西宮市議会 2018-06-25
平成３０年 ６月（第１３回）定例会−06月25日-04号
平成３０年 ６月（第１３回）定例会−06月25日-04号平成３０年 ６月（第１３回）定例会
西宮市議会第13回
定例会議事日程
（平成30年６月25日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
市長所信表明に対する
代表質問
発言順序 氏 名 所 属 会 派
１ 澁 谷 祐 介 会派・ぜんしん 75
２ 田 中 正 剛 政新会 88
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ３０番 篠 原 正 寛
３番 脇田 のりかず １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
４番 一 色 風 子 １８番 上 谷 幸 美 ３２番 坂 上 明
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
６番 わた
なべ謙二朗 ２０番 川 村 よしと ３５番 中 尾 孝 夫
７番 うえだ あつし ２１番 佐 藤 みち子 ３６番 岩 下 彰
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３７番 町 田 博 喜
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 大川原 成 彦
１０番 長谷川 久美子 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 草 加 智 清
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ４０番 中 川 經 夫
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４１番 田 中 正 剛
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと
１４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎
会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 掛 田 紀 夫 消防局長 山 下 俊 郎
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局長 田 村 比佐雄
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
政策局担当理事 清 水 裕 文
上下水道事業管理者
市長室長 時 井 一 成 田 中 厚 弘
財政部長 荒 岡 晃 彦
上下水道局次長 戎 野 良 雄
総務局長 坂 田 和 隆 教育長 重 松 司 郎
総務局担当理事 山 本 晶 子
教育次長 山 本 英 男
総務総括室長 向 靖 弘
教育次長 大 和 一 哉
市民局長 中 尾 敬 一
選挙管理委員会委員
産業文化局長 太 田 聖 子 木 村 嘉三郎
健康福祉局長 土 井 和 彦
選挙管理委員会委員
こども支援局長 佐 竹 令 次 松 谷 昇
環境局長 須 山 誠
代表監査委員 亀 井 健
都市局長 青 山 弘
農業委員会会長 松 本 俊 治
土木局長 北 田 正 広
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 係長 大 西 正 幸
議事調査課長 新 田 智 巳 書記 池 田 祐 子
〔午前９時59分 開議〕
○議長（町田博喜） おはようございます。
ただいまから
西宮市議会第13回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の
出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
一色風子議員及びうえだあつし議員を指名します。
本日の議事日程は、
タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、去る６月22日に引き続き、市長の
所信表明に対する
代表質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
澁谷祐介議員。
〔
澁谷祐介議員登壇〕
◆28番（
澁谷祐介） 皆様、おはようございます。
会派・ぜんしんの
澁谷祐介です。
傍聴席の皆様、
お忙しいところをありがとうございます。
インターネット中継をごらんの皆様、
さくらＦＭをお聞きの皆様にも御礼申し上げます。
まず、おくればせではありますが、厳しい選挙を勝ち抜いた市長に敬意を表したいと思います。
さて、市長は、
所信表明において、「市議会の皆様には、そうした市民感覚を、プロフェッショナルとして行政にぶつけていただくことを、期待したいと思っています」、「皆様との議論を通じて、よりよい施策を講じていけるようにしていきたいと考えております」と述べられました。もとより私どもはそう考えておりますし、そのような展開とすることができるよう意気込んでおります。
そうした思いを込めて、通告の順に従い会派・ぜんしんを代表しての
代表質問を行います。
大きい１点目、「１ 行政の
信頼性向上に向けた「
市役所改革」」のうち、
市長退職金の廃止についてです。
「１人の市長、40人の議員、3,800人の」常勤「職員だけでなく、49万市民の英知を広く集めることができるような仕組みを、様々な形で導入してまいりたいと思います」とした上で、「この改革の意思を示すため、まず最初に、私の任期にかかる
市長退職金を廃止するとともに、一定割合の給与をカットする条例案を提案させていただきます」とされています。しかしながら、49万市民の英知を結集するために
市長退職金を廃止するという、その関係性が私どもにはよくわかりません。
そこで、２点、質問します。
まず最初に、みずからの退職金を廃止するとともに、一定割合の給与をカットするのであれば、今後は、副市長、教育長、
上下水道事業管理者といった特別職についても同様の措置を検討されるのでしょうか。
２点目、職員全体についても、給与制度、退職金の見直しを検討する考えをお持ちでしょうか。お持ちの場合は、その方向性についてお聞かせください。
大きい２点目、「１ 行政の
信頼性向上に向けた「
市役所改革」」のうち、現場や市民の声の活用についてです。
市民の声の重要性を述べた上で、寄せられた御意見を「将来的には
ビッグデータとして分析・活用し、市民から多く寄せられるご意見や疑問の解消に役立てる仕組みへ発展させたいと考えています」とのことでした。寄せられた御意見を大切にすることにもちろん異論はありませんが、疑問に思う点と意見がございます。
そこで、２点、質問します。
寄せられた御意見を
ビッグデータとして分析・活用し、市民から多く寄せられる御意見や疑問の解消に役立てる仕組みとはどのような仕組みでしょうか。
２点目、私は、市が保有するさまざまなデータこそ
ビッグデータとして分析、活用するべきだと考えています。例えば市が講じる福祉施策が市民の健康寿命を延ばすことに寄与しているのか、教育施策が学力の向上に寄与しているのか、これらの因果関係を明らかにすることは、効率的・効果的な
行政運営を実現するために極めて重要です。こうした観点から、市が実施する多くの政策・施策について、関連するデータを収集、分析、活用し、エビデンスに基づいた
行政運営を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、こうした施策を実施するため、市内に位置する大学という重要な資産を活用するとともに、大学連携のあり方も見直していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
大きい３点目、「１ 行政の
信頼性向上に向けた「
市役所改革」」のうち、市長の政治信条についてです。
「市民の税金をお預かりし、支出するにあたっては、公共として果たすべき役割が何なのか、公の責任をしっかりと認識しながら、そこを見極める必要があります」、「限られた資源を最大限に活かすため、民にできることは民に委ねる」と述べられました。私どももまさに同じ考えに立っています。一方で、そうした視点から見ると、今回、補正予算に
酒蔵ツーリズム推進事業に係る
情報発信拠点の運営に要する経費として598万円が計上されたことに強い違和感を持っています。
そこで、４点、質問します。
１点目、
都市型観光事業として
阪急西宮北口駅構内に設置されていた
魅力発信ブースにしのみ屋で不明金が発生したこと、そのことを隠したまま当該店舗を閉店させたこと、また、その犯人がいまだに明らかになっていないことについてどのようにお考えでしょうか。
２点目、同様に、
都市型観光事業として
阪神甲子園駅に設置されていた
観光案内所を費用対効果の観点から閉店したことについてどのようにお考えでしょうか。
３点目、こうした経緯があったにもかかわらず、今回補正で計上してまで
情報発信拠点を設置することについてどのようにお考えでしょうか。また、どのような公共として果たすべき役割があるとお考えでしょうか。
４点目、
当該事業の実施に当たり、土地は阪神電鉄さんから無償で貸与いただけると聞いています。
市長自身がおっしゃった民にできることは民に委ねるという立場から考えると、仮にこの事業が必要であるとするならば、市ではなく、酒造業者が資金を出し、運営するほうが妥当であるように感じます。この点についての見解はいかがでしょうか。
あわせてもう２点、
市長自身がおっしゃる、公としての責任という観点から支出の妥当性を考えることが重要。民にできることは民に委ねるという観点から、
学校用務員、
電話交換手、
ごみ収集作業員、
給食調理員等、市が直営で行っている業務についてさらなる見直しを実施するべきと考えますが、この点についての見解はいかがでしょうか。
また、そうした業務に従事する市職員の給与水準の見直しは支出の妥当性という観点から極めて重要だと考えますが、この点についての見解はいかがでしょうか。
大きい４点目、「２
こども子育ての応援とこどもや大人の学びの支援」のうち、保育所と
留守家庭児童育成センターの
待機児童対策についてです。
保育所の
待機児童対策について、「これまでの施策で不十分な点を、さらに拡充してまいります」とのことでした。これまでの施策で不十分な点とは何か、どのような施策を拡充していくのか、考えをお聞かせください。
また、
留守家庭児童育成センターについては、「今後さらなるニーズの増大が見込まれることから、総合的な
放課後施策について検討を進めてまいります」とのことでした。総合的な
放課後施策について、具体的な内容をお聞かせください。
大きい５点目、「２
こども子育ての応援とこどもや大人の学びの支援」のうち、
学校施設の整備についてです。
「老朽化に伴い、今後整備需要の増加が見込まれている
学校施設については、良好な教育環境を確保するための施設整備のほか、安全性を確保しつつ
財政負担の軽減と平準化を図ることを目的に、計画的な修繕、改修、改築などを実施するための
長寿命化計画の策定が進んでいます」とのことでした。長寿命化の重要性は言うまでもありませんが、私には、それだけでは不十分に思えます。
お手元または
タブレット等に掲載の資料をごらんください。
そちらの資料@に、平成20年度以降に建てかえられた、もしくは計画にのっとって建てかえが推進されている11校、63校舎の建築から建てかえまでの年数をまとめました。築後20年以上29年以下で建てかえられた校舎数は１で全体の1.6％、築後30年以上39年以下で建てかえられた校舎数は８で全体の12.7％、築後40年以上49年以下で建てかえられた校舎数は14で全体の22.2％、築後50年以上59年以下で建てかえられた校舎数は28で全体の44.4％、築後60年以上69年以下で建てかえられた校舎数は８で全体の12.7％、築後70年以上79年以下で建てかえられた校舎数は４で全体の6.3％となっています。全体の３分の２――66.6％が建築後40年以上59年以下で建てかえられていることから見ても、市自身、校舎の建築から建てかえまでの期間はおおむね60年程度までが妥当と考えていることが透けて見えてくるように思います。
鉄筋コンクリート造の学校の
法定耐用年数が47年とされていることから考えると、これでもむしろ対応が遅いぐらいだという考え方もあろうかと思います。
一方で、実際には、建築後60年を超えている、あるいは超えつつある校舎が数多く存在します。
資料Aに
学校施設の建築年別の整備状況をまとめました。ごらんください。
1967年以前に建築され、築50年以上を経過している校舎数は84棟、10.7万平方メートルで、全体の20％を占めています。また、1958年以前に建設され、築後既に60年以上経過している校舎が複数存在することもおわかりいただけることと思います。そもそも学校数が64ということは、１年に１校ずつ改築しても、全校舎を改築するには64年かかる、そして、全ての改築が終わったころには、最初に改築した学校は築後60年以上がたっているということです。
資料Aで示したとおり、今後数十年間にわたって校舎の大量更新に取り組まなければならない期間が続く以上、計画的かつ
財政負担の平準化を図りつつ、学校の改築を進めることの重要性は言うまでもありません。
そこで質問します。
この点についての市の見解はいかがでしょうか。
大きい６点目、
中央体育館と
陸上競技場の再整備についてです。
「各施設の機能についての検討を行い、市の
スポーツ環境全体を考慮した上で、様々なご意見を踏まえて進めてまいります」とのことでした。
当該事業の推進に当たって、市の
スポーツ環境全体を考慮することはもちろん重要でしょう。しかしながら、市の財政状況全体を考慮することも、これに劣らず重要だと私は考えます。
資料Bをごらんください。
当該事業の実施に必要な事業費は約147億円で、そのうち市負担分は交付金を除いた約110億円、一方で、この事業に必要な事業費の80％以上が現在策定中の市の最重要計画である第５次
総合計画――以下「５次総」と呼びます――の対象期間が終わった後に発生することになります。あえて悪い言葉を使えば、負担を先延ばししているようにも見えます。
資料Cに記したとおり、
少子高齢化の進行等の要因による労働人口の減少に伴う税収減、雇用形態の多様化等の要因による１人
当たり収入の減少に伴う税収減、高齢化の進行に伴う医療、福祉、介護など
社会保障関係費用の増大、公共施設、道路、橋、
上下水道管等の更新・補修など
老朽化対策に必要な費用の増大など、
本市財政を取り巻く状況は今後ますます厳しいものになることが予想されます。このような状況の中、約40年後まで巨額の
財政負担が発生し続ける事業を推進する以上、５次総期間中にとどまることなく、さらに長期的な視点から財政を見ていくことが必要です。
そこで質問します。
中央体育館と
陸上競技場の再整備について、５次総後のことも含め、長期的な
財政見通しの中で計画の規模、時期等を再検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
大きい７点目、
所信表明には取り上げられていませんが、「２
こども子育ての応援とこどもや大人の学びの支援」に該当すると思われ、かつ、昨年の施政方針には取り上げられていた内容についてです。
昨年の
施政方針演説において、「国が市町村に対して「ごみ処理の広域化」への取組みを求めている中、本市が
ごみ処理施設を更新する際は、
広域処理による
エネルギー効率や財政的な負担縮減などの観点から、他市とのごみの
広域処理の可能性についても検討する必要があります。そのため、施設の更新をほぼ同じ時期に迎え、地理的にも本市と隣接する芦屋市と、新年度は、正式な協議の場を設けて具体的に協議・検討をおこない、広域化についての一定の方針を出せるよう取組みを進めます」との方針が示されました。しかし、今に至るも、広域化についての一定の方針は示されていません。また、最近は両市間での協議自体、行われていないとも聞いています。
そこで、２点、質問します。
１点目、
ごみ処理広域化についての市長のお考えをお聞かせください。
２点目、現在の進捗状況をお聞かせください。また、いつまでに結論を示すお考えでしょうか。
大きい８点目、「３ シニアもみんなも生き生きするやさしい
まちづくり」のうち、
住宅都市としてのまちの
ブランド力を高める産業への支援と
卸売市場の再整備についてです。
私は、とりわけ産業支援について、市長がおっしゃった、「市民の税金をお預かりし、支出するにあたっては、公共として果たすべき役割が何なのか、公の責任をしっかりと認識しながら、そこを見極める必要があります」、「限られた資源を最大限に活かすため、民にできることは民に委ねる」という観点を重視すべきだと考えています。本来、行政が産業振興のためになし得ることは、規制緩和に代表される産業の成長を阻害する要因の排除以外にありません。産業の発展とは、行政の支援のもとに育つようなものではなく、自助努力によってなし得るものであるはずです。
そこで、３点、お聞きします。
１点目、
住宅都市としてのまちの
ブランド力を高める産業への支援としてどのような内容をお考えでしょうか。
２点目、
卸売市場の将来性、再整備の必要性についての市長のお考えをお聞かせください。
３点目、
