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平成30年 6月(第13回)定例会-06月26日-05号

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  1. 西宮市議会 2018-06-26
    平成30年 6月(第13回)定例会-06月26日-05号


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    平成30年 6月(第13回)定例会-06月26日-05号平成30年 6月(第13回)定例会                西宮市議会第13回定例会議事日程                (平成30年6月26日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1 一 般 質 問      発言順序          氏    名       発言時間(答弁を含む)        1         わたなべ  謙 二 朗        57分       107        2         大  原     智        55        118        3         野  口  あ け み        66        127        4         庄  本  け ん じ        66        137        5         一  色  風  子        52        146        6         や  の  正  史        67        7         長 谷 川  久 美 子        52        8         大  石  伸  雄        67        9         よ つ や     薫        26
          10         花  岡  ゆ た か       121       11         吉  井  竜  二        67       12         松  山  かつのり        55       13         上  谷  幸  美        67       14         山  田  ま す と        55       15         竹  尾  と も え        55       16         草  加  智  清        57       17         福  井     浄        26       18         岸     利  之        26       19         菅  野  雅  一        57       20         脇  田  のりかず        26                                   西宮市議会議長                 出   席   議   員    1番  庄 本 けんじ   15番  竹 尾 ともえ   29番  八 木 米太朗    2番  福 井   浄   16番  大 原   智   30番  篠 原 正 寛    3番  脇田 のりかず   17番  菅 野 雅 一   31番  大 石 伸 雄    4番  一 色 風 子   18番  上 谷 幸 美   32番  坂 上   明    5番  はまぐち 仁士   19番  や の 正 史   33番  杉山 たかのり    6番  わたなべ謙二朗   20番  川 村 よしと   35番  中 尾 孝 夫    7番  うえだ あつし   21番  佐 藤 みち子   36番  岩 下   彰    8番  吉 井 竜 二   22番  野 口 あけみ   37番  町 田 博 喜    9番  まつお 正 秀   23番  花 岡 ゆたか   38番  大川原 成 彦   10番  長谷川 久美子   24番  河 崎 はじめ   39番  草 加 智 清   11番  岸   利 之   25番  西 田 いさお   40番  中 川 經 夫   12番  よつや   薫   26番  山 口 英 治   41番  田 中 正 剛   13番  八 代 毅 利   27番  山 田 ますと   14番  松山 かつのり   28番  澁 谷 祐 介                 欠   席   議   員                   な       し                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎      土木局長     北 田 正 広     副市長      掛 田 紀 夫      会計管理者    瀬 下 房 子     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎      消防局長     山 下 俊 郎     政策局長     田 村 比佐雄      病院事業管理者  南 都 伸 介     政策局担当理事  清 水 裕 文      中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     市長室長     時 井 一 成      上下水道事業管理者     財政部長     荒 岡 晃 彦               田 中 厚 弘     総務局長     坂 田 和 隆      上下水道局次長  戎 野 良 雄     総務局担当理事  山 本 晶 子      教育長      重 松 司 郎     総務総括室長   向   靖 弘      教育次長     山 本 英 男     市民局長     中 尾 敬 一      教育次長     大 和 一 哉     産業文化局長   太 田 聖 子      選挙管理委員会委員長職務代理者     健康福祉局長   土 井 和 彦               川 畑 和 人     こども支援局長  佐 竹 令 次      代表監査委員   亀 井   健     環境局長     須 山   誠      監査委員     鈴 木 雅 一     都市局長     青 山   弘      農業委員会会長  松 本 俊 治                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二      係長       北 田 晋 一     次長       藤 江 久 志      副主査      半 田 怜 子     議事調査課長   新 田 智 巳    〔午前9時59分 開議〕 ○議長(町田博喜) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第13回定例会第5日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は40人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、まつお正秀議員及び大原智議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1 一般質問を行います。  これより順序に従い発言を許します。  まず、わたなべ謙二朗議員。    〔わたなべ謙二朗議員登壇〕 ◆6番(わたなべ謙二朗) 会派・ぜんしんのわたなべ謙二朗です。  通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  1点目、市が多額の支援を行う第3セクターについて。  リゾ鳴尾浜――以下「リゾ」――を運営する株式会社鳴尾ウォーターワールド――以下「会社」――は、地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立される第3セクター方式で、本市ほか4社が発起人となって平成3年11月に設立されました。その後、平成4年10月、リゾは、隣接する東部総合処理センターの焼却熱と、当時は鳴尾浜浄化センターの再生水を有効活用した健康運動施設として開業しました。その後、平成9年7月から平成24年度まで東部総合処理センターの建てかえ事業による蒸気供給休止、利用者数の減少や灯油価格の高騰などにより、平成18年度からは単年度赤字、平成20年度には累積でも赤字となりました。  平成22年度に西宮市第三セクター等経営検討委員会が開催されます。平成23年1月に株式会社鳴尾ウォーターワールドに関する報告書が示されます。この委員会の委員は、大学教授、弁護士、公認会計士であり、実際の経営に専門的な委員はおらず、内容もあくまで現状分析に基づく一般論です。また、具体的な対策は記載されていません。会社設立時の西宮市鳴尾浜臨海公園(仮称)ウォータープラザの管理運営に関する基本協定に基づき、市が一般会計から負担する施設の維持補修費にも、この報告書ではほとんど触れられていません。  その後、平成23年4月より、西宮市並びに、出資企業の一つ、阪神電気鉄道株式会社が経営支援を行った結果、平成23年度から会社の経営は単年度黒字となりました。直近の平成28年度、会社の当期利益は629万円です。しかし、リゾの社長は副市長が無報酬で兼務していること、東部総合処理センターが年245万円でリゾに供給している蒸気をリゾに供給せずに売電した場合の試算額は年646万円です。リゾに供給せずに売電するほうが市にとってはメリットがあります。会社だけを見ても、利益が出ている体質とは言いがたいです。  資料の1-1から1-6をごらんください。  基本協定に基づいて、市は、一般会計から過去8年間計で維持補修費として約5.5億円を負担しています。平成27年度に行った施設の健全度の調査などから、これから15年程度の期間内に大規模修繕をおおむね15億円から20億円程度の費用をかけて実施する必要があることが平成29年8月の建設常任委員会で明らかになりました。建物の耐用年数が残り25年近くあることを考えると、将来的な負担はさらにふえると考えられます。  ほかに、会社設立時の西宮市鳴尾浜臨海公園(仮称)ウォータープラザの管理運営に関する覚書に基づいて、市が所有するリゾの建物と駐車場利用料免除額は、年間で約1.1億円です。しかし、これらの額は、会社の決算資料には反映されていません。  建物が公設、運営する会社は市が40%出資する3セク、かつ社長が副市長であることからも、実質的にはほとんど公設公営です。運営する会社に利益が出ているからよしとするのではなく、市が一般財源から負担する多額の修繕補修費用、つまり、リゾと会社を一体で財務状況を見なければなりません。  また、リゾは、閑散期の集客が課題です。営業時間ですが、オープンした際は10時から22時でしたが、現在は、閑散期である10月から3月の土、日、祝の営業時間が10時から20時までに縮小されています。建設常任委員会でもさまざまな提言がされていますが、昨年度の月別収支では、7月、8月、9月以外の営業損益はマイナスになっており、もはや経費を削減するしか対策がありません。  施設の市内在住者の利用率は、繁忙期の8月で54%、繁忙期でない11月は68%であり、検討委員会では、無料シャトルバスを運行しているが、それでも市内における利便性が悪いと言わざるを得ないと指摘しています。指摘のとおり、不便な立地にあります。  施設開業以降、市内にジムやプールといった施設が台頭してきたこと、また、近隣に類似した県立施設「尼崎スポーツの森」が開業したことから、一般財源から今後15年に15億円から20億円もの多額の支援を投じてまで市がリゾの建物維持や会社の運営に関与する必要はありません。  検討委員会の報告書では、不採算期間の営業休止について、夏期のみの営業は何ら問題ではないが、営業休止期間の施設のメンテナンス等の費用を賄えるだけの収入を得なければならないため、赤字がむしろ増大する可能性もあるとありますが、不採算期間の営業を休止した場合、大幅な利益改善が見込めるのか、また、本来であればリゾと会社を一体で考えるべきです。市が多額の負担をしてまでリゾの維持及び会社の運営に関与することには疑問があります。今後のリゾ及び会社のあり方について市はどのように考えているのか伺います。  2点目、待機児童対策について。  今年度4月1日現在の本市における待機児童数は413人でした。旧定義で比較すると、ことしは300人、昨年度は323人でした。利用保留児童数は828人で、昨年度の830人と比較しても改善されていません。待機児童解消に向けて、3点、伺います。  1点目が待機児童数の地域格差についてです。  資料の2-1をごらんください。  ブロック・校区別の待機児童数と利用保留児童数です。ブロック別で見ると、大社1は56人、甲東2は58人、広田2、上甲子園は46人と、待機児童数が相対的に多いブロックがあります。現在開設に向けて進んでいる保育所はありますが、今後保育無償化により利用ニーズがさらにふえることを想定すると、今後の整備においては、用地確保などの課題があります。待機児童数の地域差をどのように解決するのか伺います。  2点目、企業主導型保育事業について。  企業主導型保育事業とは、国、内閣府が推進している事業です。従業員が利用する従業員枠と地域に住んでいる方が利用する地域枠を設けて運営することができます。企業主導型保育事業は、仕事と子育てとの両立に資することを目的としており、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供や、延長、夜間、土・日の保育、短時間、週2日のみといった利用なども園によっては可能となります。新たなニーズに対応できる企業主導型保育事業は、今後の待機児童対策として有効と考えます。  しかし、今年度4月入所において、利用保留児童数のうち企業主導型保育所へ入所した人数はわずかとのことでした。企業主導型保育事業は国からの助成金によって運営されるため、市にとっては認可外施設となります。利用手続も通常とは異なり、認可保育所は市へ、企業主導型保育所は保育所へ直接申し込みます。市にとっては、認可外であっても、地域枠や空き状況などを定期的に把握し、保護者への情報提供を初め、利用促進に市として取り組む必要があると思いますが、市の見解を伺います。  3点目、保育士の確保について。
     保育士確保の手段の一つとして、私は、2016年12月定例会一般質問で保育士の処遇改善を提案しました。その際の答弁は、「安定的に保育士を確保していくためには、民間保育所に勤務する保育士の給与水準をいかに引き上げていくかということが処遇改善策における大きな課題であると考えており、今後、国の動向や他市の動き等も参考にしながら対策を検討してまいります」というものでした。  昨今、保育士確保のため、市独自の施策や独自で保育士の処遇改善に取り組む自治体がふえています。本市の特性を鑑みると、神戸市や大阪市と比較して劣らない独自の施策及びそれを効果的に広報する必要があります。前回の答弁内容も踏まえて、今後、市は保育士確保にどのように取り組むのか伺います。  3点目、幼稚園について、2点、伺います。  1、公立幼稚園の役割について。  2017年6月定例会で、公立幼稚園の認定こども園への移行に関する一般質問では、「本市においては、近年、保育ニーズの高まりにより、待機児童対策が急務となってきており、幼稚園にもその役割が求められています。一方で、幼稚園教育を望む保護者の割合も引き続き高い割合で推移しております。このような状況を踏まえ、今後の市立幼稚園については、そのあり方を検討することにしており、現在作業を進めているところです。その中で、市内各地域の幼稚園保育ニーズを捉えた上で、幼児教育施設としてだけでなく、保育施設としての視点も考慮しながら検討する必要があると考えております」と答弁しています。その後の検討状況及び公立幼稚園の役割をどのように考えているのか、伺います。  2、幼稚園の地域偏在解消について。  幼児教育無償化による幼稚園の利用ニーズ増加により、公立幼稚園が受け入れていない3歳児の受け皿確保が今後課題となってきます。私立幼稚園の定員は市内全体ではあきがあるとはいえ、地域によっては希望する園に入りづらいという話を聞きます。そもそも幼稚園には、小・中学校のように校区という概念がありません。また、私立幼稚園は、各園独自の建学の精神にのっとり、特色ある教育を展開しています。幼稚園は、利用調整によりニーズの高い児童から入所が決まる保育所とは違います。保護者がみずからの意思であえて遠くの園を選ぶ場合はともかくとして、近隣の幼稚園に入園できず、遠くの園しか選択できない状況が発生することは、公平性がなく、特定の児童、保護者にとっても大きな負担となります。無償化により増加するニーズを公立幼稚園で対応しないのであれば、例えば私立幼稚園による送迎バスなどの手法により、市は受け入れ枠の地域偏在解消や利用者の選択肢をふやすために取り組む必要があると考えますが、市の見解を伺います。  4点目、開発事業の協議期間について。  本市では、開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則開発事業標準協議期間を100日と定めています。しかし、協議期間が他市と比較して長いという声を、事業者だけでなく、保育所の経営者からも聞きました。  資料の4をごらんください。  本市では、平成27年・28年度ともに、標準協議期間を大きく超えて、半数以上が協議に150日以上かかっています。他市との比較において、対象や手続の流れが違うことを前提としても、150日以上かかっている事業が多いことがわかります。その中には、通常であれば4月スタートである学校園や児童福祉施設も含まれています。  長くかかる要因を市内事業者にヒアリングしたところ、次のような意見が出ました。条例で定められた以上の近隣協議を求められる、緑地面積算定方法など県条例との違い、決裁期間や相談の回答までの時間がかかる、都市計画法第29条の要否を判断する際の切り盛りの高さの考え方、当初の仕様にない過剰な公共施設――道路・水路などの整備を要求される。これはあくまで事業者の意見ですが、事業者の不備により協議期間がおくれることもあるでしょう。しかし、保育所や公共的な施設の開設がおそくなることは防がなければなりません。市は、協議期間が長くなる要因を把握して、実態を標準協議期間に近づけるように取り組むべきではないか。  5点目、受動喫煙による健康被害の防止について。  昨今、受動喫煙防止に対する社会的な機運が高まっています。国会では、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が衆議院本会議で可決しました。  資料5-1をごらんください。  阪神香櫨園駅では、通勤時、改札口の南側にある灰皿周辺で多くの喫煙者が喫煙します。風向きによってはこの煙が北側にある改札側へ流れ込むことがあります。また、灰皿が改札口への動線上にあることから、南側から駅改札口へ行くためには、灰皿の横を通らざるを得ません。喫煙による影響について、小・中学校では、学習指導要領に基づいて、小学校で受動喫煙により周囲の人々の健康に影響を及ぼすことを学びます。中学校では、これに加えて、公共施設のほか飲食店や会社などで禁煙や分煙が進んでいることを学びます。しかし、香櫨園駅では、未成年も含めた多くの非喫煙者が強制的に受動喫煙をさせられている状態です。  路上喫煙に関する条例として、本市には快適な市民生活の確保に関する条例があります。条例では、「喫煙者の責務」として、道路、公園、広場、河川、海岸その他市民が自由に利用または出入りができる場所、つまり、「何人も、公共の場所において、歩行中又は自転車に乗車中に喫煙しないよう努めなければならない」としています。しかし、立ちどまって喫煙すれば、公共の場所での喫煙は可能ということになります。また、迷惑行為防止のための条例であり、受動喫煙による健康被害防止を目的とした条例ではありません。兵庫県には受動喫煙の防止等に関する条例がありますが、条例で駅は喫煙することができない区域には含まれません。つまり、市・県条例ともに香櫨園駅の利用者を受動喫煙による健康被害から守ることはできません。  他市の対策ですが、芦屋市では、迷惑行為の禁止の観点から、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例を制定し、資料5-2の阪神打出駅のように喫煙箇所を設置することで、市内全4駅周辺が喫煙禁止エリアに指定されています。  以上を踏まえて、2点、伺います。  1、阪神香櫨園駅において通学通勤での利用者に受動喫煙が発生していることについて、健康被害及び非喫煙者の権利を守るという観点から、市はどのように考えているのか。  2、先述の香櫨園駅を初め駅などの公共施設周辺への分煙スペースを設置する、もしくは設置に伴う分煙スペース以外の灰皿撤去などにより、非喫煙者の健康被害防止及び非喫煙者の権利を守るべきではないか。  6点目、教員の職場環境について。  市立小・中学校において、保護者対応等で使う外線電話回線の設置台数は、学校規模にかかわらず、原則2回線です。しかし、大規模校では、電話回線の使用に順番待ちが発生していると複数の教員から聞きました。この件について、平成29年9月決算特別委員会総務分科会で、総務局長は、「学校のほうで必要だということであれば、まず教育委員会内で御検討いただいた上で、予算要求なり、あるいは教育委員会内で創意工夫をしていただくなり、そういう努力をするなり、私どもに予算要求していただくなりしていただいて、協議をさせていただくというのが当然あると思います」と答弁しています。つまり、現場の教員の困っている声が教育委員会から上がってこないということです。  現在、各教員が意見を述べる仕組みとして、校内で必要な備品、消耗品を予算要望する際に、教員と事務職員、管理職がコミュニケーションを図りながら話し合う予算委員会など各種委員会の設置、市教育委員会として各種相談窓口の設置及び周知、教員が日常困っていることや要望などを学校長に提言したり、市教育委員会へ直接提言したりすることができる人事・評価育成システムにおける提言シートがあります。  資料6をごらんください。  電話回線と同様、備品の一つであるプリント印刷に使う印刷機の各小・中学校への設置台数及び生徒数とクラス数で比較した資料です。学校によって2倍以上の差があります。また、設備基準台数より少ない学校もあります。設備基準どおりに設置されていても、耐用年数を超えた印刷機が設置されている学校もあるそうです。そのため、教員から、印刷機にも順番待ちが発生していると聞きました。資料で示したように、生徒数、クラス数で学校間を比較すると、現在の備品台数が適切とは言えません。また、台数が基準より少ない学校があることから、事務職員が基準を理解した上で教員と十分な連携がとれているのでしょうか。勤務時間適正化、業務改善を進める上で必要な備品を整備すべきです。  また、これまでも提案していますが、職員の健康管理のためには、教員の適正な勤務時間管理が必要です。  以上を踏まえて、2点、伺います。  1、教員が日常業務を行う上で現在の電話回線と印刷機の設置数は適切と考えているのか。  2、教員の勤務時間可視化及び健康管理のために市独自で出退勤管理システムを導入すべきではないか。  続いて、7点目、市営住宅における不適正な駐車について。  平成29年3月、予算特別委員会建設分科会において、市営江上町住宅における、敷地外を駐車スペースとして利用している行政財産上の不適切な利用に対し、毅然たる態度で対応するように指摘を受けてから約1年後に、暫定駐車場を開設するという方法で、不正駐車の状態はなくなりました。本来であれば、即刻撤去するか、即刻臨時駐車場を設定すべきでした。しかし、利用料金を取ることもなく、ペナルティーを科すこともなく、1年間も解消に時間をかけたことは、市の怠慢です。また、駐車場が設定されている市営住宅の住人は、家賃と駐車料金を払っています。これと比べても、明らかに不公平です。  一方、平成30年3月、予算特別委員会建設分科会では、ほかにも複数の住宅において不正駐車の状態があることが判明しました。資料7は、その住宅の一覧です。  そのうちの一つ、上ケ原八番町11から18号棟では、平成23年度からアンケートを行い、取り組みを進めてきましたが、協議が折り合わず、河野市長名で、市営住宅における駐車場以外の敷地内での自動車駐車は不法占用となるため、不法占用についてはなくしていく方針ですなどの回答をして以降、今村前市長は手をつけずに、現在に至っています。  この件のポイントは3点あります。1、当該住宅の入居者は、駐車場がないことを前提として住宅に入居している。入居後、車を所有したのであれば、住宅の敷地内に駐車できるスペースがあっても、それは駐車場ではないため、近隣にある民間の駐車場を利用しなければならない。2、市の初動対応に問題があった。公営住宅法が改正された平成8年に対応していれば、法改正という理由でスムーズに対応できました。しかし、不正駐車、不法投棄などの問題が発生してから、法改正から10年経過した平成18年になって、市営住宅全体で不正駐車の問題に取り組み始めました。先ほどの上ケ原の住宅に至っては、さらに遅い平成23年度に対応に乗り出し始めました。3、ルールを守らない住民の声に負けて不正駐車を許し続けることは、他の市営住宅で駐車料金を払う住人と公平でないということです。  そのため、この状態を速やかに解消すべきです。全ての市営住宅において、いつまでに不正駐車がない状況にするのかについて、市の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。引き続き自席より、答弁内容によりまして再質問もしくは意見、要望を述べます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) 1番目の第3セクターについての御質問にお答えいたします。  リゾ鳴尾浜は、花と緑と健康づくりの拠点である鳴尾浜臨海公園内の施設であり、プール、天然温泉、フィットネスを備え、厚生労働大臣から健康増進施設及び指定運動療法施設の認定を受けた施設として、身近に自然と触れ合うことができる環境の中で、年間約25万人の方に御利用いただいております。リゾ鳴尾浜では、屋外の公園や芝生広場、海釣り公園などと一体となって年間を通じてイベントやプログラムを企画するなど、プール、天然温泉、フィットネスの各施設を統合的に運用することにより、市民の健康的で調和のとれた生活スタイルの確立を支える施設として運営しております。  議員御指摘の不採算期間の営業休止は、このような年間を通じた統合的な運用が図れなくなるだけでなく、水道配管や衛生設備にふぐあいが生じるおそれもあるため、市として実施することは困難と考えております。  市といたしましては、今後も、市民の健康増進施設としてのリゾ鳴尾浜の価値をさらに高めるため、阪神電鉄とも連携しながら、既存施設を生かした子育て世代への育児サポートや高齢者の健康寿命の延伸を図るプログラムを設けるなどの取り組みを充実させたいと考えております。このため、このような取り組みについて施設の修繕計画とあわせて検討するとともに、鳴尾浜臨海公園全体のリニューアルも含めた将来的なリゾ鳴尾浜の施設のあり方についても検討してまいりたいと考えており、一定の取りまとめができた段階で議会に報告させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 2番目の待機児童対策についてお答えいたします。  まず、待機児童数の地域差の解決についてお答えいたします。  保育所の待機児童対策につきましては、市内のほぼ全域で保育所の受け入れ枠が不足していることから、これまでは市全域で対策を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、土地の確保が困難な幾つかの地域では、対策に課題を抱えております。引き続き既存施設及び市有地の活用を進めることに加えて、今年度は、保育需要が高く、かつ整備が進んでいない地域において、事業者による用地確保型の公募を行っております。また、既に実施しております固定資産税等の課税免除や土地・建物への賃借料補助に加え、保育所等を新規開設する事業者への新たな支援策を検討しております。それぞれのお住まいの地域で受け入れがかなうよう、整備に努めてまいります。  次に、企業主導型保育事業についてお答えいたします。  企業主導型保育事業は、事業主が市による計画的整備とは別枠で整備可能で、設置や利用の際に市の関与を必要とはしませんが、待機児童解消のために地域枠も設定できる事業となっております。平成30年4月の保育所等の利用調整時においては、開園している情報をつかんでいる企業主導型保育事業に対して、市担当者が直接電話をして空き状況の確認を行いましたが、結果としてあきはありませんでした。また、4月開園予定の施設につきましては、近隣の保育所を入所保留になった方には窓口やお電話で御案内できるよう、情報共有を行っておりました。現在も、本庁舎1階の10番窓口や本庁舎7階の入所申請窓口で保育所入所の申し込み等の際に、認可外保育施設の情報を希望される方には、企業主導型保育事業も含めた認可外保育施設情報の提供を行っております。平成30年度以降、企業主導型保育事業施設数は増加しておりますので、随時施設情報を更新して提供を行うなど、よりきめ細やかに対応してまいります。  次に、保育士確保についての御質問にお答えいたします。  保育士の確保につきましては、全国的にも深刻な課題となっており、阪神間におきましても、ここ数年、厳しいものとなってきております。これまで保育士確保のために、市としては、国の処遇改善の取り組みを着実に行いつつ、保育士就職フェアやリクルートバスツアーの開催、また、保育士の宿舎借り上げ支援事業の導入実施を行ってまいりました。  