西宮市議会 2018-03-05
平成３０年 ３月（第１２回）定例会−03月05日-05号
平成３０年 ３月（第１２回）定例会−03月05日-05号平成３０年 ３月（第１２回）定例会
西宮市議会第12回
定例会議事日程
（平成30年３月５日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 大 川 原 成 彦 ５４分 179
付託区分
第２ 186
議案第407号 西宮市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件
（総 務）
議案第408号 西宮市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する
条例制定の件（ 〃 ）
議案第409号 西宮市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び西宮市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
（ 〃 ）
議案第410号 西宮市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
議案第480号 平成29年度西宮市
公共用地買収事業特別会計補正予算（第２号）
（建 設）
議案第481号 平成29年度西宮市
水道事業会計補正予算（第４号） （ 〃 ）
議案第482号 平成29年度西宮市
工業用水道事業会計補正予算（第３号） （ 〃 ）
議案第483号 平成29年度西宮市
下水道事業会計補正予算（第３号） （ 〃 ）
議案第484号
工事請負契約締結の件〔西宮市第二庁舎（
危機管理センター）整備事業〕
（総 務）
第６ 195
報告監第17号
現金出納検査結果報告（10月分） （ 〃 ）
報告監第18号
現金出納検査結果報告（11月分） （ 〃 ）
報告監第19号
現金出納検査結果報告（12月分） （ 〃 ）
報告監第20号 定期監査結果報告（
防災危機管理局） （ 〃 ）
報告監第21号 定期監査結果報告（市民局） （ 〃 ）
報告監第22号 定期監査結果報告（会計室） （ 〃 ）
報告監第23号 定期監査結果報告（消防局） （ 〃 ）
第７ 195
報告外監第１号 平成２９年度
包括外部監査結果報告 （ 〃 ）
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １４番 松山 かつのり ２７番 山 田 ますと
２番 福 井 浄 １５番 竹 尾 ともえ ２８番 澁 谷 祐 介
３番 村 上 ひろし １６番 大 原 智 ２９番 八 木 米太朗
４番 一 色 風 子 １７番 菅 野 雅 一 ３０番 田 中 正 剛
５番 はまぐち 仁士 １８番 篠 原 正 寛 ３１番 大 石 伸 雄
６番 わた
なべ謙二朗 １９番 や の 正 史 ３２番 坂 上 明
７番 上 谷 幸 美 ２０番 川 村 よしと ３３番 杉山 たかのり
８番 吉 井 竜 二 ２１番 佐 藤 みち子 ３５番 中 尾 孝 夫
９番 まつお 正 秀 ２２番 野 口 あけみ ３６番 岩 下 彰
１０番 長谷川 久美子 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 町 田 博 喜
１１番 岸 利 之 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 大川原 成 彦
１２番 よつや 薫 ２５番 西 田 いさお ４０番 草 加 智 清
１３番 八 代 毅 利 ２６番 山 口 英 治 ４１番 中 川 經 夫
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長職務代理者副市長 土木局長 北 田 正 広
松 永 博
会計管理者 垣 尾 憲 治
副市長 掛 田 紀 夫 消防局長 坂 本 健 治
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局長 田 村 比佐雄
中央病院事務局長 出 口 剛
政策局担当理事 清 水 裕 文
上下水道事業管理者
市長室長 時 井 一 成 田 中 厚 弘
財政部長 荒 岡 晃 彦
上下水道局次長 戎 野 良 雄
総務局長 坂 田 和 隆 教育長 重 松 司 郎
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 山 本 英 男
総務総括室長 天 田 喜 之 教育次長 加 藤 周 司
市民局長 中 尾 敬 一
選挙管理委員会委員長
産業文化局長 太 田 聖 子 嶋 田 克 興
健康福祉局長 土 井 和 彦
代表監査委員 亀 井 健
こども支援局長 佐 竹 令 次 監査委員 鈴 木 雅 一
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長職務代理者
都市局長 青 山 弘 中 務 幸 雄
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 副主査 松 井 友 樹
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長（田中正剛） おはようございます。
ただいまから
西宮市議会第12回定例会第５日目の会議を開きます。
現在の
出席議員数は39人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
中尾孝夫議員及び
上谷幸美議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、去る３月２日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
大川原成彦議員。
〔
大川原成彦議員登壇〕
◆39番（
大川原成彦） 皆さん、おはようございます。
西宮市議会公明党議員団の
大川原成彦です。
傍聴の皆様、ラジオをお聞きの皆様、インターネットをごらんの皆様、ありがとうございます。
本日は、３月５日であります。
議場にお集まりの皆様におかれましては、一般質問も最終日を迎え、お疲れのことと思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、通告の順に従い一般質問を行います。
１番、
内部統制について。
近年、民間企業における不祥事がニュースをにぎわせています。企業の経営体質や経営者の責任を問われる事案が続き、これは、企業内のルールがあるにもかかわらず守られていない、いわゆる法令等の遵守の欠如、
内部統制の不備といった論調が多く見受けられます。中には企業の経営自体が立ち行かなくなる事例も発生しています。各企業が
内部統制への対応に向かうのは、企業みずからが適正な業務執行を確保するための体制をとり、市場の信頼をつなぎとめていく必要があるからであります。
一方、行政体についても、情報公開、説明責任といった環境の中、地方分権の
効率的運営に向けてさまざまな改革に取り組まれているのですが、職員の意識改革が追いついていないのが実態で、公務員の不祥事が頻発し、行政の信頼が失墜する事態となっています。
こうした中、
地方自治体にあっても、適正な
行財政運営を進めるため、職員の意識を変革させ、現場での
リスク回避のため、自律的対応可能な体制整備が求められています。民間企業の
内部統制をもとに、
地方自治体での
内部統制について国の研究も進みつつあり、その
基本的考え方が提示されています。一方、
内部統制の
地方自治体での推進については、事務負担になるのではないかと全国的にも抵抗感がある旨、聞こえてきます。
総務省の求める
地方自治体における
内部統制の必要性について、市としてどう認識し、どのような方向性で整備・運用していこうとしているのか、まずお尋ねしたいと思います。
次に、庁内におけるさまざまな意思決定のプロセスの保存や、意思決定した施策が実際の業務で適正に執行されるよう、統制活動として今後どのようにルールや手続を整備するのか、そして、意思決定に基づく情報を組織内部にどのように的確に伝達し、また、市民に対してはどのように公開するのか、お尋ねをします。
さて、
契約事務について取り上げます。
先般、
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、その実態が明らかになりつつあり、
大手スーパーゼネコン４社の
社会的責任が問われています。４社ぐるみの談合ですが、興味深いのは４社の対応が二つに割れていることで、大林と清水は、不正な受注調整を認め、独禁法の
課徴金減免制度に基づき
公正取引委員会に違反を申告しましたが、一方、大成と鹿島は、４社による情報交換は認めたものの、談合は否定しているそうであります。大林と清水は、不正をしましたがごめんなさいと申告したら一定許されるということのようです。
契約事務については、そのプロセスが外部からはわかりにくい実態があります。総合評価の基準も含めて、
契約事務について、担当課や職員の恣意性に影響されないように、公正で明確な仕組み、その他にも想定されるさまざまなリスクを回避する取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。
２番目、学校施設について。
公共施設マネジメントに沿った学校施設のあり方については、多くの議員よりさまざまな提案がなされているところです。今回の質問の趣旨は、学校施設の管理部署を市長部局に移管してはどうかというものです。
持続可能な行政経営の立場から、学校施設といえども聖域化するべきではないとはいうものの、児童生徒にとっては、日常の生活の場であり、育ちの現場である学校施設に足を踏み入れることには、やはりいささかのちゅうちょがあります。いきなり議場で市長部局への移管について話を進めては、教員御出身の岩下議員のひんしゅくを買うのではないかと、先日、恐る恐る御相談してみたところ、必ずしも学校の先生が施設の維持管理や設計などにまで口出しする必要はなくて、先生方にはもっとすべきことがあるわけで、そういった議論も進めてもらっていいのではないですかとのお墨つきをいただいたので、安心して質問を行いたいと思います。
学校施設の稼働率が低くとどまっている件と解決への糸口については、１年前の定例会で、学校のプールを例に挙げて議論を展開いたしました。夏休みや冬休みといった長期休暇があること、夜間の教室は原則使われないことから、学校施設の稼働率が低いのは当然であります。
プールについては、福井議員も取り上げた話題であります。学校施設の中でも最も稼働率が低いプール。１年の間に２カ月半ほどしか利用されない学校のプールは、残りの９カ月半は防火水槽としてしか機能していないのが実態であります。維持管理費は、水道代だけで年間約100万円、プール１杯20万円だそうです。その他、20年から30年に一度必要とされる大規模改修、建設費を50年で償還したとして、総額年間約400万円前後の費用がかかっているということになります。であるならば、近隣の小・中学校何校かで一つのプールを共有するとか、究極の選択は民間のプールを借りる、これがコスト上最も合理的である、そのような結論でございます。本市で61の小・中学校を抱える中、その更新時期のばらつきや地域的な分布を考えたときに、直ちにプール問題を解決するべしとは思いませんが、発想として選択肢を持っておく必要はあるのではないかと考えております。
話はかわりますが、このたびの市長選挙については、市長の突然の辞職によって、日程が当初予定されていた４月22日より１週間前倒しになりました。今回の辞職のタイミングは、まともにいけば、小学校入学式の前日、４月８日投票という最悪の事態でしたが、議長の御配慮によって15日投票となりました。ほとんどの学校園が投票所に指定されており、その中でも体育館が投票所として利用されている学校もあると聞いております。入学式、卒業式といった学校行事には標準的に体育館が使われますが、日常、小学校の体育館は、土、日の週末はスポーツクラブ21が管理して、地域住民のスポーツ振興のために提供されております。したがって、市民生活への影響を配慮するならば、学校園内の投票所は、体育館以外の空き教室や会議室などを使っていただくのが望ましいと思います。国政の衆議院選挙は選挙日程が急に決まることも多いので、各学校園の校長先生方には、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
さて、話を戻します。
この４年間で学校施設の整備が加速度的に進んだことは喜ばしいことではありますが、公共施設全体のマネジメントを考えたときに、もう少し冷静に考える必要があると思います。新設の小学校には、子育て支援拠点や留守家庭児童育成センターが組み込まれるなど、新しい取り組みが始まっていますが、公民館、市民館等の市民集会施設の更新・再配置・最適化が検討課題となり、あるいはそれ以外の支所、出張所、センター、図書館等々、全ての公共施設との複合化も視野に入れるなら、市長部局への移管は大きな意味がある、このように考えております。
市内の61の小・中学校の分布が必ずしも均一ではないにせよ、あるいは必ずしも校区内の真ん中に学校があるとは限らないにせよ、学校園が地域社会の最大の拠点であることは間違いありません。老朽化施設の更新に伴う新規設計時の複合化に限らず、現状での空き教室の目的外転用・利用の促進など、既に始まりつつある人口減少社会に即した対応をとるべきであります。さらに、防災・減災のマネジメントの観点でも、あるいは教職員の皆さんの負担軽減の可能性からも、研究を進めるべきと思います。
今後の
公共施設マネジメントにおいては、学校を中心とした施設複合化が重要な要素であり、円滑にマネジメントを進めるために、学校の管理部署を市長部局に移管することは有効な手段とならないか、法令上の位置づけを含め、教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。
３番、産業振興について。
人口減少社会が進む中、都市の存続の条件の一つが雇用であります。都市機能の分化が進行した、いわゆる右肩上がりの高度成長時代には、大都市の周辺にいわゆるベッドタウンが開発され、多くの人口を抱えたまちが生まれていきました。しかしながら、時代が移り、少子化あるいは人口減少化の波にさらされた近年では、かつてのベッドタウンが高齢・過疎化が進むという、想定されていなかった現象が起きています。
