西宮市議会 2018-02-28
平成３０年 ３月（第１２回）定例会－02月28日-02号
平成３０年 ３月（第１２回）定例会－02月28日-02号平成３０年 ３月（第１２回）定例会
西宮市議会第12回
定例会議事日程
（平成30年２月28日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ はまぐち 仁 士 ７８分 15
２ 中 川 經 夫 ５９ 30
３ 山 口 英 治 ５２ 37
４ 大 石 伸 雄 ５９ 45
５ 杉 山 たかのり ６５ 55
６ 中 尾 孝 夫 ５２ 65
７ 岸 利 之 ３９
８ 西 田 い さ お ５２
９ 八 木 米 太 朗 ７８
１０ ま つ お 正 秀 ６５
１１ 山 田 ま す と ５２
１２ 岩 下 彰 ５２
１３ 上 谷 幸 美 ５９
１４ 八 代 毅 利 ５２
１５ よ つ や 薫 ７８
１６ 村 上 ひ ろ し ３９
１７ 川 村 よ し と ５９
１８ 大 川 原 成 彦 ５２
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １４番 松山 かつのり ２７番 山 田 ますと
２番 福 井 浄 １５番 竹 尾 ともえ ２８番 澁 谷 祐 介
３番 村 上 ひろし １６番 大 原 智 ２９番 八 木 米太朗
４番 一 色 風 子 １７番 菅 野 雅 一 ３０番 田 中 正 剛
５番 はまぐち 仁士 １８番 篠 原 正 寛 ３１番 大 石 伸 雄
６番 わたなべ謙二朗 １９番 や の 正 史 ３２番 坂 上 明
７番 上 谷 幸 美 ２０番 川 村 よしと ３３番 杉山 たかのり
８番 吉 井 竜 二 ２１番 佐 藤 みち子 ３５番 中 尾 孝 夫
９番 まつお 正 秀 ２２番 野 口 あけみ ３６番 岩 下 彰
１０番 長谷川 久美子 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 町 田 博 喜
１１番 岸 利 之 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 大川原 成 彦
１２番 よつや 薫 ２５番 西 田 いさお ４０番 草 加 智 清
１３番 八 代 毅 利 ２６番 山 口 英 治 ４１番 中 川 經 夫
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長職務代理者副市長 会計管理者 垣 尾 憲 治
松 永 博 消防局長 坂 本 健 治
副市長 掛 田 紀 夫
病院事業管理者 南 都 伸 介
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
中央病院事務局長 出 口 剛
政策局長 田 村 比佐雄
上下水道事業管理者
政策局担当理事 清 水 裕 文 田 中 厚 弘
市長室長 時 井 一 成
上下水道局次長 戎 野 良 雄
財政部長 荒 岡 晃 彦 教育長 重 松 司 郎
総務局長 坂 田 和 隆 教育次長 山 本 英 男
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 加 藤 周 司
総務総括室長 天 田 喜 之
選挙管理委員会委員長
市民局長 中 尾 敬 一 嶋 田 克 興
産業文化局長 太 田 聖 子
選挙管理委員会委員長職務代理者
健康福祉局長 土 井 和 彦 川 畑 和 人
こども支援局長 佐 竹 令 次 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長職務代理者
都市局長 青 山 弘 中 務 幸 雄
土木局長 北 田 正 広
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 副主査 松 井 友 樹
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前９時59分 開議〕
○議長（田中正剛） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第12回定例会第２日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
河崎はじめ議員及び中川經夫議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
この際、お諮りします。
今期定例会における一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
なお、この際、市当局に申し上げます。
一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
これより順序に従い発言を許します。
まず、
はまぐち仁士議員。
〔
はまぐち仁士議員登壇〕
◆５番（はまぐち仁士） おはようございます。
会派・ぜんしんのはまぐち仁士です。
今回も、前回に引き続き
トップバッターとなりました。１番目の発言者として、これだけは冒頭にお話ししなければなりません。
既に新聞や報道で御承知のとおり、今村前市長は２月20日に退任し、この３月定例会は、予算審議という重要な時期でありながら、市長不在という異例な状態の中で始まりました。過去においては、数々の問題発言を繰り返し、そのたびに議会として異議を唱えるべく決議を出してまいりましたが、議長声明にすら耳を傾けず、最終的には、市民の皆様や議会への報告もない無責任な退任となりました。
市民の皆様へ多大なる御迷惑をおかけしたことについて、市民の方からたくさんの御意見やお叱りの声をいただいた私個人といたしましても、大変申しわけなく思っております。
しかしながら、市政はとどまることなく動き続けており、次期市長選挙で新たな市長が選ばれるまでの間は、議会と当局が一丸となって、この窮地を乗り越えなければなりません。そして、今村前市長によって失った西宮市のブランド価値や市民の皆様に対する信頼の回復を図らなければなりません。
きょうから始まる議員一人一人の一般質問は、過去から議論されてきた行政課題への積み重ねでもあります。市長不在という異常事態ではありますが、職務代理者の松永副市長を初めとする当局の皆様とともに、私もいつもどおり職責を果たしてまいりたい所存です。
78分という長丁場ではございますが、最後までお聞きくだされば幸いです。
それでは、通告に従い一般質問を始めます前に、通告の１番目、入札に関する課題についての低
入札価格調査の適用価格の見直しについての部分ですが、正しくは、低
入札価格調査の適用範囲の見直しについてです。通告に誤りがございましたので、この場をおかりして訂正させていただき、一般質問を始めます。
項目の１番目は、入札に関する課題についてです。
本市では、教育や福祉など公共サービスに必要な建物の整備を、入札によって工事の契約を締結し、整備を行っています。しかし、この入札について、二つの課題があると考えることから、今回は、低
入札価格調査の適用範囲の見直しについて、入札不調に対する対応について、それぞれについて質問をさせていただきます。
まず、低
入札価格調査の適用範囲の見直しについてです。
平成29年12月13日に開催された
教育こども常任委員会で、
香櫨園小学校校舎改築工事に関する
工事請負契約締結の議案が提出されました。校舎の改築並びにそれに伴う電気・衛生・空調設備の工事を実施するとしたものです。この工事を発注する入札の段階で、校舎改築工事は
調査基準価格を、空調工事は
最低制限価格を下回りました。
調査基準価格と
最低制限価格は、同じ算定式により決定されるものです。校舎改築工事は、施工能力評価型の
総合評価落札方式を採用し、低
入札価格調査を実施、結果、価格が妥当と判断されたことから、
調査基準価格よりも安く工事が確定しました。一方の空調工事は、
最低制限価格を採用したため、調査は行われず、改めて入札を行うこととなり、結果として
最低制限価格を超える金額で契約が確定しました。
この結果を受けて、現在市が実施している低
入札価格調査の適用範囲に課題があるのではないかという疑問が生じたことが今回の質問に至った経緯です。
では、まず、低
入札価格調査というものはどういうものなのかを説明します。
資料１をごらんください。
こちらは、低
入札価格調査制度と
最低制限価格制度の仕組みを図であらわしたものです。
上の表が低
入札価格調査制度の仕組みをあらわしています。低
入札価格調査とは、工事または製造その他についての請負契約の入札において、あらかじめ設定した
調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があった場合、すぐに落札者を決定せず、低入札価格の調査を行った上で、当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを決定する制度です。調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合は、次に低い価格で入札した者を落札者とします。ただし、次に低い価格で入札した者も低
入札調査基準価格を下回っている場合は、同様に低
入札価格調査を実施いたします。
本市は、低
入札価格調査制度を平成23年度に施行実施を行い、翌24年度から本格的に導入しました。導入当時は調査を適用する工事案件の価格が１億円以上とされていましたが、平成27年度より適用範囲を５億円以上に引き上げています。
次に、資料２をごらんください。
こちらは、低
入札価格調査制度が導入されてから平成29年12月時点までに入札された工事案件に関する結果をまとめた表です。
二つの表がありますが、上の表は、適用範囲を５億円以上とする前の工事案件一覧です。低
入札価格調査が導入された平成23年度以降から適用範囲が１億円以上だった時点までの期間で、低
入札価格調査が実施された工事案件は全部で24件ですが、そのうち低
入札価格調査を実施した17件の結果をまとめています。調査の結果、
調査基準価格を下回った差額は、17件で総額約8,259万円となり、１件当たりの平均の差額は約486万円、下げ幅の平均は約4.78％となります。
次に、下の表は、低
入札価格調査の適用範囲が５億円以上に改められた期間で、従来の適用範囲である１億円以上５億円未満に該当する工事案件についてまとめた表です。ここに記載された工事案件は、低
入札価格調査制度の適用範囲ではないため、調査は行われていません。
先ほどの資料１に戻ります。
これらの入札は、資料下にある
最低制限価格制度によって入札を行っており、落札価格は、予定価格と
最低制限価格の間で決定します。仮にこれらの工事案件について、従来どおり低
入札価格調査を行った場合に得られたとされる差額について算出したものが青字の部分です。算出方法は、表の説明に記載のとおりです。仮に低
入札価格調査を実施した場合の差額は、あくまで概算ではありますが、約３億1,846万円となり、低
入札価格調査を実施することで安くなった可能性があります。
本市と同じ中核市における低
入札価格調査の実施状況を調べたところ、適用範囲が最も低いところで1,000万円、最も高いところでは24億7,000万円と幅広く、低
入札価格調査を導入していない自治体も多くありました。このような他市の状況を考慮すれば、現時点では、低
