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  1. 西宮市議会 2018-03-02
    平成30年 3月(第12回)定例会-03月02日-04号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    平成3年 3月(第12回)定例会-03月02日-04号平成3年 3月(第12回)定例会                西宮市議会第12回定例会議事日程                (平成30年3月2日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1  一 般 質 問      発言順序          氏    名       発言時間(答弁を含む)        1         上  谷  幸  美        58分       127        2         八  代  毅  利        54        133        3         よ つ や     薫        78        143        4         村  上  ひ ろ し        43        153        5         川  村  よ し と        58        160                                 西宮市議会議長
                     出   席   議   員    1番  庄 本 けんじ   14番  松山 かつのり   27番  山 田 ますと    2番  福 井   浄   15番  竹 尾 ともえ   28番  澁 谷 祐 介    3番  村 上 ひろし   16番  大 原   智   29番  八 木 米太朗    4番  一 色 風 子   17番  菅 野 雅 一   3番  田 中 正 剛    5番  はまぐち 仁士   18番  篠 原 正 寛   31番  大 石 伸 雄    6番  わたなべ謙二朗   19番  や の 正 史   32番  坂 上   明    7番  上 谷 幸 美   2番  川 村 よしと   33番  杉山 たかのり    8番  吉 井 竜 二   21番  佐 藤 みち子   35番  中 尾 孝 夫    9番  まつお 正 秀   22番  野 口 あけみ   36番  岩 下   彰   1番  長谷川 久美子   23番  花 岡 ゆたか   38番  町 田 博 喜   11番  岸   利 之   24番  河 崎 はじめ   39番  大川原 成 彦   12番  よつや   薫   25番  西 田 いさお   4番  草 加 智 清   13番  八 代 毅 利   26番  山 口 英 治   41番  中 川 經 夫                  欠   席   議   員                    な       し                  説明のため出席した者の職氏名     市長職務代理者副市長            土木局長     北 田 正 広              松 永   博      会計管理者    垣 尾 憲 治     副市長      掛 田 紀 夫      消防局長     坂 本 健 治     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎      病院事業管理者  南 都 伸 介     政策局長     田 村 比佐雄      中央病院事務局長 出 口   剛     政策局担当理事  清 水 裕 文      上下水道事業管理者     市長室長     時 井 一 成               田 中 厚 弘     財政部長     荒 岡 晃 彦      上下水道局次長  戎 野 良 雄     総務局長     坂 田 和 隆      教育長      重 松 司 郎     総務局担当理事  山 本 晶 子      教育次長     山 本 英 男     総務総括室長   天 田 喜 之      教育次長     加 藤 周 司     市民局長     中 尾 敬 一      選挙管理委員会委員     産業文化局長   太 田 聖 子               松 谷   昇     健康福祉局長   土 井 和 彦      代表監査委員   亀 井   健     こども支援局長  佐 竹 令 次      農業委員会会長職務代理者     環境局長     須 山   誠               中 務 幸 雄     都市局長     青 山   弘                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二      係長  大 西 正 幸     次長       藤 江 久 志      係長  菅   由美子     議事調査課長   新 田 智 巳      書記  高 柳   渉    〔午前10時 開議〕 ○議長(田中正剛) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第12回定例会第4日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は39人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、杉山たかのり議員及びわたなべ謙二朗議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、上谷幸美議員。    〔上谷幸美議員登壇〕 ◆7番(上谷幸美) 皆様、おはようございます。  上谷幸美でございます。  今回もこのような場で発言させていただけることに感謝し、通告に基づき政新会の一員として質問させていただきます。  交通安全対策について。  交通事故、この一瞬の出来事は、人の運命を大きく変えてしまいます。ある日突然、大切な家族を失ったり、ある日を境に交通犯罪者になってしまう。被害者、加害者、どちらの立場になっても、予想しない方向に大きく運命を変えてしまうのです。どうすればこのような悲惨な事故を未然に防ぐことができるのでしょうか。  この交通事故対策に関しては、以前からたびたび議会でもテーマとなり、最近でも、はまぐち議員ややの議員など多くの議員が取り上げられてこられました。本市におきましても、交通安全フェスティバルの開催や北部での交通安全ふれあいパークの開催、交通安全教室、自転車教室、自転車教室修了証の発行など、さまざまな啓発、努力をされ、そのかいもあってか、平成29年度の人身事故件数は1,709件と、前年度より144件減少してきていると示されています。しかし、年間1,709件という件数は、他市と比較してもやはりまだまだ多い数であり、特に死亡事故件数がゼロとなるよう、対策は急がれるのではないかと考えます。  そのためには、歩行者、運転者への啓発だけではなく、市は、道路を管理する立場として、事故を未然に防ぐ具体的対策、つまりは道路改良などを今後さらに進めていくべきではないかと考えるところです。例えば、悲しい事故が起こると、毎日のようにそこを通るその地域にお住まいの方たちは、事故の当事者や関係者でなくても、なぜ事故は起こったんだろう、どうすれば防げたんだろうなど、いろいろなことを考えています。横断中という黄色い旗を置いておくべきだったのか、全域30キロ指定のゾーン30に指定できないのか、車を減速させるためのスピードバンプをつけたらどうなんだろう、ここはミラーがあっても見にくいよね、以前にも危険な目に遭ったけど、何も変わってないよねなど、誰に頼まれたわけでもないのに、対策について考えているのです。しかし、その声は大抵酌み上げられることはなく、地域住民の思いと現実の交通安全施策の間には、まだまだ乖離があると感じてきました。  例えば、現在本市では、平成28年度から平成32年度までに講ずべき交通安全の施策、「交通事故のない西宮を目指して 第10次西宮市交通安全計画」が実施されており、その中には、「事故危険箇所対策の推進」、「特に事故の発生割合の大きい幹線道路の区間や、潜在的な危険区間等事故危険箇所として指定し、兵庫県公安委員会道路管理者が連携して集中的な事故抑止対策を実施する。事故危険箇所においては、信号機の新設・改良、歩車分離式信号の運用、道路標識の高輝度化、歩道整備、交差点改良、視距改良、防護柵・区画線の整備、照明の設置等の対策を推進する」とありますが、私たち市民には、どこが危険箇所に指定され、どこを対策されたのか、これからどこが改良される予定なのかなど、全く知らされていません。  また、「重大事故の再発防止」――重大事故とは死亡事故を指すとのことです。「社会的影響の大きい重大事故が発生した際は、速やかに事故要因を調査し、同様の事故の再発防止を図る」とありますが、この再発防止のための調査会議に地域住民がかかわることはできません。  これに対し、例えば静岡県藤枝市では、「重大事故の再発防止」、「社会的に大きな影響を与える重大事故が発生した際には、速やかに道路管理者公安委員会、市、地域住民等、関係機関・団体等合同の交通診断を行い、道路改良、信号機の設置・改良、交通規制の実施・見直し、交通指導取締り等の総合的な再発防止対策を推進する」としており、地域住民や関係機関・団体が合同で交通診断を行うことができるようになっています。  今後さらに事故を防ぐための対策を推進するのであれば、住民と行政、両者の乖離を埋めるため、地域住民を交えた会議や、事故箇所についての広報や啓発などがさらに必要ではないかと考えられます。  ここでお尋ねいたします。  1、交通安全計画にある事故危険箇所とはどのような方法で指定されるのでしょうか。この指定場所の設定に地域住民の声を届けることはできないのでしょうか。また、この指定された場所や対策などを市民へ情報発信することで注意喚起できると考えられますが、市のお考えをお聞かせください。  2、藤枝市のように、重大事故再発防止として、地域住民と関係機関・団体等合同の交通診断、会議を開催することで、地域住民の方々より生活に密着した情報を集めることができ、また、さまざまな専門職の方より現実的な対策の提案を直接聞くことができ、今後のさらなる再発防止につなげることができるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  続いては、高齢者の嚥下――飲み込みについてお尋ねします。  私たちは、日々、家族や友人と当たり前のように食事をしています。食べることは、自立した豊かな生活を送るための、人として最も基本となる機能です。しかし、誰もが最期まで自分の口から食べ続けられるわけではありません。食べること、この毎日当たり前に行っていることは、食べ物を摂取し、飲み込む、つまり嚥下するため、さまざまな器官が神わざとも言えるタイミングで協調しながら進んでいく営みです。少々理屈っぽくなりますが、これを細かく解説すると、御飯などの食べ物をまず認知し、適量を口に入れ、歯、舌、頬を使いかみ砕き、唾液とまぜ合わせ、塊にし、唇を閉じ、息をとめ、舌を使い、喉の奥に鼻腔に逆流しないように送り込みます。食べ物が喉頭を通ると嚥下反射が起こり、気管の入り口を塞ぎ、約0.5秒のうちにこれを食道へ送り込む、これら一連の流れが連なることによって、うまく飲み込めるのです。  加齢や疾患の影響によりこれらの機能が一つでも低下すると、この流れが滞り、さらに低下が進むと、食事を満足に食べることができなくなってしまいます。こうなると、極端にQOLは低下し、この結果、やわらかい食事に偏り、外食などで友人と食事をするなどの外出が嫌になり、閉じこもりを招き、食欲がなくなり、低栄養となり、さらに働きが弱まると、誤嚥、つまり、食べ物や唾液などが食道ではなく気管に入ってしまい、誤嚥性肺炎、窒息など生命の危険に直結する深刻な事態を招くことになってしまいます。現在我が国の死亡原因の第3位は肺炎であり、肺炎で亡くなる方の97%以上が高齢者、そして、その高齢者の肺炎のうち7割以上が誤嚥性肺炎であると言われています。  このように、この誤嚥性肺炎の多くの原因が飲み込み機能の低下によるものですが、これを防ぐためには、口の中を清潔にしたり、食事をとる姿勢に気を使ったり、食事内容に配慮したり、機能が低下しないための体操をするなど、誤嚥性肺炎に至るまでに早期に機能低下の兆しに気づき、状態に合わせた的確な検査、そして診断、個々の病態に合わせた治療・ケアへとつなげることが大切です。  これらを地域で実現するためには、耳鼻科医、歯科医、リハビリ医、看護師、言語聴覚士、歯科衛生士管理栄養士など、さまざまな職種の連携が必要になってきます。予防から発見、治療など一連の流れ、病態・病状に合わせた治療やケアがどの状態でどこに行けば受けられるのかなど、多職種連携にかかわる全ての方々と情報交換し、相互理解を深め、共通の情報伝達ツール――つなぐプロセスなどを作成していく必要があるのではないかと考えられます。  東京都新宿区には、安心して食べることを支援するまちづくりとして、新宿ごっくんプロジェクトという事業があります。この中では、在宅療養をしている方や御家族が摂食・嚥下機能の低下に気づくことができるよう、また、在宅療養で摂食・嚥下障害にかかわる多職種――かかりつけ医訪問看護師リハビリテーション医、歯科医、薬剤師、栄養士、ケアマネジャーなどが摂食・嚥下機能の低下に気づき、適切な関係機関につなぐことができるよう、摂食・嚥下連携支援ツールが作成されています。  ここで資料をごらんください。  資料1ページ目、2ページ目のごとく、まず、むせる相談があれば、支援関係者がツール①を使い評価し、かかりつけ医訪問看護師在宅医療相談窓口に紹介します。そこで、ツール②を使い評価し、耳鼻科医など飲み込みの状態を評価できる専門機関へ紹介し、そこでツール③を使い評価した内容を記載し、ケアに当たる方々へフィードバックする仕組みとなっています。  新宿区以外でも、大田区、千葉県柏市、富山県南砺市、岡山県苫田郡鏡野町において、さまざまな専門職が連携したサポート体制を構築されています。これらのネットワークの構築には、厚生労働省の調査結果においても、行政が地域の課題解決のため、医師会、歯科医師会などを初めとする地域資源からの協力を得ながら事業を立ち上げ、研修会を通じてネットワークを構築していくことが大切であると記されています。今後、高齢化の進展とともに、摂食・嚥下の重要性は高まり、的確な処置に対する需要はさらに増すと予測され、それを見据えた地域包括ケアシステムを構築していく必要があると考えます。  ここで質問いたします。  一つ目、市としてこの摂食・嚥下機能支援の必要性をどのように認識し、どのような取り組みをされているのでしょうか。  二つ目、新宿ごっくんプロジェクトのように、適切な医療やケアにつなげるため、医療やケアの資源把握、つまり、どこにどんな機能を持つ機関があるのかの情報把握は必要であると考えますが、本市はどのような対策をお考えでしょうか。  三つ目、多職種の連携が必要なことから推測できるように、病態も、軽症から重症まで、症状もさまざまとなります。どの病態の方も漏れなく的確な支援へとつなげていくために、摂食・嚥下について、各課がそれぞれの目的に沿って施策を推進していくだけでなく、一体的に取り組み、また、そのことを広く市民に情報発信していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  続いては、終末期における救急現場での蘇生についてお尋ねします。  資料の3ページ目をごらんください。  ことし2月14日、読売新聞の1面に、救急隊蘇生中止54件、3年間で終末期家族ら要望と大きく取り上げられていたことを御記憶されていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。これは、延命治療を望まない終末期の高齢者らが心肺停止となり、駆けつけた救急隊員が一旦開始した蘇生処置を中止した事例が全国主要20消防機関で2017年末までの3年間に少なくとも54件あったと読売新聞が調査、報道されているものです。  これがなぜ1面扱いなのかと思われるかもしれません。その理由は、消防法第2条第9項において、救急業務とは、あらゆる場面で発症する傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によって医療機関その他の場所に搬送することと定められており、救急隊は、死亡が明らかな場合を除いて、傷病者の応急処置を行い、病院へ搬送する責務がある、その中において、蘇生中止に関しては国の規定がなく、各地の消防機関で対応が分かれているという現状が社会問題化しつつあるからです。  福井議員が以前にも質問されておられますように、ことし4月より終末期医療指針が厚生労働省から出される予定ですが、この指針は、救急隊が直接活用できるものではありません。今後、高齢者が増加し、在宅医療が普及すると、多様な亡くなり方が増加する多死社会において、救急隊員の方々が現場で重い判断に迫られる事態も発生すると予測されます。まれなケースであるとは思いますが、救急救命の絶対的原則にかかわる重大な問題ですので、今からしっかり考えておくべきだと思います。  この人の終末期における救急搬送時の蘇生処置については、各地で既に議論され、私が調べた中でも、岐阜・広島・長崎・大分・沖縄県、埼玉・千葉県の一部地域、横浜市、八幡浜市、京都市、八王子市、静岡市、川崎市、福岡市などで独自に協議検討の場を持たれ、蘇生継続や蘇生中止、また、活動プロトコルを作成するなど、さまざまな取り組みをされておられます。  その議論の主な発端は、昨年3月、一般社団法人日本臨床救急医学会が、人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言を出され、ここに、人生の最終段階にあり、心肺蘇生などを希望しない意思を示した心肺停止事例に対する救急隊の標準的活動プロトコルが示されていたことによります。このことは、神戸新聞や日本経済新聞、日本尊厳死協会、NHKの番組「時論公論」でも取り上げられ、世間より注目されているところです。  兵庫県メディカルコントロール協議会の中の東播磨・北播磨・淡路地域メディカルコントロール協議会では、平成29年8月、病院前医療におけるDNAR検討部会が設置され、医師、看護師、救急隊員、介護士など病院前医療にかかわる全ての職種の方々と検討できる場を設けておられます。  本来は総務省消防庁がこのような場合の対応を示すべきなのでしょうが、それが示されていない今、今後、高齢者の救急搬送がさらに増加することを見据え、他市でさまざまな方向性が示される中、本市においてはどのような見解、方向性を示されているのでしょうか。また、理解を深めるため、関係機関と議論の場を設けていくべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。この後は、御答弁をいただき、意見、要望を述べさせていただきます。  なお、通告4番目の人口減少問題に関する質問は、都合により取りやめとさせていただきます。
     御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中正剛) これより当局の答弁を求めます。 ◎副市長(掛田紀夫) 1番目の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。  まず、事故危険箇所についてでございますが、事故危険箇所とは、交通事故の多発箇所や事故の危険性が高い箇所のうち事故を減らすための取り組みを重点的に行う箇所として、所轄警察署が毎年市内で数カ所を選定しているものでございます。この事故危険箇所においては、警察と各道路管理者が合同で事故防止対策を協議する現地検討会を実施しております。  事故危険箇所の選定等に住民の意見を反映できないかとの御質問でございますが、事故危険箇所の選定や事故防止対策の協議は、警察と各道路管理者がそれぞれの専門的な知見等を持ち寄って実施しており、おのおの日常の業務において交通事故に関する住民からの要望や提案を受ける中で、実質的に事故の発生状況や事故防止に関する住民意見を十分に取り入れているものと考えております。  次に、事故危険箇所の選定場所や事故防止対策などの市民への情報発信についてでございますが、市では、市内全域の自転車の事故マップを作成し、事故の発生場所や事故の内容についてホームページで公開しております。現在、これに加えて、自転車だけでなく、全ての交通事故に関するマップを作成中で、平成30年度には公開する予定としており、この中に事故危険箇所の情報についても盛り込んでまいります。  次に、重大事故発生防止対策についてお答えいたします。  重大事故とは、車両火災や10台以上の車両が関係する事故、死亡事故、重傷事故などを指しております。  重大事故の防止対策を協議する現地での検討会議に地域住民も参加してもらえばどうかとの御質問でございますが、市といたしましては、事故原因の特定や防止対策を検討する事後的な対応の機会ではなく、事故を未然に防止するための対策を講じる際に、地元の交通状況を熟知している住民の意見を十分にお聞きしていくことが重要であると考えております。このため、市では、現在、小学校区を対象に、通学路の交通安全対策として、地域住民も参加した交通安全総点検を実施しているほか、地元自治会などから交通安全対策の要望を直接お聞きする機会を設けており、この中で、交通事故防止対策について、住民の意見を反映する取り組みを行っております。市といたしましては、今後も、交通安全総点検や地元住民との話し合いの機会をふやしていくことで、さらに住民の意見反映に努めてまいりたいと考えております。また、重大事故を受けて、現地検討会で協議された事故防止対策の詳細については、必要に応じて市が地域住民に対して直接説明する場を設けてまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 2番目の高齢者の嚥下――飲み込みについての御質問にお答えいたします。  高齢者がいつまでも地域で元気に過ごしていくためには、摂食・嚥下機能の維持・向上が重要であると認識しております。それにあわせて、低栄養に注意した食生活、適度な運動、積極的な社会参加が必要であると考えており、各種事業や施策を推進しているところでございます。  高齢者で嚥下機能が低下してきている人を発見するために、平成27年度より、本市の後期高齢者医療保険制度に加入している75歳と80歳の方を対象に、虫歯、歯周疾患とそしゃく・嚥下機能のチェックを内容とした長寿歯科健康診査を実施しております。健康診査の結果、そしゃく・嚥下機能の低下が気になる方には、誤嚥を予防する健口体操1・2・3や、筋力アップ、口腔機能の維持・向上を目的とした西宮いきいき体操を案内しております。西宮いきいき体操では、筋力アップの体操に加え、口腔体操にも取り組んでもらっています。体操開始後の6カ月後と1年4カ月後に歯科衛生士を派遣し、口腔機能に関する講義と口腔体操の指導を行っています。また、体操開始1年後には、管理栄養士を派遣し、栄養に関する講座を開催するなど、正しい食生活の普及に努めております。  次に、適切な医療やケアにつなげるための資源把握と対策についてお答えします。  現在市内に5カ所設置している在宅療養相談支援センターにおいて、医療・介護関係者から嚥下に係る相談を受けた場合、個々の病態や状況に応じて適切な医療機関や介護サービスなどにつなげられるよう、情報提供に努めております。また、本市では、介護を必要とする患者さんが、疾患や障害を問わず、西宮市、芦屋市のどの病院から退院しても必要な介護サービスを適時に受けられ、安心して自宅へ戻ることができるように、西宮市・芦屋市の退院調整ルールを策定し、本年1月より運用を開始しました。その中で、嚥下機能や食事形態など、入院前と退院時の状態についても病院とケアマネジャーが情報共有することとしております。今後も、医療と介護の資源の把握に努めるとともに、多職種の支援者が摂食・嚥下機能支援のための知識を習得し、連携を図りながら適切な対応ができるよう、専門職団体が実施する研修を支援してまいります。  最後に、一体的な施策の推進と市民への情報発信についてお答えします。  高齢者の健康づくりについて、市として一体的に施策を推進していくために、関係する各課で協議する場を設けます。その中で、口腔機能の維持・向上策についても一つのテーマとして取り上げてまいります。市民への情報発信としましては、健康づくりを進めるためのリーフレットをライフステージごとに作成する予定としております。高齢者向けのリーフレットでは、食生活や嚥下機能の維持・向上も重要であることを盛り込み、健康フェアや食育フェスタなどのイベントや、地域で開催される健康講座などにおいて周知していくことといたします。これらの取り組みを進めることにより、高齢者が摂食・嚥下機能など自分の健康状態について正しく認識でき、自分に合った健康づくりにつながるものと考えます。今後とも、関係機関と連携し、高齢者がいつまでも地域で元気に過ごせるように支援してまいります。  以上でございます。 ◎消防局長(坂本健治) 終末期における救急現場での蘇生についてお答えいたします。  昨年の4月7日に一般社団法人日本臨床救急医学会が公表した人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言――以下「提言」と申します――における心肺蘇生等を中止する基本的な対応は、現場に到着した救急隊が心肺蘇生等を希望しない書面を家族などから提示された場合に、心肺蘇生等の救命処置を継続しながら、提示された書面が傷病者の意思に沿ったかかりつけ医の指示書――以下「指示書」と申します――の書面であるかを確認する必要がございます。さらに、けがや事件性がないことや、心肺蘇生等の継続を強く求める家族や関係者がいないことなどを確認し、救急隊が心肺蘇生等を中止することが適切と判断した場合に、かかりつけ医などに連絡し、この状況を伝え、医師の指示を受けることとなっております。この提言に基づいた手順を緊急を要する救急現場で傷病者の指示書作成に至った経緯を知らない救急隊が適切に行うことは極めて困難なことであり、救えるはずの傷病者の搬送が遅延するおそれや、民事上の訴訟となるリスクなどをはらんでいることから、救急現場での心肺蘇生等の中止は現実的でないと考えております。また、本市が所属する阪神・丹波地域メディカルコントロール協議会は、救急活動プロトコルにおいて、既に救急現場で心肺蘇生は中止しないという基本的な考え方を示しております。  消防局といたしましては、救急現場での心肺蘇生等の中止に関する議論には全国的に統一されたルールや法整備が不可欠であり、また、地域によって死のあり方に差異が生じることは望ましくないことから、地域ごとに議論できるものではないと考えております。