幸いなことに、本市の地勢条件は阪神間の交通至便かつ豊かな自然環境を提供してくれた上、我々の先達は、文教住宅都市という都市ブランドを選択し、残してくれました。さらに、地の利を生かした数々の産業や物流の発展がまちを支えています。阪神・淡路大震災という困難を乗り越えて、なお一層魅力的な都市に成長を続けていることに、誇りと感謝の思いが込み上げます。
都市の経済的自給自足、雇用の確保は、今後とも継続的都市経営の上で重要な要素だと考えます。中でも、西宮の産業を支える中小企業の支援については、事業者が持続的に発展するとともに、意欲ある事業者が成長していくために、事業者の自助努力はもとより、事業者を地域全体で育て支援していくことが重要であるとの観点から、昨年９月定例会でも、経営指導、人材確保について取り上げたところです。
政府は、全国の中小企業の支援に向けて、切れ目のない施策を展開していますが、このたび、生産性拡大を見込む中小企業の設備投資に対して固定資産税の軽減を図る制度が発表されたと聞いております。この設備投資に係る新たな固定資産税特例について、以下３点についてお尋ねします。
１、制度の内容について。
２、固定資産税が減額となった場合の国からの補填、また、生産性向上による効果について。
３、市内企業に対する周知について。
以上３点、お願いをいたします。
４番、中央病院について。
中央病院では、昨年３月に新改革プランを策定し、改めて改革への道筋を示し、再び前に向かって踏み出した１年でした。慢性的な赤字体質を克服し、県立西宮病院との望ましい統合という目標を掲げての途上でようやく確立した地方公営企業法の全部適用の体制、事業管理者の南都先生、院長の根津先生のリーダーシップのもと、着実な前進を進めてきました。一方で、経営指標の業務量の数値では必ずしも劇的な改善が見られたわけではないので、相変わらずもたもたしているといった批判は免れませんが、望ましい統合に向けての確かな息吹を感じているのは私だけではないと思います。
といったやさき、２月20日をもって今村市長が辞職しました。市長の辞職によって行政の日常業務が滞ることはないと思いますが、重要な政策課題については、今後の方針において少なからず影響が出る可能性は否定できません。当然、新年初頭の２期目不出馬発表の段階で、次の市長による政策変更に向けてソフトランディングしていくことは確定していたわけですが、ここへ来て急に放り出された、宙に浮いたといった不安感は、拭えないところがあろうかと思います。当面の目標である中央病院と県立西宮病院との統合への取り組みについては、議会としても、全会一致をもって推進するべしとの決議を採択し、井戸県知事にお願いした経緯があるだけに、既定の方針が変わることはあり得ないと考えておりますが、現場での不安や影響はどのようなものか、まずはお尋ねしておきたいと思います。
さて、新改革プランでは、基本姿勢として、１、診療機能の充実、２、適切な設備投資、３、経営改善に向けた職員の意識改革、４、全部適用下での経営改革の推進が掲げられています。いわゆる2025年問題に向けて国の医療制度が大きく動き出し、公立病院としての中央病院を取り巻く環境が激変する渦中で、統合までの間のかじ取りは大変厳しい局面を迎えています。
診療機能の充実や適切な設備投資は、利用者、つまり患者さんの拡大に向けて欠かせないものであります。診療科目、診療体制、病棟再編などの改編は、時代の流れ、利用者のニーズに沿って行われるべきものであり、設備の老朽化や最新機材導入のおくれが患者を取り逃がす失態につながった反省をもとに、必要な投資による失地回復を図るべきであると思います。
一方で、中央病院が西宮市立という公立病院であることは強く意識しなければいけません。特に救急医療、地域完結型医療、そして災害時医療といった分野での役割をしっかりと担っていくことが大切であります。ありがたいことに、事業管理者が率先して市内のクリニックや病院に足を運び、病診連携、病病連携に尽力していただいているとの話も伺っており、地域拠点病院としての位置づけが確立しつつあることは評価に値すると思います。
また、急性期病院ではあるというものの、あくまで患者目線に立った対応が重要であることは外せません。よその病院の話ですが、受診履歴もなく、紹介状もない救急患者の方がドクターから早期退院を催促されたみたいな事例は、大変残念に思います。自宅療養、介護連携といった分野は、高齢化が進む今後とも注力しなければならないところで、丁寧な退院支援、地域支援が求められる時代背景を理解するべきです。
こうしたさまざまなニーズに応え、さらに高度な医療を提供するためには、人材の確保にも努めなければなりません。かつては、売り上げに対する人件費比率を経営改善の指標として論じた時代があり、人材確保に踏み出せない足かせとなっていた実態がありましたが、今や医療業界では、優秀な人材を多くそろえることが病院の評価につながることの常識となっています。
県立西宮病院との統合までの間、現在の中央病院で医療サービスを継続していくために、以下の点について、今年度どのような取り組みを行ってきたのか、また、今後の予定はどうか、お尋ねいたします。
１番、患者への医療サービスについて。
２番、公立病院としての果たすべき役割について。
３番、医療スタッフ確保と養成について。
以上で壇上からの質問は終わります。後ほど自席より意見、要望等を申し述べたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎
総務局担当理事（山本晶子） １番目の
内部統制についての御質問のうち、
内部統制の必要性の認識についてお答えいたします。
内部統制の整備等に係る今回の地方自治法の改正は、第31次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」の内容を受けたものです。答申では、課題の多い人口減少社会に的確に対応するために、これまで以上に住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、
地方自治体が適切なガバナンスを働かせて事務の適正性を高め、住民からの信頼を向上させることが重要であるとしています。こうしたことを実現するために、
地方自治体の長、監査委員等、議会、住民が適切な役割分担をした上で、それぞれの強みを生かして適正なガバナンスを形成することが求められています。
一方、
地方自治体を取り巻く環境は、地方分権改革の進展による責任領域や決定権の拡大、行政制度の複雑・多様化、行政改革による職員１人当たりの業務負担の増加などに伴い大きく変化しており、このような状況からも、事務の適正性を確保すべき要請がさらに高まっています。
地方自治体における
内部統制は、こうした要請に応えるために、事務を執行する主体である
地方自治体の長が、その権限と責任に基づいて事務上のリスクを評価・コントロールし、適切な事務を執行するために整備及び運用されるものと定義されており、市としても必要な取り組みであると認識しております。
取り組みの対象となる主な事務は、予算の執行、収入、支出、契約などの財務に関する事務などですが、これ以外にも、その管理及び執行が法令に適合し、適正に行われることを確保するために
地方自治体の長が認めるものも対象とされています。
本市では、財務に関する事務については、今後、総務省から示される省令やガイドラインで具体的な方針が出されるのを待ち、これ以外の事務事業を先行して検討していきたいと考えております。
地方自治体における
内部統制は、新しい概念ではなく、本市でも既に、行政執行の適正確保のための取り組みや、さまざまなリスク管理、モニタリングの事務事業が複数あります。まずはこれら既存の事務事業の点検と整理を行うとともに、不適正・不適切事務の防止やリスク管理等の検討から始め、職員の意識の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
そのために、局長級職員等で構成する
内部統制推進準備委員会のもとに作業部会を設置し、既存の事務事業の整理・検討の協議を進めているところです。作業部会では、事務の有効性と効率性を高めるための運用について政策局や情報部門と協議し、また、リスク管理については、
防災危機管理局や人事及び庁舎管理部門と調整を図っています。さらに、監査機能の充実・強化のために、監査事務局と連携し、今後整備すべきモニタリングとしての内部監査の方法について検討しています。
総務省から作成が必要とされている
内部統制に関する評価報告書等については、全国的にも負担増につながると危惧されていることから、既存の事務事業に屋上屋を重ねることのないよう、十分な調査と研究を行った上で検討してまいりたいと考えております。
内部統制の整備及び運用は、全ての
地方自治体の長がその権限と責任に基づいて適切に実施することが求められていることから、本市でも、法の施行に合わせて平成32年４月には体制の確立と一部運用の開始を目指してまいります。
次に、統制活動としてのルールや手続の整備についてお答えします。
庁内の主たる統制活動である決裁行為につきましては、法令や西宮市処務規則などに基づいて、組織及び権限などを明確化し、適正に執行しております。
また、本市では、公文書管理法の理念を踏まえ、公文書の適正な作成・保存・廃棄と歴史的公文書の保存・利用を統一的に規定し、市民の利活用を進めることができるよう、新たな公文書管理のルール策定に着手しております。この中で、意思決定に係るプロセスの保存について、今まで以上に透明化を図るため、軽微なものを除き、公文書にそのプロセスをわかりやすく記録し、検証ができるように検討してまいります。
また、事務事業において適正に事務が執行されるように、事務処理手順書の整備及び共有、書類様式の改善などにより、業務の可視化、効率化、さらに責任の所在の明確化を図ります。
情報の伝達につきましては、
内部統制の六つの要素のうちの一つであり、必要な情報が組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることと、伝達されるだけではなく、受け手に正しく理解され、その情報を必要とする組織内の全ての者に共有されることと定義されています。このため、組織内部においては、今後、意思決定が職員全体に的確に伝達・共有され、また、必要なときには迅速に検索できるような庁内の仕組みづくりに取り組みます。市民に対しては、こうした取り組みを進めていくこととあわせて、積極的な情報化に努めることで説明責任を果たしていきたいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） 次に、契約事務を公正かつ明確に行うための仕組みや取り組みに関する御質問にお答えします。
本市における一般的な
契約事務では、各担当課において仕様書の作成や設計金額の算定を行った後、担当課からの契約依頼に基づき、契約課は、競争入札から契約手続までの一連の契約手続を行います。
まず、担当課で行う仕様書の作成に当たっては、特定の事業者が競争入札で有利になることがないよう留意しております。
例えば物品購入の契約であれば、特に理由がある場合を除き、特定のメーカー指定や、品番、型番を直接指定しないよう契約課が指導するとともに、発注前に仕様書の確認を行っております。
工事契約の場合は、工事担当課が工事内容を定める設計図書を作成しておりますが、複数の職員による点検・確認を行います。また、設計金額の積算については、国や兵庫県等が作成した積算基準書等にのっとり行っております。競争入札の公平性を保つため、設計金額は外部に漏らしてはならない情報として厳格に取り扱っており、額の算定に当たって使用する積算システムについては、利用する個々の職員にパスワードを割り当てるなどの対策を行い、情報漏えいがないよう留意しております。
各担当課から依頼を受けた契約課では、入札参加資格の条件設定、指名業者の選定を行います。競争入札に関する基準として、業者指名基準、業者格付基準等がありますが、これらの基準等については市のホームページで公表しております。業者選定に当たりましては、工事については競争入札参加資格審査及び選定等委員会で、また、業務委託については業務委託審査委員会で、いずれも審査いたします。本市では、原則として競争入札を電子入札システムにより行っており、不正行為防止や入札参加業者の利便性の向上などに効果があるものと考えております。加えて、外部有識者による監視機関として、弁護士等で構成された入札監視委員会も設置しております。
その他、総合評価落札方式については、実施要綱や標準的な落札者決定基準等を市のホームページで公表しております。また、総合評価検討会議を設置し、総合評価による入札を実施する場合は、その都度、必要な事項を審議しております。また、基準等に見直しを行う場合は、外部有識者からの意見聴取も行っております。
今後とも、地方自治法、同施行令及び契約規則等を遵守し、公正な
契約事務の履行に努めてまいります。
以上です。
◎教育次長（山本英男） ２番目の学校施設についての御質問にお答えいたします。
学校施設の有効活用は、
公共施設マネジメントの大きな柱となる考え方で、特に公共施設の複合化を進めていくことは、教育委員会の方針としております。これまでも、既存の学校施設において、転用可能な教室を留守家庭児童育成センターや保育ルームなどとして活用するほか、改築などの際には、他の公共施設との複合化や地域が利用しやすいような設計を進めております。
一方、学校の管理につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育委員会の職務権限と定められていることから、市長部局への移管の予定はありません。
このようなことから、学校施設の複合化等を検討するため、教育委員会や市長事務部局の関係部課長を構成員とした学校施設の複合利用検討作業部会を立ち上げ、現在、他都市の事例などの研究を行っております。今後、学校教育上支障のない範囲で施設の有効活用を図るため、学年ごとの教室の配置などを考慮した学校運営上や施設管理上の問題などを整理しながら、基本となる方針を策定することとしております。
以上でございます。
◎
市長職務代理者副市長（松永博） ３番目の産業振興についての御質問にお答えいたします。
まず、設備投資に係る新たな固定資産税の特例についてでありますが、国では、中小企業の設備投資を後押しし、生産性の向上を支援するため、新たな取り組みが予定されております。その内容は、平成30年度から32年度に労働生産性が３％以上向上するなどの一定の条件を満たした中小企業の設備投資を対象に、償却資産に係る固定資産税を、最初の３年間、ゼロから２分の１の範囲内で条例に定める率に軽減する特例措置であり、現在、関係法案が通常国会で審議されているところです。
