を打ち切ります。　これより採決に入ります。　議案第496号は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　異議なしと認めます。したがいまして、議案第496号は承認することに決まりました。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、議案第500号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管科目こども支援局分を議題といたします。　当局の説明を求めます。 ◎子供支援総務課長　　議案第500号平成30年度一般会計補正予算（第１号）のうち、こども支援局所管分につきまして御説明いたします。　歳出から御説明いたします。　定例会議案書の12－14、12－15ページをお願いいたします。　款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費では、右側説明欄にございますとおり、ひとり親家庭相談事業経費で787万8,000円を増額しております。これは、ひとり親家庭の子供を対象に、生活・学習支援事業を行うことで学力の向上を図り、高校進学にもつながるものと考えておりますため、新たに事業委託料などを計上するものでございます。　目児童保育費では1,151万1,000円を増額しております。これは、主に保育士確保対策の一つとして、指定保育士養成施設を卒業し、市内の民間保育所等へ常勤保育士として新規採用された保育士に、在学中に借り入れた奨学金の返済費用の一部を助成するため、民間保育所給付等事業経費、地域型保育給付等事業経費、認定こども園給付等事業経費で、それぞれ事業補助金を新たに計上するものでございます。　また、地域型保育給付等事業経費では、９月開園予定の（仮称）ニコニコ桜今津灯保育園において、病児保育事業が実施されることに伴う委託料についても増額いたします。　目児童福祉施設整備費では、留守家庭児童対策施設整備事業費で2,895万円を増額するものでございます。これは、一つは、待機児童の解消や高学年児童受け入れ対策として、放課後児童クラブを運営する民間事業者を公募により選定し、選定された事業者に一部補助金を支給するため、新たに開設補助金を計上するもので、もう一つは、深津留守家庭児童育成センターの増設に伴う地質調査等委託料及び申請手数料を計上するものでございます。　歳出の説明は以上でございます。　続きまして、歳入を御説明させていただきます。　ページを戻っていただきまして、12－６、12－７ページをお願いいたします。　款国庫支出金、項国庫補助金、目民生費国庫補助金、節児童福祉費補助金は1,500万2,000円を増額するものでございます。　子ども・子育て支援交付金は、地域保健課が新たに行いますアウトリーチ型事業に係る補助金、及び、歳出でも御説明いたしましたが、新たに追加される病児保育事業実施施設に係る補助金と、公募により選定された民間事業者が運営する放課後児童クラブへの運営補助金を増額するものでございます。　母子家庭等対策総合支援事業費は、歳出でも御説明しましたとおり、ひとり親の子どもへの生活・学習支援事業に係る補助金でございます。　款県支出金、項県補助金、目民生費県補助金、節児童福祉費補助金は、子ども・子育て支援交付金で1,106万3,000円を増額するものでございます。これは、国庫補助金と同様の理由で、新たな事業や事業実施施設の増に伴う増額でございます。　歳入の説明は以上でございます。　次に、債務負担行為の設定について御説明いたします。　12－28、12－29ページをお願いいたします。　表の２番目にあります留守家庭児童対策施設整備事業（深津留守家庭児童育成センター）は、深津留守家庭児童育成センター新築工事の設計委託料について、限度額を1,791万9,000円、期間を平成31年度として設定するものでございます。　一般会計補正予算の説明は以上でございます。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はございませんか。 ◆坂上明　委員　

　一問一答でするんですけども、その前に、３月当初予算が骨格予算ということだったものですから、この補正というのは非常に楽しみにしておったんですけれど、経常収支比率がああいう状態だったらなかなか新規事業というものも難しいのかなと。そう思ったら行政改革というのをしっかりやってもらう、前の市長がああいう市長だったから仕方がないのかなということがありました。それをまず一つ指摘をしておきますね。　それで、ひとり親家庭相談事業経費、それと民間による放課後児童クラブ、学童保育の事業についてということ、それと最後に病児保育のことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。　まず、ひとり親家庭支援ということで、事前に説明をしていただきました。その中で、今、中学校３年生の対象者が約160人、間違いないですね。約160人で、そして今回の定員は40名程度と。時間云々は、週に２日であるとか、あるいは１回大体２時間程度というのはちょっと横に置いておいて、この趣旨から考えますと、趣旨の下から３行を読むと、「ひとり親家庭の子供たちが学習習慣を身に着け、学習に対する意欲を向上させるとともに、高校進学を後押しすることを目的とした、ひとり親家庭の子供を対象とした学習支援を行う」、今言いましたように、中学校３年生は大体160名いらっしゃるという中で、定員が40名程度、そして、実施場所はまだ未定だということなんですけれど、まずこの40名程度とした根拠、つまり160人が対象者であるのに何で40名にしたのかということです。これはちゃんとした理由をまず教えてください。　以上です。 ◎子供家庭支援課長　　先ほどの御質問ですが、今回初めてということで参加人数のほうがどれぐらいになるかというのは見込みがちょっと難しかったということで、健康福祉局で行っております生活困窮者向けの学習支援、これの参加率が大体４分の１程度ということから、今回についても160人の４分の１で40人程度の参加があるのではないかというふうに考えてその数字を出しております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　変な話、160名の対象者で、極端に言うと160名全員がこれを希望したらどうするんですか。 ◎子供家庭支援課長　　この事業はプロポーザルで業者を選定するわけなんですけれども、業者を選定した後にその業者と協議をいたしまして、１人でも多くの子供たちを受け入れるように検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　今のは余り答えになっていないのかなと思うんですけどね、160名が対象なんだから、ここで僕が言いたいのは、事業内容として定員40名程度ということをここに書くのもどうなんでしょうかね。統計学で、恐らく今までの経験でそのような数字ではなかろうかということを今おっしゃったけれども、それも一つだと思うんですけれども、ここに書いている趣旨というのが、ひとり親家庭の子を何とかやってやろうじゃないかということで、とにかく広く窓口を広げてあげなきゃいけませんよね。ということになったら、この実施場所というのは非常に大事になってくると思うんですよ。よく西宮で言う北部と南部があるということになったら、まさか山口中学校の子供たちは鳴尾のほうに行きなさいとか、一体どうやって、つまり交通の便はどうするのかとかいう単純な疑問がいっぱい出てくると思うんですよ。この定員が40名程度というのはそれなりに柔軟な姿勢でいくということなんですけれども、実施場所については大体どのようなことを想定されたのですか。 ◎子供家庭支援課長　　実施場所につきましては、受託業者と協議の上決定することになると思うんですけれども、現状としては、北部、南部１カ所ずつで想定をしております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　子供たちの移動手段というのはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎子供家庭支援課長　　子供たちの移動につきましては、近隣でしたら徒歩あるいは自転車で行けるかと思うんですけれども、ちょっと遠方になりますと、やはり電車、バスを利用していただかないといけないかなとは思っております。　以上です。 ◆坂上明　委員　　ひとり親家庭を後押しするということだったら、その辺のところまでも計画の段階でしっかりとお考えいただくということが大事じゃないかなと、このように思っております。それは指摘をしておきます。　それと、今の実施場所なんですけど、事前説明のときに、何で学校を使わへんねんということを僕単純にお聞きしたと思うんですけれど、その辺のところはどうなったんですか。 ◎子供家庭支援課長　　学校につきましては、校舎の管理上ちょっと難しいというふうに教育委員会のほうから聞いております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　それが不思議なんですよ。もう一度また教育委員会と話し合いをしてくださいと僕言うたと思う。今回、教育委員会にもこれを聞こうと思っています。　子供たちの支援のために何で教室を使ったらだめなんですか。教室を使えば一番楽じゃないですか。例えば公民館を使うとか、いろいろな民間の別の施設をお使いになるというふうな考え方があるのかもわからないけれども、学校を使えばそれほど楽なことはない。　そして、今学校の管理上と言いましたけれども、一つ、西宮の教育会館がこの３月末で閉鎖されたということで、あの地域の人たちの自治会の集まり等をやるところが非常に少なくなって足りなくなっているということで、津門小学校のミーティングルームをお借りするようなことになったんです。今おっしゃったように、セキュリティーの問題なんだけれども、民間の人たちに、例えば自治会長なんかにそういうことを完全に押しつけることはそんなことは当然無理なので、そしたらどうしようかということでいろいろ考えた中で、学校の動線になるところの鍵を大箇市民館というところに預けて、そしてそこの管理はとにかく責任を持ってやってくださいよというふうな話し合いをしたわけです。　つまり、話し合えばこういうものというのは解決できますよ。子供たちのためにやるというのだったら、子供たちのために一番便利な方法というのは、通いなれた学校だと思う。中学校20校に全部分散してやれとは僕そんなことは言ってません。ただ、場所をそこまで選定するということを考えるんだったら、学校を使うというのが最も楽であって、子供たちも安心で、まして親も安心じゃないのかな。対象者がひとり親でしょう。お父さんは働いている間にやっぱり気になりますよ。その辺のことも考えた上で、この施策というものをよろしくお願いします。もちろん自分たちは反対するものではないです。討論の場で言うべきことかもわからないけれども、しかし、それはこれをつくる段階でしっかりとしたものを考えてやっていただきたいということをよろしくお願いします。これがまず１点。　２点目、民間による放課後児童クラブ、学童保育事業についてということなんですけれど、この趣旨のところを見ますと、つまり待機児童が多いから早急に解消しなければいけないというふうなことなんですよね。ここで僕が単純に疑問に思ったことが、各学校に学童保育をしていくということはもちろんなんだけども、今言ったように早急に受け入れなければいけないということだけを目的に民間の業者を公募する、そういう考え方ですか。この趣旨のところがちょっと意味が余りわからないから、その辺をまず説明してください。 ◎育成センター課長　　第１の目的は、おっしゃるとおり、待機児童の解消でございます。ただ、公設の育成センターの待機解消を全て民間で行うということではなくて、同時並行的に公設のほうの施設整備を行っていき、結果的に待機解消につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　そしたら、民間委託ということになったら、もちろんメリットもあればデメリットもあると思うんですよ。しかし、ここで要求するべきことは、やはりメリットを考えなきゃいけない。よく言う公立保育所と私立の保育所との違いであるとか、例えば幼稚園にしたって、公立じゃないものというのはそれなりの特色というものが必要だと思うんですよね。人員の確保であるとか学習習慣を身につけることであるとか、もちろん宿題もその場でやらせてもらうと。あるいは、もう１個大事なのは、延長保育ということも考えなきゃいけないということと、それよりも今の時代やっぱり一番大事なのは、子供たちの安全と安心ですよね。こう考えますと、この場合、子供たちの学童の行き帰りというのはどういうふうなことをその民間の人たちには要求しているんですか。 ◎育成センター課長　　子供の安全についてはもちろん第一に考えないといけないと思っておりまして、Ａ小学校の校区内に民間の放課後児童クラブができる場合、これは校区内ということですので、児童が下校してそのまま登所していただくというようなことを考えております。ただし、校区外の方も登所できるような仕組みにしようと思っておりますので、校区外の場合につきましては、学童――放課後児童クラブを運営する事業者が校門の前でお迎えをして、安全に事業所まで連れていくというようなことを考えております。　あと、帰るときにつきましても、校区内の方でありましたら、育成センターと同様に、５時までの帰宅であればそのまま帰っていただくというようなことを考えておりますが、延長になった場合、あるいは校区外に帰る方については、保護者あるいは事業者による送迎が必須というふうに考えております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　今民間でやっているところというのは結構送迎していますよね。それもサービスの一つだと思うんですけれどね、それを民間の人たちはサービスと考えている。しかし、役所、こちらのほうとしては、サービス云々じゃなくて、子供たちの安全・安心ということを一番に考えなきゃいけない。その中の内容は充実したものにこしたことはないけれど、ともかくそれを一番に考えて今後の施策を講じてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと、最初に言いましたように、民間にお願いするということになったら、最大のメリットというのはやっぱり民間がやっているということだと思うんです。何を一番要求するんですか。例えばこちらから提案方式で、こういうことをやってください、こういうことをあなたのところはどれだけのことができますかとかいうふうな提案型の委託方式、そういうふうなことも考えていらっしゃるのかな。 ◎育成センター課長　　民間の事業者を選ぶ際には、プロポーザルによりまして選定したいというふうに考えております。　最大のメリットといいますか、保護者、児童にとっての一番のメリットにつながる点でございますが、基本メニューとしましては、育成センターと同様のことをしてくださいというものが大前提でございますが、民間ならではのオプション的なサービスも認める方向で考えております。例えば育成センターであれば、延長をしたとしても７時までが延長の時間の終わりなんですけれども、７時以降例えば８時、９時までの延長をオプションとして認める、別途有料でのサービスを認めるであったり、別室のほうで個別のピアノだったり英語だったりのトレーニングだったり、そういう魅力あるものを民間の事業者にしていただいて、保護者の方にもそういったところを選んでもらえるような事業所を選定したいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　今後の民間委託の拡大スケジュール、例えば来年度どうだ、再来年度どうだという、そういう計画はおありなんですか。 ◎育成センター課長　　今年度公募いたしまして、二つの事業所の開設準備をしていただきたいというふうに考えております。来年度以降につきましては、そのときの待機児童の数であったりとかということを推計を見ながらになってくるんですが、基本的には、ここ１年、２年、３年ぐらいの間は２カ所ずつをふやしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　今回、骨格予算だったのが肉厚補正でこれを出してこられたということは、新規事業だけれども来年度以降はやはり当初予算には出てくる予定ね。 ◎育成センター課長　　はい。そう考えております。 ◆坂上明　委員　　わかりました。　最後にもう一つ、４年生までというのは、変な話、６年生にはならないんですか。そういうお考えはどうなんですか。 ◎育成センター課長　　現在のところ、４年生までを考えております。待機児童対策が第一と考えておりますので、まずは４年生までというふうに考えております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　非常に柔軟に考えて、今後は５年生、６年生になる、そのときの世相の関係かな、そういうことでいろいろ考えていってあげていただきたい。今度はサービスという言葉を使いますと、こういうサービスといったらやればやるほど幾らでも生まれてくると思いますので、その辺は柔軟に対応してやっていただきたいと思います。　最後三つ目、病児保育のことなんですけども、事業委託料ということで681万円ほど出ているんですけども、非常に期待をしておって、御存じのとおり、僕、去年もここの教育こどもに在籍させていただいて、この病児保育と病後児保育、休日保育というものに対して力を入れていただきたいという旨をお伝えしておったと思うんですよね。　この病児保育の金額なんですけれど、具体的にどのようなことでされるんですか。今度できるところは、今津のほうで病児保育をやっていただくということは、これも事前説明のときにお聞きしたんですけれども、今後の拡大スケジュール、それはありますか。わかりますか。わかって当然やわな。 ◎保育幼稚園支援課長　　今回上げせていただいておりますのは、今委員御指摘のとおりの今津の保育所の開設に伴う病児保育の開始というものでございます。今後のということで御質問がございました。今後につきましては、詳細のほうはまだ現時点ではというか、あるんですけども、予定では来年度また新たにということを計画をしておるところでございます。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　ありがとうございます。　昨年度も言いましたけれども、僕からちょっと要望として言わせていただいたことというのは、新しく保育園を公募する場合に、病児保育、病後児保育というところを重点的に、とにかくこういうことをやっていただきたいという旨をぜひその当事者にお伝えいただくということをまた考えてください。　それと、やはり医師会とよく相談していただいて、先般も言ったと思うんですけれども、視察先では医師会との連絡を密にするというのが一番大事であるということをおっしゃっていた行政があり、まさしくそうだと思います。医師会の力というものは十分おかりしてください。あれだけ市に対して要望を出してくるところなんですから、こちらも要望したらいいじゃないですか。その辺を考えていただきたいと思います。　それと、委員長、ごめんなさい、病児保育のことに関連して、同じ保育園のことなので、保護者からの相談を受けたことに対してちょっとしてもよろしいか。 ○花岡ゆたか　委員長　　はい。どうぞ。 ◆坂上明　委員　　僕、伊藤部長にも御相談させていただいたことがあると思うんですけれど、ある保育所の園長先生がかわってから、もちろん園長独自の指導だと思うんだけれど、どんどんと変わっていって、逆に言ったら、保護者からは今までのほうがよっぽどよかったなという意見が大半であると。いろいろすったもんだとした後、親たちの保護者会というものを設立しようということで、今度の日曜日というたかな、保護者の人たちで集まってやろうと。そして、保護者としてしっかりと保育園に対して要望事項を出そう、そういう動きに結局なったらしいんです。　一体どういうことやったかといいますと、保護者との話し合いの場がまるっきりないと。今までやったらほかのところに行っていた遠足が全然ない。そして、子供の送迎の際に親がその場所に入れないとか、そういうことを園長がかわってから言ったんだということで、その辺のところに対してどういうふうな指導を市としてはできるんだということを僕お聞きしたと思うんですけれど、僕が質問させていただいた以降に向こうに対して何かおっしゃっていただいたんですかね。 ◎子育て事業部長　　今委員が御指摘の園での保護者との関係での問題点でございますけれども、通常、保護者等から苦情がありますと、法令等に根拠があり事実確認ができるものにつきましては、当然当該園に対して改善を求める等の指導を行うことにしております。仮に法令等に根拠がないような場合であっても、それぞれの保護者の方の御意向を踏まえて園のほうには御要望等を伝えるというようなことにしております。　今、委員の御指摘のあったことについては、園のほうには実情を伝えたところでございます。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　この前と同じ説明をいただいたんですけど、この４月に保育幼稚園指導課というのを新たに新設されたんですよね。そこの業務はどういうことをやっていらっしゃるんですか。　つまり、今おっしゃったように、法律に違反しているしていないというふうなことを基準にしてやられるというのはもちろんよくわかるんですよ。しかしながら、保育園の入園、待機児童も含めて市の関与の仕方というのは結構大きいと思うんですよ。その中だったら、今保育園が幾つあるか知らないけれども、例えばよその保育園ではこうなんだけれども、何でうちの保育園はこうなんだというふうな疑問が出された場合には、それをしっかりと受け入れてあげて、そして、言うたって子供たちが楽しく通えるところが保育園なんだろうから、その保育園だけを考えて保護者もおっしゃっていることではないということです。ほかの保育園の内容などもそれなりにお聞きした上でそういう不満が続出しておると。そやから、今回保護者会ができるんだというふうなことをおっしゃっているんですから、この保育幼稚園指導課を新たに設置されたというのは非常に意義のあることやと思うんですよ。ここはどういう業務を主としてやっていらっしゃるんですか。僕が今言うたようなことでいいのかな。ちょっとその辺を教えてください。 ◎子育て事業部長　　保育幼稚園指導課の主たる業務ですけれども、法令等に基づく監査業務あるいは立入調査業務というのが大きな業務でございます。その中で、園の状況が不適切なものであれば、当然改善指導を行っていく、こういうようなことを主な業務としております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　新設されたところだから、今からどんどんどんどんよくなっていくと思うんですけれども、少なくとも今も言いましたように、周りの保育園の状況を見て、自分のところはちょっと劣っているんじゃないのかなというふうなお考えのもとで保護者会が立ち上がるということなので、西宮市はその辺のところをしっかりと指導する立場であると僕は思いますので、しっかりとやっていっていただきたいと思います。　以上です。 ◆山口英治　委員　　保育士奨学金返済支援事業補助金について一問一答でお願い申し上げます。　まず最初に、我が公明党会派のこの訴えに対して、このような形で補助金制度をつくっていただいたことに対して感謝を申し上げます。　ただ、こういった制度をつくっていただいたその後が一番問題であると思いまして、保育士になろうとしていらっしゃる方に対してどのような形で広報していくか、周知していただくか、こういうことが大切だと思っておるんですが、その点についてはどのような形でお考えなのか、教えてください。 ◎保育幼稚園支援課長　