しかしながら、この提言においては、「人生の最終段階にある傷病者が心肺蘇生等を望まないのであれば、119番通報に至らないのが理想であろう。そのような社会実現のために関係各位の取り組みが求められる」と締めくくられております。この点につきましては理解を深める必要があると考えておりますので、国の動向を注視しつつ、西宮市医師会等、関係機関と連携を図りながら検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁は終わりました。 ◆7番(上谷幸美) それぞれに丁寧な御答弁、ありがとうございました。  再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。  まず、交通安全対策についてです。  私がこの交通安全対策を今回の一般質問に選んだきっかけは、地元山口町で悲しい死亡事故が起こってしまったという出来事でした。ここは以前にも事故があったらしく、地域の皆さんは、危ないから気をつけやってよう言うていたんやと話されます。確かにその道は、緩やかな坂になって、さらに緩やかなカーブになっており、県道へ出る道へは坂があり、歩行者からも運転手からもわかりにくくなっています。地域の真ん中を横断している道路なのに、横断歩道は消えかかり、わかりやすい啓発看板もなく、押しボタン信号もありませんでした。危ない、危ないとわかっていたのなら、どうしてこの声を現実的な対策として生かすことができなかったのだろう、そう悔やまれてなりません。どこをどんなふうに直したらいいのか、もしくは、対策したらいいのかなんて、私や地域の方に専門的なことまではわかりません。しかし、どんな状況のときにそこにどんな危険があるかは、その地域住民にしかわからないこともあるはずです。だからこそ、専門家の知識と地域住民の意見を交え、現場に即した対策が必要であると本件で申し上げてきました。  山口町では、同じような事故を何度も繰り返す交差点がほかにもあります。土木局の方にこのことをお伝えすると、返ってくる言葉は、ここは県道ですから県に伝えておきますと言われてしまいます。市の立場もわかりますが、結果として特に大きな対策がされるわけでもなく、また同じような事故が繰り返し起こるのです。何かを変えないと事故は減らないと考えるのです。交通事故防止のための安全対策、これは、場所によって国の管轄だったり県の管轄だったり、また、事故は一義的に警察の所管だったり、市としては、市道の対策と学校での啓発がその領域と考えることも無理はありません。しかし、国、県、警察、市、4者の中で、地域住民に最も近く、その声を継続的に収集し続けられるのは市当局です。  きょうの御答弁では、道路改良に携わる専門家同士、具体的には市当局と警察ですが、これらはいずれも日常業務の中で住民の要望や提案を受けているから、それで十分だ、交通安全総点検を実施し、自治会から要望を聞く機会も設けているので、それを強化していけばいいという趣旨が語られましたが、本当にそれでいいのでしょうか。本当にそれでいいのなら、なぜ多くの住民に、前から危ないと思っていたのに、とうとう事故が起こってしまったという声が残るのでしょうか。  交通安全総点検は、御答弁のとおり、通学路に関する安全調査です。それはもちろん大切ですが、時間や前提となる行動が非常に限定的で、地域全体の安全とはなり得ません。  また、自治会からは要望を聞いているとのことでした。再質問にはしませんでしたが、それは単に、さまざまな寄せられる要望の中には交通危険箇所への対応依頼もあるというレベルのことなのでしょうか。それとも、全ての地域から課題を限定し、定期的・継続的に情報を集めるというところまで確立されているのでしょうか。  市の責務は、市道の改良、安全意識の啓発など従来のものにとどまらず、危険箇所に関する情報を広く定期的に拾い上げること、そうして、こうした仕組みを使えば、自分たちの力で地域の安全を高めることができるという情報を積極的公開によって啓発していくことです。御答弁によりますと、今後、交通事故マッピングにて事故多発地点を把握し、啓発や対策に役立てていくということですので、ここが多発地点ですよと啓発するだけではなく、では、どうすれば事故の再発を防ぐことができるのか、道路標識や道路地面への標示などの対策について、今よりもさらに分析し、道路を管理し、安全を確保する立場として、今後さらに安全対策を強化してくださいますよう、よろしくお願いいたします。  また、地域の声を拾い上げる、統計化する、公表する、役に立てる、こうした流れをしっかりと確立させ、防犯意識の向上とあわせて、自分たちの地域を自分たちが安全にしていく、交通安全意識の向上にも取り組んでいただきますよう、市民局とも協働してください。  さらに、いま一つ、山口町に住む者の立場として感じることは、やはり山口と本庁では、人も、自転車も、車も、交通量に全く違いがあり、危険に対する感覚も違っているということです。やはり山口で暮らす子供たちは、本庁や北口近辺で暮らす子供たちに比べ、自転車や車の危険性に接する機会が少ないと考えられ、日常生活で体験する機会が少ないからこそ、そこは安全教育として、その地域特性に合わせた車の危険性や自転車の危険性を教えてあげる必要があると思うのです。現在、交通安全ふれあいパークを塩瀬公民館で開催されていますが、ぜひとも山口の子供たちがもっと広く参加できるよう、御検討をよろしくお願いいたします。  地域をよく知る住民の声がきちんと対策に生かされる体制づくり、そして、地域特性に合わせた具体的危険に対応した安全意識の啓発強化、これをくれぐれもお願いいたしまして、この項目を終わります。  続いては、高齢者の嚥下について意見、要望を申し上げます。  1点、御答弁の中で気になるところがあります。それは、在宅療養相談支援センターにおいて、個別の状況に応じて、把握している医療・介護資源の中から適切な医療機関や介護サービスにつなげていますという部分です。御答弁とは裏腹に、事前の調整で私がお尋ねした限りでは、どこにどのような医療資源がどれほどあるのか、当局は把握されていませんでした。この状態で、どうして、在宅療養相談支援センターにおいて個別の状況に応じて把握している医療・介護資源の中から適切な医療機関や介護サービスにつなげていると言えるのでしょうか。個々の状況に応じて対応しているなら、把握しているからこそできると思うのですが、把握できない、マップなどはつくっていないと言われ、あくまで個々の状況に応じ対応していると言われました。ということは、在宅療養支援センターで働く人がたまたまそこを知っているか知らないかだけで判断し、紹介していることになり、それは、法人へ委託している以上、公平性の観点が必ず必要で、本当に公平な視点で紹介できているのか、疑問が生じてしまいます。本来は、開設に当たり、医療需要の把握、そして公平性の担保が大前提であり、開設したばかりですのでと言われましたが、開設した以上、その時点から公平に運営されなければならないはずで、それは理由にはならないと思うのです。  どこにどのような機能を持つ機関があるか、この医療資源の把握は、西宮市内で評価できる専門機関が充足しているのか、不足しているのかを知ることにもつながり、不足しているならどうすればよいのかなど、向上策を検討できる材料にもなると考えます。御答弁は求めませんが、ぜひこの件に関しては、うやむやにせず、きちんと整理し、紹介できる体制を構築していただきたいと思います。  また、打ち合わせを通じて、当局は、耳鼻科医などがされる検査――嚥下内視鏡検査の必要性を認識されておらず、口腔ケア、リハビリなどをすることでよいと認識されているように受け取りましたが、ここにも大きな問題があります。ぜひいま一度精査し、改善を図っていただきたいと要望します。  嚥下力の維持は、述べてきたとおり、高齢者のQOLを保持する上で歩行や排せつに匹敵する重要なポイントですが、特に初期の段階では、ほかのポイントに比べて気がつきにくく、また、軽視されがちです。ただ、今後、嚥下内視鏡検査で的確に診断し、的確な治療ができることで、誤嚥性肺炎になる確率が減り、医療費の削減につながり、また、機能低下を早期に発見し、診断を得て、リハビリや口腔ケアへつなげることで健康寿命の延伸にもつながると考えます。そのためにも、嚥下機能の変化が早期に発見できる体制と、誰がどのように発見するのか、そして、まずどこに相談し、専門の医療機関へどのようにつなぐのかなど、嚥下対策チームや高齢者の嚥下に関する情報がホームページなどで一括してわかるサイトなどをつくっていくべきであり、検査のできる医師を養成していく必要性を理解していただき、養成するための支援をしていただければと思うところです。  そして、西宮市内に住む御高齢の方々がおいしいものをおいしく食べて元気に長生きできるよう、西宮市に合った相談体制、評価体制などが構築できるよう、少々厳しいことも申しましたが、各種関係団体と連携し、進めてくださいますようよろしくお願いいたします。  この項目はこれで終わります。  最後は、終末期における救急現場での蘇生について意見を申し上げます。  救急救命にかけるプライドが伝わってくるような御答弁でした。それはそれで頼もしくもあり、感謝申し上げたいとも思います。救急は救命のために存在しており、例外はないという強い意志が表明されました。それはそれで正しいのだと思いますし、どんな世の中が来ようとも自分たちの使命は変わらないので、議論する必要さえない、そもそも救命が不要であるなら救急車を呼ばないでくれ、そうした思いもよく理解するところです。それでも、その上で終末期における救急現場での蘇生について考えてみたいと思いました。  本件の背景には、言うまでもなく、終末期医療のあり方に関する議論が影響しています。人は、置かれた状況や本人の意思に関係なく、1分、1秒でも長く呼吸をしておくべきなのか。尊厳死という言葉もありますが、自分は限られた命であれば、みずからの死に方について自分で選択したいという考えはふえているようです。もちろんこれらは、病院なり、施設なり、自宅なり、その場所と考えたり、意思表明する時間がある前提の議論です。救急現場にしてみれば、その方との事前のかかわりや情報がない中で判断することは不可能との見解でしょう。たとえ事前に延命処置を拒否するという取り決めがあっても、事態の急変に動揺した家族が救急車を呼んでしまえば、意思確認しているいとまはない、断片的情報で蘇生を中止し、後で訴えられることだってあるかもしれないとのリスクも当然考えます。しかし、繰り返しますが、多死社会を迎え、死に対する考え方もさらに多様化していく中、延命拒否の意思表示も進化していき、大変レアなケースながら、第三者などが何らかの理由で救急要請してしまったが、もともとの延命不要という意思は明白であるという場合も考えておかねばならなくなるかもしれません。こう考えると、御答弁のような、議論する余地もない、延命を望まないなら何があっても救急要請しないほうに啓発してほしいというだけでは、将来の万が一の事態に対応できない場合が出てくるかもしれません。  報道された国内20拠点、3年間に54件という事例、この一つ一つにどんな背景があり、なぜその判断に至ったのかを研究することで、将来の本市救急にも起こり得るかが予測でき、同じ判断をするであれ、しないであれ、本市なりの基準が見えてくるのではないでしょうか。そして、それを厳格に守るため、救急の立場や考え方を特に医療関係者にはしっかり伝え、また、意見をもらう必要があります。そのあり方は、もはや、議論の余地なしではなく、議論そのものです。全国統一のルールや法整備が必要なことはそのとおりですが、他市がそうであるように、これらができる前にも、このような事案は発生するかもしれません。救急の強く頼もしい原則はどうぞそのままにしてくださいまして、それでも、来るべき未来のためにこの難しい議論を始めてください。どうかよろしくお願いします。  以上で一般質問を終わります。  各質問の調整では、担当課の皆さんには随分とお世話になりました。心よりお礼申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中正剛) 上谷幸美議員の一般質問は終わりました。  次に、八代毅利議員の発言を許します。    〔八代毅利議員登壇〕 ◆13番(八代毅利) 皆さん、こんにちは。  公明党議員団の八代毅利です。  傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらFMをお聞きの皆様、本日は大変にありがとうございます。  本日も北海道は猛吹雪でありますが、この冬の豪雪により被害に遭われました全国各地の皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。  それでは、ただいまより通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。  大項目一つ目、居住支援協議会について。  住宅に困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯等を住宅確保要配慮者と言います。以下「要配慮者」と呼びます。単身高齢者については、今後10年間で100万世帯の増加が見込まれ、要配慮者は激増することが予想される一方、国交省の調べによると、高齢者の入居に拒否感を持つ家主の割合が、2010年には59.2%だったのが2015年には70.2%にまで上昇しております。日本賃貸住宅管理協会のアンケート調査によると、要配慮者の入居への拒否感の原因は、1、家賃の支払いに対する不安が61.5%、2、居室内での死亡事故等に対する不安が56.9%となっております。また、昨年、本市のすまいづくり推進課が市内の宅建業者を対象に実施した民間賃貸住宅における居住支援制度に係るアンケート調査によると、要配慮者の入居を断ったことがあるが51%、高齢者からの問い合わせを全て断ったが42%、半分以上断ったが51%となっています。断る理由は、1、屋内での死亡事故、残存家具の不安、2、保証人がいない、3、家賃の支払い能力不安の順です。  私も、多くの高齢者から住まいについて相談を受けますが、家主の拒否感のほかにも、家賃やバリアフリー化等の問題もあって、思いどおり入居できないのが実態です。  国は、要配慮者の住宅を確保するために、平成19年に住宅セーフティーネット法を制定し、居住支援をさらに実効性のあるものにするため、昨年、法改正しました。図1をごらんください。新たな住宅セーフティーネット制度は、民間賃貸住宅を要配慮者の住宅として活用することを目指しており、それは、都道府県、政令市、中核市等に居住支援協議会を設置して、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業界、居住支援法人等が連携し、要配慮者及び賃貸人の双方に対し住宅情報の提供等の支援を実施するものです。  私は、居住支援協議会を設立している先進自治体である豊島区と京都市に行ってまいりました。  例えば京都市は、すこやか賃貸住宅というネーミングで、高齢者ということだけで入居を断ることのない民間賃貸住宅を登録しております。国の定めた新耐震基準や専有面積25平米以上といった条件は取り払って、なるべく多くの住宅を登録しております。そして、地域ごとに社会福祉法人が要配慮者の見守りを行う生活支援事業を立ち上げました。これは、週1回の訪問と保健・福祉に関する生活相談を月1,500円で行うもので、市民税非課税の方は無料です。さらに、電話による週2回の安否確認と死後の遺品整理と原状回復、遺族への連絡などのサービスを行う月1,500円のサービス事業も用意しております。  また、豊島区は、賃貸保証機構と協定を結び、希望する高齢者に機構の職員が同行するサービスを用意したり、民間家賃債務保証会社と協定を結んで利用者に紹介を行ったりしています。見守りサービス、葬儀の実施、残存家具の片づけをパッケージにしたサービスの提供、収入に応じて家賃補助、家賃債務保証料補助等を行っています。  これらの先進市を参考にして、家主の不安要素を解消するために、1、家賃債務保証、2、見守りサービス、3、死後事務委任契約、4、遺品整理、5、認知症対応、成年後見契約等や、低所得者への各種助成制度を宅建業者の意見を聞きながら整備することが最も優先すべきであると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  また同時に、要配慮者のための専用の住まいの相談窓口の整備も非常に重要で、優先順位が高いと思います。これについてもお考えをお聞かせください。  大項目二つ目、がん対策について。  がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちに患う国民病とも言える病です。平成18年にがん対策基本法が制定され、国は、昨年、第3期がん対策推進基本計画を策定しました。計画は、がん予防を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、健診率の向上、発がん因子となるウイルス・細菌の感染症対策などによるリスクの軽減と早期発見を挙げています。  1、ここで胃がん検診についてお聞きします。  平成28年6月議会での我が会派の大原議員の質問に対して、当局は、国のがん検診実施のための指針が改定され、従来の胃部エックス線検査に加え、新たに胃内視鏡検査が示されたとして、今後、胃内視鏡検査の導入の可能性を検討すると答弁されました。胃内視鏡検査の導入の検討状況をお聞かせください。  また、胃内視鏡検査を実施する場合は、検診時に病変があれば確定診断ができる病理組織検査ができるばかりでなく、ポリープなどが見つかった場合、その場で摘出等の処置ができます。このような胃内視鏡検査での保険医療行為にどう対応するのかも、あわせて検討状況をお聞かせください。  2、乳がん検診について。  最近、御近所の方が若くして乳がんで亡くなられ、大変な衝撃を受けました。御家族の悲しみはいかばかりかと推察いたします。乳がんの死亡率は、20代ではほとんどゼロで、30代から急激に上昇します。図2をごらんください。しかし、30代での発症率は比較的低率のため、がん検診はデメリットが大きいとして、国は40歳からの検診を推奨しており、本市も40歳から行っています。そして、国は、30歳代には月1回の自己検診をしていただくことが一番の対策であるとしております。  そこで質問します。  市は、30歳代の乳がん対策をどのように行うのか、お聞かせください。  3、がん検診率の向上策についてお聞きします。  本市のがん検診受診率はほとんど上がっておりません。大腸がんと子宮頸がんはむしろ下がっています。西宮市健康増進計画中間評価においても、がん検診受診率が低位で推移とあります。受診率をどう上げるのかが本市の重要な課題であります。  未受診の理由は、たまたま受けていない、健康に自信がある、必要なときはいつでも受診できる、時間がないとなっております。要は、自分は健康だ、面倒くさい、時間がない等という理由が多いわけです。したがって、特定健診とがん検診のセット受診や、一度に複数のがん検診を受けるセット受診をふやす、夜間あるいは休日の検診をふやす等を行うべきですが、いかがでしょうか。  また、協会健保とがん検診のセット受診、かかりつけ医からのがん検診受診勧奨で効果を上げている自治体もあります。これらの施策の実施についてのお考えをお聞かせください。  また、パンフレットももう少しわかりやすくするべきです。例えば、北口保健福祉センターで奇数月の第1日曜日にがん検診をやっているということが、極めて小さい字でわかりにくく書いてあります。京都市に視察に行きましたが、セット検診とか休日検診等と大きく書いて、一目でわかるように工夫しております。本市は、パンフレット一つを見ても、本当に受診率を上げようという姿勢が見えません。この各戸配布されているパンフレットの改訂についてのお考えをお聞かせください。  (2)、キャンペーンについて。  本市も、他市同様、毎年10月にがん検診集中キャンペーンを行っています。このキャンペーンを盛り上げるために、市のホームページ上にがん検診集中キャンペーン特設サイトを設けてはどうでしょうか。また、本庁舎などの市の施設でキャンペーンの啓発パネル展示などを行ってはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。  (3)、電子申請について。  例えば東京の東久留米市等では、従前は往復はがきによる申し込みのみで、申込件数が伸び悩んでいましたが、電子申請を導入したら受診率が大きく上昇したという事例があります。電子申請を実施することについてのお考えをお聞かせください。  (4)、民間企業との連携及び市のホームページについて。  大企業は、社会貢献が義務と考えられており、企業イメージに結びつくことから、各自治体とさまざまな分野についての連携協定を行っています。本市は、昨年、大手生命保険会社と連携協定を締結しております。協定の中にがん検診の普及啓発に係るリーフレット等の配布という項目があります。この保険会社は、本市には4カ所の営業所があり、大体100名から200名ぐらいの営業職員がいて、日々の営業活動の中でがん検診の啓発を行ってくれているのです。  また、別の大手生命保険会社は、兵庫県と6項目にわたる幅広い分野での包括連携協定を昨年秋に締結し、同様に、がん検診等の啓発活動を行うという項目があります。この会社も、西宮市内に3カ所の営業所があり、相当数の営業職員がいます。  これらの企業の力を最大限に活用するために、待っているのではなく、市内の営業所を市の職員がこちらから定期的に訪問して、朝礼で保険会社の営業職員に本市のがん検診の実態を説明し、協力を依頼できれば、連携の効果は非常に大きくなります。お考えをお聞かせください。  また、市のホームページについてです。  4回クリックしてようやくがん検診にたどり着く現状を変えて、少なくとも保健所のページ内に、がんを特出しで、難病等と同じレベルにして、本市のがんの実態、がんの予防、がん検診、治療法、がん連携拠点病院、がん治療者の体験談、がんセミナーの情報等を掲載してはどうか。お考えをお聞かせください。  大項目三つ目、健康ポイント制度について。  最近、自治体で健康ポイント制度を実施するところがふえております。日本人の死因は、がん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病が約6割を占め、国民医療費は41兆円にも達しています。国は、生活習慣の改善と健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標として、健康日本21国民運動を進めています。これを受け、市民の健康寿命の延伸を目的として、運動習慣を後押しするために、自治体で健康ポイント制度を実施するところがふえているのです。  西宮市健康増進計画の中間見直し版を見ると、基本目標は健康寿命の延伸ですが、残念ながら、20歳以上の1日の歩行時間は、平成28年度で55.6分でほとんど伸びておらず、平成34年度目標の70分には全く届きません。  私は、この1月と2月に、先進市である横浜市、越谷市、京都市等を視察してまいりました。それ以外の市の情報をネットで収集したところ、課題と解決策があることもわかりました。1、項目が多過ぎて焦点がぼける。これに対しては、ウオーキングのみにする、ウオーキングに健診参加も追加する程度にとどめる。2、多額の予算がかかる。これに対しては、自己申告で集計してもらう、商品も協賛企業から出してもらう、国保特別調整交付金を活用する、費用と考えるのではなく将来への投資と考える、一定の個人負担も検討、歩数計等。3、利用者が少ない。これに対しては、市民だけでなく、事業所にも参加してもらう、協賛企業の従業員にも参加してもらう、単純化して誰でも簡単にできるウオーキングに絞る、大々的なイベントを行うというような対策があります。これらの問題点について考えてみますと、簡単で楽しい、ためになる、そして、おまけが当たるというウオーキングポイント制度が最もよいと思います。  本市でも、市民の健康寿命延伸のために、健康ポイント制度をいよいよ行うべきと考えます。その理由は、今現在、本市では西宮いきいき体操を行っており、介護予防に非常に役立っております。参加者もふえております。しかし、1、若い人は対象外、2、会場と介護予防サポーターの不足により、いずれは頭打ちになる、3、自治会活動に無関心の人は参加しない等の問題があります。したがって、このいきいき体操に参加しない人でも参加できるものとして、一人でもいつでも誰でもどこでもできるウオーキングをポイント化する健康ポイント制度を実施すべきです。ポイントによってさまざまなものが抽せんで当たる仕組みが多いです。しかも、この事業は、健康づくりのみならず、地域の防犯やコミュニケーションにも資するもので、一石三鳥です。  図3と4をごらんください。  横浜市では、スマホのアプリや歩数計を使ったウオーキングに特化した健康ポイント制度を実施しており、何と28万人が参加しています。参加者は、市内1,000カ所の商店や公共施設に設置してあるリーダーに歩数計やスマホをかざして歩数データの送信をして、毎月集計されます。  また、埼玉県越谷市では、県が始めた健康ポイント制度に参加しつつ、カスタマイズして、ウオーキングのみならず、特定健診やがん検診への参加もポイント化しております。これらのポイントに応じて地域の特産物が当たるインセンティブを用意しております。  また、京都市では、アプリもしくは自己管理でポイント集計して、商品も地元企業から無償提供してもらって、格安で実施しております。  また、その効果は、横浜市では、参加者の3分の2が1日の歩数がふえ、運動していなかった人の半数が運動するようになり、同じく半数がウオーキングをきっかけに周囲とも会話や挨拶の機会がふえ、参加前には健康でなかった人の半数が自分は健康であると回答しており、健康寿命の延伸が間違いなく期待できます。定量的な効果検証は難易度が高く、今後の課題ですが、このように、実施自治体のアンケート調査を見る限り、間違いなく効果は大きいです。