今後は、これらに加えて本市独自の施策を行っていくことも必要であると考えており、今回、市独自の取り組み策として、保育士奨学金返済支援事業をこの6月市議会に提案させていただいております。この事業は、市内の民間保育所等に就職した保育士が奨学金を返済するために要した費用の一部を市が助成することで就職後の経済支援を行い、保育人材の確保や定着及び離職防止を図ることを目的とした事業であり、近隣市と比較しても有効な保育士確保事業であると考えております。事業実施に当たりましては、効果的な広報を行うことで、この新規事業を有効に活用した保育士確保を行っていきたいと考えております。  なお、市独自の待遇改善につきましては、国の動向も注視しつつ検討する必要があると考えておりますが、保育士確保における広報につきましては、先進都市等が実施している手法について積極的に研究を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 3番目の幼稚園についての御質問にお答えします。  まず、平成29年6月議会での答弁を踏まえた検討状況及び公立幼稚園の役割についての御質問にお答えします。  このたびの6月議会において、公立幼稚園の今後の方向性を示した西宮市立幼稚園のあり方Ⅱを報告する予定です。この中には、公私立幼稚園が共存することを基本に、それぞれの役割を一定明記しています。3歳から5歳までの認定こども園化については、あり方Ⅱにおいて、地域の幼稚園・保育ニーズの状況を踏まえるとともに、3年保育を私立幼稚園が担ってきた経緯から、まずは、民間の認定こども園の整備を前提とした検討を進めることとしており、既存の私立幼稚園からの認定こども園への移行を促進することによって整備を図っていきたいと考えております。そのため、本市といたしましても、こども支援局において、昨年度は、私立幼稚園を対象に認定こども園に関する研修会を行ったほか、今年度は、収支シミュレーションなど認定こども園の運営に関する相談会を実施するなど、移行支援策に取り組んでまいります。  次に、幼稚園の広域的な利用体制についてお答えします。  公立、私立の幼稚園それぞれ地域によって園児数の偏在があり、実際に入園を希望する園で抽せんになる事例も見受けられます。各園の認可定員数などの関係からも希望者全てを受け入れることは困難であり、周辺のあきがある幼稚園に入園していただくしかないと考えています。しかしながら、今後予定される幼児教育の無償化により入園希望者がふえ、希望する幼稚園だけでなく、周辺の幼稚園にも入園できないおそれが生じた場合には、本市といたしましても、幼稚園教育を受ける機会の提供及び入園希望者の選択肢を確保するという観点から、私立幼稚園に対し、送迎バス運行などの解決策について問題提起していく必要があると考えています。  以上でございます。 ◎都市局長(青山弘) 4番目の開発事業協議期間についての御質問にお答えいたします。  本市では、近隣協議及び公共施設管理者との協議に必要な期間として、現地に標識を設置し、その状況写真を市に提出した日から100日間を開発事業の標準協議期間としております。しかしながら、この標準協議期間は、事業主側の作業を含めた目安として示しているものであり、開発事業の用途、規模等の条件により、協議期間が長くなることがございます。  議員御指摘の他市に比べて協議期間が長くなる点について他市にも照会をかけましたところ、本市では事業主が近隣協議に日数を要していることが主な要因であり、また、公共施設管理者等との協議に必要となる図面等の作成に日数を要していることも要因の一つではないかと考えております。しかしながら、開発事業において、事業主は、良好な住環境の形成及び保全のため、近隣住環境への影響の低減に努める必要がございます。本市の開発指導におきましては、事業主に対して、近隣住民等に丁寧な計画説明を行い、できるだけ理解を求めるよう指導しており、協議には相応の日数を要することとなります。このことは、その後の事業運営を円滑に行っていく上において必要な期間と考えております。  なお、本市の最重要課題であります待機児童解消のための保育所整備や学校園の整備事業などにおきましては、事業主に対し、構想段階などできるだけ早い時期から近隣協議の開始や関係各課との事前協議を促すとともに、開発条例の手続や基準についてわかりやすく案内し、円滑な協議を促すことによって、協議期間の短縮を図り、保育所や学校園などの施設整備の推進に努めております。  また、協議期間の実際の状況を事業主に周知し、参考としていただくことも必要と考えております。窓口で配布しております条例のあらましを紹介する冊子に直近の協議期間の実績を掲示するなど、広報に努めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 5番目の受動喫煙による健康被害防止についての御質問について、まず、私から現時点での考えを申し上げます。  わたなべ議員の問題意識と私の問題意識は一緒でございまして、御質問にあります阪神香櫨園駅の状況につきましては、私の市長選挙期間中においても何度か通勤通学時間帯に駅立ちをいたしまして演説をしておりましたので、十分に認識をしております。この香櫨園駅周辺での受動喫煙防止対策に取り組む必要性があることについては、議員のみならず、政治家で、朝、駅に立っておる皆さん方も、認識をされている方がほとんどであろうと思いますが、この件に関して、市長就任後速やかに受動喫煙対策に関連する各担当部局長を交えた議論も行いました。そして、この解決を図るためには、喫煙可能場所の選定のほか、喫煙所の設置や維持管理の費用など、さまざまな課題があることがよくよくわかりました。しかしながら、課題が多くとも、この受動喫煙防止に向けた思いは、市長就任前といささかも変わっておりません。  この対策につきましては、少しお時間をいただくことになるかもしれませんが、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  なお、個々の御質問につきましては、担当局長より答弁させます。  以上です。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 引き続き受動喫煙による健康被害防止についての御質問にお答えします。  近年、健康増進法や兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例――以下「兵庫県条例」と申し上げます――によりまして、各駅ホーム上や構内での喫煙ができなくなったことから、喫煙者の多くは、駅改札口に入るまでの駅近辺で喫煙されている状況にあると思われます。  御質問の香櫨園駅の周辺は、歩道上で喫煙している人のそばを通行せざるを得ない場所であると考えられます。このため、市民の声などで受動喫煙被害の対策を求められることが多くありますが、屋外であることから、健康増進法や兵庫県条例では対応が難しい状況でございます。これまでの市の対応として、香櫨園駅近辺の灰皿設置者に対し、健康増進法や兵庫県条例の情報提供を行うとともに、受動喫煙防止の協力依頼を行い、2カ所に設置されていた灰皿を1カ所に、また、設置場所も移設いただいたところでございます。今年度も引き続き、灰皿設置者に対し、店舗開店時間帯のみの灰皿設置など、朝の通勤通学時間帯での受動喫煙の防止の協力依頼を粘り強く求めるとともに、駅周辺での喫煙者等に対する受動喫煙防止についての啓発方法などを検討してまいります。  また、本年度内に予定されている健康増進法及び兵庫県条例の改正に向けて議論がなされる見込みであることから、本市としては、それらの動向を注視するとともに、駅前など多数の人が利用する場所に喫煙スペースを設置する場合の諸条件等について鉄道事業者とも協議するなど、改正後の法令の趣旨にのっとった対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(山本英男) 6番目の公立学校の職場環境についてお答えします。  まず、電話回線につきましては、主に授業終了後から夕方にかけて回線が混み合うことがあり、大規模な学校など教員数が多い学校においては順番待ちを余儀なくされる状況があると聞いております。そのため、学校現場においては、電話回線を増設することにより、校務改善に一定の効果が見込まれることは認識しております。今後、教員数が多い学校への電話回線の増設などが可能であるか検討してまいります。  また、印刷機の適正配置についてですが、印刷機を含めた学校の備品につきましては、各学校の児童生徒数による学級規模に基づき配置台数などを定めた設備基準を学校職員の意見を聞きながら策定しております。さらに、設備基準の数量に満たない備品の補充を含め、どの備品を購入するかにつきましては、各学校ごとに教員等で構成する予算委員会において優先順位を検討し、予算編成を行っております。今後も、学校現場のニーズを踏まえ、定期的に設備基準の見直しを図り、円滑な学校運営を支援してまいります。  次に、教員の出退勤管理システムの導入についてお答えします。  教員の勤務実態の把握については、県教育委員会からの通知により、教員の勤務実態を記録する記録簿を活用することにより行っております。教員は、この記録簿に日々記入し、管理職へ定期的に提出することとしております。管理職は、この記録簿をもとに教員一人一人の勤務状況の把握に努め、超過勤務が多い教員には産業医への受診を勧めたり、また、業務を見直ししたりする際に、指標の一つとして記録簿を活用しております。この記録簿は、出張や突発的な業務により記入ができない場合でも後から個人で修正できるところや、業務内容を細かく記入できることがメリットです。しかし、入力は一つ一つが手入力であり、教員のデータを集約する仕組みも手作業であるため、時間がかかることがデメリットです。  一方で、これまで議員からも御提案いただいたICカードなどの出退勤管理システムを導入した場合、データ入力の必要がなく、カードをかざすだけで記録ができるところは大きなメリットです。しかし、出張や生徒指導のために学校外に出るときなどはシステムに反映できず、その後の修正入力が必要になることや、細かな内容を反映させることが困難であるといったデメリットがあります。  そこで、現在、この記録簿をより活用しやすくするために、入力の省力化や集約の自動化ができるよう改良を加えることで、教員の負担軽減が図れるとともに、勤務時間が可視化できるよう取り組んでいるところでございます。記録簿にかわる出退勤システム導入につきましては、今後、県教育委員会との調整を含め、費用対効果も考慮しながら検討を行い、さらなる業務改善を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎都市局長(青山弘) 7番目の市営住宅における不適正な駐車についての御質問にお答えいたします。  市営住宅は、公営住宅法の趣旨のもと、低所得者向け住宅として建設しているものであり、現在は一定の駐車場を設置することが認められておりますが、平成8年度以前に建設した住宅では、駐車場の設置は明確には認められておりませんでした。本来、車を所有する入居者が駐車場のない住宅に入居する際には、近隣にある民間駐車場を契約し、車の保管を行う必要がございますが、近隣に民間駐車場のない住宅では住宅内の空地に不正駐車が散見されており、自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法における保管場所の届け出との整合性においても適正でない状況になっておりました。  このような状況を解消するため、平成18年度より25団地を対象に駐車場整備事業を行い、平成24年度までに19団地の不正駐車の対策を行いました。しかしながら、議員御指摘のとおり、駐車場が整備できていない6団地では、近隣に駐車場を借りている入居者と敷地内で不正に駐車を行っている入居者との間において不公平な状態となっており、市としても、取り組みが停滞している6団地の不正駐車について、早期に対応する必要があると認識しております。  このようなことから、今年度、この6団地において状況調査を行い、順次新たな駐車場整備の可能性も含め検討を行うとともに、不正な駐車に対しましては毅然とした対応で進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 御答弁ありがとうございました。  意見、要望及び再質問をさせていただきます。  順番は異なりますが、3点目の幼稚園についてです。  御答弁では、保育所等と同様に無償化の対象である私立幼稚園の新制度への移行に関して触れられていませんでした。私立幼稚園が新制度に移行すれば、市としても利用者ニーズにより対応できる施策が可能になるかと思いますので、こちらに関しても、移行策について御検討ください。  幼稚園の広域的な利用体制についてですが、私は、今一例としてバスを提案しましたが、例えば幼稚園定員の見直しなど、さまざまな手法が考えられると思いますので、利用する児童、保護者、園にとってよりよい方法を御検討ください。  4点目の開発事業の協議期間についてですが、協議期間の実際の状況を事業主に周知し、参考としていただくことも必要と考えており、窓口で配布しております条例のあらましを紹介する冊子に直近の実績を掲示するなど広報に努めてまいりますとのことでした。ただ、実際には条例の施行規則と標準の協議期間の実績が大きく乖離してますので、その結果、西宮市は協議期間が長いということが、そこだけがひとり歩きしているようにも感じますので、施行規則を見直すことも含めて、協議のあり方であったり、実態に応じた広報について、しっかりと理解いただけるように取り組んでいただきますようよろしくお願いします。  5点目の受動喫煙による健康被害防止についてです。  市長は、御答弁で、この施策については、少しお時間をいただくことになるかもしれませんが、取り組んでまいりたいと考えておりますとのことでしたので、自身のサイトにも記載されてますが、全世界的に受動喫煙の防止対策が進む風潮にある中で、西宮市においても受け身でない積極的な対策が示されることを期待して、少し待ちたいと思います。  6点目の教員の職場環境についてですが、印刷機に関してです。  設備基準より台数が少ない学校、耐用年数を超えるものが設置されている学校において、教員の業務に不都合が生じていないかについては言及がありませんでした。現場で不都合が生じていないかどうかについて、事務局からも確認してくださいますようお願いします。
     また、勤務時間を適正化するためには、適切な設備配置を初め職場環境を改善することは不可欠ですので、あわせてよろしくお願いします。  7点目の市営住宅についてですが、本来、今の状態は西宮市営住宅条例の明け渡しを請求すべき要件にも該当します。過去、当該の上ケ原の住宅では交渉が決裂しています。他の住宅も含めて、ルールを守らない住民の声に負けて交渉が決裂することがないように、答弁にあるとおり、早期に毅然とした対応により、近隣に駐車場を借りる入居者と敷地内で不正に駐車を行っている入居者との間にある不公平な状態及び不正駐車を解消してください。よろしくお願いします。  続いて、待機児童対策については再質問を行います。  まず、市長に伺いたいんですけど、待機児童数は県内ワースト2、小・中学校は教室が不足してプレハブの校舎、こんな状態で、子育てするなら西宮というスローガンに実態が合ってないんですけど、もうこのスローガンはやめたらどうですか。 ○議長(町田博喜) わたなべ議員、一問一答でよろしいですか。 ◆6番(わたなべ謙二朗) はい、一問一答でお願いします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  今おっしゃられた、保育環境と学校の教育環境については、私も、これは大きな懸案課題だというような認識を持っております。そして、子育てするなら西宮というようなフレーズに関しましては、きのうもちょっと議論をしたんですけれども、これはいつからこのワーディングを使っているんですかというようなことで、なるほど、それなりの歴史を積み上げてきたんだなということを聞いたところでありますが、確かに今、現状がそぐっていない部分はあります。一方で、目指す目標として、この旗を急におろすというようなことになると、またいろんなメッセージに、違う意味でのメッセージにもなりますので、そういう中で、御指摘はしっかりと受けとめながら、一方で、本市として、待機児童の対策と、そして、子供の今のハードの意味での教育環境についての御指摘がありましたが、それだけを指して子育てするなら西宮と言っているわけではありませんので、全般的な目標として引き続き掲げていきたい。あわせて、ハードの点に関して、御指摘いただいた点に関しても、可及的速やかに改善が図れるようにやっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) やめないのであれば、実態が伴うように取り組みを進めてくださいますようお願いします。  続いてですが、資料2-2と2-3をごらんください。  これは、平成28年、議会に報告した1,500人受け入れ枠拡大の際の資料と、ことし5月の発表資料です。議会に報告した資料では4月開設と記載していますが、ことしの発表資料では年度内開設となっています。なので、実際の数値についてお伺いしたいんですが、今年度開始時点で企業主導型保育事業で市民が利用できる地域枠が実際に何人かということと、今年度、現在の進捗は412人増となっていますが、4月開設でふえた定員など実際にふえた受け入れ枠は何人か、教えてください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 再質問にお答えいたします。  まず、平成30年4月での開設の数ですけども、平成30年4月に開設した保育所は2園で、既存施設の定員増等を含め、拡大した受け入れ枠は167名でございます。また、30年4月当初開設を予定していた保育所のうち開設が間に合わなかった園が2園ございます。それから、済みません、順番が逆になりましたけども、企業主導型保育事業につきましては、平成30年4月2日現在でとっておりますが、受け入れ枠264人のうち地域枠は122人となっております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 412人のうち、実際には半分も4月には間に合ってないということなんですけど、実際、この2園が4月に開設していたら待機児童数はもう少し減ったと思いますが、4月に間に合わない原因――協議に時間がかかるとか入札不調とか、いろいろあると思うんですが、市長は所信で「今年度内に開園するものを含め平成31年4月には950人の定員増を図る予定」となっているんですが、ことしと同様に4月に間に合わないということを繰り返さないですか。そこは大丈夫ですか。確認をお願いします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 現時点においては、大丈夫なように、事業者の整備計画が予定どおり進むよう、進捗状況の把握をしっかりとするとともに、可能な限り支援に努めてまいりますというようなことが今申し上げられるところでありますが、今御指摘のように、入札不調というようなことが、例えば私の承知しているところでは、今1件、入札不調というところでありましたが、そこはなかなか予見できないようなところも正直ございます。ただ、一方で、それは、預けようと思っているお母さんからしてみると、あずかり知らぬというか、察知できるようなところではございませんので、議員の御指摘のように、とにかく本年のように計画どおりに開園できなかったというようなことが来年の春にないように、今計画をしている方たちとコミュニケーションがより密になるような形をまたあわせて検討といいますか、取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 市長は所信で、「保護者の切実な要望に応えるため、これまでの施策で不十分な点を、さらに拡充してまいります」とありましたけど、いろいろやることは、それはそれで大事だと思うんですけど、まず、市として、3年で1,500人拡大します、議会には4月開設って示してますので、まずそこをしっかり実施できるように取り組むことこそ重要ですので、よろしくお願いします。  待機児童対策なんですが、市長もおっしゃいましたけど、やっぱり入れなかった一人一人のことを考えないといけないと思うんですよ。4月の利用保留児童数828人のうち、ひとり親家庭の児童が43人います。この43人の保護者の方って、近くに子供の面倒を見てくれる人がなければ働くこともできないんですけど、この家庭はその後どうなったんでしょうか。繰り返しになりますが、市にとって3年間の計画であっても、入所できない家庭にとっては日々の切実な問題です。我々議員も市も、保育所を利用したくても利用できない一人一人のことを思い、待機児童解消に取り組まなければならないということは意見として述べさせていただきます。  最後に、第3セクターについてですが、これも1点、一問一答で伺います。  まず、市長にお聞きしたいんですけど、この施設、要はお客さんとして利用したことはありますか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  子供を連れてプールに、かれこれ3度か4度、行かせていただいたことがあります。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 子連れで今の時期、これからの時期は結構いらっしゃるんですけど、特に閑散期ですね、夜。実際、22時閉館と言いながら、レストランは19時でオーダーストップですし、私がちょっと夜に行ったときに、22時閉館となっているんですけども、22時には完全に終わらせるために、22時になるまでに利用者を追い出そうとするんですよね。民間だとこんな対応はないですよ。要は、サービスを削ってしか利益を出せない状況だということは指摘しておきます。  続いてなんですが、先ほども言いましたけど、類似施設が、車だったらすぐ近く、県の施設の尼崎スポーツの森があるんですが、要は、西宮市民は県民でもあるわけですが、公設の類似施設が近くに二つも必要ですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) 再質問にお答えいたします。  平成18年に開業いたしました尼崎スポーツの森にはさまざまなスポーツ施設やレジャー施設がございまして、これは、県がPFI事業により整備いたしまして、指定管理として運営されているという施設でございます。一方、平成4年に開業いたしましたリゾ鳴尾浜は、厚生労働大臣が認定した運動療法施設として、市のスポーツ奨励事業などと連携して、プール、天然温泉、フィットネスの各施設を統合的に運用しながら、市民の健康の増進に寄与するイベント、プログラム、これを年間通じて実施しておりまして、一部類似した施設はございますが、施設の目的や運営内容には異なる点も多くあると考えておりまして、単なるレジャー施設ではなく、健康運動施設としてリゾ鳴尾浜は今後とも必要な施設であると考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 今の御答弁だと、運動療法施設、単なるレジャー施設ではない、健康増進施設って御答弁だったんですけど、確かに字面だけ見たら違うかもしれないんですけど、要は、プールもフィットネスも健康増進につながりますし、利用者視点で見たらそんなに変わらないと思いますが、利用者目線で見たときに、もう少し具体的に説明していただけますか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) 再質問にお答えいたします。  ただいま申し上げました市のスポーツ奨励事業等につきましては、このリゾ鳴尾浜の施設を利用するとともに、各施設と連携しながら、さまざまなスポーツ施設、それから、健康増進の事業を実施しておりまして、そのことを申し上げまして、他の一般的なレジャー施設ではないというふうに申し上げた次第でございます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 今、利用者視点と言いましたけど、要は、プールを利用したい人がそこまで役割の違いを把握した上で利用しているかというと、決してそうじゃないですし、答弁で一部類似した施設がございますとありましたけど、要は、類似した施設を県と市が税金を使って競合してまで運営する必要はないということは指摘しておきます。  続いて、ちょっと財務的な面からお伺いしますけど、時間が足りなくなったら、同僚議員から時間をいただきます。  平成28年度で、市は一般会計から、先ほども言いましたが、約8,500万円の維持補修費を負担、建物7,500万円、駐車場の使用料を合わせて約1.1億円の使用料を免除しています。協定とか覚書に基づくものですけど、これは会社の財務には反映されていません。あと、リゾに対してなんですけど、先ほども述べましたけど、蒸気は、試算によれば、売電すれば646万円だけど、245万円と格安で提供してます。本来であれば、リゾの会社、経営者って相応の報酬をもらうべきだと思うんですけど、副市長が兼務しているから社長報酬は無料。ここまでして何とか出る利益が629万円です。売り上げの1%が市に返ってくるので、市に返ってきたのは約336万円。要は、こんな格安な条件、言いかえれば、家賃はただ、建物の修繕費もただ、ただ黒字のときだけ売り上げの1%をくれたらいいよとか、こんな破格の条件で契約してくれるところとかは普通じゃあり得ないと思うんですよ。リゾを所有する市が多額の負担をしているからこそ会社が存続している。もし会社がリゾを所有していたら、多分もう今ごろ破綻してますよ。でも、それこそあり方をどうするか、議論が進むと思うんですけど、要はリゾと会社は別々と。本来であれば、リゾと会社を一体にするべきだと思うんですけど、実態を見やすくするために、リゾを会社に売却もしくは譲渡して、一般会計から今出ている多額の負担をなくすべきだと思いますけど、それについて見解を聞かせてください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) 再質問にお答えいたします。  リゾの建物等を第3セクター等の会社に売却して市の負担をなくすべきという御指摘でございますが、リゾ鳴尾浜につきましては、設立時点の出資者間の協定によりまして、都市計画公園施設としての整備と維持管理は市が行い、その施設の中で民間の会社が施設を運営していくということが基本的なスキームとなっておりますので、施設の維持管理につきましては、本来的な市の責務というふうに考えております。また、既に申し上げておりますように、施設の維持修繕工事等も控えておりますので、そのような現状に鑑みますと、リゾ鳴尾浜の施設を現状の第3セクターも含めて民間に売却、譲渡することは実現困難と考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 続いて、基本協定、覚書についてなんですけど、これだと市が圧倒的に負担を負うことになっているんですよね。昨今、公共施設の維持管理費をどう確保するかというのは大きな課題なんですが、リゾと会社ができたころってちょうどバブルが終わりかけのころ、つまり、多分計画しているころってまさにバブル絶頂期だと思うんですね。その当時って景気もよくて、震災前の西宮市は財政がよかった時代です。そんな時代に計画されたんですが、これは当時、現在課題となっている将来にわたる長期的な維持修繕補修費の負担について、当時協議されてましたか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) 再質問にお答えいたします。  長期的な維持修繕費等につきまして、リゾ鳴尾浜の設立当時に協議されたかというお尋ねでございますが、このような施設を新規に設置する場合につきましては、将来的な維持補修費についても十分な検討があったものと考えております。なお、当時の議事録等を見てみますと、事業計画を検討していく上で市のかかわり方を慎重に研究していくなどの発言もございますので、先ほど申し上げましたように、施設を市の都市計画公園施設として維持管理していくことについては十分議論された上で事業のスキームを決定したものと考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 当時と今では、市であったり、リゾであったり、建物を取り巻く環境が変わっているんですけども、現在のままでは明らかに、出資比率が同じ阪神電気鉄道と比べても、市だけがますます多額の維持費負担が必要で、それがどんどん求められていくんですけど、基本協定であったり覚書自体を見直すべきじゃないですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) 再質問にお答えいたします。  リゾ鳴尾浜に関する基本協定や覚書を見直すべきではないかとの御質問でございますが、基本協定の前提となっております事業のスキームそのものを変更することは考えておりませんが、御指摘のとおり、リゾ鳴尾浜を取り巻く周辺状況とか社会情勢は変化しているということでございますので、これを踏まえて、今後、基本協定や覚書の内容につきまして、出資者間で会社の運営や費用負担を含めて協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 最後に、市長に確認します。  所信で、「民間の事業者で経営できるものを、市役所が経営する必要はありません」とありますが、要は、リゾって、近隣市内に類似施設がある中で、今後市が多額の負担を負ってまでリゾの維持と会社の経営に関与する必要があるとお考えですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  これもほかの答弁と重なりますが、今日までの経緯をしっかりそしゃくしてというようなことがどうしてもついてまいります。