入札価格調査の適用範囲について、いまだ効果的な金額が定まっていないのではないかという見方もできます。
そこでお尋ねします。
低
入札価格調査の適用範囲が５億円に設定されていることについて、市民の税金を活用する観点から、必ずしも効果的な取り組みであるとは言えないと考えるが、市の考えはどうか。
以上１点について回答をお願いします。
次に、入札不調に対する対応についてです。
先ほどの低
入札価格調査での説明にもあったように、入札には、一定金額を超えた場合や下回った場合に落札とならない仕組みが存在します。超えた場合の金額を予定価格、下回った場合に失格となる価格を
最低制限価格、低
入札価格調査制度を採用した場合は失格基準価格と呼びます。入札では、参加した全ての事業者が提示した額がこの範囲となった場合、入札不調となり、契約は行われず、以降は、改めて入札を行うのかを検討します。
平成29年に工事を予定していた
市立苦楽園小学校の
留守家庭児童育成センター工事案件は、２度の入札不調となり、結果として、30年度の開所は間に合わない事態となりました。現在、３度目の入札を実施すべきかどうか検討中と伺っておりますが、２度の入札不調に陥った原因が不明なままでは、入札を実施しても同じ結果となる可能性があり、対応を検討しなければなりません。
資料３をごらんください。
こちらは、平成24年度から29年12月時点までに２回以上入札不調となった工事案件の一覧です。
期間中には、２回以上入札不調となった工事案件は20件となっており、そのうち17件は、最終的に契約が成立しています。しかし、
甲山墓園公衆トイレ改修工事、大社第２
育成センター非常階段設置工事、
苦楽園小学校体育倉庫・第２
育成センター新築工事の三つの工事案件は、未契約となっています。
次に、参加指名業者の欄をごらんください。
赤丸で囲った数字の部分を見ると、あくまで傾向ではありますが、参加事業者をふやすことで契約が成立したという見方もできます。
また、今回の入札不調における参加指名業者は、全て市内業者に限定されており、市外業者は含まれていないことがわかっています。
入札不調の問題は、場合によっては市民サービスに大きな影響を及ぼすことを踏まえれば、この問題は改善しなければなりません。
そこでお尋ねします。
入札が不調となる原因について、市はどのような認識をお持ちか。また、入札不調による市民サービスへの影響を考慮すれば、２回目以降の入札は、参加指名業者の範囲を広げ、場合によっては市外業者にも対象を広げるなど、不調とならない対応をとるべきだと考えるが、市の考えはどうか。
以上１点について回答をお願いします。
入札に関する課題についての質問は以上です。
続いて、公園のごみ箱についてです。
公園のごみ箱問題は、平成27年９月定例会において、私が市議会議員になって最初に取り組んだテーマの一つです。このときの質疑では、公園に設置されたごみ箱には生活ごみを捨てられる問題がある、公園のごみ箱は分別が行われていない、公園のごみ箱のごみ回収には平成27年度の予算として約3,894万円が計上されており、多額の費用がかかっているという課題を挙げ、今後も、地域住民の理解を踏まえながら、積極的な公園のごみ箱の撤去推進を要望しました。
市は、地域住民の理解を得ながらごみ箱の撤去を実施しており、私が一般質問を行った時点では、既に市内46カ所の公園で75基のごみ箱が撤去されていましたが、市の報告によれば、そこから平成29年２月末時点で、57カ所の公園で86基のごみ箱が新たに撤去されました。しかし、市内にごみ箱が設置された公園の数は249カ所となっており、いまだ多くの公園にごみ箱が設置された状況となっています。
撤去が進む一方で、新たな課題があります。それは、日ごろから地域で活動している個人や団体によるごみ拾いによって生じたごみの処分についてです。
ごみは、生活系ごみと事業系ごみに大きく区分されます。生活系ごみは生活に伴い生じたごみを言い、事業系ごみは事業活動によって生じたごみを言います。生活系ごみは、家庭で燃やすごみ、燃やさないごみ等に分別され、市が実施するじんかい収集によって回収、ごみ処理場へ運ばれていきます。一方の事業系ごみは、一般廃棄物と産業廃棄物とに分類され、委託された
運搬業許可業者もしくは自己搬入によって、一般廃棄物は
一般廃棄物処理施設へ、産業廃棄物は
産業廃棄物処理施設へ運搬しなければなりません。
公園を利用する市民の方々の中には、コンビニ等で購入したお菓子や飲料、お弁当などを持ち込んで飲食をされる場合があります。この時点では生活に伴うごみとなるので、本来であれば、そのまま持ち帰って生活系ごみとして家庭で処分することが求められています。しかし、一部マナーの悪い利用者が、持ち込んだお菓子の袋や飲み干した空き缶、食べ終えた弁当の容器などを公園に投棄した場合、これらのものは、所有者の手を離れることから、公園に生じたごみ、つまり事業系ごみとして扱われます。事業系ごみを生活系ごみとして家庭で処分することは、廃棄物処理法に違反するおそれがあります。
公園のごみ箱を撤去する動きは今後も進めるべき取り組みですが、日ごろから地域で活動している個人や団体によるごみ拾い活動の支障とならないよう、今後は、こうした新たな課題について対応を検討する必要があると考えています。
そこで私が提案するのは、
市内コンビニエンスストアを運営する各企業との地域連携協定を締結することで、公園のごみ箱に関する問題の解決を図る取り組みです。
資料４をごらんください。
こちらは、ごみ箱が設置された公園の位置と市内各
コンビニエンスストアの所在地をあらわした地図です。公園は緑色で、
コンビニエンスストアは赤丸で位置を示しており、
コンビニエンスストアの半径300メートル圏内を水色の円であらわしています。
西宮市内には、北部、南部合わせておよそ142カ所の店舗が存在していると確認しております。今回は、数も多い南部地域を中心に地図を作成しております。ごらんいただけるとおわかりのように、市内のほとんどの場所が水色で埋められています。こうした状況を踏まえると、公園に設置したごみ箱のかわりとして、各
コンビニエンスストアに設置されたごみ箱を活用させていただくことで、日ごろから地域で活動している個人や団体によるごみ拾い活動で生じたごみの処理に関する問題を解決できるのではないかと考えます。
そこでお尋ねします。
公園に設置されたごみ箱の撤去が進むことによって、地域で日常より個別に行われているごみ拾い活動によって生じたごみを処分する場所が失われることが懸念されることについて、市はどのような認識をお持ちか。
さきの課題を踏まえ、
市内コンビニエンスストアを運営する各企業と地域連携協定を締結することによって、公園のごみ拾いで生じたごみを各
コンビニエンスストアで処分できるなど、地域活動の支援に対する協力体制の構築を検討してはどうか。
以上２点について回答をお願いします。
公園のごみ箱問題についての質問は以上です。
続いて、新たな
放課後居場所づくり事業の実施についてです。
本市では、
保育所待機児童が深刻な問題となっていますが、同時に懸念すべきことは、今後の小学校における
留守家庭児童育成センターの受け入れ課題についてです。
平成29年３月の
教育こども常任委員会にて、市内各
留守家庭児童育成センター ――以下「
育成センター」と呼びます――の将来推計について報告がありました。その報告によると、現状のままでは平成34年までに22の小学校で660人の待機児童が発生する可能性があるというものでした。今後は、この待機児童の受け入れが可能となる新たな
育成センター施設の整備を進めなければなりません。
一方で、新たな施設整備には多くの課題があります。
一つ目は、整備場所です。平成29年度現在で小学校41校に66施設の
育成センターが整備されていますが、今後待機児童が発生すると予測される22の小学校に整備された
育成センターの数は34施設で、そのうち半数の小学校では、２施設以上の
育成センターを既に整備しています。このような学校では、敷地内に新たな
育成センターを整備することが困難なため、学校の敷地外で整備地を探さなくてはなりませんが、有効な土地が不足することや、一旦学校の敷地から出ることになり、安全面での課題が生じることから、有効とは言えません。
二つ目は、入札不調です。先ほどの入札に関する課題についてでも取り上げたように、近年では入札不調が増加しており、予算を確保しても計画どおりに工事が着工できる保証が保てなくなっています。
三つ目は、人材の不足です。新たな
育成センターの整備を進めることに比例して、新たな人材配置の課題が生じてきます。近年では
育成センターにおける指導員確保が困難となっている状況があり、施設が整備できたとしても、人員配置がかなわなければ受け入れを実施することができないという課題があります。
課題は施設整備や人員配置だけではありません。先ほど述べた34年までの推計は、あくまで小学３年生までが対象となっており、４年生以上の高学年児童は含まれていません。さらに、市が平成28年に保育所の待機児童対策として打ち出した1,500人の保育定員の確保についても反映されていません。加えて、国が新たに示した働き方改革や
幼児教育無償化によって、今後はより一層働く保護者の数が増加することが懸念されます。こうした状況を踏まえると、市が示す待機児童の推計を大きく上回る可能性も存在することから、私は、市が現在進めている
育成センター整備による対応には受け皿としての限界があるのではないかと危惧しています。
資料５をごらんください。
こちらは、東京都江戸川区で実施されている放課後事業と本市の取り組みを比較した表です。
ここで１点訂正なんですけれども、本市の子供の
居場所づくり事業のところが、こちらは「業務委託」となっておりますけれども、正しくは直営でございますので、訂正させていただきます。
江戸川区では、すくすくスクールという
放課後居場所づくり事業を実施しています。この事業は、小学校に在籍する全ての児童を対象に登録を実施しており、運動場や体育館、図書室や一部の教室を開放して、居場所の提供や地域住民との協力による放課後事業などを行っています。平成15年に１校でモデル実施を行った後、平成16年には39校、平成17年には全73校で実施しています。登録は１年生から６年生まで全学年が対象で、平成29年度の登録数は、４月時点で１万2,374人となっています。これは、江戸川区内の小学校全児童数の約61.2％です。登録児童は、月額4,000円の学童クラブ登録料を支払うことで、保育サービスを受けることが可能となります。サービス内容は、出欠の確認、通常午後５時までの放課後事業が６時まで滞在可能というシンプルなものです。
この事業の大きな特徴は、国が定める放課後児童健全育成事業ではなく、独自のルールに基づく事業であることです。これによって江戸川区では、定員を設けることなく、児童を受け入れることが可能となりました。各学校には、規模や事業内容に応じて、児童福祉司の常勤スタッフが１名から２名、さらに、非常勤スタッフが２名から３名、計３名から５名の人員を配置しています。また、放課後事業では、地域住民の協力も必要不可欠です。各学校に、放課後の校長先生という位置づけでクラブマネジャーを１名配置しており、主に自治会長やＰＴＡ会長が就任します。また、放課後事業の企画・運営を手助けする目的でサポートセンターを配置し、質の向上に努めています。江戸川区のすくすくスクール事業決算額は、平成28年度で約８億550万円、これに常勤職員の人件費約７億円を加えると、１校当たりのコストは年間で2,120万円となります。