卸売市場について、「市民に親しまれる市場となるよう、にぎわいの創出を図ってまいります」とあるが、にぎわいの定義は何でしょうか。また、どのような状況になればにぎわっていると言えるとお考えでしょうか。
大きい９点目、「３ シニアもみんなも生き生きするやさしい
まちづくり」のうち、
県立西宮病院と
市立中央病院の統合についてです。
「
事務レベルでの調整結果について議会のご意見をお聞きしたうえで市としての方針を決定し、両病院の統合再編にかかる基本方針の早期策定に取り組んでまいります」とのことでしたが、１点、疑問に思っていることがあります。それは、
本市財政に対して、県市病院の統合計画が与える影響の大きさが無視されているという点です。現在策定中の第５次
総合計画には、県市統合病院の
事業計画は含まれていません。しかしながら、これが実現するなら、恐らく総額数百億円規模の事業になるはずです。５次総の計画期間10年間の間で活用可能な一般財源が798億円とされている中、この事業が
本市財政に与える影響は甚大です。仮にこの事業が実現した場合、５次総の期間における
事業計画全てを抜本的に見直す必要が出てくることさえ考えられる、それだけのインパクトがある出来事だと私は考えています。今回、
事務レベルでの調整結果が示された以上、５次総には病院統合に必要な事業費も計上すべきであることは明らかです。
そこでお聞きします。
当該事業の推進に必要な事業費を早急に算出し、５次総の
収支見通しに反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等を申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（
石井登志郎） 澁谷議員にお答えをいたします。
その前に、この選挙に至る前から、もしくはここに私が選挙に当選した後も、さまざまな形でアドバイスをいただいておりますこと、まず感謝を申し上げます。また、きょうも多岐にわたる御質問をいただきましたことに感謝を申し上げて、答弁をさせていただきたいと思います。
１番目の「行政の
信頼性向上に向けた「
市役所改革」」についての御質問のうち、
市長退職手当の不支給並びに
給与減額についての御質問にお答えします。
私は、市長という行政のトップは、行政経営を先頭に立って行う立場として、政策課題だけでなく、あらゆる場面においてみずからの姿勢を示すことが必要であると考えております。今回提案させていただいている私の
退職手当の不支給並びに
給与減額に関する条例案については、いずれも私自身の
政治姿勢を示す意味で提案させていただいたものです。
市長の
退職手当である約2,800万円という額は、私が考える一般常識からして高過ぎると感じておりました。本来市長の
退職手当の水準を見直すに当たっては、相当な時間をかけて公に議論をする必要があるものと認識してはおりますが、私が選挙時に掲げました
行政経営改革を推し進めるに当たって、私自身の身を削るとする
政治姿勢を実現するため、まず、現任期にかかわる
退職手当を不支給としたいと考えたものであります。
また、
給与減額につきましては、限られた財源の中でより効果的かつ効率的な
行政運営を行っていくに当たっては、今後、全ての
事務事業に対する見直しが避けて通れないと考えております。これらの見直しを市民の皆様にお願いしていくのに先立って、まず市長みずからがその姿勢を示すことが必要であると考えたものであります。
いずれについても、今回の条例提案は私自身の
政治姿勢を示すためのものでありますことから、副市長を初めとした私以外の
常勤特別職の
退職手当並びに給与に影響を及ぼすことは、現時点においては考えてはおりません。加えて、一般職員の給与等に関する影響につきましても、同様に現時点において考えてはおりません。
次に、寄せられた御意見を
ビッグデータとして分析・活用し、市民から多く寄せられる御意見や疑問の解消に役立てる仕組みとはどのような仕組みなのかについてお答えをいたします。
市政に対する市民からの御提案や御指摘については、メールや手紙により、市民の声を初め日々の電話などから頂戴し、各所管より速やかに対応しております。また、
市民意識調査や
市政モニター制度、各地区での広聴会など、さまざまな仕組みから御意見をいただく機会を設けています。しかし、市民の声等への対応は、投稿した市民と所管部署とのやりとりだけにとどまっており、庁内での共有、市民への周知など、有効な情報として十分に公開、活用されていないという状況にあります。これら市民の声とその対応は、データとして蓄積し、
情報管理をすれば貴重なデータになり得るもので、そこから市政へのヒントを得ることや、市民からの御質問や御意見に速やかに回答できるような仕組みに発展させることができると考えております。また、将来的には、そのデータを利用し、ＡＩの活用を見据えるなど、
市民サービスの向上、事務の効率化につなげていきたいと考えております。
現在の情報量ではまだ十分とは言えないため、当面は、データの集約に労力、時間が必要になりますが、ＳＮＳを活用するなどの広聴手段の工夫を図ることや広聴事業の展開により、新たな市民の声の掘り起こしにつながるとも考えております。今後、専門家からの助言や先進事例の研究及び情報を得ながら、有効な事務運用についての検討を進めたいと考えております。
◎政策局長（田村比佐雄） 次に、市が保有するデータの分析、活用と大学連携についての御質問にお答えいたします。
パーソナルデータを安全に流通させるため個人情報保護法が改正され、平成29年５月30日に施行されました。また、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与するため、官民データ活用推進基本法が平成28年12月14日に施行されております。この基本法では、官が持つデータをオープンにすることにより、自律的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化等を図り、活力ある日本社会の実現に寄与することが期待されております。
上記法整備に見られるように、ＩＣＴ社会の進展に伴い、データに基づいて判断やアクションを行うデータドリブン、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングが注目を浴びております。本市におきましても、市が保有するさまざまなデータを分析・活用し、施策の企画立案に活用することや、効果的・効率的な
行政運営に結びつけていくことに取り組んでいきたいと考えております。これまでにも庁内での調査研究を行っておりまして、昨年度に引き続き、今年度もテーマを定めて、庁内
ビッグデータを活用したデータ分析の実証を行う予定としております。
一方で、所管部局の枠を超えた情報を組み合わせて分析することにつきましては、現状では個人情報保護条例の制約がございますことから、市民の権利の侵害につながることのないよう慎重に検討を進め、クリアしていく必要がございます。庁内
ビッグデータ活用のため、データの定型、非定型を問わず、収集、分析、活用が可能なデータ集約、分析基盤の構築とエビデンスに基づいた
行政運営が推進される体制のあり方について引き続き検討をしてまいります。
また、御指摘のとおり、本市にとって大学は重要な資産でございます。データの分析・活用を通じ、さまざまな課題解決に大学の知見を生かしていくことは、新たな大学との連携の可能性を切り開くものでございまして、条件が整えば大学との連携につきましても前向きに取り組みたいと考えております。
以上でございます。
◎
産業文化局長（太田聖子） １番目の「行政の
信頼性向上に向けた「
市役所改革」」についての御質問のうち、
阪急西宮北口駅構内の
観光案内所「
魅力発信ブースにしのみ屋」に関する御質問にお答えいたします。
魅力発信ブースにしのみ屋は、西宮観光協会の運営で、市の補助事業である情報発信と観光協会の自主事業である物販を行っておりましたが、空調等の環境が改善されなかったこと、また、市内大型商業施設における西宮産品の取り扱いが拡大していたことから、不明金の発生とは関係なく、閉鎖に関する検討を進めておりました。
不明金については、昨年５月、平成28年度の決算資料を作成する際に、売上金のうち約34万円が行方不明となっていることが判明したもので、観光協会事務局の金銭管理体制が不十分であったことが発生の原因と考えており、協会に対し、チェック体制の強化や物販事業の縮小といった再発防止策の徹底を指導いたしました。さらに、今年度は、体制刷新のため、観光協会に新たな
事務局長を迎え、組織管理、財務管理の強化及び市から独立した適切な団体運営に向けた取り組みを進めております。観光協会は市から独立した外部団体であり、意思決定機関である総会が昨年７月に開催された際、案内所の現状を報告の上、８月末で閉鎖することが了承され、また、不明金については、平成28年度決算で雑損失として計上することが議決されています。
以上のことから、案内所の閉鎖及び不明金の処理に関して、団体として必要な報告及び議決は行われており、物販事業は協会の自主事業であることから、議会へ報告する対象とは考えておりません。不明金発生後、昨年６月28日に西宮警察署へ通報し、被害届を提出しましたが、現在のところ、原因の特定には至らず、捜査が続いている状況です。
次に、
阪神甲子園駅に設置されていた
観光案内所を閉鎖した経緯につきましてお答えいたします。
甲子園
観光案内所は、主要駅周辺で土、日も開所していた
情報発信拠点として一定の役割を果たしていましたが、場所がわかりにくかったことや周辺地域を回遊する仕組みが確立できなかったことから、駅及び球場周辺の道案内にとどまっていたという課題がありました。結果として、案内所を起点にスポーツ施設などの紹介や甲子園球場周辺の商店などへの誘導と、地域全体の活性化につながらず、費用対効果の観点から閉鎖いたしました。
以上でございます。
◎市長（
石井登志郎） 続いて、観光政策に関する基本的な考え方と行政の役割について私からお答えをいたします。
まず、私は、経済的指標だけでははかれない残すべき価値があるものを守ることが公共として果たすべき重要な役割であるとも考えております。例えば酒造業については、宮水という酒づくりに適した貴重な天然資源の存在が本市の酒造業の振興を支え、酒造業の存在が西宮の歴史や現在のまちの姿に与えた影響を鑑みると、酒蔵地帯の活性化については、経済原則に任せて行政は何もしなくてよいということは、公共の役割を果たしているとは言いがたいと考えております。このように、
まちづくりなど経済を超えた価値を醸成するために行政が産業に関与することは大いにあり得るわけで、日本酒の国内消費量が減少を続けている現在、西宮の歴史や日本酒文化を発信するための拠点を整備することは、まさにその価値を守るための施策の一つとして行政が主体的に取り組むべきものであると考えております。
◎
産業文化局長（太田聖子） １番目の「行政の
信頼性向上に向けた「
市役所改革」」についての御質問のうち、
酒蔵ツーリズム推進事業に係る
情報発信拠点の運営に関し、ただいま市長がお答えしました以外につきましてお答えいたします。
今回の
情報発信拠点の設置は、酒蔵ツーリズムの拠点として、酒蔵地帯への誘客と地域活性化を図ることや、日本遺産認定を視野に、日本酒にちなんだ文化財群を周遊する玄関口とすること、駅利用者や市民が文化施設の催しや伝統行事、イベント、飲食店情報などに気軽にアクセスできる拠点とすることを目的としております。また、拠点の設置により、西宮の酒蔵、西宮の地域ブランドとしての日本酒に対する認知度の向上、案内所を起点とした酒蔵めぐりを展開することによる誘客の増加、酒蔵周辺の文化施設、飲食店等への波及効果にもつながると考えております。
なお、今議会で補正予算を計上した経緯は、酒蔵ツーリズムに対するニーズの高まりや日本遺産認定に向けた動きが進む中、阪神電鉄から阪神西宮駅えびす口改札前という好立地で
情報発信拠点設置の提案を受けたため、これを好機と捉え、整備に取り組むこととしたものでございます。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） 次に、技能労務職が従事している業務のさらなる見直しについてお答えいたします。
技能労務職員が従事する業務の見直しについては、昨年度、各常任委員会に対する所管事務報告という形で、市としての考え方や今後の方向性について御報告をさせていただきました。その中では、現在技能労務職員が従事している全ての業務について、その業務ごとに現状分析を行った上で、今後のあり方として、まず、直営を維持していく必要があるか否かの判断を行い、また、直営を維持する必要がある業務の中でも、今後も正規職員の採用を行っていく必要があるもの、非正規職員の活用を図っていくもの、あるいは委託等の活用により規模を縮小するものというように細かく分類や整理を行ったところであります。
これらの業務のさらなる見直しについては、今後もその時々の社会情勢や市民意識の変化等を注視しながら、その必要性等について適宜判断していくこととなりますが、当面の間は、昨年度取りまとめた業務ごとのあり方や方向性に基づいて、その推移を見守りたいと考えております。
次に、技能労務職の給与水準の見直しについてでございますが、技能労務職員の給料水準については、平成25年度に、同職種に適用する給料表を、それまでの行政職給料表から、新たに作成した技能労務職給料表に変更したことにより、一定の水準是正を行ったところであります。本年度まではこの見直しに伴う激変緩和措置の期間中でありますが、今後とも、地方公務員法に規定されている情勢適応の原則などを踏まえながら、適正な水準の維持に努めてまいります。
以上です。
◎市長（
石井登志郎） ２番目の「
こども子育ての応援とこどもや大人の学びの支援」についての御質問のうち、
待機児童対策についてお答えをいたします。
本市の待機児童数は、平成30年４月に過去最多の413人となりました。平成30年度も市内各所で保育所整備を進めておりますが、保育需要率は伸び続けております。これまでの施策の不十分な点と私が申したことに関しましては、現在の３カ年の
待機児童対策では、平成32年度以降、保育所等での受け入れ枠が不足するであろうということ、したがって、それを埋めるためのさらなる手法が必要であるということを意味して申し上げたものであります。将来を見据え、既存施設の活用に当たって検討するとともに、従来の手法では整備が困難であった地域に保育所等を整備する手法について現在調整を進めているところです。また、他の自治体でとられているさまざまな手法について、本市が学ぶべきものがないか、担当部局には積極的に他市の事例を研究し、実現の可否を検討するように指示をしております。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 続きまして、
留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と申します――についての御質問にお答えいたします。
本市の放課後に関連する施策といたしましては、育成センターのほかに、教育委員会が所管する放課後子供教室や子供の居場所づくり事業などがございます。これらの施策には、育成センターについては
待機児童対策や高学年児童の受け入れ、放課後子供教室についてはそれを担う地域人材の不足、子供の居場所づくり事業につきましてはその運営方法など、それぞれ幾つかの課題がございます。これらの課題を解消するためには、互いの施策が補完し合う仕組みを構築することが有効だと考えております。
具体的な例で申しますと、育成センターが抱える課題を施設整備による定員増だけで解決していくのではなく、他の放課後関連施策の運用の見直しなどにも踏み込んで、これらを一体的に解決するといった仕組みでございます。現在、こども支援局と教育委員会で協議を進めているところでございますので、今後も十分に連携を図り、児童が安全で安心して過ごすことができる総合的な
放課後施策の実現に向け、取り組んでまいります。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） ２番目の「
こども子育ての応援とこどもや大人の学びの支援」についての御質問のうち、
学校施設の整備についてお答えします。
学校施設の構造部分の健全性調査を行った結果、現在策定中の西宮市
学校施設長寿命化計画におきましては、おおむね建物を長寿命化することが可能であると判断しております。今後は、
学校施設の耐用年数を原則80年とすることとし、できるだけ長い期間使用するために、老朽化した建物については、改築までの間、劣化した機能や性能を回復するための改修工事を行ってまいります。したがいまして、
学校施設の整備につきましては、第５次
総合計画期間中は長寿命化に適さない建物を除いて改修を中心とした対応を進めてまいりますが、改修を行った後は、80年の施設寿命を意識した改築サイクルとするため、議員御指摘のように、
財政負担の平準化を図りつつ、計画的に改築を検討する必要があると考えております。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） 次に、
中央体育館と
陸上競技場の再整備についての御質問にお答えいたします。
中央体育館、
陸上競技場は、本市のスポーツ施設の中核となること、また、大規模な災害発生時には周辺住民のための避難所や地域防災拠点として活用することから、市の重要な施設と位置づけており、再整備を行う必要があるものと考えております。また、将来的に持続可能な財政運営に関する検証も必要でありますことから、