ただ、今までリゾ鳴尾浜は、子供を連れて何度か行ったあそこの鳴尾浜のというような認識が強かったわけでありますが、今回、議員から質問をいただきまして、これもまたしっかり見ていく大きなテーマだなという思いを強くしたところでございます。今の段階ではこうした答弁ということで御理解をいただければと思います。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 改めて、会社のスキーム自体、もしくは会社を維持するために多額の税金でリゾを維持しようとしていること及び根本的な改善の見込みがないことがわかりましたので、将来的なリゾの施設のあり方について検討するとありましたけど、一刻も早く、廃止ということも含めて将来的な方向性を示していただきたいと要望しておきます。  最後に、意見、要望なんですけど、リゾに関して、一般質問の最初のレスポンスが返ってきたのが前々日の夜11時とかなんですよね。実際ある程度まとまったものが返ってきたのがきょうの朝9時半。要は何が言いたいかというと、国会だったら通告はその日で官僚が朝までみたいな、ニュースでも聞きますけど、これだけ働き方が問われる時代に、この状態はちょっと違うんじゃないかなということは指摘しておきます。  あと、一昨年度、職員定数をふやす条例案のときもそうだったんですけど、子育てや福祉関連部署において行政需要がふえて、必要な財源や人手が増加していることは一定理解できます。一方で、昔は必要だったけど今はなくても困らない、もしくは惰性で続けている事業、あれば便利だけど、なくても困らない事業、こういった事業って、リゾだけじゃないんですけど、やっぱり減らしていかないと、幾ら職員がいても、幾ら財源があっても、足らないと思うんですね、これから。そのような余裕が西宮市にないということは、今後示される第5次西宮市総合計画の収支見通しや、その後の10年間を想定しても明白だと思います。  最後に、市長に一言言わせていただくんですけど、この定例会は、市長にとっては就任したばかりの最初の定例会かもしれません。市長が2期目、3期目を考えているかどうかはあれですけど、選挙のセオリーとして、市長は無難にこなしていれば2期目は現職が強いと言われますけど、今、西宮市政に必要なのは、そんな無難な市長ではありません。市役所の理屈、理論に惑わされずに、想定される将来の課題に対してみずから客観的に考えて、今やらなければならないことを見きわめて実行する市長です。今後そのような市長になってくださることを期待して、一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) わたなべ謙二朗議員の一般質問は終わりました。  次に、大原智議員の発言を許します。    〔大原智議員登壇〕 ◆16番(大原智) 皆様、こんにちは。  傍聴席においでの皆様、そしてまた、インターネット中継、さくらFMを御視聴の皆様、御多忙のところ本当にありがとうございます。  まず、このたびの大阪府北部を震源としました地震におきまして被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私たち公明党議員団は、安心・安全の暮らしを守るために全力で戦ってまいります。  それでは、通告に従いまして5項目について質問をさせていただきます。  まず、大きな1点目、私のライフワークであります地域包括ケアシステムの構築についての一つ目として、今回は、フレイル予防を取り上げます。  6月10日号の市政ニュース1面でも詳細に掲載されていましたが、フレイルとは、日本語に訳すと虚弱となります。わかりやすく申しますと、フレイルとは、健康な状態と日常生活でサポートが必要な状態の中間の状態を意味します。特に高齢者においてはフレイルが発症しやすいことがわかっており、今後、本市においてもさらに高齢者がふえていくことから、フレイルに早く気づき、治療や予防につなげていくことが重要だと考えます。  さて、本市だけではありませんが、過去の介護保険事業の取り組みでは、要支援、要介護に陥るリスクが高い高齢者を早期に発見し、対応することにより、状態を改善し、要援護状態になることをおくらせる2次予防事業の取り組みに力を入れてきました。しかし、対象者の把握に多大な労力を費やした割には改善プログラムへの参加者は伸びず、また、参加して改善が見られても、訓練が終了するとまたもとの状態に戻ってしまうなどの課題が生じていました。  そこで、平成24年度から、健康な状態である1次予防事業対象者とリスクを抱える2次予防事業対象者を区別せずに事業を実施できるように、新たな介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。西宮市が介護予防事業の中心として実施してきた西宮いきいき体操にはそのような背景があります。平成30年3月末現在、西宮いきいき体操には、208グループが活動し、7,032人の方が参加されています。参加者の平均年齢は77.0歳、少なくとも小学校区ごとに1グループ以上が活動しており、身近な地域での活動が広がってきています。しかしながら、本市の全高齢者の比率で見ると、その参加率は6.0%と一定の限界も見せており、市民の健康寿命の延伸のためには、西宮いきいき体操の参加者をふやす取り組みを行う一方、参加者以外の方でフレイルの状態にある人、さらに、その予備軍とされる人に焦点を当てた対策を早急に行っていく必要があると考えます。  そこで質問いたします。  1、市当局が掲げられる西宮いきいき体操の参加目標数と今後の取り組みに対するお考えをお答えください。  2、フレイル予防には、三つの柱として、運動、栄養、社会参加が重要であるとされています。本市は具体的にはどのようにフレイル予防を実施するのか、お答えください。  二つ目として、鍼灸師の機能訓練指導員資格要件の追加について伺います。  通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設などにおいては、機能訓練指導員を1以上置くという規定に基づき運営がなされています。この機能訓練指導員の対象資格については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師またはあんま・マッサージ・指圧師の6種に限定されており、これまではり師・きゅう師は機能訓練指導員の対象とはなっておりませんでした。しかしながら、高齢者が増大していく中で、平成30年度の介護報酬の改定におきまして、機能訓練指導員の確保の促進の観点から、今回、新たに一定の実務経験を有するはり師・きゅう師が追加されました。一定の実務経験を有するはり師・きゅう師とは、さきの6種の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6カ月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者とされています。ただし、その6カ月の実務経験の内容は、厚生労働省で詳しく規定されてはおりません。  そこで、2点、質問します。  1、この6カ月の訓練を認めるに当たり、市当局はどのように取り扱っているのか。  2、機能訓練指導員の対象が拡充されたことに対し、どのように周知を図っていくのか。  次に、大きな2点目、教育行政について、3項目を伺います。  まず、就学奨励金の課題についてです。  公明党は、子供の貧困対策の観点から、これまで就学援助の拡充を一貫して推進してきました。昨年3月31日付で、文部科学省は、要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学用品費の単価を従来の倍額――小学校2万470円から4万600円、中学校2万3,550円から4万7,400円にするとともに、その支給対象者として、これまでの児童生徒に新たに就学予定者を加えました。そのため、私は、昨年6月議会にて、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者、いわゆる準要保護者についても就学奨励金の新入学用品費を入学前に支給できないかと質問させていただき、それを受けて、新小1、新中1ともに本年の3月16日より入学前支給が実施されたと聞いております。
     そこでお伺いします。  就学援助における入学前支給の実施状況はいかがでしょうか。  次に、私は、入学前支給の実施とあわせ、準要保護者についても単価の増額を行うべきではないかと同時に質問しました。残念ながら、そのときには明確な御答弁をいただくことはできませんでした。私は、この単価の変更は、さきの文科省の通知に従い、入学前支給とともに、平成30年度中に実施できるよう準備を進めることが絶対に必要だと考えています。  そこで、その後も他市の状況なども調査しましたところ、やはり多くの中核市や近隣市町でも実際に増額がなされてきております。本市においても、ぜひ文科省の要保護者に対する基準にまで引き上げるべきです。本市の見解をお答えください。  次に、西宮浜小中一貫校についてです。  西宮浜は、平成10年にまち開きが行われ、ことしで20年を迎えます。開発当初の計画では、今の住宅地区に百貨店を核とした約200店舗のショッピングセンター、ヨット所有者のためのコンドミニアムやリゾートホテルなどを建設するというものでした。しかし、バブル経済の崩壊及び阪神・淡路大震災が発生したことにより、にぎわいと活力のあるまちづくりから住宅を中心としたまちづくりに変わり、現在のまちの形になりました。  これまでの間、西宮浜地域の人口は7,000人規模で推移をしていますが、この20年間でゼロ歳から9歳の人口は半数以下となり、30歳から39歳の子育て世代の人口に至っては、それを上回る減少を示しています。年齢構成のバランスも20年前の状態からそのまま高齢世代へと移行しており、このままでは、学齢期の人口の減少がより一層深刻化するおそれがあります。  私は、この間、西宮浜地域にお住まいの方々から、学校の少人数化のほか、高齢化や空き店舗がふえているなどの地域課題を多く聞いております。昨日の代表質問で田中議員も述べておられましたが、私も、逆境はある意味大きなチャンスとなり得ると思います。  そこで、このたび市が打ち出された西宮浜小中一貫校化は、それだけにとどまらず、例えばまちの未来を担う地域リーダーの養成など、地域の活性化を視野に入れ、地域の方々とともに小中一貫校の取り組みを起点とした新たな西宮浜のまちづくりに発展させるべきだと考えます。市当局の認識を伺います。  最後は、図書館行政の推進です。  私はこれまでも図書館行政を取り上げ、本市の図書館の充実をもって市民の知の向上を図りたいと、さまざまな角度からの提案をしてまいりました。日本図書館協会のまとめた2017年度のデータにより、本市の図書館の特徴を他市と比較して論じますと、全国の中核市54市中、人口1人当たりの蔵書数は約2冊、全国38位である一方、人口1人当たりの貸出数は約7冊、第7位となっています。さらに、市民の皆様が図書館に登録し、借りたい本を予約している数は約80万件、驚くべきことに、全国第2位の結果となっています。つまり、本市の蔵書数は、市民の皆様が求める期待に反して圧倒的に少ないという状況が見てとれるかと思います。また、人口1人当たりの図書購入費の中核市平均は約115円に対し、本市では約100円となっております。先ほど申し上げたように、中核市トップクラスの貸出数及び予約数があるにもかかわらず、図書購入費は、長年にわたる削減により、中核市の平均を下回るという残念な現状があります。  そこで、これまで議場で訴えてきた点も含め、今後文教住宅都市の名にふさわしい質の高い情報拠点、知のインフラとしての魅力ある図書館づくりを目指して、3点、質問いたします。  1、図書館の根幹をなす蔵書の充実とともに、図書館活動の質の向上にどのように取り組んでいくのか。  2、これまでに訴えてきた中央集権的な図書館の組織及び運営体制見直しの進捗状況はどうなっているのか。  3、市民の知的向上には、ただ蔵書をふやすだけではなく、市民と図書館の持つ情報をつなぐ司書の育成が絶対に必要です。当局の認識と今後の取り組みをお答えください。  次に、大きな3点目、障害政策についてです。  ここでは、合理的配慮の提供を支援する助成制度の創設について伺います。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され2年が経過しました。この間、全国の自治体でも、障害を理由とする差別の解消の取り組みを進めておられます。  先般、私は、差別解消の取り組みの一つとして、事業所などが合理的配慮を提供する際にかかる経費の一部を支援する助成制度を実施している明石市と苫小牧市に伺いました。少しこの制度を説明いたしますと、飲食、物販、医療機関などの事業者、地域団体などが、障害のある方御本人の心身の特徴に配慮して、筆談ボード、折りたたみ式スロープなどの物品を購入した場合や、段差解消、手すりの設置工事などを実施した場合に、経費の補助を行うものです。担当者の方にこの制度を導入した効果を伺ったところ、合理的配慮を行う環境が整備されるという直接的な効果が期待できるほか、より多くの人に障害のある方に必要な配慮の方法を知ってもらうという広報啓発の効果が期待できるとのことでした。  本市でも、今年度、新たに西宮市障害福祉推進計画を策定し、ともに生きともに支え合う共生のまち西宮を目指しております。ぜひ本市でも合理的配慮の提供を支援する助成制度を実施するべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、大きな4点目、動物愛護についてお聞きいたします。  国において、平成25年11月に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトが立ち上がりました。その目的は、「犬猫の殺処分がなくなることを目指すための具体的対策について検討を行い、命を大切にし、優しさのあふれる、人と動物の共生する社会の実現を目指す」とされています。私たち公明党議員団もその趣旨に賛同し、これまで私も含めそれぞれの議員から議場でさまざまな提案をさせていただいてきた次第です。  さて、現在、環境省が集計・発表している犬猫の殺処分数には、治癒の見込みがない病気や攻撃性がある等で譲渡に適さない犬猫や、負傷、疾病等による保管中の自然死の犬猫の数も含まれています。しかし、殺処分ゼロを施策の目標と公言している自治体においては、殺処分ゼロの対象を、引き取った犬猫全てにしている自治体や、東京都のように、引き取った犬猫のうち譲渡に適しているものに限っている自治体、あるいはけがや疾病による死亡や、治癒が見込めないため安楽死した個体を対象から除いている自治体など、さまざまであります。こうした状況から、環境省では、今年度に改定予定の動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針に、殺処分ゼロの定義を明確化し、譲渡困難な犬猫については除外する方針だと聞いております。つまり、国における殺処分の考えでは、譲渡することが適切でない犬猫の殺処分はやむを得ないということが根底にあると報道されております。一方、どのような状態であっても命ある限り安易な殺処分は認めるべきでないという考え方もあり、自治体によっては、殺処分ゼロを急ぐ余り、動物愛護団体に譲渡し、シェルターが過密状態になっているということも報道されており、大きな議論の余地が残されておりました。  以上のことから、殺処分ゼロを目指すためには、もう一度この原点を明確にする必要があると考えます。  そこでお聞きします。  本市では、殺処分ゼロの定義をどのようにすべきとお考えか、また、殺処分ゼロに向けてどのように取り組んでいくお考えか、お答えください。  2点目に、これまで私ども議員団が提案してきましたことの進捗状況をお聞きします。  まず、殺処分ゼロに向けて、その削減に有効な施策であるミルクボランティア制度についてです。  殺処分数の大半を占める離乳前の子猫をボランティアが自宅で一時的に預かり、譲渡が可能となる月齢まで飼育していただく、この制度の必要性については、平成28年9月議会において会派の山田議員が取り上げており、その際、当局からは前向きに検討するとの答弁がありました。この点は、昨年度の公明党予算要望においても、制度の推進について改めて要望させていただきました。  そこで、ミルクボランティア制度の現状についてお聞かせください。  次に、動物管理センターでの譲渡会だけでなく、授乳ボランティアによって離乳できた子猫に対して、あらゆる機会を通じて譲渡個体数をふやしていく必要があると思います。市当局の考えをお聞かせください。  最後に、大きな5点目、(仮称)新センター開設に伴うインフラ整備について伺います。  本市南西部において、地域コミュニティーの拠点となる施設――(仮称)新センターが平成31年度の開設に向けて着工がなされています。新施設は、集会機能だけでなく、地域の中心拠点としての活用も期待されており、完成後は、これまで以上に夙川を横断する通行量の増加と相当数の市民の移動が予想されます。現在のインフラ状況を確認しますと、歩行者が東西に横断するためには、国道43号沿いの夙川橋、その南の川添橋、さらに、酒蔵通りにかかる新翠橋及びその南にある翠橋という四つの橋のいずれかを利用することになります。  そこで、それぞれの橋を具体的に検証してみます。  まず、夙川橋は、急な坂となっており、西側は土舗装の公園敷地内を通ることになり、車椅子等には不向きです。次に、川添橋は、通学路として利用されていますが、東側には5段ほどの階段がある上に、幅員が狭く、人の対向往来は困難です。また、欄干の低さもかねてより指摘されています。一番大きな新翠橋は、車道であり、ここを歩いたり自転車で通行することは非常に危険です。最後の翠橋は、車の通行はできませんが、現在でも多くの歩行者、自転車が通行しています。ただし、こちらの橋も、西側は舗装されておらず、雨の日に土がぬかるみ、足元が悪いことがあります。  以上のことから、住みやすいまちづくりの一環として、人や自転車が安全に通行できる歩道の整備は必要不可欠だと考えます。  そこで、2点、質問します。  1、酒蔵通りにかかる新翠橋に隣接して歩行者専用の橋を建設する考えはないか。  2、(仮称)新センターの整備に伴い、市民の利便性の向上を図るため、夙川公園内の歩行者、自転車の経路についてどのように整備を図る考えなのか、市当局のお考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をいただきまして、対面式質問席から意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 1番目の地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えいたします。  まず、西宮いきいき体操の参加目標数と今後の取り組みについてお答えします。  厚生労働省は、西宮いきいき体操のような通いの場への参加者が高齢者人口の1割以上となるように示しており、実際に目標を達成している自治体も出てきております。本市では、できる限り身近な場所で西宮いきいき体操に参加できるように、平成24年度の開始から5年後の平成29年度末までに、まずは250グループ、7,500人の参加を目指して取り組んでまいりました。しかし、実際には、平成29年度末時点では、208グループ、7,032人、本市高齢者の約6%の参加にとどまっておりますので、今後も、場所の確保やサポーターの養成、各地域での体験会の開催、広報などを行い、国が示す目標を達成できるよう取り組んでまいります。  次に、フレイル予防についてお答えします。  本市では、高齢者に対し、いつまでも健康で元気に暮らすために、これまでも食生活や社会参加などの重要性を周知してきましたが、昨年度改定した健康増進計画からフレイルという言葉を使用することとし、本年6月10日号の市政ニュースにおいて、フレイル予防について広報を行ったところでございます。フレイルとは、年をとって、筋力や認知機能、社会とのつながりなどが低下した状態のことです。早期に気づき、正しく対応することで、心身の機能低下をおくらせたり、健康な状態に戻ることも可能です。フレイルを予防するためには、ふだんの生活において、食べる、動く、かむことを意識するとともに、社会とのつながりを持ちやすくすることが必要なことから、新たな社会参加の場として、世代や分野で分けず、地域に住む誰でもが集える常設の交流の場である共生型地域交流拠点を今年度から全市的に開設していくこととしております。これらのことを広く市民に知っていただくために、市政ニュースやリーフレットの作成、出前講座などを活用した広報に努めてまいります。今後も、高齢者が社会とのつながりを保ち、いつまでも健康で生き生きと自分らしく安心して暮らせるまちづくりに向けて取り組んでまいります。  次に、鍼灸師の機能訓練指導員資格要件の追加についてお答えします。  御質問にありますように、平成30年4月の介護報酬の改定において、通所介護等の施設における機能訓練指導員の対象資格にはり師・きゅう師が追加されました。ただし、御指摘のとおり、6カ月の実務経験の内容については規定されておりませんが、厚生労働省は、当該はり師・きゅう師が実際に行う業務の頻度・内容に鑑みて十分な経験を得たと当該施設の管理者が判断できることが必要であると示しておりますことから、市としましても、これらの点を確認することにいたしました。現在の状況は、1事業所より、当該施設の管理者が十分な経験を得たとして、はり師・きゅう師を機能訓練指導員に配置する旨の届け出があり、その内容を確認したところでございます。  次に、今回の対象拡充に関する周知についてお答えします。  本年3月に開催した介護保険サービス事業者を対象とした集団指導の場で、はり師・きゅう師の機能訓練指導員の資格要件の追加について説明いたしました。今後もさまざまな機会を通じて周知してまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 2番目の教育行政についての御質問のうち、まず、新入学用品費の入学前支給の実施状況についてお答えします。  議員の御指摘を踏まえ、他市の実施状況などを調査検討した結果、平成30年度分より入学前に支給することといたしました。新小学1年生は郵送による申請の受け付けを行い、新中学1年生は、既に就学奨励金の認定を受けている小学校6年生全員に対し、3月中旬に新入学用品費の振り込みを行いました。保護者からは、入学前に支給され、大変ありがたかったとのお声をいただいております。  次に、準要保護者の新入学用品費の増額についてお答えします。  要保護者の新入学用品費の単価は国が定めておりますが、準要保護者については各市町村で定めています。議員御指摘のとおり、阪神間各市町や中核市の大多数が要保護者基準と同額を支給しており、本市といたしましても、増額は必要であると考えております。教育委員会といたしましては、補正予算での対応も視野に入れ、平成31年3月の支給分から増額できるよう検討を進めてまいります。 ◎教育長(重松司郎) 2番目の教育行政についての御質問のうち、西宮浜小中一貫校の取り組みを起点としたまちづくりについて私からお答えします。  これまで私どもが地域の方々とお話ししてきた中で、役員の高齢化により行事の継続が難しくなった、食事ができる店舗が少なくなった、買い物を含め地域外にまで行かなければならなくなったなど、小・中学校の児童生徒数の減少だけでなく、西宮浜地域の将来について不安を抱かれている声も耳にするようになりました。  このような中、平成32年度から完全実施される新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程という理念が打ち出され、学校が核となり、家庭や地域社会とより強く連携し、意図的・計画的な教育活動を実践するとともに、お互いの役割を認識しつつ、パートナーとしての協働関係を築くことが重要であるとされています。  また、この新学習指導要領の実施にあわせて、小中一貫校においては、それぞれの地域に合わせた特色ある教育課程の編成が可能となるため、西宮浜でも、さまざまな教育活動が考えられるようになります。例えばヨットハーバーや西宮市貝類館を活用した海洋教育や環境学習、産業団地や近隣の高等学校・大学との連携によるキャリア教育、海辺を活用したカヌーなどのマリンスポーツ体験などです。こうしたリソースは、学校だけでなく、地域にも十分還元していくことができると思われます。  新しい学校づくりと西宮浜のまちづくりは切り離すことのできないものと考えます。議員の御指摘や議員御提案の学校を起点としたまちづくりにつきましては、今後の一貫校化の検討を進めていくに当たり、貴重な意見として取り入れてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(山本英男) 2番目の教育行政についての御質問のうち、図書館行政の推進についてお答えします。  まず、図書館活動の質の向上のための取り組みですが、本市図書館の利用傾向は、ベストセラーや雑誌などの読み物だけにとどまらず、自主研究や調べものに必要な書物など多岐にわたり、市民の読書活動や生涯学習に対する意識の高さがうかがわれます。そのため、多様化する市民の要望に応えられるよう、資料をバランスよく収集、所蔵することが求められます。しかし、議員御指摘のとおり、図書購入費は中核市の平均を下回る状況にあるため、図書館活動の質を向上させるためには、財源を確保し、市民の知的財産として将来にわたって活用できる蔵書の充実に努める必要があると考えております。  また、かねてより議員から御提案のございました司書による学校図書館に対する支援の拡充や、市民の課題解決支援、来館困難者向けサービスなどについても検討しているところでございます。  次に、組織及び運営体制見直しの進捗状況については、これまで、本の予約や貸し出しなど基本業務の充実に努めるとともに、分室整備や開館時間の延長などにも取り組んでまいりました。しかしながら、現行の図書館4館が基本業務を中心に据えた横並びの組織及び運営体制であるため、柔軟に新規事業や業務拡充に取り組めない状況となっております。このため、将来に向けて、市民のニーズや時代に応じたサービスを提供できるよう、昨年度から、四つの拠点館が並列的に事業を行っている体制を一つの拠点館を中心に再編して、効率化を図ることや窓口体制の見直しなどを検討しております。教育委員会としましては、この見直しにより、財源と人員を捻出し、蔵書の充実や新規事業などへの活用を検討しており、現在作成中の図書館事業計画や子ども読書活動推進計画にも反映させ、サービスの質的向上に取り組んでまいります。  最後に、司書の育成に関する認識と今後の取り組みについてお答えいたします。  本市の図書館の蔵書は、現在、古文書など貴重書を含め100万冊を超えております。これらを体系的に把握、管理し、常に市民が利用できる状態を保つためには、蔵書に精通した司書の存在が欠かせません。また、司書は、市民からの調査依頼や相談に応じるレファレンスサービスを行い、市民の生涯学習を支える役割も担っております。したがいまして、議員御指摘のように、知のインフラである図書館を次の世代にしっかりと引き継いでいくために、市民のニーズに応えられる司書の育成こそが重要であると考えております。その上で、文教住宅都市の名にふさわしい質の高い情報拠点となるよう、司書の専門性を生かした魅力ある図書館づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 3番目の障害政策についての御質問に私からお答えをいたします。  視察に基づいて御質問いただきました大原議員に感謝を申し上げるところであります。  本市では、今年度、新たに西宮市障害福祉推進計画を策定いたしました。この計画では、ともに生きともに支え合う共生のまち西宮を八つの分野別取り組みに分け、進めることにしております。御質問の合理的配慮の提供を支援する助成制度は、この分野別の取り組みにあります福祉のまちづくりや理解の促進などに位置づけられることになり、重要な施策を推進する制度と考えております。今後は、助成制度創設に向け、助成内容や広報のあり方など、関係団体と協議を進めながら、効果的な実施方法を検討してまいります。  以上です。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 4番目の動物愛護についての御質問にお答えいたします。  初めに、殺処分ゼロについてお答えします。  国における人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを受け、殺処分ゼロを掲げる自治体も出るようになり、その具体的対策として、譲渡促進のための譲渡対象犬猫の不妊手術の実施や、引き取り数削減のための飼い主のいない猫――地域猫活動対策などのさまざまな施策が紹介されるようになりました。現在、本市では、国の通知と同じく、負傷などの原因で収容中に死亡した動物や、治療・回復困難な疾病に罹患した動物及び人に対し攻撃性がある動物など、譲渡が適切でなく、やむなく殺処分となった動物を含め、殺処分と定義しております。収容されている動物の状況によって、負傷による収容中の死亡や、疾病等による動物福祉の観点からの殺処分事例が少なからずあることから、現行の定義での殺処分ゼロの実現が現実的に困難な場合があるのも事実でございます。殺処分ゼロの定義につきましては、御質問にありますように、国においても譲渡困難な犬猫を除いた統計とする議論がされていると聞いておりますので、今後の国の動向を注視しつつ、国の通知等に基づき殺処分ゼロを定義することになるかと考えておりますが、本市においては、従前より、譲渡が困難な犬猫についても、ボランティアの方々の御協力を得ながら、可能な限り殺処分せず、譲渡に結びつけるよう努めてまいりました。