     また、スポーツ庁が国民の1日の歩数をあと1,000歩ふやすための「FUN+WALK PROJECT」キャンペーンを行っており、歩数計を内蔵した無料アプリを使って、歩数に応じて飲食店等のクーポンがもらえるという仕組みを提供しております。これも大いに活用に値すると思います。  こういったものを利用して本市においても健康ポイント制度を実施すべきと考えますが、当局のお考えをお答えください。  大項目四つ目、生活困窮者自立支援について。  項目名は生活困窮者自立支援についてですが、主に生活困窮者の住居について質問します。  1月に札幌で、無料低額宿泊所の火災により住人11名が死亡するという事件が起きました。無料低額宿泊所は、社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者が宿泊する施設であります。  1、無料低額宿泊所について。  本市における当該施設の状況及び利用者負担の状況をお教えください。また、無届けの当該施設は本市にないのかどうかもあわせてお答えください。  当該施設に対して法人監査にいつ入ったのか。そのときに問題はあったのか。今後入る予定はあるのか。今後監査を定例化すべきと考えるが、当局のお考えをお聞かせください。  今回の事件を受けて、当該施設に対して消防による立入検査を行ったか。検査に入ったのであれば、その結果はどうだったか、お聞かせください。  2、小規模福祉施設について。  図5をごらんください。  国は、認知症グループホーム等の小規模福祉施設の火災の頻発を受け、平成21年以降、2度にわたって消防法施行令を改正し、全ての小規模福祉施設について、本年3月末までのスプリンクラー設置を義務づけました。  そこで質問します。  本市において消防法施行令の対象となる小規模福祉施設は幾つあって、そのうち3月末までにスプリンクラー設置を完了する予定の施設は幾つありますか。3月末までに設置できなかった施設に対してはどのように対応しますか。  3、届け出をすると規制がかかるために、届け出をしない無料低額宿泊所や有料老人ホームが存在する可能性があります。市はこれを把握すべきだと思いますが、どのようにお考えですか。  大項目五つ目の地域包括ケアシステムについては、都合により割愛させていただきます。  大項目六つ目、子育て支援について。  本市は、当局の努力により、さまざまな子育て支援策を行っており、保育所新設も、公園内保育所やパーク・アンド・ライド等の新しい手法を活用する等の工夫をしていただいております。しかし、本市の子育て支援策が他市に比較して特別に優位性があるわけではありません。  図6をごらんください。  日本経済新聞社の発刊する日経デュアルの特集における共働き子育てしやすい街ランキング2017によると、1位が豊島区で、上位10位まで、全て財政力のある東京圏の自治体です。関西圏では、神戸市、堺市、八尾市、明石市の4市だけが上位50位に入っておりますが、残念ながら本市はランク外です。日本経済新聞社は本市の順位を教えてくれないので、わかりません。図7のような項目でポイント化して評価しております。  そこで質問します。  この日本経済新聞社のランキング結果をどのようにお考えになりますか。松永副市長からお答え願います。  次に、自治体が独自に行う子供医療費の助成に対して国が科してきたペナルティーが来年度から一部廃止されます。未就学児までを対象とする助成へのペナルティーが対象となります。本市において、このペナルティーが廃止となったことによる財源の増収額は、平成28年度の試算で1,600万円と聞いております。厚労省は、この増収分を子育て支援に使うようにと自治体に通達を出していますが、本市は何に使うのでしょうか、お考えをお聞かせください。  先月、保育所の経営者の皆さんから、保育士の負担軽減のために、保育支援者を雇った場合の費用の補助制度創設をお願いしたいとの要望を受けました。保育体制強化事業として、国、県、市で1カ所当たり月額9万円まで補助する制度がありますが、本市ではまだ実施しておりません。保育支援者の雇い入れへの補助制度についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  大項目七つ目、学校施設の安全対策について。  昨年暮れに地元の方から相談を受けました。鳴尾北小学校の門の近くを2歳のお孫さんを抱いて通ったところ、お孫さんが門に手でつかまり、頭が門の中に入ってしまい抜けなくなり、パニックになってしまったそうです。その後、たまたまうまく頭を門から抜くことができたそうです。図8をごらんください。しかし、非常に危険なので、門のすきまをなくしてほしいとの御要望でした。早々に教育委員会にお願いしたら、すぐに門に鉄の網を張る安全対策を行っていただきました。鉄格子の門で、格子の間隔は13.5センチでした。ちょうど2歳児の頭がすっぽり入る大きさです。  そこで質問します。  学校は災害時に避難所になり、そこにはさまざまな子供たちが集まります。このような事故が再び起きる可能性があります。今後、同様の事故が起きないように、市内の小、中、高校の門や塀は全て点検して、問題があれば対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大項目八つ目、鳴尾北幼稚園について。  昭和21年に鳴尾村立として創立された鳴尾北幼稚園は、この3月末をもって72年の歴史を閉じます。地域からは非常に残念だという声が圧倒的ですので、私は、この鳴尾北幼稚園の跡地の活用について、今まで議場で3度質問させていただいております。昨年9月定例会での私の質問に対して、当時の今村市長は、「休園後の鳴尾北幼稚園につきましては、3歳児から5歳児までの認可保育所や、小規模保育施設、留守家庭児童育成センター、子育て家庭の交流施設など、子育て関連施設としての活用について、国の待機児童の動向や近隣の保育施設の整備状況などを勘案しながら、今年度末をめどに調査研究を進めているところでございます」と答弁されました。  そこで質問します。  鳴尾北幼稚園の跡地の活用についての検討状況はどのようになっていますか、お答え願います。  以上で壇上からの1回目の質問を終了いたします。この後、御答弁によりまして、意見、要望、再質問を行わせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中正剛) これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 1番目の居住支援協議会についての御質問にお答えいたします。  少子高齢化の進展や社会情勢の変化に伴い、住宅を自力で確保することが難しい高齢者や低所得者、子育て世帯、障害者、被災者、外国人など、いわゆる住宅確保要配慮者が増加することへの対応が全国的に課題となる中、これらの対策として、昨年10月に改正住宅セーフティーネット法が施行されました。一方、これまで住宅確保要配慮者からの意見や要請などが直接市へ寄せられることが少なかったこともあり、本市では居住支援のニーズが十分に把握できておりませんでした。  そこで、昨年、不動産関係団体の協力を得て、市内の不動産事業者や居住支援協議会を設置している自治体を対象にアンケートを実施するとともに、福岡県大牟田市などの先進市へ視察を行いました。これらのアンケート等の結果から、家主や不動産事業者が見守りなどの居住支援制度を一定求めていること、また、福祉や不動産関係者の協力が得られなければ支援制度の実施が困難であることなどがわかりました。  これらのことを踏まえまして、社会福祉協議会や福祉部局などに呼びかけを行い、それぞれが実施している居住支援につながる制度や相談内容などを共有するとともに、その必要性について議論する勉強会を立ち上げ、既に本年1月に開催したところでございます。  今後も引き続き、不動産関係団体の協力も得ながら、議員御指摘の住宅確保要配慮者の相談窓口の設置や見守りなどの各種居住支援制度について、先進自治体の事例も参考に、調査研究を行ってまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 2番目のがん対策についての御質問にお答えいたします。  まず、胃がん検診についてお答えします。  胃内視鏡検査の導入に向け、今年度、市内医療機関に胃内視鏡検査の実施状況などについてアンケートを実施しました。国が示すマニュアルに沿った形での実施を目指して、今後さらに実施体制などについて西宮市医師会なども参加するがん検診精度管理検討会において協議・検討する予定としております。  また、胃内視鏡検査で生検、すなわち病理組織検査が必要となった場合ですが、国が示すマニュアルには、検診開始前に、検診の自己負担額のほかに生検実施に対する保険診療の自己負担額が追加される可能性のあることを受診者に説明し、了承を得ておくと示されており、この点についてもあわせて検討いたします。  次に、30歳代の方への乳がん対策についてお答えします。  30歳代の方への乳がん対策として、保健福祉センターで実施する乳幼児健康診査の会場において、自己検診の方法を記載したシートを配布しております。今後は、ホームページなどでの公開についても検討してまいります。  次に、がん検診受診率の向上策についてお答えします。  北口保健福祉センター検診施設などで実施している集団検診では、特定健診や各種がん検診を同時に受診することができますが、予約は早期に利用枠が埋まる状況となっております。このため、現在、平日の検診は月曜から木曜日に実施しておりますが、平成30年度から金曜日についても拡充して検診を実施する予定としています。  夜間・休日検診をふやすことについては、平成30年度に拡充した状況を見ながら検討してまいります。  また、かかりつけ医からの受診勧奨やわかりやすいパンフレットの工夫についても、検討してまいります。  毎年10月に国が実施するがん検診集中キャンペーンに合わせて、市内掲示板約200カ所にがん検診普及啓発用ポスターを掲示するとともに、市役所本庁舎玄関前に懸垂幕を設置しておりますが、ホームページでの啓発も検討してまいります。  さらに、議員御提案のありました啓発活動としまして、がん検診集中キャンペーン時期などに、図書館に関連図書や検診パンフレットなどを設置したり、パネル展示などの取り組みを実施してまいります。  集団検診の予約申し込みについては、利用者の状況や他の検診との同時予約など、各個人に適切な検診を提供できることから、現在は電話受け付けとしておりますが、予約開始日に電話が集中することや、夜間の予約申し込みができないことなど、一部の市民の方には利用しづらい面もございます。このため、電子申請を利用した予約申し込みについて、指定管理者である西宮市医師会と協議してまいります。  御質問にある生命保険会社との連携協定は、昨年1月に締結しました。その後、営業所の方に、2回、お集まりいただく場を設けて、がん検診に係る市の現状などをお伝えして、市民に対するより一層の啓発を依頼いたしました。今後も引き続き、提携企業との連携を深めるための取り組みを実施してまいります。  また、がん情報サイトとして県ホームページにがん対策ネットがありますので、今後、市ホームページにおいてその旨を情報提供を行うとともに、市ホームページの内容についても検討してまいります。  続きまして、3番目の健康ポイント制度についての御質問にお答えいたします。  健康ポイント制度は、個人の主体的な健康づくりを促進することを目的としており、ウオーキングなどの自主的な取り組みや、各種健診の受診、健康講座への参加など、健康に関する取り組みについてポイントを付与し、それらのポイントに対して特典を受けられることによって、健康づくりへの動機づけを強化する方法の一つとして、既に導入されている先進市もございます。また、一昨年、国から示されたガイドラインには、自分自身の健康づくりに関心が低い方も含めて、国民が健康づくりの取り組みを実践し、継続していくためには、第一歩を踏み出すきっかけとなるよう、ポピュレーションアプローチとしてさまざまなインセンティブの提供が必要であると記されています。しかしながら、日々の歩数など自主的な取り組みに対するポイント付与条件の確認方法や、対象となる事業の選定、さらに、将来にわたる財源確保などの課題があり、現在、本市においては健康ポイント制度の取り組みができておりません。  近年、先進市の一部や国において、歩数を初めとする日々のデータを蓄積してパソコンやスマートフォンで表示するなど、ICTを活用した取り組みを実施しているところや、企業との連携によりインセンティブの提供を行うところもふえてきており、継続性への効果も期待されていますので、今後、それらの状況について研究を進めるとともに、本市にふさわしい健康ポイント制度について検討してまいります。  続きまして、4番目の生活困窮者自立支援についての御質問にお答えいたします。  まず、本市の無料低額宿泊所の状況でございますが、特定非営利活動法人大東ネットワーク事業團――以下「運営法人」と申します。運営法人が運営する施設が市内に2カ所ございます。それぞれの施設の部屋数は34と21となっており、いずれの部屋も押し入れつきの6畳間で、食堂、トイレ、風呂につきましては共同利用、朝食と夕食は施設から提供されているといった状況でございます。各施設には、運営法人の正規職員が住み込みで常駐し、管理人の役割を果たしております。  費用負担につきましては、一月当たり、居住費が4万2,500円、光熱通信費が6,398円、管理費が1万6,684円となっており、これらの費用については、本人からの依頼に基づき、市から直接運営法人の口座に支払いをしております。そのほか、朝夕の食事代として最高で2万4,686円が徴収されますので、被保護者の手元には、最低でも2万7,000円前後が残る計算となります。  なお、市内には、無届け状態にある同様の施設の存在は、現在のところ確認できておりません。  次に、当該施設に対する監査の状況についてお答えいたします。  市は、平成21年11月に両施設に対しまして立入調査を実施いたしました。厚生労働省が定める無料低額宿泊所の設置及び運営に関する指針に基づき、設備や運営に関する状況の調査を行いました。調査の結果、特に大きな問題はございませんでしたが、運営法人に対しましては、消防計画を作成し、計画に基づき避難訓練を実施するよう指導いたしました。  このたびの施設火災の報道を受けまして、今月中に改めて当該施設への立入調査を実施することとしております。また、既に運営法人に対しましては、口頭と文書により、施設の火災対策についての注意喚起を行っております。  今後につきましては、消防局とも連携のもと、他の福祉サービス事業所の実地指導と同様に、定期的な調査を実施いたしまして、施設の適切な運営が確保されるよう努めてまいります。  最後に、届け出をしない施設への対応についてお答えします。  無届け状態にある無料低額宿泊所や有料老人ホームについては、引き続き、関係各課の連携のもと、情報収集、情報把握に努め、発覚の際には、適正な届け出をするよう指導を行ってまいります。  以上でございます。 ◎消防局長(坂本健治) 生活困窮者自立支援についての御質問のうち、無料低額宿泊所への立入検査の状況についてお答えいたします。  まず、無料低額宿泊所は、消防法の用途区分では寄宿舎または下宿として規制しております。消防局では、自立支援団体が管理している当該施設を2施設把握しておりましたので、火災発生の翌日の2月1日に緊急査察を行い、消防用設備の管理状況や階段・廊下に避難障害となるものが置かれていないかなど、防火管理状況をチェックいたしました。あわせて、管理人や住民の方に火災に対する注意喚起を行いました。結果として、いずれも違反等はございませんでした。  次に、小規模福祉施設についての御質問にお答えいたします。  消防法施行令の改正により、これまで、スプリンクラーの設置が義務化された施設は46対象ございます。これらの施設に対して繰り返し設置指導を行った結果、現時点で4施設が未設置となっておりますが、3月末までに全ての施設が設置を完了する予定でございます。  万一3月末までに設置できなかった場合は、西宮市火災予防条例に基づく公表制度により、ホームページ等で公表を行うほか、消防用設備設置命令を行うなど、早急に設置させ、入所者の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ◎市長職務代理者副市長(松永博) 6番目の子育て支援の御質問のうち、新聞社のランキングについての御質問にお答えいたします。  このランキングは、日本経済新聞社とその系列の共働き世帯を対象とした情報サイトが共同で実施した「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果をもとにランキングしたものです。調査対象は、政令指定都市、道府県庁所在地の市、首都圏・中京圏・関西圏の一部の市区で、本市を含む全国148の自治体が回答しております。  結果を公表した情報サイトによれば、ランキングに当たっては、保育園に入れるかどうか、子育て・教育費、学童保育は整備されているかを最も重視したとされています。ランキングの結果は、上位50位のみが公表されており、1位は東京都豊島区で67点、兵庫県では、神戸市が57点で16位、明石市が53点で34位ですが、本市の得点、順位は公表されておらず、不明でございます。評価項目と配点がサイトに公表されておりますが、採点基準を示されておられないため、本市の得点を推計することもできませんでした。情報サイトでは、特に、共働きをする際に必須となる施設、つまりインフラと、補助、つまりお金・サービスの2点に注目しランキングしたとしており、ランキングの上位20位以内の市は、14位の福岡市、16位の秋田市、神戸市を除いて、全てが財政力のある首都圏の市であることから、いかに多くのサービスが提供されているかが高い評価につながっているものと推察しております。  本市では、西宮市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに当たり、市民のニーズを調査し、今年度中に西宮市子ども・子育て支援プランを策定する予定でございます。ランキングで上位に位置づけられなかったことは残念でありますが、この新たなプランに基づき、さまざまな世代、さまざまな世帯のニーズに対応する中で、持続可能な子育て支援を今後とも継続してまいります。  以上でございます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 引き続き、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しにより生じた財源に関する御質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、国からの通知では、今回の見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てていただきたいとされております。本市におきましては、従前より、子育て支援や学校園での教育の充実に財源を投入してまいりましたが、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、これまで以上に組織・人員体制の拡充や各種支援制度の充実に努めてまいりました。  今回生じました財源につきましても、主に子ども・子育て関係の新規事業や既存制度の拡充に活用する予定です。具体的には、保育士等の職場への定着を促進するための保育士等キャリアアップ研修補助事業の新設、留守家庭児童育成センターでの4年生の受け入れや長期休業中の繰り上げ開所施設の増に伴う施設整備費や委託料の増額などへの活用を考えております。  次に、保育支援者の雇い入れについての御質問にお答えいたします。  保育支援者とは、保育所において、保育設備の清掃、給食の配膳など、保育に係る周辺業務を行う者で、この保育支援者を活用することで、保育士が保育業務に専念でき、負担軽減につながることが期待されております。  現在、保育士の確保は全国的にも深刻な課題となっており、年々厳しさを増しております。本市では、これまでも、保育士就職フェアの開催や保育士の宿舎借り上げ支援など、保育士確保に向けた支援を行ってきたところです。しかし、保育士不足の要因の一つとして、保育士の労働環境が厳しく離職される方や、保育士資格を所持していても保育士として就業されない方が多くおられることが指摘されており、今後、保育士の負担軽減に向けた取り組みが一層重要になると考えております。  今後も、保育士の就業継続及び離職防止に向け積極的に取り組む中で、御質問で取り上げられた保育支援者の雇い入れに対する補助についても検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(山本英男) 7番目の学校施設の安全点検についての御質問にお答えいたします。  学校施設につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、学校による日常点検を行っております。また、市におきましても、建築物は3年ごと、設備は毎年、建築基準法に基づく定期点検を実施しております。毎年度、学校からの施設に関する要望をもとに、危険箇所など緊急性のあるものから優先的に補修工事などの対応を行っております。  今回のような門での事故のように、日常点検や定期点検では想定していない事案への対応につきましては、内容に応じて随時状況調査を行い、適切な維持管理に努めてまいります。  以上でございます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 次に、鳴尾北幼稚園の跡地についての御質問にお答えいたします。  休園後の幼稚園につきましては、平成27年に策定された「西宮市立幼稚園のあり方について」の中で、子育て関連施設としての活用について優先的に検討することとされております。鳴尾北幼稚園につきましても、こども支援局において今年度末を目途に調査研究を進めておりましたが、まず、留守家庭児童育成センターや子育て家庭の交流施設としては、建物の構造などから、直ちに転用することは困難と考えております。また、保育施設につきましても、近隣の保育施設の整備状況を勘案しますと、現時点では必要性は低いと考えておりますが、今後予定されております幼児教育・保育の無償化の影響による保育需要の変動を予測することが難しいこともあり、今年度中に方向性を打ち出すことは難しい状況となっております。したがいまして、来年度以降も引き続き検討を進め、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁は終わりました。    〔八代毅利議員「対面式質問席」使用〕 ◆13番(八代毅利) 丁重な御答弁、まことにありがとうございます。
     再質問は行いません。以下、意見、要望を申し上げます。  居住支援協議会につきまして。  私が指摘した要配慮者の相談窓口の設置や見守りなどの居住支援制度について、先進自治体の事例を参考にして調査研究ということで、御答弁ありがとうございました。  ようやく勉強会が始まったところですので、これ以上突っ込んだ答弁もいただけないということで、今回はこの程度でとどめます。  ただ、見守り等の福祉サービスとともに、要配慮者の相談窓口というのは非常に重要なテーマですので、しっかりと御検討をお願いします。特に要配慮者の行かれる相談窓口が今はどこにもありませんので、どこに行ってもどうしようもないという状況で、ここに行けば要配慮者が住まいの相談をしっかりできるという、そういう窓口というのは非常に重要ですので、ぜひよろしくお願いします。  さらに言えば、要配慮者が住宅で困るのは、家賃もあります。低所得者への家賃補助制度も必要でもありますし、また、バリアフリー化も課題になっております。  また、住まいの問題というのは、地域包括ケアシステムとも非常に大きくかかわる問題でもあるんですけども、生活困窮者自立支援に関しても非常に重要なテーマになっております。生活困窮者も居住支援を必要としており、要配慮者と生活困窮者の両方の窓口――居住支援窓口、一体化してそういう窓口をつくってもいいのではないかなというふうにも思います。  いずれにしても、都市局だけでは解決できない問題で、社協、あるいは福祉部局との連携をしっかりとやっていただくことが鍵だと思いますので、よろしくお願いします。  2番目のがん対策について。  胃内視鏡検査の導入は、今、着実に実施に向けて検討いただいているということで、ありがとうございます。私が他市で聞いてみましたら、やはり結構時間がかかるということをお聞きしておりますので、じっくりやっていただきながら、ぜひ早く実現していただきますように、よろしくお願いします。  また、30歳代への乳がん対策というのは、なかなかこれというのはなく、啓発しかないわけなんですけども、今後ホームページでも公開していただけるということで、ありがとうございます。これを第一歩として、さらなる対策をぜひお願いしたいと思います。  また、北口での集団検診は、実施日をふやし、また、今後、夜間・休日検診をふやすことも検討していただけるという御答弁、大変にありがとうございます。  また、かかりつけ医からの受診勧奨やパンフレットの改訂も御検討いただくという御答弁、ありがとうございます。  さらに、電子申請も前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。これは非常に重要なことだと思っております。  また、がん検診集中キャンペーンについては、ホームページ等での啓発もしていただけると。ぜひこれは目立つように、特設サイトをつくっていただきたいというふうに思います。  また、市の施設でのパネル展示等についても、図書館などで行っていただけるとの御答弁、ありがとうございます。これは、竹尾議員が図書館でというのを議場でも質問されておりましたので、ぜひ実現いただけるようにお願いを申し上げます。  生命保険会社との連携を深めるための取り組みも実践いただけるという御答弁、ありがとうございます。  先ほど質問でも申し上げたように、県との連携をする生命保険会社がありまして、これは、県の担当者に聞きましたけども、具体的には、例えば健康診断、要はがん検診とかそういったものというのは当然市がやってますので、いずれそれは市のほうにおりてくるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。  そういった場合、やはり待ちの姿勢じゃなくて、向こうも協力してくれるということなので、乗り込んでいくぐらいの感じで取り組んでいただきたいなと思います。  また、市のホームページについても、がん情報の掲載のあり方を検討いただくということで、よろしくお願いします。今は全く、そこに届くまでが余りにも、先ほども言いましたように、4回もクリックするというのはちょっとどうかなと思います。  がん検診の啓発というのは、これをやればいいというのは何もありませんので、あらゆることをやると。できることは全てやり、協力してくれる人には全ての人に協力をしてもらう、これしかないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  また、今後は、がん対策としては、検診以外に、がん教育、緩和ケア、就労支援が非常に大事になってくると思います。その中で特に私が思いましたのは、ある方ががんの終末期で、一般病棟から在宅で緩和ケアを受けたいと希望したんですけども、残念ながら願いがかなわず、緩和ケア病棟で最期を迎えたんですけど、やはり私がお願いしたいのは、ぜひ在宅での緩和ケアを受けられるような体制づくりをお願いしたいなというふうに思います。  三つ目の健康ポイント制度につきましては、御検討いただけるという御答弁、大変にありがとうございます。ぜひ西宮らしいウオーキングポイント制度をつくっていただきたいなというふうに思っております。  また、市民に限定せず、西宮在勤の方でも参加できるようにすれば、事業所ぐるみで可能となり、非常に盛り上がってくるのではないかなと思います。  