　今回、この議会で承認をいただいた後ということになってくるわけでございますけれども、この事業につきましては、市域の保育士さんの確保ということについて非常に有効なツールだということを我々も考えてございます。　委員御指摘のとおり、せっかく御承認いただいた事業をいかに周知をしていくのかということが一つポイントだと思ってございます。例えば今考えておりますのは、保育士の就職フェア、そういったもので周知をしていく、あるいは養成校のほうに、こういった事業を始めましたよということができるだけ直接学生の方に伝わるように周知をしていく、そういったことを考えているところでございます。　以上でございます。 ◆山口英治　委員　　大学等、就職フェア等、大体こういう形でアピールされると思います。ただ、こういうことというのは、市長とかが声を大きくしてアピールされることが非常に大きなプレスの役目を果たされているというのが他市の統計でもありますし、もう一つ、高校生が将来の進路を決める段階において、こういったことがあるよということで、自分たちが大学に行くに当たって何のための大学かというときの後押しにもなっていけるような形で市内の高校生の方々にもこういった制度があるというのを広く通知していただけるよう、何らかの工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　　ひとり親家庭の子供の生活・学習支援についてなんですけど、事業内容、日程の週２日１回２時間程度というのは、これは高校進学を後押しすることを目的としたというところでいくと適切なのでしょうか。この日程と時間の考え方の根拠をちょっと教えていただけたらなと思うんですけれども。 ◎子供家庭支援課長　　まず、今健康福祉局でやっております生活困窮者向けの学習支援、こちらのほうが週２日で２時間でやっております。それに合わすような形をとらせていただいたというのと、人間そうですけど、大体２時間以上やるとやっぱり集中力等も切れてきますので、それぐらいの時間が適切かなというふうには考えております。　週１回という方法もあるかと思うんですけれども、やはり週１回ではちょっと足りないかなというところもありましたので、週２回程度というふうには考えております。　以上でございます。 ◆脇田のりかず　委員　　ありがとうございます。　学力というところも個人の差があると思うんですけれども、これは一律週２日という形でやっていかれるということでよろしいでしょうか。 ◎子供家庭支援課長　　週２日という形ではやらせていただきますが、参加自体は子供さんの自由になりますので、もしかしたらお休みされることもあるかと思いますし、真面目な子はきっちり週２回来るというふうなことになるかと思います。　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　　ありがとうございます。　それともう一つ、スケジュールの中で今回の事業開始予定が10月の上旬ということなんですけど、これは現役の中学校３年生の子供を対象にしたものという理解でよろしいでしょうか。 ◎子供家庭支援課長　　委員のおっしゃるとおりであります。　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　　ということであれば、事業まで余り期間がないので、この事業目的の達成でいくと、私個人的には、週２日２時間程度の学習支援ということで果たして学力向上というところが図れるのかというのが少し疑問が残るんですけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎子供家庭支援課長　　現役の中学３年生を10月からということは、確かに委員のおっしゃるとおり時期的に遅いという考え方もあるかと思います。来年度からということも当初は考えたんですけれども、市といたしましては、１日でも早くこの事業をやって、何とか少しでも子供たちのお役に立てたいというふうに考えておりましたので、ことしの10月から開始したいというふうに考えたものです。　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　　ありがとうございます。　予算の関係ももちろんあるんですけれども、期間が短いので、期の途中から始められる方――来年の中学校３年生とことしの中学校３年生に対しての差が出てしまっては、今の中学校３年生が逆に言うとかわいそうなところもあるのかなと思いますので、そのあたり期間が短い分を、本年度の特別なスケジュールであるとか、例えば１日２時間程度というところは変えずに、週２日、あとは長期の連休のときには少し日数をふやすであるとか、何か特別の対応があってもいいのではないかなというふうに個人的には思いますので、そのあたりの御検討もしていただければと思います。 ◆庄本けんじ　委員　　一問一答でお願いします。　一つは、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援について、もう一つは、放課後児童クラブの新しい事業についてお伺いしたいと思います。　まず、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援についてですが、もう幾つか質問されていますので、私からは定員の問題です。対象者が160人、定員40人、大体そんなもんだろうなということで予想を立てられていると思うんですけれども、できるだけ広くたくさん集まってもらうということの努力をしてもらって、多分申し込みがあれば断らず受け入れられると思うんですけれども、部屋の大きさを40人程度にせず、50人、60人とかということにしておいて、来てもいいよというふうになるのかどうか、そんなことを考えてはるのかどうか、ちょっと聞かせてください。 ◎子供家庭支援課長　　当然、受託者との協議にもよるんですけれども、大きい部屋でやりたいというところもあれば、小さい小部屋でやりたいという業者さんもいらっしゃるかと思いますので、その辺は受託者との協議になるかと思います。　あと、50人、60人という大きい場所が確保できるかというところも一つの問題となりますので、小さい小部屋が何個かで大人数ということも当然あり得るかとは思います。その辺は申し込みの状況ですとか受託者との協議、あるいは場所の確保等の問題によって変わってくるかと思います。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　今の説明でいくと、場合によっては断らざるを得ない子供が出てくるかもしれないというふうにならないですか。受託者によるし、それから、申し込み状況にもよるという話なんですけど、その辺どうですか。 ◎子供家庭支援課長　　市としましては、当然予算の都合とかもありますし場所の問題とかもありますので、１人でも多く受け入れるようには努力はさせていただきますが、どうしようもない場合については断らざるを得ないということもあり得るかとは思います。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　それはこういう事業では絶対あってはならないというふうに思いますので、必ず受け入れられるようにぜひしていただきたいなと思います。　それから、もう一つは…… ○花岡ゆたか　委員長　　庄本委員、よろしいですか。答弁されたいようなので。　岡田課長。 ◎子供家庭支援課長　　済みません、先ほどの答弁にちょっと補足させていただきます。　残念ながら、こちらのほうの学習支援から外れてしまった場合につきましては、厚生課のほうで行っております生活困窮者向けの学習支援、こちらのほうを案内させていただいて、そちらでいいということであればそちらに行っていただくということを厚生課のほうと協議をしております。　以上でございます。 ○花岡ゆたか　委員長　　質問を打ち切って済みませんでした。続きをお願いいたします。　庄本委員。 ◆庄本けんじ　委員　　そういう努力をしてもらうのもいいんだけど、事業の仕組みとして、この事業というのは学習の事業じゃなく、学習支援事業ということでやろうとしているわけですから、ほかの事業と協力しながらというのはいいんですけどね、そういうことにならないような最大限の努力というのはしてもらわないと、子供に違いが出てくるということはよくないので、それはよろしくお願いしたいと思います。　それから、この事業計画はだんだん広げていこうとされるのかどうかちょっと聞きたいんですけど、先ほどもありましたように、中学校３年生に間に合うのか。今年度は10月からなので、それ自体ちょっと考えたほうがいいのかと思うのですけど、来年度からでも拡充として中学校２年生からもやるようになるとか、そんなことを考えておられるのかどうか、聞かせてください。 ◎子供家庭支援課長　　ちょっと時期については明言できませんけれども、将来的には中学校２年生、１年生というふうに拡大はしていきたいと考えてはおります。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　ぜひそうしていただきたいなと思います。　利用者の申し込みなんですけど、今年度のスケジュールを見ますと、大体半月間か１カ月に満たない期間、３週間ぐらいということだと思うんですけど、頑張っておいでよということも含めて、それで周知徹底、申し込みできると考えておられますか。 ◎子供家庭支援課長　　対象の世帯につきましては、市のほうから直接案内の文書をお送りさせていただきますので、それで全員に周知はできるかとは思います。　申し込みにつきましては、どれぐらい来るかとかというのはわからないんですけれども、委員の御指摘もございますので、もし申し込み状況が芳しくない、あるいは来ない方については改めて送るとかという方法もあるかと思います。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　そういう意味では、初めてなので今回は時間的余裕も見てこういうスケジュールでやられると思うんですけれども、そういう実績、経験を積んで、来年度は必要であれば申し込み期間をちょっと長くするというふうにしていただきたいなと思います。　来年度は、年度初頭からこの事業が始まるというふうに考えていいですか。 ◎子供家庭支援課長　　来年度以降につきましては、４月開始で考えております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　了解しました。ぜひいいものにしていただきたいと思います。　次に、放課後児童クラブの問題です。　まず確認したいんですが、説明でもありましたけど、これは育成センターにおける待機児童の解消ということが一番の目的、ほかにないというふうに理解していいですか。 ◎育成センター課長　　現在の待機児童を解消するというのが最大の目的でございます。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　民設民営ということで始められるんですけど、制度の体系、どの法律に基づき、どの条例に基づき実施されるのか、その制度設計のようなものを説明していただけますか。例えば、新しい児童クラブでは両親が働いていなくても申し込みできるのかどうかも含めて、制度設計としてはどんなふうに考えておられるのか、説明していただけますか。 ◎育成センター課長　　基本的には、育成センターと同じ内容を基本にしていただきたいと思っております。ですので、利用する方の要件であったり料金であったりというのは、育成センターに合わせたいと考えております。　本市においては、西宮市立留守家庭児童育成センター条例であったり、先ほど改正で上げさせていただきました西宮市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び各要綱を定めまして事業を実施しております。民設民営につきましても、こういった要綱、条例に基づいて実施をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　ということであれば、児童福祉法に基づいた、あるいはそれを具体化した条例に基づいて実施されるということなので、育成センターと同じだから、両親が働いていない人の申し込みはないというふうに考えていいですか。 ◎育成センター課長　　両親が働いていない、おうちのほうで放課後に児童を見ることができる方については、民設民営でも対象外となります。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　そしたら、保育所で言えば認可保育所という言い方をしますけど、認可学童、そんなイメージになりますか、違いますか。 ◎育成センター課長　　放課後児童クラブにつきましては、認可であったり指定というものではなくて、届け出をいただいて事業を実施していただくという形になりますので、厳密に言うと違うのですが、今現在民間で届け出をいただいてなくてやっている学童とはまた違うものになるかというふうに考えております。　以上でございます。

◆庄本けんじ　委員　　ということは、この事業が初めて西宮市内では届け出による学童クラブと。これが初めてというふうに考えていいんですか。ほかにそんなのはないよと。 ◎育成センター課長　　公設の分についてはもちろん届け出をいただいておりますが、民間については、これまで届け出を受け付けなくて各事業者でやっている民間学童がございました。今回は届け出をいただいた上で、うちの基準にのっとってやっていただいて、それに対して補助金を支払うということでございますので、民間については初めてという形になります。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　ということは、補助金も出すわけですし、国も県も出すということなので、この指導監督というのはきっちりしないとだめだと思うんですけれども、これはどこが指導監督されることになりますか。 ◎育成センター課長　　書類の監査であったり実地の監査について、当面は育成センター課のほうで行いたいというふうには考えております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　法人指導課ではないということですか。なぜ違うのかというのをちょっと教えてください。なぜ法人指導課がせずに育成センター課がやるのか。 ◎育成センター課長　　基本的に法人指導課であったり保育幼稚園指導課というものは、法律にのっとって指定を受けているところについて監査指導を行うというのが業務だと考えております。この育成センターにつきましてはいわゆる事業でございますので、担当課で当面の間実地監査をしていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　今の説明でいくと、一応条例に基づいて事業をお願いするけれども、認可保育所のような縛りはないというふうに理解していいですか。 ◎育成センター課長　　認可であったり指定ということでありましたら、その指定権限に基づいて監査を行うということが法律上認められておりますが、今回の民間の放課後児童クラブにつきましては、いわゆる届け出という形で事業を行っていただきますので、もちろん補助金の支払いをしている担当課としての指導であったり、場合によっては補助金の取り消し、返還ということをすることが可能であるというふうには考えております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　今の件は大体わかりました。　あと、こんなことは大丈夫なのかなということがあるんですけど、障害児の受け入れだとか、それから、料金の設定で減免制度が活用できるのかとか、それから、ここを申し込んでも入れないということになったりするときに優先順位とかは育成センターと同じようになるのかどうかとか、その辺とりあえず三つぐらいの心配があるんですけど、どうなるんでしょうか。 ◎育成センター課長　　まず、障害のあるお子様の受け入れにつきましては、移動とかのことがありますので、公設で受け入れるほうがいいかとは思いますが、もしそこの民間の放課後児童クラブを障害のある児童が使いたいという場合には、事業者と協議の上、受け入れ可能であれば受け入れていただくというふうに考えております。　あと、減免につきましては、育成センターと同様に、所得要件等に応じて減免をしたいというふうに考えております。　また、待機の順位づけにつきましても、今育成センターのほうで行っている待機順位づけに基づいて待機児童の順位づけをした上で、待機になる方については待機していただくというようなことになります。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　障害児の受け入れの話なんですけど、育成センターの場合は、受け入れる努力もするし、受け入れますよね。だけど、ここの場合は断られたらもうそれは仕方がないというふうなことになりますか。 ◎育成センター課長　　障害のあるお子様が民間のここの事業者にどうしても行きたいということであれば、加配をつけるつけないの話もありますので、そういったところを市と事業者で協議して決めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　聞いてたら、業者次第かなというふうに思います。市のほうで責任を負えないですよね。業者がやれるやれないということについては市が責任を負えない。育成センターの場合は市が責任を持ちますから、頑張ってどんどん条件をつくるということになると思うんですけど、民間であればなかなかそうはいかない。強制力としては、補助金を出す出さない、引き上げちゃうよというふうに言うことによる──強制力というか、縛りといいますか、水準を守ろうと思ったらそういうことでしかできないのかなというふうに思うんですけど、大体そんな感じかなというふうに理解しています。　あと、もう一つ聞きたいことは、計画では６カ所ですよね。１年目２カ所、２年目２カ所、３年目２カ所と。先ほどのどなたかの答弁では様子を見ながらということなんですけど、そのとおりいかない場合もあるかもしれないですけど、基本的に今はそういう計画を立てている。それで、一旦事業が始まって、子供の数が減る。そしたら、育成センターを閉めますか、こっちを閉めますか、聞かせてください。 ◎育成センター課長　　利用者の推計から見て、少なくとも今後５年、10年は増加傾向にあるというふうに考えております。将来的に利用者が減少した場合には、例えば現在弾力運用している定員を適正化することであったり、暫定利用している余裕教室あるいは公共施設の解消などにより定員をコントロールできるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　大体様子はわかったんですけど、育成センターとの違いがもうひとつわからないのと、市の責任の範囲がどこまで及んできっちりできるのかということがもうひとつよくわからないところがあるので、ちょっといろいろ検討させてもらいたいなというふうに思います。　以上です。 ◆吉井竜二　委員　　ひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業について一問一答でお願いします。　まず、この事業なんですけど、どういうふうに検証すると考えたらいいんでしょうか。例えば目標というのはどういった内容の設定をしているのかというのを教えてください。 ◎子供家庭支援課長　　検証というか、後追いになるかと思うんですけれども、この事業を受けた子供たちに対して、当然高校進学したときにはその進学先というのはわかるかと思うんですが、その後につきましては、アンケート等をとって確認するしかないかなとは思っております。将来的には、ひとり親家庭の子供たちが大人になって就職をして、そこから貧困というところから抜け出していけたらなというところが大きな目標となるかと思うんですけれども、当面は高校進学あるいは大学進学といったところが目標になるかなとは思います。　以上です。 ◆吉井竜二　委員　　高校の進学は多分追えると思うんですけど、大学進学まで追えるようにする予定なんですか。 ◎子供家庭支援課長　　全部の把握はちょっと難しいかとは思うんですけれども、アンケート等を行いまして追えるようにしたいとは考えております。　以上です。 ◆吉井竜二　委員　　今高校の進学率って非常に高く、ほとんどの子が行くと思うんですけど、かつ今回の事業で160人対象者がいて40人が定員になるということは、この事業というのは自分から声を上げた子が来ると思うんですね。ということは、それなりに学習への意欲というのは高いと思うんです。そういった子たちというのは、今回の検証で進学した先がどこだとかというのを、高校進学程度じゃ検証にならないと思うんですけど、多分この40人は高校進学するんだと思うんですけど、第１志望とか第２志望とか、この事業に参加させてもらったから第１志望の行きたい学校のレベルが上がったとか、そういったことまでちゃんと検証しないと意味がないと思うんです。40人中40人高校に行きましたじゃ全く意味がないと思っていて、ただ、レベルが偏差値で言うと、Ｃランクの高校を目指したけどＢランクになりましたとか、そういうのだったら意味があると思うんですけど、そういった検証とかは考えていないですか、どうですか。 ◎子供家庭支援課長　　今委員御指摘のように、子供たちが今思っているレベルより少しでも上の高校に行けたらなというのは当然こちらとしては意図しているところではございます。　以上でございます。 ◆吉井竜二　委員　　今まだ走っていないのでそのぐらいしか言えないと思うんですけど、次に、このオペレーションについてなんですけど、学習塾とかそういったところにお願いするような形で考えているんでしょうか。 ◎子供家庭支援課長　　特に学習塾にということは考えてはいないんですけれども、プロポーザルで業者を募集したときにどこが来るかということにもよりますが、現状として、市のほうに問い合わせが来ているのは大手の学習塾でございます。　以上です。 ◆吉井竜二　委員　　わかりました。学習塾ぐらいしか多分基本的にはここに応募してこないと思うので、学習塾になるのかなという前提で僕の中で解釈しているんですけど、最後に、この予算額になった理由というのはあるんですか。 ◎子供家庭支援課長　　予算の積算につきましては、講師１人当たりの金額に事業の日数と人数を掛けて積算をしております。あとは、細かい事務費とかも当然積んでおりますけれども、その辺で予算計上をしております。　以上です。 ◆吉井竜二　委員　　その中に場所を借りるお金というのももちろん入っているんですか。 ◎子供家庭支援課長　　場所代は、今回積算では含めておりません。　以上です。 ◆吉井竜二　委員　　入っていないというのは、どこでやることを考えていたんですか。 ◎子供家庭支援課長　　市の公共施設、市民館ですとか公民館といったところを想定はしておりますが、場合によっては業者のほうが自分のところで用意するというとも考えられます。　以上でございます。 ◆吉井竜二　委員　　わかりました。　ここからまとめに入りたいんですけど、事業の内容とか進め方が適正なのかどうか、しっかり効果とかが検証できる方法を、さっき言ったとおり、高校までの進学先とかじゃなくて、できれば大学まで、ひとり親家庭の普通のところだったら大学は例えば偏差値が50ぐらいだけど、この事業を受けた子たちは55行けましたとか、そういうのがあればもっとこの事業は拡大していけると思うし、拡大しない理由はないいい事業だと思うので、そこは今後５年、10年かけてそういったエビデンスをいっぱいとっていくのが効果的かなと思います。　この事業なんですけど、額が787万8,000円を半年間で使うとなると、１人当たり半年間で約20万円なんですよね。年間にすると40万円で、これっていうのは普通に学習塾に通っている子よりもちょっと多いぐらいの額がここに使われているんですよね。この事業ってすごく大事やと思うんですけど、やったという実績づくりにも十分なり得る事業であって、やっていて「ああ偉いね」で終わる事業でもあるんですよね。ただやったという実績をつくるためだけの事業やったら何の意味もないと思って、それやったら塾に行くお金を補助してあげたらいいやんという話になるので、そうならないようにしっかりとしたクオリティーの管理というところにも力を入れてほしいなと。やることはすごい大事なんですけど、さっき言った５年、10年かけてエビデンスをためるという作業もしっかり行っていただければすごいいい事業になるのかなと思います。　最初から完璧なものというのはないでしょうし、多分いろいろ意見もいただくと思うんですけど、本当に未来ある事業やと思うので、ＰＤＣＡとかしっかり回す仕組みをつくって、ひとり親家庭の子供たちの後方支援というのをすごいしてあげてほしいなと思いますので、そのあたりはお願いいたします。　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　委員の皆様一通りされましたけど、ほかに言い忘れとかないですか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　これで質疑を打ち切ります。　なお、本件に対する討論並びに採決は、後刻一括して行います。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、議案第504号工事請負契約締結の件（今津南保育所・市民館大規模改修他工事）を議題といたします。　当局の説明を求めます。 ◎契約課長　　議案第504号、今津南保育所・市民館大規模改修他工事の契約状況について御説明いたします。　今回の工事案件につきましては、制限つき一般競争入札を電子入札により実施いたしました。　入札の経過につきましては、平成30年４月４日に入札公告を行い、同日から４月12日までの間、入札参加申請を受け付けいたしました。　今回の入札参加条件でございますが、単独企業または２者による共同企業体であることとし、単独企業については、本店・本社が西宮市内にあること、西宮市指名競争入札参加資格者名簿において、一般土木建築工事または建築工事に登録されている者であること、建築一式の経営規模等評価結果通知書の総合評定値が900点以上であることなどを条件といたしました。