この特例措置の実施に当たっては、西宮市市税条例の改正のほか、市が導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ることが必要となっております。また、固定資産税をゼロとする特例措置を採用した自治体内の事業者につきましては、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の国補助金を申請した際に優先採択されることから、本市といたしましても、当該固定資産税の課税標準額をゼロとする市税条例の改正と導入促進基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、当該措置に伴う税収減に対する補填についてお答えいたします。
このたびの固定資産税の特例措置に伴い、減額となる税収入相当分の75％が普通交付税で措置されることとなります。また、労働生産性の向上により企業の業績や雇用状況の改善につながることから、法人市民税等への好影響も期待されます。
次に、市内企業への周知については、ホームページに掲載するなどの方法でお知らせするほか、税務関係の申告書等を市内企業に送付する際に周知チラシを同封するなどし、加えて、西宮商工会議所の機関誌への掲載依頼や、市内産業団地の事務局への周知依頼などを行い、情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長（出口剛） ４番目の中央病院についての御質問のうち、まず、市長の退任に伴う県立西宮病院との統合に向けた取り組みへの影響についてお答えいたします。
両病院の統合に向けた取り組みにつきましては、昨年３月、兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会から、両病院を統合し、新用地に新病院を整備することが最も望ましいとの検討報告を受け、昨年６月より、市と県の事務レベルの検討会におきまして、経営主体・形態、整備場所、整備費・運営費の負担方法などについて精力的に協議を行ってまいりました。両病院の統合に向けた取り組みは、議会からもこれまで２度にわたり知事に意見書を御提出いただくなど、市長と議会が一体となり、西宮市全体で進めてきたところであり、市長の退任によってこの方針が変わるものではありません。また、現在実施しております市と県との事務レベルの協議において、特段の影響はないものと考えております。
県では、昨年12月の知事の定例記者会見におきまして、今後５年の県政の重点施策の目標と工程を示す活力あるふるさと兵庫実現プログラムを発表いたしました。その中で、県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編を2018年度中に明確化するとの方針を打ち出しております。
市といたしましても、４月に就任される新市長のもと、両病院の統合について早期に適切な結論が見出せるよう、引き続き県との協議を進めてまいります。
次に、県立西宮病院との統合までの間の取り組みについてお答えいたします。
まず、患者への医療サービスの向上に関する今年度の取り組みといたしましては、建物の安全性の確保を図るため、課題となっておりました耐震工事を実施し、２月に完了したところでございます。また、老朽化対策につきましては、地下階から２階までの外来部分の改修を行っており、来年度は、４階から６階までの病棟部分のトイレ及び浴室の改修を予定しております。工事期間中は、患者の皆様や御家族には御不便をおかけしておりますが、より安全で利用しやすく、かつ快適に治療に専念していただける環境が整いつつあるものと考えております。
また、医療機器の更新では、本年１月に手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入し、２月で既に２件の前立腺がんの手術を実施しております。現在、前立腺がんと腎臓がんの手術が保険適用となっておりますが、平成30年度の診療報酬改定では、胃がんや肺がんなどの手術への保険適用の拡大が予定されており、今後は、これらの症例への対応に向けた院内の態勢整備を検討してまいります。
さらに、診療機能として、今年度、外来部門で周術期サポートセンターの運用を開始いたしました。同センターは、外来で手術が決定した患者に対し、入院前から多職種のメンバーによって構成されたチームが介入し、手術に向けた十分な準備を行うとともに、術後の退院に向けた栄養指導やリハビリはもちろんのこと、退院後も患者の回復度の評価などを行っておりまして、全国的にも珍しい先進的な取り組みとなっております。
次に、現病院での公立病院としての役割を果たすための取り組みといたしましては、保健医療計画にも掲げておりますとおり、救急医療、地域完結型医療及び災害時医療の充実に努めてまいります。中でも地域完結型医療に関する取り組みといたしまして、これまでは地域の診療所との連携強化を図ってまいりましたが、今年度からは、市内の病院との連携を強化する取り組みも開始いたしております。これまでの取り組みの結果、患者の紹介率及び逆紹介率が上昇し、地域医療支援病院の承認の必要な要件である年間での逆紹介率70％が今年度中にも達成できる見込みとなってまいりました。今後も、民間の医療機関との連携を強化し、切れ目のない地域完結型医療の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、医療スタッフの確保と養成のうち、医師の確保につきましては、全国的に医師不足により診療に支障を来している医療機関が多数ある中で、中央病院では、大学医局との連携を強化することで、確保の困難な麻酔科医や放射線科医を含め、医師の充足が可能となっており、平成18年の産科の休診以降は、診療規模を縮小せず、循環器内科の充実なども図っております。
一方で、全国的にもまだ導入例の少ない任期付短時間勤務職員の採用制度を平成27年度に中央病院独自で導入し、これまで、子育て世代の女性医師３名がこの制度を利用して中央病院に入職し、うち１名は、その後常勤医師として当員で勤務しております。
また、看護師の確保にあっては、平成25年度より看護学生向けの奨学金制度を導入しておりますが、29年度までに奨学金を貸し付けた卒業生14名が採用に至っており、若年層の看護師確保に効果を上げております。さらに、中央病院に隣接する看護師住宅につきましては、近畿圏以外からの看護師の確保も視野に入れ、５年間の期間限定ではありますが、家賃の減額も行っております。
次に、医療スタッフの養成面では、平成26年度の地方公営企業法の全部適用移行後、医師の学会での積極的な発表を促すよう、参加経費の支出基準を見直したほか、今年度は学術論文投稿経費の助成制度を導入したことで、多くの学会誌に中央病院と医師等職員の名前が掲載され、中央病院の知名度を高める活動が促進できるものと考えております。
また、看護師においては、特定の看護分野において高い水準の看護実践ができる認定看護師の育成に努めており、現在、六つの分野において７名の認定看護師と３名の認定看護管理者が在籍しております。さらに、来年度には、看護系大学院で修士課程の修了を必要とする専門看護師１名の入職も決定しております。
中央病院は、昭和50年に建設された建物であり、老朽化対策にも限界があるため、職場環境は十分とは言えない状況ですが、今後も、研修制度の充実や、みずからレベルアップを図ろうとする医療スタッフへの支援策の充実により、より魅力ある病院を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆39番（
大川原成彦） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
意見、要望を申し述べさせていただきます。
まず、
内部統制についてです。
内部統制という概念自体が割と行政の中では新しい考え方なのかなということで、なじみがない部分もあろうかと思うんですが、今後の行政運営の中で非常に大事な要素になってきておりますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
ちょうど、監査機能の強化、監査委員の選任、あるいは議選の監査委員のあり方について、今、議会の中でも議論が進んでいるところでございます。そういったことも含めて、市役所全体の機能強化のために我々も取り組んでいきたいというふうに思っております。
あと問題は、例えば特定の業者ですとか、クレーマーですとか、あるいは議員の口ききとか、外部からの圧力に対する、そういう仕組みも考えておかないといけないのかなと思ったりしております。
あと、要素としてのＩＣＴの取り扱い、こんなことも大事なのかなと。
あと、契約業務についてなんですけれども、契約を担当する部署にあっては、非常に厳格な仕組みになっているなということがよくわかりました。むしろ考えないといけないのは、担当する原局――もとの部署でのあり方について、もう少し統制を強める必要があるのかなと。やはり担当者の恣意性に左右される、例えば募集の要項の書き方一つにしてもそうですし、いろんな契約の条件等々、担当者じゃないとわからないようなことが結構あるのが現実で、それがためになかなか周りからのチェックが入らない、担当者の恣意性によって業者の選定がゆがめられてしまうというおそれがあるというのが実態だと思います。各局に総括室等がありますので、そういうところでのチェック機能の強化みたいなことも必要なのかなと考えております。
あと、指定管理者の選定については、議会でもさまざまな課題が指摘されているところでありますけれども、選考委員会のあり方ですとか、あるいは採点の基準等々、これも、説得力のある、あるいはみんなに理解してもらえる仕組み・あり方にしていかないといけないのかなというふうに思ったりしております。
内部統制については、これからも継続的に進めていかなければいけない事業となりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
２番目、学校施設についてです。
学校施設については、法律で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって教育委員会の職務権限と定められているということでございますので、市長部局へ所管をかえるというのは難しいということではありますけれども、現実問題、全体最適化を考えたときに、やはり市長部局で所管するほうが効率的・合理的ではないかと考えております。例えば特区制度を利用してそういったことができないかとか、今後の研究課題になろうかと思いますけれども、この課題については今後も私も研究してまいりたいと思ってますので、次回に質問するときは、ぜひ政策局長あたりに御答弁をお願いできるようにしたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
今、教育委員会では、しっかりと連携をとりながら進めていただいているということなので、その点については引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、３番目、産業振興について。
これも、国の中小企業対策の一環として新しく始まる事業ということで、設備投資に係る固定資産税の特例ということなんですけれども、こうした中小企業への支援、物づくりへの支援については、引き続き国としっかり連携をしながら、対象となる事業者の皆さんにしっかり情報が行き渡るようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
雇用の創出、あるいは産業振興は、西宮のまちにとっても重要な財源あるいは財産となっていく事業でございますので、しっかり取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それから、中央病院ですけれども、統合に向けての方針は揺るがないと。我々もそれを期待して応援していきたいと思ってますので、ぜひしっかりといい病院をつくっていきたいな、また、統合に向けてより一層の経営改革、経営改善を図っていっていただきたいなというふうに思います。
中央病院の得意な分野――消化器系ですとか、呼吸器系ですとか、あと内分泌系とか、いろいろ得意わざがあるというふうにお聞きしておりますし、例えば昨年、腰痛向けのブロック注射の件がテレビで取り上げられて、春先の売り上げががんと上がったというような事例もお聞きしております。やっぱり宣伝広告の効果ってすごく大きいと思いますので、せっかくお手洗いがきれいになったことですし、ダヴィンチも入ったことなので、しっかり宣伝していただいて、お客様――患者さんに来ていただけるように工夫をしていただけたらなというふうに思っております。
あと、従事者の皆さん――医師、あるいは看護師、あるいは技師その他の従事者の皆さんを含めて、やっぱり快適な職場環境を用意することも人集めの要件だと思いますし、また、それがよりよい病院の評価につながっていくというふうに考えております。
例えば院内保育所。かつては院内保育所を中央病院も持っていたんですけれども、これは手放すことになって、今は、隣にあって別の組織ということになってますけれども、この院内保育所の確保というのは、看護師さんの人材確保のため等々、女性のお医者さんの確保のため、ぜひ取り組んでいただけたらいいなというふうに思っております。
そのほか、例えば休憩のスペースをきちんと用意するとか、いろんな形での快適な職場環境の充実というのは、大きな人材確保のための要件となると思いますので、そんなことにも取り組んでいただきたいというふうに思います。
市政全般にわたって――現在市長不在ということなんですけれども、新年度に向けましても、ぜひ職員の皆さんにおかれましては、市民のために、新しい市長のもと一丸となって、我々議会もしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛）
大川原成彦議員の一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終了します。
ここで、
包括外部監査人に御出席いただいておりますので、私から御紹介いたします。
包括外部監査人の坂井浩史さんです。
本日は、御多忙のところ、