また、豊島区では、健康ウオークラリーに糖尿病予備群の方に参加を呼びかけて、手を挙げた方をフォローしていく、その後フォローするという、こういう国保と連携してやっていくのもいいのではないかなというふうに思います。  4番目、生活困窮者自立支援についてですけども、無料低額宿泊所に対して定例化して法人監査に入るようにしますという御答弁をいただき、大変にありがとうございます。一般的な高齢者福祉施設と同程度の間隔で入るのが一番いいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、いわゆる貧困ビジネスと言われるようなものではないのかどうか、生活保護費の流れをしっかりと確認して、事業者が行っていることに問題がないか、県と連携して目を光らせていただきたいと思います。先ほどの御答弁によりますと、しっかりと御本人が使えるお金も残っておりますので、今やっておられる施設においては、いわゆる貧困ビジネスには当たらないというふうに私は感じましたので、安心をいたしました。  また、本市の無料低額宿泊所については、消防署が札幌の火災の翌日にすぐ入っていただいたということで、非常に感謝申し上げます。法令違反はないということを確認したということで、やっぱり御近所の方が非常に心配をされておりましたので、すぐ入っていただいて確認いただいたということで、感謝申し上げます。  また、これからも無届けのものが出る可能性がございますので、しっかりと関係各課と連携して、情報収集に努めていただきたいと思います。  もし無届けを見つけて、法令違反というのが出た場合にも、もちろんすぐに改善命令を出していただくわけですけども、その一方で、防火体制を整備するための補助制度を設けることも必要ではないかということもあると思いますので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。  また、生活困窮者自立支援制度には学習支援事業があり、私も何度か一般質問させていただいておるんですけども、現在、本市は中2・中3を対象に行っておりますけども、まず、これについては中1まで拡大し、そして、その後、小学校上級生――4年生からに拡張していただきたいというのを要望させていただきます。というのも、学力差が開くのは小学校4年生からだという調査があるからであります。  また、こども支援局が実施するひとり親家庭対象の学習支援事業。多分、来年度やることになるわけですけども、これと生活困窮者自立支援の事業の学習支援とがしっかりと連携し、ばらばらではなくやっていただくということで、これも昨年の9月議会でも申し上げましたけども、重ねて申し上げさせていただきたい。連携してやっていただきたい、それぞれの事業をばらばらではなく、一体化して連携してやっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。  また、子育て支援についてでございますけども、保育支援者の雇い入れに対する補助について御検討いただけるということで、非常にありがとうございます。これによって保育支援者の雇い入れがしやすくなり、保育士の労働環境が進むのではないかと思います。御検討をよろしくお願い申し上げます。  同僚議員の時間を若干いただくかもしれませんので、よろしくお願い申し上げます。  日経のランキングについてですけど、私が取り上げたのは、何も当局を批判しようとか、そういうものではなくて、本市は関西で住みたいまちナンバーワンというブランドイメージがあるわけですけども、それは自己満足であってはいけない。ランキングを見ても、じゃあ子育て支援についてどうなのか、まだまだ他市に比して――いろいろランキングの仕方にも問題があるのかもしれませんけども、本市が必ずしも子育て支援策について他市に比べて優位性があるというのではないんだということで、謙虚に取り組む必要があるんではないかということでございます。  実例ですけど、例えば他市から転入されてきた方は、年度途中から認可保育所への入所はほぼ不可能。認可保育所に入るまで認可外保育所を利用しても、何ら補助はありません。未就学児が何人いても、補助はゼロです。このように、まだまだ子育て支援策は十分とは言えないと申し上げておきます。  また、本市は、平成29年に約563名の人口減少になりました。前年の300名の社会増から、今年度は一気に700名の社会減に転じたということで、一挙に社会増減で1,000名減ったわけでございます。出生数も減って、一挙に潮目が変わって、急激に人口減少に転じてきているという、この現実を見て、しっかりと今後も、西宮に引っ越していきたいな、子育て世帯が引っ越したいなと思うような施策、あるいは子供をたくさん産みたいなと思うような斬新な施策を、我々も新しい市長とともに――当局と議会と新市長とともに考えてまいりたいなと思います。  また、国保のペナルティー廃止に伴う財源の使途ですけども、これについても、計画していた事業に充てるということですが、せっかく1,600万円が降って湧いてきたわけですから、ただ単に従来から予定していたものに入れるだけではなくて、それはそれでとっておいて、別に使うという発想をしていただきたいなというふうに思います。  最後に、鳴尾北幼稚園について申し上げさせていただきます。  跡地の利用方法については、多少時間がかかっても、ぜひじっくりとこの地域の将来を考えて御検討いただきたいというふうに思います。  また、使途が決まるまでの跡地は、閉鎖したままで、一切誰にも使わせないということではなくて、今まで同様、ラジオ体操で使わせていただく、あるいは年末特別火災警戒等でも使わせていただきたいということを要望いたします。  また、万一子育て支援施設としての活用をしないということになり、市としての使い道がないということになった場合には、地元の花園町、甲子園五番町、若草町等には住民が自由に使える集会施設はありませんので、この跡地を住民自主管理施設として利用させていただきたいというのが地域からの強い要望であるということを申し上げておきたい。  そしてまた、万が一にも、住民の意向を無視して売却し、民間の手に渡り、あとは何ができるかわからないよ、そういうようなことは絶対に避けていただきたいことを強く申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中正剛) 八代毅利議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午前11時44分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時29分 開議〕 ○議長(田中正剛) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、よつや薫議員の発言を許します。    〔よつや薫議員「対面式質問席」使用〕 ◆12番(よつや薫) それでは、一般質問を対面式質問席から始めさせていただきます。  初めに、もう既に何人かの議員の方が前市長のことについては――前市長と言っていいのかどうかわかりませんけど、言及してはります。重ねて申すのも恐縮ですが、今回の一般質問では、本来、この4年間の市政運営を振り返ってという、そういう趣旨で、単に許されざる言動の幾つかを追及するのではなく、そもそも彼のマニフェストに沿った政策、施策はどうだったのかという点、また、1月4日に市の幹部の前で述べたとされる意味不明な――私は意味不明だと思っておりますが、市長としてなすべきことは、市長となった時点では想定もしなかったレベルまで達したとする点なども御本人にただすつもりであったわけです。その責任追及の持っていきどころを失った状況で、困ったのでありますけれども、本来、最高責任者がいるということを念頭に置いて――これは、昨日の八木議員も同様の趣旨をおっしゃっていたと思うんですけれども、念頭に置いて私たちも質問するわけで、そういう意味でも残念であります。  しかし、当初の予定が対面席からしようと思っておりましたので、本来そこに向かってしようと思っていたんですけれども、ちょっと目的を失っておりますが、当初の予定どおりさせていただきます。どこに視線を持っていっていいかわからないんですけど、そういうことでよろしくお願いします。  では、一般質問を始めさせていただきます。  まず、広義の子育て支援についてであります。  子育て支援について、西宮市は、幾つかメニューをふやしながら、直接子供たちにかかわる施策、事業についてこれまでも進めてこられました。今回は広い意味の子育て支援という表現を使いますが、直接的に子育てを担う保護者・養育者への支援等について質問したいというふうに考えております。  少し前になりますけれども、これは衝撃的な、保育園落ちた、日本死ねという言葉がありました。これは一昨年のネット上でのつぶやきだったわけですけれども、仕事をする人にとって子供さんを保育所に預かってもらえないということは死活問題でもあるという叫びでもあり、女性活躍とはやしながら、現状ではまだまだ個々の女性に負担を強いる状況をあらわした言葉ではないかなというふうに思います。  そして、近いところでは、ネット上、あるいはメディア上の言葉なのかもしれませんけれども、育児に関して、ワンオペ育児というキーワードがやはり定着して使われています。このワンオペとは、ワンオペレーションの略で、御存じのとおりでしょうけれども、ファストフード店やコンビニエンスストアなどでの一人勤務という過酷な労働環境をあらわす言葉でもあるわけです。それに育児という言葉をつけたワンオペ育児ですけれども、多くの場合、女性が一人で育児を担うという意味で使われるわけですが、例えばひとり親世帯であれば、仕事に加えて、家事・育児が全てワンオペという過酷な状況になるわけです。  それに対して、一方でフラリーマンという言葉も最近登場してきました。仕事を終わって真っすぐ家に帰れず、時間を潰して帰宅するサラリーマンというような意味だそうでありますが、NHKの特集番組で、特に子育て中の女性から、そういう男性を許せないという声が多かったと報告されています。また、2月26日の朝日新聞では、「家事育児からの逃れ」と題して、フラリーマンに対して女性を中心に反発が出ていますという特集記事もありました。  それほど育児について女性への負担を強いる現状が続いているということだと思います。行政の側も、当然現状を変えていくことを考えなければならないところに来ているのではないかと思います。  そこで、1点目として、負担の大きい女性が妊娠した前後にどのような支援ができるのかという点から、まず、産前産後の女性への支援として質問します。  この本会議で、あるいは委員会でも、産後鬱の対策については、既に何人かの議員が取り上げてこられましたが、周産期メンタルヘルス外来も担当する鈴木利人順天堂大学教授は、妊娠中のメンタルの問題を放置すると産後の不調が重症化しやすいと指摘しています。また、別に、女性1人にかかる負担の大きさの結果という指摘もあります。西宮市保健所が出されている「生涯にわたる健康づくり」には、「母子保健施策は、妊娠・出産期、新生児期、乳幼児期、思春期を通じて、一貫した体系のもとに総合的に進められることが望ましく、西宮市では、西宮市医師会等の関係機関との連携を密にしながらそれぞれの時期に必要なサービスを提供している」とされ、「社会環境も大きく変化しており、子どもの虐待、養育者の育児負担感の増加などが問題となっている」との指摘も既にされているわけです。  昨年7月、政府は、自殺総合対策大綱を新たに閣議決定され、産後ケアなど妊産婦の支援充実が盛り込まれました。西宮市は、これまで、妊娠・出産包括支援事業の一つとして、産後ケア事業を2014年度にモデル事業とし、2015年度からは実施もされています。  そこで1点目の質問ですが、これまで市が実施されてきた産前産後の女性への支援に加え、新たな取り組みとして考えている産前産後の女性へのケアはどのようなものを実施しようと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。  次に、保護者・養育者としての男性の支援、対策も必要だと考えます。西宮市は、2009年6月に父子手帳というものを発行されています。発行の直後、母子手帳の交付時に全世帯に配布しており、母親からも読みやすいといった声が寄せられているとの答弁もされていました。現在も同様の配布の仕方で各家庭に配布されているのでしょうか。その点について、これもお答えいただきたいと思います。  次に、2点目、男女でかかわる育児についてお聞きします。  これは、さきに述べた、まさにワンオペ育児にならないようにすべきではないかという視点からです。  この関連では、11年前に、西宮市職員次世代育成支援プランに関して、市の男性職員の育児休業の取得状況について質問いたしました。11年前――2007年ですが、当時、2005年の男性職員の育児休業の取得状況は1人であり、取得率1.6%、2006年度は取得者がいなかったという、非常に厳しい状況でありました。  そこで改めて質問したいと思います。  男性職員の育児休業の取得について、現在に至るまでどのように進んだのか、その状況についてお聞かせいただきたい。  また、男性も女性と同様に育児休業を取得しやすくするために何が必要なのかをお聞かせいただきたいと思います。  次に、通告の3点目の質問、みなし寡婦控除のその後についてですが、これは、最初に取り上げたのが既に8年前にさかのぼりますが、ひとり親家庭の中での公平な行政サービスを進めてほしいとの思いから、当初、質問したのでありました。その後も2度ほど質問し、3年前にようやく、当時――3年前ですね、みなし寡婦控除の適用として、2016年度から子育て支援関係事業のうちから実施していき、順次対象を拡大していくということになったので、今回は、どれほど拡大されたのかという確認と、まだできていない点があればどういうという質問をする予定でいたんですけれども、この点に関して担当課にヒアリングを行い、結果として、相当――ほとんどと言っていいぐらい進めていただいていることがわかりましたので、質問自体を取りやめまして、後ほど一言だけこの点については触れたいと思います。  次に、大きな質問の二つ目、学校園あるいは学校教育に係る問題についてであります。  その1点目、学校園の訓練等に係る問題であります。  これは、昨年9月、弾道ミサイル発射に係る対応として、まず、文科省からの文書を受けた県教育委員会事務局体育保健課長名で事務連絡文書が各市町教育長宛てに出され、それを受けて西宮市教育委員会は、西宮市教育委員会学校教育部長から各校園長に文書を出されています。いずれも文科省初等中等教育局健康教育・食育課初め三つあるんですけれども、この三つの課からの依頼として、4項目について全職員に周知徹底するようお願いとされ、保護者にも対応についての文書が出されています。  そこで質問ですが、この文書に、留意事項として、「保護者、児童生徒等を必要以上に不安にさせることがないように十分配慮する」とも書かれています。この「十分配慮」とはどのような配慮が必要と考えられるのか、まず、その点だけお答えいただきたいと思います。  次に、特別の教科道徳についてです。  小学校では本年4月より、中学校においては来年4月より、道徳が、これまでの教科外の週に1度の活動であったものが教科となり、特別の教科道徳となるとされたことに伴う質問です。  その主な変化は、1点目としては、文部科学大臣の検定を通過した教科書を使用する、2点目として、学習結果を教員が記述式で評価するという点だと私は認識しておりますが、4月から使う教科書は光村図書であって、教育委員会よりお借りして、1年生から6年生まで6冊の内容をざっと拝見いたしました。内容については後ほど触れたいと思いますが、まず、この教科化に伴って、教員――先生方が児童生徒への評価をしなければならない点について、まずお聞きしたいと思います。  1点目目として、この児童生徒への評価について、評価の具体的な内容はどのような形式で行い、児童生徒のどのような点を評価するのでしょうか。指導要録や通知表の記載欄にどのような内容が記載されるのかについても、あわせて具体的にお答えいただきたいと思います。  質問の二つ目として、次に、道徳教育推進教師というものがあるんですけれども、小・中学校それぞれでどのような基準でその道徳教育推進教師を定め、配置されているのか、また、別の教科との兼任ということなのか、お聞かせいただきたい。また、各小・中学校の特別の教科道徳の趣旨を子供たちに理解してもらうために、実際に道徳教育推進教師はどのような役割を果たすのかもお聞かせいただきたいと思います。  次に、3点目です。学校以外の場としてのフリースクールについてお聞きします。  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、長い法律の名前なんですけど、これを略して教育機会確保法と既によく言われています。単に以下「確保法」とも申しますが、これは、子供の権利条約等の趣旨にのっとり、不登校状態にある子供たちの学校外の学びの重要性や休養の必要性を認めつつ、一人一人の状況に合った学び方や育ち方、学習権を保障する法律として、一昨年末に成立しました。昨年3月議会においても、この教育機会確保法に関連した質問を行いましたが、それに対して教育委員会は、結びのところで、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、情報の提供と関係機関等との連携を今まで以上に行い、より柔軟な対応ができるよう取り組んでまいります」と答えてはります。  そこで改めて一つ目の質問ですが、不登校となった児童生徒が通う民間施設のフリースクールを考える場合、民間施設のガイドライン試案を文科省は出しているわけですけれども、このガイドラインには、「民間施設を判断する際の指針をすべて一律的に示すことは困難である。したがって、実際の運用に当たっては、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等に応じ、各施設における活動を総合的に判断することが大切である」とされています。地域の実態に応じた判断が必要と考えられるというわけです。  例えば生徒の出席扱いを認める場合などにも市独自のガイドラインが必要ではないかと考えるんですけれども、1点目の質問として、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、二つ目の質問ですが、フリースクールに通う生徒の経済的支援はどのように考えておられるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。  次に、不登校となった小・中学生のため、文科省は、不登校への対応のあり方について、「教育支援センター(適応指導教室)整備指針(試案)」、「民間施設についてのガイドライン(試案)」を出しています。西宮市には、西宮市立の小・中学校において、長期間学校に登校できない状態にある児童生徒に対して学校復帰のための支援を行う教室として、適応指導教室「あすなろ学級」がありますが、学校や家庭、関係機関とも十分に連携を図り、一人一人に応じたつながりある指導・支援を行うとされています。不登校の児童生徒はさまざまに困難な状況にあると考えられますが、一方、適応指導教室への申し込みもふえていると聞いております。  しかし、他方、学校への一歩手前の施設としてのあすなろ学級は、学校のクラスのように多人数であることから、当事者の児童生徒、保護者からも、通いにくい、あるいはまだまだなおハードルが高いという声も少なくありません。  そこで、この項目三つ目の質問になりますが、不登校となった子供たちの状況に応じた多様な対応が必要ではないかと考えます。あすなろ学級という現行の適応指導教室の形だけでなく、市として不登校に対してより柔軟に対応できる施設やシステムを考えておられないのか、お聞かせいただきたいと思います。  続きまして、大きな三つ目の質問に入ります。  多様な社会における市の取り組みについてであります。  現在市は、5次総――第5次西宮市総合計画の策定に向けて動いてはりますが、現行の4次総には、基本計画の中で部門別計画を挙げておられます。最初の項目、「いきがい・つながり」では、西宮市人権教育・啓発に関する基本計画、西宮市男女共同参画プラン、西宮市外国人市民施策基本方針と続いているわけですけれども、これらに共通することは、まさに多様な社会にどのように市が取り組むのかという点ではないかと考え、こういうテーマとさせてもらいました。  特に現行の男女共同参画プラン――以下「プラン」と申しますが、このプランは、2019年度に改定されるということですので、この点についてお聞きしたいと思います。  以下「プラン」ですが、このプランは、2007年、全ての人の人権が尊重され、性別にかかわりなく市民一人一人が自立して能力を発揮できる社会の実現を目指して策定されました。全ての人の人権が尊重され、性別にかかわりなく市民一人一人が能力を発揮できる社会の実現を目指すとは、言いかえれば、多様な社会において、その中で困難を抱える人がいても、それに対する施策や事業を市が進めていくということではないかと考えます。このプランは、2012年3月、中間改定され、新たにプランの一部として西宮市DV対策基本計画を策定されました。  以下、それも含めたこのプラン全般についてお聞きしたいと思います。  1点目としまして、プランを推進する中で、これまでに達成できた点及び引き続き課題として残っている点はどのようなものか、お聞かせください。  2点目として、プランのあり方そのものに課題があるのであれば、どのような形に改定されるのか、現時点での見通しをお聞かせください。
     3点目として、この間、10年余りの中で、例えばDVという言葉や、ダイバーシティ、あるいはLGBTなど、横文字ではありますが、言葉として行政や議会においてもしっかりと認知される時代となりました。ダイバーシティやLGBTなど横文字は余り用いるべきではないのかもしれませんが、この言語化された、文字どおり多様な社会がここにあるのだと考えられます。  そこで、それらを踏まえて、今後積極的に取り組む具体的な施策や事業などはどのように考えておられるのでしょうか。  以上3点をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、プランの中のことに少し言及したいんですけれども、推進事業の具体的な施策として、「高齢者・障害のある人が安全・安心に暮らせるための条件整備」、「高齢者、障害のある人が地域で自立生活するための支援」という項目があります。これは、西宮市「障害福祉推進計画の推進」というふうに記述されているわけですけれども、障害者の方の就労に関する問題について、これは、後ほど意見、要望として少し触れさせていただきたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中正剛) これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 1番目の広義の子育て支援についての御質問のうち、産前産後の女性への支援についてお答えいたします。  初めに、産前産後の女性へのケアについてお答えします。  保健所では、保健福祉センターや本庁10番窓口で、妊娠届け出時に、母子健康手帳の交付とともに、保健師が妊婦への面接を行っています。妊婦面接では、妊婦の心身の状況や家庭環境を初め、妊娠中や産後の体調のこと、さらには育児についての不安まで、幅広く相談を受けています。保健福祉センターが併設されていない支所やサービスセンターでの母子健康手帳交付では妊婦面接が行えておらず、後日、妊娠届け出書の記入内容を確認し、支援が必要な方を把握しています。若年妊婦や多胎妊婦、精神疾患の既往のある妊婦、治療中の病気がある妊婦など、支援が必要なハイリスク妊婦については、妊婦面接後も必ず地区担当保健師につなぎ、訪問や電話相談で継続支援をしております。また、医療機関と保健行政機関が連携できる養育支援ネットを活用し、医療機関から養育上支援を必要とする方の情報を保健福祉センターに提供していただくことにより、退院後も支援がつながるよう、双方で連携をしております。産後、特に産婦人科から退院した直後は、心身の不調や育児不安などが大きく、産後鬱症状が約2割の方に見られます。国も、産婦に対するケア事業を補助事業の対象としております。本市におきましても、産後間もない産婦に対して、助産師などが自宅に赴き、保健指導や授乳指導など、必要に応じ、沐浴や乳房ケアを含む支援を一定の期間継続することで、心身のケアや育児のサポートなどのきめ細やかな支援が提供できるアウトリーチ型の産後ケア事業の実施を目指したいと考えております。  次に、父子手帳についてお答えします。  父子手帳の配布は、現在も変わりなく、母子手帳の交付時に副読本などとともに全世帯に配布しております。また、育児セミナーや双子・三つ子の親になる人のつどいなど、父親にも子育ての知識を広め、夫婦が協力して妊娠、出産、育児にかかわれるよう父親参加の事業も実施しており、父子手帳についても紹介をしております。  以上でございます。 ◎副市長(掛田紀夫) 続きまして、男女でかかわる育児についての御質問にお答えいたします。  女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、支援措置について定めた女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行され、本市においても、この法の規定に基づき、特定事業主行動計画を定めました。その中で、男性職員が育児休業を初めとした子育て制度を取得しやすくするための環境整備等についても触れております。実際のこれまでの男性職員の育児休業取得者は、10年前の平成19年度終了時点では延べ6名、実人員3名でございましたが、現在は、延べ44名、実人員で30名という状況でございます。昨今、国レベルにおいても、イクメンやイクボスという言葉を生み出し、子育てや家族との時間、自分の趣味や成長のための時間を確保しながら働くことができる環境の整備が推進されております。しかしながら、御指摘のように、現実には多くの職場に依然として育児休業を取得しづらい雰囲気や状況が存在することから、このことが男性の育児休業取得を妨げる要因となっていることも事実でございます。今後も引き続き、男女を問わず、職員が円滑に育児休業等を取得できるよう、現在も取り組んでいる業務分担の平準化や既存事業の見直し、さらには、超過勤務の縮減や年次休暇の取得促進等について、なお一層推進していくとともに、庁内における研修時には子育てに関する制度の周知も行いながら、職員のワーク・ライフ・バランスの実現が図れるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(加藤周司) 2番目の学校園あるいは学校教育に係る問題のうち、まず、学校園における訓練等に係る問題についてお答えします。  弾道ミサイル発射に係る対応につきましては、国からの通知を受け、緊急情報発信時の対応方法を学校園に通知しております。