今後も、大切な命を安易に奪うことなく、動物の福祉の観点からも考慮の上、可能な限り譲渡に結びつけることができるよう努めてまいります。  また、譲渡対象犬猫の不妊手術の委託事業や所有者のいない猫不妊手術助成金制度を実施するとともに、これらの事業の実施に御協力いただけるボランティアの方々の御意見を頂戴しながら、譲渡数の増加、引き取り数の削減に努めてまいりました。その結果、平成29年度の殺処分数は、犬が3頭、猫が18匹と、他都市と比較しても少ない実績となっております。本市としましては、今後も、ボランティアの皆様の御協力を得ながら、これらの事業の充実を図ることで、さらなる殺処分数の削減に努めてまいります。  次に、ミルクボランティア制度の実施状況についてお答えします。  動物管理センターに持ち込まれる猫は大多数が離乳前の野良猫の子猫であり、離乳前の子猫は、数時間置きの授乳と排泄補助及び保温など、定期的な状態の観察が必要なため、譲渡の対象となるのは、大半が離乳後の子猫です。しかし、離乳前の子猫についても譲渡につなげるよう、昨年度にミルクボランティア制度を試行的に実施するとともに、今年度は本格実施に向け、市政ニュース等でミルクボランティアを追加募集し、現在5名のボランティアの方に登録いただいております。昨年度の実績としましては、8匹の子猫をミルクボランティアに預け、全て譲渡につなげることができたとともに、今年度は、既に32匹の子猫をミルクボランティアに一時預けしております。今後とも、ボランティアの方と協議を重ね、さらなる制度の充実に努めてまいります。  最後に、譲渡個体数をふやしていくことについてお答えします。  現在、市のホームページや民間のプラットホームなどを通じて譲渡対象の犬猫の紹介を行うとともに、動物管理センターでの譲渡会を常時行っておりますが、今後は、さらなる譲渡促進のため、市の譲渡に関するホームページを関連用語でタグづけを行うなど、検索効率の向上に努め、イベントの機会などを通じて譲渡対象の子猫の紹介を積極的に行っていくとともに、動物管理センター以外での譲渡会の開催なども検討してまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(北田正広) 5番目の(仮称)新センター開設に伴うインフラ整備についての御質問にお答えいたします。  現在、(仮称)新センターの建設地付近の夙川には四つの橋がかかっており、このうち酒蔵通り沿いの新センターの建設地に最も近い橋は、この通りにかかる新翠橋でございます。しかしながら、御指摘のとおり、新翠橋は、歩道を確保するには幅員が狭く、他の橋も、橋に至る経路に階段が存在したり、橋の前後が舗装されていないなどの問題がございます。  この新翠橋に隣接して歩行者専用の橋の建設ができないかとのお尋ねですが、新たな橋梁を整備するには、前後の道路の大幅な改築が必要となるほか、多額の費用を要することなどから、直ちに事業化することは困難な状況でございます。  夙川にかかる他の橋のうち、新翠橋に次いで新センターに近く、酒蔵通りから約40メートル南側に位置する翠橋は、歩行者・自転車用の橋として、橋の東側に教育文化センター方面から舗装されたスロープが整備されており、現在も多くの方が利用しております。このようなことから、新センターへの歩行者・自転車経路を整備する場合、この橋を通る経路が適していると考えられますが、橋の西側の公園内は土の舗装の状態で、雨天時にはぬかるみが発生するなど、現状のままでは安全性や快適性に問題がございます。このため、市といたしましては、橋の西側の酒蔵通りに向かう公園部分を土の舗装から歩行者や自転車用のブロック舗装へ切りかえるなどの改修を行ってまいります。また、橋の東側の既存のスロープ等についても、通行の安全性を確保するため適切な維持修繕を行うなど、新センターの建設に合わせて、利用者の皆様が安全、快適に通行できる経路の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。    〔大原智議員「対面式質問席」使用〕 ◆16番(大原智) 市長を初め御丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。  また、今回も、済みません、私の早口につき合わせてしまう形になりまして、心よりおわびを申し上げたいと思います。  順不同になりますが、意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。  まず最初に、市長答弁をいただきました合理的配慮の助成制度でございますけれども、これは、市長みずからが御答弁をいただいたということで、必ずこれは実現をしていただけると。また、御答弁自体も前向きに頂戴をいたしましたので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。実際に制度設計として、じゃあどれだけの助成をするのかとか、いろんな形については、市当局にお任せをしたいというふうに思っておりますので、いずれにしましても、早期の実現をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  地域包括ケアシステムのフレイルの話をきょうは取り上げさせていただきました。  報道とかニュース等でいわゆる2025年問題というのは非常に有名なので、どういうものなのかというのはほぼほぼの皆さんが御存じなんですが、実は、今、さらにこれが課題だというふうに言われているのが、2025年問題ではなくて、2040年問題というのもクローズアップされているところです。いわゆる団塊ジュニアの世代が65歳以上の高齢者となるこのころ、日本は高齢者人口がピークとなる、そして、医療や介護などの社会保障サービスにかかる費用が今年度の6割増しになるというふうに想定されているところです。ですので、この対策というのはどうしたらいいのか、いろんな方法があるかもしれませんけれども、結局は、市民の皆様方の健康増進ということしかないだろう、そういうふうに思います。ですから、みずから自分自身の弱い部分を知るというフレイルチェックというものがもう一度今クローズアップされてくるときではないかというふうに考えております。  そういう部分で自分自身の将来像あるいは健康度とかということをしっかり判断してくれた方々が、いわゆる健康寿命というのは自分のことだというふうに捉えていただいた方々が1人でもふえていくことによって、今、市が実施されているいきいき体操を含めて、いろんな形のそういう予防事業への関心と活用が進んでいくだろうというふうに思います。そうじゃないと、本当に先ほど壇上でも申し上げましたけれども、6%という壁というのはなかなか越えられないんじゃないかなと思います。いわゆる健康寿命の自分事化をどうしていったらいいのかという部分で、どうか活用していただきたいと思います。  今回、運動と栄養と社会参加という、この三つの重要性という部分を改めて当局の皆様方と共通認識ができたというふうに思っております。どうか市民の皆様がいつまでも健康で、そして生き生きと生活できるように、フレイル予防の重要性をしっかりと周知していただくとともに、閉じこもりにくいまちづくりという部分に頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  鍼灸師の機能訓練の話をさせていただきました。  これは、実は、かなり以前から御要望としては頂戴していたんですが、なかなかこれが前に進みませんでした。そして、実は私ども公明党が、地域の声をいただいて、2014年に初めて国会で取り上げさせていただきまして、ついに実現したものでございます。これまでは、壇上でも申し上げさせていただきましたように、柔道整復師の皆様方とか、あるいはあんま、マッサージの皆様方とは共通の教育カリキュラムを学んでいるにもかかわらず、対象資格から外れていたという現状がございます。これで正式にいよいよ鍼灸師を目指しておられる学生さん方にも、ある意味大きな門戸が開かれたというふうに考えております。その部分をしっかりと徹底していただきたいなと思います。  そして、きょう、御答弁の中では、通常、介護報酬とかの改定がありました場合というのは、大きな会場で市民の皆様方に対して市当局が説明をされるわけですけども、基本的にはこれは、事業者の皆さん方が対象になっているかと思います。ですから、今回のように、対象資格――直接それぞれの市民の皆様方がお聞きをする場というのはなかなか少ないんじゃないかなと思いますので、どうか直接、鍼灸師の皆様方にそういう話が届くように、そんなふうにも工夫をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
     夙川にかかる橋の話をきょうは取り上げさせていただきました。  土木局長より、橋の新設については時期尚早であると。ただし、その代替案としまして、既存のスロープ、そして河川敷の整備を行うという御答弁がありました。大変ありがとうございました。これは、地域にとっては大変大きな前進になるというふうに思います。  壇上において、現状の地域の困り事を具体的に一つ一つ検証させていただきました。ここで、別の提案になるかもしれませんけれども、今回、所管事務等の報告の中で、市当局は、道路の舗装修繕計画を策定されて、今後は計画的にそういう道路を修繕、また、そういう形で管理をしていきますよという報告をいただいたところかと思います。これは、私たち公明党議員団としても、従来のいわゆるスポット的な話ではなくて、計画的にやっていくべきだ、そんな要望が一つ大きく実ったという部分で、大変評価をさせていただいているところなんですが、まだまだこれでは足らないんじゃないですかと。いわゆる生活道路については、やっぱり市民の皆様方からの一つの通報というのがベースになるし、そういう意味では、ここから、道路舗装修繕計画の中には入っていない歩道であったりとかという部分についても、計画的に見直していくべきではないかというふうに提案をさせていただいたところでございます。  今回、この質問を取り上げさせていただいて、これまでの要望に加えまして、もう一つは、そういう計画修繕といいますか、計画で見直していっていただくべきところに、こういう河川敷であったり周遊道路とかについてもしっかりと加えていくことができないのかという提案だと御理解をいただければというふうに思います。  恐らく市のほうに通報がたくさん来るんだろうと思うんですが、例えば台風が来る、あるいは何かの災害とかが起きた場合に、大きな木が倒れるとか、いろんな状況で、河川敷というのは、ある意味危険がいっぱいという部分もありますし、逆に、従来から植わっている木がどんどん、どんどん成長することによって、根っこがどんどん、どんどん広がっていくことによって、道路の擁壁とかを突き破ってくるというような形で、擁壁が崩れるとかというような事故も起きているかと思います。その意味では、やはり対症療法ではなくて、そういう修繕の計画をしっかりと実現していく必要があるのではないかなと思いますので、ぜひこの点も検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。  動物愛護の話を取り上げさせていただきました。  殺処分の定義につきましては、これは今後の国の状況をしっかりと確認していただく、それはそれでよろしいかというふうに思います。本市として殺処分ゼロを達成していくためには、まずは、本市が実施をされています、子猫を産ませないというか、そういう所有者のいない猫不妊手術助成事業、そして、もう一つは、動物管理センターで引き取りされた子猫を可能な限り譲渡へ結びつけていくための一つの前段階としてのミルクボランティア制度という部分をしっかりと一層進めていく必要があるだろうというふうに思います。どうか御協力をいただいているボランティアの皆様方に対して、しっかりと活動しやすいような体制を整備していただきたいということが1点目の要望であります。  もう一つは、野良猫等を削減していくためには、不妊手術のみならず、いわゆる身勝手な、そういう飼い主による捨て猫であったり、そういう遺棄を何とか防止していく必要があるだろうということもあります。その意味では、捨て猫対策として、そういう周知をしているような地域に例えば防犯カメラを設置したらどうですかというような御意見もあるというふうに伺っております。どうか動物管理センターにおきましては、そういういろんなほかの課題も出てくるかもしれませんので、この点についても御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  御答弁にありました動物管理センター以外での譲渡会の開催について、市民の利便性がよい場所で、土、日など休日に開催する、そういうお答えをいただきました。どうかボランティアの方々の協力を得ながら、広域なそういう譲渡に努めていただけるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、教育委員会の方々に申し上げたいというふうに思うんですが、まず最初に、就学奨励金を取り上げさせていただきました。  入学前の支給の実現により、大変に好評をいただいているという御答弁でございました。ありがとうございます。私どものほうにも、本当に喜びの声が届いております。  いよいよ残された課題というのは増額のみというふうになっているかと思いますので、どうか本市が近隣とかに比べまして最後になったというようなことにならないように、ぜひとも実現を今年度中に行っていただきたい、そのことを御要望させていただきたいというふうに思います。  西宮浜小中一貫校化の話をさせていただきました。  これにまちづくりの視点を取り入れて検討していくとの御答弁をいただきました。心より期待をしております。市内の大学を初め本市の持つ能力、そして、あらゆる可能性、そういう部分を生かしながら、学習支援、あるいはよく異業種交流というふうに言われますけれども、異年齢交流――年齢の違う、異なった方々の交流、そういう部分もしっかりと図っていただきたいなと思っております。  これは、西宮浜地域にお住いの方々も本当に真剣に取り組んでおられます。それで、これまで以上に地域の方々と連携を図り、偉大なモデルケースとして、他の地域の方々から、ぜひ西宮浜に移り住んでみたい、あるいはまた我が子をこの西宮浜で学ばせてみたい、そんなふうに思っていただけるように、どうか取り組んでいただきたいというふうに思っております。  一方、地域の活性化のためには、外からの流れをつくる必要があるというふうに思います。一つ提案でございますけれども、広く外部の皆さんのお声もお聞きしてはどうでしょうか。今一生懸命地域の皆様方との協議を続けておられると思いますが、それだけではなくて、その地域外の方々からのお声もしっかりと生かしながら、西宮浜地域が活性化するためにはどうしようかという部分を全力でお考えいただきたいなと思っております。それは簡単なことではありませんけれども、先ほど申し上げさせていただきましたように、乗客が少なくなればバス事業というのはやっぱり衰退をしていきますし、やはり人が少なくなれば商業も衰退をしていくかもしれません。その意味では、外からの人の流れをしっかりとつくっていただくことによって、このことにも貢献していけるのではないかなと思いますので、ぜひそういう御検討をいただきたいというふうに思います。  最後に、図書館の話を取り上げさせていただいた部分ですけれども、これまでのさまざまな提案を着実に御推進をいただいてます。そのことについては心より感謝を申し上げるところでございます。  きょうは、一つのデータを示して、現在の実態を明らかにさせていただきました。市民の皆様の読書を通じての知的向上の希望に残念ながら今は応え切れていない私たち西宮市の図書館状況があるかというふうに、これは多くの皆様に御理解をいただけたのではないかなと思います。  実は、市長はこれを御存知かもしれませんが、私は、一つの象徴的な事例とする部分なんですけども、最たる例として、これまで議場で何度も提案をさせていただいておるんですけれども、ブックスタート事業というのを本市は行っております。恐らく御存じかというふうに思いますが、さまざまな背景があって現状としてはこうなっているとある意味よくよく理解をしておるところなんですけれども、本来、このブックスタート事業というのは、お子さんに対して実際に本をあげるというか、手渡しをするというか、差し上げるというものなんですが、今の私たち本市のブックスタート事業というのは、情報提供にとどまっているという現状があります。実は、先ほどいろんな形でデータを申し上げさせていただいたのですが、年間で――当然累計になっておりますので、一概にはその部分が判断できないかもしれませんが、実は80万件の方々、そういう件数が待機をされている、予約をされながら借りることができないような状況で待っていただいている。いろんなそういう状況が実はそういうところにもあらわれてきてしまっているんじゃないかなと思っております。どうかその部分の一つ一つの改善を図っていただきたいと思っております。  より多くの方に読書に親しんでいただくためには、例えば、回転率を上げるというのは変な言い方かもしれませんが、例えば返却場所を便利な場所に設置していただくということも必要でしょうし、いろんなそういう仕組みづくりが必要になってくるのではないかなと思いますので、そういう対策を考えていただきたいなと思っております。  最後に、私が心より尊敬している方の言葉なんですけれども、本を読む、本を大切にするということは、まさしく人間の尊厳性をかけた不撓不屈の戦いというふうに教えてくださっています。本当に良質な活字は一生涯の心の光となる。ですので、本市が、私たちのまち西宮市が日本一の読書のまちと言われるように、全庁挙げて図書館革命を起こしていっていただきたい、そのことを最後に御要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 大原智議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時51分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後0時59分 開議〕 ○議長(町田博喜) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、野口あけみ議員の発言を許します。    〔野口あけみ議員登壇〕 ◆22番(野口あけみ) ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが一般質問を行います。  傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。  一つ目のテーマは、子供の貧困対策についてです。  日本では、子供6人に1人、ひとり親家庭では2人に1人が相対的貧困状態にあり、OECD加盟34カ国中9番目に高い状況だという現実に衝撃を受けた私は、2015年9月議会と2016年3月議会でこのテーマを取り上げ、一般質問をしました。2013年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、翌年には子供の貧困対策に関する大綱が策定されたもとで、本市でも、専門部署を設けて実態調査を実施すること、その際には、子供と直接かかわって実情をよく知る教師や養護教諭、保育士、ケースワーカーさん、家庭児童相談員さんなど関係者から聞き取りを実施すること、対策の計画策定などを求めました。  そして、市では、2016年度に子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査を行い、小学5年生2,500人とその保護者及び中学2年生2,500人とその保護者、計1万人を対象としたアンケート調査と、小・中学校教師、保健師、児童院職員、ケースワーカー等、貧困・生活困難世帯の支援に携わる約30人に対するヒアリング調査、うち8人にはインタビュー調査を実施。年度末――2017年3月には、調査結果と合わせて、市の対策実施のための子供の生活応援体制整備計画を策定、公表しました。また、ことし2018年3月には、2024年度――平成36年度までの子ども・子育て支援プランの重点施策の一分野に、子供の貧困対策計画――以下「計画」と申します。これを位置づけました。  さて、子供の貧困という特別な貧困があるわけではありません。貧困の一側面です。子供の貧困は、日本社会にますます広がる格差と貧困を解決していくこと抜きには解決できません。しかし、国は、所得保障、セーフティーネットの根幹である生活保護制度の改悪、保護基準の切り下げと同時期に、子どもの貧困対策法制定や大綱制定を行っており、ことし10月には、さらなる生活保護基準の引き下げが行われようとしています。子供の貧困が注目され、議論が広がっているにもかかわらず、一方で、生活保護制度も、年金、医療など他の所得保障の手だても後退しています。こうしたねじれにも目を向け、貧困と格差の解消を日本社会の最重要課題として取り組む必要があると考えます。  本市の子供の貧困対策及びひとり親家庭支援の充実と題した計画は、A4で8ページのものです。市が実施した生活実態に関する調査から現状と課題を挙げ、問題解決に向けた取り組みとして、1、学習・進学の支援、2、生活の支援、3、保護者への支援、4、経済的支援の四つの柱で、それぞれ1項目から4項目の具体策と、これらの施策を推進するための体制、関係機関の連携を掲げています。  では、この子供の貧困対策計画の具体化について、以下4点、質問します。  1点目、第1の柱、学習・進学支援策の一つとして、ひとり親家庭への学習支援が、この6月議会に補正予算が提案されています。児童扶養手当全額支給世帯の中学3年生、約40人程度を対象に、学力の向上、高校進学を後押しするための無料の生活・学習支援を、ことし10月より、国の補助を受け、委託事業で行うというものです。東京都足立区や栃木県小山市では、本市のように対象を限定せず、全生徒を対象とした学習支援事業を実施しています。本来目的としたい要保護・要支援生徒等には、生徒と保護者の3者面談の機会や、場合によっては戸別訪問をして、丁寧に案内する工夫をしています。こうしてこそ、子供の自尊心を傷つけることなく実施できるのではないか、再考を求めます。いかがでしょうか。  2点目、第2の柱、生活の支援策として、スクールソーシャルワーカーの拡充を市は掲げています。学校だけでは対応が難しい子供の抱える諸課題に迅速かつ適切に対応するために、スクールソーシャルワーカーの配置人数を増員し、子供や保護者に対する支援を強化する。兵庫県が2019年度――来年度を目標に、政令市や中核市を除く各自治体の全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置するとしており、その動向を見ながら本市でも検討するとしています。  質問です。  本市のスクールソーシャルワーカーは現在全市で3名配置されていますが、その活動状況や効果や成果、課題、また、本市における全中学校区配置への見通しをお聞きします。  3点目、経済的支援は計画のかなめとなるべき施策だと考えますが、本市計画では就学奨励金の拡充の記述のみです。就学奨励金については、この後、庄本議員から質問いたします。私からは、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給方法の改善について質問します。  現在の年3回、4カ月ごとの支給は、家計のやりくり、管理が難しいという声が多く出ています。児童扶養手当は国の制度ですが、明石市では、市としての工夫で毎月支給としています。この例に倣って、本市でも毎月支給とすることを求めます。いかがでしょうか。  このテーマでの最後の4点目の質問、保護者への支援についてです。  計画では、基本的生活習慣が未確立の家庭に対して、世帯の生活全体を包括的にサポートできるような支援が必要、子供の貧困対策には生活習慣そのものを支援していく必要がある、このような記述があります。しかし、具体的な施策については、従来の健やか赤ちゃん訪問や育児支援家庭訪問などのみで、記述に沿った新たな取り組みは見当たりません。  ところで、6月2日付の毎日新聞に、「子の虫歯 SOSのサイン」という記事がありました。虫歯になる子供が減る一方で、歯医者に連れていってもらえない――デンタルネグレクトによって虫歯だらけの口腔崩壊の子供たちがいる。その背景に、ダブルワークで長時間働き詰め、学校の健診などで虫歯が見つかっても、歯医者に連れていく時間がとれないひとり親家庭や、後で戻ってくる医療費を立てかえておくことができない貧困家庭、親が心身に病気を抱えた家庭があるという内容でした。この記事は主にネグレクト――育児放棄、虐待という観点から展開されていますが、見えにくいと言われている子供の貧困問題の一端を示している例と言えます。  また、6月17日には、NHKのニュースで、全国保険医団体連合会が実施した子供の歯に関する調査結果が報道されていました。同団体が昨年まで6年かけて21都府県の小学校を対象に歯科健診について調査を実施、3,300校余りからの回答を得た。学校健診で虫歯が見つかり、治療が必要と診断された子供のうち、歯科医院を受診していない子供は52%、回答を寄せた3,300小学校の4割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物をかむのが難しい状態にまで悪化した子供がいると回答しているというのです。  お手元あるいはタブレットに、西宮市における歯科健診の実施状況と受診状況についての資料を配付・配信していますので、ごらんください。西宮でも全国と同様の傾向が見てとれます。  質問です。  市では、現在、生活全体を包括的にサポートできるような支援、生活習慣そのものを支援していくような支援事業は実施しているのか。また、今後どのような事業が考えられるのか。  2点目、歯科健診については、調査をした保険医団体も、毎日新聞のルポと同様に、未受診の理由に経済的な問題や親の関心の低さを挙げ、虫歯が見つかっても治療を受けなければせっかくの学校健診が役に立たない、子供たちが必要な治療を受けられるよう学校や行政は対応を検討すべきと指摘しています。私も全く同感です。  本市ではこども医療費無料制度があり、経済的な問題ではないと思われます。保護者が医者に連れていかない、あるいは連れていけないという状態があるのです。ここに何らかの手だてがとれないのか、支援を考えられないのか、お伺いをします。  大きな二つ目のテーマは、高齢障害者の介護保険優先原則についてです。  65歳になった障害者及び40歳から64歳の介護保険2号被保険者の障害者でも、特定疾病により障害が重くなった障害者――以下「高齢障害者」と呼ばせていただきます。そうした障害者は、障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められます。これは、障害者総合支援法第7条に規定された、いわゆる介護保険優先原則によるものです。ことし3月14日には、この介護保険優先原則に関連した岡山での裁判で、高齢障害者である原告の浅田達雄さんが一審に勝訴する、そんな判決がありました。このことにも触れながら、障害者にとって介護保険優先原則はどんな問題を生じさせているかを明らかにし、その改善を求めることが今回の私の質問の趣旨です。  その前に、まず、障害者の福祉制度について簡単に変遷を見ておきたいと思います。  2006年、障害者自立支援法が施行されました。障害福祉サービスを受ける際には応益負担とされ、1割の利用料負担が生じ、障害が重いほど自己負担も重くなるなど、生存権をも侵害する憲法違反の法律だと大問題になりました。また、このときから既に介護保険優先原則もありました。全国で障害者自立支援法違憲訴訟が提起をされ、その結果、2010年――平成22年1月7日には、原告団・弁護団と国・厚生労働省との間で、国は速やかに応益負担、定率負担を廃止し、遅くとも2013年8月までに自立支援法を廃止、新しい福祉法制を実施する、また、国は、障害者の意見を十分に踏まえることなく拙速に制度を施行し、応益負担の導入等で障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し反省の意を表明、この反省を踏まえて今後の施策の立案・実施に当たるとした上で、新法制定に当たっては、1、少なくとも市民税非課税世帯の障害者には自己負担を生じさせないこと、2、収入認定は障害者児本人のみで認定すること、3、介護保険優先原則を廃止し、障害の特性に配慮した選択制等の導入を図ることなどを内容とする、いわゆる基本合意が成立をいたしました。  この基本合意と前後して、障害当事者らも加わった政府の総合福祉部会が自立支援法廃止後の新法制定に向けた骨格提言を取りまとめましたが、当時の政権与党――民主党と自民、公明3党の合意で、2012年6月、一部の手直しのみで自立支援法の根幹を残した障害者総合支援法が成立いたしました。総合支援法では、住民税非課税世帯の障害者の自己負担はなくなったものの、収入認定は本人のみではなく世帯全体のまま、また、介護保険優先原則についての改正もありませんでした。しかし、非課税世帯の障害者が障害福祉サービスを自己負担なしで受けられるようになったことは、裁判を含めた全国の運動と世論の大きな成果です。  ところが、65歳になった途端、介護保険制度への移行が求められ、介護保険利用部分については1割負担が求められる1割負担の復活や、サービス支給量の低下、質の低下などの問題が生じることになりました。  