　共同企業体の代表者については、本店・本社が西宮市内にあること、西宮市指名競争入札参加資格者名簿において、一般土木建築工事または建築工事に登録されている者で、格付がＡランクであることなどを条件としました。　また、共同企業体の構成員については、本店・本社が西宮市内にあること、西宮市指名競争入札参加資格者名簿において、一般土木建築工事または建築工事に登録されている者で、格付がＡランクまたはＢランクであることなどを条件といたしました。　その結果、議案書の16－２ページにございますとおり、三つの単独企業――三日月建設株式会社、株式会社松田組、株式会社土佐工務店より入札参加の申請がございました。その後、４月24日及び25日に電子入札による入札を受け付けし、26日に開札を行いました。開札の結果につきましては、議案書の16－２ページのとおりでございます。１回目の入札で予定価格の範囲内での応札がなかったため、同日、同条件で再度入札を行いました。２回目の入札においても、落札候補者の決定に至らなかったため、２回目の入札で応札した三日月建設株式会社と価格の交渉を行い、予定価格の範囲内での金額の提示があったことから、仮契約の候補者としました。当該工事案件は、受発注者双方の事務負担の軽減のため、事後審査型制限つき一般競争入札で実施したことから、候補者に対し、入札参加資格の審査を行いました。その結果、三日月建設株式会社を相手方として決定し、契約金額税込み２億1,276万円で５月７日に仮契約を締結いたしました。対予定価格率は100％でございました。　最後になりますが、契約業者の経歴につきましては、議案書の16－３ページのとおりでございます。　以上でございます。　工事概要等につきましては、公共施設保全課長より御説明いたします。 ◎公共施設保全課長　　引き続きまして、議案第504号の工事内容につきまして説明いたします。　説明は、お手元資料にて行わせていただきます。よろしくお願いします。　まず、めくっていただきまして１ページが工事概要でございます。　まことに申しわけございません。１ページ目の資料の一部に記載ミスがございましたので、訂正をお願いします。　訂正は、工事概要の規模のところ、敷地面積が7,841平米とあるのは1,190.88平米、建築面積3,233平米とあるのは510.94平米、延べ面積116平米とあるのを1,298.88平米に訂正をお願いします。説明資料に訂正が生じる御迷惑をおかけしたことをおわびします。　それでは、工事概要の説明をいたします。　工事名は、今津南保育所・市民館大規模改修他工事で、今回、耐震改修工事とそれに伴う大規模改修工事、外壁改修他工事をいたします。　今津南保育所・市民館は、今津出在家町51にあり、地上３階建ての鉄筋コンクリート造でございます。　今津南保育所・市民館が建設されたのが昭和48年で、旧耐震の建築であることから、今回耐震改修を行うものでございます。また、耐震改修工事に伴い、内部、外部に変更が生じるため、あわせて大規模改修工事と外壁改修工事を行います。工期は、平成31年２月７日までとなっております。　２ページ目が、今津南保育所・市民館の付近見取り図と配置図でございます。　次、めくっていただきまして３ページ目が１階の平面図で、ページの左側が改修前、右側が改修後になっております。耐震補強工事といたしましては、鋼板内蔵ＲＣブレースが６面、ＲＣ壁増設が２面、ＲＣ壁増打ちが２面、スリット工事が２カ所となっております。　非常にわかりにくいんですけども、図面上、保育所が図面下ですので、下側のハンチ部分、右上から左下にハンチが入っている部分が大規模改修工事の範囲になっております。上側の市民館の入り口のところ、ハンチが左上から右下に流れているものにつきましては、工事外の範囲を示しております。　主に大規模改修といたしましては、調理室を湿式から乾式に変えたり、保育室や乳児室を床暖房に改修をしております。　続きまして、次のページです。　４ページ目が２階の平面図で、３ページ目と同様、左側が改修前、右が改修後となっております。耐震改修補強工事といたしましては、鋼板内蔵ＲＣブレースが４面、ＲＣ壁増設が１面、ＲＣ壁増打ちが１面、スリット工事が１カ所となっております。ここでは、ほとんどが市民館側になりますので、工事改修外のところのハンチになっております。　続きまして５ページ、３階の平面図で、同様にページの左側が改修前、右側が改修後になっております。耐震改修工事といたしましては、ＲＣ壁増設が１面、開口閉鎖が７カ所、スリット工事が２カ所となっております。上側のハンチ部分は工事対象外となっております。市民館のところは開口閉鎖がありますので、そこのところの工事がございます。　６ページ目は、今津南保育所・市民館の改修前の立面図、７ページ目が改修後の立面図となっております。　以上で工事概要等の説明を終わらせていただきます。審議のほどよろしくお願いします。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。　本件に御意見はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、討論を打ち切ります。　これより採決に入ります。　議案第504号は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　異議なしと認めます。したがいまして、議案第504号は承認することに決まりました。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　ここで当局に一言申し上げます。　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。　次に、報告第90号処分報告の件｛〔工事請負契約変更の件（香櫨園小学校校舎改築工事）〕専決処分｝を議題といたします。　当局の説明を求めます。 ◎学校施設計画課長　　報告第90号処分報告の件につきまして御説明いたします。　31ページの議案書をごらんいただきますようお願いします。　本件は、平成29年12月市議会で契約議案を議決いただいた香櫨園小学校校舎改築工事について、６月１日付で専決処分により変更契約締結の手続を行ったことについて御説明させていただくものです。　変更事項ですが、契約金額20億8,440万円を、21億704万2,963円とするものです。これによりまして2,264万2,963円の増額となります。　契約変更の理由でございますが、西校舎の基礎を解体中に、今回工事の設計図面にはない基礎形状のものが地中部に存在することが判明し、原因等を確認したところ、解体工事に係る設計を一部変更の上、費用を増額する必要が生じたため変更契約を行うものです。　契約の相手方及び工期につきましては、記載のとおり変更はございません。　変更契約に当たりましては、平成31年２学期当初からの新校舎使用開始の遅延を回避するため、早期に変更契約を締結する必要があることから、地方自治法第179条第１項に基づき、専決処分により行わさせていただきました。　続きまして、営繕課より変更契約に関する工事概要について説明させていただきます。 ◎営繕課長　　引き続きまして、今の西校舎基礎部分の解体撤去に関する工事概要につきまして御説明いたします。　説明は、お手元のＡ４資料にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初に、申しわけございませんが、資料の訂正がございます。　資料の１ページの上段図面の左側の四角囲みに「平成30年度に北に約30ｍ移動」と記載させていただいておりますが、「平成30年度」ではなく「平成３年度」の誤りです。訂正をお願いいたします。　それでは、改めまして１ページをごらんください。　上段が校舎配置図で、下段が既存西校舎の基礎図面です。　配置図をごらんください。　青色に着色した北校舎、中校舎及び西校舎が今回の新校舎建設に当たり解体撤去する既存建物です。赤色の線で示したものが、改築後の新しい校舎の外形ラインとなっております。　今回の改築工事は、昨年の12月議会で御承認いただき、ことしの１月下旬から既存校舎の解体撤去工事に中校舎から着手いたしました。西校舎の基礎部分を解体中に、当初設計にない基礎構造物が地中部にあることが４月23日に確認されました。改めて建設当時の設計図書を精査したところ、平成３年度に青色破線の位置から北へ約30メートル西校舎を移動するための曳家工事が行われており、その際に構築された基礎と杭であることがわかりました。　左下の図が当初設計時の基礎形状で、長さ４メートル、直径350ミリのコンクリート杭59本を当初引き抜く計画となっておりました。ところが、実際には右の図のように、曳家工事の際に構築した長さ10メートル、直径450ミリのコンクリート杭等52本が西校舎の地中部に存在しておりました。新校舎を建設するには、これらの杭を撤去する必要があるため、当初設計を変更し、撤去工事を行うことといたしました。　改築工事の進捗状況につきましては、５月下旬から新校舎の杭工事に着手し、６月中旬からは並行して西校舎の杭基礎の撤去工事を行っておりました。６月末に撤去工事が完了し、現在は西校舎跡地において新校舎建設のための杭工事を行っているところです。　既存西校舎杭基礎の撤去工事の変更に伴う工期の延長はなく、当初の計画どおり新校舎は平成31年７月末の竣工予定で建築工事を進めております。　なお、今回の変更契約の要因は、既存西校舎曳家工事のことを把握せずに設計を進めたことです。設計時にきちんと当時の設計図書を調査していれば防げたことであり、設計時の確認不足が原因だと考えております。今後、増築工事や大規模改修工事等に関する工事履歴の台帳を作成し、改築設計時にそのデータを活用することで再発防止に努めていきたいと考えております。　次に、専決処分を行った理由について御説明します。　２ページを開いていただきまして、当初スケジュールの下、変更案①をごらんください。　今回の事象が発覚した４月23日以降、変更部分の杭基礎の解体撤去工事に着手するために、変更案①の６月議会での最終日議決、もしくは議会当初の審議で先行議決をいただく案を原則として工期や施工手順等を検討してまいりました。しかしながら、検討した結果、６月議会で承認をいただく変更案①では、議会承認まで変更部分に係る工事を中断する必要があることから工期延期が生じ、新校舎引き渡し時期が学校や周辺住民等と協議した上で決定していた平成31年７月末から平成31年９月中旬におくれることが判明いたしました。平成31年７月末に新校舎の引き渡しを行うには、工事を中断することなく事業を進めることができる変更手続が必要となり、今回はやむなく変更案②の地方自治法第179条第１項に基づく専決処分による変更契約を行わせていただき、この処分について６月議会で御報告することといたしました。　工事概要の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。　本件に御意見はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、討論を打ち切ります。　これより採決に入ります。　報告第90号は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　異議なしと認めます。したがって、報告第90号は承認することに決まりました。　ここで説明員が一部退席いたします。　　　（説明員一部退席） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、議案第500号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管科目教育委員会分を議題といたします。　当局の説明を求めます。 ◎教育総務課長　　議案第500号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第１号）の教育委員会所管分について御説明いたします。

　議案書の12－６、12－７ページをお願いいたします。　歳入予算に係る今回の補正内容は、県支出金の増額で、県補助金の内定や県委託金の額が確定したものでございます。　内容につきましては、歳出のところで後ほど詳しく御説明いたします。　まず、款50県支出金、項10県補助金、目50教育費県補助金は、84万円を増額し、補正後を5,529万9,000円とするものでございます。　内訳としまして、節15中学校費補助金は、部活動指導員配置促進事業費で74万4,000円の増額、これは部活動指導員の設置事業に対し交付決定があったことによるものでございます。　その下、節25社会教育費補助金は、学校・家庭・地域の連携協力推進事業費で９万6,000円の増額、これは教職員を社会教育主事講習に派遣する事業に対し交付決定があったことによるもので、歳出と同額を補正するものでございます。　その下、項15県委託金、目50教育費県委託金は、346万6,000円を増額し、補正後を1,022万4,000円とするものでございます。　節05教育総務費委託金の内訳としましては、放課後補充学習等推進事業費で、県より追加で交付決定があったため142万円を増額し、次の小学校英語教育支援充実事業費につきましても、県委託事業の実施に伴い交付決定があったため、204万6,000円を増額するものでございます。　続きまして、歳出を説明させていただきますので、12－26、12－27ページをお願いいたします。　款50教育費、項05教育総務費、目20教育指導費は、346万6,000円を増額し、補正後を５億1,608万円とするものでございます。　内訳としまして、基礎学力向上事業経費は、県委託事業である放課後における補充学習等推進事業について、県からの委託金が増額となった分、報償費を142万円増額するものです。　その下の国際教育事業経費につきましては、県の委託事業である地域人材を活用した小学校英語教育支援充実事業について、県委託金の交付決定があったことにより、報償費を204万6,000円増額いたします。これは、小学校外国語教育の早期化、教科化に伴い、地域人材を活用して、各小学校３・４年生の外国語活動における指導体制の充実を図るものでございます。　次の項15中学校費、目10教育振興費は、117万7,000円を増額し、補正後を２億2,729万5,000円とするものでございます。　内容は、中学校学習指導推進事業経費で、部活動指導員の設置に伴う嘱託員報酬を増額いたします。これは、部活動において単独指導や単独引率等の業務が可能な部活動指導員を設置することによって、部活動を担当する教員の負担軽減を図るとともに、部活動指導の質的向上へとつなげるものでございます。　次の項35社会教育費、目05社会教育総務費は、９万6,000円を増額し、補正後を７億7,410万2,000円とするものでございます。　これは、社会教育委員関係事務経費で、学校における地域連携の推進役となる社会教育の視点を持った教職員を養成するため、県の補助金を受け、教職員を社会教育主事講習に派遣する事業で、普通旅費及び研修参加負担金を増額するものでございます。　その下、目07社会教育施設整備費は、725万6,000円を増額し、補正後を6,076万5,000円とするものでございます。　内容は、郷土資料館改修事業費で、郷土資料館の第４収蔵庫の搬入口にある大型シャッターが、経年劣化により開閉できなくなったため、緊急改修に伴う施設整備改修工事費を増額いたします。　最後、目23図書館整備費は、363万5,000円を増額し、補正後を２億2,281万3,000円とするものでございます。　これは、図書館改修事業費で、アプリ甲東の照明機器ＬＥＤ化工事の実施に伴い、図書館の甲東園分室も改修するため、設計委託料及び施設整備改修工事費を増額するものでございます。　説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はございませんか。 ◆坂上明　委員　　１点だけ質問をさせていただきます。　部活動指導員の設置、これは新規事業としてこちらのほうにも書いていただいておるんですけれど、まずその前に、３月はもちろん当初予算、しかし骨格予算であったと。だから、この６月補正というのは非常に楽しみにしておったんですけれど、財政の硬直化というんですかね、経常収支比率が96％ということになったら、新規、そして増強する部分という施策もなかなか難しかったのかなと思うんですけど、この辺はちょっと残念だなと思いながら拝見をさせていただきました。　それで、今も言いましたように部活動指導員の設置のことなんですけれど、去年、教育こども常任委員会の施策研究テーマの一つでもあって、非常に重点課題として管外視察にも行き、私は去年もここの委員会なんですけどもね、こうやって重点施策としてやっていたものですから今回非常に気にしておりました。　そして、３月の予算特別委員会の席で、骨格予算であり当初予算化されていない旨を僕あえてちょっと意見させていただいたと思うんです。そのときに教育長は、これは議事録に沿いますと、一応基本予算という形なんで、新しいものについては６月補正――今回ですね――で出すと。ただ、国が指導員について予算立てをしているので、それに合わせて市としてやっていこうと思う、少なくとも次のときまで――つまり、この６月補正ですけれども、そのときには何とか予算立てできるようにしたいという旨の御答弁をいただいた。　それに続いて、体育協会と話をしているので、体育協会とも連携しながら、そういういろんな指導者と連携するのと、体育協会もいろいろなところで子供たちを指導しているので、そことの連携を図っていく必要があると思う、このように続けて御答弁されたんです。　ここで、ここの117万円、このうち県から74万円か、そこで書いているのは、教員の負担軽減や、ここから大事ですよ、僕いつでもトップアスリートのことを言ってますけれども、部活動の質的向上を図るために部活動指導員を設置すると。これは平成30年度はモデル校として実施を行う。これは三つの学校だというふうにお聞きしているんですけれども、この辺、新規事業としてもう少し詳しく説明していただけませんか。 ◎学校教育課長　　部活動指導員につきましては、３校ということで、具体的に考えているのは、鳴尾中学校、それから西宮浜中学校を考えております。モデル校というところで具体的に言いますと、一つの専門的な部活動を指導するタイプと、それから、学校の部活動全体を見ていく、すなわち、例えば放課後の時間帯であれば、教員のほうが出張あるいは会議等で部活動を見ることができない場合に安全面や技術指導も含めて見ていく、そういう二つのタイプで、どちらもそれぞれの学校にとってどのようなニーズがあるかというのは、本年度モデル校実施で考えていきたいとしております。　あと１校については、まだ選定中でございます。　以上です。 ◆坂上明　委員　　もう１校が今の時点でまだ決まっていないというのはどういうことですか。 ◎学校教育課長　　もう１校につきましては、８月よりこの事業の開始を考えておりますので、学校のほうもどなたでもというわけにはなかなかいかない部分もございますので、今までの経験であるとかふだんですと夕方の時間帯ということもありますので、その時間帯で勤務が可能な方というようなところで今探しているところでございます。 ◆坂上明　委員　　ありがとうございます。　これね、117万7,000円ということで、県からは74万4,000円ですか、市の財源としては43万3,000円、金額の大小で言うならば非常に小さな額であるんですよね。ここであえて３校のモデル校であるということと、それともう一つが、何度もしつこいようで失礼なんですけども、質的な向上を図るというのは、今の課長の御説明の中では、競技力というよりも、教員がもし見れないときに、例えば２時間なのか３時間なのかわかりませんけれども、その間に子供たちの面倒を見るというふうなそういう考えですか。質的向上の意味、これを教えてください。 ◎学校教育課長　　失礼しました。説明が不足しておりました。　最初に申し上げました一つの部活動に主として部活動指導員が配置されるケースをモデルとして考えております。こちらの場合は、例えばこれまで指導経験が非常に豊富、例えば今まで指導されていた部活動で大会の上位まで進出されている経験が豊富な方などが部活動指導員として配置される予定にしております。 ◆坂上明　委員　　ありがとうございます。　スポーツ推進計画の見直しということも含めて、当初できたスポーツ推進計画というのは、何と１年目に予算化されていなかったというとんでもない事態になったんですよね。今それの見直しということで、何度も言って申しわけないんですけれども、オリンピックを目の前にして、競技スポーツというものに対する──きのう残念ながらサッカーは負けましたけれども、そのように国民の目というのは非常に注目されていると思います。今から競技スポーツというのはとんでもなく日本は向上していくと思うんです。発展していくと思うんですよね。　そういうふうなところも含めて考えますと、この117万円という数字、そしてモデル校が３校だということが、スポーツ推進計画に書いていることであるとか、このたった２行の文章の中で考えても、このお金で一体何をするのかなと。ただ単にこれは人件費なのかなと。人件費以上に大事なものもあるんじゃないかなと思うんですけれど、人件費をこれだけするんだったら、その部活動にどのような特化の仕方をするんだというようなことまで考えた状況で予算計上するべきではないのかなと、僕はそのように思うんですけれど、その辺はどうですか。ただ単に人の配置をするだけのことを考えての予算化なのか、それとも今言いました質的向上ということで、その中身をどうするかということまで考えた中での予算計上なのか、その辺を教えてください。 ◎学校教育部長　　今、坂上委員のほうからおっしゃっていただきました、部活動にかかわる用具、そういったものへの予算計上につきましては、確かに今のところ手当てができていない状況でございます。ただ、部活動とは申しましても学校教育の一貫である以上、その教育を担っていただく方につきましては、相当な人選が必要になるかなというふうに考えているところです。　おっしゃっていただきましたように、非常に低額な予算ではございますが、私どものほうといたしましては、人物的にきちっと保証ができる、子供の安全も確保できる、また、競技力についても非常に高い指導力を持っておられる、そういう方を厳選して中学校に充てていきたいというふうに考えているところでございます。　ただし、今回の予算につきましては、まだ第１ステップでございまして、今後さらに拡充していけるようにステップを踏んで考えていきたい、検討していきたいというふうに考えておりますので、今の御回答になったかどうかわかりませんけれども、そういった意図で今取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　ありがとうございます。佐々木さんに答弁されたら僕弱くてね。　そしたら、今言いましたモデル校はこの３校であると。もちろんモデル校ということになったら、検証結果というのは必要やと思うんです。実は、管外視察で伺ったところというのは、あれは20年ぐらい前からやったかな、残念ながら一度も検証していない。検証していないのに外部人材を招聘するというふうな施策だったんですよね。検証しなかったらどうなのかなと。つまり、結果があって、そして原因がわかる。原因がわかって結果をつくって、そしてさらにどういうふうなことをするかというのが施策だと思うんだけれども、自分たちが行ったところでは残念ながら検証していなかった。だから、１年目も２年目も３年目も変わらないような状態の計画だったように記憶しておるんですけど、検証結果というのは非常に大事だと思います。今部長おっしゃったように、金額的には大したことがない。だから、その中で一体何をするかというのは、やっぱりそれだけ厳選してやらなきゃいけないという御答弁をいただいたので、それも含めて、最後もう一つ、その辺だけ教えてください。検証結果をどのようなことでどのように反映していってということ、来年度以降にも十分つながることだと思いますので、よろしくお願いします。 ◎学校教育課長　　今御意見いただきましたように、検証につきましては、生徒、それから保護者、それから職員、多方面から検証結果を分析をして報告をさせていただきたいと考えております。 ◆坂上明　委員　　ありがとうございます。　去年の施策研究テーマの一つであったし、自分もやはりスポーツが好きで、競技スポーツがレベルアップするというのは、きょうこの場にいらっしゃる方は恐らく同じような考えをお持ちやと思うんですよ。だから、その辺で少し細かいことまでお聞きしたんですけれども、その辺は去年の施策研究テーマであったということと、今後の競技力向上にとにかくつなげていただきたいという切なる願いがあるということでお察しいただいて、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　議案の途中ではございますが、お昼ですので、ここで休憩に入りたいと思います。　なお、再開は午後１時といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　（午後０時休憩）　　　　　　　　　　（午後０時58分再開） ○花岡ゆたか　委員長　　委員会を再開いたします。　引き続き、議案第500号について質疑はございますか。 ◆吉井竜二　委員　　委員長、教育委員会というか、先ほどの子ども支援局所管なんですけれども、ちょっと所管がまたがることもあるので、していいですか。 ○花岡ゆたか　委員長　　はい、どうぞ。 ◆吉井竜二　委員　　ひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業についてなんですけど、簡単になんですけど、ここで場所をどうするのかというところでお伺いしたところ、市の公共施設でやるとか、そこで学校はどうなんだという話を打ち合わせの段階でしたときに、学校は使えないという話をされてたんですよ。何で使えないのかというと、所管が違うから使えないという回答だったんですけど、その点についての教育委員会へのお伺いというか相談はあったのかとか、そういったところはお聞かせお願いできるでしょうか。 ◎教育総括室長　　ひとり親家庭の子供の生活・学習支援の件でございますけれども、学校を使えないということではないんですけれども、学校を使う場合でしたら、今回の事業は中学生を対象と聞いておりますので、例えば中学校でしたら、晩の８時半以降は機械警備になるんですね。その関係で、その時間を延長するために有人警備の時間を延長しないといけないというようなことになりますと、その面で余分なコストがかかるということであるとか、あるいは、そこの学校の子供を含めて子供たちが夜の９時ぐらいまでいるということになりますと、終わるまで恐らく管理職の先生方は残ってなくてはいけない状態になるだろうというようなことを考えますと、教員の負担もふえるということがございます。　一方で、今回の事業であれば、市内で数カ所を想定しているというふうにお聞きしておりますので、その時間帯で市内で数カ所であれば、例えば公民館であるとか市民館などを利用すれば、余分なコストもかからないということと教員の負担もふえないというようなことがございますので、例えば場所の確保に困っているということであれば学校を使うということは、コストをかけてでも有効な手だてとなり得るかと思いますけれども、他の場所も十分確保できて、余分なコストもかからない施設があるということであれば、そちらを優先的に使用するほうがより効率的なのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆吉井竜二　委員　　整理したいんですけど、場所がなければ使わせていただける、状況次第では学校を使ってもいいよという解釈でよかったですか。 ◎教育総括室長　　ほかに場所がなかなか見つからないというようなことであれば、当然学校ということは協議はさせていただきたいと思ってはおります。　以上です。 ◎学校教育部長　　今の御質問なんですけれども、所管が違うから貸せるとか貸せないとかという問題ではないと思っています。　それと、今、村尾室長が申し上げましたことに加えまして、ふだん子供たちは制服で学校のほうに通っております。その子がどこの学校に通っているかということは、もちろん周りの子たちは知っているわけです。その時間帯に自分の同級生が学校に出入りしているのを見て、なぜなんだろうかというような疑問が周りに湧いたときに、ひとり親家庭の子供たちに対する学習支援であるというような話になったときに、周りの子供たちは知らなくていい情報を知ることになりますし、知られた子供たちも、そういうことを全く意に介さない子だったらいいんですけれども、それを知られるのが好ましくないというように感じる生徒もいるかなというふうに考えます。そういったときに、どうしても学校施設を使わなければならないという中で必然性に欠けるというか、子供たちへの配慮のことを考えたときに、教育現場のほうから考えると余り適当ではないのかなというようなことを感じてしまうところもあります。　以上です。 ◆吉井竜二　委員　　意図はわかりました。ありがとうございます。 ◆坂上明　委員　　今の件なんですけれども、今、佐々木部長はそのように御説明されましたけども、残念ながら、こども支援局の担当者はそのように思っていらっしゃらないです。事前説明のときもそうですけれども、今も単純に聞いたんだけれども、そしたら、セキュリティーの問題でだめだと言われたと。事前説明のときも、セキュリティーとして今言いましたように所管が違うからというようなことを、非公式ですけど、そのようにおっしゃっていました。今佐々木さんのおっしゃったことは、さすがにやっぱりすばらしいなと思いながら僕は今聞いております。なるほどなと。ひとり親家庭のそういう中で、確かにそういう問題はあるんかな。その辺は初めて僕わかりました。だから、その辺は担当局のほうにもしっかりと説明をされているほうがいいんじゃないでしょうか。　僕は、個人的には、学校を使うのが一番楽だし、安全だし、今経費のこともおっしゃったけども、子供のそれをやるのに経費云々は関係ないと思う、こういう施策の場合。だから、佐々木さんの今の御答弁で納得はしましたので、その辺は当局のほうにも再度御確認ください。　以上です。 ◎学校教育部長　　では、そのようにさせていただきます。 ◆庄本けんじ　委員　