学校園の実情や児童生徒等の発達段階に応じて、授業中や登下校などの状況も想定しながら、対応の仕方を具体的に示すことが児童生徒や保護者を必要以上に不安にさせないと考えております。また、11月14日に実施された全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練において、防災スピーカーの放送が流れた際に、教室内で身を守る姿勢をとるなどの訓練を行った学校園がございます。さらに、弾道ミサイル発射に係る安全指導を行う際は、民族差別や諸外国にルーツを持つ児童生徒がいじめや嫌がらせなどの被害に遭わないよう指導者が人権意識を高く持って指導に臨み、指導後の見守りなどに配慮する必要があると考えております。  次に、特別の教科道徳の御質問にお答えします。  まず、道徳科の評価につきましては、他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に認め励ます個人内評価として、記述式で行います。記述された文章を読んだ児童生徒が改めてみずからの成長・変容を実感し、授業後の自分の生活を振り返るなど、意欲の向上につなげられる評価を行ってまいります。  次に、道徳教育推進教師についてお答えします。  道徳教育推進教師は、平成20年3月改訂の学習指導要領より、道徳教育の推進を主に担当する教師として位置づけられました。各学校においては、道徳の専任としてではなく、他の教師同様、学級担任を務めたり、教科指導を行ったりしております。その役割は、道徳教育を推進する上で学校の中心となり、指導計画の作成、教材の整備、家庭や地域との連携などについて、道徳教育の充実が図られるよう働きかけていくことです。教育委員会といたしましては、道徳教育推進教師がその役割を果たせるよう、担当者会での研修や各学校への指導助言により、各校の道徳教育の充実を支援していきます。  次に、学校以外の場としてのフリースクールについてお答えいたします。  まず、不登校児童生徒がフリースクールなどの民間施設に通っている場合の指導要録上の出席扱いにつきましては、文部科学省からの出席の取り扱いに関する通知やガイドラインに沿って、学校長が一人一人の不登校児童生徒の実態とともに、施設の方針や支援の内容等を確認した上で、総合的に判断をしております。そのため、現時点では市独自のガイドラインを策定する必要性は高くないと考えておりますが、議員の御指摘も踏まえて、今後も研究をしてまいります。  フリースクールに通う児童生徒への経済的支援につきましては、文部科学省の通知に基づき学校長が指導要録上出席扱いと認めた児童生徒に対して、通学定期の購入に必要な在学証明書等を発行しております。  以上でございます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 次に、学校以外の場としてのフリースクールに関しまして、不登校に対してより柔軟に対応できる施設やシステムは考えられないのかとの御質問にお答えいたします。  本市では、心理的または情緒的理由により長期間学校に登校できない状態にある市立小・中学生に対し、学校復帰のための指導及び援助を行うことを目的として、こども未来センターにおいて、適応指導教室「あすなろ学級」を実施しております。あすなろ学級への通級は、本人及び保護者の希望を受け、校長の意見を聞いて決定しています。現在、一つの学級で38名が通級しております。あすなろ学級の主な目的が学校復帰を支援することであることから、ある程度の人数での集団指導は必要であると考えておりますが、残念ながら、集団指導になじめず、申し込みをしたものの、あすなろ学級に通級できていない児童生徒や、通級しても出席が少ない児童生徒もおります。このように、通級が困難な児童生徒につきましては、こども未来センターの相談支援につなぎ、来所による継続的なカウンセリングを行っている事例があるほか、今年度から試行的に、集団での生活になれることを目的に、複数の児童生徒を対象として、グループワークを実施しております。議員御指摘のとおり、多くの人数で過ごすあすなろ学級だけではなく、その前段階として、少人数の学級編成の中でリラックスしながら学習し、徐々に集団生活になじんでいくような場を設定することも学校復帰の支援として有効であると考えております。今後とも、不登校児童生徒の一人一人の状況に応じた多様な支援を目指し、教育委員会とともに調査研究してまいります。  以上でございます。 ◎市民局長(中尾敬一) 3番目の多様な社会における市の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  まず、現行の男女共同参画プランの達成状況と課題に係る御質問ですが、この男女共同参画プランは、直近では平成24年――2012年に中間改定を行うとともに、DV対策基本計画の策定を行ったものでございます。以下、両計画を総称して「プラン」と申し上げます。このプランの改定に当たっては、施策に係る本市の関連事業の体系化を行い、280の対象事業を設定し、全ての事業の毎年度の推進状況の評価・検証を行うとともに、23の重点施策に係る25の成果指標の達成状況を評価・検証しております。プランの全ての評価についてはこの場で申し上げられませんが、男女共同参画プランの重点施策に係る成果指標のうち、市職員課長級に占める女性の割合が、目標10%に対し平成29年4月現在12.9%、女性のパワーアップ講座への参加者数が、目標年300人に対し平成28年度実績364人、自殺対策講演会及び精神保健福祉に関する講座の開催回数が、目標年35回に対し平成28年度実績として52回実施し、それぞれの目標を達成いたしました。また、DV対策基本計画においては、2次的被害防止に向けた窓口職員対象研修会の開催回数の年1回以上の開催、DV防止のための講座の開催回数が、目標年5回に対し平成28年度は6回開催いたしました。しかしながら、その他の重点施策については、目標数値の達成にまでは至らず、今後の課題として残っております。総じて基本計画として300を超える対象事業や目標数値を掲げた結果、評価・検証の集約に所管課や関係各課の時間と労力を要したことから、個別事業の課題解決に向けて十分に取り組めなかったということが、プランのあり方を含めた最大の課題であると認識をしております。  次に、現時点での次期プラン改定の見通しに関する御質問にお答えいたします。  現行のプランは、いわゆる総花的で、情報量が膨大な計画となっております。また、次期改定に当たっては、男女共同参画プラン、DV対策基本計画に加え、新たに女性活躍推進法に基づく同法の基本計画を兼ねた計画であることが求められます。よって、次期プランの改定に向けては、具体的かつ現実的な目標・指標を設定するなど、目標達成に向けて最大限注力できる運用しやすい推進体制を構築することで、いたずらに関係部局の職員の業務量をふやさないよう配慮したいと考えております。  次に、今後積極的に取り組む具体的な施策や事業についての御質問にお答えをいたします。  前回のプラン改定時と比較いたしまして、現在では、時代背景や社会状況の変化により、これまでにはなかった新しい問題や、存在はしていましたけれども見えていなかった問題の顕在化によりまして、新たな課題が社会的に認知されてまいりました。このたびのプラン改定に当たっては、29年度に基礎的な資料となる市民・事業所意識調査を実施し、現在データの分析作業を進めているところでございます。本調査に基づき、本市の現状とニーズを検証し、プラン改定に役立ててまいります。具体的な施策や事業内容につきましては今後検討することとなりますが、調査データの分析とともに社会状況の把握に努め、本市にとって有用な計画の策定に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁は終わりました。 ◆12番(よつや薫) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  御答弁に対して、まず、意見と要望だけの項目から触れていきたいと思います。  まず、大きな一つ目の産後ケアについてなんですけれども、産後ケアというお答えをいただいたので、育児負担の軽減やメンタルヘルスの回復という点でも、これは本当に必要なことで、アウトリーチで実施するというお答えでした。これは、先ほどから述べてますワンオペかもしれない女性の負担を軽減するということにもつながるということで、これは非常に有効かなと思います。ほかにもしメニューがふえれば、ぜひそれは、そのときにはお願いしたいなと思います。  実施に当たっては、広報されると思いますけれども、よりわかりやすく伝わりやすい広報をお願いしたいと思います。  次に、男女でかかわる育児と。これは通告した項目ですけど、この表現が、後で考えると、これはちょっとよくなかったのかなと。それは、自分自身で述べていることとは相矛盾して、例えばひとり親家庭ですね、それこそ一人で育児を担っている女性への――女性だけじゃなくて、男性もですね――配慮を欠くものであったかもしれないということで、その点はおわびしたいと思っています。  ただ、パートナーがいるにもかかわらず、女性のみに重い負担が偏りがちな現状を何とか改善していただきたいという、そういう考えからなんですね。そのために、まず市役所から率先してということをお願いしたいと思ったわけです。  数字は、この数年でようやくふえ出したという状況だと思います。延べ44人とおっしゃって、実人数が30人で、これは一見余り多くないようですけれども、事前のヒアリングでお聞きしたところ、2015年が3.54%、2016年が5.65%という数字で、国の成果目標値が13%なので、一見遠いように思うんですけれども、実はこれ、市長部局だけで見れば12.28というふうにお聞きしました。実際、ここ数年でふえているんだなという、その実感は数字としてはあると思うんですね。私が最初に質問しました2006年というのはゼロだったわけですから、そういう意味で、相当状況は好転している数字ではあるんだけれども、実際は、まだまだパーセンテージで言うとやはり低いのかなということだと思います。それで、そのまま放置していてはあかんのかなという、そういう気がしています。  少し前の調査になりますけれども、これは参考資料としてつけるべきだったんですけど、ちょっとなかなかつけられなくて、ここで申しますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が行った2013年の全国家族動向調査によると、夫が担っている育児の割合は20.2%で、夫が週に一、二回以上している育児で最も多いのは、遊び相手をするの87.5%、風呂に入れるの82.1%と続いていて、夫の育児に対する評価――これは女性からの評価だと思いますけれども、41.6%が不満だということでありました。非常にわかりやすいのは、40歳未満の妻に限定した設問で、夫が家事・育児をする頻度と子供を持つ予定の関係の調査をしているんですけれども、子供がいない家庭で夫が家事をよくする場合は、今後子供を持つ予定と答えたのは70.4%、夫が家事をほとんどしない場合は48.1%にとどまっているということです。もう一つつけ加えますと、子供がもう既に1人いる家庭で、夫が育児をする場合には、子供を持つ予定、つまり第2子を持つ予定と答えた人は60.7%だったのに対して、ほとんどしない場合は45.5%にとどまったという、非常にわかりやすい数字になっていて、男性が家事・育児に参加するほど、やはり女性の側は出産の希望もふえるという、そういう数字かなと思います。  今回の質問は、誤解のないように言いますと、子供さんを生んでほしいという国や行政の側の希望・要望の話ではなくて、育児において一人一人の女性にどれほどの負担がかかっているのかという点からの質問であります。  さきに述べたフラリーマンに関して、朝日の記事で――これもまた引用になりますけれども、これは、いろんな方がいろんな意見――いろんな方というか、女性と男性のいろんな意見を載せていたんですけど、そのうちの1人の方だけちょっと言いますと、30代の兵庫県の男性の意見として、「私もたまにはフラリーマンをしたいけど、その選択すらできません。仕事が終われば駅に直行。家に着いたら洗い物や洗濯物の取り込み、ご飯の支度。赤ちゃんに食べさせ、もちろん寝るまであやします。妻には細かいことを注意され、腹も立ちます。でも、フラリーマンは、育児、家事から逃げても無意味。いずれ我が身に降りかかりますから。どうか真っすぐに帰って。それなりに価値はあります」というふうな意見を言ってはります。これを非常に参考にしていただきたい。こういうことばっかり言うと、かえって余計にフラリーマンがふえても困るんですけれども、なかなか難しい問題かなと思っています。  既にパブコメにも付されましたけれども、西宮市子ども・子育て支援プランの素案というものが出されているわけですけれども、「ワーク・ライフ・バランスの推進」という項目があります。全市を挙げて男性の家事・育児参加の促進が必要とされているということがこのプランの素案からもわかりました。市の姿勢として、先ほどのお答えにもありましたように、ぜひそれを進めていただきたいと改めてお願いしたいと思います。  次に、みなし寡婦控除についてですけども、これは、1回目のところで触れましたとおり、できるものはほとんど進めていただいたというふうに感じました。昨年末に、2018年度税制大綱の与党間での内容が固まり、2019年度税制改正で寡婦(父)控除の対象に未婚の母・父を加えるという見通しが立つというようなニュースもありました。再来年度の見通しとして非常に明るいのかなと思っております。税の控除制度の不公平ということだけでなく、これは、弱い立場の人への対応の、これは歴史をさかのぼったその当初からのまずさだったんだと思います。その象徴としてあったわけで、西宮市としての取り組みも相当進めて、今回、保育料を初めとするこども支援局に関連する事業だけでなく、市営住宅に至るまで、この不平等を解消してくださったというふうに思います。これは、改めてお礼を言っておきたいと思います。  次に、順番が異なりますけれども、大きな3番目の質問に移ります。  多様な社会における市の取り組みですが、まさにこの取り組みの一つとして、先ほど少し触れました障害者の就労支援――障害者もいろんな形で社会に参加していくという一つのあらわれとして、市はそれに積極的にかかわられたわけですけれども、就労継続支援型のアドバンスグループの話ですね、これに対して、市は長く特命随意契約で多額の発注を行ってきたという問題については、これは、一昨日の杉山議員が取り上げられまして、詳細に質問されておりますので、質問はしなかったわけですけれども、私も、何人かのこの当事者で、ここのアドバンスグループに対してかかわっておられる障害者の方の御家族からお話を伺ったこともあります。  ここで一つだけ、これはお願いになりますけれども、御家族の話ですが、言いますと、長くさまざまな困難を経てやっとたどり着き、それぞれの特性を生かして楽しく働いてきた障害者が、突然職を絶たれ、新たな職場を探して動かなければならない現実があるんですということです。その点、市の関係者もしっかり受けとめていただきたいと思います。  アドバンスの仕事が拡大し、多くの障害者を受け入れてきたという経緯があったわけで、その責任の一端はやはり市にもあるのではないかと私は思います。無論、障害者の就労支援という福祉の視点ではあったわけですけれども、当事者の人たちは、どなたも皆、親子で不安でいっぱいなんですともこの保護者の方たちはおっしゃっています。できれば今まで一緒に働いてきた障害者の人たちがばらばらにならないような形で職場を保障されることを求めていますともおっしゃっていますので、ぜひこの点はよろしくお願いしたいと思います。  雇用の確保――これは杉山議員に対しての御答弁やったんですけれども、雇用の確保、不安の解消に全力を注ぎたいとおっしゃっていたんですけれども、これは重ねて、どんな点が不安なのかという点、先ほど述べたようなことも含めて、ぜひじっくりとちゃんと対応していただけたら、大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。  次に質問しましたプランのほうの話ですけれども、達成できたかどうかについては、数値目標があって、数値目標自体の設定が難しい部分がいろいろあるのかなというふうに思います。それとは別に、プランの推進という点で、先ほどの産前産後の女性への支援というところで父子手帳に触れました。この父子手帳、結局この質問と関連がなかったんですけれども、じっくり見る機会があって、この父子手帳の内容の一つ一つの項目は、子育てをする、これから初めて子育てにかかわろうとする人にとっては、いろいろ参考になることが本当にあるとは思うんですけれども、この内容はちょっと問題かなと思うところが一、二点ありました。  先ほどのお答えでは、母子手帳を申請してもらいに行くときに同時に渡すわけですから、実は女性が読むことが多いわけですね。そうすると、女性が読んだ場合に、家事の負担が、女性が主で、男性が何かサポートするような表現という非常に不適切なところがあるような気もするし、この点、不適切やということをちょっと事前に言っていて、担当の課にはお伝えしているんですけれども、私が一番問題だと思うページにコラムというところがありまして、私の若い友人の一人なんですけれども、今授乳期の子供を持つ女性がこの文章を読んで、非常に悲しいと。非常に必死で頑張っているのに、時短で仕事が終わったらさっさと保育所に行き、そして、あとは家事・育児をするわけですよね。そういうところで夫の手伝いが全然ないというところで、こういう文章を読まされると非常に悲しいんだということは言っていました。だから、その辺はどういうことなのかということを、これはこども支援局ではなくて――こども支援局はもちろんですよ、つくってはるのはそうなんですけれども、市民局のほうがもう一回、こういう出版物を出すときに、これでいいのかどうかという点もきっちりと見ていっていただきたい。そういう意味で、プランの趣旨が私はまだまだ行き届いていないのではないかなというふうに、これはあくまでも私の意見ですけれども、感じました。  プランの推進体制の中で、市の職員が男女共同参画について理解を深めるという項目、これは、推進体制の中でそういう項目があるわけですね。ぜひその辺の再チェック。このプランで、そのあたりを実効性あるものにしていく推進体制というものを、ぜひこれは再検討していただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。  それから、三つ目の質問で、意図的に私は横文字を入れたんですけれども、その一つでLGBTという言葉を使っております。これに対して何らかのお答え、具体的なお答えをいただきたかったんですけど、これには触れることなく、ちょっと素通りされたという感じなんですけれども。  昨年7月に、地方議員の議連としてLGBT議連というものが結成されたわけです。私もその結成の勉強会に行ってきまして、これは2日間行われたんですけれども、要するに、異性愛といいますか、普通の男女の関係の人であれば普通に行政サービスが受けられることでも、女性同士、男性同士、あるいはトランスジェンダーの方だったら、うーんと思うようなことが幾つかあるということもそこで知りました。これは、ここで言っても時間的な問題もありますので、これは、今後ぜひ何らかの形で、プランに書き込むかどうかというふうな問題は別としまして、予算委員会、あるいは新しい市長が選出されたら、改めて質問などしていきたいと考えております。国に先んじて是正できるところは、細かな事務的な部分だったらできるかもしれないので、是正していただきたいという――これは何のことを言っているかというのはなかなかわかりにくいと思うんですけれども、一つだけ言いますと――時間が十分ありますので、済みません。一つ、これはLGBT議連の中で、お名前を出していいと思うんですけれども、東京の世田谷区の上川あやさんという議員がおられるんですね。当事者の方で、カミングアウトされている方なんですけれども。例えば性別欄――申請用紙がありますね。例えば1階の市民局の市民課の窓口の申請用紙。そこに不要に男女を書かせるというところがあるとかね。そういうのは、やっぱりなくせるものはなくしていかないかんのかなというふうに思ってます。私はそれでチェックしたんですけれども、印鑑証明ですね、印鑑証明の申し込み、これは男女が何で関係あるのかなと思うので、あれは男か女かって書く欄が一つだけあったんです。ほかはなかったんですけれども。例えばそういうところからも一つ一つ改善していっていただけたらいいのかなと。多分条例か規則に書き込んでありますね、規則だったと思いますけれども。それが規則だったら改正してもらわないかんのかなと思っています。そういうところから一つ一つ改善していっていただいて、当事者の方がより住みやすい形にしていただきたいなと思っています。それは一つの例です。  それでは、最後に、大きな二つ目の教育に関連する質問のほうに移りたいと思います。  その中で、順不同になりますけど、まず、フリースクールについて。  これは、砕いた言い方をすれば、子供たち――児童生徒にとって何が一番大切なのかという。教育委員会の先生方といいますか、現に先生をされたお二人の前で言うのはあれなんですけれども、一番よく御存じだと思います。子供たちにとって何が大切かということを常に考えてはるんだと思いますけれども、教育委員会としては、公教育の現場ということで、学校復帰を前提に考えなければいけないという、そういう問題があると思います。そのギャップというか、それをどう埋めるかですよね。いずれにしても、子供たちが本当に――どういうつらい状況かというのを、保護者の方だけなんですけれども、会う機会がありまして、何人かの方それぞれ、文字どおり涙を流しながらつらい状況を語ってはりました。学校に行けないという子供を別に無理に学校に連れていこうということではないと思うんだけれども、やはりそれが目的となると、やっぱり余計しんどくなるという、そういう状況もあるみたいです。  お答えの中で、国のガイドラインに沿ってということでありました。厳しいなと思うんですけれども、これは経済的な支援のことで、定期券の発行で、在学証明書については発行していくんだということをおっしゃったと思うんですけれども、これは期待として、柔軟な対応をしていただけるのかなというふうに思っています。これも保護者の方から、実は出してもらえないんだということを過去に聞いたことがありましたので、その辺がどうなっているのかということも、現場の先生方ともじっくりと調整しながら、適切にというか、子供たちのために一番いい形をお願いしたいなと思います。  それから、あすなろ学級にも行けない子供というか、そういう子供もやっぱり多いんだということも、これも保護者の方とのお話の中で聞きました。少人数の場の設定が必要だというお答えをいただきましたので、ぜひこれは実現というか、その方向で考えていただきたいと思います。お願いしたいと思います。  次に、弾道ミサイルに関連することですね。発射に係る件ですけれども、これは、いわゆるJアラートと言ってしまいますけれども、つまり、万一鳴った場合にそれが何なのかがわかる程度の説明が必要ということは、私はそれもわかるんですね。もし万一鳴った場合にどうなのかということです。本当に鳴った場合ですよ。だから万一と言っているわけですけれども。文科省や県を通じてのお達しがあるわけで、それを教育現場として全面的に、何もしないとは言えないのだと思います。ただ、さきに4項目というふうにだけ言いましたけれども、4項目の中には、訓練しなさいというふうなことは書いてないわけですよね。御確認いただいたら、そういうことだと思います。要するに、Jアラートがもし鳴った場合はこうなんだということだけの確認だけで私はいいのではないかなと思います。  それで、御答弁いただいたように、民族差別や諸外国にルーツを持つ児童生徒がいじめや嫌がらせなどの被害に遭わないよう指導者が人権意識を高く持って指導に臨みという、こういうお答えだったんですけれども、そのとおりだと思います。この時点ではそういうお答えしかないというふうに思っております。  実際に、そのことを一番私は心配しておりました。西宮の子供たちの中に、当然のことながら、多くの外国籍――外国人の市民の子供たちがいるわけです。事前に教育委員会のほうからお聞きしました。現在13カ国の外国の方がおられて、全部で134人――これは小・中学生ですね――いるということで、その子たちが心配であるということと、それともう一つ、その子たちの国籍は日本であっても、家族に外国にルーツを持つ方という人があるわけですよね。そうすると、もっと多くの、いわゆる外国人で、半分外国人だという意識が――半分という言い方はちょっと語弊がありますけれども、外国人の意識がある。そういう中でこういうことがあれば、これはどこの国の何のためかということが子供たちにとってもわかるわけで、訓練をすること自体で非常に傷つくことが私は考えられると思うんです。とても傷ついている子供も、さっき言った数字の子供たちだけではなくて、既にいるのではないかと思います。もしそれで万一いじめにもつながってしまったら、これは明らかに人権侵害でありますから、こうならないようにどうしたらいいのかという問題だと思います。  ここで言うのもなになんですけれども、子供たちの心を傷つけないというのが一番大切だ、その辺をよく考えていただきたいと思います。ミサイルが西宮に着弾することがあるかどうかというのは、冷静になって考えていただきたいと私は思います。あえて申しておきたいと思います。このことと子供たちの心が傷つくことと、どっちが重大な事態なのかということをあえてここで申し上げたいと思います。外国人市民の子供たちの教育については、常に寄り添って活動を続けている団体も幾つかあるのは御存じのとおりだと思います。非常にこの点については、半ば憤りを持って感じている西宮の関係者の方もおられますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。子供たちの心をまず第一に考えていただきたいと思います。  最後に、道徳の教科化の質問でした。この1点については再質問を一つさせていただきます。  御答弁では、道徳の評価では、個々の内容・項目の達成状況を評価するのではなく、道徳科の目標にあるように、一面的な見方から多面的・多角的な見方へと発展しているか、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかという点について、成長・変容を認め励ます評価を行うとされています。この道徳的価値というのは、私は解釈が非常に難しいのではないかなと思うんですけれども、大人が一方的な価値観・考え方を押しつけないものと考えますが、実際の授業では具体的にどのように実践されるのでしょうか。その点についてだけお答えいただきたいと思います。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(加藤周司) 再質問にお答えいたします。  道徳的価値とはよりよく生きるために必要とされるものであり、子供たち自身が考えて自覚することが重要となります。