一方で、本市の
育成センター管理運営事業経費は、平成28年度決算額の総額で約９億4,900万円ですが、国や県の補助金等を除く一般財源支出額は約３億7,200万円となり、１校当たりのコストは約907万円、さらに、全ての児童を対象とした子供の
居場所づくり事業費は、コーディネーターを配置し、運動場や教室を常設的に開放した場合、１校当たりのコストが約600万円、さらに放課後子供教室の１校当たりの平均コスト約20万円を合わせると、１校当たりのコストは、年間で約1,527万円となります。１校当たりのコストでは江戸川区における取り組みのほうが約600万円高くなっていますが、新たな施設整備を必要とせずに待機児童がゼロになることを考慮すれば、費用に見合う効果が出ているという見方もできます。
そこでお尋ねします。
留守家庭児童育成センターにおける今後の整備についての見通しや課題を市はどのようにお考えか。また、放課後施策全体で考えたときに、あるべきあり方について市はどのようにお考えか。
留守家庭児童育成センターにおける待機児童の解消を最優先とした場合、新たな放課後事業の実施も検討すべきだと考えるが、市のお考えはどうか。
以上２点について回答をお願いいたします。
新たな
放課後居場所づくり事業の実施についての質問は以上です。
続いて、市立幼稚園のあり方Ⅱの策定に必要な需要の把握についてですが、こちらは、市立幼稚園のあり方Ⅱの策定がほぼ終了しているとの報告があったことから、今回は質問を取り下げ、意見、要望にとどめます。
続いて、市街化調整区域における農地の活用についてです。
昭和30年代の高度経済成長の中で、人口や産業の都市集中が急速に進み、都市の急速な発展の中での無秩序な開発による不良な市街地が形成され、住宅と工場の混在が生じることで、都市環境の悪化等の弊害をもたらす結果となりました。こうしたスプロール現象を防止し、都市の秩序ある発展を図るため、昭和43年に都市計画法の全面改正がなされ、その主要改正点の一つとして、計画区域で、優先的かつ計画的に市街化すべき市街化区域と、当面市街化を抑制すべき市街化調整区域の区分が創設されました。
一方で、市街化調整区域に指定された地区にお住まいの住人、特に農家の方々は、この市街化調整区域によって多くの問題を抱えています。農業を営む方々にとって、高齢化と後継者不足の問題は深刻です。高齢を理由に農業をやめたくても、市街化調整区域の土地は一般の市街化区域と比べて価格が低いという課題があります。市街化調整区域のすぐ隣にある市街化区域の鷲林寺南町における路線価は約６万6,000円程度ですが、一歩市街化調整区域に入ると、路線価は約４万5,000円、最も安いところでは１万8,000円となり、すぐ隣の市街化区域と比較して約７割から３割にも満たない価格にまで下落します。また、開発行為や建設行為を厳しく制限されており、農業以外の利用は困難です。
こうした中、一部の農家の方からは、市街化調整区域の解除を求める声も根強く存在しており、最近閣議決定された田園住居地域への区画変更を希望する声もあります。
私は、市街化調整区域のまま農地を活用することを検討すべきだと考えます。
千葉県成田市では、農業に介護プログラムの導入を行っており、収穫物を施設内の昼食として活用するほか、家庭に持ち帰って家族と一緒に食べることにより会話がふえるなど、家族との交流にもつながっています。また、島根県出雲市では、障害者施設のＮＰＯ法人と連携し、この施設の障害者を施設外就労として受け入れています。こうした取り組みは、厚生労働省と農林水産省の協力によって、活用可能な支援策として提案されているものです。
また、本市では、高い市民農園の需要に応え切れていない現状が存在しますが、駐車場の整備など、利用者への利便性を向上させることで、課題の解決を図ることも可能です。さらに、市内に住む子供たちの食育活動に生かすことで、学校で実施されている食育活動をより効果的なものとすることも期待できます。
現在、生産緑地の指定を受けた土地について、制度の制限となる30年以降に農地を所有する地主が指定を解除して農地を手放すことが可能とされる、いわゆる2022年問題が懸念されています。このような問題を受けて、平成28年５月に閣議決定された都市農業振興基本計画では、都市部にある農地を、これまでの宅地化すべきものから、都市にあるべきものと捉えることを明確化し、必要な施策の方向性を示していますが、市街化調整区域が基本計画の中でどのような位置づけとされているのかを確認しておかなければなりません。
そこでお尋ねします。
市街化調整区域の農地を活用する提案について、都市農業に関する行政課題や需要を踏まえ、市は農地活用にどのような期待をお持ちなのか。また、特に営農意欲の高い農業者に対して、市としてどのような支援が可能であるとお考えか。さらに、その支援策を受けるに当たり必要な条件とは何か。加えて、市街化調整区域で福祉農園や学童農園、市民農園を行うためには活動拠点が必要と考えるが、それらの整備は可能なのか。最後に、国が新たな用途として設定された田園住居地区について、鷲林寺地区の市街化調整区域へ導入を検討すべきとする地域の声に対して、市は市街化調整区域の見直しを検討する考えはあるのか。
以上１点について回答をお願いします。
市街化調整区域における農地の活用についての質問は以上です。
続いて、西宮市公共施設等総合管理計画の進捗と今後の具体的な取り組みについてです。
本市では、高度経済成長期に建設された建設系公共施設やインフラ系公共施設の老朽化が進んでおり、従来どおりの再整備等を行った場合には、財政負担が多額になる上、一時期に集中することが予想されています。市は、平成23年に西宮市公共施設白書を作成し、建設系公共施設の現状把握を行いました。この結果を踏まえた上で、景気動向の不透明感や将来的な生産年齢人口の減少などの影響により、大幅な歳入増は見込めないことから、財政基金の取り崩しが避けられないものと予測されることを鑑み、平成24年12月に公共施設マネジメントのための基本的な方針を策定し、１、維持管理の最適化により、年間の維持管理費を今後５年間で10％以上削減、２、施設総量の最適化により、施設総量延べ床面積を、今後20年間で10％以上、今後50年間で20％以上縮減という具体的な数値目標を掲げました。
公共施設マネジメントのための基本的な計画が示されてから、その後の進捗がどのようになったのかを当局に確認いたしました。その結果が資料６です。
資料を見てみると、平成29年３月31日時点での総延べ床面積は、平成21年度末と比べて２万9,678.14平方メートルの増加となっています。
その横の表は、今後予定されている床面積の増加要因と削減要因を区分ごとにまとめたものです。増加要因については、既に着工済みあるいは予算措置済みのものと、調査・設計段階のものとに区分しています。今後、設計が上がっている公共施設によって増加する延べ床面積の合計は約５万6,926平方メートル、そして、削減要因を全て合わせた延べ床面積の合計は約13万4,550平方メートルとなります。これはあくまで予定にすぎないことをつけ加えておきます。これらの増減を全て合わせると、結果として、平成21年度から比べて約４万7,946平方メートルが削減できる見通しとなっています。これは、平成22年３月31日時点の公共施設総面積160万470.78平方メートルの約３％に相当し、平成44年までの削減目標数値を達成するためには、あと７％の削減を実施しなければなりません。
そこでお尋ねします。
西宮市公共施設等総合管理計画に明記された公共施設の延べ床面積を平成44年までに10％削減するという目標について、今後どのような進め方を検討しているのか。また、仮に目標が達成されなかった場合、どのような対応を行っていくお考えか。
以上１点について回答をお願いします。
西宮市公共施設等総合管理計画の進捗と今後の具体的な取り組みについての質問は以上です。
続いては、西宮市職員の人件費についてです。
平成29年３月の定例会において職員の定数をふやす条例案が提出され、我々会派・ぜんしんは反対しましたが、結果として賛成多数で可決されました。過去の政策局長は、扶助費などの社会保障関係経費が伸び続けているほか、年々多様化する市民ニーズや山積する行政課題に対応するため、人件費などの経常経費も増加すると答弁しています。
資料８をごらんください。
こちらは、平成21年から28年の８年間における扶助費のうちの一般財源分の推移を区分別にグラフ化したものです。ごらんいただければおわかりのように、特に児童福祉費と社会福祉費が伸びています。これら扶助費は今後も高騰することが予測されることから、今後さらなる職員定数の増加を検討しているのではないかと危惧します。
そこでお尋ねします。
今後、市民ニーズや行政課題の増加に対応するために、市は、平成29年３月と同様に、職員の定数をふやすことを検討しているのか。
以上１点について回答をお願いします。
西宮市職員の人件費についての質問は以上です。
最後は、西宮市卸売市場の再整備を含むＪＲ西宮駅南西地区市街地再開発事業についてです。以下「市場再整備」と呼びます。
平成28年９月の一般質問にて、私は、この市場再整備について取り上げ、方針を早く示すよう要望しました。そして、１年後となる平成29年９月に市は市場再整備の方針を示しました。このときに示された方針を簡単にまとめると、新たな市場は現地で再整備を行う、敷地面積の約半分に複合再開発ビルを建設する、新市場開設予定地は容積移転を行うことで土地の費用を大幅に下げる、新市場開設予定地を市が取得し、新市場整備を行った上で、減免して新市場開業者へ貸し付けを行う、市が支援する総額は権利変換分の５億円を含めて約10.1億円となるといった内容となります。
上記の内容を見ると、市は、新市場再整備に対して約10.1億円という巨額な支援を検討しており、事業手法について、市は一貫して民設民営であると説明していますが、本来の民設民営という意味合いから大きくかけ離れた内容となっており、市民の理解が得られるのか疑問を抱く内容です。
今後はこの支援についての是非が議会に問われることとなりますが、その前に確認しなければならない点があります。それは、今回の方針に示された現地再整備の根拠です。
市場再整備の取り組みは、今に始まったわけではなく、過去何度も協議を重ねては白紙となった経緯があります。私が馬場市長時代に白紙撤回となった鳴尾浜移転について情報公開請求を行ったところ、約200ページほどの資料が出てきました。その中にある資料として、新総合整備市場の候補地選定に関する検討資料というものがあります。日付は平成６年１月と書かれています。ここでは、冒頭に以下の内容が書かれています。平成５年度受託事業においては、業界案による現地再整備を中心とした各業者間の事業採算性と現地再整備の将来性等について考察してきたが、その現実性は非常に困難な状況にあるという見方が関係者の大方の見解となった。その原因は、高い地価、狭い敷地、共通面積比の大、高建設費、公的助成金制度不採用から、市場施設の開設者及び施設利用業者等おのおのの立場から見て積算された施設使用料と使用者側との間に大差が生じ、調整が不可能なことに加え、将来性においても市場環境の変化に十分対応するべき余地が発見できないことにあったと言える。ここでは、明らかに施設使用料と使用者側との間に大差が生じと書かれており、市は、現地再整備は不可能であると結論づけています。