学校施設の
長寿命化計画や本庁舎周辺整備構想などの分野別の中長期計画を積み上げることによりまして、今後20年程度の将来負担額を試算することとしております。このような長期的な見通しも踏まえまして、健全な財政運営に留意しながら事業を進めてまいります。
以上でございます。
◎市長（
石井登志郎） 次に、ごみ処理の広域化に関する私の考えについてお答えをいたします。
私は、さきの
所信表明において、先進的な環境学習都市である西宮市をごみの減量化やエネルギー使用量の低減など、あらゆる施策に挑戦し、さらに深化させる取り組みを目指したいと申し上げました。ごみ処理の広域化に関して、芦屋市との検討会議で一定整理されているように、両市全体として相当の経費削減効果や高効率なごみ発電、温室効果ガスの削減効果など、環境負荷を低減するメリットが認められることを私も理解をしております。また、環境負荷の低減はもちろんのこと、経費削減効果の面においても、施設建設費だけでなく、運営費のような継続的に必要となる経費の削減にもつながることから、今後の行政サービスへの対応や将来世代の負担の軽減等の観点からも市民にとって有益であると認識はしております。繰り返しになりますが、私が目指しているのは、西宮市が環境学習都市にふさわしい施策を行う市になることです。そのために、今後も、市民とともに進めていく施策の取り組みと並行して、広域化についても市民や議会の御理解を得ながら検討を進めてまいります。
◎環境局長（須山誠） 続きまして、ごみ処理の広域化に関する現在の進捗状況並びに結論を示す時期についてお答えいたします。
昨年12月の民生常任委員会の所管事務報告で説明いたしましたように、昨年４月に芦屋市との検討会議を設置し、一定の方向性を示せるよう協議を重ねてまいりました。11月の第５回検討会議では中間まとめを行い、その結果、広域化の実施により両市全体として相当程度の経費削減効果や環境負荷の低減というメリットが認められることを確認しております。最終的に広域化実現の可否について判断するためには費用負担のあり方などについて議論する必要があることから、引き続き時間をかけて丁寧に協議を行うこととなりました。あわせて、新しい施設の整備事業のスケジュールや既存施設の管理運営上のリスクなどを考慮し、今年度上半期を目途に一定の方向性が得られるよう協議を進めることになりました。
その後、検討会議の開催に向けて事務方で調整を行っておりますが、費用負担を中心とする課題の解決に向けて本市と芦屋市の立場や考え方に異なる部分があるため、調整に時間を要しており、現在のところ、開催には至っておりません。時間的にはかなり厳しい状況ですが、引き続き調整を行い、今年度上半期を目途に一定の方向性が得られるよう精力的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎市長（
石井登志郎） 次に、３番目の「シニアもみんなも生き生きするやさしい
まちづくり」のうち、
住宅都市としてのまちの
ブランド力を高める産業への支援としてどのような内容を考えているのかとの御質問につきまして、まず、私の産業政策に対する考え方について述べさせていただきます。
私が
所信表明において私の政治信条である「ジ・エッセンス・オブ・ザ・ガバメント・イズ・ツー・サブサイディーズ・ザ・マーケット・フェィラー」について、「経済にできないことをすることこそが政治の役割である」と意訳いたしました。少し補足させていただきますと、「政府の本質は市場の失敗を補完することにある」が直訳になります。では、市場の失敗とは何か。これは、現代の経済社会においては市場機能が有効に機能しない場合がある、それが市場の失敗です。それを補うために政府がある。具体的には、道路や消防など公共財の提供であり、公害などの外部不経済の抑制を行うことが政府に求められるとされています。
規制緩和に代表される産業の成長阻害要因を排除するということは、伝統的なアダム・スミスに始まる自由主義経済、ないし1970年代以降に存在感を示した新自由主義経済論者のスタンスに近いのかなと推察をされます。経済政策にどのスタンスを当てはめるかはそれぞれの思想であり、それはまさに政策決定であります。そして、私は、新自由主義的スタンスを持ってこの西宮市政をかじ取りしようとは思っておりません。必要な規制は要りますし、産業支援も必要です。市場の失敗を補い、市場でできない価値を税金を活用させていただいて提供する、そう考えております。
その中で、産業の発展についても、西宮市のような地方自治体の役割はあると考えております。主にその役割を次のように考えています。
まずは、健全な市場のプレーヤーに育っていくために、その手助けをするということです。例えば国においては、基礎的な研究開発、例えばスーパーコンピューターを設置・運用するなど、莫大な費用は国が負担し、民間企業がそのベースを活用して研究開発を行います。市においては、例えば起業支援であったり、企業誘致や産産連携などの企業のマッチング支援等が挙げられます。また、多くの大学を有する本市においては、大学と事業者を結ぶ産学連携の取り組みは、産業振興や雇用対策の上でも重要性が増し、さらなる行政のコーディネート機能の向上が求められるでしょう。
次に、産業そのものが単に経済的な価値以外の価値を提供すると考えられる場合、つまり、経済的な言葉で言えば、ポジティブな外部経済効果があると考えられる場合に、市がてこ入れするということが考えられます。先ほども言及いたしましたことと重なりますが、例えば西宮市における酒造産業は、単にお酒をつくって売る事業者という存在を越えた一つの市のシンボル的要素もあると考えられます。酒造に欠かせない宮水の存在、それらを守るために環境も守られ、それが豊かな住環境へとつながっていると考えられます。ここには経済的価値を越えたものがあると考えられます。このように、
まちづくりや良質な環境維持など経済を越えた価値を醸成するために、産業政策に市がかかわることは大いにあり得るわけであります。
さらに、地方自治体は、産業基盤を確保することにより、雇用の確保と固定資産税や法人市民税の増収を目指す必要があります。事業者側にしてみますと、その事業者にもよりますが、ちょっと極端な言い方になりますが、どこで事業を行ってもよいと考える事業者もいるかもしれません。その立地に関しては、さまざまな考えを持った事業者がいるわけであります。一方で、自治体は、その財政に鑑み、相応な産業基盤が求められると私は理解をしております。文教
住宅都市である西宮の特性として税収に占める個人市民税の割合が高いですが、法人が納める市税も重要な財源であるため、地方自治体としては、産業政策を講じる必要性があるものと考えております。
以上、長くなりましたが、私の産業政策の基本的な、経済に対するスタンス及びに産業政策についての考えをお伝えさせていただきます。
以下は局長より答弁させていただきます。
◎
産業文化局長（太田聖子） ３番目の御質問のうち、
住宅都市としてのまちの
ブランド力を高める産業への支援の御質問につきまして、ただいま市長がお答えした以外についてお答えいたします。
産業の振興は、当然、事業者自身の自助努力を前提に進められるべきものであると認識しております。事業者は、あくまで自社の売り上げを伸ばすことを目的に、企業間競争のもとで事業活動を展開しております。一方で行政は、本市に住みたい、住み続けたい、出かけてみたいという思いを市内外の方々に抱いていただけるよう、西宮の地域資源が持つ魅力を発信し、まちの
ブランド力を維持向上させていく役割を担っております。
行政による産業の支援にはさまざまなアプローチがあります。経済基盤を支えるために規制緩和によって支援する場合もありますが、文教
住宅都市としての特徴的な地域資源をつなぐ、あるいは掘り起こすことにより、本市に点として存在するものを線でつなぎ、面としてあらわすことによって、全体の
ブランド力を高め、広く発信していくことも行政による産業支援であると考えております。
以上でございます。
◎市長（
石井登志郎） 続いて、
卸売市場の将来性、再整備の必要性について私からお答えをいたします。
まず、
卸売市場の将来性についてですが、阪神間、特に西宮市では、全国平均に比べて人口減少は穏やかであると考えられ、当面、食品消費量全体は大きく減少することはないと推測しております。西宮市
卸売市場に関しましては、施設の老朽化が進んでいるにもかかわらず、予想以上にといいますか、私が思っていたよりも取扱高があることを確認、認識したところであります。
卸売市場の再整備によって環境整備が進み、今後、市場関係者の経営努力により、さらに存在感が示せるような市場となる可能性があると考えております。
次に、再整備の必要性についてですが、当地区は、
卸売市場施設の老朽化、都市核における駅前空間の有効活用がなされていないという長年の二つの行政課題があります。
卸売市場施設の老朽化による衛生面や防災面の課題は喫緊の課題であり、このまま放置できる状況ではなく、また、ＪＲ西宮駅前の有効活用も必要であると考えております。このようなことから、市街地再開発事業の手法を用いて
卸売市場の再生整備を進めることで、長年の懸案課題の解決を図る必要があると考えております。
◎
産業文化局長（太田聖子） ３番目の御質問のうち、
卸売市場におけるにぎわいについてお答えいたします。
まず、にぎわいの定義ですが、にぎわいとは、人と物が集まり、交流することを意味すると考えております。にぎわいは、事業者や市民とともにつくり出すものであり、その中で市の役割は、その環境を整備することや仕掛けづくり、側面支援であると考えております。これまで市が行ってきた駅前の再開発事業などでは、インフラの整備や密集・混在した老朽施設の更新・解消などのハード面での整備とあわせて、商業振興や地域の活性化を目指して
まちづくりを行ってきているところです。にぎわっている状況というのは、多くの人と物が集まり、買い物をしたり食事をすることにより、商業が活性化し、市民が楽しむ状況になることと考えております。また、人が集まる場をつくることで、新たな経済、地域活動へのつながりを期待しております。
次に、
卸売市場においてのにぎわいについてですが、
卸売市場は、本市の都市核であるＪＲ西宮駅前という好立地にあるとともに、産地と消費地をつなぐ食のプラットホームであることから、その特徴を生かし、周辺地域に人と物を集めることなどで活性化につなげることを意味しております。新たな市場の取り組みとしては、市民に親しまれる市場となるよう、市場休業日に屋根つきの広い駐車場を活用し、市場の特徴を生かした農産物や地産地消のイベントや、文化・スポーツなど市民向け事業の開催などが考えられます。これらの取り組みは、市場事業者や市民団体等が実施するものですが、市は、人が集う場所の提供、機会の創出や関係者へのコーディネートなどの支援を行ってまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） 最後に、県市統合病院の事業費と５次総の
収支見通しについての御質問にお答えいたします。
統合新病院の整備規模や時期などにつきましては、今後、県、市で基本方針や基本計画の策定に取り組む中で具体化していくものでありまして、現時点では定まっておりませんことから、正確な条件に基づく試算にはしばらく時間が必要になると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、統合新病院の整備等に係る費用が本市の財政状況へ与える影響についてお示しすることは重要であると認識をしております。仮に統合新病院の規模を600床と想定した場合、市の大まかな試算では、用地取得、建物整備、機器購入費等の費用で約61.5億円、運営費として年間約4.2億円の市の負担を見込んでおりますが、今後事業費を精査し、本市の第５次
総合計画期間中への影響をお示ししたいと考えております。
以上です。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆28番（
澁谷祐介） 丁重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、順次意見、要望、再質問等を申し上げます。
なお、方向的に類似する内容をまとめる関係上、質問の順とは大きく異なる順序で申し上げることになりますが、この点、御容赦ください。
まず、大きい１点目、退職金の廃止及び給与の一定割合カットについてです。
今後、副市長、教育長、
上下水道事業管理者といった特別職についても同様の措置を検討するのか、職員全体についても同様の見直しを検討するのかという質問に対して、いずれも現時点において考えておりませんという答弁でした。しかしながら、この内容については強い違和感を持っております。限られた財源の中でより効果的かつ効率的な
行政運営を行っていくに当たっては、今後、全ての
事務事業に対する見直しが避けて通れないと考えており、これらの見直しを市民の皆様にお願いしていくとの答弁がありました。事業の見直しは市民の負担増に直結しますし、そこに理解を得ていくのは大変なことです。そのような険しい、厳しい道を考えているにもかかわらず、特別職、一般職の職員の退職金、給与の見直しといった本来取り組むべき課題について考えておりませんというのでは、全ての
事務事業に対する見直しの実現は難しいのではないかと危惧します。自身の
政治姿勢を示すことはもちろん重要だと思います。しかしながら、市長という職責にある以上、それだけでは不十分だと私は思います。市政全体に対してみずからの姿勢を波及させるため、特別職を含めた市職員全体の給与制度のあり方あるいは退職金についても検討していただきたい。要望します。
関連する内容が多いことから、大きい３点目のうち技能労務職にかかわる内容について申し上げます。
技能労務職が従事する業務のさらなる見直しについては、昨年度に市としての考え方や今後の方向性について報告したことを述べた上で、今後もその時々の社会情勢や市民意識の変化等を注視しながら、その必要性等について適宜判断していくこととなりますが、当面の間は、昨年度取りまとめた業務ごとのあり方や方向性に基づいて、その推移を見守りたいと考えておりますとのことでした。
当面の間がどの程度の期間を指しているのかがわかりませんが、１点、指摘しておきたいのは、ごみ収集車の乗車人員のことです。民間の委託地域では１人ないし２人で回っているにもかかわらず、市の直営地域では必ず３人が乗車している。市職員１人当たりの人件費が民間に比べて圧倒的に高いこととも相まって、市の直営地域でのごみ収集は、圧倒的な高コスト体質となっている。こういった点を十分御認識いただいた上で、必要性等について適宜判断していただきたい。要望します。
技能労務職の給与水準の見直しについては、今後とも地方公務員法に規定されている情勢適応の原則などを踏まえながら適正な水準の維持に努めてまいりますとのことでした。とりわけ高齢層において、市職員の給与が民間で同職種に従事する方の給与に比べて圧倒的に高い水準にあることは明らかです。こちらについても積極的に見直すことの必要性を指摘しておきます。
大きい２点目のうち、市が保有するデータの分析、活用と大学連携についてです。
御答弁いただいたとおり、本市においても、市が保有するさまざまなデータを分析・活用し、施策の企画立案に活用することや、効果的、効率的な
行政運営に結びつけていくことの重要性が今後ますます増していくことと思います。また、こちらも御答弁いただいたとおり、これらの取り組みを推進するに当たって、大学の知見を生かしていくことは極めて重要であり、そうすることこそが新たな大学との連携の可能性を切り開くと私も考えております。積極的な取り組みに期待します。
大きい４点目のうち、
留守家庭児童育成センターの
待機児童対策についてです。
保育所の定員増員もあり、育成センターへの入所を希望する児童の数は増加傾向にあります。今後は高学年児童の受け入れも一層進めていかなければなりません。こうした状況を踏まえると、御答弁いただいたとおり、施設整備による定員増だけで解決していくのではなく、他の放課後関連施策の運用の見直しなどにも踏み込んで、これらを一体的に推進することにより、育成センターの課題解決につなげる仕組みをつくること、とりわけ学校校舎や校庭の活用が重要だと考えています。御答弁いただいたとおり、こども支援局と教育委員会で協議を進め、児童が安全で安心して過ごすことができる総合的な
放課後施策の実現に向けて取り組んでいただきたい。要望します。
大きい２点目のうち、寄せられた御意見の活用についてです。
市民の声等への対応は、投稿した市民と所管部署とのやりとりだけにとどまっており、庁内での共有、市民への周知など、有効な情報として十分に公開、活用されていないという現状があるという点については、私も同じ認識でおります。また、それ以外の答弁についても、特に異論はありません。しかしながら、答弁で述べられた内容と
所信表明で述べられた、寄せられた御意見を
ビッグデータとして分析・活用という内容とは乖離が大きいですし、具体性に欠けると感じています。
こうした傾向は、大きい４点目のうち保育所の待機児童問題についての答弁にも見られました。