　二つお聞きしたいと思います。一つは部活の問題と、それから、郷土資料館のシャッターのことでちょっとお聞きしたいと思うんですけど、まずは部活のほうです。　先ほども質問があって説明されたと思うんですけど、部活動で外部の人を呼んでくるというのは一番の目的は何ですか。お答えください。お願いします。 ◎学校教育部長　　両面あると考えております。一つは、やっぱり子供たちに部活動を安全にしっかりと取り組ませてやれるということが一つでございます。　もう一つは、先ほども申し上げましたように、職員の適切な勤務状況、そういったことが二つ目の目的にあろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　どうせやるんだったら意味づけをしようということでそういうふうにつけているわけじゃないと思うんですけど、二つおっしゃったんだけど、どっちが一番の動機になるんですかね。お願いします。 ◎学校教育部長　　優劣をつける問題ではないかなというふうに思っております。どちらも学校にとっては大切な視点だというふうに考えております。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　じゃあ、しっかりお願いしたいと思うんですけど、他市でやっているところなんかは要綱をつくってやったりされるんですけど、要綱なり指針なのか手引なのか、手引だったら学校に示すとかいろいろなことになると思うんですけど、そういうのはやるつもりですか。 ◎学校教育課長　　要綱のほうは、策定をいたそうとしているところです。 ◆庄本けんじ　委員　　いつまでにやりはるのかな。 ◎学校教育課長　　８月から開始ですので、７月上旬を予定しております。 ◆庄本けんじ　委員　　了解です。そういうところにもちゃんと目的とか入ると思います。そういうのがないと、いつの間にか趣旨が変わってくるとかということになると思いますので、そういうことのないように進めていっていただきたいと思います。　郷土資料館のほうなんですけど、これはシャッター故障なんですけど、今どうされているんですか。 ◎文化財課長　　現状はシャッターをあけた状態で、手前にシートを張って仮の覆いにしている状態です。 ◆庄本けんじ　委員　　そういうので安全は大丈夫なんですか。 ◎文化財課長　　非常に問題がございます。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　問題ありの状態を少しでも解消する手だてはとっておいたほうがいいと思うんですけど、現地を見てないのでわかりませんけど、シートを張っているだけというのはすごく心配になりますので、修理できるまで何かちょっと考えたほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎文化財課長　　御指摘のとおりでございまして、シートを天井の高さから地面の高さまでべったり張りまして、外部から侵入ができないようにはしております。ただ、そこまでしか緊急の対応はできないものですから、できるだけ早期にシャッターの本格的な修繕をしたいというふうに考えております。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　経年劣化ということで先ほど説明があったんですけど、何年たっているんですか。 ◎文化財課長　　教育文化センターの建設が1985年でございますので、その当時以来ということになります。 ◆庄本けんじ　委員　　了解です。　故障はいつなったんですか。 ◎文化財課長　　この２月末でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　そしたら、手続上、この６月まで補正対応でしかできなかったんですか。 ◎文化財課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。精いっぱい短期でこの時期になりました。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　大阪の地震があって、ブロック塀のことも対応するということで急遽今議会に補正予算が出てきているんですけど、それぐらいの緊急性というのはあったように思うんですが、どうなんでしょうかね。 ◎文化財課長　　人命にということではございませんでしたけれども、委員のおっしゃるようにやはり収蔵資料に影響があるということで、できるだけ急ぎはしましたけれども、この時期になってしまいました。 ◆庄本けんじ　委員　　ちょっと私の考えを言わせてもらったら、人命ということも大事なんだけど、郷土資料館といったら歴史物を抱えているわけですから、そういうことを考えたら、もし何かあったら歴史が消えちゃう、壊れちゃうということになるので、それぐらいの認識で対応してもらったほうがよかったかなと思いますので、次からは、今回のブロック塀の対応に学んで対応してもらいたいなということだけ意見表明しておいて質問を終わります。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、これで質疑を打ち切ります。　なお、本件に対する討論並びに採決は、この後一括して行います。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、議案第500号平成30年度西宮市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管科目を議題といたします。　本件に対する質疑は既に終了しております。　これより討論に入ります。　本件に御意見はございませんか。 ◆庄本けんじ　委員　　日本共産党西宮市会議員団は、一般会計補正予算に反対いたします。　反対の箇所は、学童クラブの民設民営の部分なんですけれども、留守家庭児童健全育成ということで行われる学童保育は、民設民営というのはなじまないというふうに考えていますし、やはり育成センターの増設で対応すべきだという立場から反対します。　以上です。 ◆山口英治　委員　　公明党議員団は賛成いたします。 ◆吉井竜二　委員　　政新会、賛成いたします。 ○はまぐち仁士　副委員長　　会派・ぜんしん、賛成いたします。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　そしたら、これより採決に入ります。　議案第500号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○花岡ゆたか　委員長　　挙手多数と認めます。したがいまして、議案第500号のうち、本委員会所管科目は承認することに決まりました。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、所管事務調査の件を議題といたします。　本委員会の所管事務中、まず教育委員会から、学校施設補強コンクリートブロック造等の塀及び通学路の緊急点検結果について報告がございます。　当局の説明を求めます。 ◎学校管理課長　　それでは、学校施設補強コンクリートブロック造等の塀及び通学路の緊急点検結果についてのうち、学校施設について御報告します。　１ページをごらんください。　平成30年６月20日から22日までの３日間かけまして、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校、幼稚園の合計82校園全ての調査を行いました。　点検項目は３番に記載のとおり、壁の高さ、厚さ、控え壁の有無、間隔、突き出しの長さなどで、県から緊急点検依頼のあった項目となっております。　調査方法は、外観調査で、計測、打診、触診を行いました。　調査結果につきましては、５番の表のとおり、合計欄の全部で82施設のうち49施設で不適合箇所がございました。不適合の内容としましては、建築基準法に規定される高さ超過のものや控え壁の間隔が基準を超えるもの、及び控え壁がないもの等でございます。　対象箇所とは調査したブロック塀の数ですが、計164カ所のうち不適合箇所数は、下記※のいずれか一つでも不適合があるもので計132カ所となっております。

　今後の対応としましては、今回確認された132カ所のうち、通学路や歩道等に面した89カ所のブロック塀を優先的に撤去し、フェンスを取り付けるなどの工事を実施します。残りのブロック塀につきましては、他の公共施設や通学路などの調査が現在進行中でございますので、調査結果の全容が出てから全市的に優先順位をつけ対応することとなる予定です。　なお、特に緊急度の高い学校として、春風小学校、南甲子園小学校、上甲子園中学校については、既に撤去に着手しております。　次に、７番の改修の費用についてですが、特に優先度が高いと判断されたブロック塀を改修する費用として、合計約２億7,700万円が必要となります。６月補正の計上額としましては、小学校及び中学校については、一部既決の予算での対応が可能であるため、この改修費用は実際の補正予算と異なるものとなっており、補正額は合計で8,762万4,000円でございます。　学校施設の緊急点検結果の報告については以上でございます。 ◎学校改革推進課長　　引き続き、通学路及び学校園周辺の緊急調査結果について、６月30日現在での御報告をいたします。　２ページをごらんください。　６月18日の大阪府北部を震源とする地震を受け、幼稚園から高等学校まで市立82校園を対象に通学路の状況把握について緊急調査を実施いたしました。　調査内容は、通学路及び学校園周辺において地震前後で変化のあった箇所及び地域・保護者から情報のあった箇所についてでございます。　22校園から異常ありの報告がございました。報告のあった事例としましては、ブロック塀のひび割れや傾きに関するものがほとんどでございましたが、中には、階段側面の石垣のひび割れ等に関するものもございました。　報告のあった情報につきましては、直ちに建築指導課等と情報共有し、危険かどうかの調査や判定、さらに所有者に対する指導等の対処へとつないでおります。明らかに損壊が激しいような場合は、緊急的な対応としてコーンやバリケードが施されますが、今のところ、本来の通学路の向かい側の歩道を通るなどの対応によりまして、大幅に通学路の変更を余儀なくされたというような報告はございません。　引き続き、今後も学校園からの情報収集に努めるとともに、担当各課と連携し、個別の事例に対応してまいりたいと考えております。さらに、必要に応じまして学校園への情報提供を行うとともに、通学路の変更等についても指導を行ってまいります。　説明は以上でございます。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　本件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ◆山口英治　委員　　早速の行動、ありがとうございました。我が会派としましても、早急な対応という形で動こうとしたときに、皆様のほうが早急な対応をしていただきまして、また、専門家のチェックのもとされていて、迅速な行動をとられているのがよくわかります。　89カ所をまずしなくちゃいけないというところに関しては何らかの公表というのはされるのでしょうか。今後どういう形で公表しようと考えているのか、その辺を先に御質問させていただきます。 ◎学校管理課長　　今回、緊急に対応する箇所が89カ所なんですけども、今後市のホームページ等を通じて公表したいと考えております。また、学校園についても通知したいと思っております。　以上でございます。 ◆山口英治　委員　　危険をあおるようなことではないと思いますし、こちらのほうの行動につきましては、より安全性を保つために今回の工事がされたというふうに聞いておりますので、くれぐれも市民の方が不安に思うという形の変な風評被害にならないように、まずその辺を注意していただきたいということをお願い申し上げます。　もう一つ、通学路のほうに関してなんですが、私も個人の壁に関しての通報とかをさせていただいて御連絡をさせていただいたりしたのですが、このことに関しては、完全に依頼済みという形で、所有者に対しては改善の要望をしていらっしゃるみたいなんですけど、ただ、個人の所有物でございますので、その後の追求とかはどういうふうな形でされるとお考えなのか、この点お願い申し上げます。 ◎学校改革推進課長　　ただいまのところ、建築指導課と連携をしまして、建築指導課のほうでそれぞれの対象になっている箇所についての調査を行っていただき、必要があれば書面等で改善依頼等を行っていただくというふうなところでございますが、その改善が実際に行われたかどうかということについてはまだ連絡をいただいていないという状況でございます。 ◆山口英治　委員　　危険度の度合いというものに関しては、市のほうで調査するという形で考えさせていただいてよろしいのでしょうか。 ◎学校改革推進課長　　はい。そのとおりでございます。建築指導課を中心に確認のほうをしていただいているという状況でございます。 ◆山口英治　委員　　建築指導課のほうで受けていらっしゃるというのはプレス発表でもありましたので、ただ、通学路に関してでございますので、やっぱり危険性というのは、先ほど通学路の分では反対側を通るとかという形の対応で、そこの道を通らないということの徹底をされるという形でありますけど、ただ、やはり子供が通ったり、いかなる場合であっても個人のブロック塀が壊れるというのは非常にあれですので、危険度の度合いがわかり次第、教育委員会としてもそういった部分では全庁挙げてその対応をしっかりと考えていただきたい。個人の所有ですから個人にお任せのままでは危険箇所の改善にはならないと思いますので、その辺は全庁挙げて何をおいてもやっぱり事故を起こさない、事故が起こらないというのが我々の使命だとお互い思っておりますので、どうか安全・安心のためにお互いに努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　まず、質問なんですけど、今回タイミングよく滑り込んで補正予算を上げることができた、対応も素早くやっていただいたというふうに思うんですけど、これがタイミングが全然違っていたら予算なんかどういうふうに対応されたのでしょうか。 ◎学校管理課長　　特に今回補正予算のタイミングがありましたので上げさせていただきましたけども、やはり安全対策というのは第一になりますので、既存の予算の中で改修するというような方向になっていたと考えております。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　既存の予算ということになるとどのぐらいの規模になるんですか。これだけの対応はできなかったと思うんですけど。 ◎学校管理課長　　今回、大体１億8,000万円ぐらい、１億9,000万円ぐらいは既存の予算を活用できましたので、小学校、中学校についてなんですけども、そちらで対応は可能だったと考えております。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　了解です。　タイミングがずれても、緊急に必要なときはこういう対応が必要だと思うんです。予算が上げられない、こういう場合、例えば専決処分なんていうのは可能なんですか。 ◎学校管理課長　　規模にもよりますけれども、やはり専決処分も視野に入れて、今後もしあれば対応が可能かと思います。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　了解しました。　本当に緊急対応していただくというのが大事だと思うんです。ただ、素早く対応してもらったなという感想と同時に、こんなにすぐできるんやったらもっと前にやっておけばよかったのにというのが同時に思ったことなんです。ですから、今回ブロック塀というところに焦点が当たりましたけど、学校の中にはほかにも危険箇所が幾つかあると思いますし、これまでも議会でそういうことが取り上げられて議論にもなったと思いますので、本当に危険箇所はすぐ直すという立場で、塀に限らず点検していただいて、それこそちゃんと予算を上げて対応していただきたいなということは申し上げておきたいと思います。　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　　このブロック塀の改修に関してちょっとプレスを見たんですが、関西広域連合が建築基準法に抵触するおそれのあるブロック塀の撤去、改修の補助制度創設を求めているということなんですけど、これについてももちろん教育委員会としては認識していらっしゃるということでよろしいですか。今どういう状況になっているのでしょうか。 ◎学校管理課長　　現在、国や県から補助の通知とかは今のところない状態ですので対応は未定なんですけども、もしそういった制度があるのであれば、もちろんそれを活用して改修を進めていきたいと思っております。　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　　ありがとうございます。　これは７月１日のプレスなので、ほんとにこれからだと思いますけれども、こういった補助制度を積極的に活用していただいて、改修費の予算削減に努めていただく対応をお願いいたします。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、本件はこの程度にとどめます。　次に、西宮市学校施設長寿命化計画の策定について（中間報告）について報告がございます。　当局の説明を求めます。 ◎学校管理課長　　西宮市学校施設長寿命化計画策定に係る中間報告について説明させていただきます。　まず、１ページをごらんください。　西宮市においては、学校施設の老朽化への対応が大きな課題となっており、また、現在の厳しい財政状況の中にあっては、従来の改築の手法で対応していくことは困難な状況であります。文部科学省から、学校施設の長寿命化計画の策定についての通知があり、平成30年度の策定に向け、昨年度より取り組んでいるところです。　国からは長寿命化計画の策定状況を勘案し、平成31年度からこの事業を採択することを検討するということも言われております。　国の長寿命化改修の手引きによると、長寿命化改修とは、施設を予防保全的に改修し、建物の物理的なふぐあいを直すだけでなく、建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げることと言われております。　次に、２ページをごらんください。　長寿命化のイメージをグラフ化しております。　上の表は、従来の改築の手法のイメージです。50年程度で改築を行っており、その間、経年劣化の対策としての機能回復のための事後保全的な大規模改修を行っております。　下の表は、長寿命化改修のイメージですが、建物の改築の周期をおよそ70から80年程度に延長し、その間に２度の予防保全的な大規模改修工事を行います。最初の大規模改修としては、外壁や屋上などに取り組みます。次の大規模改修のときには、予防保全的な大規模改修に加えて、教育環境の改善ということで、時代に合った施設の状況に合わせて改修なども行います。これらにより施設をよい状態に保ちながら、80年の寿命を迎えるまで施設を維持することとしております。　次に、３ページをごらんください。　西宮市の長寿命化計画策定の背景、目的について説明いたします。　西宮市においては、平成29年３月に総合管理計画を定め、公共施設の老朽化対策等の基本的な考え方をまとめております。その中の施設分類ごとの個別計画として、学校施設の長寿命化計画を策定するという位置づけでございます。　次の４ページをごらんください。　学校を取り巻く状況として、市全体の公共施設の割合を示しております。学校施設は、円グラフにありますとおり、全体の約33％を占めております。　また、右側の５ページの表は、学校施設の築年別の整備状況のグラフです。築30年以上のもの、40年以上のものが多い状況となっていることが示されております。　今回の計画は、施設を長寿命化することで、今後いかに平準化して改築していくのかの計画でございます。　また、次の６ページ、７ページにつきましては、人口の推移、将来人口推計、児童・生徒数の推移の状況であり、将来的には人口が減少する見込みとなっておりますが、これらを加味して計画の策定に取り組むこととしております。　次に、８ページをごらんください。　今回、長寿命化計画を策定するに当たって国のほうから示されたものとして、建物の現状把握を行うこととされております。必要な実態把握をして建物の構造躯体の健全性調査を行っております。建物を長期間使用することが可能かどうかの調査を平成29年度に実施いたしました。　まずは、コンクリートの圧縮強度を確認しました。建物ごとに３カ所のコア抜きを行い、その圧縮強度のうち一番低い値が、国が示した長寿命化の目安である13.5ニュートンを上回っているかの確認を行いました。また、鉄筋の腐食度合いとコンクリートの中性化の状態を確認しました。　調査結果についてですが、コンクリートの圧縮強度につきましては、大社中学校の南東棟の１棟が基準を下回っておりましたが、その他の棟については基準を上回っておりました。鉄筋の腐食が進行してさびている状況はありませんでした。　以上により、国が示す基準を満たしているものについてはおおむね長寿命化が可能と判断して長寿命化を進めることといたします。　また、９ページにつきましては、建物の躯体以外の劣化状況調査についても、同じく平成29年度に行っております。具体的には、屋根や外壁、冷暖房設備など12の項目を確認しました。　評価基準については、下の表にありますとおり、Ａの「概ね良好」の状態からＤの「劣化が著しく、早急に対応する必要がある」までの４段階で評価を行いました。　調査結果につきましては、次の10ページとなります。　全体としましては、広範囲に劣化が見られるＣ評価が多く、また早急な対応が必要なＤ評価も見られており、老朽化が進んでいるということが確認されました。　次に、11ページをごらんください。　計画の策定に当たっての基本方針について説明いたします。　まず、建物の耐用年数を原則80年と定めました。これは、文部科学省が定めている年数と本市が調査した状況、また、日本建築学会の考え方も参考にした上で定めております。　また、建物の保全の考え方については、従前の事後保全ではなく、予防保全の考え方を採用いたします。