包括外部監査結果報告の説明のため御出席をいただき、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、日程第２ 議案第407号ほか20件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。
野口あけみ議員。
◆22番（野口あけみ） 私からは、ただいま上程中の諸議案のうち、議案第416号西宮市
介護保険条例の一部を改正する
条例制定の件について質疑を行わせていただきます。
同議案は、新年度――2018年度から2020年度までの３年間の、いわゆる第７期西宮市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を定めようとするものです。同計画は、昨年12月に素案が示され、パブリックコメントを経て、この４月には策定されます。
そこで私は、第１号被保険者の介護保険料、そして、第７期西宮市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、大きく４点、その項目ごとに一括で質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目は、介護保険料についてです。
第１号被保険者の保険料基準額は、第６期の5,200円から、第７期は5,600円に7.7％の値上げとなります。年額で言うと、６万2,400円が６万7,200円に4,800円のアップ、国による軽減が適用される最も低い段階の人で２万8,100円が３万200円に2,100円のアップ、最も高い段階の人では14万3,500円から15万4,600円に、１万1,100円のアップです。
そこで、４点、質問です。
１点目、この値上げの要因を聞かせてください。
２点目、近隣市や他の中核市の状況はどうでしょうか。
３点目、介護保険料算定に際し、介護保険準備基金はどのように活用したのか。
４点目、条例改正の内容の中で、保険料の段階区分の変更と保険料率の算定に用いる合計所得金額の算出方法の変更、これが説明されていますが、それぞれどのようなものか、被保険者、高齢者にはどのような影響があるのか。
以上４点です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） 御質問にお答えいたします。
まず、介護保険料が上昇した主な理由でございますが、要介護認定者数の増加に伴う介護サービス給付費の増、介護報酬改定がプラス0.54％となったこと、１号被保険者負担割合が22％から23％となったことなどが主な要因として挙げられます。
次に、他市の状況との比較で、他市の次期介護保険料の状況でございますが、２月末現在におけます情報によりますと、近隣市11市の中で本市は４番目に低い保険料となっております。また、上昇率につきましても、約7.7％となっておりまして、同様に近隣市11市の中で同じく４番目に低い上昇率となっております。
それから、保険料算定におきましての基金の活用でございますが、第７期計画期間の介護保険料算定におきまして、介護保険準備基金の残高28億4,500万円全額を活用することとして算定いたしました。
それから、保険料の段階設定並びに所得指標の見直しについてでございますが、まず、保険料段階設定の見直しについて、本市では、保険料の段階を平成27年度から14段階に設定しております。今回の見直しでは、その14段階のうち、第７段階を区分する合計所得金額を、従来の120万円以上190万円未満というものを120万円以上200万円未満に、第８段階区分を、従来の190万円以上290万円未満というのを200万円以上300万円未満に、それから、第９段階区分を、290万円以上400万円未満であったものを300万円以上400万円未満に改めるものでございます。さらに、所得指標の見直しについて、今回の主な見直しは、住民税の算定に用いられておりました土地や建物を売却した際に生じる長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を介護保険料算定に用いられる合計所得金額から減ずる改正となっておりまして、この二ついずれの改正も、対象者の保険料の負担軽減につながることになるものでございます。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） ありがとうございました。
高齢者の皆さん、年金の支給が目減りしている中での負担増ですから、多くの方々が大変な思いをすることには間違いがないというふうに思うんです。
今のお答えの中で、１号被保険者の負担割合が22％から23％にふえている問題など、これらのことは、さらに委員会で質疑をし、意見、要望などは別の機会に譲りたいというふうに思います。
ただ１点、介護保険準備基金のことです。全額活用して保険料引き下げに充てるということですが、これは、私たち、ずっと主張もし、当然なことだとは思うんですが、自治体――保険者によっては、これをしていないところもあるんですよね。そういう意味においては、当たり前とはいえ、これをきちんとされているということはよかったなというふうに思います。
１点目の介護保険料については以上です。
次に、大きな２点目は、第７期計画においては、去年の５月に成立いたしました介護保険法改定、これを前提にしております。その内容が盛り込まれています。この法改定では、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保、この二つの柱で構成されておりまして、その中でも一番のポイントと私が思いますのは、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進です。
このことについては、以下２点、お聞きをしたいと思います。
１点目、国は、第７期計画におきまして、保険者――市ですね。市が地域課題を分析し、その課題に応じた目標を設定することを義務づけています。本市においてはどのような目標を設定したのかということです。
２点目、国は、保険者がこの目標に沿った取り組みを進めることに対して、要介護状態の維持・改善の度合いなど実績を評価し、結果を公表、そして、財政的インセンティブを付与する――報奨金を与えるというふうに言っております。この内容は具体的にどのようなものになっているでしょうか。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） お答えいたします。
計画におけます目標設定につきましては、西宮市における地域包括ケアの深化・推進に関する施策である
介護予防や日常生活を支援する体制の整備・強化、認知症支援体制の充実・強化などに関する事業を、従事者数や利用者数、研修会実施回数などの数値とあわせて設定しております。
次に、本年２月28日に示されました国の通知によりますと、市町村の実績評価につきましては、国の定める
介護予防や認知症支援体制の充実・強化など61項目を評価対象とすることとされておりまして、その評価結果に応じて市町村にインセンティブ付与を行うこととされておりますが、市町村への具体的な交付金額につきましては、現時点では明らかにされておりません。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） ありがとうございました。
２点目のほうのインセンティブの話ですけれども、通知が２月28日に来たところだということでした。２月28日って先週の水曜日なんですよ。この４月から新たな制度を始めるところが、２月28日、先週にやっと来たところということなんですね。評価やインセンティブ付与、具体的な交付金額、あるいはその交付の方法など、不明なことも多いかと思います。これからだと思うんです。そういう中ですけれども、例えば市が先ほど一つ目に質問させていただいた計画に挙げている目標というのは、数えますと38項目でした。一方、国が評価するのは、今の御答弁では61項目ということでした。このような差もあるわけです。
これから通知内容が明らかになることによって、この評価やインセンティブ付与という国の方針、これらが市の取り組みの方針にどう影響するのか、これら計画で示している市の取り組み方針が変わることがあるのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） お答えいたします。
自立支援・重度化防止の取り組みは、現在策定中の第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念であります「すべての高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らせるまち」西宮、これを実現させるための一つの施策と考えております。この理念は、平成27年策定の第６期計画の基本理念を引き継いでおりまして、本市が実施する高齢福祉に関する施策や事業はこの基本理念を踏まえて実施しておりますことから、市の取り組み方針が変わることはございません。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） 今の御答弁では、自立支援・重度化防止の取り組みは計画の基本理念を実現させるための一つの施策だということ、そして、国による評価やインセンティブ付与があるからといって市の取り組み方針が変わることはないんだということが明言されたかなというふうに思います。
昨年９月の決算特別委員会、私はもっとストレートにこの問題については質問いたしました。国がインセンティブを与えるについては、認定率を低下させていく、こういったところがよく頑張っているところだねという例示をしている説明文書があったんです。それで、認定率を下げる、例えばですよ、これっていうのは、市はやろうと思えばできるんですよ、認定しなければいいわけですからね。恣意的にやろうと思えばできるんだけれども、そんなことはないでしょうねというふうにお聞きしました。そうしましたら、部長のほうからこんなふうなお答えがありました。認定率の抑制や給付額の抑制ということで、例えば市が恣意的に認定率を現在の状況から何ポイント落とすというような指標を持ってこのインセンティブ導入に取り組むという考えは毛頭ない、そういうお答えでした。きっぱりと言っていただいたなというふうに思います。要は、一人一人の介護度、いかにその方にとって適切なサービスが提供できるのか、そういった視点でもって当たりたいという、そういう表明だったというふうに思います。
この保険者に対するインセンティブ付与は、今後中身も明らかになっていくわけですが、これが直接目標にならないということは、改めて今の答弁からもうかがえますので、それはあくまで副産物ですし、そういう形で今後も取り組んでいただきたいなというふうに思います。
この点は以上です。
次に、大きな３点目です。
国によります保険者に対するインセンティブ付与については、今お聞きしました。一方で、国によります事業者に対するインセンティブ付与というのもあります。計画案にあります文章をそのまま読み上げますと、「自立支援に向けた介護サービス事業者に対するインセンティブ付与のためのアウトカム等に応じた介護報酬のメリハリ付け（中略）について、関係審議会等において具体的内容を検討し、2018年度（平成30年度）介護報酬改定で対応する」、こういう文章です。つまり、自立支援を進めるために、その成果に応じて事業者にはインセンティブを与えるけれども、そのやり方は介護報酬の設定の中でめり張りをつける。いわゆる自立支援が進んだ事業所には介護報酬を高く、そうでないところには低くする、こういうふうに読み取れるんではないかと思います。
質問ですが、このたび、介護報酬、医療報酬と両方合わせての改定だったわけですが、今申し上げたような事業者に対するインセンティブ付与、この内容は具体的にどのようなものになっていますでしょうか。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） お答えいたします。
今回の改定では、大規模型通所介護など一部のサービスを除き、基本報酬は増額となっております。それに加え、例えば通所介護における要介護度や日常生活動作の維持・改善、それから、訪問介護における外部のリハビリテーション専門職の助言によるサービス提供、また、
特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設における褥瘡、いわゆる床ずれの予防や排せつに関するサービスなどに新たな加算が設けられており、これらのサービスを実施する事業者に自立支援・重度化防止に向けたインセンティブ付与となる、こういう改定となっております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） 今のお話で言えば、介護事業者全体への基本報酬は、大規模型通所介護――デイサービスですね、これなどを除いては増額という説明がありました。でも、平均改定率は、最初の答弁にもありましたとおり、プラス0.54％なんですね。ほとんど変わらないというのが実態です。さらに、実は、通所介護――デイサービス自体は、前回の介護報酬改定の中で単価が大きく引き下げられまして、全国でデイサービスの倒産というようなこともありました。そういう中で、続けての引き下げは免れたというのが実態だというふうに思います。実際、財務省は、財政難を背景に、デイサービスやリハビリなどの自立支援・重度化防止に取り組まない場合、報酬の減額措置を求めていた。しかし、先ほども申し上げたとおり、減額まではできないということで据え置いた上で、自立支援や重度化防止に取り組んだところには加算をするよ、そういった中身になったということです。
実は、この１月26日の毎日新聞に、この点に関する大変詳しく、またわかりやすい記事がありました。答弁にあったように、デイサービスやホームヘルプサービスでは、外部の理学療法士、作業療法士――リハビリテーションの専門職ですね、専門職らと協力して介護計画をつくれば加算をされる、こんな仕組みになったわけです。さらに、デイサービスでは、アウトカム――成果――の評価が導入されます。これも先ほど答弁がありました。日常生活動作――ＡＤＬと言うそうですが、これの維持・改善度合いをバーセル指数という尺度で評価をする、デイサービス施設全体の指数が改善すれば加算をする、こんなふうになるようです。このバーセル指数なるものは、食事が自分でできる、自立している、ちょっと介助が要るとかの４段階評価とか、あるいは歩行がどの程度自立しているか――何メートル一人で歩けるとか、ちょっと支えたらどれぐらい歩けるとか、それも何段階かで評価をするようです。こうやって点数化をして、それを足していって、指数が改善されておれば加算をする、そういう仕組みですね。