所信表明で、これまでの施策で不十分な点をさらに拡充してまいりますとの内容があったことから、その内容を問うたところ、幾つか述べてはいただいたんですが、ほかの自治体でとられているさまざまな手法について、本市が学ぶべきものがないか、担当部局には積極的に他市の事例を研究し、実現の可否を検討するように指示をしておりますなどの答弁が返ってきた形になっております。要するに、これから調べるということであり、現時点で具体的に不十分な点を述べることはできないということだと理解しています。
所信表明の中には、ほかにも、「最先端の技術を活用して、より効率的な行政経営と、より質の高い行政サービスの実現」、「地域全体で防災について考える取組を支援し、安心して暮らせる
まちづくり」など、掲げられた言葉と具体的な内容がやや乖離しているもの、イメージは掲げられているものの、具体的な内容が出てこないものが散見されたように感じています。首長が大きな理想を掲げることや夢を語ることはもちろん重要だと私も思っています。しかしながら、地方行政にとってそれ以上に大切なことは、そうした理想や夢を多くの方と共有できる具体的な内容まで落とし込むこと、そして、その内容を実現することだと考えています。行政の長の言葉の重さは、一議員、一候補者とは大きく異なると私は思っています。僭越ではございますが、その重みを重々御認識いただきたいということを要望しておきます。
同様の趣旨から、大きい７点目、
ごみ処理広域化について申し上げます。
両市全体として相当の経費削減効果や効率的なごみ発電、温室効果ガスの削減効果など環境負荷を低減するメリットが認められることを私も理解しております。市民や議会の御理解を得ながら検討を進めてまいりますとのことでした。また、今後については、今年度上半期をめどに一定の方向性が得られるように精力的に取り組んでまいりますとのことでした。答弁についてはおおむね理解できますが、なぜ
所信表明の中で
ごみ処理施設の広域化について取り上げられなかったのかを疑問に思っています。この事業は、規模が大きい上、答弁にあったとおり、実現すれば大きなメリットが望めます。今年度上半期をめどと言う以上、期限も迫っており、その重要性は言うまでもありません。こうした事業が
所信表明から外されていると、あえて外したのか、何らかの意図があるのかなど、おかしなサインを発することにもなりかねません。市長の
所信表明とはそれだけ重いものであり、注目もされているということをくれぐれも、こちらも僭越ながら御認識いただきたいと思います。
大きい６点目、
中央体育館と
陸上競技場の再整備については、将来的に持続可能な財政運営に関する検証も必要であることから、
学校施設の
長寿命化計画や本庁舎周辺整備構想などの分野別の中長期計画を積み上げることにより、今後20年程度の将来負担額を試算する、長期的な見通しも踏まえ、健全な財政運営に留意しながら事業を進めてまいりますとの御答弁でした。また、大きい９点目、
県立西宮病院と
市立中央病院の統合について、今後事業費を精査し、本市の第５次
総合計画期間中への影響をお示ししたいと考えていますとのことでした。一定納得できる答弁であり、こうした大規模事業は、
本市財政に与える影響を長期的視点から十分に考慮、検討し、政策推進を進めていただくことの重要性を指摘しておきます。
その上で、大きい５点目、
学校施設の整備とまとめて、意見、要望を申し上げます。
学校施設の構造部分の健全性調査を行った結果、おおむね建物を長寿命化することが可能であると判断した、そこで、今後は
学校施設の耐用年数を原則80年とすることとしたとのことでした。しかしながら、質問の中で触れたとおり、そもそも
鉄筋コンクリート造の学校の
法定耐用年数は47年です。また、資料@で示したとおり、過去、大部分の学校は建築後70年未満で建てかえられています。過去存在した建築後70年を超えた学校も複数知っていますが、一言で言うなら、どの学校もぼろぼろでした。その状況を知る者として、突然調査の結果80年まで大丈夫なことがわかりましたと言われても戸惑うばかりです。
先日の地震において、今津中学校の廊下天井や市立西宮高校の体育館の壁が落ちるなどの被害が報告されています。災害発生時に老朽化が進んでいる学校がより危険な状況に置かれがちであることは明らかです。学校は、多くの子供が長い時間を過ごす施設であり、災害時の避難場所にも指定されています。その重要性を鑑みて速やかに建てかえを進めるべきだと私は考えています。斜に構えた見方かもしれませんが、私には、学校の
老朽化対策に資金をつぎ込むと他の大規模事業ができない、だから、今後は
学校施設の耐用年数を原則80年とすることとしたという構図が透けて見えるように思えてなりません。
資料Cに示した要因等も含め、市の財政運営は、今後ますます厳しいものになっていくことが予想されます。市がやりたいこと、やるべきだと考えていることはたくさんあるでしょう。けれども、それができるのか、あるいは、できるとしてもその規模は適正なのか、優先順位をどう考えるのか、そういったことを長期的な視点から厳しい財政状況を把握した上で判断するべきです。そして、その中でもとりわけ重要視され、優先されるべきなのが学校の建てかえだと私は考えています。
そもそも多くの学校は、建築後何十年もの間、塗装のやりかえをしたことさえありません。普通、マンションでは約10年ごとに大規模修繕が行われますが、学校ではそれさえされていないんです。そのような建物について、突然長寿命化すれば80年大丈夫と言い出すこと自体に、私はすさまじい違和感を持っています。
改めて、学校の建てかえ推進の重要性について認識いただくとともに、長期的な財政の安定性という観点から市政の課題を見詰め直していただきたいということを強く強く要望しておきます。
大きい３点目のうち都市型観光に関連する一連の答弁と、大きい８点目、産業への支援と
卸売市場について、ややまとまるような形で申し上げます。
阪急西宮北口駅構内の
観光案内所「
魅力発信ブースにしのみ屋」についてるる御説明いただきました。要するに、閉店と不明金が発生したことは別問題、閉店は観光協会内で決めたことであり、その手続も適切なので問題ない、犯人も見つかっていないが、それは市の知ったことではないということかと思います。しかしながら、
魅力発信ブースにしのみ屋の賃貸借契約期間は2017年４月から2018年３月まで、賃貸借契約を更新してから数カ月しかたっていない2017年７月、すなわち不明金の発生が明らかになった直後に開催された総会で８月末の閉店を決定し、約70万円もの違約金を払ってまで閉店したというのは、明らかに異常です。答弁にあったとおり、空調等の環境が改善されなかったこと、また、市内大型商業施設における西宮産品の取り扱いが拡大していたことから、不明金の発生とは関係なく閉鎖に関する検討を進めていたのなら、１年間の契約を更新する必要などなかったはずです。違約金を払ってまで突然閉店したのは、臭い物にふたをしたいと考えたからではないかと考えるのは、私のげすの勘ぐりなんでしょうか。不明金の発生と突然の店舗閉鎖には関係があると考えるのが普通ではないでしょうか。
甲子園
観光案内所については、結果として、案内所を基点にスポーツ施設などの紹介や甲子園球場周辺の商店などへの誘導等、地域全体の活性化につながらず、費用対効果の観点から閉鎖したとのことでした。しかしながら、そもそも市はそれができると考えたからこそこの事業を始めたのではないんでしょうか。にもかかわらず、この施設を閉鎖するに至ったことについて、何か感じるところはないんでしょうか。
一連の経緯から私が何よりも問題だと感じるのは、こうした市の当事者意識のなさ、反省のなさです。今回、阪神西宮駅えびす口改札前に
情報発信拠点を整備するについて、その役割と補正予算を計上した経緯についてるる御説明をいただきました。知らない方が説明だけを聞けば、さぞかし意義のある立派な事業だと思うかもしれません。しかしながら、肝心なことは、市が行ってきたこうした事業はことごとく失敗しているということです。今回の事業が失敗しても、また市は結果としてうまくいかなかったと言うんでしょう、きっと。そして、恬として恥じることもなく、また同じような事業を始めるのでしょう。それこそ真顔で、前回の場所は、場所はよかったんやけど、日当たりが悪かった、今度はうまくいくとさえ言い出しかねんな、私はそういうふうに思ってます。
経済的指標だけでははかれない残すべき価値があるものを守ることが公共として果たすべき重要な役割であるというのは、市長がおっしゃるとおりだと私も思います。しかしながら、事都市型観光という分野において、その役割を西宮市が担うことがそもそもできるのか、担うことが適切なのか、本来事業者が担うべきではないのか、このＩＴ化時代に駅前に
観光案内所的な施設をつくることが市長のおっしゃるような目的に寄与するのか、こういった点について、改めて顧みるべきです。
私も市長と同じく、経済政策にどのスタンスを当てはめるかはそれぞれの思想であると思いますし、必要な規制は要ると思っています。私は、どっちかと言うと自分のことを古典派自由主義に多分近いと思っています。それもいろいろ見解があると思うので、それはどこでもいいところやと思うんですけど。そういうところで議論するのは余りここの場にはふさわしくないと思ってます。
しかしながら、市が行う産業への支援について私が申し上げたいことはそういうことではないんですよ。言いたいことは大きく二つあります。
一つは、市が市民の皆様からお預かりした税金から資金を捻出して投下する以上、それに見合う効果がなければならないということです。西宮の地域資源が持つ魅力を発信し、まちの
ブランド力を維持向上させていく役割を担っているとのことでしたが、私の知る限り、西宮市が取り組んだからこそそのようなことに成功したという事例はありません。本市に点として存在しているものを線でつなぎ、面としてあらわすことによって全体の
ブランド力を高めて広く発信していくという答弁がありました。かつて市は、
阪急西宮北口とＪＲ西宮、阪神西宮の駅について、同様に、駅間を回廊化してつなぐことで
ブランド力を高め、まちのにぎわいを創出すると主張して道路の整備を推進していたんですよ。でも、それぞれの駅間が回廊化してにぎわいが創出したように見える方って、私は出会ったことがないんですね。少なくとも私には全くそうは思えないんです。
二つ目は、厳しい財政状況の中、地方自治体は、あれもこれもと何でもやりたがる従来の姿勢ではなくて、あれかこれか事業の優先順位を選択し、低いものは涙を飲んででも捨てていく姿勢をとらざるを得ないというふうに思っているということなんです。
ここで、済みません、市長に１点だけ質問したいんですけど、都市型観光の推進は、過去に行われた複数の市民アンケートとか
市民意識調査において、市民からの期待度が最下位の常連事業なんですけど、市長はこのことを御存じでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎市長（
石井登志郎） 御質問ありがとうございます。
最下位かどうかまでは承知しておりませんでしたが、相当低いほうだということは、前の市長時代に議員がこの本会議場で質疑されていたのを拝見したか、拝読したことがありますので、承知はしております。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆28番（
澁谷祐介） ありがとうございます。読んでいただいたということで、恐縮でございます。
そうなってくると、ここに書いてある最下位常連という、この結果こそが、私は、市長がおっしゃるなかなか酌み取りにくい個人の声の一つじゃないかなと思っているんです。答弁にあったとおり、限られた財源の中でより効果的かつ効率的な
行政運営を行っていくに当たっては今後全ての
事務事業に対する見直しが避けて通れないとお考えであるならば、市民からの期待度が著しく低く、行政が最も不得手とする事業こそ見直すべきであるということは重ねて指摘しておきたいと思います。
さて、先ほども申し上げましたが、私は、最も問題なのは、市の当事者意識のなさ、反省のなさだと考えているんですよ。市は、事業を推進するに当たっては、必ず大丈夫ですって言います。けれども、失敗したところで、そのこと自体をなかなか認めようとしませんし、決してその責任をとったりはしません。今回の
卸売市場の整備に当たって、市は、
卸売市場の再整備によって環境整備が進み、今後市場事業者の経営努力によりさらに存在感が示せるような市場となると答弁されました。けれども、同じような主張のもと市が開発に関与したフレンテ、アクタ西宮、リゾ鳴尾浜といった施設は、いずれも現在非常に厳しい状況に置かれています。
西宮市
卸売市場に一定の取扱高があること、施設の老朽化、駅前の有効活用が問題になっているのは私どもも理解しています。しかしながら、当初税金投入の必要性に一切触れていなかったにもかかわらず、突然10億円もの資金投入を前提に泥縄な形で事業を進めようとしたこと、今もそうしようとしていることに、私どもは強い不信感を持っています。全国平均に比べ人口減少は緩やかであると考えられ、当面食品消費量は大きく減少することはないと推測しているというのはそうかもしれません。しかしながら、10億円もの公金を投じる以上、当面の間のことを考えるだけでは不十分です。市場事業者、市場で商品を仕入れている事業者の事業継続可能性から見た市場の将来性という問題、大阪、神戸、尼崎など近隣に複数の市場が存在する中で、野菜、果物以外ほとんど取り扱っていないにもかかわらず存在させなければならないのかという市場自体の必要性の問題、容積率を大幅に下げ、土地の価値を著しく毀損させた上で、ごく少数の事業者から成る開設者法人にさらに賃料を大幅に減免してまで貸し出すことの妥当性という問題、今回の市場再整備は、こうした面から目を背けて、市と市場関係者の論理だけで進んでいる事業だという見方もできます。
これまで一度もうまくいったことがないにもかかわらず、今度こそはうまくいくというような主張には、私どもは賛同しかねます。過去の事例を謙虚に振り返ること、そうした実績を踏まえて今後の事業推進の方向性を決めることの必要性を強く指摘しておきます。
最後に、ここからは市長に申し上げます。
石井市長の就任以来しばらく、この６月まで副議長をさせていただいたこともありまして、さまざまな場で市長とは同席させていただく機会がありました。その中でとりわけ印象に残っているのが、市長が、自分は走っている電車に飛び乗った気持でいる、まずは水になれるとおっしゃっていたことなんです。おっしゃる趣旨は私なりに理解しているつもりではいますが、そこには足すべき要素があるのかなというふうに感じているんです。表現をおかりするなら、そもそも市長は、走っている電車の運転手になりたいと電車に飛び乗られたはずです。その先には幾つもの線路が分かれており、どの線路を選ぶか、どの方向に進もうとするのか、究極のところ、その方向を選ぶのは全て市長の権限であり、責任だと。少なくとも選ぶところまではそうだと思います。そのことの重みを改めて重々御認識いただきたいというふうに思います。
水になれることは大事だと思います。けれども、なじみ過ぎて役所の論理に染まることには強く強く注意していただきたいと思います。役所は、決まったことは永遠にやり続けますし、放っておけば際限なく事業をふやしていきます。あれもこれもはできても、あれかこれかはできません。自分たちにとって都合の悪い情報を自主的に市長の耳に入れたりは絶対しませんし、やらない理由、できない理由、うまくいかなかった理由を説明させれば天下一品です。さまざまな情報を取捨選択して都合がよいものを上手に取り上げるのはもちろん、都合が悪いものでさえ上手に加工して耳ざわりのよいものにしてしまう、そういうことをさせればほんまに上手やなと私もある意味感心さえしてしまう場面が多々あります。
今後、西宮市政は、これまで以上に厳しい時代を迎える可能性が高いと私は思っています。そんな中、我々議会がなすべきは、市長がおっしゃるとおり、市民感覚をプロフェッショナルとして行政にぶつけること、そして、そこにとどまらず、地方自治のプロとして市政のあり方を考え、行政と意見を交わし、議決という形も含めてその意思を示すことだと考えています。そして、市長を初めとする行政には、こちらもおっしゃるとおり、議会との議論を通じてよりよい施策を講じていけるようにしていただきたい。言葉だけでなくて、ほんまにそういう意識を持っていただきたいと思うてます。そうでなかったら、結局のところ、市長がおっしゃるところのオープンな市政というのは実現不可能だと私は思っています。そこをしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思ってます。
さて、るる厳しい意見を申し上げましたが、私は、石井市長に期待しています。よりよい市政を形づくることができるよう、ともに切磋琢磨していきたい、そう考えているということを最後にお伝えしておきたいと思います。
代表質問という趣旨から議論を尽くすことができなかった内容も多々ございますが、こちらについては、会派所属議員がおのおのの所属する委員会にて質疑、意見、要望等を展開させていただきます。
それでは、以上をもちまして、私、
澁谷祐介の会派・ぜんしんを代表しての
代表質問を終了します。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜）
澁谷祐介議員の
代表質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時15分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後０時59分 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田中正剛議員の発言を許します。