　次に、予防保全の改修における標準周期につきましては、築後25年目に、経年劣化の対策として機能回復のための大規模改修工事、築後50年目に、機能回復に加え、教育環境の改善を行う長寿命化改修工事を行います。　教育環境改善のイメージについては、当面はトイレの改修工事に取り組んでまいります。また、さらに、児童数や教育環境が変化していくことから、それに対応するような教室配置やレイアウトの変更などの再整備を行ってまいります。　続きまして、12ページをごらんください。　25年目と50年目にどういった改修工事を行うのかについてですが、25年目には、屋根や屋上、外壁など、これまでそれぞれの劣化状況に合わせてばらばらに改修していたものをまとめて改修工事を行うこととします。また、50年目には、給排水の施設など建物内の配管の改修なども含めて整備してまいります。長寿命化改修など大規模な工事では、場合によっては仮設のプレハブ校舎を建てて子供たちを移してから工事を行うことで、夏休み期間に限らず必要な工事をまとめて行うこととします。　今後、既存施設の対応の留意点としましては、現在の劣化状況から施設ごとに必要な改修を可能な限りまとめることで国の補助金を最大限に活用したいと思います。また、劣化状況が施設ごとに異なるため、全ての棟を80年使用することが必ずしも費用対効果が高いとは限りません。トータルコストの縮減を図るため、改築までの期間と改築時期までに必要な改修費の費用対効果を勘案し建物の使用年数を決定いたします。　続きまして、13ページをごらんください。　第５次総合計画期間の費用について説明をいたします。　先ほど説明いたしました本市の学校施設の躯体の健全性調査及び劣化状況調査をもとに、また、長寿命化計画の基本方針にのっとり、改修費用をシミュレーションにより算出しました。改築と改修費用については表のとおりとなっております。　改築につきましては、既に事業化されている５校──香櫨園小、春風小、安井小、西宮養護学校、瓦木中のほかに、調査結果により長寿命化に適さない棟を持つ、また、最も古い棟がある大社中学校について改築の検討を行う予定としております。５次総期間中の事業費は約248億円となりました。　また、改修については、劣化状況調査により部位ごとに望ましい改修時期とその費用を算出し、学校運営への影響等を考慮し、なるべくまとめて改修するという調整を行いました。事業費は約312億円となりました。　最後に、14ページをごらんください。　今後の検討項目とスケジュールについて説明します。　今回は、中間報告として建物の耐用年数を80年と定めることが可能であるとの調査結果と５次総期間中の費用シミュレーションを御説明いたしました。今後は40年間の長期のシミュレーションに取り組みます。　また、改築や改修費用が増大することが見込まれることから、延べ床面積の削減の検討や少子化に伴う転用可能な教室の活用などを検討していきたいと思います。　今後のスケジュールについては、11月に計画の素案を報告し、パブリックコメントを実施します。２月に計画の完成について所管事務報告を行い、３月にホームページにて公開する予定です。　以上で説明を終わります。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　本件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ◆庄本けんじ　委員　　一問一答でお願いします。　まずお聞きしたいのは、「はじめに」の「学校施設の保全について」というところで考え方も示されているんですけれども、今回の長寿命化計画の一番のポイントになるところは、事後対応から予防対応に切りかえるということが一番大きなポイントになっている、そういうふうに理解しているんですけれども、その中でふぐあいや支障が生じる前に計画的にというふうになっているんですが、ふぐあいというのをどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎学校施設保全課長　　大きく二つあると思うんですけど、ハード面で言えば、例えば防水工事が決まった期間で実施されなければ雨が漏る。外壁については、外壁の塗装剤ですね、それをしなかったら中のクラックから雨が入って鉄筋が爆裂してコンクリートが落ちる。あと、例えば内部にしましたら、今進めておりますトイレの改修などは、昔は和便器がほとんどでしたが、今は家庭でも洋便器の家がほとんどであるということから、その時代時代によって暮らし方といいますか、そういうものが変わっている。また、学習の指導要綱なんかも変わっております。それともう一つは、例えば学校の授業の内容ですね、多目的教室とか学習室とか、そういうふうなものも変わっていますので、やはりその時代時代に合っての学校の使い方、ソフト面での使い方、そういうふうなものが考えられると思います。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　今の説明を私なりに理解しますと、物理的な劣化という部分と、それから、時代によって変わってくる変化に対応する、この二つの視点だというふうにおっしゃったと思うんですけど、私の理解はそれでよろしいですか。 ◎学校施設保全課長　　大きくはそのようなことで結構だと思います。 ◆庄本けんじ　委員　　そうしますと、文科省のほうでも出している手引にもそのことが強調されていると思います。劣化部分だけでなくて、社会的な変化、そういうものにも前もって予防的に対応していくというふうにおっしゃっているんですけど、これ全体を読んだときの私の印象なんですけど、現状把握というところが、劣化の部分、物理的な部分だけを把握してはるというような印象なんです。例えば、11ページのトイレの改修とか教室の改修というところには二つの視点なんかをちょっと反映しているのかなというふうに思うんですけれども、現状把握というところがどんなふうに反映されているのかなというのがちょっと見えにくいんですね。だから、その辺も視点をはっきりと計画に示して立てられるほうがいいかなというふうに思います。　そのためにも、文科省の手引では、「学校施設の役割」というところから書き起こして、それに照らして長寿命化、物理的な改善というのを手引きとして示されていますので、学校施設の役割というのをやっぱり明確にして、西宮ではこうだということは立てた上で全体の計画を立てられるのがいいかなというふうに思います。　それで、質問したいのは、トイレの改修はトイレの改修で既に計画を持たれていますよね。持っておられるその計画は、この長寿命化との関係でどんなふうになるんですか。こちらへ吸収されていくことになりますか。それとも、トイレの改修の問題は、それは独自の問題で計画どおりやっていくということになっているのか、ちょっと教えてください。 ◎学校管理課長　　これまでトイレの改修事業であったり空調整備など、それぞれの事業を進めておりましたけれども、今後、長寿命化改修も含めた形で進めながら取り組んでいくというふうに考えております。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　この長寿命化の中にいろんな各分野ごとに改修計画を持っておられて、それが入っていくよ、トータルにしますよと。そのときに、今ある計画が先送りになったりということはあるんですか。ないようにしてほしいんですけど。 ◎学校管理課長　　今後は長寿命化改修をするに当たって、なるべくいろいろな部位をまとめて改修するということを考えておりますので、より劣化しているものに合わせるということはあるのですけども、先送りするということは今のところは考えてはおりません。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　了解しました。ぜひそのように、今ある計画はちゃんと進むような計画にしていただきたいなと思います。　最後に一つ強調して要望しておきたいのは、今危険な箇所、これはすぐに改修すべきことですので、長寿命化とは関係なくこれはすぐ進めていただきたいなというふうに思います。そのことを要望して質問を終わります。 ◆山口英治　委員　　二つについて質問させていただきます。　時代に応じた改築という形でおっしゃっていらっしゃいましたが、それはインクルーシブ教育における教育環境を含めてという形でお考えなのか、その点はいかがでしょうか。 ◎学校管理課長　　比較的軽微なバリアフリー化であればその対応ができるんですけれども、今後大きな改修が必要になってくる場合については、例えば教室の再整備を行うなど、授業で通常使用する特別教室を移動しやすいような場所に配置するなど全体的に考えて、そういうものを含めながらインクルーシブ教育を考えております。　以上です。 ◆山口英治　委員　　この点に関しましては、今現状の建物というのは、四、五十年前の建物でございますから、その環境というのはかなり違ってきている部分があって、今改築している校舎と比べるとかなりの違いが出てきております。特に長寿命化の改築の中におきましてもしっかりそういった部分を考慮しながらというのは、先ほどおっしゃっていただいたとおり考えていただいて、検討していただきたいということを要望させていただきます。　もう一つの点に関しましては、この部分で言いますと、非構造上の部材の耐震化という形で、以前からもずっと質問させていただいておりましたガラスの関係ですね、これに関しては何も記載がなかったのですが、そういった部分に関してはどのようなお考えでいらっしゃるのか、この点について。 ◎学校施設保全課長　　資料の９ページを見ていただきたいのですけれども、９ページの真ん中のところに、長寿命化改修、およそ50年目で③番目に外部建具というのがあります。今危険改修ということで、一部スチールサッシが残っている学校もありますので、それは既存の枠だけを残して、アルミのカバー工法というのをやっていますけど、アルミの建具についても、やはり50年たったら劣化してくると。そのときにスクールテンパガラスといいまして、当たっても粉々になって割れてけがをしないようなガラス、そういうふうなもので対応したいと思います。もちろん今の改築の学校については全てそういうふうになっております。　以上です。 ◆山口英治　委員　　大阪北部地震とかいろいろな地震の中で、学校の壁の落下の次に一番危ないとおっしゃっているのが、専門家から見たらやっぱり学校のガラス関係というのを取り上げられていらっしゃる分が多うございます。ここに関しては費用的な問題として今までも質問させていただいたことがあったんですが、このことに関して、50年の改築のところの外部的な分ではなくて、ガラスの部分に関してもう少し研究していただいて、一番枚数も多うございますし、いろんな形になってまいりますので、その点は上層階の部分からでも、やっぱり落ちてくるというのが非常に危ないので、上の階からでもかえていくとかという形の作業をしていただきたいと思いますので、その点はいかがでしょうか。 ◎学校管理課長　　確かに災害時等も考えまして、また、今後の費用対効果を含めて検討していきたいというふうに考えます。　以上です。 ◆山口英治　委員　　よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　　質問はなく、意見要望だけさせていただきたいんですけど、本市において学校の長寿命化ということで80年活用できますという一定の方針が示されましたけれども、５次総期間中に改築を行う方向で、改築までの築年数というのは大体平均で53.4年、ここから考えると27年ぐらい延期させるようなイメージなのかなと思っています。　こういった長寿命化は、やはり財源確保というのが一つの課題になってきて、それに対応する一つの手法として今後進めていくんだという方針だと思うので、決して長寿命化自体が全て間違っているとは思いません。ただし、特に80年という年数についてはどう受けとめていいのかなというところに今いるところです。世間の中で80年まで活用している施設がどれだけあるのかなというのがよくわからない中で、学校に預ける保護者の皆様、あるいは地域の皆様がこの方針についてどこまで理解されるのかなというところは若干不安はあるところです。学校をどんどん新しくしろという意味ではないんですけれども、公共施設マネジメントを今本市は進めていますけど、前回答弁でもありましたように、44年までに総延べ床面積10％削減という目標は掲げられていますけれども、達成していない現状があります。具体的な公共施設の削減計画も示されていない中で、学校施設は80年活用できますというのが先んじて出てくるところは、正直、ちょっと違和感を感じている部分はあります。　学校というのは、将来を担う子供たちが通う重要な施設ですし、地域においてもやはり核となるべき施設であるというふうに私は理解していますので、繰り返しになりますけど、長寿命化が完全にだめだと言っているわけではないんですけれども、まず公共施設全体の議論をしっかりしていただいた中で、改めて学校施設のあり方を慎重に検討いただきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、本件はこの程度にとどめます。　ここで説明員が一部退席いたします。　　　（説明員一部退席） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の地区指定見直しについて報告がございます。　当局の説明を求めます。 ◎学校施設計画課長　　資料「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の地区指定見直しについて」の内容に沿って説明させていただきます。　まず、１ページをめくっていただきますと、本指導要綱の概要について記載しております。　良好な教育環境を保全するために、児童・生徒の受け入れが困難または困難となることが予測される学校区を公表するとともに、一定規模以上の戸数を有する共同住宅などの住宅開発に対して、延期や中止、計画の変更などを求めております。教室不足の状況であるとか校区内の開発可能な土地の状況などによりまして、現在、受け入れ困難地区、準受け入れ困難地区、特別監視地区、監視地区、予測地区という５段階の地区を指定しまして、住宅開発業者に協力を要請しております。　２番の地区指定の定義で、五つの地区指定の定義を載せておりますが、今回、地区指定の見直しを予定しておりますのが予測地区と監視地区になりますので、予測地区と監視地区について簡単に御説明させていただきます。　まず、予測地区の定義でございますが、児童・生徒数が今後ピークを迎え、または横ばいの状況が続くものと予測され、普通教室の確保が難しいものの、仮設校舎の設置等による対応が可能である通学区域と定義しています。将来において強化の可能性がある地区として、事前に事業者等へのアナウンスをしておくものになります。　これが一つ厳しくなりますと、監視地区の定義がございます。通学区域内に大規模な住宅開発の可能な土地などが存在し、児童・生徒数が急増すれば仮設校舎の設置などによる対応が困難と見込まれることから、住宅開発の状況を監視するとともに、大規模な住宅開発を抑制する必要のある通学区域と定義しています。　開発抑制の内容に関しましては、一定規模以上の開発につきまして、開発面積に応じて算出した戸数を超えない協力を求めています。実質的には、開発可能戸数の約２割程度の削減効果があります。　それでは、２ページをごらんください。　今回、地区指定の見直しを行います１の改正の概要としましては、年に２度、児童数推計などに基づきまして、必要に応じて地区指定の見直しを行っているものです。　今回、地区指定強化として１地区、地区指定緩和として２地区の見直しを考えております。　まず、地区指定の強化としましては、上甲子園小学校区について、予測地区から監視地区への変更を予定しています。ごらんのとおり、平成30年度には学級数21学級、児童数669人ということでございますが、平成36年度には23学級、児童数734人になる見込みです。校区内には大規模な住宅開発が可能な土地があることから、今後さらなる開発により児童数が急増した場合には、仮設校舎等での対応が困難となることが見込まれるため、監視地区に指定を強化する必要があると考えております。　次に、地区指定の緩和としましては、浜脇小学校区について、監視地区から予測地区への変更を予定しています。平成30年度では学級数29学級、児童数987人のところ、今後６年間で３学級、173人減少し、過大規模も解消される見込みであることから見直しを考えております。　もう１地区、用海小学校区については、予測地区から地区指定の解除を考えています。平成30年度では学級数23学級、児童数760人のところ、今後６年間で３学級84人減少する見込みであることから地区指定の解除を考えております。　最後に、３ページ、３番の変更後の地区指定の状況ですが、特別監視地区と準受け入れ困難地区及び受け入れ困難地区には変更箇所はないことから、上段２地区の表のとおりとなります。予測地区の指定は、現在の６地区から５地区となり、監視地区は地区数に変わりはありません。　この地区指定の変更については７月下旬に公表し、10月１日から実施する予定です。今回のとおり地区指定の見直しを行い、引き続き良好な教育環境の保全に努めてまいります。　説明は以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　本件に御質疑並びに御意見はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○花岡ゆたか　委員長　　なければ、本件はこの程度にとどめます。　次に、「西宮市立幼稚園のあり方Ⅱ（案）」について報告がございます。　当局の説明を求めます。 ◎学校改革調整課長　　それでは、「西宮市立幼稚園のあり方Ⅱ（案）」について説明いたします。　平成27年１月に「西宮市立幼稚園のあり方」について公表してから３年が経過いたしました。就学前児童の減少傾向が続く中で、公立幼稚園がどうあるべきか、どのような役割を担うべきかという視点において、このたび「西宮市立幼稚園のあり方Ⅱ」を策定いたしました。　策定に当たっては、平成29年度に設置した西宮市立幼稚園のあり方検討会で議論を重ね、平成30年２月15日に代表である関西学院大学教授の日浦直美氏より報告を受け、取りまとめいたしました。　章構成は、目次のとおり５章構成となっております。順番に説明してまいります。　まず、第１章から参ります。２ページをごらんください。　本市のこれまでの幼稚園教育の歴史を示した上で、「あり方Ⅱ」策定の目的について言及しています。また、近年の公立幼稚園のあり方に関する議論等の経過を下の表に示しています。　３ページ、第２章では、本市の現状を示しております。　３ページの上段では、西宮市の人口と就学前児童の予測状況、減少傾向にあることが示されております。　下段は、保育需要率と幼稚園就園率の関係を示したものです。幼稚園の就園率は３割を維持している中、保育需要は年々高まりつつある状況が示されています。　めくりまして４ページでは、就学前児童の居場所の内訳を示しており、３歳から５歳だけで見ますと、幼稚園就園率は６割を超えております。また、４ページ下段は、幼稚園就園率を他の中核市と比較したもので、近隣中核市の中ではかなり高い水準を保っていることが示されております。　５ページでは、公立、私立全部を合わせた市内幼稚園の在園者数を示しております。　平成20年度からは全体的に減少傾向にあることが見られ、公立は臨時的な複数学級の廃止や休園などで減少傾向は私立幼稚園よりも厳しく、４倍以上の減少率となっています。　５ページ下段には、支所区分ブロックの幼稚園入園者数の将来推計を示しており、入園者の落ち込みが全体的に起こっているものの、地域ごとに見ると、地域差が激しく、50％以上のところもあれば10％未満のところもあります。　めくりまして、６ページにはその数字を地図に落とし込んだものを示してございます。　７ページからは公立幼稚園の現状を示しております。　７ページでは、クラス数、めくりまして８ページでは、教職員の配置や休園状況、事業費を記載しております。　特に９ページからは、特別な支援が必要な幼児の対応について触れています。就学相談の件数の増加、就園相談数の増加、一番下のグラフでは、公立幼稚園での支援対象者の受け入れ数の推移を示しています。園児数は減少しているのに対して、特別な支援が必要となる園児数は年々増加していることが明らかになっています。　以上が本市における就学前児童の現状となります。　就学前児童が減少し、市内幼稚園に就園する園児数も減少していく中、公立幼稚園がどのような役割を担っていくかを次ページより説明してまいります。　第３章、10ページでは、公立幼稚園が担う役割について、目指す方向性として「地域における幼児教育の拠点的機能を果たす」ということを位置づけました。その中でも特に三つの役割を担うべきといたしました。一つ目は、「これまで培ってきた公教育の始点として、幼児教育を継承・発展する役割」、二つ目は、「多様な教育的ニーズに対応する拠点としての役割」、三つ目は、「地域との結びつきを生かした子育て支援における拠点としての役割」です。　11ページ以降の第４章では、第３章で述べた三つの役割を担うために、本市の現状と課題を取り上げて、それに対応する今後のあり方と取り組みについて説明しております。　まず一つ目の役割、「これまで培ってきた公教育の始点として、幼児教育を継承・発展する役割」についての説明です。　幼稚園教育要領等の改正に伴い、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として培う方向性として10の力が示されました。これらに対応する教育課程の編成を進める中で、本市でこれまで継続して取り組んできた保育研究や実践の結果から培ってきた知識経験を継承・発展させるとともに、長期的な視点で幼児期の教育と実践する教員の質の向上に取り組みます。　また、幼児教育のあるべき姿について、地区の拠点的機能を果たすべく、可視化された保育に基づく研究の成果などを公立幼稚園から積極的に発信してまいります。　また、12ページにありますとおり、質の高い幼児期の教育に向けた公私・幼保小の連携について、これまで実践してきたつながり事業を中心に、小学校との連携を生かして幼児期から児童期への縦のつながりを推進していきます。　12ページにあります二つ目の「多様な教育的ニーズに対応する拠点としての役割」についての説明に入ります。　障害者差別解消法の施行に伴い、今後、合理的配慮のもととなる環境整備が求められています。公立幼稚園が今後休級・休園が進む一方で、特別な支援が必要な幼児は増加傾向にあり、公立、私立ともに受け入れる体制づくりがますます必要になっております。　その中で、公立幼稚園として平成31年度から専門性のある支援体制の構築を進めるため、ソフト、ハード両面において基礎的環境整備を進めていくほか、一部の公立幼稚園で４歳児複数学級を導入することで、現状特別な支援が必要な幼児の受け入れ体制の見直しを図ります。　また、14ページにありますとおり、要保護児童の早期発見やその家庭への対応などを図ってまいります。　関連機関の連携もともに進めてまいります。また、こども未来センターなどの関係機関との連携を強化する一環といたしまして、平成29年度から同センターに公立幼稚園教諭を配置し、支援の実務を経験する取り組みを進めています。その研修を受けた幼稚園教諭を配置した園に特別支援のセンター的機能を持たせることで、周辺の支援が必要な園の依頼に対して、教育相談、助言等の支援ができる仕組みづくりを既存の特別支援の役割とあわせて進めていきます。　16ページからは三つ目の役割、「地域との結びつきを生かした子育て支援における拠点としての役割」の説明に入ります。　就学前児童が減少する中で、平成27年度に公表した「あり方」で設定した休級・休園規程に基づき、公立幼稚園の適正配置を行ってまいりましたが、今回の「あり方Ⅱ」を公表するに当たって廃止いたします。　また、17ページに、地域における公立幼稚園のニーズを受けとめながら、地域との結びつきを生かして、近隣の子育て支援施設への保育公開、情報提供を行いながら、幼児期の教育の研修の場を提供していきます。　また、18ページにありますとおり、前回の「あり方」で検討するとしていた一時的な預かり保育の検討について、園、保護者、地域の結びつきを生かした現在試行実施中の「おむすび広場事業」について、同事業を１回２時間程度の短時間で週に一、二回、地域ボランティアの協力を受けながら実施しておりますが、今後ボランティア人材の安定確保等の課題や応益負担についても整理しながら進めてまいります。　19ページからは保育環境の整備についてでございます。　これまでも多く議論されてきた公私間格差の問題について、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、幼稚園の保育料については9,600円の定額から、保護者の所得や子供の人数に応じて支払う応能負担に変更したこと、また、私立幼稚園の保護者への就園奨励助成金について、所得制限の撤廃などの見直しなどで拡充されたこともあり、制度上は公私の保育料の格差は一定解消されてきております。ただし、現在、国が進めている幼児教育無償化の影響に注意していく必要性についても言及しております。　20ページからは、保育年数の考え方として、３年保育は、基本的に私立幼稚園がその役割を担うこと、特別な支援が必要な幼児の受け入れ体制の充実を踏まえた２年保育における一部園の複数学級化などについて言及しております。　21ページでは、現状の職員配置の状況を踏まえて、今後の採用の検討などについて示しています。　22ページから23ページにかけて、認定こども園についての公立幼稚園の考え方の整理として、現状で３歳児の受け入れが課題となっている生瀬地区を念頭に現状分析と課題について取り上げております。　基本的な考え方としては、３年保育を私立幼稚園が担ってきた経緯から、まずは民間による認定こども園の整備を前提とした検討を進めるものの、民間が担えない場合については、公立施設がその役割を担うとしております。また、生瀬幼稚園が塩瀬ブロックにおいて、16ページに記載がございました中ブロックに原則１園として残してきた経緯を含めまして、同地域におけるセーフティーネット機能が保持されるように配慮する必要があるとしています。　また、休級・休園後の施設の活用については、幼児教育無償化の影響による幼稚園ニーズ及び保育ニーズの動向に注視しながら、市長事務部局とも協議の上で地域の子育て支援施設も含めて活用方法についての検討を進めていくこととしています。　最後に、24ページには、本計画の期間を平成30年度からの５年間としております。この間に幼児教育無償化などによる保育環境の変化が予想されるため、定期的に状況を注視するとともに、総合的な検討を行うこととしております。2021年以降に新たな「幼稚園のあり方」を検討していく考えです。　説明は以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　本件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ○はまぐち仁士　副委員長　　三つの項目を質疑させていただきます。　一つ目が、支援の必要な幼児の就園相談増加に伴う公立幼稚園の役割について、二つ目が、地域偏在等による入園が困難な３歳児に関する公立幼稚園の役割について、三つ目が、保育所待機児童対策に関する公立幼稚園の役割について、それぞれ質問します。　まず、最初になんですけども、公立幼稚園の一部園での複数学級制度導入であったり、あと、こども未来センターでの研修を受けた教員の配置など、新たな取り組みが掲げられているわけですけれども、この取り組みによって期待されることは何でしょうか。 ◎学校改革調整課長　　４歳児クラスは現在30名１学級なんですけれども、それを20名２学級という複数学級にすることで、特別な支援が必要な幼児への細やかな対応が可能になるのではないかと期待されております。　また、こども未来センターの研修を受けた教諭を公立幼稚園に配置するということなんですけれども、そこの先生が配置されました公立幼稚園の周りの園ですね、公立、私立問わず周りの園に対して、特別な支援が必要なお子さんの受け入れ後のケア、アドバイスとか、そういうサポートの体制がとれるようになるのではないか。いわゆる公立幼稚園が多様な教育的ニーズに対応する地域の拠点的機能の役割を果たせるようになることが見込まれております。　こういった取り組みによって、専門機関での療育が望ましいという方向性が出たお子さんにつきまして、今までは就園ではなくて交流という形の保育を進めていたのですけれども、今後、保護者が希望したら就園できるような体制もとれるようになるのではないかと期待しております。　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　　ありがとうございます。　答弁をお聞きしていると、今回示された「あり方」によって、これまで以上に受け入れができてくるのではないかという期待が持てるというふうに感じました。　特に医療的ケアが必要な幼児については、今までの公立幼稚園の受け入れ、これはどのようになっていたのでしょうか。あと、今後、公立幼稚園のあり方を踏まえたときに、医療的ケアが必要な幼児の受け入れを実施していくお考えがあるのか、また、その実施する上での課題は何でしょうか。お答えください。 ◎学校改革調整課長　　医療的ケアが必要なお子様の受け入れなんですけれども、これまで保護者様がケアを行っていただくことで受け入れしていたというところでございます。幼稚園が医療的ケアが必要なお子さんを安全・安心に受け入れていくために看護師さんの配置というのが必要であることは認識してございます。その配置に関しましては、制度の設計ですとか人員の確保、財政的な面に課題があるというところを認識はしております。　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　　ありがとうございました。最初の項目の質疑は以上です。　二つ目の地域偏在についてなんですけれども、私立幼稚園で受け入れることが困難な状況が常態化する場合、公立幼稚園が補完的役割として解決を図るというふうに記載されているのですが、状況をどのような手段で把握するのでしょうか。また、常態化とは具体的にはどのような期間を言うのでしょうか。 ◎学校改革調整課長　　今現在、市と私立幼稚園との間で公私立幼稚園懇話会というのを開催しておりまして、それを開催していくほか、常々情報共有、情報交換に努めているところでございます。今後も、同じような形で情報共有、情報交換を継続していきたいと考えております。　あと、御質問のある常態化の具体的な期間というのは、今後検討していく形となっております。　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　　ありがとうございます。　懇話会によって情報共有を図るということなんですけれども、市内幼稚園に通いたくても通えないいわゆる幼稚園待機児童の存在があるかないかわからない中でこういった把握というのは可能なのでしょうか。 ◎学校改革調整課長　　先ほども申し上げましたとおり、私立幼稚園さんとの情報交換、情報共有を行っていくことで一定把握できると考えております。　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　　ありがとうございます。　最後の待機児童対策に関する公立幼稚園の役割についてなんですけれども、待機児童数の状態を見きわめながらというふうにありますが、現時点でも待機児童というのは昨年よりも悪化している状況です。今後の見きわめについては、基準や時期など具体的な考えというのはおありでしょうか。 ◎学校改革調整課長　　今は、とりあえず第一義的に私立幼稚園さんの認定こども園への移行の状況で判断していく形になるのかなと思っておりまして、その点を踏まえていった上でまた検討していく形になると思われます。　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　　どうもありがとうございました。　ここから意見要望です。　支援が必要な幼児の受け入れについて、基本的な考えとして、望めばどこでも受け入れが可能な環境、これが本当に望ましいのかなというふうに思っています。私立幼稚園との協力でできる限り希望に添った受け入れができる取り組みとなるように実施していただいた上で、受け入れが困難とされる幼児を受け入れること、これが本当に公立の役割であるというふうに私は考えています。特に医療的ケアが必要な幼児の受け入れ、これは非常に困難な状況が続いているんですけれども、こちらも特に希望に応じて受け入れが可能となること、また、今までは保護者によってケアが行われていたわけですけれども、こういった負担が軽減されることなど、課題の改善を図っていただくように要望しておきます。　全体的に公立幼稚園のあり方なんですけれども、保育も含めた就学前児童の需要や課題に沿ったものであるべきだと考えています。正確な需要の把握というのは、そういった意味ではすごく必須なのかなと。　今後、国のほうでも幼児教育の無償化がいずれ実施される予定であります。実施後、この影響というものがおおむね３歳児に最も及ぶというふうに見込まれていることから、３歳児の需要把握が最も大きな鍵になるのではないかというふうに思っています。　需要の実態に沿わない受け入れによって、幼児あるいはその保護者の方の御負担あるいは御不便があってはならないと思いますので、ぜひ需要に沿った公立幼稚園の運営となるように進めていただきたい、このように要望しておきます。　以上です。 ◆山口英治　委員　　私から、特別な支援が必要な幼児について一問一答でお願い申し上げます。　特別な支援が必要な幼児というのは、手帳をお持ちの方、お持ちでない方、どのようなお考えでしょうか。 ◎学校改革部長　　手帳というふうな部分だけで受け入れるというような形にしてしまいますと、保護者のほうが手帳というものの所持というか、そういうのは持ちたくないというような方も当然おられますので、そういったところは配慮しながら受け入れについては検討すべきものと考えています。　以上でございます。