学習を通して子供たちの道徳的価値に対する見方が一面的なものから多面的・多角的なものへと発展をしたり、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めたりすることを目指して授業を行います。具体的な指導方法例といたしましては、読み物教材の登場人物に自分を重ねて考える学習でありましたり、問題解決的な学習が挙げられます。今後も、担当者会や市内各校の研修を一層充実させ、授業の質的改善・向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(田中正剛) 答弁は終わりました。 ◆12番(よつや薫) ありがとうございます。  お答えいただいたんですけども、なかなかわかりにくいんですよね、結局は。私は頭がついていけないところもあるんでしょうけれども、言葉がやはりそれこそ多義的なんですよね。道徳的価値そのものが、教育現場にいないからわからないのかもしれませんけれども、わかりにくいし、今おっしゃった、道徳的価値とはよりよく生きるために必要とされるものと。このよりよく生きるために必要とされるものという言葉もまたわかりにくいなと私は思うんです。禅問答と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、なかなか難しいなと思っています。それが結局、今回の道徳の教科化の一つの問題かなというふうにも思っております。  最初の御答弁の中でも、いかに児童生徒が成長したかというのも一言あったと思うんですけれども、この点も、一面から見た価値観では何が成長で何が成長でないかというのはわかりにくいし、だから、見方を変えたら成長じゃないかもしれんけど、担任の先生は成長だと見ているかもしれないという、そういうことも現場で起きるかもしれないわけですよね。だから、そこが非常に難しいのかなと。今回のことに関しては、一人一人を評価する、しかも記述で評価するのはとても難しいし、現場の先生方、教師の方々が、ただでさえ仕事が多いのに、また余計にふえるんじゃないかと。その点も、私は非常にある種お気の毒だなと思っております。こんなことを言ったら不謹慎かもしれませんけれども、そういう問題ですよね。  どっちにしても、これは難しいからどうするのかと、私たちもこれからも注意深く見守るしかないのかなと思っていますが、何が子供さんのためになるかということと、評価が一体どういう方向になるのかということを常に見ておかないかんのですけれども、今回、教科書を6年分、ざっとですけど、見せていただいて、どこも大体おんなじような感じだというふうに担当課の課長からお聞きしてますが、どこもおんなじやったらどれでもいいような気が――やっぱり西宮の学校として一番いいものを選ばれたんだと思います。光村図書ですよね。  その中で、私は、ちょっと意地悪く言いますと、一つ、これは6年生の中で、「五十五年目の恩返し」という教材があるんですね。杉原千畝さんの有名なお話です。これは、ユダヤ人の方に、要するにナチスドイツの手から逃れるためにビザを発給した、6,000人分も発給したという、そのお話はメーンじゃなくて、その話が全体の話にはなっていて、何が恩返しかというと、逃れる途中で、一旦ビザを手にした人たちは神戸を通った人が多かったらしいんですね。神戸にお世話になったからということで、今度、阪神・淡路大震災で神戸のほうが逆にユダヤ人の団体から何か恩返しされたという、そういう内容だったと。かいつまんで言うとそういう話ですね。  それに対して私が思いますのは、絶対的に6,000人を救ったということはいいことなんだけれども、一方で、この杉原千畝さんは、業務命令といいますか、外務省に問い合わせて――副領事だったんですね、領事代理ですかね、そういう立場で、発給していいですかと言ったら、だめだと言われたんですよ。それに対して、それでも出したわけですよね。そのことは、人間として、人として非常にいいことをしているんだけれども、一方で、例えば別の道徳の、これは学年が違いますけれども、たしか中学生の教科書では、ルールを守らないといけませんとか、そういうものがあるわけですよ。法令遵守とかそういうことを言っているんだったら、これはどうなんですかと。現場で子供たちがいろいろ考えた場合に、それをどう評価するかという問題が、これはほんの一例ですけれども、出てくるんじゃないかなと。その場合に、何をどう評価するか、これは、私は答えは出ないと思うんですけれども、これは問題提起として一つあるんじゃないかと思います。  それから、教科書で言いますと、最後に、5年生の教科書の中に、子供の権利条約というものが入っています。これは道徳の教科書ですね。それから、6年生には世界人権宣言、これも教材として入っています。この点は、私は、もし子供がいたら、二重丸して読んどきって言いたいぐらいなんですけれども、それがやっぱり基本ではないかなと思います。最後にその一言だけお伝えして、現場の先生方は大変だと思いますけれども、子供たちのことをまずどういうふうな形にするか、道徳の評価そのものを私は本来はするべきではないというふうに思っておりましたけれども、そういうふうになってしまったので、あえてこういう質問もさせていただきました。  ありがとうございました。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(田中正剛) よつや薫議員の一般質問は終わりました。  次に、村上ひろし議員の発言を許します。    〔村上ひろし議員「対面式質問席」使用〕 ◆3番(村上ひろし) 維新プラスの村上ひろしです。  もうはや3年がたったんですけども、3年目の最後の質問となります。  今回は、いつもはパネルを用意しているんですけど、ちょっと違った手法で、モニターに映していきたいと思います。モニターが映るまでの間、早速始めたいと思います。  西宮市では、事務事業評価という内部評価を行っていますが、私が当局の方々にいろいろ確認したところでは、多くの場合、個別の事業分析やモニタリングをきちんと行っていません。もしくはできていません。だから、今後、予想される厳しい財政状況の中で、全ての事業とは言わないんですけども、事業のアウトカム検証ですね。何をしましたとか、こんなんをしてますというのは、アウトカムではなくて、アウトプットなんです。お金をかけたからこんなんができました、それは当然なんですね。じゃあ、それによってどんな課題が解決されたのか、やった事業によって前後でどんな課題が解決されたかを検証するのが事業のアウトカム検証です。そういうことのできることをしなきゃいけないし、あとは、モニタリングできる詳細かつ多面的な事業分析データを出していく取り組みが私は必要と考えてます。  例えば大手電力会社が、空き容量がゼロなので、自然エネルギーをつなげませんというふうに報告しました。ところが、基幹送電線容量の利用率は全国平均で約2割しかないこと、つまり8割はあいているということを、京都大学特任教授の安田さんが膨大な公表データを分析して議論の口火を切りました。電力会社のデータを信じていたら、こういうのはわからんわけです。その彼は、新聞の論説で、同じデータをもとにみんなで議論して、解決の糸口を探ることが大切と述べてます。行政が何かやっているからチェックするということじゃなくて、同じデータをもとに、課題はあるわけやから、それを一緒に考えていく、こういう姿勢がすごい大事やと言っているんです。  また、国会の働き方改革の議論で、労働時間の算定方法がある意味で恣意的に変えられていて、その根拠となる資料もきちんと公表されなければ、同じデータで分析できなかったわけです。  的確な情報を知って意思決定するのと、知らんとやるのとでは、リスクが違います。従来から私が言っている、公文書の作成状況を見ても、その情報公開の状況を見ても、その意思形成過程の不透明さですね。あるいはこれが文書として残ってない。行政では、所管課内の会議を議事録として残す文化が西宮市にはあんまりないようです。  例えて言いますと、今回出てます西宮市まちづくり基本条例、あれに関して、意思形成過程をあらわす文書を公開してくださいと私は情報公開請求したんですけども、公文書そのものがない。その理由は、まだ意思形成過程に至ってないからと。じゃあ、何で市長は12月に答弁できたんでしょうか。行政では、最後の決裁になったときに初めて説明文書として残すんです。その過程は出てこないわけです。職員の人がメモで持っていても、それは今のところ、職員が共有するものでなければ、公文書ではないということで出てこないです。  そういうことから考えると、個別の事業分析もしてなかったり、モニタリングをちゃんとしてないということであれば、西宮市は何か目隠しで走っている状態じゃないかなと思います。だから、市当局は、できないと言いわけするんじゃなくて、事業分析をして、データを示してもらって、どうしたら課題解決できるか、その同じデータに基づいて、こうこうこうすればできるんじゃないかという議論を深めていきたいと思っているわけです。  さきの食肉センターのデータでも、りそな総研ですか、そこが解析しました。じゃあ、りそなが言うたらみんな信じるんかということですね。ほかの会社に分析させてみたら、違うデータが出るかもしれない。我々がそういうのを持ってなかったら、そのデータしかわからへんわけです。さっきの送電線容量が足りません、電線がいっぱいやから自然エネルギーはつなげませんと言われたら、ああ、そうですか、そうなっちゃうんです。だから、やっぱり共通のデータをしっかり示してほしいと思うんです。  町田市が有名ですけども、最近では、明石市、南あわじ市でも、財務データを多面的に分析しやすいように工夫しています。また、浜松市では、財政健全化を民間企業や民間人との協働で実現しました。2007年度には124.3%あった将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担率は、2016年にはマイナス26%です。すなわち、第1次から第4次までの浜松市行政改革推進審議会、ここにいろんな民間の人も入れて――専門家です。経営のプロです。学者じゃないんです。学者だけじゃなくて、プロを入れて、市政全般、執行体制、人件費、附属機関等、資産経営等、教育環境の整備補助金、外郭団体と多岐にわたる提言を行い、今後市が実行すべきプログラムを第2次行政改革審までに出して、第4次行政改革審では進捗管理に重点が置かれてました。  西宮市は、このままでは、将来財政が厳しくなったときに、そういう分析なしに、一律10%とか20%カットというふうな、優先順位のない削減案が通ってしまうかもしれません。だから、繰り返しになりますけども、同じデータをもとに、有意義な議論や提案ができるように、今後予想される厳しい財政状況の中で、全ての事業とは言いませんけども、事業のアウトカム検証のできる、事前事後の課題解決がきちっとモニタリングできる、そういうふうな詳細かつ多面的な事業分析データを出していく取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。  これで第1回の質問は終わって、途中でまた意見、要望、あるいは、ちょっと思いついたら個別に質問するかもしれませんので。今回、市長がいらっしゃらないので、何となしにゆるゆるな感じがしているので、眠ってしまっても困るので、ちょっと緊張感を持ってやっていきたいと思います。
     よろしくお願いします。 ○議長(田中正剛) これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 事業分析やモニタリングについての御質問にお答えをいたします。  まず、予算における事業の優先順位についてですが、本市におきましては、庁内分権の取り組みといたしまして、平成17年度当初予算から、枠配分予算の編成権を各局等に移譲しているところでございます。この枠配分予算とは、一部の経費を除いて各局等に一般財源総額を配分し、その中で各局等の裁量により予算編成を行うものでございます。これによりまして、それぞれの創意工夫によって財源の確保や既存事業の見直しが図られているところでございまして、一定のインセンティブにつなげているところでございます。  平成30年度当初予算におきましても、既存事業の見直しを各所管の判断に基づき計画したものもございます。例を挙げますと、映像番組「西宮ライブラリー」の終了や、市独自で実施する学力調査の対象学年・教科の見直しなどでございます。見直しを行った事業につきましては、必ずしも詳細な事業分析等の結果により優先順位をつけたというものばかりではございませんけれども、限られた財源を有効に配分するという観点に立ち、一定の判断を行ったものでございます。  次に、事業分析とモニタリングについてでございます。  現在市で実施をしております事務事業評価におきましては、それぞれの事業について、人件費や減価償却費も含めた総コストを把握するようにしております。こういった事業費の推移や活動実績、その他事業ごとのさまざまなデータを比較・点検することによりまして、事業の見直しにつなげることを目指しております。  本市といたしましては、御指摘の事業分析は必要なことだと考えておりまして、今後、どのようなことができ、どのように事業の見直しにつなげていくことができるのか、所管部局と連携しながら、御紹介をいただいた他市の例も含めまして、研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁は終わりました。 ◆3番(村上ひろし) ありがとうございます。  それでは、資料のほうを見ていただきたいと思います。  この間、アクタ西宮ステーションが3階から5階に移りました。どういうふうな事業分析をして移っているんやと思うと、これを見てわかるように――わからへんね。皆さん、画面が大きかったらわかるんですけど、行く行くはそうなってほしいと思います。手元資料を見てください。  平成24年と平成28年のデータ、証明書事務ですね、これは文書発行の事務です。これを見てみると、アクタ西宮ステーションは、6,000人、7,000人とすごい多いんです。これで、じゃあ何ができているのか。支所とサービスステーション、何か違うんです。アクタはこれだけ多いんだけど、ここは支所じゃないんです。サービスセンターなんです。だから、税金関係とか、それはできないかもしれないです。今回、せっかく5階に移って広くなったんやけど、広くなっただけかもしれないんです。支所並みの機能が実際にふえたんですよね、中尾局長ね、質問しないですけど。ふえてないと思います。これだけ多くの人が来ていて、ほかの支所よりも多いのに、なぜ支所機能をふやさなかったのか。多くの人が来るんですよ。お金をかけたら、もっとやっぱりすべきやと思います。する前にもうちょっと、何で移ったかというたら、混んでいるからみたいなんですね。待ち時間が長いって誰かが言いはりました。それを公文書に残してますかというたら、残してないんですよ。実は5階に移ったら、僕も近くに住んでますけど、3階は便利なんですね。5階は、僕はエスカレーターで上っていかなあかんから、すごい不便です。僕は、健診とか乳幼児健診を5階でやってますから、健診というのは、病気じゃない赤ちゃんが来るんですよ、3カ月とか4カ月のね。そういうときに、不特定多数の人がたくさん5階のおんなじフロアに上がってくるといったら、僕はすごいリスクやと思うんです。思いませんか。インフルエンザがはやっている季節、そんな人がたくさん――今まで消費生活センターね、言うたら悪いけど、すいてました。せやから、乳児健診をやっても誰ともそんなに接触しないんです。せやけど、これだけ多くの人が利用するところで、もしインフルエンザがはやっている時期にたくさん来て、赤ちゃんとおんなじエスカレーターで接触するわけです。そういうリスクをちゃんと分析したんでしょうか。そういうデータはなかったと思います。せやから、こういうのをやるときには、やっぱり事業分析してほしいですよね。  あと、今回もはまぐち議員からありましたけど、低入札価格の調査のお金です。西宮市は1億円から5億円へ上げました。僕は前に聞きました。神戸市とか上げてます。ようよう聞くと何かと言うたら、調べるのが結構手間らしいですね。尼崎はもっと低い価格でやっているんです。じゃあ、どの価格が適正か、どうやって分析したんですか、あんまりないんです。事前に分析してないから、5億円に上げた後も、何がよくなったのか、何が悪いのか、全くわからないんです。事前にちゃんと事業分析して事業をしないと、せっかく何か変えても、何が変わったかというたら、1億円やったら調べなあかんのがたくさんあるけど、5億円やったら調べんでええというぐらいのものなんです。それじゃやっぱり無駄な税金が使われているかもしれんと分析できないですよね。それはぜひやってほしいです。  今度、体育館ですね。別に僕は体育館の建てかえが悪いと言うているのと違うんですよ。何かと言うと、前もってどんな分析をしたかなんです。市民意識調査をしましたけれども、体育館の利用率は全年齢ですごく低かったんです。そしたら、基本構想でけへんやんとなったら、何をしたかというと、体育館を利用している30人に聞きました、どうですかと。利用しているねんから、そら利用価値が高いと答えるのに決まってますやん。そのデータと市民意識調査のデータを並列に並べてしまっている。じゃあ、今後どんなお金がかかるんですか、どうなるんですか、交通はどうなんですか、分析をそんなにされてへんですよ。見込みです。そういうのでやってうまくいくんでしょうか。  これは例えば、資料を見てほしいんですけど、eスポーツって御存じでしょうか。担当の人に前に聞いたんです。スポーツ庁にも、この間、聞きました、担当係員の人に。そうしたら、スポーツ庁も最近検討を始めたらしいんです。eスポーツって何やねんというんですけど、みんなテレビゲームかなと思うんだけど、そうじゃないんですよ。eスポーツは、観客数3億8,500万人です。競技人口1億3,000万人です。これが今度の体育館でやれるようにみんな話ししているんでしょうか。もしかしたら、2022年のアジア大会では正式競技になるかもしれないです。パリ五輪でもなるかもしれないです。こんなスポーツです。  バスケットボールの競技人口が4億5,000万人です。サッカーは2億7,000万人、野球は3,500万人です。これよりも多いです。そういうスポーツに関して考えているんでしょうか。いやいや、頭を使うなんて、そんなんスポーツと違う、体を動かすのがスポーツやと言う人がおるかもしれんけど、eスポーツ選手のすごいところはここです。どの能力も――瞬発力、達成力、遂行能力、思考力、集中力、これはほかの誰よりも、一般的な同年代の人よりも高いんです。すなわち、すごい才能があるんと違うかということです。いまだに日本では、体を使う運動がスポーツで、頭を使うのはスポーツじゃないと。欧米では違うんですよ。欧米では、競技をするのがスポーツなんです。これを国も今検討し始めてます。例えばサッカーでもそうです。普通のリアルな選手の下に、ホームページにeスポーツというのをつくっているんですよ。サポーターがeスポーツ同士で違うところと対戦するわけです。こんなことができるわけです。  でないと、体育館をつくっても――何が言いたいかというと、じゃあ、体の御不自由な人はどこへ行けるんですか。駅から15分。皆さんちょっと御高齢になって体が不自由になったときに、15分歩けますか。誰が歩いて15分ということで、平気で駅から15分ですって。そんなんは歩けないですよ。病気で寝ている人はどうなんですか。そんな人に対して配慮してますか。  だから、これからは、大石議員も言われましたけど、Society5.0といって、いつでも誰でもどこでもです。必要なことが必要な人に必要なだけ提供できる、そういうふうにICTを活用して、場所じゃないようなことができる。eスポーツもその一つです。アメリカでは、有能なエンジニアになれるということで、奨学金まで出しているんです。10番のところですね。eスポーツの10番のところ、奨学金まで出してます。このような、体育館を使うときでも、eスポーツというようなことがちゃんと検討されたんでしょうか。担当者に聞いてみると、国がやらんとそれは難しいですと。せやけど、いいと思うんですよ、別にね。市民の人に対して、これから本当にこのスポーツは――スポーツとみんなが思っているかわかりませんけど、賞金も10億円ぐらいです。1回の競技の賞金が10億円です。単なるテレビゲームじゃないんですよね。そういうことを考えているでしょうか。  また、例えば高齢単身女性の貧困です。これに関しても、例えば理事者席を見てわかりますように、女性の方は2人しかいないです。議員のほうが勝ってますよね。これは何が問題かというと、皆さんが、例えばもし介護になったり病気になったら、たくさんお金を使うわけです。退職金を食い潰してしまうかもしれません。そしたら、女性のほうが長生きするので、当然高齢単身女性は、財産も、お父ちゃんの退職金は減ってしまった、財産が減った、せやけど仕事はない、今まで家庭に尽くしてきたから。そういう人がふえるかもしれんのです。西宮市は、この高齢単身女性の貧困に関しては、余りまだまだ注目してないです。ぜひこういうのも、いろんなデータを駆使して、してほしいです。  言いたいのは共通のデータです。共通のデータをもとに議論する、そこに課題の解決があるので、この施策はあかんやないか、いいやないかじゃなくて、共通のデータをもとに課題を解決する議論をしたいんです。残念ながら、今村さんのときもそういう議論にはならなかったんです。  これは、さっき言いました支所とステーションですね。ぜひあそこで――サービスステーションやったら、できない、やってくれへんことがあるわけです、支所機能がないから。じゃあ、市民の人はやっぱり不便に思っているんです。そういうことを解決する、そういうことをちゃんと前もって分析してほしいものです。  広報広聴の詳細分析も一緒です。あらゆる手段で収集してもらわなだめです。調べてもらったデータを出そうと思ったら、余りにもページ数が多かったので出ないので、口で言いますけども、よそでは、電話、あるいはメール、あるいは窓口の声、そういうのを収集するんです。電話やったら自動収集なんです。それをデータベース化して、それを分析するんです。わかりますか。膨大なデータ分析を機械でやるんです。企業でもこういうことを利用しているんです。例えば社員がやめるかもしれん、誰にもわからへんのです。せやけど、社員にアンケート調査したときに、社員があるキーワードを書いていたら、それがテキストマイニングするとひっかかってくるんです。人事部に行って、この社員はやめそうやでというのが入っている、それで、行ってお話を聞くんです。そうするとやめるのを防げるかもしれない。そういう人の目では気づかないことをAIを使ってやっているんですね。  今、危機管理センターの話が出ましたけど、そもそも危機管理センターの危機というのは、何を想定してはるんでしょうね。僕は、南海トラフみたいな、それか、ミサイルが飛んできて原発に当たって、それですごく大変なことになるんと違うかと思っているんですけど、そうなんでしょうか。今度の危機管理センターの電話は、今まで阪神・淡路大震災のときは10台やったらしいです。これを20台にふやす。根拠はないんです。データを分析してない。データ分析したんですかと言うたら、そんなん、仕事のための仕事になるから、そんなことしません、10台が20台になったらいいんと違いますのと言うてね。阪神・淡路大震災のときの電話ですよ。それを電話台数をふやすだけでできるんでしょうか。  Society5.0では、ICTを活用しているんです。さっきの市民の声の分析もそうです。副市長、どうですか。ちょっと眠たそうな顔になってますが、大丈夫ですか。よかったです。これも、学校教育であれなんですけど、生徒がわからへんかったら、生徒が悪いんと違うんです。教え方が悪いわけでもない。たまたまその生徒に合う教え方をしてないだけなんです。もし誰かが眠そうにしていたら、その眠そうにしている人が悪いわけじゃないです。僕の言い方も悪いわけじゃないです。たまたまその人の眠気を覚ます言い方を選んでへんだけなので、誰も悪くないんだけどということですね。  続いていきます。  公文書管理、情報管理ですね。質問が飛ぶかもしれませんよ。気をつけてください。  公文書管理、これがなかなかあれです。さっき言ったように、所管課内の文書が残ってないんですよ。せやから、公文書公開請求をしたら不存在になるんですね。不存在、それはちょっとあかんやろうと思うんですね。私は裁判をしてますけど、今、職員採用試験の素点を全部公開してくださいと。地裁、高裁は完全勝訴です。市側が最高裁に上告しました。まだどうなるかわかりません。せやけど、上告した――控訴したときですね、地裁から高裁に、地裁の判決を嫌やと言うて高裁に出したとき、どうやって決まったんですかという文書は、控訴してよろしいかしかないんです。控訴してよろしいかという決裁文書が出るまでの意思形成過程がわからない。どうしますか。私が思うのは、全部音声データに残す。しかも、部屋に全部ICカードで誰がどこに入ったかをチェックする。そうすれば、この間みたいな職員同士の不祥事も、この職員とこの職員がここで何かしょっちゅう一緒におるというのがわかったかもしれないですね。何のことを言うているかというのはあれですけど。ちょっとした不祥事が庁内であったわけです。  この意思形成過程の検証というのはぜひやってほしいと思います。意思形成過程。所管課の会議録がない。ないわけじゃないけど、メモとして残していたら、それを共通して使わへんかったら、それは公文書で出てこないだけです。皆さんは個人個人で持っているかもしれないけど、公文書扱いにならないから、情報公開請求しても文書不存在になるんです。ぜひ見える化してほしい。副市長、見えてますか。ありがとうございます。こういうことを考えて、していってほしいんですね。  教育委員会さんにも言いたいです。宿題ね。聞いたら、宿題は一定の学習効果があると思われるってね。思われるというのは、その人が思っているだけですよね。僕は思ってへんわけです。じゃあどうしましょうか。どんな課題があるのか、子供に宿題を出したらどうですか。お母ちゃんは忙しい。働くお母ちゃんは子供の宿題を見なあかんし、子供は睡眠時間を削られるわけですよ。子供の睡眠はすごい大事です。クラブの朝練もありますよね。朝練は、ほんまは、睡眠のプロの先生から、睡眠に詳しい先生から言うと、朝に朝練はだめや、土、日に練習なんかもってのほか、ふだんの日が睡眠不足なのに、そういうときまで睡眠を削ってしまったらだめだというのがあるんです。これは、要するに脳にダメージを起こすと言われているんです。普通はいける人もいるんです。せやけど、だめな人もいるんです。もしかしたら、そういうのは、宿題を皆さんが出し過ぎているから不登校児がふえているかもしれないですね。プレッシャーですよね。先延ばしして、なかなかやることができない子が、宿題をあしたまでにやってきなさいと。朝になったら、できてない、学校に行かんとこうか、そう思うかもしれないですよね。本当に宿題を出して学習効果があるか、どうやって検証しているんでしょうかね。  