毎日新聞で書かれていたのは、認知症ケアの成果は全くこの評価にはないということの指摘でした。なかなか認知症が改善されたかどうかを数値でははかれないということですね。ですから、今回はそれは導入しなかったということなんですが、毎日新聞によりますと、ある事業者の方が、認知症の人の足腰を鍛えることになったらもっと徘回するんや、だから、普通に高齢者の方が暮らし、職員と人間関係を強め、生活の質を上げる、このことこそ評価されるべきなのではないかな、こういうコメントが載っておりました。
さらに、今度、基本報酬が下がるほうの大規模型通所介護ですね、大規模型デイサービス――18人以上を大規模と言うそうですが、西宮市内ではなかなか少ないようですけれども、そのデイサービスでは、基本報酬が７割程度にまず下げられます。それでリハビリ加算――外部のリハビリテーション専門家との連携ですね、この加算をとらないと全体収入が減るという、そんな仕組みになっております。これについても、ある施設長が、高齢者が生きる喜びを感じることが本質なのではないか、リハビリだけが目標ではないんだ、こんなコメントを載せておられました。
私も、もちろん、高齢者の皆さんの自立を促し、重度化防止をする、これは当たり前だし、正しいことだとは思うんですけれども、そもそもというか、これを介護報酬に連動させると、毎日新聞でも指摘があったように、サービス内容がゆがんでくるのではないかということを懸念いたします。国が自立支援・重度化防止を強調することは、高齢者のことを思ってというよりも、できるだけ介護保険を使わせない、給付額を引き上げたくないということが本音ではないのかと指摘せざるを得ないなというふうに思っております。
保険者としましては、先ほどの答弁にありましたように、西宮市の基本理念の高齢者の皆さんが自分らしく安心して暮らせる、この内容にちゃんとそぐうような、そういうサービス提供になっているのかということはしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
この点は以上です。
最後に、４点目、これは認知症支援についてです。
第７期の計画に向けた課題整理の中で、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、第６期で掲げた五つの視点を改めて整理し、地域包括ケアシステムの構成要素である
介護予防、生活支援、介護、医療、住まい、これに認知症支援という要素を加えたというふうな表現がありました。第６期でも認知症支援は行われておりましたけれども、第７期では目標の一つということで加えられているわけですが、第７期の計画では、第６期と比べて、この認知症支援をどのように深化させようというのか、また、今後の認知症支援についての取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） お答えいたします。
今後ますます高齢化が進展し、団塊の世代が75歳を迎える2025年では、全国の認知症高齢者は約700万人、高齢者の５人に１人が認知症になると国は推計しておりまして、本市においても、同様に高齢化が進展し、認知症の方がふえることが予想されることから、認知症支援について重点的に取り組んでいく必要があると考えまして、第７期計画では、基本目標の一つとして認知症支援体制の充実・強化を設定したところでございます。
第７期計画では、第６期計画で掲げた各種認知症支援施策を深化・推進していくということにしておりまして、例えば認知症に関する市民理解の促進・啓発の充実では、第６期計画では、認知症について正しく理解してもらうために認知症サポーターの養成としておりましたが、第７期計画では、養成から深化させ、ステップアップ研修を実施し、認知症カフェでの運営支援やあったか見守り声かけ訓練でのスタッフなどの活動につながるように支援していくこととしております。
また、認知症を早期発見・早期対応できる仕組みづくりでは、認知症の人やその家族に早期にかかわり、適切な医療や介護につなげるため、今年度に認知症初期集中支援チームを設置いたしました。第７期計画では、認知症初期集中支援チームが高齢者あんしん窓口など関係機関とより一層連携して、初期の対応体制の強化を図ることとしております。
今後、本市としましては、認知症となってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けられるように、認知症の人に優しい地域づくりに取り組むことが必要であると考えておりまして、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で生活ができますよう、認知症に関する理解の促進を初め、認知症を早期発見・早期対応できる仕組みづくり、認知症の人とその家族を支える体制を充実させ、認知症の人に優しい地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆22番（野口あけみ） 身近にも認知症かなという高齢者の皆さんがちょっとふえてまいりまして、今の御答弁でも５人に１人が認知症になる可能性があるということでした。まだまだ未知なことが多過ぎて、認知症になったらどうしようとか、認知症の方にどう対応するんだとか、本当に未知なことが多いんだなというふうに思うんですね。認知症に関する市民理解、こういったものを進めていくということも大きな取り組みの一つというお話でしたけれども、認知症になっても決して不幸ではないんだ、そして、認知症の人に優しい地域づくりということをおっしゃいましたけれども、それに向け力を注いでいただきたいなというふうに思います。
私からのこの議案についての質疑は以上です。
今後引き続き委員会などで議論を深めたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（田中正剛） 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第３ 議案第428号ほか15件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
この際、お諮りします。
上程中の各件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、上程中の平成30年度各会計予算16件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することに決定しました。
なお、予算特別委員会は、本会議終了後、直ちに議場において開催いたしますので、この場で皆様に御通知申し上げます。
また、いま１点、お諮りします。
ただいま設置しました予算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第７条第１項ただし書きの規定により、これを５人にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、予算特別委員会の副委員長の定数は５人と決定しました。
次に、日程第４ 議案第444号ほか13件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件のうち報告第76号を除く13件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
なお、報告第76号は、これをもって終わります。
次に、日程第５ 議案第457号ほか27件を一括して議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
掛田副市長。
◎副市長（掛田紀夫） 提案理由を御説明申し上げます。
なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
議案第457号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い所要の規定を整備するもの、議案第458号は、国民健康保険法等の改正に伴い所要の規定を整備するとともに、国民健康保険料に係る規定の整理を行うもの、議案第459号は、兵庫県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正等に伴い所要の規定を整備するもの、議案第460号から議案第475号までの16件は、省令などの改正に伴い、
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定など、所要の規定を整備するもの、議案第476号は、住宅宿泊事業法に基づき住宅宿泊事業の実施の制限を行うものでございます。
議案第477号は、平成29年度
一般会計補正予算（第７号）で、歳入歳出予算からそれぞれ４億7,870万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,764億165万円とするものでございます。補正の主な内容としましては、歳出では、民生費で９億1,208万3,000円、土木費で３億1,359万円などを減額し、教育費で９億1,693万3,000円などを追加するものでございます。また、歳入では、繰入金で７億8,853万1,000円、国庫支出金で４億1,123万2,000円などを減額し、市債で６億6,600万円などを追加するものでございます。繰越明許費の補正は、民間保育所等整備事業ほか16件について31億6,523万1,000円を追加するものでございます。また、地方債の補正は、小学校整備事業ほか１件について限度額を５億5,050万円増額補正するものでございます。
議案第478号から議案第480号までの３件は、平成29年度
食肉センター特別会計補正予算（第１号）ほか二つの特別会計の補正予算で、合わせて1,490万円を追加するものでございます。補正の主な内容としましては、公共用地買収事業特別会計で1,760万円を追加し、中小企業勤労者福祉共済事業特別会計で184万2,000円などを減額するものでございます。繰越明許費の補正は、公共用地買収事業特別会計で道路用地買収事業について1,122万3,000円を追加するものでございます。
議案第481号は、平成29年度
水道事業会計補正予算（第４号）で、収益的収入及び支出の収入で給水収益の増等により5,952万3,000円を増額し、支出で委託料の減等により9,318万3,000円を減額するものでございます。資本的収入及び支出では、収入で企業債の減等により２億457万7,000円を減額し、支出で工事請負費等の減により３億8,218万8,000円を減額するものでございます。
議案第482号は、平成29年度
工業用水道事業会計補正予算（第３号）で、収益的収入及び支出の収入で給水収益の増等により296万2,000円を増額し、支出で工事請負費等の減により132万6,000円を減額するものでございます。資本的収入及び支出では、収入で企業債の減により860万円を減額し、支出で工事請負費等の減により1,956万1,000円を減額するものでございます。
議案第483号は、平成29年度
下水道事業会計補正予算（第３号）で、収益的収入及び支出の収入で雨水処理負担金の減等により6,133万2,000円を減額し、支出で支払い利息の減等により9,635万9,000円を減額するものでございます。資本的収入及び支出では、収入で国庫補助金等の増により4,548万6,000円を増額し、支出で投資等の減により1,078万9,000円を減額するものでございます。
議案第484号は、西宮市第二庁舎（
危機管理センター）整備事業に係る工事請負契約を締結するに当たり提案するものでございます。
以上28議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案説明を終わります。
○議長（田中正剛） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。
佐藤みち子議員。
◆21番（佐藤みち子） ただいま上程中の諸議案のうち、議案第458号西宮市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件について質疑をします。
この議案は、４月から始まる国民健康保険の主体が県に移行する、いわゆる都道府県化に伴って条例を改正するものです。国民健康保険事業に必要な費用を都道府県が各市町村に納付金として割り当て、市町村は、県が示す標準保険料率に基づいて保険料を決定します。保険給付に必要な財源を県が交付金として市町村に払います。お金の流れがこういったふうに変わることになります。2018年４月からの国民健康保険料がどうなるのかが、加入されている方にとっては一番危惧されることではないかと思います。
保険料について、一般会計繰り入れ等について、一問一答で質問をします。
まず、国民健康保険の現状です。
西宮市の国保加入者の約８割が所得200万円以下になっております。年齢構成は、65歳以上が約４割、60歳以上を含めると約５割を占めています。高齢者が多いことで、他の被用者保険に比べて医療費が大きくなります。そのことが、低所得者であるにもかかわらず、８割を占めているこの低所得者の人が払う保険料が高くなっている要因になっています。
この国民健康保険が持つ構造上の問題、この問題については都道府県化で解決できることになるのか、まずお聞きします。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 御答弁申し上げます。
都道府県化によりまして国保の構造上の問題が解決できるのかという御質問でございますけれども、国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高いことなどによりまして、医療費水準が高く、また、所得水準が低いこと、さらに、小規模保険者では財政運営が不安定になるリスクが高いことなど、構造的な問題を抱えております。都道府県単位化によりまして、平成30年度からは県が市や町とともに国保運営を担うこととなります。県が財政運営の責任主体となり、国保運営において中心的な役割を担いますことや、国保財政上の構造問題解決のため、公費を拡充して財政基盤の強化が図られることとなりました。しかしながら、都道府県単位化によりまして、小規模保険者の財政運営の安定化は図れるものの、国保の被保険者に高齢者の割合が高いことや低所得者が多いことなどの問題は解消されることにはなりません。このことから、国庫負担割合の引き上げなど、財政基盤の拡充や強化を国、県に要望しているところでございます。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（佐藤みち子） 御答弁では、この構造上の問題は解消されないとのことです。市が言うように、国庫負担割合の引き上げが必要だということは、私も同じように思うところでございます。