◆山口英治　委員　　ありがとうございます。私も同じ意見でございますので、確認の意味でさせていただきました。これからもよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　　要保護児童がいる家庭への対応が課題となっているところの今後のあり方と取り組みなんですけど、早期発見とその家庭への対応、関連機関への連携を進めていくとあるんですが、具体的にもう少し教えていただきたいんですけれども。 ◎学校改革部長　　具体的に申し上げますと、例えばですけれども、子供さん、幼児さんに虐待の痕跡があるとかそういう発見をした後で、こども支援局なり、あるいは関係機関の児相なり、そちらのほうとの連携を密にしていくというふうなことで考えております。　この点につきましては、当然、私立幼稚園はされているとは思うんですけれども、やはり公的機関とのつながりが強い公立幼稚園ですので、その辺については、今も当然しているところなんですけれども、さらに充実した連携を図っていきたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆脇田のりかず　委員　　ありがとうございます。　今後、どのような形で取り組まれていくかというのを文書化して見せていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆庄本けんじ　委員　　一問一答でお願いします。　まず一つは、４ページのグラフにありますように、西宮市は幼稚園を希望する人のランクが高いということが示されていますが、何が要因にあると受け取っておられますか。 ◎学校改革部長　　西宮市につきましては、過去より幼稚園教育というか、その辺の関心が割と高いところがありまして、近年かなりの勢いというか状況で保育需要がふえてまいりましたが、前のほうのグラフにもございましたけれども、幼稚園につきましては常にかなり高い率を示しているというふうなことになりますので、地域柄というか、そういう傾向、それからあと、私立幼稚園も含めまして、幼稚園教育に対する熱意というか、そういったところがあるかというふうに想定しているところでございます。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　熱意が高いということで幼稚園に通わせる保護者が多かったということですけど、今後そういう熱意に比べて、児童数がどんどん減っていく、子供が減っていくということになったら、私立幼稚園と公立幼稚園は存続がなかなか大変だということになってきたときに、やっぱり閉じるのは公立を閉じちゃいますか。 ◎学校改革部長　　そういったことも踏まえまして、このたびの「あり方Ⅱ」というものを策定したところなんですけれども、教育委員会のほうがこれにつきまして一方的に作成したというよりも、この点につきましては、公私共存、公私共栄というふうなことを含めまして、今後の幼稚園教育をどのようにしていくのかというようなところを、私立幼稚園を含めて検討してきたという経緯がございます。そういった中で、例えばですけれども、セーフティーネットというふうな機能をしっかり公立が担っていく必要があると。ただし、その点につきましては、私立幼稚園は別にセーフティーネットを担わないというふうなものではないので、そういったところで状況を踏まえながら、今後検討しながら進めていくというふうなことで考えているところでございます。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　共存のための方針だということなんですけど、ということは、私立幼稚園と公立幼稚園の役割がだんだんはっきりしてくるということだと思うんですけれども、そのはっきりしてくる役割というのはどこにありますか。特別な支援が必要な幼児への対応とかセーフティーネットとかそういうことになっていくかと思うんですけれども、聞かせてください。 ◎学校改革部長　　一応役割として、私も先ほど説明させていただいたんですけれども、やはり一緒に担っていかないといけない。ただ、今、障害者差別解消法、そういった法令とかもある中で、まずやはり公立が先んじてやっていかないといけない役割については当然していくというふうなことになります。そういった面も一緒にやらないといけないけれども、まずは公立がしていくというふうな状況で考えているところですけど、将来的には一緒にやるようになればと。　ただ、「あり方Ⅱ」の中にもありますけれども、例えば認定こども園とか、あるいは待機児童解消、そういった部分を踏まえて、そちらの部分についてはまず私立幼稚園が担っていただくことを考えているというふうなところで、相互的に一定の役割を持ちながら、最終的には市民にとりましてよい形で進めていけるような方策を検討していきたいというふうに考えているところです。　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　　大体方向性を知ることができたと思うんですけど、12ページにあります「子育て支援及び幼児教育についての調査・研究」、これは私は公的機関としての本当に重要な役割を果たしていると思います。公立幼稚園で実践があり研究機関もありということで、公立の役割というのは非常に大きなものがあると思いますので、ぜひこれをさらに強化、発展させていってほしいと思うんですけど、はまぐち委員からもあったように、実態把握というのもこういうところでちゃんとできると思いますので、そういうことも含めて進めていただきたいなと要望して質問を終わります。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかに御質疑並びに御意見はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ本件はこの程度にとどめます。　ここで説明員が交代します。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、第５次西宮市総合計画（素案）について報告がございます。　当局の説明を求めます。 ◎教育企画課長　　第５次西宮市総合計画（素案）につきまして御報告をさせていただきます。　初めに、配付資料でございますが、お手元に資料１から８の８点ございますでしょうか。　次に、配付しております資料の概要を申し上げます。　資料１については、５次総の基本構想部分であり、３月28日に西宮市総合計画審議会へ諮問した原案と同じ内容のものでございます。　資料２につきましては、５次総の基本計画部分であり、政策及び施策分野の目的と取り組みを体系的に整理し、関連する部門別計画を記載をしております。　資料３については、５次総の参考資料としてのアクションプランとなります。基本計画に掲げた各施策分野の取り組みについて、より具体的な内容を定めた計画で、基本計画の計画期間前期５年、後期５年に合わせて、前期アクションプランでは平成31年度から35年度の取り組みを示しております。　なお、本市では、総合計画の教育委員会所管分を、教育基本法に基づく教育の振興のための施策に関する基本的な計画として位置づけております。　資料４につきましては、５次総の参考資料としての収支見通し及び事業計画となります。前半部分は、事業計画の全体像及び財政フレーム、後半は、各事業計画の概要について記載をしております。　資料５につきましては、５次総の参考資料としての地域別アウトラインであり、地域ごとの現状と課題、主な取り組み予定をまとめたものとなっております。　資料６と資料７につきましては、４次総の実績関係の参考資料となります。　資料８につきましては、計画策定の進捗状況をお示しする資料となります。　続きまして、本日の説明の流れを申し上げます。　資料１「基本構想」、それから、資料４「収支見通し及び事業計画」のうち前半の全体像に該当する部分、それから資料５「地域別アウトライン」につきましては、総務常任委員会において政策局より御報告をいたします。本委員会では、資料２の「基本計画」、それから、資料３の「アクションプラン」、資料４の「収支見通し及び事業計画」のうち各事業計画に該当する部分について、局ごとに御報告をさせていただきます。　本日は、まず資料２において５次総の基本計画に関して、局ごとに所管する内容について説明をさせていただきます。その後、資料３より各施策分野における現状と課題と、資料４より各事業計画について御説明をさせていただきます。　なお、資料６、４次総の事業計画の概要、資料７、４次総のまちづくり指標等の推移、資料８、計画策定の進捗状況については関連資料となっております。　また、今後のスケジュールといたしましては、資料８に記載しておりますとおり、７月25日よりパブリックコメントを実施、12月ごろに結果の報告を予定しております。素案の内容につきましては、７月から８月にかけて市内九つの地域で地域別説明会を開催する予定となっております。　それでは、教育委員会所管分の基本計画について御説明をさせていただきます。　資料２の２ページをお願いいたします。　「第Ⅱ部　子供・教育」につきましては、ナンバー６「子供・子育て支援」において、「子供一人ひとりが健やかに育ち、安心して子供を生み育てることができるまちをつくる」ことを目的とし、「②乳幼児期の教育・保育環境の充実」を取り組み内容として挙げております。　それから、ナンバー７「学校教育」におきましては、「子供が夢を抱き、夢に向かって挑戦できる教育や、学校・家庭・地域との連携等を推進する」ことを目的とし、「①教育環境の整備」、「②小・中学校教育の充実」、「③高等学校教育の充実」、「④特別支援教育の充実」、「⑤学校生活の安全・安心」、「⑥心や体の育ちを支える教育活動の充実」、「⑦教職員の力量向上」、「⑧計画的・効率的な学校園施設の整備」を取り組み内容として挙げております。　関連する部門別計画につきましては、第２次西宮市人権教育・啓発に関する基本計画、（仮称）西宮市学校施設長寿命化計画を挙げております。　ナンバー８「青少年育成」におきましては、「学校・地域・家庭が連携し、地域で子供を育む社会をつくる」ことを目的とし、「①青少年健全育成体制の充実」、「②地域・家庭の教育力の向上」、「③留守家庭・放課後等の児童育成」を取り組み内容として挙げております。　４ページをお願いいたします。　「第Ⅲ部　福祉・健康・共生」につきましては、ナンバー16「共生」において、「全ての人の人権が尊重され、多様な価値観やライフスタイルを互いに認め合うことができるまちを実現する」ことを目的とし、「①人権問題の解決」を取り組み内容として挙げております。　続きまして、５ページをお願いいたします。　「第Ⅳ部　都市の魅力・産業」につきましては、ナンバー17「生涯学習」において、「生涯学習の理念の下、誰もが自由に学習することができ、その学びの成果が地域社会に生かせるまちをつくる」ことを目的とし、「①生涯学習社会の推進」、「③図書館など生涯学習関連施設の機能充実」、「④学校教育との連携」を取り組み内容として挙げています。　関連する部門別計画につきましては、西宮市立図書館事業計画、西宮市子供読書活動推進計画を挙げております。　ナンバー18「文化芸術」では、「全ての市民が文化芸術との関わりによって、心の豊かさを実感しながら、住み続けられるまちをつくる」ことを目的とし、「④文化財の保存と活用」を取り組み内容として挙げております。　関連する部門別計画につきましては、西宮市における文化財の保存と活用に関する総合的な計画を挙げております。　９ページをお願いいたします。　「第Ⅵ部　政策推進」につきましては、ナンバー33「住民自治・地域行政」において、「参画と協働の理念に基づき、地域住民主体の住民自治を推進するとともに、地域課題の解決に向けた最適な地域行政を実現する」ことを目的とし、「①地域力の向上」、「③コミュニティ拠点施設の有効活用」を取り組み内容として挙げております。　以上につきまして教育委員会所管分の基本計画としております。　続きまして、資料３の「アクションプラン」から各施策分野における現状と課題と、資料４「収支見通し及び事業計画」より主な事業内容について御説明をさせていただきます。　資料３の13ページをお願いいたします。　ナンバー６「子供・子育て支援」では、現状と課題といたしまして、女性の就業率の上昇などに伴い保育需要は増加傾向にあり、幼稚園においても長時間保育のニーズが高くなっていることなどを挙げております。　次のページ、取り組み内容といたしましては、「②乳幼児期の教育・保育環境の充実」に記載をしております。　続きまして、15ページと16ページをお願いいたします。　ナンバー７「学校教育」では、現状と課題といたしまして、教育環境の整備や小中一貫教育等の校種間の連携を進める必要があること、また、新学習指導要領に基づく教育の実施や高校生を取り巻く社会的変化に対応する必要があること、インクルーシブ教育システムの構築やいじめや不登校への対応、国際理解や人権課題への気づきにつながる経験の不足などを挙げております。また、総合教育センター解体後の研修施設の確保や計画的な予防保全による学校施設の長寿命化を図る必要があることなどを挙げております。　次のページ、取り組み内容といたしましては、「①教育環境の整備」から「⑧計画的・効率的な学校園施設の整備」に記載のとおりでございます。　ここで、ナンバー７「学校教育」における主な事業内容について御説明させていただきます。　資料４の10ページをお願いいたします。　ナンバー７「学校教育」では、学校施設の改築や改修、修繕等を実施する予定としており、事業費としては合計で570億1,900万円、一般財源としては214億6,500万円を計画しております。　資料３に戻っていただきまして、19ページをお願いいたします。　ナンバー８「青少年育成」では、現状と課題といたしまして、教育的な狙いを持った体験学習を通じての健全な自我意識と社会的意識の形成や、学校及び地域において、仕組みを結びつける役割を担う人材等の育成、また、放課後の子供の居場所づくりにおける各放課後関連事業や学校等との連携・調整などを挙げております。　次のページ、取り組み内容といたしましては、「①青少年健全育成体制の充実」から「③留守家庭・放課後等の児童育成」に記載のとおりでございます。　ここで、ナンバー８「青少年育成」における主な事業内容を御説明いたしますので、資料４の10ページをお願いいたします。　ナンバー８「青少年育成」では、自然体験施設の整備を実施する予定としており、事業費、一般財源とも3,500万円を計画しております。　また資料３に戻っていただきまして、39ページをお願いいたします。　ナンバー16「共生」では、現状と課題といたしまして、新たな人権問題の顕在化などを挙げています。　次のページ、取り組み内容といたしましては、「①人権問題の解決」に記載のとおりでございます。　41ページと42ページをお願いいたします。　ナンバー17「生涯学習」では、現状と課題といたしまして、身近な地域で住民同士のつながりを深め、シチズンシップを育み、学びを地域課題の解決につなげていく社会の実現や司書のレファレンスサービスのさらなる向上、学校、家庭、地域の連携などを挙げております。　次のページ、取り組み内容といたしましては、「①生涯学習社会の推進」から「④学校教育との連携」に記載のとおりでございます。　46ページをお願いいたします。　ナンバー18「文化芸術」では、現状と課題といたしまして、専門化、多様化する文化財保護行政の推進体制の構築などを挙げております。　次のページ、取り組み内容といたしましては、「④文化財の保存と活用」に記載のとおりでございます。　ここで、ナンバー18「文化芸術」における主な事業内容について説明いたしますので、資料４の11ページをお願いいたします。　ナンバー18「文化芸術」では、史跡等の整備を実施する予定としており、事業費としては２億4,600万円を計画しております。