さて、介護保険優先原則については、当初から問題が多く、2007年、厚生労働省は、「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との運用関係等について」という通知を出し、1、サービス利用の理由はさまざまであるため、介護保険サービスを一律に優先しないこと、2、介護保険に移行してサービス支給量が減った場合は、不足分を障害福祉サービスから支給できること――上乗せ、3、介護保険にない障害福祉固有のサービスは継続支給できること――横出し、4、介護保険制度への移行に同意しない障害者には継続的に勧奨を行うこと――勧める、その申請を勧めることを自治体に周知、さらに、2015年にもこの通知を徹底するための事務連絡を出しています。  しかし、この通知は、地方自治法に基づく技術的助言という位置づけであり、拘束力を持つものではなく、高齢障害者が介護保険制度に移行しない場合、障害福祉サービスを一方的に打ち切る自治体があり、前述の岡山市の浅田さんや千葉市の天海さんが裁判に訴えました。  岡山市の浅田さんは、生まれつき手足に重度の障害があり、食事、排せつ、入浴など、生きるために必要なあらゆることに援助が必要です。そのため、65歳になるまで、障害者支援法に基づき1カ月当たり249時間の障害福祉サービスを受けて生活をしていました。浅田さんは、65歳になる数カ月前から、岡山市に対し、そもそも障害福祉サービスと質的に異なる介護保険サービスへの変更は困難であり、利用料1割負担が生じることから、従前からの障害福祉サービス支給の継続を要望し続け、介護保険の申請をしませんでした。ところが、岡山市は、支援法第7条の介護保険優先原則を四角四面に解釈、運用し、2013年2月13日、支援法による障害福祉サービスを全て打ち切りました。この処分は、手足に重度の障害がある浅田さんにとって、死ねと言われたに等しいものでした。この理不尽な処分に、岡山地方裁判所は、冒頭に述べたとおり、5年後のことし3月、岡山市の不支給決定の取り消し、損害賠償や慰謝料の支払いなどを内容とする原告勝利の判定を下しました。浅田さんが障害福祉サービスの継続を希望し、介護保険申請を行わなかったことには理由があり、岡山市は、自立支援給付を行った上で、原告の納得が得られるよう介護保険の申請勧奨や具体的説明を行うべきだったのに、自立支援給付を一切行わない処分を行ったのは、自立支援法第7条の解釈・適用を誤っており、違法だという判決です。  この裁判は、介護保険優先原則の是非については争点としておらず、市町村が介護保険制度への強制移行を目的に障害福祉サービスを打ち切ることの違法性や同原則の運用のあり方を問うているものですが、介護保険優先原則の矛盾に改めて光を当てる画期的な判決です。  日本共産党は、今こそ2010年1月の介護保険優先原則の廃止等の基本合意や骨格提言に立ち返り、現在の障害者総合支援法を廃止し、障害者権利条約と日本国憲法の理念に基づいた新たな障害者総合福祉法、この制定をすることを求めています。  具体的な質問です。  1点目、本市の高齢障害者に対する介護保険サービスへの移行など、サービス提供の実情をお聞かせください。  2点目、厚生労働省が障害者団体等からの問題提起や要望を受けて、2014年に実態調査を実施しています。それによると、高齢障害者が介護保険制度に移行しない場合、岡山市のように障害福祉サービスを打ち切る自治体が少なからずあるとのことでした。本市の対応はどうか。  3点目、同調査では、介護保険に移行してサービス支給量が減った場合に不足分を障害福祉サービスから支給できる、いわゆる上乗せ等に関する基準に自治体間で格差があるとの結果も出ています。本市の対応はどうか。  4点目、2018年――ことし4月施行の障害者総合支援法改正で高齢障害者の負担軽減策が創設され、また、同じくことし4月施行の介護保険法改正では共生型サービスが創設されました。これらは、65歳になったら介護保険が優先されることによって生じる問題を少しは是正しようとするものですが、その内容の詳細と本市での状況をお尋ねします。  5点目、最後に、私は、障害者が65歳に達すると、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスへと移行させる介護保険優先原則は廃止すべきと考えます。市はどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。  以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりまして、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 1番目の子供の貧困対策についてのうち、子供の学習支援の御質問にお答えいたします。  平成28年度に実施いたしました西宮市子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査においては、ひとり親家庭の半数以上が相対的貧困世帯であるという結果が出ております。ひとり親家庭は、日ごろから親子で過ごす時間が限られていることから、家庭内でのしつけや教育などが十分に行き届きにくく、学習時間数や宿題の履行などの点で一般世帯との差が生じやすい環境にあると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、相対的貧困率が高いひとり親家庭の子供たちを対象として学習支援を行いたいと考えております。学習支援を実施することで、子供の意欲が向上し、勉強する習慣が身につき、高校進学にもつながるものと考えております。御指摘のとおり、小・中学生の誰もが参加できる学習支援を実施している自治体もございますが、本市といたしましては、学習環境が整いにくい家庭の子供に重点的に支援することにより貧困の連鎖を断ち切りたいと考えておりますので、計画どおりひとり親家庭の子供を対象とした学習支援に取り組みたいと考えております。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 子供の貧困対策に関する御質問のうち、児童扶養手当の毎月支給についての御質問に私からお答えをいたします。  児童扶養手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を目的として支給するものです。そして、4月、8月及び12月の年3回、支給しております。受給者にとってこの手当は重要な収入でありますが、御指摘のとおり、現在の4カ月に一度の支給では、手当の支給月と支給のない月とでは収入額が大きく異なり、受給者の家計管理に影響を及ぼしております。そこで、児童扶養手当法が改正され、来年11月以降は、年6回、各奇数月に支給することとなり、この影響が緩和されるものと考えております。  御質問の明石市では、平成29年度より、市独自の貸付金制度を活用して、実質的な毎月払いを実現しておりますが、貸付業務、返済業務にかかわる事務が増大するとともに、万が一滞納が発生するようなことがあれば、さらに家計を圧迫する可能性もあります。したがいまして、まずは来年11月からの隔月支給の円滑かつ確実な実施を目指すこととし、明石市の事例についても今後調査をしてまいります。  以上です。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 次に、基本的生活習慣の見直しの御質問にお答えいたします。  本市では、平成19年度から、出産直後で母体が回復するまでのおおむね1カ月間、子供の養育に係る支援が必要であるにもかかわらず、親族などの支援を得ることが困難な家庭に対し、ヘルパーによる家事・育児援助を行う育児支援家庭訪問事業を実施しております。また、保護者が病気や出産等のほか、育児不安や育児疲れにより養育することが困難になった場合に、子育ての負担軽減やリフレッシュを図れるよう、一時的にゼロ歳から18歳未満の子供を預かる子育て家庭ショートステイ事業を行っております。さらに、有償の会員制ではありますが、ゼロ歳から小学6年生までを対象としたにしのみやしファミリー・サポート・センター事業により、保育所、幼稚園への送迎や放課後の預かりなどを行っております。  このように、これまでも基本的生活習慣の改善や生活全体をサポートする事業を行っておりますが、今後は、これらの施策をさらに充実させる必要があると考えております。本年3月に策定いたしました西宮市子ども・子育て支援プランにおきましても、体制の強化を図ることとしております。具体的には、地域の関係機関や団体等との情報や課題の共有など、多角的な視点で支援のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目の子供の貧困対策の御質問のうち、スクールソーシャルワーカーの本市の状況、成果と課題、今後の見通しについてお答えします。  本市におきましては、国のスクールソーシャルワーカー活用事業により、3分の1の補助金交付を受け、社会福祉士の資格を持ったスクールソーシャルワーカーを、非常勤職員として、平成25年度から教育委員会に1名、こども未来センターにおいては、27年度に1名、28年度から2名に増員し、学校園からの要請などに応じて、週に4日、配置や派遣をしている状況でございます。  子供たちの心理的、情緒的な問題や発達障害に係る課題、児童虐待など、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、学校と福祉に関する関係機関とのネットワークの構築、学校内におけるチーム体制の構築や保護者への支援など、子供が置かれた環境に働きかけ、課題の解決に努めております。例えばスクールソーシャルワーカーの専門的な知識や技能を生かし、担任とともに不登校傾向の児童宅を訪問して登校刺激を与えたり、不安を抱えている児童や発達に課題のある児童の保護者に寄り添い、病院の受診に同行したりすることで、早期対応、早期解決を図ることができております。また、必要に応じて学校や福祉などの関係機関とケース会議を行い、医療や福祉サービスの利用につなげることで本人や家族の安心感を高めるなど、適切な対応に結びつけることができております。  国及び県は全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置しようとしているため、それらの動向を注視し、本市におきましても、全ての中学校区への配置に向けて検討を進めているところでございます。  次に、口腔崩壊などにより治療の必要がある子供たちへの支援についてお答えします。  本市におきましては、学校保健安全法及び学校保健安全法施行規則にのっとって、6月末までに、健康診断の一つとして、歯及び口腔の疾患、異常の有無の検査を実施し、その結果に基づいて、治療が必要な子供たちに受診するように指導しているところでございます。多くの子供たちは治療をしておりますが、議員から御指摘がありましたように、受診をしなかったりできなかったりする子供たちもおります。教育委員会といたしましては、治療を必要とする子供たち及びその保護者の意識を高めるため、従来からの学校便りや保健室便りに加えまして、例えば学期末懇談などにおいて歯科健診結果をもとに治療の必要性を保護者に説明したり、夏休み前後に子供たちへ声をかけたりするなど、工夫した子供たちへの指導の仕方を学校園に助言してまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 2番目の高齢障害者の介護保険優先原則についての御質問にお答えいたします。  高齢障害者に対するサービス提供につきましては、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、国の通知により、介護保険サービスを優先する取り扱いとされております。障害福祉サービスの利用者が65歳になった場合、必要としている支援内容について、介護保険サービスにより提供を受けることができるかどうかを判断した上で、各市町村において、障害福祉サービスの支給の可否や支給量を決定しております。  本市におきましては、利用者の生活水準を下げないという考えのもと、例えばホームヘルプサービスの利用について、障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスに移行する際、介護保険のサービス支給量ではもとの支給量を賄い切れない場合には、その差を障害福祉サービスから支給しております。デイサービスやグループホーム、ショートステイなどの障害福祉サービスについては、介護保険サービスにもこれらに相当するサービスはありますが、脳性麻痺などの重度身体障害や行動障害を有する知的障害など障害特性を考慮した上で、介護保険サービスより障害福祉サービスのほうが適切な支援を受けることができると判断した場合は、障害福祉サービスを継続しております。また、同行援護や就労継続支援などの障害福祉サービスについては、介護保険には相当するサービスがありませんので、障害福祉サービスを継続して支給決定しております。  なお、本年6月1日現在の障害福祉サービス利用者は3,256人で、そのうち65歳以上の利用者は249人となっております。  次に、65歳到達者が介護保険の申請をしなかった場合の本市の対応についてお答えします。  本市におきましては、障害福祉サービス利用者が介護保険サービスを円滑に利用できるようにするために、65歳到達日のおおむね3カ月前に移行について担当ケースワーカーが案内しております。要介護認定の申請をしない場合や、認定を受けても介護保険サービスを利用しない場合であっても、障害福祉サービスを一方的に打ち切ることはしておりません。  次に、障害福祉サービスの上乗せ等の状況についてお答えします。  近隣市や他の中核市においては、独自で上乗せの支給基準を設けている市もあれば、そもそも支給基準を設けておらず、今後対応予定としている市もございます。例えばホームヘルプサービスについては、障害福祉サービスを全く上乗せしていない市もございますが、本市では、先ほどお答えしましたように、利用者の生活水準が下がらないよう上乗せ支給を行っております。
     次に、介護保険サービス移行に伴う利用者負担軽減制度の実施状況についてお答えします。  この制度は本年4月に創設された制度で、65歳になるまでに5年以上居宅介護等の特定の障害福祉サービスの支給決定を受け、障害支援区分が2以上であるなど一定の要件を満たす場合に、利用した訪問介護等の介護保険サービスの利用者負担が軽減される制度です。この制度は、一旦利用料金を御負担いただき、その後、償還されるというもので、例えば4月利用分については、8月以降に償還手続を行うこととなります。  また、本市の実施状況ですが、ただいま申し上げましたように、8月以降に対象者や償還額が確定することから、現時点では正確な数を把握しておりません。  なお、償還申請手続に関しましては、申請漏れが生じないよう、対象となる利用者に通知する予定でございます。  次に、共生型サービスの内容の詳細と状況についてお答えします。  本年4月1日施行の介護保険法及び障害者総合支援法の改正により、高齢者や障害者、障害児がともに利用できる共生型サービスが新設されました。共生型サービスでは、これまで65歳となった障害者が使いなれた障害福祉サービス事業所から別の介護保険サービス事業所に移らなければならないといった問題が解消され、65歳になっても同じ事業所において介護サービスの利用が受けられるサービスでございます。また、事業所としましても、地域の実情に合わせて限られた人材を有効に活用し、必要な双方のサービスの提供を行えるサービスでもございます。具体的に例を挙げますと、障害福祉のデイサービスの基準を満たし、指定を受けた事業所が、介護保険のデイサービスの基準を満たしていなくても、共生型サービスの指定を受ければ、介護報酬は減額されるものの、同じ場所で介護保険のデイサービスの提供ができるものです。ただし、共生型サービスは、例に挙げたデイサービスのほか、ホームヘルプサービス、ショートステイ、それぞれのサービスに限られています。  介護保険及び障害福祉におけるデイサービス、ホームヘルプサービス及びショートステイのサービスについて、事業所からの申請に基づき本市が指定している件数は約640件で、このうち共生型サービスの申請があったのは1件であり、現在審査を行っているところでございます。本市では、介護保険や障害福祉のサービスを提供する事業所のうち、両方の基準を満たし、指定を受けてサービスを提供している事業所が半数ほどあることから、新たに共生型サービスを申請する事業所は現在のところ少数ですが、当該サービスにつきましては、開始からまだ間がないため、今後の状況を見ながら適切に対応してまいります。  最後に、介護保険優先原則に対する本市の考え方についてお答えします。  介護保険制度のあり方や運用につきましては、国において議論されるべきものであると考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) 一通り御答弁をいただきました。  質問の順に、要望、再質問を織りまぜて進めていきたいと思います。  まず、子供の貧困対策についてです。  貧困対策そのものを歴史的に見ますと、まず、誰が貧困者であるか、救済されるべき人を見つけ出して救済するという、そういう個別・選別対策から始まっております。しかし、ここには大きな論争もあり、それは、救済された人がむしろ恥ずかしい思いをする、スティグマ――恥の烙印を伴うということからです。だからこそ、全体としてはこういった選別・個別性の強い対策を残しつつも、社会全体を対象にする普遍性の強い対策、予防的な対策、例えば年金、健康保険、こういった対策へとシフトしていっているのがこの100年ぐらいの社会保障の歴史だということです。社会全体が安心して暮らせるような普遍的施策を広げ、それだけでは補えないところを個別的・選別的な対策で対応する、これがこれからやろうとする子供の貧困対策にも必要な考え方ではないかと思います。  一つ目の学習支援についてです。  私もこうした観点からの提案であり、他の自治体での例でもありました学びの支援といいますか、これがまず普遍的に大きく行われるべきであると。そこから誰を救済するというふうに抜き出すことは、先ほども申し上げましたが、恥の烙印――スティグマを与えることになりはしないのかという心配です。しかし、本市では、まずは生活困窮者、自立支援法による学習支援に続いて、ひとり親家庭への学習支援をやっていこうということです。やるなということではありませんので、これはこれで進めていただけたらとは思うんですが、要望といたしましては、やっぱりスティグマとしない工夫をしていただきたい。  そして、そもそも学校や勉強を余り楽しいと思えない、こういったことが調査の中でも出ております。委託先と行政の間でも目的や情報を共有して、十分な連携をとって行っていただきたいと思います。  そして、この計画の中では、子供や保護者に対して、必要に応じた養育相談、カウンセリングもあわせて実施します、このひとり親家庭の学習支援とともにこういったこともやると記述をされています。また、この支援が単なる学習の場にとどまらず、大学生などとの交流の場として、目指す将来像を描くきっかけとなることにも期待しています、こんな記述もあるんですね。だから、これからやろうとする、10月からやろうとするひとり親家庭への支援は、今、これは市の計画にそのように載っているわけですが、この立場、この観点で行っていただきたいと思います。  あわせて、この計画の中には、学校や地域における各種学習支援というものも出ております。これは、全ての子供の学力向上、学習習慣の定着につながる、そんな取り組みの充実に努める、これもあわせて記述をされておりますので、そういう点では、私が申し上げたような方向と決して一致しないということではないと思われます。ですから、この点はそのようにお願いしたいと思います。  1点目については以上です。  次に、スクールソーシャルワーカーについてです。  御答弁にもありましたように、スクールソーシャルワーカーのお仕事は、貧困対策にとどまらず、子供や家庭への支援充実に大変その役割は重要だというふうに思います。不登校の問題など、いろいろに対応されておられます。文部科学省でも、スクールソーシャルワークあるいはワーカーについては、人間尊重の理念のもとに、問題解決は児童生徒あるいは保護者、学校関係者との協働によって図られる、また、問題解決をスクールソーシャルワーカーが代行するということではなく、児童生徒の可能性を引き出し、みずからの力によって解決できるような条件づくりに参加する、そんなスタンスをとるものだ、文科省はこのように言っております。複雑・多様化する子供をめぐるさまざまな課題に対応する、そのためには、このスクールソーシャルワーカーを、質、量ともにふやすことは大変重要だし、必要なことだと考えます。  ここで再質問をさせていただきます。  今後の見通しについてです。  御答弁では、全ての中学校区への配置を目指して検討を進める、このように御答弁されました。中学校に配置ではなく、中学校区に配置を目指すというふうにお答えされました。市内には20の中学校区があるわけですが、中学校区に配置とする、その意味合いと、そして内容について再度お伺いをします。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、県の配置補助事業と同様に、週1日を基本に各中学校区に1名を配置し、拠点となる配置校を定め、中学校区内の小学校にも対応する仕組みを検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) 配置する拠点となる配置校を定めて、週1日を基本に、また、中学校区にある小学校にも対応していくというお答えでした。週に1度、中学校区には1人のスクールソーシャルワーカーさんがいる、そういう状態をつくるということでいけば、今、非正規、非常勤の職員さんで週4日勤務をされておられます。その方々が週に1日、どこかの学校に配置をされるということになれば、1人のスクールソーシャルワーカーは4校を担当する、そうすれば、20校ですから5人が最低でも必要、こういう発想というお答えでいいのか。私はてっきり中学校区に1人、20人配置されるのかと思っていたんですが、先ほどのお答えでは、週に1日はその中学校区にスクールソーシャルワーカーさんがいると。担当も固定をされるということだと思いますが、そういう意味では、5人ということなのか、20人ということなのか、その点をもう一度お答え願えますか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  詳しい制度設計は今後でございますが、おおむね、今、議員がおっしゃったような概算方法で私どもも見通しているとお考えいただいて結構かと思います。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) 5人か20人かと聞いたんですけど。どっちですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  5名のほうで考えております。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) 本当は、1人ぐらい置いてもらって、20人ぐらい大きくというふうに思いますが、まずは5人配置をされると。今は3人の方、とはいっても教育委員会からお一人、あと2人は未来センターのほうということで、また、その活動のあり方も、先ほどの答弁ではそこまで詳しくはおっしゃいませんでしたが、巡回的なことも多かったかと思われます。今度は担当も固定をされて、しっかりと担当のスクールソーシャルワーカーさんが学校の状況も見ていくということだと思います。  次に、配置の時期のことです。  先ほど壇上でも申し上げましたように、兵庫県では、平成31年度――来年度、これを目標として、政令市・中核市以外の一般市町にこのスクールソーシャルワーカーを中学校区に置く、県の要綱と同じようにというお話でしたから、県のほうも、先ほどの西宮市で言えば5人、そんなような設計でやられるということでしょうけれども、県では平成31年度としております。中核市ということでいけば、一般市が平成31年度までに置かれるということになれば、もちろんおくれをとるわけにはいかないと思うんですが、年度については、平成31年度――2019年度を目標にする、これはそういうことということで確認をしてよろしいんですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  スクールソーシャルワーカーの中学校区への配置の完了の時期でございますが、今、平成31年度をもってという明言はこの場ではなかなかしにくいところがございます。財政措置等も伴いますので、明言のほうは御容赦いただきたいんですが、県の進捗状況を見ながら私どもも制度設計を進めておりますので、本年度、検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) なかなか年度まで明言しにくいとおっしゃいましたけど、今もここに出てましたが、小中一貫については平成32年度ということで明言されて進められるということですから、ここは自信を持って、県におくれをとらない、平成31年度をめどにしっかりとスクールソーシャルワーカーを中学校区に1人――1人じゃないですね、週に1度ですか、それがまずは第一歩ということで、第二歩になるのかな、そこからさらに拡充も進めていただきたいなというふうに思います。平成31年度、中核市あるいは文教住宅都市が県の施策におくれをとってはならない、それは皆さんも重々御承知だと思いますので、そのように確認をしておきたいと思います。  次に、3点目の経済的支援の問題です。  児童扶養手当の毎月支給ということを求めました。国のほうが、来年度の11月以降、今の4カ月に一回を2カ月に一遍に改正する、それにまずは対応していくんだという御答弁でした。2カ月に一遍になることも一歩前進とは思います。でも、家計のやりくりというのはどこでも1カ月単位ですよね。水道料金だけは2カ月に一遍請求が来ますけれども、電気、ガス、家賃、電話、あらゆる単位が1カ月単位です。ですから、児童扶養手当を受けていらっしゃる方は市内約3,300世帯いらっしゃいますけれども、ここに対しては、やっぱり毎月でやりくりがしやすいように検討していく必要があるんじゃないのかなと思っています。  私の提案は、経済的支援とも言えないような、本当にささやかな提案を今回させていただいていると思っているんです。現に明石のようにやっている自治体があります。明石では、児童扶養手当が毎月受け取れる、ひとり親家庭応援貸付金という名称で、平成29年度、ここは試行的に社協の事業としてやられたと聞いています。ことしから本格実施、市が直接これを担当して行っています。  先ほどの答弁では、貸付業務や返還業務に係る事務が増大するというふうにおっしゃいましたが、この1枚の、これは市民向けのプリントですけれども、そんな難しい話じゃないんですよね。児童扶養手当も銀行に振り込まれますから、その貸し付けについての申請を出してもらえれば、同じ口座から、まずない月に支給額の4分の1――1カ月分相当を振り込む、3カ月振り込む。4カ月目に国のほうから同じ口座にお金が入ります。翌日に前もっての3カ月分を引き落とすというやり方ですから、一度最初に申し込みをし、口座の登録をすれば、あとは自動的に回っていくような、そんな難しい、そんなに手間が増大するというものではありません。ですから、まずは2カ月に一遍ということですけれども、来年11月ということですけれども、やっぱりできるだけ早くに、明石の例にも倣って、1カ月ごとの手当てをしていただきたいなというふうに思います。  先ほど壇上でも申し上げましたように、経済的支援というのは、国の経済政策の転換、特に雇用政策などの転換が求められる、ここが一番根本だろうなというふうには思っておりますが、行政として何かできることはないのかという点で、こうした児童扶養手当のささやかな改善ということは、ぜひやっていただきたいなと思います。  それとあわせて、経済的支援の点では、市の側も、こんな記述をされております。調査の中で、「調査結果から、求められる各種支援策」、こういう記述が調査結果概要版にも出ているんですけれども、「生活困難な世帯の子供が高校、大学へと進学する上で、経済的な支援となるのが奨学金制度です。しかし、現行の貸付型奨学金については、返済の負担が大きくなることから、今回の調査においても給付型の奨学金制度の拡充を求める意見が挙がっています。こうした進学に伴う経済的な負担の軽減は、貧困の連鎖の解消の上で引き続き重要な課題です」、こんなふうに、市は、この調査結果から求められる施策として奨学金の問題を掲げておられます。  国の奨学金制度がようやくつくられましたけれども、全国でわずか2万人分ということです。その際の申請においては、資産がどれだけあるのか申請をさせる、資産調査までさせるということで、これも大変な批判を今浴びているところですけれども、いずれにしても、市が国の制度だけを待つのではなく、奨学金問題というのも、ここに挙げられているように、大きな課題ということですから、もちろん国の制度の拡充を望むわけですが、市としても何かできることはないのかなということは、問題意識としてはぜひ持っていただきたいなと思います。  私も、奨学金問題は過去にも質問させていただきましたが、なかなか市で行えというところまでは踏み込んだ質問はしておりませんが、またいずれ調査もして、そうしたことができないのかどうかということも、今後提案もしていきたいなというふうに思っています。  次に、保護者への支援の問題です。  既存の制度というのを幾つか挙げられて説明がありましたが、これは極めて、対象も含めて限定的なものになっています。  ホームヘルプがありますよとおっしゃいましたが、産後1カ月なんですね。切れ目のない支援が必要だと言いながら、今、市がやっているホームヘルプは産後1カ月までです。  それから、ショートステイ。育児の不安などのときにリフレッシュのために、これは7日間預けられるという制度ですけれども、その内実は、市内2カ所、市外7カ所の児童養護施設に子供たちを預けるという制度なんですね。