この構造上の問題を解決するために、各市町村では、一般会計からの法定外繰り入れを行い、保険料の上昇抑制あるいは引き下げを行っています。西宮市でも、2012年――平成24年から10億円、2015年――平成27年から７億円の繰り入れを行っています。2018年――平成30年も７億円の繰り入れを予算計上しているところでございます。
国は、この2018年の保険料については、急激な値上げが政権への国民的批判を招かないよう、都道府県に対し激変緩和を求め、市町村の法定外繰り入れの維持を含めた対応を求めています。2018年度の保険料は幾らになるのか、お聞きします。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 御答弁申し上げます。
県から示されました標準保険料率では、１人当たりの保険料は前年度比で10.9％の上昇となっております。平成30年度保険料率を算定いたしましたところ、１人当たり医療費の増加や国保の都道府県単位化などから、保険料率の上昇がある程度見込まれました。しかしながら、急激な保険料率の上昇は被保険者にとって大きな負担となりますので、保険料率の上昇抑制のため、本市で従来から行っております一般会計からの繰り入れを行うことといたしました。ただし、国において、保険料率を抑制する目的などの一般会計からの繰り入れは計画的に削減、解消すべきものとしておりますので、現状の規模を拡大して繰り入れることは望ましくないことから、前年度と同額、６億円の繰り入れを行うとともに、特別減免のための１億円の繰り入れをいたしまして、合わせて７億円の繰り入れを行うことといたしました。これにより、１人当たりの保険料は、前年度比の5.5％の上昇まで抑制されることとなりました。
この上昇分は、医療費の伸びによるものと、都道府県単位化の影響によるものであると考えられます。そこで、医療費の伸びを見ましたところ、１人当たり医療費の伸びは3.9％程度と見込まれております。保険料上昇分の5.5％と医療費の伸びの3.9％との差1.6％は、都道府県単位化の影響による上昇であると考えられます。平成30年度では、都道府県単位化による影響分の保険料率上昇については抑制し、制度の円滑な移行を図りたいと考えております。しかしながら、被保険者の高齢化などにより、１人当たり医療費は毎年増加し続けておりまして、今後も増加傾向は続くものと見込んでおります。これに伴い保険料負担もふえていくことになりますので、この医療費の伸びによる保険料率の上昇はやむを得ないものと判断をいたしました。
都道府県単位化の影響による保険料の上昇分1.6％を抑制するためには、１億5,000万円の財源が必要となります。そこで、国民健康保険財政安定化基金を活用することといたしました。基金につきましては、保険料率の上昇を抑制するためにも活用できるよう、平成29年３月に条例改正を行っております。基金残高につきましては、平成30年５月末現在では約18億6,000万円となる見込みでございますが、前年度以前の国庫返還金等のため基金を取り崩し、あわせて保険料率抑制のために１億5,000万円の繰り入れを行いますと、平成31年５月末では基金残高は約14億5,000万円と見込んでおります。
保険料の上昇は緩やかであることが望ましいのでございますが、基金は、本来、経済状況の悪化など不測の事態が発生したときに財源不足に充てるなどの目的もございます。今後は、都道府県単位化により納付金を県に支払い、保険給付に必要な費用は県から交付されることになることから、現段階ではどれくらいの余剰になるのかが見込めません。基金を一度に無制限に使いますと、数年で枯渇してしまうことになりますので、安定的な運用を行いたいと考えております。
このように、一般会計からの繰り入れと基金からの繰り入れを行いました保険料率では、１人当たり保険料は11万7,555円で、平成29年度の１人当たり保険料11万3,186円に比べまして3.9％、4,369円の上昇となり、これは、１人当たりの医療費の伸びと同程度となっております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（佐藤みち子） 御答弁では、６億円の法定外繰り入れと基金からの繰り入れ１億5,000万円、合計７億5,000万円の繰り入れで3.9％の増となる、これは医療費の伸びに抑えたということなんですけれども、１人当たりの保険料は11万7,555円になり、答弁では、2017年度より１人当たり4,369円高くなるということでした。
4,369円高くなるんですけれども、これを2017年度と同程度、そしてさらに引き下げるとなると、あと幾らぐらいの財源が必要なのか、お聞きします。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 平成30年度の１人当たり保険料を平成29年度の１人当たり保険料と同程度とするためには、一般会計の繰り入れ以外に、基金から５億3,000万円の繰り入れが必要となります。これは、現在考えております基金繰り入れ１億5,000万円に加えてさらに３億8,000万円が必要になるということになります。
これは同程度にするということでございますが、それ以上に引き下げということについては、今のところは考えておりません。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（佐藤みち子） 同程度にするには、基金の繰り入れ１億5,000万円に加えて３億8,000万円が必要になると。合わせて５億3,000万円、６億円の繰り入れと合わせて11億3,000万円になるんですよね。
2018年から国の財政支援、1,700億円からこれが3,400億円にふえるんですけれども、これは十分な額とは言えないと思います。それに先立って、国は、2015年――平成27年から、低所得者支援策で1,700億円の財政支援を行っています。国の試算によりますと、これで１人当たり5,000円程度引き下げることができるというふうに説明をしているんですけれども、2015年、16年、17年、この1,700億円の財政支援が西宮市にも来ていると思うんですけれども、この支援金で値下げをした自治体が幾つかあるんですけれども、その中で、西宮市は、これを使って１人当たり約5,000円の引き下げ、これを行いませんでした。
まず、1,700億円のうち西宮市に入ってきた国からの支援金は幾らだったのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 平成27年度――2015年度の1,700億円の財政支援拡充分は、低所得者対策の強化のための保険者支援制度でございます。国からは、各自治体に対して財政支援拡充分の繰入額は示されておりません。このため、平成27年度保険者支援制度分の一般会計繰入金は、決算時において前年度比約５億円の増となっておりますことから、同程度が繰り入れされたものと考えております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆21番（佐藤みち子） 同程度、５億円ぐらいの繰り入れがあったんじゃないかというふうな答弁でございました。
この時期、前年度は10億円の繰り入れがあったにもかかわらず、この1,700億円の繰り入れが入った年には、西宮市は、10億円の一般会計からの繰り入れを７億円に減額しているんですけれども、このことについて理由をお聞きしたいと思います。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 平成27年６月の定例会でも御答弁いたしておりますが、国民健康保険は、医療保険制度として、国保料、国・県からの補助金などで賄うこととなっております。国民健康保険の財政運営状況によって可能であるならば、一般会計からの繰り入れをなくして、医療保険制度の本来の形に戻すことが適切であると考えております。一般会計からの繰り入れは、平成24年度から10億円に増額した一方で、国民健康保険財政安定化基金は、平成23年度末では３億円に満たなかった残高が、平成27年３月では23億円程度になっておりました。この基金の状況から、当時、急激な医療費の増加にも対応できると判断したことや、保険料収納率が向上していることなども考慮いたしまして、平成27年度の一般会計からの繰入金は７億円としたものでございます。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆21番（佐藤みち子） 平成27年３月時点では基金の残高が23億円程度になっていたと。この基金のことですけれども、この時点では、まだ保険料の抑制に使えるというふうに基金条例の改正がなされていませんでした。10億円入って、大体５億円程度国から来たということで、私はやはり、一般会計からの繰り入れを国とのお金で相殺をされたのではないか、減額している理由が国からのお金と相殺であるんだというのが事実ではないかと思いますので、全くひどい話であって、一般会計からの法定外の繰り入れを10億円のままにししておいて、国からの支援金が５億円入ってきたのであれば、やはり１人当たりその時点では5,000円程度の引き下げは可能であったのではないかということを、今さらながらですけれども、指摘をしておきたいと思います。
今の基金の話なんですけれども、国保の場合は、赤字の自治体が大変多くて、基金というものを持っていない自治体がたくさんあります。これは他市の事例なんですけれども、決算剰余が出た場合、西宮市の場合はその半分を基金に積み立てるというふうなことをされているんですけれども、例えば決算剰余が出た自治体などでは、次年度に繰り越して保険料の軽減を行っていると。低所得の加入者が多い国保料は、それを引き下げるために、基金に積み立てよりも保険料の軽減に使うほうが加入者のためになる、こういった理由で、基金に積み立てずに、決算剰余その全てを次年度の保険料の引き下げに使っているという他市の事例もありますので、こういったことも大いに検討していただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、一般会計の繰入金、これは今７億円なんですけれども、これを10億円に私はやっぱり戻すべきではないかと思うんですけれども、このことについてお聞きをします。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 一般会計の繰り入れを10億円に戻すべきではないかという御質問でございますが、繰り返しになりますけれども、一般会計からの繰り入れを行うことにつきましては、国民健康保険以外、その他の医療保険に加入されている方との公平性もありまして、また、国民健康保険は、医療保険制度として、保険料と国・県などからの補助金などの収入で保険給付等の支出を賄うということが原則でございますので、本来ではございません。一方で、国民健康保険は、被用者保険などに加入していない全ての人が加入する国民皆保険制度を担保するものでございまして、医療保険制度のセーフティーネットの役割も果たしておりますので、国保の構造的な問題を考慮し、本市では、医療保険制度の原則とは乖離するものの、保険料率の抑制と特別減免を実施するため、従来より一般会計からの繰り入れを行っております。しかし、一般会計繰り入れの増額につきましては、公平性や保険の原則からしますと厳しいものと考えております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆21番（佐藤みち子） 西宮市の一般会計の繰り入れの基本的な考え方、国保料に対する基本的な考え方は抑制であり、一般財源を繰り入れている以上は引き下げるべきではないという一貫した考えがあるようなんですけれども、例えば所得で見ますと、１世帯当たりの所得が平成20年度では182万5,000円だったんですけれども、平成28年度――2017年度には150万円ということで、30万円余り年収、所得が下がっています。保険料については、抑制をしているという効果もあるようで、165万円、150万円台は微妙に増減はあるんですけれども、同じような額で推移をしています。平成20年度――2008年度には、１世帯当たりの保険料が16万5,000円、2017年度――28年度には15万4,000円、１万1,000円ほど下がってはいるんですけれども、収入に対する割合で見ますと、2008年度――平成20年度が9.04％であるにもかかわらず、2017年度――平成28年度には10.26％に上がっています。収入から保険料を見た場合は、やっぱり払う人にとっては保険料が上昇しているというふうになっていると思います。これは、この収入、生活実態から見たら、やはり保険料を引き下げることが必要ではないかと思っているところです。
自営業者の人の所得は、約６割が300万円未満、４割が200万円未満となっていまして、所得税などを払いますと、手元には十数万円しか残らない、それで１カ月生活をしないといけないという、こういった厳しい生活実態です。こういったときに抑制だけでいいのか、このことを今後しっかり考えていただきたい。国民健康保険は社会保障制度です。そのあり方について、国もそうですけれども、自治体としてもさらに検討していただきたいということで質疑を終わりまして、あとの議論は委員会で行いたいと思います。
以上です。
○議長（田中正剛） 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第６
報告監第17号ほか６件を一括して議題とします。
各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） なければ、各報告はこれをもって終わります。
次に、日程第７
報告外監第１号を議題とします。
包括外部監査人に平成29年度
包括外部監査結果報告の説明を求めます。
坂井浩史
包括外部監査人。