　資料３に戻っていただきまして、79ページをお願いいたします。　ナンバー33「住民自治・地域行政」では、現状と課題といたしまして、地域社会への帰属意識や人のつながりの希薄化、地域の拠点施設での事業連携・施設連携、学校施設の活用に向けた検討などを挙げております。　次のページ、取り組み内容といたしましては、「①地域力の向上」、「③コミュニティ拠点施設の有効活用」に記載のとおりでございます。　以上、教育委員会所管分のアクションプラン及び事業計画としております。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　本件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ◆坂上明　委員　　この５次総というのは、当然のことに最上位の計画ということで、これを基本として、今後10年、途中の見直しもあるとしましても10年間、さらには20年先、30年先のことも考えてつくらなきゃいけないのがこの総合計画だと思います。恐らくその意味でもやっていらっしゃると思うんですけど、ただ、実は河野市長が１期目の選挙のときに、この４年間の間に経常収支比率を80％台にするんだというふうなとんでもない選挙公約をしておったんだけれども、御存じのとおり、ことしも約96％ですか、そういう中で重点施策あるいは新規事業というものの開拓というのは非常に難しい状態ではあると思うんですよね。しかし、その中での今言いましたように最上位の計画ということなので、本当にしっかりとつくっていただきたい、このようにまず思います。　そして、ここでまず一つ目に聞きたいのは、４次総のときには、議員からも総合計画審議会かな、のメンバーの中に入っておって、そして、こういう最初の状態から議員も含めて４次総をつくっていったというふうなそういう記憶があるんですけれども、今回はそういうことではないということになった場合に、この委員会の席での議員の質問とか意見というのは非常に重要なものがあるのではなかろうかと僕は思っているんですけれども、それはそういうふうな考え方でよろしいのでしょうか。まず１点目。 ◎教育企画課長　　おっしゃるとおりでございまして、ここでいただいた御意見などをもとにまた修正をさせていただいて、次の12月にまた御報告させていただくというような予定をしております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　実は、事前説明のときに、僕らがいろいろ言ったからといって一言でも中身が変わるのかというようなちょっと意地の悪い質問をしたことがあるんですけど、ちょっと調べといてと言って、調べられるはずがないわね。でも、そのようなことを聞いたんですけれども、こういう席で言っていることが実際どこまで反映できているのかなと。今言ったように、４次総のときには議員が作成段階から入っていたから、会派としても、できた後のものに対してこれはこうだろうああだろうということはなかなか言いにくいという状態ではあったんです。けれども、今そのような形で個人的な意見でもそれなりに反映していただけるということが理解できましたので、ちょっとここから細かいことで大変失礼なんですけれども、今回、教育委員会所管分のことだけに限ってもちろん話をするんですけれど、まず、ここに現状と課題、そして、それに対する取り組み内容というふうな形で分けていらっしゃると思うんですけども、これは果たして整合性がとれているのかと思って。それともう一つは、僕が頭が悪いのかどうかわからないんだけれども、意味がちょっと不明なところがあるから、その辺だけ質問させてもらいます。　資料３の16ページ、現状と課題のところで、上から三つ目、「自然体験、トライやる・ウィークなどによる」というところと、その下の「国際教育や人権教育等」と。まず、この上の「自然体験、トライやる・ウィークなどによる体験活動を進めているが」、ここからなんですけれど、「子供が五感を働かせ感動できる直接体験や、優れた芸術作品や職人の技術など、本物との出会いが不足している」というこの言葉の使い方、それともう一つ、「国際教育や人権教育等、多様性を理解する学習を進めているが、国際理解や人権課題への気付きにつながる経験が不足している」というこの文章なんですけれど、これに対して取り組み内容としては、恐らく次の17ページの⑥番目に対しているのかなと。「心や体の育ちを支える教育活動の充実」、ここにこのようなことが書かれているんですけれど、今言いましたように、「本物との出会い」であるとか「気付きにつながる経験が不足している」というのは、これは一体何をどのように考えてこのような文章になったのか。そして、この課題として取り上げられている言葉に対して実際の取り組み内容として、この⑥番で十分にできるのかどうなのか、僕はすごくわからないんです。単純にわからないということで御質問をさせていただいておりますので、まずそれを。 ◎学校教育部長　　今御指摘のございました、まず16ページでございます。「五感を働かせ感動できる直接体験や」、少し飛ばしますが、「本物との出会い」というような言葉が出てきております。こういった「本物」という言葉が今度新しい学習指導要領解説の中で散見されるような言葉になってきております。　ここで言う五感を働かせる感動体験というのは、例えば川魚一つを見たときに、写真や画像では見たことがあるんですけれども、実際に自分が川の中に入っていって、それをさわったりとかつかんだりというような体験というものがやはり現代の子供たちには不足している部分があるのであろうということがわかっております。そういった意味では、先ほど17ページのほうでございました自然学校、環境体験学習などにおいて触感、嗅覚、視覚、そういったもの全てを使った体験をさせてやりたいという思いで書かれた文章というふうにお考えいただいたら結構かというふうに思っております。　ただ、今委員から御指摘をいただきながら17ページの表記を見ておりますと、文化芸術作品についての本物との出会いということに関しては、確かに若干書きぶりが不足しているようなところもあろうかなというふうに思っておりますので、今いただいた意見も参考にしながら、少し文章のほうは検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。　また、16ページに戻りますが、四つ目の項目、「国際教育や人権教育等」ということで、こちらのほうも「気付きにつながる経験」というふうになっておりますが、新しい学習指導要領で「主体的で深い学び」というような言葉がございますが、何か物を与えられてしっかり読み込んで理解するのではなくて、経験や場面設定の中から子供たちが主体的に気づいていくというようなことがこの新しい指導要領の教育において大きな部分かなというふうに思っております。　そういった意味では、17ページにおきまして、非常に短い文章ではございますが、そういう気づきを促すような教材をこれまでにも増して開発することで、子供たちにそういう機会を与えていきたいという思いでの表記というふうにお考えいただければと思っております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　わかりました。ありがとうございます。　５次総というのは総合計画なんですから、事細かいことをここにまるっきり書く必要は僕はないと思っております。ただ、これが土台となって今後10年間計画される。何度も言うように、この10年間というのは非常に大事になって、それがまた政策の根幹として今後つながっていくと思いますので、言葉は十分に気をつけていただきたいと思います。３次総であるとか４次総のときも、やはりそのときの時代背景によって見事にこの総合計画というのは違ってきているんだなということがわかりますので、僕は４次総よりも多分５次総のほうが、時代の流れというのが混迷した社会の中で変わっていくと思いますので、その場その場での瞬時の見きわめというのは大事だと思いますので、よろしくお願いします。　一問一答でお願いします。　それで、ここで15ページのところに「平成32年度より全面実施となる新学習指導要領」となっております。これは小学校、中学校、高校と順番に、32年、33年、34年と変わっていくんだけれども、平成30年、つまりことしの４月から幼稚園の指導要領も変わっているんですよね。４次総を見る限りは、学校教育の充実ということで、幼稚園について、小・中学校について、高校について、それと特別支援教育についてというふうに、そのような形で分けての総合計画として出されているんだけど、この５次総に限っては、例えば平成32年度より学習指導要領が変わるというようなことが書いてあるけど、30年、この幼稚園のことがここに対しては載っていらっしゃらない。ほかのところを見たって、例えば13ページなんかのところでも、幼稚園の長時間保育であるとか云々ほかのことが書かれているんだけども、教育の面として取り上げられていないような気がするんだけれども、それは僕の見落としなのかな。学習指導要領がことしの４月から変わっているからあえてそれを外しているのか、幼稚園教育はまた別のものにしようじゃないかということで別のものにして、ここは小中高としてのもの、それと特別支援教育というものだけをこちらのほうに書いているというふうなことになっているのか、それはどうなんでしょうか。 ◎学校改革部長　　今御指摘いただきました幼児教育の部分、そちらについては、政策局との調整の中で、実は７の「学校教育」と、あと６、こちらの子育て支援的なところとの配分の絡みが出てしまったのですけれども、今御指摘いただいているところもありますので、ここについては再度政策局のほうと調整していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　まだでき上がっていないということやね。 ◎学校改革部長　　そのとおりでございます。 ◆坂上明　委員　　わかりました。その点よろしくお願いいたします。　また、それなりに土台ができた段階ではもちろん議会のほうには報告をいただけるということですね。 ◎学校改革部長　　12月の議会のときにということで先ほども答弁申し上げたところですけれども、その点でしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　わかりました。よろしくお願いします。　それと済みません、もう１個、ここに新学習指導要領ということを書かれておって、平成の27年だったかな、一部改正がされましたね。特に道徳教育が正式教科化されるというふうなことがあって、15ページの上から三つ目のところに「新学習指導要領に基づく教育を着実に実施する必要がある」というふうには書いていただいているのですが、その下のところを見たりすると、主権者教育たるものも書いていただいている。これは事前説明のときには、ここでの意見を取り上げさせていただきましたというような説明をいただいたので非常にありがたいのですけれども、この学習指導要領の中には、小学校、中学校とも改訂のポイントというものがしっかりと載っているんですよね。そこがポイントだと。そのポイントの中で、実際に平成27年には変わっているのかもわからないけれども、道徳の正式教科化がされるというのは、そのときに西宮ではまだされていなかったと。だから、今から道徳教育というものについて、ここに特化した書き方というのをする必要はないのかなと。どうなんでしょうか。 ◎学校教育部長　　御指摘のとおりだと思います。道徳につきましては、前倒しでもう既に実施をしているところでもあるんですけれども、確かに今度の内容につきましては、ここにも明記していく必要もあろうかなというふうに思っております。　17ページの「小・中学校教育の充実」のところに「新学習指導要領に基づき、新しい教育内容に積極的に取り組むとともに」というようなところに含まれてはおるんですけれども、記載の仕方につきましては、今の御意見もいただきながらもう一度検討させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆坂上明　委員　　佐々木さんにおっしゃっていただいたら、もうありがたいと思います。　ついでに、17ページ、今佐々木さんが２番の「小・中学校教育の充実」というところで取り上げていただいた「新学習指導要領に基づき」と書いているんですけど、細かいことで申しわけない、３番目の高等学校教育のところには「新学習指導要領に基づき」という言葉がないんだけれども、これは別に質問せんとこうと思っておったんだけども、ついでに、ここはあえて新学習指導要領という言葉を外しているのですか。それとも何か意味があるのかな。その辺だけ。 ◎学校教育部長　　正直なところ、特に意図はございません。また今の内容につきましても少しあわせて考えていきたいと思っております。市立高等学校の場合は、どうしても学区再編等で特色化ということにかなり軸足が向いているものですからこういった表記になっておるということについても御理解いただければというふうに思っております。　以上です。 ◆坂上明　委員　　ありがとうございました。今の件、よろしくお願いします。　それと、一つ、これは要望としてお願いします。学校体育のことなんですけれど、スポーツ専門家を招聘するとかということも今回から話が出てきて、現段階で討議しましたけれども、スポーツ推進計画のところで別立てでは書いているんだけれども、この「学校教育」というところにもスポーツのことについて、ここに書くべきことでもあるんじゃないのかなと思いますので、その辺はそちらに全て御検討をお任せしたいと思いますけれども、僕の意見として一言最後に言っておきます。　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、本件はこの程度にとどめます。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　ここで休憩を挟みます。　　　　　　　　　　（午後３時01分休憩）　　　　　　　　　　（午後３時14分再開） ○花岡ゆたか　委員長　　ちょっと早いですが、委員会を再開いたします。　次に、こども支援局から第５次西宮市総合計画（素案）について報告がございます。　当局の説明を求めます。 ◎子供支援総務課長　　それでは、こども支援局所管分の第５次総合計画、「基本計画」を御説明させていただきます。　資料２を御用意いただき、２ページをお願いいたします。　「第Ⅱ部　子供・教育」につきましては、ナンバー６「子供・子育て支援」において、「子供一人ひとりが健やかに育ち、安心して子供を生み育てることができるまちをつくる」を目的とし、「①家庭での子育てに対する支援」、「②乳幼児期の教育・保育環境の充実」、「③福祉・教育・医療が連携した支援の充実」、「④子供の貧困対策や児童虐待防止対策の充実」を取り組み内容として挙げております。　関連する部門別計画につきましては、西宮市子ども・子育て支援プラン、西宮市障害福祉推進計画を挙げております。　ナンバー８「青少年育成」では、「学校・地域・家庭が連携し、地域で子供を育む社会をつくる」を目的とし、こども支援局所管分として「③留守家庭・放課後等の児童育成」を取り組み内容として挙げております。　関連する部門別計画につきましては、西宮市子ども・子育て支援プランを挙げております。　次の３ページをお願いいたします。　ナンバー12「生活支援」では、「最低限度の生活の保障や生活自立の支援・援助などのセーフティネットを維持する」を目的とし、こども支援局所管分としましては、「③ＤＶ被害者等に対する支援の充実」を取り組み内容として挙げております。　関連する部門別計画につきましては、西宮市子ども・子育て支援プラン、西宮市男女共同参画プラン（西宮市ＤＶ対策基本計画）を挙げております。　以上をこども支援局所管分の基本計画としております。　続きまして、「アクションプラン」から各施策分野における現状と課題等を、「収支見通し及び事業計画」より主な事業内容を御説明いたします。　資料３を御用意いただき、13ページをお願いいたします。　ナンバー６「子供・子育て支援」では、現状と課題といたしまして、約半数の親が子育てに不安や負担を感じており、孤立化を防ぎ、負担を軽減する取り組みの拡充が必要である。就学前児童数は減少しているが、保育需要が増加傾向にあり、保育所等の入所枠をふやしてきたものの待機児童の解消には至っていない。民間保育所等の保育士確保に対する支援が必要である。発達障害や不登校、医療的ケアなど支援が必要な子供の学校園での受け入れ・支援体制等を整備する必要がある。市の調査では、ひとり親家庭の半数以上が貧困家庭となっており、貧困家庭の子供はさまざまな面において負の影響を受けている。児童虐待等の相談件数は年々増加しており、相談体制や支援策の強化が必要であるなどを挙げております。　次の14ページをお願いいたします。　取り組み内容といたしましては、「①家庭での子育てに対する支援」、「②乳幼児期の教育・保育環境の充実」、「③福祉・教育・医療が連携した支援の充実」、「④子供の貧困対策や児童虐待防止対策の充実」を挙げております。　なお、本来ですと、こちらで事業計画を御説明するところでございますが、ナンバー８「青少年育成」の事業計画分とあわせまして後ほど御説明いたします。　19ページをお願いいたします。　ナンバー８では、現状と課題といたしまして、◆の下から四つ目、留守家庭児童育成センターの利用ニーズが高くなっており、待機児童対策、高学年受け入れ、子ども・子育て支援新制度基準にのっとった運営を早期に実現する必要がある。◆の一番下、児童館、児童センターは、放課後施策全体の中で、その役割について、各校区の状況なども踏まえた検討の必要があるを挙げております。　次の20ページをお願いいたします。　取り組み内容といたしましては、「③留守家庭・放課後等の児童育成」を挙げております。　ここで事業計画を御説明いたしますので、恐れ入りますが、資料４を御用意いただき、10ページをお願いいたします。　ナンバー６「子供・子育て支援」では、公立保育所の耐震化と民間保育所等の整備を実施すると予定しており、事業費としましては、それぞれ28億4,600万円と19億1,900万円、一般財源としましては、それぞれ16億2,000万円と１億2,200万円を計画しております。　ナンバー８「青少年育成」では、留守家庭児童育成センターの整備を実施する予定としており、事業費としましては72億1,100万円、一般財源としましては31億4,700万円を計画しております。　恐れ入ります、資料３に戻っていただきまして、29ページをお願いいたします。　ナンバー12「生活支援」では、現状と課題といたしまして、◆の下から二つ目と一番下の離婚やＤＶなどの相談件数が年々増加しており、ＤＶ被害者等の安全を確保するため、個人情報の保護を徹底しつつ、関係機関や他の自治体との広域的な連携を図る必要があることを挙げております。　次の30ページをお願いいたします。