御承知のように、今、児童養護施設というのは、虐待の多さ、増加によりまして、本来目的での入所で全く余裕がない状況の中です。そうした中で、親御さんが、ちょっと育児に疲れた、ちょっといろいろと不安がある、リフレッシュしたいということで、1週間、そういったところにショートステイができますかというと、なかなかそうはならない、なっていないんじゃないかというふうに思います。  あと、ファミリー・サポートのこともおっしゃいました。これも、子供を預け・預かり合う相互援助活動ということで、会員登録をして、有償ボランティアでという制度です。これも、もともと市がおっしゃる相対的貧困世帯の生活全体の支援ということには直接的にはなかなかつながりにくいのではないかと思います。  先ほどから紹介をしております調査の結果のまとめの中でも、これもこんな記述があります。保護者への支援ということでは、「まず求められるのは、保護者を孤立させないことであり、障害や精神疾患等については適切な支援につなぐことが求められます。また、既存の制度に基づいた支援にとどまらず、子育て世帯を対象とした支援サービスの拡充も検討すべき課題となります」、これは、産後のホームヘルプ1カ月とかではなく、やっぱりもう少し長いスパンで、途切れのない、そういった制度が必要なのではないかというふうに思います。ぜひ拡充、生活全般、生活習慣全般を支援する、そういう支援が必要なんだとおっしゃっているわけですから、その辺はぜひ検討研究をしていただきたいなと思います。  口腔崩壊についてです。  これは後ほど再質問も1点させてもらいますが、資料をごらんください。  これは、市の学校保健安全課のほうでまとめていただきました2017年度――昨年度の歯科健診実施状況と受診状況等です。毎日新聞などと同じ傾向があると言いましたけれども、歯科健診の結果、虫歯のない者、虫歯の処置済み者、ここだけで、幼稚園、小・中全部一括してですが、8割を超えております。だから、虫歯全体は少なくなっているというのはこの数字でもやっぱりあらわれていると思います。虫歯がある2割程度の子供たちがあとどうなったのかというのが真ん中の欄ですよね。虫歯があって、受診した者が、全体で平均39%、6割は未受診で過ごしている。6月に健診をして9月ですから、また1年たったときに、年度の間に多少の変化はあるのかもしれませんが、未受診が6割やというのは、これも先ほどの全国の傾向と同様です。  問題なのが右端ですね。虫歯が10本以上ある者の状況。10本以上あるときに口腔崩壊と呼ぶそうです。食事にも困難を来す、そういう可能性がある、そういう子供たちが幼稚園で平成29年度5人、未受診ですよね。それから、小学校で42人、中学校で23人いるという数字が西宮でも出ております。先ほどの保険医協会の調査によると、全国3,300校の調査で、4割の学校で10本以上の虫歯がある子がいますよという数字でしたから、この数字で言えば、例えば小学校、西宮は41校ありますが、半分ぐらいの学校にそういう子供たちが存在する、そう考えれば、1校については2人、3人という、そういう数字になるわけですね。全体を固めるとこういう数字になりますが、各学校で見ると、いない学校もあれば、1人、2人、3人と、そういった感じで10本以上虫歯のある子が存在しているわけです。  先ほどの教育委員会の御答弁では、ちゃんと歯医者さんに行くようにという指導とか勧奨とかを進めていきますよというお話でした。それはそれで必要なことだと思いますし、中学生ぐらいになれば、家庭がどうであろうとというのは表現が悪いですが、本当に治さなきゃだめだなと思えば、みずから受診することも可能だと思うんですね。先ほども言いましたが、西宮市は、おかげさまで、所得制限はあるものの、医療費は無料ですから、立てかえ払いもしなくていいですから、行こうと思えば行けるわけです。問題なのは幼稚園や小学校です。ここに、私の質問、提案は、何らかの対応、具体的な対応ができないのかという質問なんですね。  再質問ですが、なかなか先生がこの子たちを連れていけというのは酷かなと思って、そこまで要求はしないでおこうかなとは思ったものの、先ほどのスクールソーシャルワーカーの配置もあります。各学校にしてみたら、そんなに多くの子供たちが対象ではない。一番冒頭に申し上げましたように、個別の対応、これは選別の対応だし、対象者ははっきりしているし、これをこのまま放置することはできないというふうな問題意識さえあれば、ここは受診をともにというようなことは可能じゃないかと思うので、もう一度教育委員会と、そして福祉部局にお聞きしたいと思います。  具体的に、虫歯が10本以上ある者、こうした子供たちを何とか受診につなげていく、そのための何らかの手だてをぜひ検討してほしいと思うんです。その検討をするかしないか、また、何らかの考えがあるんじゃないかと思うんですが、その点について、それぞれ教育委員会と福祉部局のほうでお答えください。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  当初答弁でも申しましたように、このような口腔崩壊と言われる子供たちがおりますと、個別懇談等で保護者との間で治療を勧告するというようなことは継続していきたいと思っております。ただ、このような状況のお子さんは、もしかするとほかにも生活上で御苦労されている御家庭のお子さんが当てはまるかもわかりませんので、そのような場合は、先ほども申しましたように、スクールソーシャルワーカー等も交えて、御家庭の支援も含めた形で対応することは可能だというふうに思っております。  以上です。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 再質問にお答えいたします。  子供の健康を守るという観点で、教育委員会と情報を交換しながら、どんな連携ができるか、このあたりを中心に協議はしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) ぜひ検討していただきたいと思います。先ほどのファミリー・サポートなんかも、ちょっと対象を拡大して、こういった受診のときの支援なんていうことも可能かなと思ったりもしますので、ぜひ具体的に解決を目指してやっていただきたいと思います。  子供の貧困対策計画、これは平成36年までのものでありまして、ここから出発して、育てて大きくしていただきたいなと思います。答弁では、今後、多角的な視点、支援のあり方について検討していくというふうにありました。ここに期待もしたいし、注目もしていきたいと思います。なかなか不十分やというて批判するだけにしてはいけないと思いまして、ここが出発だというふうに私は位置づけて、大きく育てていただきたいし、今掲げているものについてはしっかりと実現していただきたいなというふうに思います。  この点については以上です。  次に、高齢障害者の問題です。  聞きなれない言葉がたくさん出てきて、市民の方にはわかりにくい部分もあったかと思いますが、本市での高齢障害者のサービス利用の状況についての概要をお聞きしました。原則、介護保険サービスに移行した上で、利用者の生活水準を下げないという考え方のもとで、西宮では、足らずを補う上乗せや横出しもやっていらっしゃるということでした。2007年の国の通知どおりに運用されているものと思いました。  介護保険を申請しなくて障害福祉サービスを打ち切る、岡山市のような自治体というのは、実は、調査によりますと6.4%と全国的にはやっぱり少ないです。でも、それでもあるというのはびっくりですけれどもね。少ない中で、西宮市は、障害福祉サービスを、支給決定もしっかり行っているということでした。  上乗せ支給についても、市によっては、基準を設けてなくて、支給していない市もある、ついお近くの自治体でも、ホームヘルプサービスの障害福祉サービスの上乗せをやってないと聞いてびっくりしたんですが、西宮市の場合は、先ほども申し上げました、生活水準を下げない、こういう考え方でやっているということなので、引き続きこういう対応を進めていっていただきたいなと思います。  あと、4月からの負担軽減策、共生型サービスは、先ほども答弁がありましたが、特に負担軽減策については、要件の緩和あるいは対象制限を廃止すべきだと思いますし、後払いについてもぜひ改善されるべき問題だというふうに思いますので、これも指摘をし、要望もしておきたいと思います。  最後に、再質問です。  優先原則の廃止については国において議論される、介護保険のあり方については国において議論されるべきというふうに答弁を避けられました。先ほど来取り上げている2014年の調査では、自治体からの意見というものが出されておりまして、ここでは、併給――先ほどの上乗せや横出しですね、それについては、基準や指針を国として示してほしいんだ、こういう意見、それと同じぐらいの件数で、介護保険移行に伴う利用者負担の発生及び増大が理解を得にくいんだ、こういう御意見があったということです。これについて市はどういうふうにお感じでしょうか。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 再質問にお答えいたします。  御指摘の実態調査についてでございますが、当時の調査の回答内容を調べましたところ、本市も同様の回答をしていることを確認いたしました。したがいまして、本市も含めたこうした意見も考慮されまして、先ほどの答弁で申し上げました利用者負担軽減制度の創設につながったのではないか、このように考えます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) 介護保険の利用者負担の発生、1割にまた復活してしまう、ここに大きな問題があるというのは、先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、裁判にもなっているような重大事態だと思います。これは、全ての障害者の皆さんの共通の課題であるわけです。  私は、きょうの質問では、佐藤議員も代表質問で取り上げましたけれども、市長が言う組織化されにくく、個人として課題に向き合っている方、こういう問題を、また、行政でしかなかなか取り組めない、そういう課題を大きく2点取り上げさせてもらいました。市役所の皆さんも、制度のはざまや制約の中で懸命に頑張っておられるとは思っています。しかし、トップである市長さんが決断して進められるということも多いかと思うんですね。本人が、なかなか酌み取りにくい個人の声にも耳を澄まし、そういった方の思いに寄り添う市政運営を行いたいというふうに表明されたわけですから、きょう私が幾つか本当にささやかな提案をさせてもらいましたけれども、ぜひこういったものが近いうちに実を結ぶことを期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  御清聴、御協力ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 野口あけみ議員の一般質問は終わりました。  次に、庄本けんじ議員の発言を許します。
       〔庄本けんじ議員登壇〕 ◆1番(庄本けんじ) 議場の皆さん、こんにちは。  日本共産党の庄本けんじでございます。  傍聴に来られた皆さん、ありがとうございます。  ただいまより日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。  きょうは、税金の使い方の抜本的転換を求める立場から是正すべき問題や、市長が公約で提起された幾つかの政策の中から子育て世代の暮らし応援のための施策について質問いたします。  第1は、就学奨励金の新入学用品費、いわゆる入学準備金の支給額についてです。  この問題については、私たちは、必要なときに必要な額をと訴えてきました。支給の時期については、今年度の新1年生からは、小学生も中学生も、入学前に支給されることとなりました。大変喜ばれています。しかし、支給する額については、国が決める要保護世帯への支給額と西宮市が決める準要保護世帯への支給額とに大きな差があり、それがまだ是正されないままです。今は、国が決める要保護世帯への新入学用品費の支給額は、小学生は4万600円、中学生は4万7,400円です。しかし、西宮市が決める準要保護世帯への支給額は、小学生は2万470円、中学生は2万3,550円です。要保護世帯も準要保護世帯も同じような経済状況にありながら、4万円と2万円の倍近い差がある、この状態は直ちに是正すべきことです。  昨年の12月議会での私の質問に対する答弁では、「新入学用品費の増額については、子供の貧困対策の一つの方策と捉え、全庁的な調整の中で検討しております」との答弁を受けています。市長がかわりましたので、どのように対応されるのか、改めてお尋ねいたします。  次に、子供の医療費無料制度の所得制限撤廃について質問いたします。  西宮市の乳幼児等・こども医療費助成制度は、対象年齢は中学校3年生までとなっています。しかし、所得制限があるために、対象年齢の子供たち7万3,631人のうち2割ほどの子供たちが制度から外されています。子供医療費の無料制度は、子供支援の施策として、あるいは子育て応援の施策として位置づけられるべきもので、だからこそ、全ての子供に等しく実施されるべきものです。  私ども日本共産党西宮市会議員団は、かねてより、子供医療費の無料制度は全ての子供たちが等しく利用できるようにすべきとして、所得制限の撤廃を強く求めてきました。例えば前市長のもとで、この議会でも前市長が掲げた乳幼児等医療費助成の所得制限を撤廃しますとの公約について、何度も議論をしてきました。しかし、答弁は、所得制限の撤廃を含む制度の拡充については検討しているとの答弁を繰り返すだけでした。前市長は、公約を実行せず、辞任し、市長は石井市長にかわりました。  そこでお尋ねいたします。  石井市長は、所信表明において、子供・子育て応援の項目の中で、「乳幼児等医療費助成制度の所得制限の見直しについても検討していきます」と表明されました。選挙のときには、公約では、乳幼児医療費助成の所得制限を見直すと表明されていました。石井市長が表明された所得制限の見直しとはどのような見直しを考えておられるのか、具体的に示してください。  次に、子供食堂について伺います。  市長は、所信表明で、子供食堂を市内に広めていきたいと述べられました。選挙の公約では、全ての学校区に子供食堂を設置しますと述べておられました。  子供食堂の取り組みは、無料または低額で食事を子供たちに提供する取り組みです。この取り組みは全国各地に広がり、今では2,200カ所を超えているようです。子供の貧困対策として、また、子供の居場所づくりとして取り組まれ、実施主体や取り組みの状況も多種多様です。NPO法人、個人、地域や任意の団体、一部では自治体や学校が取り組んでいるところもあります。そういう中で、西宮にも子供食堂の取り組みがあります。  そこでお尋ねします。  市長は、子供食堂を西宮市内に広げるに当たってどのような考え方と方法で具体化されるのか、次の3点をお聞きしますので、市長が市内に広げていこうとする子供食堂とはどのようなものなのか、誰もがイメージできるように具体的にお答えください。  第1は、現在西宮で行われている子供食堂の特徴について、市長自身はどのように把握されているのか、説明してください。  第2は、全ての学校区に子供食堂を設置するということを実行するとすれば、行政として留意すべきことが当然生じてくると思いますが、市長はその点についてどのように考えておられるのか、お示しください。  第3は、そもそも市長は何のために子供食堂をこの西宮で広げていこうとされるのか、市長の動機についてお示しください。  次に、保育所の待機児童解消についてお伺いいたします。  保育所の待機児童問題は深刻です。西宮市においても、なかなか改善が見られません。例えば昨年2017年4月1日の保育所利用保留数は830人でした。ことし2018年4月1日の保育所利用保留数は828人でした。保育所利用保留数というのは、認可保育所に申し込みをしながら保育所に入れなかった子供たちの数です。この数字こそが一刻も放置できない事態をあらわすものです。ところが、政府は、実情に合わない基準なるものを設けて、その基準に沿った子供たちを待機児童と称しています。その政府基準に当てはまる西宮の待機児童数は、昨年の4月1日は323人、ことしの4月1日は413人です。ことしの待機児童が去年よりも90人もふえているのは、待機児童の基準を政府が変えたからです。新聞報道ではこの数字が大きく報道されますし、政府はこの数字を問題にします。しかし、私たちが注目し、重視すべきは、保育所利用保留児童の数です。保育所に落ちた子供たちです。本来の待機児童問題は、西宮で言えば約830人の子供が認可保育所に入れない現状にあるという認識が重要です。市長も、待機児童解消を強調されました。  そこで幾つか質問いたします。  一つは、この5年間、各年度の4月1日付の待機児童数と保留児童数の推移を示してください。そこに西宮の深刻な実態が示されています。  二つは、西宮市はこれまで3年間で1,500人の受け入れ枠拡大の計画を立て、認可保育所の整備を進めてきて、今年度が最終年度となりますが、当初目標の1,500人の目標は達成できる見通しがあるのかないのか、お聞かせください。その際、2016年、2017年、2018年の各年度の当初の計画目標と実績、進捗状況をお示しください。  その上で市長にお聞きいたしますが、市長が目指す待機児童の解消とは、政府基準の待機児童を解消するということなのか、それとも、認可保育所への入所を希望する全ての子供が保育所に入れるようにするということなのか、市長が言う待機児童解消に向けた取り組みとはどのようなものか、市長自身の決意を込めてお答えください。  最後に、市の財政状況についてお伺いします。  西宮の財政状況は、一般財源の根幹ともなる市税収入が伸びる状況にあり、中核市の中でも他市と比べて財政基盤が強い安定した状況にあるとされています。それは、基金残高が毎年ふえているという数字に反映しています。  そこでお尋ねいたします。  基金残高について、平成年度で最も低い年度を起点にして、その後の基金残高の推移を示してください。  以上、壇上からの質問はこれで終わります。答弁を受けた後、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目の就学奨励金の入学準備金についての御質問にお答えします。  新入学用品費の単価は、要保護者については国が定めておりますが、準要保護者は各市町村で定めております。準要保護者に支給している就学奨励金の新入学用品費を要保護者の水準に引き上げることにつきましては、阪神間の各市町及び中核市の大多数が国基準へ増額を行っている状況もあることから、本市といたしましても、平成31年3月の支給分から増額できるよう、補正予算での対応も視野に検討してまいります。 ◎市長(石井登志郎) 子供医療費無料制度の所得制限撤廃についての御質問にお答えをいたします。  乳幼児等医療費助成制度の所得制限の見直しに当たっては、財源の全てが市の負担となり、新たな財源の確保が必要となります。待機児童対策など早急に取り組むべき課題も多くあることから、今後の財政需要を把握した上で、子育て支援の施策の一つとして、拡充に向けた持続可能な制度を検討してまいりたいと考えております。  続いて、3番目の子供食堂についての御質問にお答えをいたします。  一つ目の西宮で行われている子供食堂の特徴についてであります。  確認できている団体につきましては、運営場所、回数、日時、料金などさまざまですが、いずれも地域のつどい場づくり、子供の居場所づくりを目的として運営されております。  二つ目に、市として留意すべき点についてですが、この事業は子供に食事を提供するものでもありますから、衛生面での課題をクリアしていただくことは大前提として、行政がかかわる以上、事業を実施している団体の運営のあり方などにも留意していく必要があると考えております。  三つ目の子供食堂を西宮でも広げていこうとしている動機についてですが、子供食堂は、子供たちにとって気軽に立ち寄れる場所というだけでなく、地域とのつながりができること、また、働く親にとっても、地域コミュニティー活動に参加できるきっかけとなり、支えてもらえることを実感し、また、安心できる時間を持つことができる場になるのではないかと考えております。さらに、子供の居場所の一つの形態として地域に広まれば、その運営をきっかけにあらゆる世代のつながりの場となり、薄れつつある地域コミュニティーを活性化する一つの方法になるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 4番目の保育所の待機児童についてに関する御質問のうち、まず、過去5年間の待機児童数と利用保留児童数についてお答えいたします。  なお、利用保留児童数とは、先ほど議員のほうからも紹介がありましたが、厚生労働省の定義による待機児童には当たらない者も含めた、保育所等に入所できなかった児童の数を言います。  待機児童数は、平成26年度には0人、27年度は76人、28年度は183人、29年度は323人、そして、30年度は413人であります。利用保留児童数は、平成26年度に287人、27年度は436人、28年度は636人、29年度は830人、そして、30年度は828人となりました。  次に、3カ年の待機児童対策の計画の達成の可否と各年度の目標と実績を申し上げます。  まず、3カ年の待機児童対策に係る各年度4月1日現在の受け入れ枠拡大の目標値と実績値を申し上げます。  平成29年度は、目標値が260人で、実績値が189人でした。平成30年度は、目標値が535人で、実績値が167人でした。平成31年度4月1日に向けての目標値は695人でしたが、現在は950人分の受け入れ枠が拡大する見込みです。合計で1,306人分の受け入れ枠拡大にとどまり、当初に計画した取り組みに限りますと、目標値には達しておりません。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 保育所の待機児童についての御質問のうち、解消に向けた取り組みの目標についてお答えをいたします。  待機児童対策に当たっては、お住まいの近隣等で何園か保育所等を申し込めば、どこかには入所できる状態を目指しております。厚生労働省定義の待機児童がゼロになればよいとは考えておりません。  以上でございます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 5番目の市の財政状況についての御質問にお答えいたします。  財政基金等の残高の推移についてでございますが、財政基金や減債基金など財源不足に対応するための基金の残高は、過去最大でありました平成2年度末で236億円ございましたが、阪神・淡路大震災以降、災害復旧・復興事業に係る公債費負担の増大などによりまして基金の取り崩しが進み、平成17年度末には60億円まで減少いたしました。その後は、公債費負担の軽減などに伴って収支が改善したこともあり、リーマンショックの影響があった平成21年度と、アサヒビール西宮工場跡地の購入のため土地開発公社に資金の貸し付けを行った平成26年度を除いて、基金の取り崩しは発生しておらず、毎年度の決算剰余金等により、基金残高は回復をしております。その一方で、この間、投資的事業を大幅に抑制していたため、基金残高の増加以上に学校施設を初めとした公共施設の減価償却、すなわち施設の老朽化も進んでいる状況でございます。平成29年度末の財政基金等の残高は247億円となる見込みでございますが、今後は、公共施設の老朽化対策や保育所等の待機児童対策など、多くの課題に対応するために多額の財源が必要となることが予測され、財政基金等の活用を前提とした財政運営を強いられるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 一通り御答弁いただきました。  以後、一問一答で各項目ごとに質問をさせていただきます。  まず、就学奨励金のことですが、これは午前中も質問がありまして、補正予算も視野に入れて実現のために頑張ってもらえるという御答弁をいただきまして、これは、次の新入学生からちゃんと増額されるんだなというふうに受け取りたいと思います。  それで、これは市長部局とも調整の中で実施するということになると思います。市長からも御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 先ほど当局のほうで答弁をさせていただいた方向で検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) ぜひとも実現させていただきたいと思います。  次に、子供の医療費無料制度の問題、以後、子供食堂、それから保育所の待機児童については、市長自身が公約でも非常に重視して提起された問題でありますし、所信表明でも明確に述べられ――明確というか、項目として挙げられています。ただ、どういうふうに実施されるのかが全然わからないので、イメージがしっかりできるようにちょっと議論を深めていきたいと思うんですが、まず、子供の医療費無料制度の問題で、私たちは、所得制限撤廃ということをずっと要求してきました。それは、この制度が子育て応援施策という位置づけですから、当然全ての子供を対象にすべきだという考えのもとに、そういう問題を提起しています。  それで、これは前の市長のときに随分議論にもなったんですけれども、前の市長は、選挙公約のときに所得制限の撤廃ということをはっきりと明記されていたんですね。それでずっと議論をしてきて、検討します、あるいは検討していますということをずっと繰り返しこの議場でも答弁されてきました。私たちも、どんな内容で検討しているのか、検討の内容ぐらい言ったらいいんじゃないのかということをずっと言い続けてきたんですが、ついに何も明らかにならず、今日に来てといいますか、辞任されて、市長がかわられると。そういう西宮の現状のもとで選挙が行われ、石井市長が選挙で改めて所得制限の見直しということを言われた。どんなことを頭に描いておられたんでしょうか、お答えください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  大変重要なポイントであろうと思いますが、今、庄本議員がおっしゃられた前の市長の時代に、前の市長が所得制限の撤廃というような形で本件に関して提起をし、そして今日に至っているという御説明をいただきまして、私もそれを承知しております。また、そのことを承知しているからこそ、私は、選挙の際に、みずからの公約に、撤廃という漢字を書いてくれという声もありましたが、そのことを書かずに、拡充というようなことで日本語を選ばせていただきました。さまざま、その際の議事録等々を拝読した中で、この一つ、これが撤廃というような形の制度になりますと、これは、ワンショットでなくて、毎年7億円というような額であったというふうに理解をしておりますが、そういう意味ではとてもとても大きな額だなと。そこで、撤廃というふうに書くということは、これは、勢いはいいかもしれないけれども、なかなかこれはそうハードルは低くないなというふうに思ったところで、私自身の選挙の公約に関しては、この制度に関して見直しと書かせていただきました。  ただ、その中で、見直しというのは、私はもちろんいい方向に、つまり、いい方向というのは、子育てをしている家庭に対していい方向に見直そうというような意味で書いたんですけども、見直しということだけを書いたことが、逆に悪い方向に見直すんじゃないかと聞かれて、ああ、そうか、自分の日本語の足らずでミスアンダースタンドをさせてしまったことを反省したところであります。  そうした意味で、今回、庄本議員から見直しの意味について聞いていただいたものでありますから、拡充と。前に向けて進めていくというようなことで答弁をさせていただきました。  じゃあ、その意図はどこにあるのかというようなことについて、今、これもこの2カ月の間、るる当局と議論をしてまいりました。これは、どこまで踏み込むかによって、いずれにしましても相当な財政的な需要といいますか、財政の必要性があります。そういう中で、どこにスポットを当てるかというようなことも含めて今議論しているところでありますので、そこは今の段階でとにかく拡充というようなことを言わせていただいたということで、この段階は御理解をいただければありがたいと思います。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) よくわからない答弁なんですけど、お配りした資料は、当局につくってもらって、今の制度の状態と、どこまで無料――無料というか、所得制限を撤廃すればどれほどの財源が必要かということも含めて、資料に提示しています。例えば乳幼児等医療、1歳から小学3年生まで所得制限を撤廃すると、3億5,000万円あれば、財源をひねり出せばやれる。こども医療のところの小学4年生-中学3年生までのところで言えば3億8,000万円、そういう数字が出ています。  つまり、どれを選ぶかという話ですよ。先ほどの答弁を聞いてますと、強調されたのは、私は撤廃なんて言ってませんということだけを強調されたように思うんですけれども、撤廃も含めて検討してほしいんですよ、撤廃も含めて。  それで、財源の問題をいろいろ言われるんですけど、少なくとも拡充ってどこら辺までまずやれるのかということは、そんなに時間をかけないでやるべきだと思うんですけど、まさか4年間ずっと考え続けるということになるんですか。前の市長のときは検討していますというふうに言っているんですけど、市長自身、どのように検討されてきたのかということを報告を受けてますか。把握していますか。お答えください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 再質問ありがとうございます。  