今回市が進める市場再整備の展開も全く同じ展開となり、結果として、公的資金の投入にまで至っています。馬場市長時代に得られた結果を考慮すれば、今回示された約10.1億円の巨額な公的資金という結果は当然予測が可能だったのではないかという疑問を抱かざるを得ません。
そこでお尋ねします。
平成９年に白紙となった鳴尾浜移転計画の際、新総合整備市場の候補地選定に関する検討資料には現地再整備が不可能であると結論づけており、その理由には、高い地価、狭い敷地、高建設費に加え、施設使用料と使用者側との間に大差が生じているなどを挙げている。このたびの事業計画が現地再整備となった経緯について、このような過去の結論を覆す根拠となったものとは何か。また、検討段階で公的資金の投入は予測できなかったのか。
以上１点について回答をお願いします。
壇上での質疑は以上となります。答弁の後は、自席にて、意見、要望、再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎副市長（掛田紀夫） １番目の入札に関する課題についての御質問にお答えいたします。
まず、低
入札価格調査の適用範囲の見直しについてでございますが、低
入札価格調査制度とは、
最低制限価格制度とともに、競争入札におけるダンピング受注防止を目的に導入された制度でございます。この制度を採用した場合、
最低制限価格の算定方式と同様の算定方式による低
入札調査基準価格が設定され、低
入札調査基準価格を下回った場合、
最低制限価格のように自動的に失格とするのではなく、低
入札調査基準価格を下回った価格で契約内容が適正に履行できるのか否かを調査した上で、落札者を決定します。具体的な調査内容といたしましては、調査対象となる落札候補事業者から提出を受ける積算内訳書、配置予定技術者等の資料をもとに、これらが適正な内容となっているかなどについて確認を行います。
これらの調査を実施するには１事業者当たり２週間ほどの期間を要するため、事業日程上の制約を受けることが多く、対象とする案件を限定する必要があることから、本市では、平成27年度に、低
入札価格調査制度の対象を、それまでの予定価格１億円以上から、兵庫県、神戸市、姫路市と同様に、５億円以上に引き上げたものでございます。
この制度については、市としても、事業の適正な執行の確認を前提とした上で経費削減や公金の有効利用が図られる制度であると考えており、また、国からは、
総合評価落札方式の入札案件について、
最低制限価格ではなく、低
入札価格調査制度を導入するよう要請を受けておりますことから、今後、低
入札価格調査制度の対象を見直す必要があると考えております。
一方、国においては、低
入札価格調査を実施した後、落札決定者に対して、下請業者への適正な支払い確認のための立入調査を強化したり、発注者によるモニターカメラの設置を行うなど、ダンピング受注防止のためのさまざまな取り組みが行われております。この国の取り組みを本市として導入できるかどうかを含め、制度上の課題を検証しつつ、兵庫県、近隣市等の取り扱いを参考にしながら、低
入札価格調査の対象の見直しに向けて取り組んでまいります。
次に、入札不調への対応についての御質問にお答えいたします。
まず、入札不調の原因についてですが、原因はさまざまでございますが、主なものとしては、受注者の技術者不足や他の工事の施工時期との競合等が考えられます。
次に、２回目以降の入札においては市外業者を含め行うべきではないかとの御質問でございますが、本市では、市内業者育成、地域経済の活性化の観点から、市内業者で競争性が確保できるものについては市内業者による入札を実施することとしており、今後もこの方針で行ってまいります。
一方、市内業者に限定して実施している一部の工事の入札案件で繰り返し入札不調になっているものがありますが、これらについては、市民サービスへの影響があることから、改善に向けた取り組みが必要であると考えております。入札不調となった場合の対策としては、２回目以降の入札に向け、応札業者等にヒアリングを行い、入札不調になった原因を把握した上で、必要に応じ設計の見直しを行うなどの対応をいたします。このような対応をしてもなお、技術者の不足や発注時期等の理由により市内業者に限定した発注では入札の成立が見込めない場合は、市外業者を含めて入札を行うことといたします。このことは、より多くの業者の参入が期待でき、入札不調の対策として有効であると考えております。
今後とも、入札制度の課題の解決に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） ２番目の公園のごみ箱についての御質問にお答えいたします。
まず、ごみ箱が撤去された公園におけるごみの処分についての御質問にお答えいたします。
本来、公園に持ち込んだごみにつきましては、持ち込んだ本人が持ち帰り、家庭ごみとして処分するか、公園内のごみ箱に捨てることが基本的な利用者のマナーでございます。したがいまして、ごみ箱のない公園においては、利用者がごみを持ち帰ることを徹底するよう、マナーの啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、公園に投棄されたごみを個人が自発的に清掃した場合のごみの処分について、その取り扱いを整理してまいります。
次に、ごみの処分について、
コンビニエンスストア等の企業と連携が図れないかとの御質問にお答えいたします。
現在、市では、市内約250カ所の公園で地域団体等と公園清掃の委託契約を締結し、公園の維持管理に努めるとともに、地域団体等がボランティア活動の一環として公園の清掃活動を行った場合、集めたごみを市が処分する仕組みを設けております。
このような中、御提案の
コンビニエンスストア等の企業と連携したごみの処分につきましては、ごみの量や内容によってはごみの分別や処分の費用が発生することが考えられるほか、ごみの処分に関する法的な取り扱いなどを整理する必要がございます。市といたしましては、今後、企業側の考えも聞き取りながら、公園の維持管理上、有効な方策の一つとなるか、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） ３番目の新たな
放課後居場所づくり事業の実施についての御質問のうち、
留守家庭児童育成センターの今後の整備の見通しや課題と、放課後居場所事業全体のあり方についてお答えいたします。
本市では、市内41小学校区全てに
留守家庭児童育成センター ――以下「
育成センター」と申します――を設置しております。
育成センター利用申請数は年々増加傾向にあり、これは、共働き世帯の増加などによる保育所ニーズの高まりが小学校入学と同時にそのまま
育成センターのニーズにつながっているものと考えております。今年度の
育成センターの利用児童数は約3,350名で、３年生以下の低学年児童の４人に１人という状況でございますが、５年後には4,500名を超え、３人に１人が利用申請するものと見ております。現在、
育成センター利用児童の将来推計を行うことにより、各
育成センターの待機児童発生の見込みを一定把握し、計画的に受け入れ枠の拡大を行っております。
今後の整備の見通しですが、学校の教室を改修することで待機解消が図れる場合もありますが、教育活動上問題なく利活用が可能な教室などがない場合には、学校敷地内あるいは学校敷地外において施設を整備する必要がございます。整備をする上での課題は、まず、建設費用がかかるということがございます。また、学校や教育委員会、地域のほか近隣との調整が必要であり、さらには、最近では工事の入札が不調になる例もあり、施設完成までにさらに時間を要する場合があることなどでございます。したがいまして、このように市が新たに施設を整備する手法だけでは、今後急増する需要への対応が困難であると思われ、他の公共施設の利活用や民設民営の手法などを進めていく必要があると考えております。
放課後における児童の居場所を確保する事業としましては、
育成センターのほかに、児童館や放課後子供教室、子供の
居場所づくり事業などがございます。それぞれ実施形態や事業目的などに違いはございますが、これらの事業とも連携し、
育成センターの待機児童対策にもつながるよう取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ３番目の御質問のうち、新たな放課後事業の実施を検討すべきではについてお答えいたします。
現在、学校施設などを活用し、放課後における安全で自由な遊び場や学びの場を提供する子供の
居場所づくり事業の試行を進めておりますが、
育成センターの待機児童の解消に向けては、このような全児童を対象にした事業との一体的な運営やさらなる連携が有効であると考えております。しかし、子供の
居場所づくり事業を
育成センターの待機児童対策につなげるためには、学校から一旦帰宅せずに直接参加できること、事業実施時間の延長、土曜日や長期休業期間中の開催など、現在学校の決まりに合わせて実施している事業の運用方法を拡大する必要があります。また、人員の配置など、学校に負担のかからない実施体制についても検討するとともに、費用面について、
育成センターを従来どおりの方法で拡大する場合と比較検討する必要があります。したがいまして、議員が御指摘の新たな放課後事業のあり方につきましては、江戸川区の事例など他都市の取り組みも参考にしながら、本市の実情や費用対効果も踏まえまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎産業文化局長（太田聖子） ５番目の市街化調整区域における農地の活用についての御質問のうち、行政課題や需要を踏まえ、市は農地活用にどのような期待を持っているかについてお答えいたします。
都市農業につきましては、都市化の潮流の中にあっても多様な機能を発揮しております。このことから、都市農業の安定的な継続と良好な都市環境の形成に資することを目的として、平成27年に都市農業振興基本法が制定されました。その法律で、地方公共団体は都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないとされています。本市におきましても、次期西宮市農業振興計画を平成30年度中に策定する予定ですが、都市農業の振興に関する計画を含めて策定してまいります。この計画の中で、市街化調整区域の農地も対象として、新鮮な農作物の供給、良好な景観の形成、環境の保全、農業体験の場の提供、福祉や学校教育における活用など、都市農業の持つ多面的な機能の活用について検討してまいります。
次に、営農意欲の高い農業者に対して、市としてどのような支援ができるのか、また、支援を受けるために必要な条件とは何かについてお答えいたします。
支援に関しては、県の事業として、収益性の高い農業の推進のため、ＪＡ等が園芸施設等を整備して、新規就農者や規模を拡大したい農業者等へ貸与する経費に補助をする事業があります。また、農作物の地元消費を推進するため、農作物直売所の直売活動に必要な施設、備品等の導入に要する経費を支援する事業や、市民農園の整備、既存施設のレベルアップなどに対する支援などがあります。各地域での農業への取り組みに沿った事業の導入について、市としても、情報提供や事務手続などの支援を行ってまいります。