　取り組み内容といたしましては、「③ＤＶ被害者等に対する支援の充実」を挙げております。　以上、こども支援局所管分のアクションプラン及び事業計画としております。　これでこども支援局所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　本件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ◆庄本けんじ　委員　　１点、要望を含めてお願いがあります。　14ページ、「子供の貧困対策や児童虐待防止対策の充実」という項目なんですけど、中核市として子ども家庭総合支援拠点の整備を行うということは明記されているんですけど、児童相談所についてないんですよね。新しくつくられた西宮市子ども・子育て支援プランには、いろいろ委員会の議論や要望もあって、「児童相談所の設置についての調査・研究」というのが１項目置かれてきちんと明記されています。同じようなことをぜひここにも書き加えていただきたい。でないと、ちょっと整合性が合わなくなってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと、その要望だけ言っておきます。よろしくお願いします。 ○はまぐち仁士　副委員長　　13ページの真ん中あたりですが、国が幼児教育・保育無償化という方針を掲げていて、この先どうなるかまだちょっと未定な段階ですけれども、こういったことを書いてある以上は、今後に必要な需要の把握というのがやっぱり必須になってくるのかなと。先ほども公立幼稚園のあり方でも述べさせていただいていたのですけれども、やはり需要の把握というのは必要になってくるのかなと思っておりまして、１点だけ質疑させてもらいたいんですが、特に押さえておかなければならない需要は何なんでしょうか。あと、具体的な需要の把握方法について、市はどのように考えているのか、この点についてお答えください。 ◎参事［こども支援局］（安福聡子）　幼児教育の無償化につきましては、当初幼稚園は、通常の保育時間のみが無償化の対象とされていたところ、保育の必要性の認定事由に該当する子供については、幼稚園の預かり保育についても、上限額を設けて無償化されることになりました。　西宮市では、４歳、５歳の子供がほぼ幼稚園または保育所に入園していることから、無償化によって考えられる影響としまして、３歳から私立幼稚園に入園を希望される家庭がふえる可能性、パート等の比較的短時間の勤務を希望される方が保育所または私立幼稚園に入園を希望される可能性などが考えられますが、現在のところ、保護者がどのような選択をされるかは不明と考えております。　今年度秋ごろに、子ども・子育て支援事業計画の平成32年から36年度の量の見込み算定のためニーズ調査を実施いたしますが、幼稚園や保育所を今後希望される方がどの程度いらっしゃるかということも調査いたします。その際に無償化の影響についても確認できるか質問項目について検討したいと考えております。　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　　ありがとうございます。　意見要望なんですけれども、無償化の枠組みが刻一刻と変わっていく中で、なかなか対応は難しいとは思うんですけれども、そういった中で需要の把握というのはとても重要だと思います。ニーズ調査を実施するというふうに今答弁がありましたので、ぜひこれは効果的な取り組みになって具体的な把握となるように努めていただきたい。特に設問の検証ですね、公立幼稚園のあり方が今回示されたわけですが、やはりその課題に沿った形になるようにぜひ設問も密に検討検証していただきたい。　あと加えて言いますと、サンプルとして全員にニーズ調査するわけではないので、そういった実施の中で、例えば同じ３歳児であったとしても、支援の必要な子供さんがどこまで含まれるか、この辺はなかなか難しいと思うんですね。なので、そういった子供たち、あるいは支援が必要なお子さんを育てていらっしゃる保護者の声も一定公平にニーズとして把握できるような、そんな調査にしていただければと思いますので、要望しておきます。　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございますか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、本件はこの程度にとどめます。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、留守家庭児童育成センター指定管理者の公募について、北山学園指定管理者の選定について、地域子育て支援施設指定管理者の公募について、以上３件を一括して報告があります。　当局の説明を求めます。 ◎育成センター課長　　留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と申し上げます――の指定管理者の公募につきまして御説明させていただきます。　お手持ちの資料の１ページをお開きください。　現在、本市では育成センターを小学校ごとに41施設設置しております。育成センターごとの定員や施設形態、最大受け入れ人数などの詳細につきましては、２ページの参考資料１に記載しております。　育成センターは、平成19年度から指定管理者の公募制を導入し、これまで36施設の指定管理者を公募により選定しております。残る５施設につきましては、非公募により西宮市社会福祉協議会を指定しております。これまでに公募を実施した施設及び指定管理者につきましては、３ページの参考資料２をごらんください。　育成センターの指定管理者につきましては、当初、指定期間を４年間とし、２年ごとに４カ所ずつ公募を行ってきましたが、この方法では全センターの１回目の公募が終了するまでに相当の期間を要することから、平成26年度以降は、毎年度４から５施設ずつ公募を実施していくことを平成25年７月に所管事務報告で御説明させていただいております。　今年度公募を実施する施設は、１ページの上段の表に記載のとおり、夙川育成センター、苦楽園育成センター、甲陽園育成センター、大社育成センター、深津育成センターの５施設でございます。　続きまして、２、指定期間をごらんください。　今年度新たに公募を行う５施設の指定期間は、従来どおり４年といたします。　なお、公募を行った施設につきましては、指定管理者の再指定に係る審査基準に基づき、同一の指定管理者を公募によらず指定できることとしており、その際の指定期間は６年としております。　その下、３、平成30年度の公募スケジュールの表をごらんください。　本日の所管事務報告以降、７月10日号の市政ニュース及びホームページにて事業者の募集について公募をし、８月に事業者の提案募集を行う予定です。また、これから８月にかけて公募対象施設を利用している児童の保護者に対して説明会を開催し、指定管理者の公募について説明を行う予定でございます。指定候補者選定委員会につきましては、８月から10月にかけて３回開催し、指定候補者を選定し、12月市議会にて指定候補者の指定議案上程を行う予定でございます。　公募の結果、指定管理者として新たな事業者が選定された場合には、年明けの31年１月から２月にかけて新たな事業者による保護者への運営説明会を開催、２月から３月にかけて新旧指定管理者による引き継ぎ合同保育を行い、４月から新たな指定管理者による運営が円滑に開始できるようにいたします。　以上で育成センター指定管理者の公募についての説明を終わらせていただきます。 ◎発達支援課長　　それでは、所管事務報告、北山学園指定管理者の選定について御説明申し上げます。　お手元の資料の１ページ目をごらんください。　現在の指定管理の状況ですが、北山学園につきましては、児童発達支援センターとして、就学前の知的障害のある児童を対象に、独立自活に必要な指導支援を供することを目的に設置しております。　平成18年度に指定管理制度が導入され、社会福祉法人甲山福祉センター ――以下「甲山福祉センター」と申します――を非公募にて選定し、継続して運営を行っているところでございますが、平成31年度以降も引き続き甲山福祉センターを指定管理者として非公募にて選定いたします。　非公募にて選定を行う理由ですが、施設整備時の契約で、北山学園が存続する間は、甲山福祉センターに管理運営を委託することとしており、北山学園の敷地は、同法人の所有地を市が無償で借り受けております。　また、甲山福祉センターは、西宮すなご医療福祉センターなど長年にわたる医療、福祉の分野での事業実績があり、療育や訓練に関する十分な専門知識と経験を有している人材により、北山学園を運営、支援する体制が整っているということが挙げられます。　ただし、一定の期間を区切って適格性を判断することが望ましいことから、指定管理期間を５年間としております。　平成30年度のスケジュールは、今回の所管事務報告後、８月から10月にかけて指定候補者選定委員会を３回開催し、適格性などを審査した後、12月市議会に指定候補者の指定議案上程する予定としております。　最後に、２ページ目をごらんください。　参考になりますが、北山学園の施設概要や事業内容のほうを記載しております。　以上で北山学園指定管理者の選定についての説明を終わります。 ◎子育て総合センター所長　　地域子育て支援施設指定管理者の公募について御説明いたします。　お手元の資料１ページをごらんください。　１番の趣旨及び経過でございますが、先ほど議案第497号、条例改正の件で御説明しましたとおり、香櫨園小学校の改築にあわせて小学校内に平成31年10月より地域子育て支援施設を設置いたします。これは、高木北小学校内の高木北地域子育て支援施設に続いて２施設目となります。　当該施設では、高木北の施設と同様、子育てひろば事業と健全育成事業の二つの事業を実施いたします。　２番目の事業内容ですが、議案第497号、条例改正の件で御説明したとおり、二つの事業を実施いたします。　次に、３番目の指定期間についてでございます。　平成31年10月から平成34年３月までの２年６カ月間を予定しております。これは、既に香櫨園小学校内で指定管理者として留守家庭児童育成センターを運営している事業者の指定期間が平成34年３月までとなっており、平成34年４月以降は公募で業者選定する予定でありますことから、平成34年４月からの期間については、この地域子育て支援施設と育成センターの二つの施設を一体で公募できるよう、平成34年３月までの指定期間としたものでございます。　次に、４の今後のスケジュールですが、本日の所管事務報告の後、７月10日に市政ニュース、ホームページにて８月３日を期限として公募を開始いたします。その後、10月までの３カ月間の間に指定候補者選定委員会を３回開催し、指定候補者の指定議案を12月議会に上程させていただきます。そして、その後、翌年３月までの間に事業者との協議、地域との調整を行ってまいりたいと考えております。　次に、地域子育て支援施設と子育てひろばの設置状況について説明いたします。　資料の２ページ、参考資料１をごらんください。　地域子育て支援施設は、現在、高木北の１施設で、今回の香櫨園が２施設目となります。子育てひろばは、一覧の19カ所と高木北を含めまして現在20カ所となっており、香櫨園の施設で21カ所目となります。　資料の３ページ、参考資料２につきましては、先ほどの議案第497号、条例改正の件で御説明したとおりでございます。　説明は以上でございます。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　各件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ◆坂上明　委員　　北山学園の件で簡単にお聞きをしたいと思います。　これは１年の事業費というのは金額は大体どのぐらいですか。 ◎発達支援課長　　北山学園の指定管理料でございますが、平成29年度の決算見込みでは3,785万4,789円となっております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　事前説明では大体4,000万円から5,000万円ぐらいだろうというようなことをお聞きしておったので、それよりは若干少ないということやね。 ◎発達支援課長　　北山学園の指定管理料は、どちらかといいますと、障害児通所給付費の赤字補填的な補助的な指定管理料の支払い方をしておりますので、今年度に関しては戻入額、要は障害児通所給付費のほうが多かったということで4,000万円を切ったという形になります。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　１番、指定管理状況ということで、そこの３行目からは、平成18年度より指定管理制度が導入されと、そして、引き続き31年度以降も同法人を指定管理者として非公募にて選定しますと書いていらっしゃいますね。　次、２番目なんだけど、非公募にて選定を行う理由、①番と②番のことはもちろん読んでいただいたらそのとおりで、つまり昭和44年、今から約50年ぐらい前にそのときの事情でしょう、そういうことでこういう契約をしたという実績があるんでしょう。　しかし、ここに書いている２の③番、「①、②のような事情があるものの、一定の期間を区切って適格性を判断することが望ましいことから、指定管理期間を５年間としている」と。一定の期間を区切って適格性を判断することが望ましいにもかかわらず非公募なんですよね。理由はそのように書いている。しつこいようだけれども、一定の期間を区切ってこれが適正だと判断しているにもかかわらず、しかしながら非公募だというのは、これはどういうことですか。今言いましたように、施設整備時というのは昭和44年ですよ。50年前のことですよね。今の時代これはどう考えるべきなんでしょうね。いわば事業費が約4,000万円もあるということになったら、それなりに大きな事業ですよね。それが今まで幾らこういう理由があったにせよ、ずっとこの甲山福祉センターでやっているというのはいかがなものなんでしょうか。この辺の考え方というのはどうなんでしょう。　例えば、この２の非公募にて選定を行う理由としての③番のこの文章というのは余り適正ではないような気がするんだけど、局長、どうですか。 ◎こども支援局長　　過去から指定管理者ですけれども、制度上は５年間としているということになっておるんですが、その前の経緯としてこういう経緯があるために非公募になっているということなんです。けれども、もちろんそのままずっと期限を決めずにやり続けるという方法もないことはないのかと思いますけれども、やはり委員会での一定の審査を経て、その中で今の経営をちゃんとやっていただけているのかどうか、その辺を判断して、だめだからといって切ることは恐らくできないと思います。その段階で指導とか指摘をして、きっちりとこういうふうにやってくださいよというようなことはそこで見れるのかなというところでありますので、過去から５年間という一応の一定の期間を切って、そこで審査会にはかけているということをしているというふうに私としては受けとめております。　以上でございます。 ◆坂上明　委員　　今も言いましたように、時代も時代だよと。非公募というのはやはりもう一回考え直したほうがいいんじゃないかなという意見はその場では出ないんですか。それはどうなんですか。何度も言うように、ここの文面を読んでみるとこの意味が、望ましいんだけども非公募だと。何で非公募にするんだと。非公募にする理由というのは、いやいや過去の歴史があるやん、そんなかたいことを言わんと、今からずっとここにやってもらうんだったら何の問題もない――問題がないのが普通ですよ。問題があったら大変なことなんですから。だからといって、問題がないからずっと非公募にしていくかというのもまた無理があると思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ◎こども未来部長　　設立当初の契約では、北山学園が存続する間は管理運営を委託するという契約がございますし、あと敷地を同法人より無償で借り受けているという事情もございます。開設以来、適切に管理運営を行っているということにより、指定管理導入後も非公募とさせていただいたものです。　今回の選定につきましても、これらの事情とか、同法人は西宮すなご医療福祉センターを運営するなど、障害者、障害児の福祉・医療に関し多くの人材とノウハウを有していること、また、環境の変化に対応することが困難な障害児に対して継続して安定した支援を行うことなどの必要性を勘案し、公募により事業者を選定するよりも、非公募のほうが一応望ましいと市としては判断させていただきました。　以上です。 ◆坂上明　委員　

　そのままの文章をより詳しく言っていただいただけのような気がするんだけど、何も僕はここの法人がだめやとかは言ってないんですよ。今の時代にこのやり方でいいのかなということを指摘しただけでありまして、何もここに問題があるとか僕は知りませんし、かといって50年もやってたらそりゃノウハウを熟知しているでしょう。かといって、もし公募をした場合に、公募に入ってきたところというのはそれなりのものもあるだろうし、それこそそういうことになったら市もプレゼンするとかプロポーザルをやるとかいろいろな考え方があると思うんですよ。それを何も関係なくて、５年間の一定のクリアは必要だけれども非公募にするというこの言葉の使い方というのは、逆にここは変えたほうがいいんと違うんですか。とにかくそういうふうな非公募にするんだということになるんだったらね。そんなことを言ってたら、長年ここの土地も無償で借りていると言うたとしたら、うちの土地も無償で貸しますからうちはどうですか、うちでやりませんかともし言ってきたらどうするんですか。別に理由にならないと思いますよ。確かに44年の契約時にはそういうことがあったといったって、もう50年前の契約であるということ、それからどんどんどんどん見直しもされてきている中で、これだけ後生大事に50年間持っておくというのも考えものじゃないかなと思います。　何度も言うように、あくまでも僕は北山学園というところに対して、ここはだめだということは一切言っておりません。契約の方法ということを一度考えていただく必要はないのかなと思ったので指摘をさせていただきました。　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、各件はこの程度にとどめます。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、公立保育所の耐震化について報告がございます。　当局の説明を求めます。 ◎参事［こども支援局］（池田敏郎）　所管事務報告、公立保育所の耐震化について説明をいたします。　まず１点目、北夙川保育所の苦楽園口幼稚園跡地への移転について説明をいたします。　平成17年10月に成立した改正耐震改修促進法により、昭和56年以前の建物で、２階建て以上かつ延べ床面積500平方メートル以上の保育所は、特定建築物に該当するとして、耐震診断を行った上で、必要に応じて耐震補強を行うことが努力義務とされています。　北夙川保育所は、昭和48年に建てられた建物で、２階建てであり、かつ延べ床面積は500平方メートル以上あるため、耐震診断を実施しております。　耐震診断の結果、耐震補強が必要な建物と診断されたため、耐震化の手法を検討してきた結果、平成30年度末で閉園となる苦楽園口幼稚園敷地を賃借し、移転することにより耐震化を図ることとしたいと考えております。また、移転後の定員は、現在の120名といたします。　資料１ページの位置図をごらんください。　北夙川保育所は、阪急苦楽園口駅から夙川沿いに北に650メートルほど行ったところにある公立の保育所です。移転先の苦楽園口幼稚園は、阪急苦楽園口駅のすぐ南にある私立の幼稚園となります。　次に、事業内容について説明いたします。　耐震補強の手法として、北夙川保育所を現地で建てかえる場合、開発事業等におけるまちづくりに関する条例により、敷地内に現在はない駐車場スペースを設ける必要があるなど、現在の規模を維持することは困難となります。そのため、現地建てかえではなく、苦楽園口幼稚園敷地への移転により耐震化を図ります。　苦楽園口幼稚園跡地については、賃借により利用します。期間は30年以上とします。敷地の東側の一部については、貸し主が利用を検討する可能性から、20年で再協議することとなっております。　北夙川保育所の跡地の活用については、現在のところ具体的には決まっておりません。ただ、この北夙川地区は待機児童の多い地区です。全市では今年度から来年４月にかけて約950名の受け入れ増を図ります。その他、現在協議中の案件の状況や来年10月から始まる幼児教育無償化の状況も見た上で、さらなる保育所整備が必要ということであれば、北夙川保育所跡地に民間保育所の整備を検討することも必要であるとは考えております。　続きまして、資料２ページをごらんください。　整備スケジュールを記載しております。　平成30年度から31年度にかけて、幼稚園園舎の解体と保育所園舎の建築の設計を行います。平成31年度よりその工事を行います。新しい園舎での保育は平成32年度後半からとなる予定です。また、現在の北夙川保育所の園舎については、平成32年度に解体の設計を行い、平成33年度に解体工事を行う予定です。　次に、資料の４、施設の概要をごらんください。　敷地面積は980平方メートルから1,380平方メートルに広くなりますが、敷地内の駐車場スペースや緑地を設けると定員増は困難なため、新しい保育所の定員は、現在の120名を予定しております。レイアウトについては現在設計中となっております。　続きまして、公立保育所の耐震化の状況について説明をいたします。　冒頭に申し上げましたとおり、昭和56年以前の建物で、２階建て以上かつ500平方メートル以上の保育所は特定建築物に該当するということで耐震診断を行った上で、必要に応じて耐震補強を行っていっております。公立保育所23園のうち、平屋のため特定建築物ではない園が２園、昭和57年以降に立てられた園が５園となるため、16園について耐震診断を行っております。　その一覧を資料２ページの下半分に記載しております。　耐震診断の結果、表の上から３園は、耐震補強が不要な園となります。その下には順次耐震補強を行った園を記載しております。本年度平成30年度は今津南保育所の改修を行います。北夙川保育所については、平成32年度に完了予定です。表の下から３園につきましては、現在耐震化の手法を検討中となっております。　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　本件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ◆山口英治　委員　　質問ではありません。本会議場でも保育所のほうの耐震化をずっと訴えをさせていただきまして、いよいよもうそろそろこれで保育所の耐震化も100％に近づいてくれているのかなというふうに思っております。本当にありがとうございました。先ほども説明がありましたように、今後さらに保育所の不足というのがありますので、この移転後の活用についてはしっかりとまた研究していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。意見要望を述べさせていただきます。　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、本件はこの程度にとどめます。　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　　次に、西宮市立保育所補強コンクリートブロック造等の塀の緊急点検結果について報告がございます。　当局の説明を求めます。 ◎保育所事業課長　　西宮市立保育所補強コンクリートブロック造等の塀の緊急点検結果について報告いたします。　資料の２枚目をごらんください。　平成30年６月20日から22日までの３日間で公立保育所23園と旧むつみ保育所、合わせて24カ所の調査を行いました。　点検項目は、３番に記載のとおり、壁の高さ、厚さ、控え壁の有無、間隔、突き出しの長さなどで、県から緊急点検依頼のあった項目となっております。　調査方法は、外観調査で、計測、打診、触診を行いました。　調査結果につきましては、５番の表のとおり、24施設中９施設で不適合箇所がございました。不適合の内容としましては、高さ超過のものはなく、控え壁がないものや傾きがあるもの、亀裂があるものなどでございます。　今後の対応としまして、今回保育所で確認された箇所につきましては、児童の日常的な活動の場や歩道等に接しており、児童及び不特定多数の市民の動線に面する箇所であることから、全て優先的に撤去する必要のあるものとして撤去し、フェンスを取りつけるなどの工事を実施します。　その改修の費用としまして、保育所施設改修事業費に工事請負費3,994万6,000円増の補正予算案を７月９日に提出いたします。　資料の３枚目は、各施設ごとの対象のブロック塀の箇所数と不適合箇所数の一覧となっております。空欄は、ブロック塀がなかったところです。　説明は以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　説明は終わりました。　本件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ◆山口英治　委員　　ありがとうございました。早急な対応で検査をしていただきまして、また、このような形でやっていただいて本当に感謝申し上げます。　この部分でありますけれども、そのうち危険な場所、危険な壁というのはあったのでしょうか。その点をお願いします。 ◎保育所事業課長　　危険というか、優先的に撤去しないといけないと判断している傾きがあるものとかにつきましては、朝日愛児館、それから、旧むつみ保育所などを優先的に対処していきたいと考えております。 ◆山口英治　委員　　それでは、そういうところからスタートしていただいて、いつまでにこの部分に関しては工事終了をお考えなのでしょうか。 ◎保育所事業課長　　予算がついてから設計とかに入らないといけないので、まだ具体的に日程が確定はしていませんが、優先的なものから進めて、年度内に全てを終わらすという予定で考えております。 ◆山口英治　委員　　小さなお子さんの部分でございますので、先ほどお話もございましたように、危険というよりも可能性がある部分をしっかりとこの機会に修正もして削除して、本当により安全・安心を確保していくということでやられると思いますので、我々も応援をして、早急に一日も早くこの部分の工事が終わるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　　意見要望だけ一言述べておきたいと思います。　早急な対応をしていただいたということは非常によかったと思います。今回調査した対象は、補強コンクリートブロック造、そういうつくりになっているところということに限られています。ですから、要望としては、施設そのもの全部に危険な箇所がないのかどうか、これをきちっと早急に点検もしていただいて対応していただきたいなと思います。今いつあの程度の地震があるかどうかわからないわけですから、多くの人が心配もしていますし、当然、公共施設は安全な場所だというふうに皆さん思っておられるので、しっかりそういう市民のニーズに合わせた対応をぜひしていただきたいなと思います。　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　　意見だけ済みません。　各委員の方々からさまざまな意見が出ておりましたので、ぜひ御意見を加えながら対応いただけたらと思います。　１点だけ気になるのは、もちろん現行の箇所を調査して対応していく、これはすごく大事なことであり、瞬時にお取り組みいただきたいと思いますけど、例えばこれから整備するのは事実確認はないんですが、ブロック塀を今後も使用していくのかどうか、この辺が個人的には非常に気になるところでして、私個人的には、こういった悲しい出来事があった後に、新設の公共施設の中でブロック塀を使うというのはいかがなものかなと。こういうのはやはり自粛していくべきなのではないかなというふうには思っておりますので、ぜひその辺も踏まえて、きょうは教育こども常任委員会ですけれども、ひょっとしたらこれは全庁的に検討していかなければならない内容なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひこのあたりも御検討ください。　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　なければ、本件はこの程度にとどめます。　以上で付託事件の審査は全て終了いたしました。　この際、お諮りします。　本委員会の所管事務中、１、学校教育及び社会教育について、２、子ども・子育て支援サービスの向上について、以上２件について閉会中の継続審査としたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　いま一点、お諮りします。　本委員会で採決しました事件に対する委員会報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。

　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　本日は、議案として第500号平成30年度西宮市一般会計補正予算、これは西宮市政で２番目に大きな補正予算ということです。あと、所管事務の件としては、６月18日の大阪北部を震源とする地震によるブロック塀の危険の報告、学校の長寿命化について、幼稚園のあり方Ⅱについて、あと、こども支援局、教育委員会ともに５次総について報告がございました。委員からもさまざまな意見が活発に出て、よい委員会になったかと思います。　ここで当局の御挨拶がございます。 ◎こども支援局長　　本常任委員会に付託されました議案第500号平成30年度西宮市一般会計補正予算などにつきまして、慎重審査の上、御協賛賜りまして、まことにありがとうございます。　審査の過程でいただきました要望、御意見等につきましては、留意の上、今後の行政を的確に執行してまいりたいと考えております。　なお、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○花岡ゆたか　委員長　　これをもちまして教育こども常任委員会を閉会いたします。　御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　（午後４時01分閉会）...

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西宮市議会 2018-07-03 平成３０年 ７月 ３日教育こども常任委員会－07月03日-01号

西宮市議会 2018-07-03
平成３０年　７月　３日教育こども常任委員会－07月03日-01号