〔田中正剛議員登壇〕
◆41番（田中正剛） 議場の皆様、お疲れさまでございます。
田中正剛でございます。
いよいよ
代表質問は最後となりました。お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いいただきたいと思います。
政新会として石井新市長の
所信表明に対する
代表質問を行います。
まず初めに、このたび大阪北部を震源とする地震におきまして犠牲となられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げ、一刻も早く復興されますことを心からお祈り申し上げます。
後日、我が会派の防災の専門家、大石伸雄議員が詳しく議論をする予定をしておりますので、今回の
代表質問では防災に関する議論はいたしませんが、会派としてはしっかりと取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
さて、私は、石井新市長の登庁式の際に、お祝いの挨拶の中で次のようなことを申しました。西宮市が待ったなしの多くの課題を抱えている中で、石井新市長が壮大な政策を多数訴えて御当選されましたことは、市民の皆様が既成概念にとらわれない新しい風を市政に求められた結果であると思っていますと申しました。そして、そうした市民の期待に応えるべく、関西で住みたいまちナンバーワンとの評価を受けるまちの市政を公約に基づいてしっかりと前に進められますことを期待申し上げますと申し上げました。また、議会といたしまして、近年、さまざまな改革を進め、課題を検討する環境を整えてまいりました、住民福祉の向上のために、これまで同様しっかりと議論させていただきたいと思っておりますというふうに申し上げました。
そして、先般の
所信表明において、市長は私たちに、「市政に対して積極的なご提案やご意見をいただきたい」とおっしゃいました。早速ではございますが、提案を交えまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、大きな項目一つ目、市長公約についてお尋ねいたします。
まず、市長は、
所信表明において公約の第三者評価に触れられました。その前に、そもそも公約とは何なのか、公約を具体化し、実現するまでの進捗管理の状況を市民に示すことが重要であると私は考えます。市長個人のホームページには政策が掲載されておりますが、市長がお考えの誓約の内容を私たちは網羅的に理解できているわけではございません。また、
まちづくりの指針である西宮市
総合計画でも、市長の公約と整合を図りながら政策を進めることになっていることからも、この作業は急がなければなりません。
そこでまず、質問１点目です。市長が掲げた公約は我々市民に対して公式にはいつごろ明示されるのか、お答えください。
そして、その公約を実現するために要する投資財源や経常財源の概算をあわせて示すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
質問２点目、市長公約の実現に向けて施策を講じるに当たって、前市長時代に策定作業が進められた次期西宮市
総合計画の内容はそのままで支障はないとお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、公約ではなかったかもしれませんけれども、市長は、2050年の西宮の未来図の検討にも挑戦したいと
所信表明で述べられました。人口減少社会、成熟社会において、将来の姿を描きながら現在の施策を講じることは重要であると、私も、この本会議の場でこれまでも主張してまいりました。
そして、2060年の人口ビジョンを掲げて2020年までの取り組みが示されました西宮市総合戦略が本市の将来を見据えた政策推進体制の第一歩となり、中でも人口ビジョンは、全ての分野別計画の根幹の一つとなるものと期待しておりました。前市長は、政策アドバイザーを雇用し、多額の費用をかけてこれを策定されました。しかし、その総合戦略は、10年間を計画期間とする次期西宮市
総合計画に吸収されようとしています。これでは、これまでの時間と投入された公金が無駄となってしまいます。現在は、人については人口ビジョン、物については公共施設等総合管理計画がございます。そして、お金については、税収や社会保障等、経常経費の将来予測をした財政シミュレーションが必要です。これらを本市で策定する分野別計画の土台とすべきと考えます。
そこで伺いますが、３点目になります。2050年の西宮の未来図を検討するとは、どのような意図で検討し、成果物はどのようなもので、全ての分野別計画の根幹をなすものとお考えなのか、そして、具体的にどのようなアクションをお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、大きな二つ目の項目、公金に対する考え方についてお尋ねいたします。
これを象徴する議案がちょうどこの定例会に上程されておりますので、
給与減額、退職金不支給、外部人材・専門家の活用、以上３点についてお尋ねをしながら、これらの根底に流れる、公あるいは公人またはリーダーという存在に対する市長の考え方を問いたいと思います。
まずは、市長給与の減額と退職金の不支給についてお尋ねをいたします。
数字をいじるのは手段です。そして、給与、退職金、これらはいずれも、市長の個人資産の話ではなく、公金あるいは公に定められている制度をどう扱うかという問題です。つまり、これを動かす以上、当然合理的な目的がなくてはなりません。御自身の広報では、市長給与に関し、阪神間で断トツの給与を受け取るわけにはいかないとされ、その減額を率先垂範と述べられております。率先垂範とは、文字どおり人の先頭に立って物事を行い、模範を示すことです。何かこの後に続く削減を計画しているのでしょうか。また、地方議員や市長の報酬や給与、これらはその都市の財政規模にほぼ比例して設定されているにもかかわらず、なぜ中核市など同規模自治体ではなく、都市規模の違う阪神間で比較して単純に高いと表現されたのでしょうか。18％という削減率の理由は、それ以上減額すると副市長の給与を下回ってしまうからということでしたけれども、なぜ給与だけは副市長を下回ってはいけないのでしょうか。退職金はゼロ、つまり副市長を大きく下回ろうとしているにもかかわらずです。
退職金の不支給に関しても同根です。市長は４年で2,800万円という退職金は市民感覚からして非常識だと述べられましたが、市長の退職金は、時の市長が勝手に創設をし、金額を決めているわけではなく、昭和50年ごろから現在の制度となり、きちんと公表もされ、歴代市長はこの制度に基づいてこれを受け取ってきました。石井市長は、この過去の全てが非常識だったという御意見なのでしょうか。
念のため申し上げましたら、私たちは、これらをこのまま受け取るべきと言いたいのではありません。公に定められた制度を大幅に変更しようというのに、条例改正の意味や生み出される価値がさっぱり見えてこないと言いたいのです。所信では、49万市民の英知を広く集めることができるような仕組みを導入していく、その改革への意思を示すためにこれらをなすと述べられておりますが、あなたが給料を下げたり、退職金を受け取らないことがどう英知を広く集める仕組みづくりに効果的なのか、理解に苦しみます。もし制度や金額がおかしいというのであれば、そのように提起し、まさに英知を広く集めて、本市はこれをどうするべきか、公論によって堂々と決め、一代限りなどではなく、恒久的制度にするべきです。また、これらは大きな変革をなすための手段というのであれば、その後何をなしたいのか、目標を具体的に示し、同じく広く議論をして、目標と手段の是非を問うべきです。このどちらでもなく、自分一代限りだから議会も認めるだろうという軽率なことを堂々と述べるその姿勢は、市議会をばかにしているとしか思えません。
続いて、全く違う話のようで根底でつながっている外部人材の登用についてお尋ねをいたします。
今定例会の補正予算では、市長公約の実現に向け、専門家から各種施策を横断的に推進するための助言・支援を受ける際に要する謝金を計上するとして、日当・諸経費15万円の専門家を毎月２名呼ぶことを企図しています。もちろん市が外部識者の視点を取り入れ、助言を受けることは時として有効です。具体的な市の事業や調査分析に専門家の手をかりることはあるでしょう。しかし、今回の事業は、何に対し、何の専門家を呼び、どのような具体的成果を求めるのか、事業の目的が不明確です。
しかも、情報によると、御自身の選挙マニフェスト作成に携わった会社の方や個人的な知り合いを登用したいとのこと。市長も、新聞紙上で自分のネットワークを活用したいと述べられています。市長個人にとってこれらの方々が有益であったのかもしれませんが、それが同じく本市に価値をもたらすというエビデンスは全く示されていないわけです。報償費は、市長の政務活動費ではありません。個人的にお世話になった人を有償で招くという行為は、利益供与とみなされるおそれがあります。友人、知人の登用くらいは好きにさせておけばいい、そういう御意見もあるようですけれども、一事が万事という言葉もございます。市長は、個人のやりたいことを好きにやっていい存在なのか、これからの４年間のために、このことについて今しっかりと議論しておくことこそが肝心だと考えます。
以上をよくそしゃくしていただきましてお答えいただきたいと思います。
質問の１点目です。まず、自身の給与を18％削減し、退職金を不支給とする目的を明確に教えてください。ここでは、本市のこれからにどう価値をもたらすのかなど、本来の目的、狙いについて語っていただきたいと思います。
２点目、このたびの外部人材は、何の事業に対し、どのような場面で専門家を活用しようとされているのか。講演会なのか、事例の紹介だけなのか、登用する専門家はどのような基準で決めるのか、個人的ネットワークとしてこれを呼ぶことは利益供与に当たる可能性もあると考えますが、これをどう考えているのかなど、この事業の詳細をお答えください。なお、この期に及んで、呼ぶ対象は決めていない、公募や庁内議論を経て決めるといった白々しい答弁はなしでお願いいたします。正直に、まさにオープンにしていただきたいと思います。
続きまして、大きな三つ目の項目、教育政策についてお尋ねをいたします。
まず、教育大綱についてです。
市長は、
所信表明において教育大綱を深化させると述べられました。お手元に資料を用意いたしましたけれども、皆さんには
タブレットのほうに配信されていると思います。前市長時代に策定された教育大綱には普遍的なことが書かれているのですが、それを実現するためのアクションは具体化されておりません。つまり、現在の教育大綱は、いわゆる子育て憲章、子供憲章といった普遍的な道徳的規範という性質を持っているように思います。そこで、法が教育大綱の策定を義務づけた趣旨を鑑み、改めて教育大綱を策定するべきと考えます。
そこで質問の１点目、今後、市長が述べた新しい教育を具現化するために、改めて教育大綱を定め、教育委員会が定める教育振興基本計画――現在は西宮市
総合計画の教育委員会所管分野となっておりますが、この計画に落とし込むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、小中一貫校についてです。
先週も詳しく議論がございましたが、平成33年度から単学級となる学年が発生する見込みであったことから、市長が就任する前より一貫校の開設に向けて準備をされていたことがわかりました。まさに市長も御存じだったのか、選挙の際に掲げられた政策と合致する動きだったのかと推測しております。
そこで伺いますが、これは２点目になります。市長が目指す小中一貫による魅力ある学校とは具体的にどのような魅力がつくれるとお考えなのか、お尋ねをいたします。
３点目、今回の西宮浜小・中学校での取り組みについて、
所信表明では、他の地域においても展開することを目指すとありましたが、具体的にはどのようなことなのか、お尋ねをいたします。
４点目、公教育における公平性に配慮する必要があると考えます。小中一貫校を開校するに当たっては、希望する子供が校区外から通学が可能となるよう制度を構築すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、
所信表明では触れられておりませんでしたが、教育政策に関連して、幼児教育について伺います。
これまで私は、この本会議場において、西宮市の子供の育ちのためのあるべき環境を具現化した幼児教育振興アクションプログラムを策定することを提言してまいりました。しかし、教育委員会はこれを放置し続け、幼児に対してどのような育ちの環境を整備しようとしているのか、これを全く見せてきませんでした。単なる子育て支援という名のばらまきではなく、西宮の幼児教育の中身を明確化・具現化することにより、本市の子育て環境の魅力を高め、それを示すことが、住みたいまち、子育てしたいまちとして選ばれ続ける一つの方策となると考えます。
そこで５点目の質問です。幼児教育については
所信表明では一切触れられておりませんが、市長のホームページでは熱い思いが掲載されております。その思いをどのような形で具現化しようとお考えなのか、幼児教育振興アクションプログラムを策定することでまずは具現化してはどうかと提言をいたしますが、見解をお尋ねいたします。
そして、幼児教育を担っている幼稚園の環境に関する課題につきまして、２点、具体的にお尋ねします。
一つ目は、私立幼稚園の教員確保についてです。
昨今、保育士不足が課題となっておりまして、対応されておりますが、近年は、私立幼稚園においても教員の確保に苦慮しているとの情報がございました。待機児童の解消は最重要施策の一つであると市長も述べられ、私立幼稚園も一定の役割を果たしていただいている中で、この問題は無視できないと考えます。
そこで６点目の質問です。幼児教育を主に担う幼稚園の具体的な課題として、私立幼稚園の教員不足をどのように認識され、どのようなアクションを考えているのか、お尋ねをいたします。
二つ目は、公立幼稚園の空調についてです。
昨年、某市立幼稚園において、夏場に暑くて鼻血を出す子供が続出したことから、２学期から急遽対応するために、園児の御家族に扇風機を持ち込んでいただいたと伺っております。公立幼稚園のあり方にもかかわる問題ですが、少なくとも現在開園している幼稚園においては空調整備が急がれると考えます。
そこで７点目の質問です。幼稚園への空調整備計画についてお尋ねをいたします。
次に、大きな四つ目の項目、
市役所改革についてお尋ねをいたします。
まずは、人件費についてです。
市長は、市長給与が高いと判断され、アクションを起こされました。お手元の資料をごらんください。本市の人件費の決算値を分析した資料ですが、人件費に係る経常収支比率は実に30.3％、中核市48市中最も高くなっています。そして、人口１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用の決算額も、中核市平均６万704円に対して本市は７万1,471円となっており、この平均との差も、平成26年度に１度少し縮まったものの、開いていく傾向にあります。ラスパイレス指数も、中核市平均の1.1倍となっております。他の中核市と比べて高くなっていることは、このように客観的な事実でございます。
そこでまず、質問の一つ目、現在客観的には人件費が中核市平均よりも高くなっている現状で、市長は本市の職員給与をどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。
次に、民にできることは民に委ねるという方針についてでございます。これはどこまで本気なのかということです。
これまで、民間委託や民営化、指定管理者制度の導入など、長きにわたってさまざまな業務や事業において検討され、市議会からの求めもあり、可能なものから順次進めてまいりました。その過程では、市が市民等から猛烈な反対運動を受けてきた経験もございます。
そこで二つ目の質問です。民にできることは民に委ねるという方針は、過去に市が一度検討をして直営で行うと判断したものについても改めて見直すということでよろしかったでしょうか。また、これまで検討すらしてこなかった業務としてはどのような業務があるとお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。
続きまして、三つ目の質問です。今回の方針はどのような効果を求めて示したのか、あわせて、検討の結果、結論を出す期限はいつごろと設定しているのか、お尋ねをいたします。
これらは、再度検討したものの、結局直営でやりますという結論が再び出されるようでは、これまでの議論を蒸し返しただけで徒労に終わることになりますので、今後の市長のリーダーシップと英断を期待して御答弁を受けたいと思います。
次に、外部の視点についてです。
所信表明では、
市役所改革を進めるために外部の視点を取り入れるとのことでした。議会も外部の視点だと思っています。いろいろと他市の視察をしながら、市に対して提言も粘り強く繰り返しております。しかし、市当局にはできない理由をつくられ、受け入れられなかった経験を多数してきました。市民も、市役所から見れば外部の視点なのかもしれません。市民からも、パブリックコメントや市民の声などを通じて非常に多くの提言が寄せられておりますが、パブリックコメントの結果を見れば一目瞭然、そのほとんどが受け入れられていない現実があります。既に計画策定の際や審議会において外部の専門家の方に入っていただいてもいます。現在本市に必要なのは、外部の視点を新たにふやすのではなく、職員を率いる市長のリーダーシップと決断力が必要であると私は考えています。