また、これらの県の施策では、事業主体の要件が３戸以上の農業者が組織する団体や農業法人等となっていることが多いため、まず、人・農地プランの作成など、地域の農業者の方で話し合っていただくことが必要です。そこで農地集約や担い手など今後の地域の農業の方向性を定めていただき、団体や農業法人等を組織していただくことが望ましいと考えます。
次に、活動拠点の整備についてですが、一般的には、市街化調整区域は市街化を抑制する区域として位置づけられ、開発行為及び建築物の新築は厳しく制限されており、開発許可あるいは建築の許可を受けなければ建築物の新築を行うことはできません。しかし、市民農園の場合は、市民農園整備法に基づき、あらかじめ市が市民農園区画を指定し、市民農園の認定開設者が整備運営計画を作成して、市の認定を受ける制度があります。その計画に従って行う一定の市民農園施設に係る開発行為等については、都市計画法に基づく開発許可あるいは建築の許可が可能になります。
都市農業の推進のためには、都市部の限られた農地で収益性を高めることが重要です。また、都市農業の多面的な活用を促進することは、教育や福祉、防災といった行政課題を解決するためにも有効な手法であることから、来年度、都市農業振興計画を策定するに当たり、都市農業推進のための施策の方向性や具体的な施策について検討してまいります。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） ５番目の市街化調整区域における農地の活用についての御質問のうち、鷲林寺地区における市街化調整区域の見直しについてお答えいたします。
鷲林寺地区では、昭和60年に市街化調整区域から市街化区域への編入を目指した特定保留区域を設定し、土地区画整理事業の実施に向けた具体的な取り組みが行われましたが、事業の実施には至らず、平成16年には特定保留区域を解除した経緯がございます。
議員お尋ねの田園住居地域は、平成29年の都市計画法の改正により新たに創設されたもので、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅から成る良好な住環境を保護するための用途地域ですが、定める地域は市街化区域内に限られるため、鷲林寺地区で定めるためには、新たに市街化区域へ編入する必要がございます。しかしながら、本市では、今後の人口減少社会における持続可能なまちづくりを実現するためには、公共交通に支えられた効率的な土地利用を誘導し、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを推進する必要があると考えております。したがいまして、市としましては、現段階において、鷲林寺地区に限らず、新たな市街化区域への編入を検討する考えはございません。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） ６番目の西宮市公共施設等総合管理計画の進捗と今後の取り組みについてお答えいたします。
現在、本市の公共施設等総合管理計画では、施設の総量縮減に関しまして、政令市を除く人口40万人以上の都市における施設保有量の平均水準から、平成44年度までの中期目標として平成21年度比で10％以上の総量縮減を、また、それ以降の将来人口推計をもとに、平成74年度までの長期目標として同じく平成21年度比で20％以上の総量縮減を目標値として掲げております。しかしながら、平成28年度末の実績では、これまでの小学校の新設や増改築、こども未来センターや
留守家庭児童育成センターの整備などによりまして、平成21年度比で約1.85％の床面積が増加している状況でございます。今後、市営住宅を初め本庁舎周辺の公共施設などにおいて、施設の更新時に合わせた集約化や複合化などによる規模の適正化を進めますとともに、学校施設の複合化についても取り組みを進めてまいりますが、当面は、中央運動公園の再整備事業を初め、防災危機管理機能や消防力の強化など、かねてからの懸案であった機能の拡充や改善を目的とした施設の建てかえ更新のほか、引き続き学校施設の増改築事業も予定しておりますことから、平成44年度までの中期目標である10％以上の縮減目標の達成は厳しい状況となっております。
その一方で、平成21年度以降も増加傾向にあった本市の人口も、平成28年末ごろをピークに、緩やかではありますが、減少に転じておりまして、昨年７月にお示しした将来人口推計では、中期目標年次である平成44年度ごろから本格的に減少していくものと予測しております。長期目標である平成74年度までの縮減目標の20％は堅持しつつ、実情に即した中期目標の見直しと長期目標を達成するための方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、この検討に当たりましては、一律に縮減目標を適用するのではなく、学校施設の長寿命化計画や市営住宅の建てかえ計画など施設分類別の保全計画の策定と並行して、集約化や複合化、転用、廃止などの長期的な方針を検討してまいります。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） ７番目の西宮市職員の人件費についての御質問にお答えいたします。
扶助費などの社会保障関係経費等が増大する場合については、当該事業の行政課題が多様化、高度化、複雑化し、処理件数なども増加しているような状況が考えられます。これらの課題を解決し、行政サービスの充実を求めていくためには、求められたサービスの品質に相応するマンパワーが必要となってまいります。職員定数条例を改正する理由といたしましては、増大する業務量に対応していく増員の要因もあれば、事務事業の見直しを行っていく中での減員となる要因もあり、これらを総合的に判断した上で検討することになります。
事業や業務の見直しについては、限られた資源の中で良質な行政サービスを継続して提供していく行政運営が求められていることから、まず、各事務事業において、効率的な事務執行体制の構築に向けた点検作業を行う必要があるものと考えております。また、国が進める働き方改革やワーク・ライフ・バランス推進の観点から、労働環境改善に向けた取り組みが全国的に求められている中で、現在、本市においてもそれぞれの業務における職員の負担軽減を行うなど、人件費の抑制の観点も踏まえて見直しを進めながら、超過勤務時間の縮減についても取り組みを進めているところであります。先般、各常任委員会において技能労務職員が従事する業務全般のあり方について御報告をさせていただき、今後、この方針に従い、見直しを進めてまいりますが、その他の業務につきましても、現在、市議会からの御指摘を受けて進めております人件費に関する分析を行い、その結果を踏まえた上で、今後の本市の人件費のあり方について検討してまいります。
いずれにいたしましても、何よりも市民の皆様に継続して安定した質の高い行政サービスを提供する責務を負っているという基本的な観点に立って、各事業のあり方について慎重に議論を行いながら、今後ともこれらの取り組みを推し進めてまいります。
以上です。
◎産業文化局長（太田聖子） ８番目の西宮市卸売市場再整備についての御質問にお答えいたします。
まず、現在地整備となった経緯、根拠についてですが、西宮市卸売市場については、市場内の施設の老朽化や近年の卸売市場を取り巻く情勢の変化などから、施設面や市場運営面での多くの課題を抱えており、これまでも移転計画などが再三検討されてきましたが、いずれも断念してきた経緯があります。市では、平成22年から学識経験者を構成員とする西宮市卸売市場整備検討委員会を設置し、今後のあり方等について検討を進め、そのまとめを踏まえ、平成24年度に、市場関係者及び行政も含めた西宮市卸売市場整備検討委員会によって、卸売市場の今後のあり方に関する方針が基本方針としてまとめられました。
施設整備の考え方についてですが、平成９年の鳴尾浜移転計画では、移転に反対する業者が多かったため、計画が白紙となっており、事業者との合意がなければ移転案は実現できないと考えております。このような移転計画が断念された理由も踏まえ、また、アンケート結果においても、卸売業者の約７割、関連事業者の約５割と、多くの事業者が現在地での事業継続を希望していることから、移転計画ではなく、現在地における整備を基本的な考え方としたところです。鳴尾浜移転計画では、参画意向の市場事業者は50者程度でしたが、このたびの事業計画では21者へ減少したことにより、新卸売市場の施設規模が縮小し、整備費の低減が図られ、かつ卸売市場の集約化が図られることにより、市街地再開発事業の手法を用い、基本方針に沿った現在地整備が可能となったものです。
次に、検討段階で公的資金の投入は予測できなかったのかについてですが、西宮市卸売市場整備基本方針は、卸売市場の今後のあり方に関する基本方針、整備の方向性を示したものです。基本方針の中では、公設卸売市場の再編整備に係る全国的な動向について記載しております。この記載に当たっては、公設市場の民営化について調査を行っており、市場施設の土地、建物について、無償譲渡や公有・民設民営化方式による無償貸し付けに加え、老朽化施設の修繕・補修工事や補助金の支出など、公設市場管理者である地方公共団体が一定の支援を実施しておりました。したがって、本市においても、公設市場の開設者として、その整備に関して一定の責任があるとは認識しておりました。
卸売市場再整備の方法については、市場事業者とともに具体的な調査検討を行う中で、市場が持続可能な運営が行われ、かつ市の負担を最小化する方法として、現在の事業のスキームに至りました。基本方針策定時においては、事業手法や施設規模が未確定な状況の中で、公的支援額の積算は困難であり、このたび報告いたしました公的支援約10億1,000万円の投入が必要となることまでは予測できませんでした。今回、具体的な事業計画案が固まっていく中で、計画として公的支援額約10億1,000万円が必要ということを御報告したものです。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆５番（はまぐち仁士） それぞれについて御答弁くださり、まことにありがとうございます。
では、通告の順に従って、意見、要望、再質問を述べていきたいと思います。
まず、入札に関する課題についての中の低
入札価格調査についてです。
答弁の中で、事業者当たり２週間ほどの期間を要し、工事案件においては事業日程上の制約があることから、適用できる案件の範囲は限定的にならざるを得ないという説明がありました。その意見は理解できます。しかしながら、低
入札価格調査が実施された過去の実績、これを見ると、やっぱり工事案件全体の９割と高く、調査によって、
調査基準価格よりも平均で約486万円安くなったこともまた事実です。
調査基準価格の適用範囲については幾らが妥当なのかという部分については、他の自治体においても多様な考え方があると推察しますが、資料でもお示ししたように、少なくとも現在の適用範囲である５億円を下げることによって、経費節減、あるいは公金の有効利用の観点においては有効になると考えております。
答弁では、国より、
総合評価落札方式の入札案件については、
最低制限価格ではなく、低
入札価格調査制度を採用するよう要請を受けていることもあり、低
入札価格調査制度を適用する案件の範囲について見直しが必要であるというふうに答弁がありました。ただ、この見直しによって一定職員の負担がふえることも当然想定されます。見直しによって調査コストが必要以上にかかってしまうというようでは本末転倒なので、ぜひこの辺の節減効果と人的な負担のバランスに留意しながら、適用範囲の見直しを検討いただくよう要望しておきます。