実は外国では、宿題がないこともあるんです。そのかわり、学習を促すような取り組みをしているんです。本人がみずから学習をする。こんな話がありまして、インドのあるスラム街です。そこでコンピューターを教えようと。どうしたか。壁にコンピューターを埋め込んでおくだけです。そうしたら、何、何って子供たちが集まってきて、誰かがさわったりして、覚えていくんです。覚えた自分たちのやり方をほかの子にも教えていくんです。  教育というのは、本人たちが興味を示さない限りできないわけです。皆さんが何ぼ宿題をやってこい、やってこいと言うたって、それはやらされ感満載なので、たとえそのときは何か身についたように思っても、すぐ忘れると思うんです。自分で何かをやらない限り、身につかないんです。宿題は最たるものやと思いますね。だから、そういうのを本当にやっているんでしょうか。  例えばさっきの事業分析ですけど、例えば西宮市はアレルゲン管理システムをつくりました、高いお金を払って。しかも、つくった産物は西宮市のものになれへんので、業者のものですよね。西宮市にお金が入ってくるわけじゃないんです。どっちかというとメンテナンス料を払わなあかんのです。言うたら、企業にお金を出してあげて、企業のよそに売れるものの実証実験を西宮でやったことにならないでしょうか。  実は、このアレルゲン管理システムは、もともと誤食を防ぐということやったんです。ところが、三重県の教育委員会が出したデータでは、学校で起こるアレルギー、アナフィラキシーショックは、私はアレルギーですよと言うていた子の中から起こるんじゃなくて、全然ノーマークの子から起こるんです。しかも、何が原因かわからないことが多いんです。だから、アナフィラキシーショックは、こういうアレルゲン管理システムが入って、私はアレルギーですと言うている子から、エピペンを持って準備している子で起こるんじゃなくて、そうじゃない子で起こる率が高いんです。じゃあ、このアレルゲン管理システムは何に役立つでしょうか。これを聞いたところでは、今までは、保護者の人とかが紙で書いて、それを学校の先生に出して、またそれを集計してというて手間がかかると。これは手間のかからない仕組みということです。多少作業が減りましたと。学校で起こるアレルギーを防ぐ仕組みじゃないんですよね。だから、これがほんまに学校でのアレルギー予防に役立つのか。僕は医者ですけど、あんまり一般質問でも医者的な質問はしなかったんですけど、これはちょっと言うておこうかなと。  子供の学習効果に関してもそうです。道徳ってありますけど、クリニックに来ている子供たちで、最後まで何とかやるとか、自分は嫌やったけど頑張ってやったとかいうのがすごく低い子が多いです、心理検査をしてみても。そういう子は、お母さんもそうです。そういう子らが何でなるかというと、僕的な個人的なあれですよ、データは、そんなんはないかもしれないけど、やっぱり宿題をやらされる、親から言われてさせられる、何かさせられる、チェックされていいかどうか評価される、人から評価されることで自分の価値が決まっているかもしれないですね。自分はこんなことができるんだ、嫌やけどこんなことができたとか、自分自身の中で頑張れた感があるとか、そういう子は少ないんじゃないかなと思うんです。そういうことはぜひ学校の中で、心の教育として、それがやっぱり西宮で育ってよかったな、将来何かあったときに何とかなるんと違うかなと。そこには友達も必要かもしれないけど。  さっきのデータ分析では、要するに、教育現場ほどあんまりデータ分析はしてない。前回も一般質問しましたけど、こう思われると。例えば物品ですね。子供たちは毎年物品を買います。僕の子供も買いました。こんな大きい算数セットです。ほとんど使いませんでした。これによってどんな学習効果があったと。教育関係の人らは、この算数セットを毎年買うことによって何が上がったか、授業で何回使っているのか、それを毎年買う。こんなんは学校の物品にしたほうが絶対にいいじゃないですか、はっきり言えばね。それを何で毎年買わすんでしょうか。それは、何によってそういうことがいいということを分析、モニタリングしているんでしょうか。それをぜひやってほしいです。そういうデータを出して、毎回おんなじことをするんじゃなくて、違うこともやってほしいですよね。ぜひお願いしたいです。  あんまり長くなってもあれなんですけど、何かほかに聞いておいてほしいこととかはありますかね。これだけは聞いとけとか。ないですか。先生方、大丈夫ですか。  僕は、なぜこんなん言うかというと、対決姿勢ではないんです。八木先生も言われたように、やっぱり話し合いが大事やと思うんです。我々は、データを集めるのは、行政の方ほどそんなに持ってないですよ、お金もないし。やっぱりそういう意味では、きのう山田先生もおっしゃったように、シンクタンク的なのか、市民の人の、ちょっとでも役立つ、こんな知識があるでという人を――きょう、何でこんなふうなモニターを持ってきたかというと、今回は、ほんまは動画とかも出したかったんですけど、動画はどうかなとか言われたのでこれにしたんですけど、こういうICTを使えば、例えばいろんな市民の人が意見を言いたい、議員の先生、こんなことを言うてきて、議会で言うてきてというときに、これに映してあげて、その人が実際に議会に来て言えるわけです。いつでもどこでも誰でもです。議員に通らないと議会で言えない、行政の人に直接言えない。西宮市では、公聴人って余り呼ばないですよね、こういうときにね。常任委員会でもなかなか呼ばないです。そういうときも、ICTを使えば、全国の中に西宮市の課題を解決したろうかと思う人がおると思うんです。  実際に僕も、クラウドファンディングで、きれいな海を残そうといって、瀬戸内の上関ですかね、瀬戸内海の山口のところに、ちょっと沖合に島があるんですよ。そこはむちゃむちゃきれいな島なんです。本当に透き通るような青い海があって、土地のすごい温かい人らがおって、空もきれいし、食べる魚もおいしい。そういうところに、クラウドファンディングで何万円か――何万円でもいいんですけど、あるんですよ。そういうのに参加してみようと思うわけです。全然知らないまちです。たまたまインターネットでそれを知って、こんな自然を次の世代の子供たちに残しましょうと。やっぱり心が動くんです。せやから、きっと西宮市の課題を解決したいなと思う人が、この西宮市の中におるかもしれないし、今は西宮市に住んでないけど、昔、西宮市に住んだ、西宮市が困っているんやったら、ちょっと解決してやろうか、何かアイデアを出してやろうかという人が、海外に行っている人からもいるかもしれないです。海外に行っている人がどうやってここのところでみんなに意見が言えるかということも考えて、いろんな人の意見を集約できて、しかも、それが防災にも――ふだんやっていることが防災のときの大量の情報の処理に役立つわけです。大規模な災害が起こったときの予行演習になるわけです。ふだんやってなかったら、大量のデータが集まってくることになったときに、それを分析して、その中の課題を解決する取り組みをすることはなかなか難しいんじゃないかと僕は考えてます。  大石議員も言われたように、Society5.0ですね、こんなんはすごくいいんですよ。携帯を持っていますよね、みんな――今は持ってないですけど、携帯を持っていたら、その携帯が心室細動、要するにVFというんですけど、心室細動を携帯が、高度センシングというて、一々心電図ではからなくても、持っていれば自分の心電図をモニターしてくれているわけです。それで、VFという心室細動が起こったら直ちに周りにはアラームで助けてくださいと言うて――自分で言えませんからね。心室細動のときに、誰か横におったら言うてくれますけど、誰もおらへんかったら言ってくれないから、その携帯が、誰か助けてください、119番通報、AEDを持ってきてくださいと言うのと同時に、消防隊のほうに緊急通報が入るわけです。消防隊は、それをもとに、GPSでその人の位置を特定して、そこに救急が向かうわけです。そういうふうな、物すごく未来みたいな話が本当にできてきているわけです。わずか血液1滴でも、朝、尿をおトイレにしたら、それで自分の病気を毎日センシングしてくれるかもしれないです。寝ているときに、寝ている間の自分の睡眠のリズムとか血圧とかをモニタリングしてくれるかもしれないです。本当に、ええっと思うようなことが起こってきているんです。それをSociety5.0というんです。  だから、そういうのをぜひ使って――僕が見ていても、あんまり西宮市は、Wi-Fiスポットもない、ICTもそんなに活用してない、何か物すごくおくれているような感じがするんですよ。  最後に残った時間で言いますけども、例えば庁舎の――せっかくの持ち時間やからね。どうですか、副市長さん。誰が庁舎に、今何人ここにいるかというのはどうやって把握してますか。この間、僕は、東京のDMMというITの会社に行ってきたんです。そこは、そこに入るために改札みたいなのをくぐるんです。くぐるとピポンと鳴るんです。出るときもピポンと鳴るんです。せやから、そこを通った人が何人おるかがわかるわけです。しかも、ICカードをもらってますから、誰が入ったかがわかるんです。今やったら、西宮市は見回ってますけど、誰かがどこかに潜んでいても、見逃すかもしれないです。職員がどれだけ今庁内におるかも管理でけへんかもしれないです。そういうことも、お金がかかるねんということはあるかもしれないけど、今、お金がかからずにやるという技術もいっぱい開発されていると思うので、ぜひ研究してもらって、そうしたら、無駄な会議も少なくなるかもしれないです。何か1時間、この日に会議をしようかじゃなくて、ちゃんと、どの会議が何回、何分でどうなったかということを録画を追えればすごくいいです。  最後に、中央病院ではモニタリングしているんかと思っていろいろ聞いたんです。中央病院は進んでます。物品管理とか、在庫も持たずに物品の管理をしているんです。それはシステムを入れたからです。今、電子カルテに入れるとどんなことが起こるかというと、手術したいときに、その手術にどれだけかかった、誰がどれだけついているという、かかったコストですね。それも、システムがあれば、電子カルテのシステムでデータとして抜き出せるんです。大事なのは、やっぱりシステムが大事です。せやから、誰が何をやった、あれをやった、こんな工夫ができるというよりも、システムさえあれば、誰がやってもうまくデータができると思うんです。中央病院はまだまだ赤字ですけど、いろんな意味で新しいことに取り組んではるので、行政のところでも、Society5.0を実感できるような取り組みをぜひしてもらいたいと思います。  これで、ちょっと4分余りましたけど、維新プラスの村上ひろしの3月定例会の一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(田中正剛) 村上ひろし議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後3時35分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午後3時15分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後3時34分 開議〕 ○議長(田中正剛) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、川村よしと議員の発言を許します。    〔川村よしと議員登壇〕 ◆20番(川村よしと) 皆さん、こんにちは。  傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、いつもありがとうございます。  風邪か花粉症かわかんないんですけど、ちょっと体調がすぐれません。  政新会の川村よしとです。  少しずつ持ち時間が積み重なって、70分近くある状態となっておりますが、市長不在ということで、一問一答ではらはらするようなやりとりも恐らくございませんので――ひょっとしたらあるかもしれないんですけども、きょうは割と早く帰れるかなと思います。  また、私ごとではございますが、今週初めから家族が体調を崩して入院しており、答弁調整をするに当たって、当局の皆様に大変な御苦労をおかけしました。この場をおかりして、おわびと感謝を申し上げます。ありがとうございました。  本日最後の一般質問ということで、議場の皆様におかれましては、お疲れのところとは思いますが、おつき合いのほど、よろしくお願いします。  さて、ほかの議員の方も触れられておりましたが、今定例会は、市長不在の状況でスタートしました。個人的には、問題発言などの不祥事以前に、掲げたマニフェストを実行する気概のない方だったので、これ以上問題を起こす前にやめてくれてよかったというのが正直な感想です。当局内部での様子はわかりませんが、少なくとも議会側にいる私の立場から見れば、3年9カ月もの間、これからの西宮のための新しい提案よりも、後ろ向きな事柄への追及をせざるを得なかったことは、市政の停滞を招いていたと言わざるを得ません。そういった意味から考えれば、早期辞職は歓迎すべきことですが、市長不在という状況は、法的に考えれば決して望ましい状況ではございませんし、突然の説明のない辞職により、松永、掛田両副市長を初め当局の皆様は、大変な御苦労をされていることと思います。印刷物一つとっても、大量の刷り直しがあるでしょうし、突然の辞職に伴う当局の方々の負担と税金のロスは、かなりのものになるでしょう。  今定例会は、予算審査を伴う重要な議会です。大変な時期と状況ではありますが、ここからようやく市と議会の建設的な関係を再構築し、本来の二元代表制のあるべき姿を取り戻すことができるものと考えております。  今回の一般質問では、行政改革についてという1項目について、答弁調整なしの一問一答を行うつもりでした。しかし、やめた方にこの場で質問はできません。また、市長不在の一般質問では大きな方針の話もしづらいので、今回は、これまで私が一般質問で取り上げてきた政策の経過確認と課題整理や、誰が市長であっても普遍的に重要な事柄を中心に質問したいと思います。  前置きが長くなりましたが、通告の順に従い川村よしとの一般質問を始めます。  まずは、学校給食の物資評価についてです。  この質問は、市内のある事業者の方からの問い合わせをきっかけに、一つの疑問にたどり着いたので、今回取り上げることにしました。  昨年のことですが、その事業者の方は、学校給食の物資の入札に登録するための準備を進めており、学校給食課からの連絡を待っている状況でした。ところが、期日になっても担当課からの回答や案内がなく、不思議に思って問い合わせをしたところ、その物資の登録は既に締め切られているという返答を受け、市の手続の不備と登録や入札に不審な点があるのではないか、誤解を恐れずに言うなら、特定の事業者に受注させるために自分の会社の登録申請を意図的に手続不備にしたのではないか、そのような疑問をお持ちで、私のところに相談に来られました。結局のところ、お互いの連絡の行き違いがあり、連絡ミスがあった点は改めましょうということで双方納得の上、結論を得たと私は認識しております。その後も、担当課から事業者の方へは丁寧なフォローがされていると聞いているので、一安心といったところです。  ただ、物資の入札に関しては、仕組みや状況を詳しく調べると、気になる点が幾つかあると感じました。  給食食材を購入するに当たっては、学校給食物資評価委員会で、価格、使用原材料、形状等を総合的に評価した上で事業者を決定していますが、現在の物資評価委員会の委員構成は、学校長、栄養教諭、保護者代表の合計6名の体制で構成されており、全て学校関係者で決定できる仕組みとなっております。また、物資評価の様子はオープンにされておらず、なぜその事業者に決定したのかという客観的な指標に乏しい選定状況と言わざるを得ません。  このような状況で何が危惧されるのかというと、子供たちの食べる給食の安心・安全は本当に守られているのかということです。外部からの目にさらされない物資の選定方法は、入札そのものの不正が疑われるだけでなく、なれ合いのような選定になってしまい、公平性や透明性が担保されず、厳正な目で物資の評価ができなくなる可能性があります。この状態で子供たちの食の安全はしっかり守られていると断言できるのでしょうか。  より具体的に説明します。  配付資料①の、Bをごらんください。  3カ月ごとに行われる物資評価のことしの1月から3月分の一般物資の評価結果や決定区分を示したものになります。事業者名は資料に記載するのみにいたしますが、170品目ある中で、上位3事業者で94品目も落札しています。決定区分も、「価格が安い」、「1社のみだが妥当である」というものが多くなっています。  配付資料①のCに、決定区分ごとの落札数の合計をまとめました。170のうち、「価格が安い」が75、「1社のみだが妥当である」が69となっている状態です。  また、「1社のみだが妥当である」という決定区分については、1社だが何ゆえ妥当なのかという基準を示すよう担当部局に求めたところ、明確な基準はありませんでした。子供たちが口にするものの8割以上が、価格が安い、明確な基準なく妥当と判断されているということには、大きな疑問が残ります。  また、他の決定区分に関しても、「見た目、味が良い」という項目は、その明確な基準や指標がありません。「物資内容表、安全面により決定」という項目も、何をもって安全なのかは示されていません。「調理作業がしやすい」という項目についても同様です。  さらに、物資評価の体制についてですが、170品目を6名で、しかも1日で全て決定するスケジュールになっています。物理的に考えて、170品目全ての食材を6人だけで試食して判断するのは難しいと考えられます。簡単に言えば、1人一口で試食したとしても、食べ切れないでしょう。その点を問い合わせたところ、全ての食材を試食しているわけではないという回答をいただきましたが、学校給食の物資評価の場で、子供たちの口に入る食べ物を試食せずに判断しているという状態を果たして物資評価と呼べるのでしょうか。  人が制度をつくりますが、制度が人をつくるという側面もございます。現在のような形骸化された制度では、仮に今が大丈夫でも、10年後、20年後において子供たちの食の安心・安全を守ることができるのか、とても心配です。  このような思いから、主に物資評価の仕組みについて、3点、質問いたします。  1点目、現在の物資評価委員会の委員構成では、事業者の選び方が偏る可能性が高いと思われます。選ばれなかった事業者からすれば評価方法に疑問を抱くことも懸念されるので、より透明性を高めるため、学校関係者以外の第三者を入れる仕組みをとるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  2点目、学校給食で使用する食材ということで、子供たちの健康や安全面への配慮から、規格が詳細に設定されていることは理解できます。しかし、食材によっては同じ事業者が選ばれている状況が続いており、他の事業者が参入することを諦め、結果として、複数の食材からよりよいものを比較検討することができなくなると考えられます。要は、ある1社が選ばれる状況をつくるために規格を設定しているという見方もできるということです。この点については市はどのようにお考えですか。  3点目、評価委員会で食材を評価するに当たっては、決定区分が設けられています。具体的には、先ほどの配付資料に示したとおり、「価格が安い」、「見た目、味が良い」、「物資内容表、安全面により決定」、「調理作業がしやすい」、「1社のみだが妥当である」、「その他」の6区分となっています。しかし、結果一覧を見る限り、これらの項目の優先順位などが不明で、これもまた事業者の不信感につながると考えられます。この点について市の見解をお聞かせください。  学校給食の物資評価については以上です。  次は、兵庫ゆずりあい駐車場制度についてです。  この項目については、平成25年3月定例会で取り上げましたが、約5年間、市内の様子を観察していて、いま一度、経過確認と今後の課題を整理する必要があると考え、質問することにしました。  兵庫ゆずりあい駐車場制度は、パーキングパーミットとも呼ばれますが、障害のある方に利用証を交付することにより、スーパーやショッピングモールなどの駐車場の出入り口に近いところを優先的に利用できるように配慮したものです。駐車場に専用のカラーコーンが置かれており、利用証があればそのスペースを利用できます。また、この制度は全国的に広まっており、県をまたいでの相互利用も可能となっています。  この制度の利点としては、通常、店舗に設けられている車椅子マークの描かれた駐車スペースを使うのを遠慮しがちな方、例えば心臓疾患など目に見えない内部疾患のある方でも、利用証の交付を受け、それを提示することで駐車スペースが利用できるので、精神的な負担が軽減されることが挙げられます。  平成25年3月時点では、兵庫県内でも都市部の自治体には利用証交付の窓口が設置されていないことから、利用証をお持ちの方も少なく、協力する事業者も少ないため、土地に余裕のある田舎のほうでしか運用されていないというのが主な課題でした。制度設計やその背景を考えれば、都市部でこそ必要な制度なのに、大変もったいない状況だったというのが正直なところです。  当時は中尾局長が担当されていましたが、私が質問した後に御挨拶に伺うと、窓口をつくりますわとおっしゃってくださり、平成25年10月に窓口が設置されました。迅速な御判断に感謝している次第です。西宮に窓口が設置されて以降、尼崎、芦屋、伊丹、川西、三田、明石など他の自治体が続々とこれに続きましたが、この流れも、西宮市が先んじて動いたことが理由の一つだと考えられます。  また、現在の利用証の交付状況は、平成30年1月末の累計で2,278件、協力駐車場の登録状況は39カ所と、制度の認知度も少しずつ向上し、市民生活の一助となっていると感じます。  ところが、5年たった今、制度の運用面については気になる点もございます。大きく2点ございますが、協力駐車場でも専用のカラーコーンが駐車場内に放置されるなど、適切な運用がなされていない点、利用証の交付は進んでも、協力駐車場の登録状況が伸び悩んでいる点です。  そこで質問します。  1点目、県の制度ではございますが、管理運営に関して市で協力できることを検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  2点目、協力駐車場をふやす取り組みについて市はどのようにお考えでしょうか。  兵庫ゆずりあい駐車場制度については以上です。  三つ目の質問は、主権者教育についてです。  主権者教育という言葉がこの本会議場で初めて取り上げられたのは5年ほど前になりますが、一般質問で取り上げられたのは、法改正の流れから、平成27年に18歳選挙権の議論が活発になり始めたころであり、まだ3年ほどしか経過しておりません。議事録を拝見すると、我が会派の坂上議員の質問が、主権者教育を行う側である教師の育成や公職選挙法の解釈、政治的中立や抑制指導など、さまざまな観点から指摘されており、大変整理されたものとなっていました。坂上議員以外にも何人かの方が質問されていましたが、私自身も、若年層の投票率の向上をうたって選挙に出た議員の一人であり、その意味での広報活動は議員としてのライフワークと言えるものですので、ここで取り上げることにしました。  主権者教育とは、単に若者を選挙に行かせるための教育ではありません。文部科学省の「「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ~主権者として求められる力を育むために~」という報告では、主権者教育の目的を、「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」としています。このような主権者教育を進めるに当たっては、子供たちの発達段階に応じてそれぞれの構成員となる社会の範囲やかかわり方も変容していくことから、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取り組みを行うことの必要性とともに、取り組みを行うに当たっては、学校等のみならず、教育委員会等の地方公共団体の関係部署が積極的な役割を果たすことを基本的な考え方としています。