どの程度というのは、私が聞いてあることが全部だとは思いますが、もしかしたら聞きそびれていることがあるかもしれませんけれども、私の理解している限りでは、当局からこれまでのさまざまな検討、そして今、議員が示された資料等々も含めて、この2カ月の間に議論をさせていただいたところであります。  その中で一つ申し上げるとすれば、時間をかけずに一つどこか判断をすればいいんじゃないかというような御意見でありましたが、もちろん4年間ずうっと議論というような形にならないようにしたいとは思っておりますけれども、この段階で判断をできるほど簡単なものではないというふうに私は思っております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) その簡単じゃないというのがよくわからないんですよ。何で公約に掲げたんですかということなんですよ。難しくても頑張ってやらなきゃいけないでしょう。  それで、壇上でも冒頭に言いましたけど、税金の使い方を今見直すときだと思うんですよ。そうすれば私たちは7億円を出せるというふうに思っています。そこまでやれないにしても、4年間ずっと検討してきたわけですから、前の市長のときに当局はね。その上に立って、もう一度検討し直す、見直すということをおっしゃってるんですから、これは、所得制限の撤廃も含めてぜひ検討していただきたいと思います。  それで、一つ私のほうからも提案をしたいと思うんですけど、所得制限が1円でも超えるといきなり3割負担になるんですね、いきなり。これは、もうちょっと段階的に負担が滑らかになるようにしてほしいという声を結構聞きます。1円超えたらいきなり3割じゃなく、1割程度にしてほしいなと。本当に切実な声をたびたび聞きます。ですから、そういうことを含めて検討していただきたい。財源がということで言われるのであれば、そういうことを含めて、そこからでも手をつけるということを考えてはどうかと思いますが、見解を聞かせてください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  今提案をいただきました、そうしたことも含めて、やっぱりそれは、今ここで、もしくはこの2カ月で即断できるようなことではないということは議員もよくおわかりのことだと思います。今おっしゃられた3割の負担が、1円でも超えたら全部負担額がふえるというようなことについて、滑らかにというようなことも、私も理解をしております。  そういう中で、この制度が、とにかくやるかやらないかとかいうことではなくて、さまざまな自治体を見ると、いろいろな線引きとやり方、そして、さらに日本全国、関東のほうなどを見ますと、さまざまな線の引き方、負担の軽減策の仕方というのがありまして、そういう中で、我が市にとって一番効果的、そして、こうした子育て世帯のニーズにしっかりと沿っていける拡充がどこにあるのかということも含めて考えていきたいと思います。  それで、撤廃も含めて考えてくださいよというようなことに関してでありますが、もちろん検討する段階においては、一番フルフルスペックのものも全く考えないというわけではなく、考える中に入ってまいります。しかし、それが簡単ではないということも、議員も御承知のことと思います。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 子供の医療費の無料制度というのは、やっぱり子育て支援ですから、全ての子供を対象にという考えに立っていろいろ検討していただきたいと思うんですね。  以前、紹介しましたけれども、群馬県が県で実施しているんですね。いろいろ調査をしまして、15歳まで群馬県は完全無料ということに、そういう制度になっているんですけど、いろんな効果が出ているということが発表されています。早期受診によって重症化の防止、それから、小・中学生の虫歯の治癒が向上している。実績が上がっているそうです。子供の時間外受診が減少している。いろんな効果が上がっていて、究極的には医療費も抑制されてきているというレポートをまとめられています。そういう効果も含めてしっかり調査されて、他自治体の経験も調査され、いろいろありますということを市長はおっしゃいましたけど、いろいろといったら、今、実態、どういう現状でこの子供の医療費の無料化を拡充されているかといったら、物すごいスピードで拡充されていってますよ。18歳まで、大学卒業までというところも今や出てくるような、そんな自治体もあります。参考にするのであればそういうところをぜひ参考にしていただいて、拡充ということを公約でも言われ、今答弁でもいただきましたから、ぜひとも早い時期に、それから、先ほど言った所得制限を超えたらすぐに3割という部分、どのように滑らかにしていくか、試算をまだその部分は出されてないと思うんです。計算もされて、具体化をぜひしていただきたいと思います。  次に、子供食堂についての質問に移ります。
     答弁を聞いてもよくわからないんですけど、まず、選挙のときに全ての学校区に広げたいと言われています。今ある子供食堂の取り組みを支援していきたいというレベルと全然違うレベルをやろうとされているんだと思うんですけれども、全ての学校区ということになればね。どんなふうにやるんですか。まずお答えください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  まず、全学校区と申し上げた趣旨ですけれども、やはりそうした地域のバランスを考えないと、あるところとないところが出てきてしまうだろう、そうした意味で、目安として学校区というようなことを言及いたしました。今私が承知しているのは、例えば門戸厄神の駅のところにあったりとか、山口のほうでもやっておられたりするようなところでありますが、それが今は、子供食堂をやろうと思われる方の自発的な善意といいますか、前向きな気持ちに依存をしておるといいますか、そういうところに頼っているというようなところでありますから、まずそこに頼りたいというようなところはありますけれども、そこで一方で、ある地域は、隣の学区にも、その学区にもないというようなことになれば、その学校区に対して何らかの働きかけをしていきたいというような思いを込めて、そのような公約を書かせていただきました。  そして、どのような支援の仕方をしていくかというようなことに関して御質問いただきましたけれども、これは今まさに調査中であります。ただ、一つ参考にしているのは、例えば明石であったり、もしくはほかの自治体です。明石の場合は一番進んだ例というふうにとられるかもしれませんが、普通の自治体では、例えば、子供に食事を提供するわけでありますから、いわゆる保健所のハードルを越えなければいけません。それは、手なれた人からしてみると問題のない場合もありますけれども、全く経験のない人からすると、これはまたなかなかハードルが高い、そういうようなことに対して手助けをしていくというようなやり方をしている自治体もあります。また、ある自治体では、何らかの食中毒に対して、保険のお金――それも大きなお金じゃありません。しかし、大きなお金でないけれども、この保険に入れないというような、そういう子供食堂の開設者に対して支援をしているというようなところがあるとも聞いたことがあります。  いずれにいたしましても、ボランタリーな形で一つ一つ出てきた子供食堂というようなものを行政がサポートするというようなことによって、まず、民間の方たちからの広がりがどんどん膨らんでいくだろうというのが、これはまた第一段階で考えていきたいことであります。その上で、今、冒頭に申し上げたように、学校区の中での濃淡が出てくるのであれば、それであれば、薄いところに対して行政としてでき得る支援をしていこうというようなことであります。あくまで今、市が乗り込んで何かを一気にやるというようなことに関してまでは想定はしておりません。さまざまなやり方について、民間、ざくっと言うとNPOみたいなところになるんでしょうが、そうしたようなところがやりやすい環境をつくって、そして、子供の居場所、コミュニティーの醸成の場として子供食堂ができていければいいのではないかというような思いで公約に書かせていただきました。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 偏りのないように全地域にそういうネットワークをつくるために、全ての小学校区につくりたいということだったという趣旨で受けとめます。  それはそういうふうにしていただきたいと思うんですけど、もう一つ、その動機なんですけど、子供食堂が始まった、取り組みが始まった一番の動機というのは、子供のいろんな状態を解決する、そこから始まっていると思うんですよね。それで、野口議員も先ほど言いました貧困対策というふうに言っても、貧困の子供、貧困家庭、それを探し当てて、そこだけに特別な対応をするというのは本当の貧困対策にならないと。これは今常識的な考え方になってきていると思うんです。しかし、全国で子供食堂が広がってきているというのは、やはり子供の現状にいっぱい困難があって、それが見えにくい、見える場所をつくりたい、解決できる場所をつくりたいということで広がっていったと思うんです。そういう中で子供食堂が果たしているのは、気づき。子供たちへの気づきです。虐待があったり、貧困状態があったり、病院になかなか行けない状態があったり、いろんなことの気づきの場にして、そして、つなぎの場所にもなる。学校との連携、保健所との連携、いろんな部局との連携、行政やボランティアなんかのつなぎの場になっていっていると。そういう役割を果たしていっていると思うんですけど、市長自身は、西宮で広げたいという、こういう理由があって広げたいんだという説明がなかなか最初の答弁からは何かかみ合わないんですよね。なぜ西宮で子供食堂を広げたいのか、もう一度お答えいただけないでしょうか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 再度の御質問ありがとうございます。  その前に、議員がおっしゃられた学校区という、学校区に子供食堂を広げたいと私は書き、申し上げました。細かいところですけど、小学校区というふうになるとちょっとハードルが高いので、私はそれをあえて意識して学校区というふうに書かせていただきましたので、公約の中ではそうなっております。  そして、あわせて申し上げると、私がなぜ子供食堂をというようなことでありますけども、今、議員がおっしゃられたように、子供食堂のスタートというのは私も承知しております。一つの貧困対策としてスタートをしたと。ただ、一方で、私は今、子供食堂――私が西宮で思っている子供食堂を広げていきたいというその思いは、貧困対策というような意味では考えておりません。考えておりませんと言うと言い過ぎですが、それももちろん一つあってもいいと思いますが、それよりも、子供の居場所であったり、あとは働くお母さんの支援であったりというようなことであります。  例えば、私が地域を回っている際にこういう話を聞きました。お母さん、お父さんがしっかりと仕事をしているんだけれども、夜8時ぐらいまでなかなかお父さんもお母さんも帰ってこない、そして、子供にお金を渡して、あなたはどこかで晩御飯を食べて、お母さんは8時過ぎたら帰ってくるからねというような御家庭があったそうであります。その話を聞いたのは、その子供のお友達のおばあちゃんから聞いたんですけれども、そのおばあちゃんは、実はうちの嫁が困っていると。何でかというと、嫁の子供、つまり、孫の友達が毎日毎日、夜8時ぐらいまでうちの孫のところに遊びに来ると。週に1回ぐらいなら、あなた御飯食べて帰りなさいよと言うんだけれども、週に3日も4日も来られると、ちょっと毎日来るのはねというような空気感をお母さんが出してしまって、そうしたら、その空気を子供が読んで遊びに来なくなってしまったというような話を聞かされました。何か子供食堂があったら、うちの孫の友達もそういう気兼ねをせずにいられるのにねというような話を聞かされたのがとても印象的でありましたので、御紹介をしたいなと思って、お話をいたしました。  私が見た、そして実際に行った子供食堂では、特段貧困の地域でなく、子供と話をしていると、何で来たのと言ったら、お母さんがきょうはちょっと風邪を引いていて、晩御飯をあなたの分をつくるのが大変だから子供食堂へ行ってらっしゃいと言われてお金をもらったので来たというようなことがありました。ああ、なるほどな、こういうニーズがあるんだなというふうに認識をしたところです。  あわせてそこでは、大学生が、その子は中学1年生か2年生でしたけれども、勉強を教えながら、時には将棋を指しながら、時を過ごしながら、親でもない、学校の先生でもない、別の大人とコミュニケーションしている場を見て、ああ、これはいいなと思ったわけであります。そうした意味で、なりたちは…… ○議長(町田博喜) 市長、済みません、まとめのほうを。質問者がいらっしゃいますので。 ◎市長(石井登志郎) まとめのほうを。はい、済みません。  なりたちは、そのことは承知しておりますけども、私の思いとしては、今るる申し上げたようなところでございます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 今、いろいろ言われた中で、貧困もあり、お母さんが夜遅くまで働いていて子供一人で食べなきゃいけない、そういうことへの対応にもなる、いろいろおっしゃいました。文字どおり子供の困難をその場所で解決しようという問題意識が非常に大事だと思うんですよ。行政がやる以上、その辺はしっかり問題意識を持っていっていただきたいなと思います。  学校区というのは、僕は小学校区と言いましたか。(「言うた」と呼ぶ者あり)言いましたか、済みません。答弁にあったように、地域的に偏らない意味でやろうとしていると。それでいくと、学校区というふうな規模でやるのがふさわしいだろうと。中学校区でいったら20カ所ぐらい、大体そんなイメージを持っているということだと思います。20カ所あるいは30カ所、そんなことになるのかなというふうに思います。  それで、行政がかかわってやる以上、今既に全国的な経験の中で出てきている課題というのはしっかり整理をして、それを解決していく、援助していく、課題解決のために援助していく、そういうことが必要だと思います。今、大体言われているのは、ボランティアで支えてもらってますから、なかなか続かない。それから、資金もなかなか続かない。それから、食材、これを持続的に集めるというのはやっぱり困難だというふうに言われています。そういった全国的な課題も明確になっていますから、早くそれをつかんで、市長が部局――どこの部局に当てられるかわかりませんけど、早くそういう部局、そういう仕事をするチームをつくって、すぐに検討していただきたいなと思います。  政府も関心を持ってまして、農林水産省が、食育という観点からですけれども、子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集というのを、結構分厚いページになるものを発表しています。子供食堂をかなり調べて発表していますので、そういうことも参考にしていただいて、やっぱりそういうチームをつくってすぐに進めていただきたいなと。  あわせて、既にやっておられるところにどんな支援ができるかということもすぐに検討を始めていただいて、今やっておられる活動がずっとよりいいものになるように援助していただきたいなと要望しておきたいと思います。  次に、待機児童の問題です。  待機児童は、数字を紹介していただいたように、本当に深刻な状態が続いていますし、今後も深刻さが増すというふうに思います。それで、午前中も、議論の中で、保留児童の中にひとり親家庭が43人おられるという数字が紹介されてました。どうしてはるんやろうかと思います。恐らく待機児童の問題は、この議場にいる議員さんはみんな相談を受けていると思います。4月を過ぎて、入れなかったという話はいっぱい受けます。そういう中で、本当にみんな涙ながらの訴えをされて、ある人は、保育所に入れなくて、探して探して、夙川の近くに住んでいる人が、武庫川の近くの幼稚園がやっと入れたので通っていると言うんですね、幼稚園。早く帰らなきゃいけない。仕事が本当に続けられないという悲鳴の声も寄せられています。そういう中で、ひとり親家庭の人が、子供が入れなかった、一体どうしているんだろうかと思うんですよ。この43人の人の実態を把握されていますか、お聞かせください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 待機児童あるいは利用保留となられた方のその後の具体的な動向という話ですが、それについては、具体的には把握しておりません。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) これは、830人の保留児童、つかんでほしいんですけれども、少なくともひとり親家庭の人がどうなっているのか、対応しなくて大丈夫なのか、すぐにでも対応しなきゃいけない状態になっているのかどうかというのは、やはりこれから本当の意味の対策を進めていく上でも、ちゃんと把握する必要があると思いますので、ぜひ把握していただきたいということを求めたいと思います。  それで、今、待機児童の対応で私が一番危惧していることは、政府が規制緩和で対応しているということです。これに各自治体が引きずられるようなことのないように取り組んでいただきたい。例えば、西宮は国基準よりも水準を上げた運用もされています。例えば子供5人に保育士1人とか。国基準では6人に1人というところを5人に1人の保育士という運用もされています。これは何としても死守していただきたい。できれば条例化していただきたいんですね。条例化ということは求めたいと思います。  それで、この規制緩和の連続で対応する中で、今起きているのは、認可外の保育所は待機児童対策には入れないということでずっと政府は来ていたんですけれども、一部崩されています。それが企業主導型保育所。これは認可外の保育所です。この春から待機児童対策に入れ込んじゃっているんですね。政府は認可並みのことを対応すると言うんですけど、国会の議論を見ていますと、ある調査では、企業主導型の立入調査をやっているんですけども、432施設に立入調査したけれども、7割が認可外の監査基準さえ満たしていないということが調査報告で出ているそうです。どんなことがあるかといったら、保育計画もなくやっている。あるいは保育従事者の人数不足。これは保育士じゃないんです。資格を持っていない人でもいいよということで基準が決まっていると思うんですけれども、保育従事者の人数さえ確保されず、1人しかいないという時間帯もあったと。あるいはブレスチェックもされていない、調理室と保育室の区切りがちゃんとできていない、乳児室と幼児室の部屋がちゃんと区別されていない、お昼寝のときに子供の間隔が狭い、必要な間隔がとられていない、そういう内容が随所にあると言われています。こういう認可外の保育所も待機児童対策の数に入れようとしているのが、入れちゃったというのが今の政府の対応なんです。  西宮市は、先ほど答弁いただいたように、住んでいるところの近隣の保育所数カ所、1カ所だけ申し込むんじゃなく、2カ所、3カ所申し込めば入れる状態を目指しているということですので、これは、どんな政府の流れが起きようとも死守していただきたいと思います。  それから、保育の質の問題も問題になるんですが、企業主導型は認可外ですから、応能負担じゃないんですね。7万円、10万円かかると。あるところでは、オプションをつけて、英語を教えますよ、リズムをやりますよということで、もっと高い料金設定も可能だと。午前中の議論の中でも、企業主導型はあきがないとおっしゃってましたね。激しい競争の中で、低収入の人は入れないんです。やっぱり多くの人が希望しているのは、認可保育所をちゃんと建ててほしいということなんですね。ですから、最初に答弁されたように、認可保育所でちゃんと対応するということ、それから、市長自身が待機児童問題を重視して取り組んでいくんだということをおっしゃっているわけですから、政府の流れ、本当に多くの保護者の希望と逆行する流れが出てきていますから、この流れに引っ張り込まれない、そういう決意でこの西宮の待機児童問題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  最後に一言だけ見解を述べてください。決意を述べてください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問ありがとうございます。  簡潔に申し上げます。  議員御指摘のように、この問題は私にとっても大きな政策でありますので、改善、実現に向けて頑張りたいと思います。その最大の政策目標の一つと位置づけているのが女性活躍社会の実現に向けての環境づくりを目指し、施策の充実、推進に努めていくということであります。頑張ってやってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 最後に、やはり税金の使い方、今、本当に改めるべきときだということを強く述べておきたいと思います。  西宮市は以前、いつもお金がない、お金がないといって市民の要望をはねつけてきていました。今、そういうことが言えない状況になってきています。以前の議会の議論の中でも、西宮市は歳入の主力になる市税が安定的に確保されていると。近隣市、中核市の中でも財政基盤の強い自治体だという答弁もあったぐらいです。  その象徴として、毎年決算を打つと剰余金が出てきて、基金に積み上げられていくという数字を先ほど答弁いただきました。資料にグラフをつくっていただいて載せていますが、平成年度で一番低いときの基金残高60億円から29年度には247億円という数字です。いろんなところの議論では、基金の適正規模は大体何ぼですかって議論したとき、200億円ぐらいという数字もおっしゃったときがあるんです。最近の議論ではそれを一切言わないというときもありましたけども、そういう適正規模ということもよく考えていただいて、ため込みするのが行政の目的でもなければ、仕事じゃないです。その年に集めた税金はちゃんと市民に還元していくという切りかえが今必要だと思うんです。  しかも、私たちが危惧しているのは、中央体育館の建てかえ、第二庁舎の建設、規模が大き過ぎて無駄遣いになるんじゃないかという心配をしています。片や待機児童がこれだけ深刻な状態になっている、あるいは切実な子ども・子育ての支援の施策として子供の医療費をぜひとも無料にしてほしい、そういう願いが犠牲になるような運営の仕方は絶対にとっていただきたくない。無駄遣いで、市民の暮らし、子育て、長寿を支えるという施策が後退するようなことに踏み込んではならないということを最後に述べて、私たち自身も、暮らし応援重視の市政運営を進めていけるように、いろんな運動とも結んで頑張っていきたいと決意を述べて、質問を終わります。(拍手) ○議長(町田博喜) 庄本けんじ議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後3時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午後3時10分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後3時29分 開議〕 ○議長(町田博喜) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、一色風子議員の発言を許します。    〔一色風子議員登壇〕 ◆4番(一色風子) 皆さん、こんにちは。  無所属の一色風子です。  さくらFMをお聞きの皆さん、インターネットでの配信をごらんの皆さん、そして、議場へ傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。  先週の6月18日に、大阪北部を中心とする地震によりとうとい命を奪われた方々に対して御冥福をお祈り申し上げるとともに、深い悲しみに包まれる御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げます。そして、被害に遭われた皆様には、まだまだ不便な生活を強いられている方々もいらっしゃるかと思いますが、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  では、一般質問に入ります。  一つ目の質問は、育成センターについてです。  代表質問でも放課後施策については問われていましたが、さらに具体的に提案したいと思いますので、育成センターについての質問を予定どおりさせていただきます。  育成センター事業は、年々利用者がふえ、平成25年度の利用登録者数は2,688人だったものが平成29年度には3,356人となり、5年間で668人の増となっています。保育所の利用者がふえる中、その数はそのまま育成センターへと確実に流れてきていると考えます。放課後児童健全育成事業として対象となる小学生は高学年まで含まれますが、希望する全ての児童の受け入れを進めることができるように、施設整備を含めた施策として進めることが前提です。  施設整備については、40人を一つの単位とし、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画の面積は、児童1人につき1.65平方メートル以上でなければならないと定義されており、今後、高学年の利用を見据えて施設整備を進めていくことを考えると、整備に係る財政的な部分や限られた学校内敷地での整備については、現状でも既に限界を感じるところまで来ています。段階的な高学年の受け入れを目指し、4年生以上を受け入れることができる、比較的育成センターの施設に余裕があるところからスタートはしていますが、全校での4年生の受け入れまでの道のりは非常に厳しいと感じています。  また、高学年の受け入れに関しては、平日の放課後はもとより、長期休みなどに子供たちの過ごす場所の確保など、保護者の安心と、また、子供たち自身が自由に放課後を過ごすことができる、子供たちの自立の妨げにならないというような考え方が並列できるような、年齢に合わせた施策が必要と考えています。  先日、小中一貫義務教育学校の視察で守口市に行かせていただいた際に、現在西宮市で行われている居場所づくり事業のような放課後施策と育成センターのような学童保育が校舎内で廊下を挟んで共存している事例を偶然知る機会がありました。現在の育成センターは、西宮らしい学童保育として一定保護者にも満足いただく形になっていますが、その学童保育――育成センターの形は、低学年のために今の形を残しつつ、現在の西宮市での放課後施策――居場所づくり事業を施策の根幹としている放課後の自由な子供の遊びを担保しながら、高学年の学童保育も包括できるような取り組みを育成センターの補完的役割として居場所づくり事業に担ってもらえるよう転換していくべきと考えますが、こども支援局の考えをお聞かせください。  二つ目は、在家庭への支援についてです。2点質問します。  現在、西宮市で進めている子育てひろばは、週に3日から5日、朝から夕方まで、在家庭で子育てしていらっしゃる方々の居場所となっています。在家庭の親子が行政や民間などの西宮市にある子育て支援につながる重要なつなぎ目役となること、また、貴重な子育て期間を負担と感じる親にとって、その負担感を軽くできる心のよりどころにもなる場所と考えます。  そんな居場所となる子育てひろばは、ようやく市内に20カ所の整備が終わり、今後もさらに整備を進めてくださるということですが、在家庭は、幼稚園や保育所に通う親子よりも行政側からは見えづらく、何を必要としているのか、どんな支援が必要なのか、また、声を上げるにもその方法すらも情報が行き渡っていない可能性があると考えています。そのことを解消するために、まずはつながるための方法を多数用意しておく必要があると考えます。  その一つ目として、短時間の一時預かりを子育てひろばで実施し、今までひろばに興味を持つ機会が少なかった親子に対してアプローチしながら、孤立しがちなアウエー育児をしている親のリフレッシュとともに、その場所が親子にとって安心できる自分たちの場所になるようにすること。二つ目に、現在新たにできた2カ所の子育てひろばで実施されているような、食事ができる場所提供を、拠点となる子育て総合センター「のびのびあおぞら館」を中心に、さらに直営でもできるようにすることで、利用しやすい場所となるよう進めること。この2点の提案に対して市の考えをお聞かせください。  三つ目は、不登校支援についてです。  不登校支援について、西宮市では、適応指導教室が1カ所あるのみで、そのほかは、在宅で過ごす子や、民間のフリースクールにそれぞれの子供たちが通うような現状があります。  一般質問資料①をごらんください。  上段のほうに西宮市の不登校児童生徒数の推移を書いてあります。それを見ていただきますと、年々不登校児童生徒数はふえており、また、小学生の不登校児童数はこの5年で2倍以上に数がふえ、低年齢化してきていることもわかります。  このような中、公的な居場所となるような適応指導教室は、阪急西宮北口駅よりもさらに南下した場所にある未来センターの中のあすなろ学級のみとなっています。  その表の下段のあすなろ学級の登録数推移も一緒にごらんください。  小学生の不登校児童数に対して、あすなろ学級に通う小学生の登録数は非常に少ないのが、見ていただくとわかるかと思います。また、小・中学生全体の登録数は40人を超える規模になっており、一つの教室しかない現状では、密度が高く、教室に入りづらい、通いにくい環境にあるのではないかとも考えます。  そのような現状を踏まえ、南北に広い西宮の地理を考えると、北部地域からバスや電車を乗り継いで、または家族の送り迎えがなければ通うことが困難な状況の解消や、南部地域でも、小学生にとっては校区を出て北口まで歩いて通う困難さを少しでも軽減できるように、子供が行きやすい場所として、尼崎市や京都市で行われているような、市内を幾つかの地域に区切り、そこにサテライト型の学習支援や相談サポートができる居場所づくりの設置を進めていくべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。  