次に、入札不調についてです。
まず、冒頭にお伝えしておきたいのは、私のこの提案というのは、あくまでも市内業者よりも市外業者を優先するという趣旨ではありません。しかし、入札不調による市民サービスへの影響、特に教育関連施設であったり、
育成センター施設など、子供や子育てに関する入札の不調については、その影響は決して見逃すことはできない課題だと認識しています。
入札不調の原因として、先ほども答弁がありましたけれども、受注者の技術者不足、あとは他の工事の施工時期との競合等が考えられるという答弁がありました。こうした原因を考えたときに、やはり入札不調の原因に対して、指名業者の数をふやすということは有効であるというふうに答弁もいただいていることから、市内業者への指名が有効な業者数に満たない場合は、市外業者への指名もぜひ検討していただくように要望しておきます。
入札に関する課題については以上です。
次に、公園のごみ箱について意見、要望を述べます。
私も、市内で実施されている幾つかの自主的なごみ拾い活動に参加させていただいていますが、公園や公道がこうやってきれいに保たれているのは、こうした地域の方々による活動のおかげであると、実際に参加させていただくことで実感する日々です。
一方で、公園のごみは相変わらず減ることはなく、ごみを捨てる一部マナーの悪い方がいなくならない限り、公園からごみが消えることはありません。答弁にもあるように、基本、公園に持ち込んだごみというのは、持ち込んだ本人が持ち帰って家庭ごみとして処分すれば、公園にごみはなくなって、結果として、公園のごみ箱というのは不要になります。
どうすれば公園からごみ箱が消えるのか、どうすればごみを捨てないようになるのか、その有効な手段は、やはりみずからごみ拾いをすることだと私は思います。ごみを自分で拾うことでごみへの意識が高まって、ごみを捨てる行為というのは自然と少なくなる可能性があると考えております。小さなころからごみ拾いに参加する環境が必要なのではないかと考えております。幼稚園や学校でもクリーン大作戦等でごみ拾い活動を行っていますけれども、ぜひその範囲を身近な公園に広げるなど、そういった子供たちへのごみ拾いへの意識を高める取り組みを進めていただくこと、まずこれを要望しておきます。
あと、小さなボランティアによって生じたごみを各
コンビニエンスストアで処分させていただくことがもし可能となれば、公園のごみ箱撤去を加速させることも可能だと考えています。今回は、あくまで身近な
コンビニエンスストアというものを協力先の一例に挙げさせていただきましたけれども、そのほかにも、例えばスーパーマーケットであったりとか、学校であったりとか、そういった公共施設でも事業系ごみを扱う場所であれば提携先となることから、最終的には全ての公園でごみ箱を撤去することも可能であると考えています。
もちろん相手様のいる話なので、まず
コンビニエンスストアを運営する各企業との調整が多分必要かと思います。しかし、一方の
コンビニエンスストアのほうでも、例えばこういった取り組みについて例を挙げると、ごみ拾い用の袋とごみばさみを御用意いただいて、近くの子供たちがコンビニに寄ったときにそれを持って、公園に遊びに行ったついでにごみ拾いをして、最後、ごみを
コンビニエンスストアまで持って帰ってきた際にコンビニのほうからお菓子をプレゼントするみたいな、そういうふうな活動によって、地域の子供たちのごみ意識の向上に資する活動も可能ではないのかなというふうに考えます。各企業様におかれましても、ぜひ御検討いただければ幸いです。市におかれましても、公園のごみ箱に関する各企業との地域連携協定を締結していただいて、最終的に公園のごみ箱が全て撤去できる取り組みとなるよう、検討を要望します。
公園のごみ箱については以上です。
次に、新たな
放課後居場所づくり事業の実施について意見、要望を述べます。
まず、冒頭に言いたいのは、これは決して今の
育成センター事業の取り組みを否定しているわけではございません。現にこれまで多くの留守家庭児童を安全に預かっていただいておりますので、委託先の各団体や事業者の皆様には感謝にたえません。
しかし、今後の待機児童の推移、あるいは整備や人員などの課題等を踏まえると、やはり現在の、
育成センターを整備して受け入れを続けていくことに不安は禁じ得ません。
今回、私が提案する江戸川区の取り組みというのは、あくまで
育成センターの整備では受け入れが困難となる可能性が高い学校に限定して検討するものだと考えています。
資料９をごらんください。
こちらは、市内
育成センターの委託期間をあらわした表なんですけれども、この表に各学校における待機児童の推移を記載しました。黄色で塗り潰した部分が委託期間中をあらわしており、委託期間中は、途中での解約はできません。この表を見ると、最も多く委託期間が終了するのは平成31年３月31日となっております。対象となる
育成センターは10校となります。その中で待機児童の発生が懸念されているのは、樋之口、深津、夙川、苦楽園、この四つの小学校です。特に数字が大きい深津小学校と夙川小学校は、現状のままでいきますと100名以上の待機児童が発生することとなります。
育成センターの整備がもし仮に計画どおりにいかなかった場合、これは多くの保護者に影響を及ぼすことが懸念されます。今回の提案は、このような学校に限定して、
育成センターの整備と並行に検討を進めるべきだと考えます。
今後、保護者としてこういった
育成センター事業について考えていかなければならないのは、保育という観点をどこまで
育成センター事業に求めるのかという点です。子供たちは朝から学校で安全に授業を受けており、保護者の皆様にとっても、学校は一定安全な居場所であるという認識はお持ちいただいていると認識してます。しかし、授業が終わって放課後になった瞬間に、同じ学校という居場所であるにもかかわらず、急に保育的観点が必要になるという考え、これは少し改める必要もあるのではないかなと考えています。
そして、
育成センターによって、子供たちの友達づき合いが一定限定されてしまうという現実にも目を向けなければなりません。子供たちにも交友関係は一定存在します。どのような居場所を望んでいるのか、子供たちの意見も事業にしっかりと反映させる必要性を感じます。
留守家庭児童育成センター事業における待機児童問題というのは、働く保護者にとって死活問題です。
育成センターの整備に課題がある中で、その手法では解決が見込めない場合において、新たな待機児童対策の手法として私が提案する江戸川区の放課後事業の取り組みを並行して検討するよう要望します。
また、この取り組みが導入された後は、本市にとってどのような放課後の居場所を目指すべきなのかを比較検証できる機会にもなりますので、子供たちにとってよりよい方向性となるように、あるべき放課後の居場所づくりについても検討いただくよう要望しておきます。
あと、学校の負担ですね、これも本当に重要だと思います。やっぱりこういうお願いをする以上は、学校の負担も考えていかなければなりませんので、こういったところもぜひ考慮していただくように要望しておきます。
放課後居場所づくり事業の実施については以上です。
次に、市立幼稚園のあり方Ⅱの策定について。こちらは、意見、要望を述べさせていただきます。
現在、市は、市立幼稚園のあり方Ⅱの策定に取り組んでおり、その作業も終盤であるとの報告を受けました。私は、過去の一般質問で、本市には、保育所の待機児童だけでなくて、一部の地域では幼稚園の入園も困難な状況になるのではないかという課題を取り上げました。この課題については、幼稚園に入園がかなわない児童の実態については把握はできておりません。しかし、保護者からの訴えであったりとか、あとは地域を走る市外幼稚園の送迎バスを見かけるたびに、私の疑念というのは深まる一方です。
私は、過去の一般質問や
教育こども常任委員会の場で、入園が困難とされる地域においては、その実態を把握するためのアンケートを実施するよう重ねて要望してきました。アンケートによって需要の把握を行うということは、決して幼稚園だけの問題にとどまりません。保育所の待機児童がいまだ解決されていない中で、国が進める
幼児教育無償化によって、今後は、幼稚園に預けようとしていた保護者の方々が保育所に預ける可能性もあります。こういった今後の動向に注意が必要です。
保育需要が今後も伸び続けた場合は、新たな保育所整備をさらに加速させなければなりませんが、本市では、保育所を整備できる有効な土地というのが少なくなりつつあります。こうした現状において市が検討していかなければならないのは、一定余裕のある私立幼稚園で受け入れができるようにする方策と、定員に対して受け入れが３分の１程度となっている市立幼稚園の役割です。幼稚園や保育所を利用する保護者を対象にアンケートを行うことによって、例えば保護者がどのような働き方を望んでいるのか、あるいは幼稚園や保育所を選ぶポイントというのは何なのか、そういった把握をすることというのは、検討に必要となる重要な情報だと考えています。そして、その検討の中で最終的に市立幼稚園が担うべき役割とは何かというものを導き出して、その形が市立幼稚園のあり方Ⅱに反映されるべきだと考えています。
幼稚園、保育所それぞれにおいて、施設の運営をする方々のさまざまな方針があることは理解します。しかし、利用する保護者の実情であったりとかニーズに目を向けないまま方針が決まってしまう状況というのはあってはなりません。幼稚園の入園に関する実態の把握と既存ストックの活用を目的とした対象となる保護者へのアンケートの実施、こちらは引き続き要望しておきます。
市立幼稚園のあり方Ⅱの策定に必要な需要の把握については以上です。
次に、市街化調整区域における農地の活用について意見、要望を述べます。
まず押さえておきたいのは、地域の方々が希望する田園住居地域について、現段階において、鷲林寺地区に限らず、新たな市街化区域への編入を検討する考えはないという答弁がありました。そうなると、市街化調整区域における農地活用というのは、しっかりと前に進めなければいけません。
ここで押さえておかなければならないのは、市街化区域と市街化調整区域双方の農業が対象となっている中で、市街化調整区域では、その活用に必要とされている施設整備に制限が設けられている、そういう点です。農地の活用を行うに当たっては、活動の拠点は重要です。しかし、市街化調整区域には建物に関する厳しい制限が設けられており、場所によっては農地を活用する取り組みにも影響を及ぼす可能性があります。
この課題に対して、先ほどの答弁では、市街化調整区域で、市民農園整備法に基づき、あらかじめ市が市民農園区画を指定し、市民農園の認定開設者が整備運営計画を作成して市の認定を受け、整備運営計画に従って行う一定の市民農園施設に係る開発行為等については、都市計画法に基づく開発許可及び建築許可が可能な行為となるとありました。これはつまり、目的が明確であった場合は、市は施設の整備を一定認めるものであると理解しています。
農地の活用によって、例えば需要の高い市民農園の対応に期待が持てます。さらに、都市農業の多面的な活用を促進することというのは、教育や福祉、あるいは防災といった行政課題を解決するためにも有効な手段であるという答弁もありました。市街地から約10分程度走らせた鷲林寺地区や、船坂など北部地域の農地というのは、西宮市にとっては活用が期待できる財産です。農地の活用は、際立った先進事例もなく、決して簡単な取り組みではありません。大事なことは、農家の方々がそういった外部からの人材などを取り入れながら、新しい農業のあり方を構築することです。自立的に運営が可能な取り組みとなるためにも、必要な支援を行うよう要望します。