〔坂井浩史
包括外部監査人登壇〕
◎
包括外部監査人（坂井浩史） 皆様、こんにちは。
包括外部監査人の坂井です。
平成29年度の
包括外部監査の結果の報告をさせていただきたいと思います。
事前にお配りいただいてます
包括外部監査結果報告書をごらんいただけますでしょうか。
この報告書の下に通しページがありまして、１ページ、２ページのあたりをごらんいただきたいと思います。
まず、１ページのほうですね。
本年度――平成29年度の
包括外部監査のテーマでございますけれども、「上下水道局が所管する水道、工業用水道、下水道に関する財務事務の執行及び経営に関する事業の管理」をテーマとさせていただきました。
事件を選定した理由は、１ページ・２ページのほうに書かせていただいております。
３事業についてを
包括外部監査のテーマとさせていただいたんですけども、２ページのこのテーマを選定した理由の最終段落のほうに、「これらの経営課題を解決するために、上下水道局が所管する水道、工業用水道、下水道の各事業が、計画や規則に従って、経済的かつ効率的な運営を行っているかという観点から指摘及び意見をすること」云々と書かせていただきました。今回のテーマの非常に大きなところは、この「計画」という言葉であります。御存じのとおり、水道事業、下水道事業は、既に長期的な計画をつくられて事業のほうを計画的に運営されているというところでございます。工業用水道事業は、これから計画をつくられるというところでございます。この「計画」という言葉が非常に重要なところで、計画とは何かというところですけれども、西宮市の３事業の歴史を――これは、私の報告書のほうでも歴史につきましては、後ほどごらんいただけたらと思いますけども、10ページ、32ページ、45ページのあたりに詳しく報告させていただいておりますけども、大きな流れでいきますと、西宮市特有の課題といたしまして、西宮市の大きな財産である宮水の保護であったり、地盤沈下対策、それから、阪神・淡路大震災の甚大な被害への対応、そういったことを先達たちが大変な努力で切り抜けてこられたということで、各事業の資産というのは、これら先達たちが築き上げられてきた大切な資産だというところであろうかと思います。これを「計画」というのは、将来世代にどうやって引き継いでいくのかというところなんですけれども、西宮市につきましては、これから人口減少ということが言われております。それに伴いまして水の配水量というのも減少していくだろうというふうに言われております。当然ダウンサイジングということになるんですけども、どうやっていったらいいんだろうかというところ、それから、西宮市のみでは財政的にもこの３事業を単独市でやっていくというのは無理があるというところで、どうやって多額の予算を賄っていくのかというところを計画に基づいてきちっと検討していかないといけないというところでございます。
ところで、計画的に事業を遂行していく上で、我々公認会計士の世界では、計画についてというところで必ず鉄則というものがございます。キーワードは、過去、現在、未来というふうに検討していくというところでございます。過去というのは、財務諸表――決算書ですね――により各事業の財政状態とか事業の成績を適切に把握して管理するということ、それをまずやっていかないといけない、順番的にはですね。それから、現在を把握する。これは、過去の決算書をベースにいたしまして、財政基盤の強化策――収益の増加とか費用の削減ですね、これをどうしたらいいのかというのを検討していただく。それから未来を描く。この過去、現在の検討なくして未来は描けないということで、我々も、この
包括外部監査の中では、そういった手続がうまくやられているのかどうかというところを中心に検討させていただきました。
順番は非常に前後するんですけれども、まず、過去――決算書、財務諸表等のつくり込みが適切に行われているのかどうかという観点からの検討でございますけれども、この報告書のページ数でいきますと、175ページ以下がそのあたりの検討結果になります。ごらんいただけますでしょうか。
175ページ、５番、「会計処理について」ということで、(1)で固定資産の減損会計について一つ指摘、意見を挙げさせていただいております。
176ページに、指摘事項−25ということで、上下水道局にて、減損損失の計上要否を検討するための手続が不十分であり、減損損失が網羅的に計上されていない可能性がありますという指摘をさせていただいております。非常にこれは専門的で、わかりにくいと思いますが、177ページに表を挙げさせていただいております。
３事業とも、事業用資産としてこういう各施設を持たれているんですけれども、損益計算書上、事業上、利益が上がっている状態のときは、うまくいっているということですから、当然に減損損失とかを計上する必要はないということになるんですが、この表の右側ですね、「×１年度末におけるグルーピング」ということで、例えば施設の廃止の意思決定をされたとか、計画に基づいて意思決定をされたということになると、事業用資産から離れていきまして、ここでは「旧ＸＹＺ浄水機能（遊休資産）グループ」となりますけども、遊休資産という取り扱いになります。公営企業の会計のルールとしては、こういったものについては基本的に減損損失を計上しないといけないと。当然、売却価格というものもありますので、正味売却価格等をきちっと検討した上で、その差額については、貸借対照表の資産を直接減額して、その金額について減損損失を計上しないといけないというルールがあります。それができてないということを先ほど指摘させていただいたんですけど、じゃあ幾らぐらいあるのかということなんですが、これをまとめたのが、表でいくと179ページでございます。
179ページ、細かい表ですけども、一番上に鯨池浄水場とかございますけども、これは、今既に休止をしております。これが私どもの試算で、減損損失に係る実質影響額ということで16億8,658万9,000円―― 一番右のほうに書かれておりますけども、鯨池以下これらの施設を合計していくと、21億8,304万7,000円という数字が出ております。
そういうところで、177ページの指摘事項−26に書かせていただいておりますけども、上下水道局では24億円程度の固定資産減損損失が計上されていないものと推察されます。また、減損損失の計上対象である固定資産が過去において既に遊休となっていたものが多いことから、平成26年度において減損損失を計上すべきものが含まれていることになるという指摘をさせていただいております。あわせて、意見−30で、今後、上下水道局において減損損失の計上要否について再検討する必要があるということを意見させていただいております。ぜひ御検討いただきたいと思います。
続きまして、取替法についての検討なんですが、181ページです。
181ページに書かせていただいた取替法というものですけれども、一般用語で半額償却法と言われまして、取りかえを頻繁に行うような鋳鉄管とか、そういったものについてですけれども、平成25年の前までは、資産を取得して、その50％までを原価償却しますけども、残りの50％は償却しない、それ以降、取りかえのために取得したものは全部費用で落としていきましょうというルールを採用していたんですけども、今現在はそれを取りやめておられまして、通常の正規の減価償却の方法をとられております。というところで、今は制度を廃止された状態で、50％がまだ貸借対照表に残っている状態ですというところです。
183ページに表を入れさせていただきましたけども、これを試算してみますと、幾らあるのかというところですけども、この表の一番右側の数字ですね、22億9,260万2,000円、これがまだ残存簿価として貸借対照表に残っております。これは、今現在はルール違反ではないんですけれども、実質的なところでいくと資産が過大計上されていると言えないことはないのかなというふうに思います。理屈的な話でいくと、残存の予測使用可能年数というものがあると思います。これに基づいて順次償却をしていくべきものではないのかなというところで、このような意見を述べさせていただきました。
それから、会計処理につきまして――時間の関係で飛ばしますけれども、最後に、187ページ、「退職給付引当金について」というところです。
この指摘は、仮に西宮市で採用されて40年近く勤務をされるという方がいらっしゃって、若いころはずっと市長部局で勤務されて、最後の２年間だけ上下水道局に移られてきたという方の退職金についてのお話なんですけども、上下水道局といえども、市長部局といえども、西宮市に変わりはありませんので、退職金の支給というのは当然なんですけども、一括で支給されるというのは、これはよろしいんですけれども、負担関係についてなんですけれども、仮に２年間しか上下水道局にいらっしゃらなかったとしても、実質的負担が実は上下水道局で40年間分の退職金を全額負担しているという指摘でございます。
これが幾らあるのかというところなんですけども、189ページに表を挙げさせていただいておりますけども、５カ年で計算すると、一番右側の一番下側――逆のパターンもあります。上下水道局で働いていたけど、最後は市長部局に移られるという方もいらっしゃる。それは差し引かないといけないんですけども、純額――ネットといたしますと、１億4,254万3,000円という数字になっております。これがどうなのかなと。基本的に３事業については、公営企業会計ですので独立採算制ということになろうかと思います。ということで、市長部局に勤務されていた間の退職金もここに含まれてしまって実質負担するというのは、これで水道料金とかが設定されてしまうということは合理的なのかどうかというのは、ちょっと議論しないといけない項目なのかなというふうに思っております。
当然やり方を変えれば解決できるという問題で、190ページに２方法ほどやり方があるのかなということで書かせていただきました。一つは、最後、上下水道局に移られてきたときに、負担金みたいな形で一般会計から水道事業会計等にお金を移していただいて、実質負担を結果的に２年分だけとするという方法等々、一応検討項目として挙げさせていただいております。決められた方法はないとは思いますけれども、少なくとも理屈的にこの二つぐらいは方法として考えられますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
これが過去の決算書についての主な検討項目でございました。
続きまして、現在のさまざまな入札等の仕組み、これを改革してコスト削減できないのかなというところについてでございますけれども、検討した結果ですが、まず、134ページをごらんいただけますでしょうか。
134ページでは、委託契約、工事請負契約について挙げさせていただいております。
委託契約の中でも、予定価格が5,000万円以上の契約ということで、これが下に書かれている表でございます。多くは随意契約（２号）の契約ということで、中身は特命随意契約のものばかりになっております。入札しているものにつきましても、落札率100％というものが含まれているというところでございます。
これを踏まえた上で説明させていただきますが、135ページについてです。
まず、「高額委託契約における特命随意契約について」というところですが、指摘事項−８ですが、平成28年度に上下水道局が締結した委託契約のうち予定価格5,000万円以上の契約の多くが、地方公営企業法施行令第21条の14の第２号の性質または目的が競争入札に適しないと判断され、例外的取り扱いとされる随意契約が選択されております。また、いずれも相見積もりを徴さない特命随意契約となっている、特命随意契約が長期にわたって継続する傾向になっております。
上下水道局にもこの件をいろいろ御質問させていただいたんですけども、随意契約を行う理由等につきましては、所定の決裁手続を行っていらっしゃいますし、西宮市の契約規則により１者見積もりが認められる、あるいは見積書の徴集を省略することが認められると判断されているというふうにお聞きしております。しかし、相見積もりを徴集することができない業務を除いて、法令・規則に抵触しないからといって、安易に相見積もりを徴さない特命随意契約を長期にわたって継続することは、透明性、公平性、公正性の観点及び上下水道局の財政を考慮すると、避けるべきじゃないかというふうに意見をさせていただきました。
さらに、随意契約を行う場合は、随意契約依頼書というものがあります。そこには随意契約を行う理由が書かれるんですけれども、随意契約は、あくまで例外的な取り扱いで認められるものでありまして、限定的に選択されるべきものであることから、今後も、例えばですけども、分離分割発注を行うことにより入札手続を行うことはできないのかとか、相見積もりをとる余地は全くないのかとか、そういった他の選択肢を採用できない合理的な理由について十分に随意契約依頼書のほうに書き込んでいただいて、十分に検討していただいて、安易に特命随意契約を行わないように留意すべきであるという意見を書かせていただきました。
今後、設備投資であるとか設備更新が多くなっていく中で、今のような安易に特命随意契約を認めてしまう方法ばかりやっていると、やっぱりコスト削減はできないというふうに思います。このあたりは、今やっている特命随意契約はある意味仕方のないものもあるのかなと思いますけども、今後出てくるものについてよく検討していただきたいなというふうに思いました。
それから、139ページが予定価格事前公表制度についてでございます。
これは、先ほどの表以外にも、たくさんの入札案件を見せていただきましたけれども、入札参加者が１者の一般競争入札案件については、事前公表された予定価格と契約金額が同額、すなわち落札率100％とかほぼ100％のものが見受けられております。
意見−15ですけども、上下水道局では、委託業務の予定価格の事前公表により競争性が低下する可能性があることを踏まえると、少なくとも落札率が100％、ほぼ100％のものについては、総務省が指摘するように、予定価格の事前公表の適否について十分に検討する必要があるというふうに意見させていただいております。
140ページには、予定価格の事前公表のメリット、デメリットを書かせていただいております。メリットもありますので、予定価格の事前公表がだめだと言っているわけではないんですけれども、こういうふうに落札率が100％、もしくはそれに近いものも出てきているというところで、このままでいいのかどうかというのは再検討が必要なのかというふうに思いました。