そこで四つ目の質問です。
市役所改革を進めるに当たって取り入れようとしている外部の視点とは、どのような人で、どのような成果を求めているのか、お尋ねをいたします。
次に、大きな五つ目の項目、公共施設の再整備についてお尋ねをいたします。
まず、
中央体育館についてです。
先週も議論がありましたが、
中央体育館の再整備は、一刻も早い供用に向けて進める必要があります。
所信表明ではさまざまな御意見を踏まえて進めるとあり、現在予定されているパブリックコメントを延期されています。なぜもっと事業期間を短縮できないのか、そうした疑問の御意見もございます。ホームアリーナとしている西宮ストークスも、Ｂリーグが求める施設基準の関係でしびれを切らすのではないか、不安に思っています。供用開始がまだ７年も先ということで、西宮ストークスがホームアリーナとして使用し続ける保証もなく、また、市民利用についても、高齢化、人口減少が見込まれる中で現在のようなニーズがあり続けるのか、計画を進めながらも柔軟に対応する必要があると考えます。これまでも、
中央体育館の観客席数を含め規模について議論がありましたが、市民にとっては、するスポーツに加えて見るスポーツを実現するために規模を大きくしたように映っているのも確かです。
そこでまず、質問の一つ目です。今後50年にわたるニーズを分析し、現在の基本計画が過剰投資とならないと判断しているのか、また、興行利用による収入をどの程度見込み、それが見込めなくなったときの影響をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、県立病院と
市立中央病院の統合についてです。こちらは、以後「新病院」と呼びます。
これまで
事務レベルの協議では、検討の内容が一切クローズの状態で進められました。そのような中で、先日、
事務レベルでまとまったとされ、公表された内容は、全く理解のできないものでした。今後市議会において慎重に検討を進める必要があると考えておりますので、くれぐれも拙速に合意することのないよう、市長には求めておきたいと思います。
先週も議論がありまして、なぜこのようなまとめになったのか、一定判明はしました。しかし、今年度から、例えば国民健康保険が広域化され、医療費の抑制計画も含めて医療に関する各種計画の策定義務であったり許可権限は都道府県にあります。ですので、県立として病院を整備するところまでは一定理解はできるものの、市単独では必要のない機能を持つ病院を建設するために土地代と建設費を合わせて61.5億円負担しながら、さらに運営費まで病床割として毎年約4.2億円もの負担を強いられることなど、市民に説明がつくとは到底思えません。新病院に対して仮に運営費を負担するのであれば、医療環境において市が本来果たすべき役割、これを精査し、建設費も含めて応分の負担額を探るべきです。現在の病床比率がそのまま新病院の負担の比率になることの根拠も全く理解できません。これでは、経営統合ではなく、単なる併設と言っても過言ではありません。
そこで二つ目の質問です。現在、中央病院を設置して医療に携わっている中で、今後、医療に対して市として果たすべき役割、貢献は何であるとお考えなのか、お尋ねをいたします。
三つ目、そもそも県立として経営することで合意された中で、なぜ
事務レベルとはいえ運営費の負担まで病床の比率で負担することで合意したのか、お尋ねをいたします。
次に、大きな六つ目の項目、市有地の有効活用についてお尋ねいたします。
まず、アサヒビール西宮工場跡地についてです。
こちらも、病院の統合にもかかわることでありまして、先週も議論がございました。2.6ヘクタールの土地に従来手法で単純に新病院だけを建設するというのは時代おくれであります。昨今、土地の有効活用について、民間事業者の提案を受け入れ、協働して
まちづくりを進めるパブリック・プライベート・パートナーシップ――ＰＰＰの手法を取り入れる自治体がふえてまいりました。そこで、アーク不動産株式会社の理解を得ることが大前提とはなりますが、当該用地については、総合病院との複合という条件つきとはなりますが、病院建設のための財源の確保、そして、駅前の
まちづくりの観点から、民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰの発想を取り入れ、市の
財政負担を軽減することを提案したいと思います。先週の議論を鑑みますと、600床規模の病院の敷地面積を最小限に抑える必要があるとは思いますが、今後の厳しい財政状況を鑑みると、最大限の工夫、努力をするべきです。多額の土地代と建設費を負担するのであればなおさらです。
そこでまず、一つ目の質問です。新病院建設に関する議論と並行して、アサヒビールの跡地を民間との協働のもと、さらに効率的かつ有効に活用する方策を模索するべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、西宮市土地開発公社が所有する甲子園浜の土地についてです。
当該用地は、現在、約5.6ヘクタールの甲子園浜浄化センターの残置を土地開発公社が暫定利用し、民間事業者に貸し付け、年間9,660万円を収入しています。そして、そのうち約3,800万円を市は土地開発公社より市税として収入しています。この賃貸借契約の期限が刻々と迫っている中で、その後の土地の利用策がいまだに議会に示されていない状況にあります。これは大問題です。
現在は多目的グラウンドとしての利用が検討の対象になっているとのことですが、用地を土地開発公社から買い戻すための費用として約54億円が必要であり、その後の施設整備を鑑みると、60億円近い財源を要することにもなります。しかし、
総合計画には、そのような財源は計上されておりません。そして、判断をおくらせればおくらせるほど利子が膨れ上がり、土地の買い戻しの費用がさらに年間数千万円の単位で上昇することになります。
しかし、現状では、国庫補助の活用などによる市の
財政負担の軽減策とあわせて土地の活用策を検討しなければならず、いましばらく暫定利用を続けるよりほかない状況にあると考えます。10年前の契約の際の議論を鑑みると、そのままの条件での延長は許されません。
そこで、例えば現在の賃借料に加えて市のスポーツ振興に対して一定の御負担をいただくなど、貸付条件を変更した上で、現在のゴルフ練習場を３年ないし５年程度継続することを選択肢として民間事業者と交渉し、議会でも集中的に議論することを提案いたします。
そこで二つ目の質問です。西宮市土地開発公社が所有する甲子園浜の土地の有効活用について、市長の見解をお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終えます。御答弁をいただいた後、対面式質問席より改めて質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（
石井登志郎） 田中議員におかれましては、言及いただきましたが、まず、私が登庁の際に議長としてお迎えをいただきまして、いろいろなアドバイスをいただきました。また、きょうも御提案を含めて質問いただきましたことに感謝を申し上げます。
まず、私のほうからお答えをさせていただきます。
１番目の市長公約に関する御質問にお答えをいたします。
市長選挙時には、チラシやホームページなどにより、候補者として市民に提示する政策を選挙の公約としてお示ししました。これらについては、
所信表明でも述べましたように、具体的な例示部分ではなく、その課題について取り組み、改善をしていくための誓約事項としてお示ししたものであると考えております。市長就任後、これらの達成に向けて着手しておりますが、必ずしも全てが事業費を伴うものばかりでもなく、現時点ではやり方もさまざまあると考えております。選挙の際に示したこの政策がどれだけ達成したかの評価は任期の終わるころにされるべきと考えております。
続きまして、新たに策定される
総合計画、いわゆる５次総に示される大きな方向性については、検討中の案を今読み、そして、私としてもより深く読んでいる最中でありますが、大きくは市長選公約における政策の方向性と矛盾するものはないと考えております。
最後に、2050年の西宮の未来図についてお答えをいたします。
現時点では具体的な成果物や手法についての考えはございませんが、
総合計画の10年よりももっと先の未来図があってもよいと思っております。そうした中、手にしましたのが平成30年５月10日号の議会だよりの「わが会派はこう思う」という記事の中で、政新会のお考えとして近未来へのビジョンがないという御指摘がなされておりまして、これも踏まえて、ぜひこれに取り組むべきだと考えております。今後、具体化に向けて検討を進めてまいります。
２番目の公金に対する考え方についての御質問のうち、
市長退職手当の不支給並びに
給与減額についての御質問にお答えをいたします。
今定例会で私の
退職手当の不支給並びに
給与減額に関する条例案を上程しておりますが、これは、私自身の
政治姿勢を示す意味で提案させていただいたものであります。市長の
退職手当のあり方については、本来は十分な時間をかけてさまざまな観点で慎重に議論を積み重ねた上で結論を導き出すことが適切であると認識してはおりますが、かねてより、私自身の感覚として、４年の任期で約2,800万円という
退職手当は高過ぎると感じていたところもあり、今回に関しては、私自身の
政治姿勢を示す意味で、現任期にかかわる
退職手当を不支給としたいと考えたものであります。
一方、市長の給料の額につきましては、限られた財源の中でより効果的かつ効率的な
行政運営を行うためには今後全ての
事務事業に対する見直しも必要であると考えており、これらの見直しを市民にお願いしていくのに先立って、まずは市長みずからがその姿勢を示すことが必要であると考え、私自身の給与の自主減額について判断したものであります。
なお、
給与減額後の額算定の根拠につきましては、市長以外の
常勤特別職で最も高い副市長の額を下回ることは職責のバランス等の観点から適当ではないと考えたことから、副市長の額を下回らない限度として、本則額の18％減の額としたものであります。
また、今回上程しておる条例案は、先ほど申し上げたとおり、私の
政治姿勢を示すための提案であり、あくまで私自身についての問題でありますことから、副市長を初めとした私以外の
常勤特別職や一般職の給与については、同様に扱うことは現時点において考えておりません。
２番目の公金に対する考え方のうち、外部人材の活用に関する御質問にお答えをいたします。
先般の
所信表明でも申し上げましたが、市役所の職員が仕事に取り組む姿勢は、他の自治体の事例を調査研究するなど、真面目に取り組まれていると感じてはおりますが、外部の視点が効果的に入ってきているようには見受けられませんでした。そこで、他の自治体において進められてきたさまざまな改革を外部の有識者の力もおかりして検証し、本市に必要なものは積極的に取り入れていくことで市役所の改革を進め、
市民サービスの向上に努めたいと考えております。
また、外部の専門家につきましては、市政は多岐にわたることから、本市の課題解決のために必要な人材をその時々に招聘したいと考えております。他の自治体で実績のあるさまざまな分野を想定しておりますが、私と面識のない方も含め、広くお呼びしたいと思っております。
３番目の教育政策についてのうち、教育大綱に関する御質問にお答えをいたします。
教育大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針とされており、記載内容は市の判断に委ねられております。市長就任後の５月に開催した総合教育会議において、教育長及び教育委員の教育に対する思いをお聞きし、意見交換をさせていただきました。その上で、大綱には当然書かれているべきことが書いてあり、私が進めようとしている施策に支障がないと判断をいたしました。そして、今回の市長交代に伴って変更しなければならない点は現時点ではないと考え、現行の教育大綱の理念を深めていくべきという結論に至ったところであります。今後、総合教育会議等でさまざまな議論を行い、その理念を深く理解、共有してまいりますが、何よりも西宮の教育施策をどう進めるかが大事であると考えております。また、将来によりましても、大綱を改定する可能性もあり得ると考えております。
◎教育長（重松司郎） ３番目の教育施策についての御質問のうち、小中一貫による魅力ある学校づくりについてお答えします。
小中一貫校の導入により、義務教育９年間の子供たちの育ちを見据えた教育課程の作成が可能となり、より魅力ある学校づくりを展開することができるようになります。例えば教科等の学習では、小・中教員の乗り入れ授業により、特に英語教育での効果が期待されます。縦割り活動や異学年交流によって上級生が下級生の面倒を見ることで、責任感の醸成や自己肯定感の高まりが期待されるとともに、全国的にも課題とされる中１ギャップの解消にも効果的であるというデータもあります。そのほか、海に囲まれた立地を生かし、ヨットハーバーや西宮市貝類館を活用した西宮浜独自の教育活動の実施など、さまざまな教育内容の展開を想定した魅力ある学校づくりを目指したいと考えております。
次に、西宮浜以外の地域への展開についてお答えします。
今回の西宮浜での取り組みのポイントは、保護者や地域住民ともしっかり協議を重ね、進めようとしているところです。今後、他の地域においてそれぞれの地域課題の解決や魅力ある学校づくりを検討する際、今回の西宮浜での地域力を生かした取り組みが参考となるよう取り組んでまいります。
次に、校区外からの就学についてお答えします。
西宮浜の小中一貫校では、西宮浜地域のみならず、他の地域からもぜひ通わせたいと思っていただけるような魅力的な学校づくりを目指しています。議員御指摘のとおり、校区外からの就学により、児童生徒が増員できると適正規模の学校になることが可能だと考えております。本日いただいた御提案を踏まえ、校区外からの就学が可能となる制度設計についても、学校や保護者、地域住民等により構成された西宮浜小中一貫校設置準備委員会の中で検討してまいります。
次に、幼稚園への空調整備計画についてお答えいたします。
空調設備の整備につきましては、近年の猛暑が続く夏季の状況に鑑み、教育環境を整えるため、平成18年度から、市立高等学校、中学校及び小学校へと整備し、平成28年度に完了いたしました。一方、幼稚園につきましては、遊戯室に空調設備を整備していること、主な保育の時間が午前中であること、今後の市立幼稚園のあり方を検討していることなどから、保育室への空調設備については整備を見送っておりました。しかしながら、幼稚園では、週に１回から２回程度、教育時間終了後の２時間ほど保育を行うおむすび広場事業を平成28年度より３園で試行実施し、順次実施園数を拡大し、今年度中に全ての幼稚園で実施する予定です。
このようなことから、平成29年度に３園、先行して空調整備を行い、今年度も３園の整備を予定しております。今後、残りの６園についても、財政状況を勘案しながら、保育室への空調設備の整備を進めてまいります。
以上でございます。
◎市長（
石井登志郎） 教育政策についての御質問にお答えをいたします。
子供にかかわる施策の中では、現在、待機児童問題や無償化等が大きな話題、課題となっております。一方、就学前に受ける良質な教育や保育は、みずから学び続ける意欲や能力を養い、その後の人生に肯定的な影響を及ぼすという研究があることから、幼児教育や保育については、量や費用だけでなく、中身についても同様に大切にするべきであるという認識を持っております。大きな話でありますので、
所信表明の段階でまだ具体化できておりませんが、２カ月前の選挙のときの思いや考えは変わっておりません。
幼児教育振興プログラムの策定にかかわる御提案をありがとうございました。また、市では、幼保小連携推進事業「つながり」など既存の事業がございますが、御提案いただいた内容も踏まえ、議論しながら検討してまいりたいと考えております。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 次に、私立幼稚園の教員確保についての御質問にお答えいたします。
私立幼稚園の教員確保が難しくなってきているということにつきましては、かつて市に対してもそういったお声をいただいたこともあり、認識をしているところでございます。まずは現状把握を行った上で、市としてどのようなかかわり方ができるのかについて検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（
石井登志郎） ４番目の
市役所改革についての御質問のうち、本市職員の給与についての御質問にお答えをいたします。
現段階における私の感覚といたしましては、本市職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づいて適切に行われているものと認識をしておりますが、ただいま議員から本市職員の給与についてのそのような評価を御提示いただきましたので、そのことも踏まえ、今後、私自身として改めてそしゃくしていきたいと思っております。
次に、過去に直営で行うと判断した業務について改めて見直す考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。