市街化調整区域における農地の活用については以上です。
次に、西宮市公共施設等総合管理計画の進捗と今後の取り組みについて意見、要望を述べます。
公共施設マネジメントの重要性は、公共施設等全体の更新等費用が今後50年で約１兆2,676億円と見込まれ、平均すると年間で約254億円であることを考慮すれば、挙げた数値目標に向かって最大限の努力を進めていかなければならないことは、言わずとも理解できると思います。
今後の進め方については、市営住宅を初め本庁舎周辺の公共施設などにおいて、施設の更新時に合わせた集約化や複合化などによる規模の適正化を進めるとともに、学校施設の複合化についても取り組みを進めていくという答弁がありましたが、一方では、平成44年までの中期目標である10％の縮減目標の達成は厳しい状況である、長期目標である平成74年までの縮減目標20％は堅持しつつ、実情に即した中期目標の見直しと長期目標を達成するための方策について検討を進めていきたいという厳しい現状を訴えています。
行政サービスに必要な施設は確かに整備しなければいけないんですけれども、一方で、施設延べ床面積10％削減の目的も忘れてはいけません。答弁では、平成74年度までの縮減目標20％は堅持するとありますけれども、先の目標である10％が達成されなければ、74年に向けた考え方というのは、問題を先送りしていると解釈されてしまうおそれがあります。公共施設マネジメントを進めるに当たって、今後の検討に必要な課題や問題を整理し、公共施設マネジメントの進め方について議会でも議論が可能となるためにも、10％削減目標に向けた具体的な計画を示すよう要望します。
西宮市公共施設等総合管理計画の進捗と今後の取り組みについては以上です。
次に、職員の人件費について意見、要望を述べます。
西宮市の財政状況は、今後、人口減少によって厳しい状況となる可能性があります。
資料７をごらんください。
こちらは、西宮市第４次総合計画――以下「４次総」と呼びます――で示された平成21年から平成30年の10年間における歳入と歳出の予測数値と実際の決算額です。実際の決算額のうち、平成29年度、30年度は見込み額となっていますが、この表をもとに作成したグラフとして、左側が歳入、右側が歳出となっており、計画で示された予測数値と実際の決算額を比較したものです。
まず、歳入を見ると、予測では大きく右肩上がりとなっています。しかし、実際の決算額では、平成23年度までは予測を上回っていましたが、以降は予測を大きく下回り、結果として過去10年間での歳入総額は、約674万円少なくなる見通しとなっています。
次に、歳出ですが、グラフ上では、過去10年間の予測よりも決算額が上回った状態となっておりますが、歳出の予測推移には新規投資額を含んでいないため、担当課によれば、実際には予測よりも歳出額が抑えられていると伺っています。
それぞれのグラフで青色の部分だけ伸びていますが、これは、現在市が策定を進めている５次総――第５次総合計画の中で示された平成31年度以降10年間の予測推移です。グラフをごらんいただければおわかりのとおり、歳入額は横ばい、歳出額は削減の傾向を示しています。先ほどの４次総における結果を踏まえると、財政状況は必ずしも予測どおりとはならない可能性もあります。
今後、限られた財源で行政サービスを実施しなければならない中で、増大する業務量に対応するために職員をふやすことを検討する前に、やるべきことがあります。それは、市の事業について、民間移管や廃止などの整理を行う、職員の業務負担を軽減し、合理化を図る、技能労務職は不補充とし、今後は配置転換等によって対応する、全国的に高いとされる職員人件費の見直しを行うなど、我々会派・ぜんしんが一貫して主張する行政改革です。本来であれば今村前市長が進めるべき公約でしたが、退任した後も我々の主張は変わることはありません。無駄な事業を減らし、民間にできることは委託を行い、さらに業務の改善を図り、職員の負担を軽減することは、今後もしっかりと進めなければなりません。上記の取り組みを行い、財政に見合った人件費を目指すよう要望します。
最後に、市場再整備について、こちらは再質問を行います。
時間を超えた場合は、先輩議員のお時間を少し頂戴したいと思っております。御了承ください。
先ほどの答弁で、私の現地再整備の根拠は何かという質問に対しては、答弁された内容を整理すると、その根拠については、事業者との合意がまず１点目ですね。事業計画の対象事業者が21者に減少したこと、この２点であるというふうに確認しました。確かに合意形成がなければ計画は進まないことから、事業者の合意というのが根拠の一つであるというのは理解できるんですね。また、対象事業者が減ったことで、狭い敷地という課題も克服していることも確かです。ただ、現地再整備というのは、過去の鳴尾浜移転計画でも事業者が要望していた内容であって、今と何ら変わりません。事業者の合意が重要であると言うのであれば、当時の鳴尾浜移転計画においても、現地再整備を進めたほうが市場再整備の現実性というのは高かったはずなんですね。それでも、現地再整備について当時市がないと結論づけたのは、やっぱり先ほどにも述べた課題の中でも、特に施設使用料と使用者側との間に大差が生じることが大きな問題だったというふうに推察してます。公的資金の投入というのは予測できなかったと答弁してますけども、本当にそうなんでしょうか。過去の鳴尾浜移転計画で既に明らかとなっている課題を把握する中で、事業者からの要望のあった現地再整備を否定した過去の経緯、これらを踏まえたら、このたびの現地再整備を検討するに当たっては、施設使用料と使用者側との間に生じる大差への十分な検証というのは必要であったはずです。また、事業者が減少したことが現地再整備の根拠と言うのであれば、当然現地再整備への結論に至る前提として、状況の変化に伴う移転への検討も同時に行うべきだったはずだと私は考えます。
そこで再質問です。
現地再整備と結論づける前に、移転案についての再検証はもちろん、施設使用料と使用者側との間に生じる大差についての十分な検証は行ったのでしょうか。これは、簡潔にやったか、やってないかをお答えください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） 再質問にお答えいたします。
移転への検討についてですけれども、今回の計画につきましては、まず事業者との合意がなければ実現できないということで、現在地整備ということを検討いたしておりまして、移転整備については、具体的には検討しておりません。
また、使用料につきましては、具体的にはやはり使用料負担が多いという市場事業者からの要望もありましたけれども、この計画を策定する時点では、事業手法であるとか施設規模が未確定な状況でしたので、具体的に公費を投入するというようなことは予測できませんでした。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆５番（はまぐち仁士） 移転については検証してなかったということで、現地再整備ありきで検討されていたということですよね。結局、大差について実は予測できなかったということなんですけれども、これは、公設市場の一定の賃料もわかっているわけですし、普通に計算したら、この辺の把握って全然できたと思うんですよ。私は、こういうことを踏まえてちゃんとこれを検証するべきだと思うんですけど、そこについての十分な検証というのはやっているんですか、やってないんですか、ここまでについて。お答えください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） 再質問にお答えいたします。
具体的な使用料の検証ということでしょうか。
◆５番（はまぐち仁士） はい。
◎産業文化局長（太田聖子） 実際に計画策定時につきましては、支援策というのが具体的には予測ができないということでございますけれども、今回、市のほうから提示した案につきましては、さまざまな検討はしております。結論的には市が土地、建物を取得して貸し付けるという結論に達しているんですけれども、それ以外にも、市が民設市場開設者として出資する方法であるとか、民間が取得し、市が補助する方法であるとか、あるいは市が取得し、民間に譲渡する方法なども検討しておりまして、それぞれの手法を分析する中で市場事業者との合意点を探りながら、市が土地、建物を取得して貸し付けるという方法を選択しました。その使用料の差につきましては、市場事業者さんとの合意点を探りながら決定したということでございます。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆５番（はまぐち仁士） ちょっと説明を聞いてもよくわからないですけれども、もういいです。意見、要望を述べますね。
まず、この現地再整備の根拠というのをちゃんと明確にしなければ、この10.1億円の支援を必要とする市場再整備の是非というのがやっぱり問えないと思うんですね。過去の鳴尾浜移転計画の際に不可能と結論づけた現地再整備が、どのような検証を経て整備が可能という180度の答えになったのか、この現地再整備の結論に至った検証を具体的に示していただかないと、是非は問えないと思うんです。なので、これをちゃんと示すように要望しておきます。
最後に、同じ会派の草加智清議員が建設常任委員会の施策研究レポートに書かれた一文を紹介します。再開発事業の手法も含めて、先々のことを見据えて、将来、再開発事業の成功例の一つとなるよう取り組むべきであると。本当にまさにおっしゃるとおりだと思うんですね。ぜひこの事業が成功例となるように取り組んでいただくことを最後に要望して、会派・ぜんしん、はまぐち仁士の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛）
はまぐち仁士議員の一般質問は終わりました。
次に、中川經夫議員の発言を許します。
〔中川經夫議員登壇〕
◆41番（中川經夫） おはようございます。
市長の辞任については、先ほどはまぐち議員からお話がありました。今回の市長の辞任のあり方は、彼の性格の一端を改めてかいま見たような気がいたします。この４年間、何が市民にとってプラスになったのか、何のために市長になられたのか、無駄な４年間ではなかったかな、このように思ってます。
今回は、代表質問もなく、一般質問だけとなります。私も８期議員をやらせていただいていますが、このような定例会本会議は初めてです。しかし、せっかく一般質問の時間をいただいておりますので、少し体調は崩してますが、最後まで頑張りたいと思います。
今回は、地元から、老人会のむつみ会の皆さん方が、ぜひ本会議を見たいということで、傍聴に来られてます。御苦労さまです。
それでは、政新会の一員として一般質問を行います。
まず最初に、出生率向上に対する自治体の役目と支援について質問いたします。
2016年の出生数は98万1,000人。ついに子供の数が100万人を割り込みました。出生数が100万人を割るのは、明治32年以来初のこととされます。第１次ベビーブームの団塊の世代――1947年から49年生まれは年間260万人、団塊ジュニア世代――71年から74年生まれは200万人を超えていました。つまり、我が国の出生数は、わずか70年で３分の１に減少し、この40年で半減したわけです。まさに非常事態であると言うべきです。