それから、142ページ、「電子入札の推進について」というところですけれども、委託業務の電子入札の導入率は約９割となっておりまして、全体としては電子入札化の推進は図られております。しかし、高額委託契約のうち一般競争入札を行っている契約については、いずれも紙入札が行われておりまして、委託入札における電子化の推進が完全には行われていない結果となってしまっています。
意見−16なんですけども、委託契約について予定価格の事前公表を行っているということは先ほど申し上げましたけど、これと紙入札の組み合わせにしますと、入札業者は、紙の入札書を封書にして、複数枚、入札書を持っていく。開札時に開札所にて直接提出することになるんですけども、入札業者が開札場所に１者しか来ないときには当該業者のみであることがわかるため、当然に一番高い、予定価格と同額の札を入れるということもできないことはないというところで、落札率の高どまりが懸念されると。これは、予定価格の事前公表と紙入札の組み合わせというのは、ちょっと制度不備もあるんじゃないかなというふうに思います。
これを防止するためにも、参加事業者数がわからない電子入札のさらなる推進が必要であるということを意見として述べさせていただきました。
それから、144ページですけれども、「性能発注の考え方に基づく包括的民間委託について」なんですけれども、包括的民間委託につきましては、西宮市上下水道局でも大分苦労されて、工夫もされています。145ページ、146ページに書いているとおり、制度も、さまざまな工夫をされて、いろいろ変えられてはいらっしゃいますけども、144ページに書いているとおり、平成26年度以降は、さまざまな工夫をしても１者のみの入札参加となって、競争性が十分に確保できているとは言えない状況にあります。
146ページに国土交通省が出されている各発注方式の比較というものがありますけれども、当初は技術・能力を重視するというのが重要だと思いますけれども、徐々になれてくると、委託料の重視、委託料を下げていくというやり方の導入の検討をしないといけない時期も来ると思います。
そういうところで、意見−18等に書いているんですけれども、やはり一つのやり方というのが絶対に正しいというわけではない、その時期によって委託料を重視する時期もあるのではないかというところで、またさらなる工夫をしていただきたいという意見をさせていただいております。
続きまして、150ページですが、「工事請負契約に関する課題」です。
工事請負契約についても、予定価格5,000万円以上ということで、表が２ページにわたっておりますけれども、これだけのたくさんの契約がございます。
この中で、152ページですけども、「予定価格が容易に積算できる場合における業者選定方法の工夫について」というところでございますが、154ページをごらんいただきたいんですけれども、これはこういった入札結果をかなりコンパクトにまとめたもので、これ以外にもこのような入札というのがたくさんございます。一番典型的なのが、一番上の右側の結果ですけれども、落札者と失格者の間に数万円の差しかない、非常に狭い範囲で入札業者は札を入れてくる、この中で落札業者、失格業者が決まってくるという結果が出ております。
これは何を意味しているのかというところですけども、指摘事項−13に書かせていただきましたけれども、これらの事例というのは、いずれも、各種の積算基準が公開されているとか、業者も積算能力が向上してますので、予定価格が適切に積算できるようになっているというところです。そういったところでこのような今までの入札の仕方をしていると、当然、価格面では差がつかないというところで、ある意味、本来の入札の目的から離れてきて、業者からすると、本当に当て物のような感じの入札になってしまっているということになってしまっております。
そういうことで意見−21なんですけれども、本来、こういった請負契約については、技術評価点を加味して業者を選定する総合評価方式を採用すべきなんだろうなとは思うんですけれども、予定価格が１億円近くの一定金額以下の契約については、業者も大変ですし、西宮市の担当職員の方も大変だと思いますというところで、例えばなんですけども、過去の工事検査の平均点数のみを加味して業者を選定する評価方式――工事検査は必ずやられてます。点数もつけられているということで、過去からやられてます平均点数のみを加味して業者を選定する評価方式など、現行の総合評価方式よりもさらに簡便な評価方式の入札制度について研究を行って、金額以外の要素を含めた競争性を促進する、それと、業者の品質管理に対するモチベーションを向上させるという工夫が必要ではないかというふうに考えます。
それから、ちょっと飛ばさせていただきまして、159ページですけれども、固定資産の取得・売却手続に関してですけども、固定資産システムに過去に不備がありましたということで、指摘事項−16に書いているとおり、27年度決算――28年３月期ですけれども、固定資産の取得に関する予算執行額が49億2,351万6,000円に対して固定資産のシステムの取得価格合計がなぜか45億6,425万円ということで、３億5,926万5,000円の差が出ておりました。これに気づいたのが決算締め切り間際というところで、建設仮勘定という仮勘定を使って処理をして、翌年度に中身を調べた上で適正な資産に配分しているということで、結果的には減価償却費の計上が１年おくれているというところがございました。
いろいろお聞きしていると、職員の数が減ってきて、結局、本部のこういう経理部門、財務部門に結構しわ寄せが来ているのではないかなというところが懸念されております。全体的に職員が減る中で、こういった経理処理のところにどうしてもしわ寄せが来ているということをお聞きしております。そういうところで、この辺も、職員の配置とかの見直し、マニュアルの作成等ということも検討しないといけないのではないのかなというふうに思いました。
大分飛ばさせていただきまして、166ページですけども、先ほど減損会計のお話をさせていただきましたけども、「休止・廃止資産の有効活用について」というところで、167ページに書かれている表が、上下水道局が計上すべき休止・廃止資産の帳簿価格の比較ということになります。我々が試算したところ、36億7,584万9,000円、これが休止資産等の帳簿価格、貸借対照表価格であります。これらについては、こちらでヒアリングをさせていただきましてまとめたのが、169ページ、170ページ、171ページでございます。将来の計画というのもヒアリングはさせていただいております。
鯨池についても、地下に埋設物があって、なかなかこれを外に売却するのも大変だということもいろいろお聞きしてはおりますけども、ぜひ有効活用を議会のほうでも検討していただきたいなというふうに思っております。
最後に、将来のお話ということで、西宮市のほうでは計画をつくられているというところでございまして、ページでいきますと89ページをごらんいただけますでしょうか。
「各事業の中長期経営計画について」ということを書かせていただいております。
まず最初に、水道事業について述べさせていただきます。
92ページをごらんいただけますでしょうか。
先ほどのおさらいになるんですが、減損会計のことを書かせていただきました。表を見ていただくほうがわかりやすいので、94ページをごらんいただきたいと思うんですけども、先ほど179ページで減損会計のお話をさせていただいたんですけども、約21億8,300万円減損損失が漏れている、これが貸借対照表にどう影響するのかというところをここに書かせていただいております。当期未処分利益という過去からの利益の積み重ねが24億7,300万円、これが29年３月31日の水道事業の貸借対照表なんですけども、減損会計だけ減額すると、これが２億9,000万円に減ります。利益が大きく減ってしまうというところでございます。減損会計だけでもこれを計上すると貸借対照表の形が非常に変わってしまうと。損益計算書のほうも、将来の減価償却費の数字が変わってきますので、影響します。
そういうところで、意見−１ですけれども、休止・廃止資産の減損処理等を適切に実施するなど、水道事業会計の財政状態、経営成績の実態を正確に把握するとともに、現在策定している中長期の経営計画への影響の有無を調査した上で、中長期の経営計画の見直しも検討すべきであるということで、やはり過去の決算書をまずきちっと適正に修正した上で、もう一回、中長期計画の見直しをしていただきたいという話を書かせていただきました。
それから、96ページの水道事業会計の資金状態についてなんですけれども、指摘事項−３ですが、退職給付引当金で、将来の職員の方の退職金に備えて、その負担相当額を計上していただいているのが29年３月末で17億8,600万円あります。上下水道局は、将来の退職金の支払いに備えるために段階的に資金を確保するとしておりますけれども、現時点では、特定資産とかいう形で現金・預金の使途として退職金のために使うというお金はプールされていないという状態になっております。退職給付引当金に見合う資金の確保を含めた中長期的な資金計画を策定して、財源の確保に向けた取り組みを行うべきであるという指摘をさせていただいております。
97ページに総務省通知も書いておりますけども、総務省通知においても、退職給付引当金相当というのは特定預金等の形態として留保することが適当であると思われるという記載がされております。
それから、ちょっと飛ばさせていただきまして、103ページですけれども、「阪神水道企業団からの受水量が分賦基本水量（責任水量）を下回る可能性について」というところです。
これは、わかりやすいのが107ページなんですけれども、下のほうの表ですね、Ｂの分賦基本水量と１日平均配水量との関係で、例えば平成40年度ですと、このようにＢのほうがかなり大きくなってしまっていると。これが責任水量と言われるもので、いわゆる家賃保証をしているようなものなんですけども、平成40年にはこれより実際に使う量のほうが少なくなってくる。この不足量に関する、いわゆる空家賃みたいなものですけども、いわゆる家賃保証をしているようなもので、使わなくても使っても阪神水道企業団のほうにお金を払わないといけないんですけども、このお金が平成40年度までの試算で10億円強の数字になっているというところで、もう一回103ページに戻っていただきますと、そういうことで、阪神水道企業団への分賦金制度に変更がなかった場合、上下水道局は、阪神水道企業団から実際に受水していない水量に係る分賦金を支払うことになるというところで、意見−５、104ページですが、施設の広域化とか共同化の検討も含めたダウンサイジング及び運営管理の効率化の方向性を早期に決定していただいて、それに基づき将来の給水量の予測を行った上で、阪神水道企業団への分賦金制度のあり方について対応を検討すべきであるという意見を書かせていただいております。
続きまして、工業用水についてでございます。117ページに書かせていただきました。
具体的には、121ページに表が書かれておりますけども、工業用水については、まだ計画はつくられてないんですけども、将来案というのがあるそうです。このように、阪神水道企業団の施設を利用した形の一体型運用によって、４市で阪神水道企業団の猪名川浄水場を利用するという方法ですけれども、そうなると、119ページの中段ぐらいに書かれてますけど、今現在稼働している中新田浄水場は、浄水施設としての役割を果たす必要がなくなって、稼働停止、配水場として継続利用を選択することになるのではないかというふうに思います。
そういうところで、これも非常に重要な施策ではございますので、117ページの意見−７ですけども、現在稼働している施設の活用方針とか、新たな施設の整備方針、料金改定の必要性などを網羅的に検討して、早急に中長期計画の策定を行うべきでありますし、もう一つ注意すべきは、猪名川浄水場を活用する場合、中新田浄水場がどうなるのかなと。もし休止になるのであれば、固定資産の減損損失というのを、先ほどの表には入れておりませんけども、新たに計上する必要も出てくる可能性もあります。これも検討していただきたいというところでございます。
本当に最後になりますけども、次は下水道事業のところでございます。123ページです。
上下水道局は、下水道事業の収支改善から発生する資金を将来の設備投資の財源として適切に留保するために、将来の設備投資に必要な額や設備投資時期を的確に見積もり、世代間の公平性を確保した上で、計画的に建設改良積立金を積み立てるべきである。また、その中には、中長期経営計画の中で建設改良積立金の積立方針などを明記して、わかりやすく説明すべきである。さらに、金利の動向等も踏まえて、下水道事業費基金の活用も検討すべきであるということを書かせていただきました。
先ほど水道事業については、減損会計を導入すると、意外と過去の利益のプール分というのが減ってしまう、思ったよりも、見た目よりは財政状態は非常に厳しい状態だということは御理解いただいたと思うんですけども、下水道事業については、125ページに書いているとおり、企業債の償還とか企業債の利息というのは徐々に減ってくる状況にありますので、将来的には、設備投資がない状態でいくと資金が自然にふえてくるという状態になってきます。ただ、これをそのまま今のように現金・預金という形でプールするやり方というのが果たしていいのかどうなのかというところの意見でございます。
私も視察で見せていただきましたけども、これからも大変な設備投資が必要だというところで、そういったものについては、この建設改良積立金の積み立て、場合によって、果実の運用もできるという意味では――ただ、今は低金利時代ですので、それほどのメリットはないかもしれませんけれども、建設改良積立金以外にも下水道事業費基金を利用するという方法も考えられると思います。ぜひこのあたりを検討いただきたいというふうに思います。
駆け足で、非常にお聞きづらかったと思いますけども、私からの
包括外部監査の結果報告はこれで終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 以上で
包括外部監査人による結果報告の説明は終わりました。
本件に対する質疑の通告は受けておりません。
よって、質疑を打ち切ります。
本件は、これをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、各
常任委員会並びに予算特別委員会の審査日程は、本日から３月22日までの予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後０時24分 散会〕...