民間委託や民営化、指定管理者制度が導入が可能な業務につきましては、それぞれ過去の経緯を含めた判断理由などについてのそしゃくをいたします。その上で、それも含め、私なりに本市の全ての業務を検証いたします。
次に、今回の方針はどのような効果を求め、いつまでに結論を出すかについてお答えをいたします。
ますます多様化、複雑化し続ける行政需要に対して限られた行政資源で対応するには、民間ノウハウの活用が不可欠であると考えております。民間活力の導入に当たっては、限られた行政資源を効率的・効果的に配分することで市民満足度の向上を図る観点から、行政コストの削減と
市民サービスの向上の両面における効果を期待しており、慎重かつ迅速に検討してまいります。検討項目によって必要な時間が異なりますので、具体的な時期を申し上げることはできませんが、これらの取り組みにつきましては、１期４年の評価として総合的に問われるものと考えております。
次に、外部の視点はどのような人で、どのような成果を求めているのかについてお答えをいたします。
私自身が外部から来た人間として、現在の西宮市政には西宮市以外の先進的な取り組みや有識者などの外部の視点を効果的に取り入れる余地が十分に残っていると感じております。同じ課題を抱える全国の自治体の取り組みなどを研究し、他の自治体の改革に携わった経験をお持ちの有識者など、さまざまな知見を活用して、より効率的な行政経営に向け、本市市政を改革したいと考えております。市長として目指す方向性やその結果も重要ですが、それと同じくらい、そこに至るまでの過程も重視をしております。その時々に応じて外部の視点で助言を得られることに大きな価値を見出しております。
また、議会から頂戴しましたこれまでの提言も参考に、今後もさまざまな御意見をいただく中で、政策に取り入れるべきと判断したものは当然のことながら反映させていきたいと考えております。
◎
産業文化局長（太田聖子） ５番目の公共施設の再整備についてのうち、
中央体育館についてお答えいたします。
中央体育館、
陸上競技場は本市スポーツ施設の中核をなす施設ですが、現
中央体育館の利用予約の競争率が非常に高く、市民の需要を満たし切れていないと考えます。例えば2017年度における
中央体育館体育室の利用申し込みにおける倍率は、全体で平均するとおおよそ20倍となっております。今後のニーズにおいては、約20年後の西宮市の推計人口はおおよそ45万人と予測され、人口の減少が緩やかに進むことから、現在と同程度で推移していくものと思われます。現在の計画における
中央体育館については、メーンアリーナの広さをバスケットボール公式コート３面分とし、別途サブアリーナを設置するなど施設規模を拡大し、市民の需要に応えられる施設にしたいと考えております。これは、現
中央体育館に比べてスポーツエリアの面積は約２倍であり、現在の利用予約における抽せん倍率や施設の稼働率、また、将来の推計人口から見ても、過剰な規模とは考えておりません。
なお、市が計画中の
中央体育館の再整備においては、その収容人数等について、Ｂリーグホームアリーナ検査要項に定められているＢ１リーグの基準を考慮する必要がありますが、現段階での概算整備費用においては、さきにも述べましたが、市民の需要に応えるためのスポーツエリアの拡大や、それに伴う器具庫などの諸室を積み上げた結果であり、Ｂ１リーグの基準を満たしたとしても大きくは変わらないと考えております。しかしながら、議員が御指摘のとおり、チーム事情によるホームアリーナ移転の可能性はゼロとは言えないことから、あらゆる可能性を考えて対応してまいります。
市としては、これまでの各常任委員会で頂戴した御意見や議員御指摘の点も踏まえて、計画の熟度を高めるために、６月25日から実施予定であった基本計画素案に対するパブリックコメントの実施を１カ月程度繰り延べることとしたところです。
現在、
中央体育館で行われる興行試合などの営利目的利用については、西宮市運動施設条例で定められているとおり、一般利用の３倍の額を施設使用料として徴収しておりますが、その興行利用による収入は、市の財政に大きく寄与しているわけではありません。今後、施設完成後の運用を見越して、新しい体育館の興行利用による収入のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） ５番目の公共施設の再整備のうち、中央病院と
県立西宮病院の統合に関する御質問にお答えいたします。
今後市が果たすべき医療に対する役割と運営費の負担についてですが、公立病院に期待されている主な機能につきましては、平成27年に総務省から示されました新公立病院改革ガイドラインにおいて、救急や小児、周産期、災害など、いわゆる不採算部門の医療や、民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供などが掲げられております。統合新病院には、現在の中央病院と
県立西宮病院、それぞれの公立病院が提供している医療を継承するとともに、県、市の区別なく、新公立病院改革ガイドラインに掲げる医療の充実に努め、本市のさらなる医療環境の向上に取り組むことが求められております。そのため、統合新病院の経営主体が県立県営でありましても、病院運営に対しましては、市の関与と負担は必要であると考えております。
また、負担割合につきましては、県、市で明確に区別することが困難であるため、現在の稼働病床数の比率で負担することといたしました。
以上でございます。
◎副市長（掛田紀夫） ６番目の市有地の有効活用についての御質問のうち、アサヒビール工場跡地の活用についての御質問にお答えいたします。
土地開発公社が保有するアサヒビール工場跡地2.6ヘクタールにつきましては、議会との議論の末、平成27年に中央病院と
県立西宮病院との統合による新病院の候補地として確保したものであります。今月14日に公表いたしました両病院の統合再編に係る県と市の
事務レベル調整結果では、統合新病院の整備場所としております。先日の岩下議員の
代表質問に対してお答えしておりますとおり、仮に統合新病院の病床数を600床とした場合、アサヒビール工場跡地は、近隣の同規模の公立病院である県立尼崎総合医療センターや加古川中央市民病院の敷地面積と比べましてもその面積は狭く、統合新病院の整備場所としては決して十分な広さであるとは言えません。したがいまして、統合新病院と併設した施設の建設を前提に民間事業者から提案を求めるには困難な状況にありますが、新たな視点での御提案でございますので、何らかの有効活用が可能かどうか研究してまいります。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） 続きまして、土地開発公社が所有する甲子園浜の土地についての御質問にお答えいたします。
当該土地の利活用方針については、市内部において、これまで多目的グラウンドとして利用する案を含めて種々検討を行ってきたところですが、当該土地を利活用するための前提となる市への土地買い戻しに係る費用が取得費と利息等を含めて総額54億円以上に及ぶため、今後の市の財政状況等も勘案する中で、その財源の確保に苦慮しているところであります。このような状況等も踏まえた上で、現在も市内部で協議を重ねているものの、現時点ではいまだ適切な利活用方針について結論を得るに至っておりません。しかし、当該土地に対して行われている現在の暫定利用は事業者との契約が来年７月末で終了することから、市といたしましては、議員御提案のように、現事業者との一定期間の契約継続も含め、多角的な視点に立って今後の利活用方針を決定していきたいと考えております。
以上です。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔田中正剛議員「対面式質問席」使用〕
◆41番（田中正剛） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、一通り御答弁をいただいての全体の感想なんですけれども、まず、市長が西宮市のこれまでの取り組みであったり現状、これらをまだまだそしゃくしている最中であることが十二分に伝わってまいりました。
そこで、市長にも御理解いただきたいのは、市長が西宮市政を知らなかったのと同じように、私たちは、市長がどのような方なのか、そして、何を考えて西宮市をどのようなまちへ導こうとお考えなのか、それらが全くわかっていないということなんです。そして、知らないとかわからないでは済まされないのも、これは市長です。せめて、この時期にこの議会で
所信表明の機会があること、そして、これらの質問を受けることは２カ月も前からわかっていたわけです。ですので、東京に行ってまで挨拶回りをする暇があったら、
所信表明で御自身が述べられたことくらいについてはしっかりと説明ができるよう、もっと準備をしていただきたかったです。本日以降、まずは市長御自身の意識を変革して市政運営に取り組んでいただきたいと思います。あすからの一般質問、まだまだ御発言があるかと思いますので、注目をしておきたいと思います。
それでは、通告の順に従いまして、意見を述べながら、再質問をしたいと思います。
なお、再質問は、時間の都合上、一括して行うようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、一つ目の市長公約についてでございます。
所信表明では、誓約について可能な限り説明すると述べられました。ホームページに載っていることを一言一句たがえることなく守らなければならないとは私も思っておりません。市長がおっしゃる守ろうとしている誓約とは一体何なのか、その内容が何なのか、一つ一つわからないのです。まずは、市民に対してそうしたことを早期に示すべきではないか、そう提言したつもりでした。しかし、平たく言いますと、次の選挙前までにその進捗を評価すればいい、そうした旨の御答弁だったと思います。それまでは公約を知りたいのならばホームページを見ればよい、そう言わんばかりの御答弁であったと。これは、まさに前市長の傲慢な
政治姿勢とイメージが重なりました。今後注意していただきたいと思います。
公約の第三者機関による評価についても、御自身で触れられております。その評価の対象となる公約を次の選挙が近づくまでは公式に示さない、そんな姿勢のどこがオープン西宮なのでしょうか。理解に苦しみます。
先週も指摘がございましたけれども、私たちは、市民が選んだ行政のトップである市長の誓約を市長以上に重たく受けとめていることを御理解いただきたいと思います。一刻も早く、財源をさほど要さないとおっしゃる市長が守ろうとする誓約の全体像を公式に網羅的に明らかにしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
次に、２番目の公金に対する考え方についてでございます。
まず、市長給与の減額と退職金の不支給、この問題ですけれども、残念ながら、御答弁を受けてもなお、この意味や今これをなすことの価値、これを理解することはできませんでした。率先垂範、これが意味することで一つだけわかったことは、今後
市民サービスを削減することを示唆する、
事務事業の見直しを考えているということでした。先立ってとおっしゃいました。これは大きな方針です。あとは一貫して
政治姿勢だというお答えでした。
この
政治姿勢という言い方は、便利な常套句ではございますが、抽象的でありまして、論理的な説明を求めた私の質問に対する答えにはなっておりません。そもそも
政治姿勢とは政治に対する哲学や柱となる考え方のことですが、市長は、受け取る所得が安いほど、よい政治家、すばらしい市長であり、周りからの信頼を得ることができるとの考えに立つということなのだと思いました。身を切る改革、私たちはこの言葉を使いませんけれども、この真意は、大事をなすに当たってはみずからの処遇や待遇さえ惜しまず捨てることができるという覚悟のことであり、不要不急のセルフディスカウントによって、大衆にこび、その留飲を下げ、喝采を浴びようという低俗なポピュリズムとは似て非なるものであると思っています。
退職金に関しては、廃止されるのではなく、自分だけは受け取らないとしているにすぎません。市の最高責任者たる市長が自分の後は知らずというこのやり方で、改革できました、公約達成と胸を張るおつもりなのでしょうか。
給与減額や退職金に関し、ここまでやりとりがかみ合わないということは、信念に基づいた課題解決のための価値ある目的など初めからなかったことが露呈したと言わざるを得ません。前市長は、本市の名誉を毀損し、多くの市民から批判を受けました。時間的にリコールもできない中で、議会は退職金の減額を検討したわけですけれども、それらが報道された過程で退職金の額が改めてクローズアップされ、あのような人物にこれだけ支払われるのか、そうした怒りが一時的に湧き起こった、これが当時の退職金騒動の実態です。市長の表明は、この不満に対する選挙集票のためのパフォーマンスであった、そう思われても仕方がありません。特に退職金は４年後の話です。今ここで多くの疑問符を投げつけられたまま、それを振り切るように議決を強行することにどんな建設的な意味があるのでしょうか。ですので、これらの条例は一旦取り下げ、仮に本当に疑問を抱いたのであれば、この機会に改めてもう一度本質的議論から始めるべきです。提案をしておきます。
また、外部人材・専門家の活用についてですけれども、その根底にある公人としての考え方は看過できません。御答弁では、消極的表現ながら、御自身の知り合いを呼ぶ意図があると認められました。この事業は、本来、課題解決のために、まずは市内部の知恵を集め、既に実績のある有識者の方々にも協力を仰ぎ、それでもなお残る課題、行き当たった壁を突破するために必要なのであれば、対象や目的、その狙いを明確にして招聘すべき専門家を選考していくべきものです。今のままなら、選挙でお世話になった知り合いの建設会社は大変いい技術を持っているので随意契約で市の仕事をしてもらおうというお話と余り変わらなくなります。税金を意味あることに使うという思いは市長にもあるとは思いますけれども、その意味を共有しようという過程が雑過ぎます。ぜひ再考をお願いしたいと思います。
次に、教育政策についてでございます。
まず、教育大綱につきましては、市長が進めようとしている施策に支障がないと判断しましたと御答弁にありました。これは当たり前のことです。この教育大綱があって支障がある方が市長に就任されたら、それこそ大変です。だからこそ普遍的な内容、憲章、そうした表現を用いました。
ここで再質問１点目でございます。
市長は
所信表明で、新しい教育を積極的に進めようと述べられました。市長ができることは教育大綱を策定して現場に共有してもらうことだと思って、今回は、教育大綱の策定を提案いたしました。それに対する御答弁では、大事なのは西宮の教育施策をどう進めるかである、このようにありました。それでは、その進め方に市長がどのように関与しようとお考えなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
次に、小中一貫校についてでございます。
現場では相当厳しい判断に迫られる状況にあると理解いたしました。ピンチはチャンスという言葉があります。小中一貫校のモデルとなるような魅力ある学校づくりに向けて、ぜひとも校区外からの通学を可能とする制度の構築も含めまして準備を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
そして、幼児教育についてでございます。
こちらは、幼児教育振興プログラムという言葉を使いましたけれども、この質問の通告をした後に、西宮市が発行しています（実物を示す）、先ほど御答弁にもありましたけれども、こうした「みやっこ「つながり」カリキュラム」というのがあります。これをいただきました。これはホームページにも掲載されておりませんでして、正直言って、私は、こういうのがあるというのを知りませんでした。中を少し拝見させていただきましたけれども、非常にいいつくりになっているんじゃないかなというふうに感じております。先ほども言いましたけれども、これが子育て世代にどのように共有されているのかなというところが全くわかりませんでした。せっかくこういったすばらしいものをつくっても、子育て世代の方々と共有できなければ、これはもったいないというふうに私は思っております。
市長もおっしゃっておりましたけれども、伊丹市で幼児教育振興ビジョン、これが策定されまして、これもわかりやすく示されています。私は、大分県の幼児教育振興プログラム、これも非常にわかりやすくて好印象でした。これは御紹介にとどめたいと思うんですけれども、西宮市がどういう幼児教育をこれから――今もですけれども――進めていくかということは、やはり子育て世代にしっかりとＰＲをしていただいて、先ほど壇上でも申しましたけれども、費用のことであったりではなくて、中身で勝負をしていただけたらなというふうに思いますので、今後また、先ほど検討するということもございましたので、検討していただきたいと思うんですけれども、その御答弁の中で、議論しながら検討したいというお答えがございました。
ここは再質問の２点目ですけれども、どのような場で議論をしながら何の検討をするのか、これを明確にお答えいただきたいと思います。
続きまして、幼稚園についてでございます。
市立幼稚園の空調整備については、必要と判断されたわけですから、３園ずつという中途半端なことではなくて、残りの６園についても、今年度中ということも含めて、迅速に設置するべきであるということを提案しておきたいと思います。