四つ目は、保育行政と幼児教育について、3点、質問します。  待機児童対策とともに、西宮市の保育と幼児教育について、子供たちのことを第一に考えた取り組みを考えていってほしいと思っています。特に幼児教育・保育無償化という流れの中で、待機児童が多い西宮市としては難しいところが多いですが、3歳以上の子供たちは希望すれば保育所や幼稚園に行くことができるという環境になっていくと考えます。  そのような中で、どの子も差がなく幼保小――幼稚園、保育所、小学校のつながり、連携がスムーズになるように、地域の保育所や幼稚園に通えるようにしていくことが必要と考えます。  その際に必要な、例えば障害のあるお子さんの受け入れについて、西宮市として、子供たちに必要最低限の部分が保障されるべきと考えます。現在も、保護者の中には、保育所と公立幼稚園と私立幼稚園で支援の差がどのようにあるのか、具体的にはわかりにくい現状があるように感じている方もいらっしゃるようです。  現在の西宮市での支援の差については、資料の裏面を見ていただけますでしょうか。資料②の幼稚園、保育所、認定こども園での支援体制を表にしたものをごらんください。  左から、公立保育所、民間保育所は統一したあゆみ面接があり、そこから加配の支援体制を決定し、民間保育所には、加配した保育士1人につき月額22万円の補助金が市の単費でつきます。公立幼稚園は、就園相談があり、その中で、公立幼稚園・療育機関相当の判定が出た後、公立幼稚園を希望したお子さんには保育補助員が配置されることになっています。私立幼稚園や新制度移行幼稚園に関しては、市として何かかかわることはなく、県の判断のもと、幼稚園に支援が必要なお子さんが1人就園すると、私学助成として、子供1人につき国、県から年額39万2,000円が助成されます。一番右の幼保連携型認定こども園は、保育所と同じ支援体制となっています。  西宮市では、このように体制にばらつきが見られます。これも、各自治体によっても差があることが調べる中でわかりましたが、各自治体でも、支援の必要なお子さんに対しての考え方や基準の整備を現在進めているというお話を調査する中で聞くことができました。  1点目の質問は、幼稚園での障害のあるお子さんの受け入れについて、必要な加配の判定基準を設けて、加配をつける保育所と同じような支援を行うことで、地域内での子供たちへの支援の差をなくすことができると考えます。そのような制度について、西宮市としての考えをお聞かせください。  2点目、私立幼稚園に認定こども園に移行していただくことで、少しでも子供たちが地域の園に行くことが可能になると考えます。例えば私立幼稚園がこども園へ移行する際の時限的な支援策を考えるべきと思いますが、見解を伺います。  3点目、私立幼稚園の移行が進まない地域に関しては、公立幼稚園がその担い手となるべきと考えています。地域にある園として、誰でも行くことができるという意味で公立幼稚園の役目が果たせるように、公立幼稚園での幼保連携型認定こども園を考えるべきと思いますが、西宮市の見解をお聞かせください。  最後に、五つ目の質問です。子供や子供にかかわる人が相談できる第三者機関についてです。  私が議員になった当初から、子供の権利条約に基づく条例の制定を西宮市でもと、この議場でお話しさせていただいてきました。新市長となった石井市長にもぜひ一緒に考えていただきたいと思っています。  今回は、子供や子供にかかわる人が相談できる第三者機関について質問します。  全国に先駆けて、川西市では、子どもの人権オンブズパーソンという第三者機関としての窓口を設置しています。川西市の子どもの人権オンブズパーソンは、いじめ、差別、体罰、虐待などで苦しんでいる子供たちを助けるために市の条例でつくられた公的第三者機関で、ふだん子供たちの身近にいる家族や学校の先生とは違った立場で、子供の話をしっかり聞いて、子供にとって一番よい解決方法を子供と一緒に考え、手助けします。最初に大人からの相談があったとしても、当事者になる子供の声を丁寧に聞き取りし、相談内容に応じて関係機関などに働きかけ、関係調整をしていきます。子供を取り巻く人間関係において、意思疎通がうまくいかない場合に、オンブズパーソンがそれぞれの間に立って、お互いの気持ちを橋渡しする、そのような子供のエンパワーメントを軸に置いた関係調整と相談業務のできる子どもの人権オンブズパーソン制度を西宮市にもぜひ設置していただきたいと考えます。市の見解をお聞かせください。  壇上での質問は以上になります。これ以降は、対面式質問席にて答弁を伺います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 1番目の育成センターについての御質問にお答えいたします。  本市では、放課後や長期休業期間中に就労などにより昼間家庭に保護者がいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供するために、留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と言います――を市内41小学校区全てに設置しております。近年、共働き世帯の増加などにより、その利用ニーズが高まっており、平成30年5月1日現在の育成センター利用児童数は、前年度と比べておよそ200人増の3,540人となっております。利用児童数は今後もふえ続け、5年後にはおよそ4,500人になると見込んでおり、現在、施設整備を計画的に進めるなど、受け入れ枠の拡大に取り組んでおります。
     また、高学年児童の受け入れにつきましては、平成28年度からモデル的に4年生の受け入れを進めており、現在、全41校中11校区で実施しております。しかしながら、育成センターの整備には、計画から運営開始まで相当の期間が必要であることに加え、場所の確保やコスト面での課題もございます。さらに、既存の施設は低学年児童の利用を想定して整備していることから、高学年児童を受け入れていくためには、男女別トイレなど高学年児童の利用に対応した施設の整備が必要であります。こうしたことから、学校の空き教室を育成センターに転用するなど、既存の施設を有効に活用し、できるだけ負担の少ない整備を検討していく必要がございますが、教室に余裕のある学校は少なく、育成センターとして転用可能な教室を確保することが難しい状況です。  そこで、教育委員会とも連携しまして、完全に転用してしまうのではなく、放課後の時間帯だけや土曜日、長期休業中など、学校教育活動に支障のない範囲で施設を活用し、育成センターの待機児童対策や高学年の受け入れに対応する取り組みについても検討してまいりたいと考えております。また、その上で、現在、教育委員会のほうで放課後の学校施設を一時的に利用し、子供たちの遊び場や学びの場の提供を試みている子供の居場所づくり事業とのタイアップにつきましても検討していく必要があると考えております。  今後も、市長部局と教育委員会が連携し、高学年も含めた全ての児童が安全で安心して過ごすことができるよう、一体的に放課後施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、2番目の在家庭への支援についての御質問にお答えいたします。  まず、子育てひろばでの一時預かり事業の実施についてですが、御質問にございますとおり、在宅の親子が行政から目が届きにくいということについては市としても認識しており、子供の一時預かりは、保護者のリフレッシュだけでなく、ふだん子育て支援サービスと接点のない在宅の親子と行政がつながる機会でもあると考えております。しかし、子育てひろばで一時預かりを実施するためには、比較的広いスペースを確保する必要があり、子育てひろばのスペースが手狭となるため、本来の事業が制限されることになります。  そこで、子育て総合センター「のびのびあおぞら館」――以下「のびのびあおぞら館」と言います――では、常設の一時預かりではございませんが、昨年度から託児つき交流会ほっとタイムを実施しております。この事業は、保育所や幼稚園に通っていない2歳以上の子供を持つ保護者の交流会で、子供は別室でお預かりし、一時的に子供と離れて、保護者の仲間づくりやリフレッシュをしていただくものです。ほっとタイム参加後に保護者同士がみずから交流するようになるなど、具体的な成果につながった事例もあり、保護者の孤立の解消やリフレッシュに一定の効果がございましたので、昨年度の2カ月に1回程度の開催から、今年度には、ほぼ毎月の開催へと拡充いたしました。  子育てひろばでは、日ごろから保護者の様子を見て、お声をかけさせていただいたり、子育てに関する悩みなどをお聞きしており、今後ともこれらの活動を通じて保護者に寄り添った支援を進めてまいります。  次に、子育てひろばでの食事ができる場所の提供についてお答えいたします。  のびのびあおぞら館を利用されている方から、子育てひろばで食事ができるようにという御要望が寄せられていることは認識しておりますが、一方で、子供にアレルギーがある利用者からは、食事ができない子育てひろばであるために安心して来館できるといった声もお聞きしております。子育てひろばで食事ができるようにするためには、アレルギーのある子供が安心して過ごせるよう、子育てひろばと区切られた食事スペースを確保することが必要です。のびのびあおぞら館や児童館の子育てひろばで区切られた食事スペースを確保すると、一時預かりについて述べたのと同様、親子の集うスペースが手狭になるなど課題もございますが、一時預かりに要するほどの面積は必要としません。したがいまして、そうした要望があることを踏まえ、施設本来の機能を確保しながら、さまざまな利用者の満足を高めることができる方法を研究してまいります。  3番目の不登校支援についての御質問にお答えいたします。  本市では、長期間学校に登校できない状況にある市立小・中学生に対し、学校復帰のための指導及び援助を行うことを目的として、こども未来センターにおいて適応指導教室「あすなろ学級」を実施しております。自主学習や、英語、数学などの授業、スポーツやボランティア活動、農業体験など、日々のプログラムを通して集団への適応力を高めることで学校への復帰を目指しており、昨年度の実績では、46人が通級し、別室登校や学校行事への参加も含めて、19人が何らかの形で学校に戻ることができました。一方で、市立小・中学校の不登校児童生徒数が年々増加していること、学校のクラスと同じような多人数で運営しているあすなろ学級にはなじめず、通級できない児童生徒がいること、市内に1箇所のあすなろ学級に通うのに時間がかかり、通級が困難な児童生徒がいることなど課題も見えてきております。今後は、増加する不登校児童生徒の対策として、あすなろ学級のクラスの増設や複数箇所での整備のほか、多人数クラスにはなじめない児童生徒や、福祉・医療の支援が必要な児童生徒のために、一人一人の状況に応じたきめ細かい支援を行う少人数学級の設置なども必要であると考えております。  また、フリースクールとの連携につきましても、その足がかりとして、この5月にあすなろ学級とフリースクールとの情報交換会を実施したところです。市長の所信表明にもございますとおり、今後さらに相互に協力、補完するためのネットワークづくりを進めてまいります。  今後とも不登校児童生徒の一人一人の状況に応じた多様な支援のあり方について検討してまいります。  4番目の保育行政と幼児教育についての御質問のうち、まず、障害のある子供の受け入れに対する補助についてお答えいたします。  御提案のように、私立幼稚園は、障害のある子供の受け入れに対する補助を県から受けております。市が同様の補助を単独で行った場合、県からの補助金が減額されるため、事実上、幼稚園への補助金の増額にはつながりません。したがって、現在は市からの補助は行っておりませんが、このことにつきましては、県とも情報交換を行いつつ、望ましいあり方について研究を進めているところです。  御指摘のように、幼稚園と保育所は、支援のあり方が異なる部分も多くあります。いずれにいたしましても、より充実した幼児教育の環境が提供できるよう、今後とも私立幼稚園と協議する場を設け、情報共有と課題の把握に努めてまいります。  次に、私立幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行する際の支援についてお答えいたします。  私立幼稚園の認定こども園移行につきましては、経営面、運営面での不安等から移行をちゅうちょされる園が多く、現在西宮では移行は余り進んでおりません。したがいまして、昨年度から、研修会や経営に係る収支シミュレーション等を実施し、移行支援に努めているところであります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 4番目の保育行政と幼児教育についての御質問のうち、公立幼稚園での幼保連携型認定こども園を考えるべきとの御質問にお答えします。  このたびの6月議会において、公立幼稚園の今後の方向性を示した西宮市立幼稚園のあり方Ⅱ――以後「あり方Ⅱ」と言います――を報告する予定です。この中に、公立幼稚園の認定こども園へのあり方についても考え方を盛り込んでおります。あり方Ⅱでは、市全体の就学前児童の幼稚園・保育ニーズ及び市内各地域の状況を踏まえて検討する、また、3年保育を私立幼稚園が担ってきた経緯から、まずは民間の認定こども園の整備を前提とした検討を進めていく、しかし、民間事業者が担うことが困難な状況が常態化する場合においては、公立施設がその補完的役割として解決に努めるとしており、まずは民間による整備を優先的に考えております。  御質問のように、私立幼稚園の認定こども園への移行が進まない地域に関しましては、繰り返しになりますが、あり方Ⅱにあります市全体の就学前児童の幼稚園・保育ニーズ及び市内各地域の状況を踏まえて検討するとしておりますので、私立幼稚園などの民間事業者と十分協議を重ねても移行が進まない場合には、運営形態も含めて検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 5番目の子供と子供にかかわる大人が相談できる第三者機関についての御質問にお答えをいたします。  本市では、法務省、人権擁護委員と連携をして、子供の悩みに対応する取り組みを既に幾つか実施をしております。一つは、市民相談課にて、毎月第1・3木曜日に行っている人権困りごと相談で、いじめ、差別、嫌がらせなどの相談に人権擁護委員が応じています。なお、神戸地方法務局西宮市局では、毎日電話及び窓口にて各種相談に対応しております。また、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待などの問題を把握し、学校及び関係機関と連携を図りながら、子供をめぐるさまざまな人権問題の解決に当たる取り組みとして、子どもの人権SOSミニレターを実施しております。毎年小学校、中学校の児童生徒に便箋と封筒が一体となった子どもの人権SOSミニレターを配布し、教師や保護者にも相談できない子供から悩み事の相談が寄せられた場合には、人権擁護委員がその悩みに寄り添い、一枚一枚返事を書いております。さらに、フリーダイヤルやインターネットによる相談も行っている子どもの人権110番では、子供だけでなく、大人からの相談も受け付けています。本市の事例ではございませんが、これらの相談をきっかけに、教員の不適切指導や親からの虐待が判明し、学校に再発防止措置を求めたり、子供を保護した上で警察に通報したりするなどの対応をとった事例がございました。  本市といたしましては、既に実施しておりますこれらの事業を、大人だけでなく、子供たちにも気軽に利用してもらえるよう、事業の周知啓発を工夫してまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。    〔一色風子議員「対面式質問席」使用〕 ◆4番(一色風子) それぞれに御答弁ありがとうございました。  質問の順番に、意見、要望、再質問をしていきたいと思います。  まず、育成センターに関してですが、高学年の利用に関しては、基本3年生までの育成センターを卒所した4年生になる春休みを迎えるときは、親子ともども不安を抱えます。高学年の育成センター利用ができるということは、特に保護者にとっては安心できる要素の一つになるかと思います。ただ、学校がある平日に関しては、低学年と違い、高学年になると、授業自体が終わるのが遅くなったり、クラブ活動があったり、委員会活動があったりと、生活に変化が出てきます。そのようなことから、高学年の放課後のあり方に関しては、早急に対応しなければならない部分、保護者の安心を考える部分、子供たちの成長に合わせる部分と、どのように対応していくのか考えていっていただきたいと思います。  また、放課後施策に関しては、今回議案にも出てきているように、場所の確保や人の確保で今後非常に苦労していく分野だと思います。場所の確保に関しては、やはり第一に学校敷地内での対応ができるよう、ぜひ教育委員会が率先して放課後の子供たちの受け入れについて取り組んでいただきたいと思います。学校施設を利用するに当たって、学校の負担をどうすれば軽減できるのか、そういった課題もあると思いますが、小学校に通う子供たちが放課後になると別の子供になるわけではないので、放課後の子供たちについても、先ほど答弁にもあったように、教育委員会と一体になって考えていっていただきたいと思います。  そして、人の確保についてですが、指導員の方の身分保障も今後一緒に考えなければならないと思います。尼崎市などでは、夕方は学童の指導員をしながら、日中――お昼は学校の支援に回っているといった、そういった形で一日を通して働くことで身分の保障ができるような、そういった制度をつくっています。西宮市にも、学校協力員をしながら学童の指導員をされている、そういった方もいらっしゃると聞いておりまして、そういう方は、子供に対して接していただくのがとてもよいというふうに市民の方から声をいただいております。今はそういった方の身分を保障するという制度が西宮市にはありませんが、学校協力員も指導員も、どちらも必要な人材となっているので、うまく組み合わせることで働く人の処遇を改善できるのではないかとも思っておりますので、あわせて今後ぜひ考えてください。  次に、在家庭への支援です。  この議会でも再三このことについては取り上げさせていただいています。教育こども常任委員会で視察もさせていただきました。堺市や石川県では、自分の住んでいる地域の中でマイ保育所というのを持つことができるような取り組みをされています。一つの保育所で一時預かりも赤ちゃん訪問もひろば事業もしているような、そういった取り組みなんですけれども、そういうことをしながら、各園の宣伝にもなりますよという、よく考えられている制度になっていました。現在待機児童の多い西宮市で全く同じようなやり方が合うとは思いませんが、他市の事例を参考にしながら、検証して、西宮市に合った形で落とし込めるように工夫していただきたいと思います。  また、現在、市としても、一時預かりがどのように利用されているのか、どのような方が利用していて、どんな成果があるのか、知る機会がありません。まずは現状把握をしっかりしていただきたいです。課題については共通認識することができていると思っていますので、前向きによりよいやり方を進めてください。  また、市長は移動児童館の拡充に所信表明で触れられていると思いますが、移動児童館をどの世代に向けてどのような形で今後運営していくのか、児童館の職員の体制や今まで積み上げてきている児童厚生員の技術をどのように継承し、市内に偏りなく、児童館のよさや児童館があることで発揮される子供たちへの効果をよく検証していっていただいて、具体的な形にしてください。  在家庭への支援は非常に多岐にわたっており、また、現代の社会の中で、特に転出入が多い西宮市では力を入れておくべき施策だと思いますので、市長にはそのことを再認識して取り組んでいただきますようお願いいたします。  3点目の不登校支援についてです。  年々ふえる不登校について、教育委員会としては、未然に防ぐ方法として、西宮市スクーリングサポートセンターの取り組みなんかを紹介しながら、不登校につながらないよう工夫されているかと思います。  不登校支援についてどんな形があるのか、視察も重ねているのですが、その中で、不登校特例校という学校も視察させていただきました。柔軟なカリキュラムによって、適応指導教室ではできない、成績をつけることで進路保障にもつなげていくというような取り組みでした。適応指導教室では、もともと行っていた学校に籍を置いている状態ですが、特例校では、籍をその特例校に置くことになります。なので、心の揺らぎがある小・中学生にとって一長一短のある学校なのかなと思いながら見せていただきました。ただ、カリキュラムを柔軟に捉えることができるという意味では、通常の学校でも柔軟な取り組みができるのではないかなというふうにも思っております。  また、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査という文科省の調査がありますが、今回の資料もそちらに出されている数字を利用させていただきました。ただ、この不登校の規定に満たない子供たちも、日々何らかのしんどさを抱えている場面もあるかと思います。実数に出てこない子供たちについて、また、教育機会確保法により子供たちが学校を休むことが前提となった今、学校として、教育委員会として、現在の公教育の場となる学校のあり方についてどのように考えていくのか、そもそもどの子も行きたくなるような学校づくりはできないのか、そういった根本の部分について、市長のおっしゃるフリースクールとの積極的な連携、情報交換の中で、子供たちの実態にしっかり向き合っていただき、子供たちの声に耳を傾けていただけるように要望します。そして、その声をぜひ学校にも伝えていただきたいと思います。  あと、不登校経験者の学び直しの機会になる夜間中学校の設置についても今後考えていただきたいなと思うのですが、今、尼崎市にある夜間中学校――成良中学校琴城分校との連携についても、宝塚市が阪神間の教育委員会に声をかけて連携を模索していると聞いていますので、西宮市も積極的に取り組めるよう、支援の方法もあわせて、教育委員会だけでなく、市長部局とともに考えていただけるよう要望いたします。  四つ目の保育行政と幼児教育についてですが、待機児童対策という喫緊の課題を抱えている本市ですが、その課題に取り組むことは大前提であり、やって当たり前、そして、その当たり前の成果を上げるためにできることは、保育所の整備を進めていくということです。そのことについては、午前中、わたなべ議員が質疑の中でも詳細に取り上げられていたと思います。保育所の整備については、保育の良好な環境と質の担保を最重要としながら、スピード感を持って取り組んでください。  さらに、今ある資源を有効に活用するために、幼稚園に幼保連携型の認定こども園になってもらい、地域にある小規模保育所と連携することで、つながりのある保育を実現してほしいと思っています。西宮市では、小規模保育所を先を見越すことなく急激にふやしたことで3歳の壁にぶつかり、今年度は新規の小規模保育所の整備は、パーク・アンド・ライドに附随した小規模保育所のみ、1箇所のみとなっています。小規模保育所には小規模の保育のよさがあり、現在西宮で小規模保育所をしてくださっている方々は、ただの待機児童対策のためではなく、子供たちが小さなうちは小集団でという保育のよさがあるからこそ、西宮市で長く保育をしてくださっています。その小規模保育所と幼保連携型の認定こども園との連携を前提にすることで、待機児童対策になると考えます。  また、私立幼稚園のお預かりを利用しながら働いている方々もいらっしゃいます。先ほど庄本議員もひとり親家庭のことに触れられていましたが、私立幼稚園に同じようにひとり親家庭の方が預けていらっしゃいます。それは、保育所に預けることができなかったから、幼稚園のほうに行かせていらっしゃるということなんですけれども、やっぱりお預かりの部分の利用料というのが負担だというお声や、あと、長期休みに利用ができなくて困るというようなことも伺っております。これはひとり親家庭で待機児童になっている方の一部の事例だと思いますので、そのあたりもしっかり認識していただきたいなと思っています。  さらに、幼稚園のお預かりに関しての保育の質への関与は、現在、西宮市ではできない状況です。そのようなことからも、私立幼稚園が前向きに幼保連携型認定こども園へ移行していただけるよう、現在行っている支援策だけではない方法も継続して考えていただければと思います。  また、公立幼稚園も、幼稚園のあり方にとらわれ過ぎずに、子供を中心にした考え方を持って、社会、現状に合った形で柔軟に対応できるような体制をぜひつくってほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  支援の必要なお子さんについてですが、実質、3歳児以上は義務教育に近い形になっていくことから、同時にインクルーシブ教育の観点も必要になると思い、改めて支援体制を調べてみると、非常にわかりにくいものになっていると感じました。今回、資料でつくったものは簡単なものなので、全てを網羅できているものではありませんが、制度化されていない分、私立幼稚園によってもさまざまだと思います。なるべくそういった基礎的な部分はどこに行っても同じになるように、西宮市の保育・幼児教育については考えてください。  最後の質問、子供と子供にかかわる大人が相談できる第三者機関について、意見、要望と再質問をしたいと思っています。  答弁にありました人権擁護委員の方の取り組みももちろん大切で、やっていただいていることを今後さらに周知していくことは重要と考えますが、例に示させていただきました川西市の子どもの人権オンブズパーソンは、常日ごろから関係機関とも連絡などを行い、実情を理解した上で関係調整を進めています。  子供たちの問題として大きくクローズアップされるのはいじめや不登校だと思いますが、西宮市では、いじめについての相談を教育委員会と未来センターで、不登校については未来センターで相談を受けています。全体の相談の割合はやはり保護者の方が多く、子供たちからの直接的な相談は、未来センターではほとんどゼロに近い状態です。教育委員会では、8割以上が大人からのいじめの相談で、子供からの相談は2割以下となっていますが、不登校に関しても、未来センターが主に相談窓口となっていますが、医療につながることを前提にしていない親子にとっては、相談先として迷いも出てくると思います。  子供たちの声を丁寧に聞き、子供の最善の利益に立った子供の目線での問題解決に取り組む子供の人権オンブズパーソンは必要と考えております。市長の考えをお聞かせください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 再質問ありがとうございます。  正直な話を申しますと、今回一色議員から御質問をいただくまで、人権オンブズパーソンの制度というものを存じ上げませんでした。勉強になりました。本当にありがとうございます。早速、市民局並びに教育委員会の担当部署には調査研究するように指示をしたところでございます。そして、私も勉強してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆4番(一色風子) こちらこそありがとうございます。ぜひしっかり勉強していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。  あってはならないことなんですけれども、最近で言うと、神戸市の中学生がいじめで自殺をしてしまうというような悲しい事件がありました。その際に学校が情報を隠蔽するというようなことがありましたが、第三者委員会を立ち上げる際に、このような子供のオンブズパーソン制度があることで、通常の学校運営に戻したい学校、教育委員会と、被害に遭った子供とその家族がその場に孤立し、取り残されるというような構図は避けられるのではないかなというふうに考えます。  この子供のオンブズパーソン制度の設置とあわせて、子供の権利条例をぜひ西宮市にも制定していただき、子供に優しいまちづくりを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、午前中の質問の中で、市長は、子育てするなら西宮というキャッチフレーズは全般的な目標だとおっしゃっておりました。このキャッチフレーズと現状の乖離は年々増すばかりだと感じています。子供たちと子育てする環境についての課題は山積し、目の前の課題に取り組むことに必死になることで、小さな課題を取りこぼし、その小さな課題が積み重なることで大きな課題になるのかな、そういうことを今ずっと繰り返しているのではないかなというふうに思っています。子供たちが子供でいる時間というのはあっという間だということは、石井市長も今子育てをされているので身近に感じていらっしゃるのではないかなと思うんですが、子供たちの今に対応できるように、ぜひ真剣に子育てするなら西宮をしっかり確立していただけるようにお願いしたいと思います。  以上で一色風子の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 一色風子議員の一般質問は終わりました。  この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす6月27日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することとし、あす6月27日午前10時から本会議を開くことに決定しました。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって延会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時16分 延会〕...