     よって、今回の質問は、これを起点に議論を展開できればと考えております。  そこで質問します。  西宮市においては、学校現場でどのような主権者教育を行っているのでしょうか。今後の展望なども踏まえながら、小学校、中学校、高校など子供の発達段階ごとに分けてお答えください。  最後に、学校での国旗、市旗、校旗の取り扱いについてです。  こちらも、主権者教育同様、教育委員会を初めとする学校関係者の方々に御尽力いただかなければならない内容です。  私は、平成25年12月定例会において、教育現場における国旗・国歌の取り扱いについて質問いたしました。これは、当時、市民文教常任委員長として小学校連合体育大会の開会式に出席した際の出来事がきっかけでした。脱帽の指示なく国旗、市旗、大会旗が掲揚されてしまうだけでなく、国歌についても、全員がしっかり斉唱しているとはお世辞にも言えず、開会式としての体をなしていなかったというのが正直な感想です。  この件については、当時、法律や学習指導要領も含め、さまざまな事例を挙げて説明しておりますので、細かい話はそちらに譲りますが、小連体の開会式に関しては、次の年から脱帽の指示がされるようになりました。儀礼的なマナーは一定守られるようになったわけですが、あれから4年以上の月日が経過した今、その取り扱い方の意味するところを子供たちが本当に理解できるようになっているかどうかは、子供たちのふだんの行動からでしかはかることはできないと私は考えています。要は、議会答弁で学習指導要領にのっとって適切に指導してまいりますと幾ら述べたところで、子供たちの行動が変わっていなければ、全くもって意味がないということです。  その点において、卑近な例が二つほどあるので、この場で御紹介したいと思います。  私が所属する西宮青年会議所という地域団体が行う事業で、市内の小学4年生から6年生を対象に、県内の少年自然の家などの施設でキャンプを行うというものがありました。私自身は、一昨年と昨年、プログラムの作成から実施に至るまで、その全てにかかわったわけですが、そのときの出来事が現在の学校現場での指導力不足を顕著にあらわしていると感じました。  施設への入所式の際には、国旗掲揚、国歌斉唱が行われるのですが、入所式を終えた後、1人の生徒が私に、何で旗を掲げるんですかと質問をしてきました。彼は小学校6年生だったかと記憶していますが、その場にいたほかの生徒にその理由を尋ねても、誰も答えることができませんでした。これと全く同じ出来事が2年連続―― 一昨年と昨年、2年連続で起こりました。残念ながら、国歌斉唱もしっかりできていない生徒が多かったです。  4年3カ月前に、私はこの本会議場で、式典の際には君が代をしっかり歌えていたと評価されるように指導していくという趣旨の非常に前向きな御答弁をいただいていたわけですが、私自身の地域活動の経験から、学校現場で適切な指導がなされているのか、再び疑問を抱くようになりました。  もう一つの事例は、学校現場における国旗、市旗、校旗の取り扱いがずさんな状態であるという点です。議員の皆さんは特に、学校の運動会、行事、式典など、来賓の一人としていろんな場面で足を運ぶことがあるかと思いますが、私が最近気になっているのが、学校現場で扱われている国旗、市旗、校旗が汚れたままの状態であることが多いという点です。その状態をもって、適切な取り扱いを行っている、そのための指導をしていると言われても、はい、わかりましたと言いがたいと感じています。  このテーマについては、過去に私以外の方も指摘をされていますが、法律の解釈や学習指導要領についてあれこれ述べたところで、最終的には現場の状況が真実を語るのだと私は考えています。  これらを踏まえて質問します。  学校で国旗、市旗、校旗の取り扱いについてどのような指導を行っているのでしょうか。  壇上からの質問は以上です。御答弁の内容によって、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中正剛) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(加藤周司) 1番目の学校給食の物資評価についての御質問のうち、まず、評価するに当たり学校関係者以外の意見を聞くことができないかについてお答えいたします。  学校給食で使用する食材の調達に際しては、安全で良質な食材を調達するため、総合評価の困難な青果類以外は、学校長、栄養教諭、保護者代表で構成される物資評価委員会で、サンプル確認のほか、価格、使用原材料、形状、食味等、総合的に評価した上で購入を行っております。  物資評価委員会の委員構成が学校関係者となっていることについては、安全・安心でおいしい本市の学校給食で使用する食材となることから、学校責任者、専門職、保護者それぞれの立場から、学校給食に使用する食材として適切な食材を慎重に評価していただくため、このような委員構成としております。  食材を評価する際は、評価委員には業者名を伏せて評価をしていただいており、特定の業者を指定して選定することは不可能となっておりますが、議員御指摘のとおり、価格以外の理由により購入決定した場合は、選ばれなかった業者から選定理由について説明を求められることもございます。今後は、より透明性を高める仕組みについて検討してまいります。  次に、同じ事業者での購入が続き、競争が働かなくなることについてお答えいたします。  本市の学校給食で使用する食材については、可能な限り国産を指定しているほか、形状や内容量等、規格を細かく定めているものもあり、食材によっては複数業者が参加していない場合もあります。このことについては、議員御指摘の状況を踏まえ、昨年11月に、献立の質を落とさないことを前提に、物資規格の見直しを行っております。今後も定期的に規格の見直しを行い、参加業者の確保を行ってまいります。  最後に、物資評価委員会における決定区分の優先順位についてお答えいたします。  物資評価委員会で評価を行う食材については、価格が安い、見た目・味がよい、物資内容・安全面等、その食材の決定に至った理由として決定区分を設けております。評価するに当たっては、価格面に重点を置き評価を行いますが、その他の要因については、委員の意見をもとに総合的に判断しており、決定区分の明確な優先順位はございません。  今後は、参加業者に対して、現在行っている評価物資全ての選定理由の公表に加え、評価の決め手となった理由をよりわかりやすくするため、決定区分の基準の整理を行い、先ほども申し上げましたが、より透明性のある評価委員会となりますよう検討してまいります。  以上でございます。 ◎市長職務代理者副市長(松永博) 2番目の兵庫ゆずりあい駐車場についての御質問にお答えいたします。  まず、管理運営に関して市が協力できることについてお答えいたします。  本市では利用証交付窓口を設置していますことから、定期的に開催される県の担当者との事務担当者会などで、利用証の交付状況や協力駐車場の登録状況をもとに、情報交換を行っておりますが、現在県が実施している駐車場の管理運営について市への具体的な協力依頼はいただいておりません。今後、駐車場の管理運営に関しての課題について、県や登録している事業者から連絡があった場合は、県と協議を行い、市で協力できる業務について検討してまいります。  次に、協力駐車場をふやす取り組みについてお答えいたします。  本市におきましては、平成24年度より西宮市協力事業者による高齢者見守り事業を実施し、市内のさまざまな業種の民間事業者や関係機関に御協力いただき、地域での高齢者の見守り活動を実施しているところです。今後の登録駐車場をふやす取り組みとしまして、まずは、店舗等に駐車スペースを設置しているこれら事業者や関係機関にゆずりあい駐車場の登録勧奨を行うと同時に、市政ニュースなどの広報を通じ、本事業の周知を図ってまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(加藤周司) 3番目の主権者教育についてお答えします。  小・中学校では、社会科の学習において、選挙権を正しく行使することの大切さ、正しい選挙を行うこと、選挙に参加することの重要性を学びます。市立高校では、公民科の授業や特別活動などにおいて、望ましい政治のあり方及び主権者としての政治参加のあり方について学び、その際には、国の副読本「私たちが拓く日本の未来」も活用しています。  さらに、体験的な学習として、小学校では、模擬選挙を実施することにより、選挙の仕組みを理解し、自分の考えを持って投票することの大切さを学びます。中学校では、生徒会選挙を実施する際、選挙管理委員会を設置し、公示、選挙運動、立会演説会、投票を行い、学校生活をよりよいものにするための選挙の重要性を考える機会としています。市立高校においては、大学や弁護士会と連携した主権者教育の出前講座、生徒会選挙、国会議事堂見学を通じて、みずからの政治参加のあり方について考えています。また、期日前投票や不在者投票、転居の際の住民票の異動の仕組みについても指導しています。  教育委員会といたしましても、教科書を使った学習と体験的な学習の双方を重視し、子供たちに選挙に主体的にかかわっていくという意識を根づかせることが重要であると考えております。今後も、選挙管理委員会などの関係機関による出前授業、市議会の議会体感ツアーなどの活用により、主権者教育の充実に取り組んでまいります。  続きまして、4番目の国旗、市旗、校旗の取り扱いについての御質問にお答えします。  国旗については、社会科の学習で、国旗の意義や、国家間でそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解できるよう取り扱っています。また、入学式や卒業式などにおいては、儀式的行事の意義を踏まえ、国旗を掲揚することとしています。その際に、汚れなどのある旗を揚げることは望ましくないことであり、儀式や学習の場にふさわしいものを取り扱うよう、これからも指導してまいります。今後とも、学習指導要領に基づき、国旗、市旗、校旗などを取り扱ってまいります。  以上でございます。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  時間が結構あるんですけど、多分当初の持ち時間の予定どおりに大体なるかなと思いますので、よろしくお願いします。  通告の順とは異なりますが、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  まず、主権者教育についてです。  答弁の趣旨としては、時期に応じてさまざまな取り組みを行ってますよということだったと思うんですけども、それは一旦わかりました。  一方で、今回、僕が聞いたのが、学校現場で生徒に対してという話をさせていただいたんですけど、以前、坂上議員が触れられていた教諭の方への指導方法の助言であったり、生徒への抑制指導であったり、そのあたりの取り組みについては、2年半前に、こちらも大変前向きな答弁を当時の教育長がされておりました。  その点について再質問をしたいんですけれども、当時答弁されていた教師への指導方法の助言などの成果についてどのようにお考えですか。その他、学校現場での生徒指導の中で出てきた課題などについても、お答えいただければと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(加藤周司) 再質問についてお答えいたします。  まず、高校生の主権者教育への指導でございますが、繰り返しになりますけれども、現代社会や政治経済といった教科学習、特別活動で行っております。また、毎年、高校2年生を対象に、選挙管理委員会や弁護士会、大学などからの講師を迎え、主権者教育に関する講演会を実施いたしております。また、希望者などによる宿泊を伴う東京研修の際には、プログラムとして国会議事堂の訪問を組み込み、政治参画への意識を高めております。  次に、教員の研修につきましては、18歳選挙が導入される際、全教職員が選挙管理委員会から研修を受け、選挙の仕組み・意義、公職選挙法などについての指導方法を身につけました。研修を受けた学級担任がホームルームの中で、国が作成した副読本、先ほど申しました「私たちが拓く日本の未来」を活用し、生徒たちに指導いたしました。現在は、教科においての学習が中心となりますので、学習の中心となる公民科などの教員が教科内で研修を重ね、主権者教育に関する授業の改善に努めております。  最後に、高校生の政治活動の抑制についてですが、市立高校では、毎年4月、3年生を対象に、「高等学校の生徒による政治的活動等について」という文書を活用し、学校内における生徒の選挙活動や政治的活動の禁止について周知及び指導をいたしております。  以上でございます。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) 御答弁ありがとうございます。  ここからは意見、要望になるんですけど、主権者教育って一朝一夕にできるというのは、僕もそうですし、多分皆さんも、誰もこの場にいる方は思ってないと思うんですね。いろいろ観点を変えて質問しまして、ちゃんとやってますよという趣旨の丁寧な御答弁もいただいたんですけど、でも、正直この件については、議場でこれ以上やりとりを続けることで何か大きな成果が出るのかなといったら、それは非常に難しいんだろうなというふうに感じてます。後で述べます国旗、市旗、校旗の取り扱いについても同様なんですけれども、どれだけ意義や重要性を専門用語を入れて説いたところで、どれだけやってますと言ったところで、子供たちの行動に具体的な変化が見られなければ意味はないというふうに考えてます。重要なのは、これまで教育委員会として具体的なアクションがどれだけあったのか、それによって子供たちはどう変わったのか、これだけなのかなというふうに考えてます。  当初答弁の中で、議会体感ツアーとかも生かしながら主権者教育を充実させるという趣旨のお話があったんですけど、これは、私が広報広聴特別委員長としてぜひともお願いしたいなと思っている反面、教育委員会のほうが動きが鈍いなというふうに感じていたところでもございます。市民祭りでの議会体感ツアーや高校生のバーチャル市議会など、西宮市議会としての取り組みは、1年以上前から行ってました。市議会だよりにも、学校関係者の皆さん、いつでも対応するので、ぜひ御連絡くださいというふうに案内文も出してました。でも、結果としてですけど、教育委員会の方から御連絡いただくこともなかったですし、学校現場から依頼が来ることもありませんでした。こちらの宣伝不足や力不足ももちろんあると思うんですけれども、ただ、議会体感ツアーは、今年度は満足度90%を超えてますし、これは、今議場にいるみんなで協力して、市議会一丸となって取り組んだ成果だと思ってます。高校生への取り組みに関しても、アンケートはすごく好評でした。ぜひ一度ごらんになってください。  教育委員会の方々は、西宮市議会が市民の方々や市内の高校生に対してどういった取り組みをしているのか、今回この件の打ち合わせをさせていただくまで、全く御存じなかったようですし、残念ながら、知ろうともしてくれませんでした。御答弁でいろいろ前向きなお言葉をいただけたんですけれども、本気度って行動力で決まると個人的には思っているので、これまでの教育委員会の具体的な動きを拝見する限り、ここ数年、主権者教育については大した成果がないんだろうな、やる気がなかったんだろうなと言わざるを得ないと個人的には感じてます。逆に、局長さんでわざわざ議会体感ツアーに足を運んでくださる方もおられました。大変ありがたいなと感じたんですけど、そのときに、何で教育委員会の人は来てくれないんだろうと内心ちょっと思っていたんです。  ここで、議会に連絡をよこさなかったから主権者教育をしてないとか、そういう暴論を言いたいわけではなくて、ただ、本当に主権者教育が重要だと位置づけているのであれば、そういう認識があるのであれば、教育委員会、学校現場のほうから議会事務局宛てに問い合わせが来てもよさそうなものだ、さすがにゼロはないだろうというふうに思うわけです。文科省の主権者教育の取り組みの紹介事例にも、ほかの自治体ではありますけれども、議会と連携した取り組みが紹介されてましたし、その点の情報のキャッチアップも、残念ながら鈍かったのではないでしょうか。  本当に主権者教育が進んだら、明確に変わるだろうなと思っていることが一つあるんですけど、議員の方で、朝の駅でチラシを配る方って結構いらっしゃると思うんですよ。僕は、相手が小学生でも中学生でも、もちろん高校生でもチラシを配るんですけど、有権者だとか、そういうことに全然関係なく配ってます。僕のチラシで政治に興味を持ってくれたらすごいうれしいなと思ってやっているんですけど、実際、本当に一例で、しかも、ほんとにごくまれな、ありがたい一例なんですけど、チラシにメールをくれた中学生の子とか高校生の子っていたんですね。でも、ほんとにまれで、彼らは決まって、学校では教えてくれないことが書かれていておもしろかったと言ってくれるんです。うれしいんですけど、一方で、これは学校での主権者教育というのがまだまだ行き届かないところがあるんじゃないかなというふうに捉えることもできるかと思います。  基本的に小、中、高校生というのは、チラシを受け取ってくれません。駅で配っていても、大体、私は関係ないよねという感じで素通りしていくんですけど、20代以下の若い世代って、基本的に政策のチラシにはあんまり興味を持たないかな、受け取ってくれないかなという傾向にはあるんですけど、それはどこかに、自分には関係ない、そういう気持ちがあるからなんだろうなというふうに感じてます。未成年であればなおさらなんですけど、でも、先ほど御答弁にあったような指導が実際の現場で本当に行われているのであれば、子供たちの様子というのも、反応というのも、今後大いに変わってくるんじゃないかなと。例えば、議員がチラシを配っているからちょっと読んでみようとか思ってくれたり、あと、学校へ行ったらたまたまチラシを見比べている子がいたりとか、市政ニュースとか市議会だよりが各クラスにワンセット置かれていて、先生に質問する子がいたり、すごい単純な話なんですけど、現場の様子がそういうふうに変わっていったら、僕は、主権者教育というのはほぼ成功だと思うんですよ。なので、ぜひともなんですけど、長くなりましたが、教育委員会のほうには、具体的な行動というのをすごく期待しますし、そのために議員として協力できることがあれば何でもやりますよということをこの場でお伝えさせていただきます。  次に、学校での国旗、市旗、校旗の取り扱いについてです。  この件について打ち合わせをしていてなんですけど、旗の取り扱いについて子供たちは理解できてませんよ、国歌も歌えてませんよとお伝えすると、意識しているのか、していないのかわからないんですが、担当課長さんは必ず首をかしげるんですよ。この話をすると、すぐに思想的な話とか、右・左の話にすりかえて、目の前の現実を受けとめてもらえないような印象を受けているんですけど、思想信条の話は別にしてなくて、地域のキャンプに主体的に応募してくれた市内の小学生の子たちが、僕に直接、何で入所式で国旗を掲げるんですか、何で君が代を歌うんですかと質問してきたので、えっ、学校で教わってないのと尋ねたら、教わってないと。市内の小学校4年生から6年生で、みんなランダムに集まった子たちなんですね。でも、異口同音にみんなそう言うんです。彼らが僕にうそをつく理由なんてないので、それで言うと、僕は、キャンプに参加した子供たちの話を信じて今回の質問をした、ただそれだけのことなんです。  答弁の中でちょっと気になることがあったので、通告してないんですけど、一問一答で再質問をさせていただきたいんですが、僕のほうも、冒頭に申し上げたとおり、答弁調整が、私用で申しわけないんですけど、少しばたばたしていたところもあるので、そこは申しわけないんですけど、打ち合わせを事前にさせていただいて、きのうの段階で、趣旨は変わってないのでといって答弁を渡されました、最終のね。ただ、変わっちゃっていて、事前の打ち合わせのときに、答弁の中で、汚れたり破損した旗を掲げることは望ましくないことであり、新しく購入し、学習の場にふさわしい取り扱いをするように指導すると。新しく購入すると言ってくれているんですよ。かつ、このときに、これってこれまでしていたということではなくて、今回の指摘を踏まえてこうしてくれるんですね、新しく購入してちゃんと指導してくれるんですねと担当課長さんに僕は聞きました。そしたら、はいと答えました。それできのうの答弁、趣旨は変わってませんというてきのう渡されたやつが、云々かんぬんいろいろ述べた後に、これからも指導してまいりますなんですよ。これからもと入っているんですね。これまでもしていたと。  それで言うと、2点ございまして、1点は、旗は古くなったやつは購入しというところが削られているんですけど、古くなった旗はもう新しく購入してもらえないんですかね。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(加藤周司) 再質問にお答えいたします。  やはり、汚れであったり、掲揚するのに不適切な状況のものにつきましては、新たな購入というふうなことが必要であるというふうに判断しております。  以上です。 ○議長(田中正剛) 答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) ありがとうございます。  見ていると、国旗も市旗も校旗もですけど、まだこれを使っているのかと思うようなものが結構多いので、この際、全部点検してほしいなというふうに思います。  あともう1点が、これからも指導してまいりますと、これからもと入っているんですよね。これは、もともと調整しているときは入ってなくて、指摘を受けたので改めますというふうな形で打ち合わせをさせていただいていたんです。それで言うと、これまでちゃんと指導できてないから、僕が出会った目の前の子たちは、何であの旗を掲げるんですか、何で国歌を歌うんですかとわざわざ聞いてくる。それに対して僕はちゃんと答えるわけですけど、それは学校で教わってないのって聞いたら、やっぱり教わってないと言うんですね。教わってないって目の前の子たちが言ったのに、これからも指導してまいりますというふうにこの場で言ってしまうというのは、どういうお考えなんでしょうか、お答えください。 ○議長(田中正剛) 答弁を求めます。 ◎教育次長(加藤周司) 再質問にお答えいたします。  従前からも指導しているというふうな認識でございましたけれども、今、議員御指摘のような中で、不十分な点というふうなことを御指摘いただいたわけでございます。ですから、やはり今後もこの指導については徹底をきちっとしていきたい、そういう意味合いでございます。  以上でございます。 ○議長(田中正剛) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(川村よしと) ありがとうございます。  もうこれ以上質問しないです。ありがとうございます。  でも、打ち合わせをさせてもらって、答弁が何か、趣旨は変わってませんと言いながらちょっと変わっていたりするのもそうなんですけど、やりとりさせてもらっていて、相当偏っているなという感じがしたので。別に思想の話はしてないので、そこは差っ引いて考えて、普通に調整させてほしかったです。  最近、教育というと、割と、グローバルな人材の育成とか、世界で活躍するトップアスリートの育成とか、そういうスケールの大きな話をよく言われるんですけど、世界で当たり前のルール、マナーというのを知らなければ、いざ彼らが世界に出たときに、これは何年も前にこの場で言いましたけど、恥ずかしい思いをするというのは明らかだと思います。そのあたりのことも踏まえてなんですけど、ごくごく当たり前の指導が早く学校現場で行われて、子供たちの行動が変わるということを強く願ってます。  旗の取り扱いの指導――国旗、市旗、校旗の取り扱いの指導、すごく簡単な方法が1個だけあると思っていて、それって何かというと、ちゃんとしますとか、学習指導要領にのっとってとかとこの場で言うことではなくて、国旗と市旗と校旗を学校現場に常時掲揚して、その掲揚と降納の当番を生徒たちが行う、それだけやったら全部解決だと思うんです。破れているとか、クリーニングが必要とか、これはよくないよねといった、そういった判断も生徒たちにしてもらう。それだけで取り扱いの式典での儀礼的なマナーというのも十分理解できるようになると思います。それこそ国際的な場で、ひょっとしたら西宮の子供たちが他の国の国旗を扱うということも出てくるかもしれません。それは、そのときに教わったって、ぱっと言われてできるものでもないと思うので、ぜひ早目にちゃんと指導してほしいなと思います。  学校現場での常時掲揚――国旗と市旗と校旗の常時掲揚、やるかやらないかという再質問をしてみたいんですけど、様子をみて検討しますと言われてしまいそうなので、一応この場ではやめておきますが、前向きにぜひとも検討していただきますようによろしくお願いします。  次に、兵庫ゆずりあい駐車場制度についてです。  これは県の事業であるものの、周知については前向きな御答弁、ありがとうございました。  昨年、健康福祉常任委員会で障害者施策の視察で他の自治体に伺ったんですけど、たまたまこの制度が紹介されてました。その場に一緒にいた同僚議員の方に、川村君、この制度はええなと話しかけられて、いや、これは兵庫県でもやっていて、西宮にも窓口ありますよということを言ったら、えっ、ほんまにみたいな、そういうやりとりが議員同士でもある感じで、要は何が言いたいかというと、我々議員も全ての制度を知っているわけではもちろんないんですけど、一般の方々だったら、それってなおさらだと思うんです。なので、そういったことからも、広く周知に関しては、市のほうも積極的に行うということは大事だと思いますし、周知されることによって制度の運用が安定的になっていくということもあると思います。なので、引き続き動向を見守りますので、こちらについてはよろしくお願いします。  最後は、学校給食の物資評価についてです。  答弁調整させていただく中で、最初は結構後ろ向きな感じで、どうなることやらと思っていたんですけど、打ち合わせを重ねる中で、特に事実情報を整理させていただいたら、大変前向きな話をいただけるようになりました。この場でも、公平性とか透明性が確保される方法を検討するという趣旨の御答弁をいただきましたので、これはぜひともよろしくお願いします。  さきに示したとおりなんですけど、データを整理する中で、どんどん大きな問題点とか多くの問題点が浮き彫りになってきました。今は大丈夫かもしれませんけど、この状態がずっと続くというのは、やっぱり不幸な結果とか不運な事故を生みかねないなというふうに感じてます。  この公平性と透明性、これが担保されない限り、例えば私が個別に相談を受けた案件って、議員の方とかだったら、一般的に普通に日常受けるような相談だと思うんですけど、そのときに事業者の方ないし住民の方から出る答えとして、どうせ市は何かずるしているんやろうみたいな。大体そのときに言うのは、いや、今の時代はそんなずるはできませんてとやっぱり言うんですよ、僕もね。でも、結局、その仕組み自体がそうなっちゃっていたりとか、結果自体がきょうお配りした資料のようになっていると、何かあるんじゃないのとうがった見方をしてしまう人もどうしても出てきちゃうと思うんです。そういう要らない疑いというものを持たれないようにするためにも、やっぱりしっかり制度設計というものは見直す必要があるのかなというふうに思います。  そうすることが、ひいては、全部子供たちの口に入るものですから、食の安全であったり安心であったりというところ、あと事業者の方々との信頼関係、こういうものを構築するという観点から、物資評価委員会については、早期の改革をぜひともよろしくお願いします。  具体的になんですけど、現在の6名という人数そのものを見直す必要があるかもしれませんし、評価委員の人選について明確な基準というのをもちろんオープンに設ける必要があるというふうに思います。  その際にやっぱり重要なのが、学校関係者だけでなく、第三者の視点を入れると。今だったら、学校の責任者の方と栄養教諭の方と保護者の方ということで、ひょっとしたら、大きい声の保護者の方がいらっしゃったら、保護者の方の声に何となく流される人がいるかもしれないし、もしくは、学校の偉い人が言うからこれに従っておこうみたいな話になるかもしれないし、ましてそれが閉ざされた場所で決められているという状況なので、であれば、やっぱり第三者の視点というのは必要じゃないかなと。  また、評価委員会そのものというのも広く公開してしまって、開かれた場で物資評価を行う、これが一番食の安心・安全にはつながるんじゃないかなというふうに考えてます。  学校給食に関してなんですけど、初めて一般質問で扱うに当たって、学校給食会とかの時代からの議事録を、関係しそうなものを20年分ぐらいをざっと読んだんですけど、結構いろいろ根深い問題があるなと思っていて、この分野の改革というのを全部やろうと思ったら、相当困難な道のりになるなという印象を今受けてます。そうなんですけど、一気に全て変えろというのは申しません。少しずつ、本当に少しずつでいいので、地に足のついた確かな変革を要望します。  当局の皆さんには、新しい市長を迎えるまで、大変な御苦労をおかけすることになると思いますが、私も議会の一員として協力は惜しみませんので、ともに頑張ってまいりましょうということを最後にお伝えして、川村よしとの一般質問を終わります。
     御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中正剛) 川村よしと議員の一般質問は終わりました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  次会は、来る3月5日午前10時から本会議を開くことにします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時23分 散会〕...