次に、
市役所改革についてでございます。
民にできることは民に委ねるという方針がございました。方針を示されておるわけです。御答弁では、過去のことをそしゃくする、今後を検証するというふうな旨の御答弁でした。これは、一体何を見てこれまで、例えば西宮市の何か気になる業務があるのか、それともただ本を読んだだけなのか、それとも誰かにアドバイスをされたのか、何をきっかけとしてこのような重たい方針をいきなり出されたのか、本当に疑問に思ってます。この辺を包み隠さずお答えいただきたかったですけれども、きょうは、そしゃくしていきたいということですので、これ以上は問いませんけれども、この課題というのはなぜ取り上げたかというと、本当に厳しい取り組みだと私は思ってます。市長としても、これは心してかかったほうがいいと思います。前の市長も、これはかなり前のめりになって頑張ろうとしていたんですけれども、途中で急にトーンが落ちました。それくらい、我々議員や市民には見えない、これは抵抗なのか、何かがあるのだと私は感じてます。
所信表明で述べられたからには、その過程もオープンにしていただきながら、本気で取り組んでいただきたいと思います。これは心から期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、外部の視点、こちらにつきましても、私どもの主張は理解していただけなかったのかなというふうに感じています。御答弁にもありましたとおり、外部の視点を入れる余地というのはもちろんあると思います。しかし、今本当に必要なのは、新たな外部の視点、これを取り入れるのではなくて、壇上でも言いましたけれども、市長のリーダーシップ、これと決断力、これが必要なのだと私は思っています。これまでの外部の意見に対する市の取り扱い、壇上でも申し上げましたけれども、改めてよく検証していただきたいと思います。その上で、費用をかけずに効率的に検証していただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。
続いて、公共施設の再整備についてです。
中央体育館の再整備、これにつきましては、規模につきましては、既定の路線ということで理解をいたしました。しかし、とにかく行政のやることは、丁寧であるのと引きかえにして、スピードが非常に遅いです。民間の動きについていけていないのも、これは現実だと思います。ぜひとも新市長の卓越した手腕によって、スピード感を持って、早期供用開始に向けて取り組んでいただきたいと思います。
先週も御紹介がありました大津市の事例、これは民間主導で進めるということですけれども、これは発表されたばっかりなんですけども、もう５年後には供用開始する、そういった計画でございます。同じ中核市として、そして、同じくプロバスケットボールリーグのホームアリーナを持つ市として、ＰＰＰの発想を持って取り組んでいただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。
続きまして、新病院についてでございます。
これまで私たちは、経営統合を求めてきました。しかし、今回示された内容は、壇上でも申し上げましたけれども、運営は、経営は県立としながらも、単なる併設案と言っても過言ではございません。
これは再質問をしておきたいと思います。３点目です。これも市長に伺いたいと思います。
県立県営であっても病院運営だけは市の関与と負担が必要と先ほど
事務局長から御答弁がございました。なぜ病院だけ必要なんでしょうか。県立の芸文センターに市の負担が生じてますか。県立総合体育館の運営に市の負担が生じてますか。何かおかしいと思いませんか。このままでは必ず近い将来に禍根を残すと私は危惧しています。基本合意までに今後どのような方針で市議会と協議していこうとお考えなのか、あわせて伺っておきたいと思います。
最後に、市有地の有効活用についてです。
ＰＰＰの導入を提案いたしました。これまでの市長では、柔軟な発想を持って民間と協働しながら効率的かつ効果的な施設建設は不可能だったと思います。しかし、ここに来て改めて、
市役所改革を進めたいと意気込む石井市長なら可能性があるのではないかと期待して、これこそ
市役所改革のチャンスだと思って提言をしたところ、きょうのところは辛うじて研究するという御答弁をいただいたわけです。ぜひ再考すべきであるということを指摘しておきたいと思います。それこそ数十年後に市の財政と市民生活に大きな影響を及ぼすことになるであろうこの病院問題にはしっかりと向き合っていただきたいと思います。改めて意見をしておきます。
土地開発公社が所有する甲子園浜の土地についてです。
こちらも壇上で申し上げましたとおり、5.6ヘクタールもの土地の活用の話でありまして、内容によっては約54億円もの事業費を要する、これは一大事業となります。まずは大至急関係者との協議を含めて考え方を整理していただいて、この議会にも報告をして、今後の利活用について意見を聴取すべきと考えます。そして、ＰＰＰの手法の導入の検討も含めて、迅速な御対応をお願いしておきたいと思います。
それでは、先ほど申しました再質問３点、御答弁をお願いいたします。
○議長（町田博喜） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（
石井登志郎） 再質問ありがとうございました。
まず、一つ目の教育施策を進める上でどのように関与するのかということに関して申し上げます。
その前提となる点ですね。教育大綱について、せっかくの機会ですから付言をさせていただきたいと思います。
先ほど、法が定める趣旨を踏まえ、そして、この教育大綱に向き合うようにということが冒頭に田中議員からの質問でございました。あわせて、この教育大綱というものは、御承知のことと思いますが、平成27年から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を変えたものでありますが、ここで、これは文部科学省の資料を今ちょうど私は手にしてますけれども、「教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る」というのが法の趣旨であります。
それに基づいて、平成28年に本市の、１年かけてできたというわけでありますが、私自身、この教育大綱というものに際して、ああ、そうか、リーダーが議論を通じて大綱を定めることができるんだというのは、当然もちろん承知をしておりましたが、あわせて、教育大綱に向き合うのは、ここにいる市議会の皆さん方や市民の方たちとあわせて、教育委員会であり、現場のまさに日々の教職に当たられる方たちも向き合うというようなものであります。これは私の認識ですけれども、教育現場ないしは教育委員会というのは、歴史的にも努めて政治と一定の距離を持ってきたのが我が国の歴史であります。そうした中で、私自身も政治の中立性というようなものを意識しながら、あわせて、今回、法が変わった中で、リーダーシップを持ってどう教育大綱に向き合うかというのを考えました。そして、この段階において、まだできて２年の教育大綱を、私の施策を進める上での支障がないという判断もありましたけれども、それ以上に、今ここでさわらないというようなことを私の政治的意思として示したわけであります。
あわせて鑑みますと、この文科省の資料には、四、五年程度によって大綱を改定といいますか、定めるものと規定をしている。四、五年というのは、市長の任期が４年ということでもあるんですけれども、ただ、あわせて、今これは新しく法律ができて、そして、その中で、平成28年にできて今ちょうど２年という段階でありますから、そうしたさまざまなことを鑑みる中で、私が消極的に教育大綱に向き合っているというのではなくて、私なりにそしゃくをする中でこのように判断をさせていただいたということであります。
あわせて、そうした文脈の中で申し上げると、教育施策を進める上でどう関与するかということは、それはやはり教育委員会であり、そして、現場の先生方であり、そして、まさに子供たちと向き合う保護者、ＰＴＡの皆さん方との信頼関係をまずしっかりとつくっていくというようなことが大切であります。その上で、私が申し上げてきたのは、教育というようなものが、今でもいい教育を行っていただいているところがほとんどでありますけれども、学校現場や親ということだけじゃなくて、より社会全体で支えるような教育を教育政策だけにとどまらず進めていきたいというのが大きな話であります。そのためにも、教育現場との信頼関係を積み上げていきたい。そうしたことで、こういう私の今この２カ月ちょっとの段階での判断になっているということを御理解いただきたいと思います。
次に、幼児教育について再質問いただきました。
何を検討するかについてですね、新たに幼児教育振興プログラムを策定するのか、ほかの手段によるものかを含めまして、これは済みません、これから慎重かつ迅速に検討していきたいと思っております。そして、その場について、検討内容によってさまざまな手法が考えられますので、これについても、済みません、今の段階では最適な場を設定したいと考えておりますとだけ申し上げさせていただきたいと思います。
三つ目の県立県営について、市の関与があるというようなことについて申し上げますと、これは、全くゼロから県立県営病院をつくりましょうという話ではないことは、もう議員の皆様方のほうがよくよく御承知のことであろうと思います。そうした中で、結果として県立県営が今回の話の中では、一つ私も理解をした中で、当局としては合理的な判断だと思っておりますが、西宮市の
市立中央病院があり、そして、県立病院があり、この二つがあった上での判断でありますから、ゼロから県立病院をつくるわけではないと。もちろんそれは御承知だと思います。そして、市の関与が一定程度あることに対して違和感がないのか、将来的な禍根を残さないのかということに関しましては、この経緯を踏まえると、今違和感があるとは思っておりません。
○議長（町田博喜） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆41番（田中正剛） 御答弁ありがとうございました。
まず、再質問１点目の教育大綱についてるる御答弁をいただきました。市長のお考えは、一定今の段階では判明したのかなというふうに思ってます。教育大綱というのはこうでなければならないというのはもちろんなくて、それを改定するのかしないのかというところも、これはやはり市長と教育委員会のほうで、いろいろと総合教育会議のほうでも議論をしながら定めていくものなのかなというふうに思ってます。
今回の
所信表明を伺っていて、市長はやはり教育に対してかなり思いが強いのかなというところも感じましたし、それらをどういうふうに実現していくのかというところをある程度我々にも教えていただきたいなということがございまして、どういう方針なのかというのを一番示せるのが教育大綱なのかなというふうに私は理解をしてました。今の教育大綱のまま進めるということですので、今度、石井市長のお考えが教育振興基本計画のほうに載ってくるのかといったら、多分そうでもないのかなというふうに思ってます。先ほど市長からも、教育委員会との信頼関係であったり、実際には教育委員会がしっかりとその辺を担っていくんだというお答えもございました。であれば、やはり
所信表明でこういう教育を進めていきたいんだみたいなことをおっしゃられたわけですから、それがちょっとお答えと合わないのではないのかなというふうに私は感じました。
ですので、何が言いたいかというと、市長がどんなことを教育現場に反映、御自身の考えを、取り組みを反映させていきたいとお考えなのかということをやはり体系的に我々に示していただきたいなということで今回は申し上げました。なので、教育大綱を改めて策定してはどうかという提案は、これは引き続きしておきたいと思いますけれども、まだ２カ月しかたっておりませんので、今後の石井市長の動向といいますか、動きを注視しておきたいというふうに思います。
これについては以上です。
あと、幼児教育の件につきましてもこれからお考えになるということですので、
所信表明にもまだ触れられておりませんでしたので、最適な場で検討する、当たり前のことなんですけれども、しっかりとそこから検討していただきまして、今後、具体的に前に進めていただきたいなというふうに思います。
続きまして、新病院についてでございます。
もちろんこれまでの経緯、そして、西宮市には中央病院があって、それとの統合を進めるという話の中で、県立県営であっても病院の運営にだけは市は関与し続けなければならないというふうに市長は今御理解いただいているということだと思います。私は全然そんなふうには思ってませんし、そんなことは求めておりません。経営統合をしていただきたいと。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、市が果たすべき医療に対する役割、これをしっかりと精査した上で、その果たすべき役割を果たすためにどれだけの応分の負担をすべきなのか、これを示していただきたかったんです。ところが、経営した後、県立の病院にもかかわらず、今の病床数がそのまま負担の割合になるというのは、全く論理的ではないです。10年後、20年後のことを考えてみてください。何で３分の１を負担しているんですかと。昔西宮市には200床の病院があったからそのまま今も負担しているんだよというふうに説明されるんでしょうかね。当然それは20年後の方には理解ができないと思いますよ、何でそんな結論が出たのかということが。しっかりその辺の論理は、根拠は、論理的に説明できるようにしっかりと整理をしないといけないと思います。
これは今回、私どもの意見として申し上げておりますので、しっかりと今後、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、これまでの協議の過程というのが一切クローズで県と市の
事務レベルで協議がなされたことでございます。今後、市議会ともしっかりと議論をしていただいて、適切な結論に導けるように、しっかりと我々としても議論をしていきたい、そのように考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
もう再質問はこれで終えますけれども、きょうは、少しトーンも厳し目のトーンで申し上げました。私たちは、市長との無益な対立、これを欲しているわけではありません。しかし、同時に、権力者たる市長にこびることも、すり寄ることもしませんし、二元代表制の一翼として、対峙すべき市長という存在を支えることもいたしません。市長は所信で、自分への投票の有無ではなく、西宮に暮らす全ての市民の代表としてかじ取りをしていかなければならないと述べられました。これに強く同意します。市長には、御自身が発した言葉に責任をとり、疑問に正面から答えていく義務があるものと私たちは考えます。
就任された今、御自身が歴史の交差点に立っているということを自覚していただいてますでしょうか。これの意味はわかりますか。これはもちろん西宮という歴史です。あなたの後ろには、歴代の市長がおられます。あなたの前には、まだ見ぬ市長が、将来の市長がおられて、これからも連綿と続いていくというこの時間の縦軸があります。そして、市長の横には、副市長がおられまして、特別職がおられて、局長、部長、職員3,800人がつながっている、これが人間の横軸であります。これらが交差したところに市長はお立ちになっているということです。あるじの軽々しい言葉、これは全てに影響を及ぼします。市長がこんなの非常識だと言った瞬間に、過去の市長は非常識だったのかと。壇上でも述べましたけれども。未来の市長はあなたの常識に従うべきなのかと。では、副市長の退職金はこのままでいいのか。特別職の給与はどうなのか。この全てに答えが求められて、縦、横の軸に影響を与えてしまうという意味なんです。
行政のトップというのはそのような十字架を背負う存在だろうというのが私たちの考えです。愚かなリーダーは、この十字架を背負う自覚がなくて、個人の偏狭な考えで事を進め、結局信頼を失って自滅します。そして、知恵あるリーダーは、公人としてこの十字架をしっかりと背負いながら、みずからの考えをまず表現し、そして、周りを説得し、個人の考えを公論に変えて実現しながら目標に向かっていくのだと思います。
就任から２カ月、既に市長はＵＲ借り上げ住宅の問題でこの困難さに直面されたと思います。市長は所信で、自分のＤＮＡはそもそも議員に近いと述べられました。その真意は不明ですけれども、議員と市長は、有する使命が根底から違うという意味において、今までの経験であったりＤＮＡと呼ばれるものは、恐らく役に立ちません。自分が時間と人々の軸という交差点に立って、公金あるいは制度を扱う公人、権力者である、そのような自覚と覚悟を持って、今後、私たちと建設的な議論を重ねていっていただきたい、このことを切に希望いたしまして、政新会、私、田中正剛の
代表質問を終えたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 田中正剛議員の
代表質問は終わりました。
これをもって
代表質問を終了します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、あす６月26日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後２時23分 散会〕...