出生数100万人割れという現実の最大の理由は、これまでの少子化の影響で、未来の母親となる女性の数が減少していることにあると思われます。そもそも人口を維持するには2.07の出生率が必要です。日本の出生率は、95年以降、1.5を下回る出生率が続いています。未来の母となる数が減少していくと、少子化がさらに少子化を呼び起こし、その結果、50年後の日本の総人口は、現在の３分の２の8,000万人台、100年後には３分の１の4,000万人台になると予想されています。
このような事態に求められるのは、従来の政策の再点検ではないでしょうか。安倍政権以前の少子化対策の柱は、保育所の拡充を中心とした子育て支援と働き方の見直しの二つです。しかし、この政策は、結局、出生率の向上にはほとんど寄与していなかったわけです。2015年の第15回出生動向基本調査によりますと、子供が生まれても働きたい両立派は32％、子供が３歳ぐらいまでは働かず子育てに専念したいと考えている再就職派は35％、専業主婦志望の人は18％。つまり、両立支援策は、たかだか３割程度の女性を対象としたもので、多数派女性の希望にはマッチしていないのです。
本市も、今現在重点を置いているのは子育て環境の整備で、その中身は、保育所を拡充して待機児童をゼロにするという支援策であります。もちろん国も進めている施策ではありますが、これだけでは、出生率向上に対し決め手にはならず、100万人割れという非常事態に立ち向かっているとは思われません。
一昨年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランには、希望出生率1.8に向けた七つの取り組みの方向の中に、結婚支援、若者・子育て世帯への支援、３世代同居・近居といった三つの重要な支援策が盛り込まれています。
少子化の最大の原因は未婚化、つまり、少子化の本質とは、家族が再生産されない問題にあります。実際、2015年の男性の生涯未婚率は24.2％で、35年前のほぼ10倍の割合になっています。
このようなことを踏まえて、質問をいたします。
１点目として、西宮市も、西宮版人口ビジョン・総合戦略でも示されていますが、結婚支援については、昨年、市役所で行う届け出挙式などの施策を推進されていますが、20代から30代前半で結婚する男女をふやす施策にはなっていません。県も、結婚支援策についての事業を推進されています。市も、今こそ出生率向上に対する結婚支援策を真剣に考えるべきときではないでしょうか、そのお考えをお聞きいたします。
２点目として、昨年も当局のお考えをお聞きいたしました。子供が幼いうちは自分で育てたいと考えている多数派女性に対する政策的な配慮はできないのでしょうか、改めてお伺いいたします。
最後に、３点目として、３世代同居・近居について、本市として促進する施策として目指すべき方向性と合致している、ついては、有効な子育て支援策として研究をしていくとのことでしたが、いま一つその支援策が見えません。改めて市のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、２点目の国際交流事業についてお伺いいたします。
現在、本市は、海外における姉妹・友好都市として、アメリカ合衆国ワシントン州スポーケン市、ブラジル連邦共和国パラナ州ロンドリーナ市、中華人民共和国浙江省紹興市、フランス共和国アキテーヌ州ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市の四つの市と交流をしています。スポーケン市とは、昭和36年９月に姉妹都市提携を結び、教育関係事業を中心として交流。ロンドリーナ市とは、昭和49年５月にロンドリーナ市長が来西し、提携を要請、その後、昭和52年５月に西宮市長、
西宮市議会議長が訪ロし、友好協力協定に調印。紹興市は、西宮市が昭和54年10月、各界友好訪中団が紹興市を訪問、昭和58年、酒づくりの都市同士の友好都市提携を希望して、昭和59年８月に紹興市長一行が来西し、日中友好協会の協力を得て、昭和60年７月に紹興市と正式に友好都市提携を結ぶ。ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市は、平成元年、ロット・エ・ガロンヌ県議会議長、後に国会議員の要職にもつかれたジャン・フランソワ・ポンセ氏と西宮市長が懇談し、平成２年に同議長とアジャン市長ほかが西宮市を訪問、その後、フランス友好絵画展の開催や西宮市長のロット・エ・ガロンヌ県への訪問や、市議会代表と市民から成る西宮友好訪仏団が訪問し、相互の理解が深まったことにより、平成４年４月に締結。このように、各市さまざまな経過を経て、今日まで西宮市との姉妹・友好都市として至っています。
ここで質問をいたします。
まず、１点目として、国際交流協会について質問をいたします。
協会及び協会の事業が市民に十分浸透しているとは言いがたいとかねてより議会からも指摘がありました。協会の国際交流や在西宮の外国人との交流事業の取り組みの現状は、今現在どのようになっているのでしょうか。
２点目として、友好都市との交流事業についてお伺いいたします。
ブラジル・ロンドリーナ市との昨年の40周年事業で、副市長、議長など十数名の訪問団がブラジルを訪問して友好を深めたと聞き及んでいます。ブラジル及びロンドリーナ市との交流事業の今日的意義は何なのか、また、今後どのような友好関係を築いていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
続いて、３点目の道徳教育について質問をいたします。
本年４月より、全国の小学校で道徳の教科化が始まります。本市も、採択された教科書を活用し、学習指導要領に沿って授業が行われ、学期末には児童を励ますような記述式の評価がなされます。平成23年に大津市のいじめ自殺事件があり、この事件後、いじめ防止対策推進法が制定され、子供たちの心の教育の充実・強化が強く求められました。その動きを受けて、従来の読み物を中心とした道徳教育ではなく、心に感じる、対話的な学びにつながるような議論がなされ、考える道徳を目指すこととなりました。
道徳教育は、各学校の先生方のみならず、家庭、地域との連携が重要であるということは言うまでもありません。
そこでお尋ねをいたします。
道徳教育の大切さは教育委員会も十分理解されていますが、評価法については、１、評価は数値ではなく記述式、２、個々の成長を励ます評価、３、節度、礼儀、公徳心、郷土や国を愛する心など、約20の徳目ごとではなく、大ぐくりなまとまりを踏まえての評価とされていますが、ことしの日教組の教研大会で、子供の評価については何のために行うのか、また、記述式であっても、子供の内面にかかわる価値観や規範的な意識を評価すること自体なじまないと、批判的な意見が続出したと報道されていましたが、本市としては、子供の心に響く授業づくりについてどのように考え、指導されておられるのか、改めて教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。
４点目の観光行政についてであります。
地方創生、地域創生の西宮版総合戦略の基本目標(1)、「稼ぐ力を引き出し市民の暮らしを支える産業支援」の中に位置づけられている「西宮ブランド（産品）の構築」の項目では、日本酒やスイーツ、パン、農産物、実力派のレストランやカフェ、ファッション関係のショップなどの商品を西宮ブランドとして位置づけ、商品や個人の店――個店――の魅力を高める取り組みを推進するとしています。同目標の中の⑥、「市内産品の販路拡大」の項目では、本市の強みである消費力・集客力と飲食料品関連産業などの地域産業を結びつけ、地域内での経済的なつながりを高めるため、市内で製造・生産された産品と卸売・小売業間の連携を進め、市内産品の販路拡大に取り組もうとしています。また、これを支える取り組みとして、基本目標「都市ブランドの発信強化」の中に、西宮ブランド産品の情報発信の強化をうたっています。
本市の地場産業である日本酒は、近年、和食とともに海外からも注目されています。しかし、一方、国内に目を転じてみると、ビール、ウイスキー、焼酎に加え、昨今のワインブームなど、飲酒の多様化で酒類販売における日本酒のシェアは低下するばかりです。こうした中で、神戸市では、観光客を酒蔵に案内し、日本酒や日本酒文化を体験してもらう取り組みを行っています。また、神戸市の酒造メーカーのアンテナショップは大変充実していると聞き及んでいます。
西宮でも、20年以上の歴史がある酒ぐらルネサンスに加え、近年は、毎年２月から３月にかけて６社が蔵開きを開催しています。大阪市内などの鉄道ターミナルに大きなポスターでＰＲし、集客力を高めています。甲子園のヒューイットにも、常時100人以上の台湾などのお客さんが宿泊していると聞き及んでいます。
国内外からの誘客、特にオリンピックイヤーを控えている今、インバウンドは重要です。酒と酒文化の発信、スイーツのまち掘り下げなど、日本の酒愛好家だけではなく、海外からのお客さん、女性、若者、それぞれのターゲットごとの戦略が必要であると思われます。今後の展開をどのように考えておられるのか、また、その内容はどのようなものか、お伺いしたいと思います。
最後に、甲子園・鳴尾エリアのさらなる魅力の向上に向けて質問をいたします。
甲子園・鳴尾エリアは、人口が伸び悩んでいます。国勢調査の地域別人口推移によりますと、平成７年には10万5,536人と10万人を超えていましたが、平成12年には９万5,101人と10万人を割り込み、その後、現在まで減少傾向が続いています。浜甲子園団地の建てかえなどはありますが、新規の住宅開発が少なく、人口の流入が弱いことが原因の一つでもあります。今後は、着実に地域の魅力を高め、定住人口をふやしていくことが求められています。
地域資源としては、甲子園球場などの阪神電鉄のスポーツ施設、ひょうご西宮アイスアリーナ、武庫川学院や兵庫医大の大学施設、キッザニア甲子園、臨海部に面しては、鳴尾浜や枝川のスポーツ施設など、魅力ある施設に恵まれています。昨年12月には、鳴尾駅近くに西宮能楽堂も開館をいたしました。また、ソフト面で、武庫川学院の健康・スポーツ科学や食物栄養学、兵庫医大の医療、阪神電鉄やキッザニアのスポーツやエンタメなどのノウハウが生かせるのではないでしょうか。
実際に既に実現している事業やプロジェクトはこれまで多くあります。今後、こうした地域資源を活用した地域活性化の取り組みを、これらの地域団体と一層戦略的に推し進め、地域の魅力を高めていき、若い層を取り込むことが必要ではないでしょうか。改めて市のお考えをお聞きいたします。
以上で壇上よりの質問を終わります。御答弁によっては、自席より要望、意見を申し上げたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎
市長職務代理者副市長（松永博） 出生率向上に対する自治体の役目と支援についての御質問のうち、結婚支援についてお答えいたします。
現在、本市において結婚支援を推進する所管はございませんが、西宮版総合戦略においては、結婚したい、子育てしたいと思えるための取り組みを進めることとしております。こうした中、直接的な事業ではありませんが、西宮市に婚姻届を提出するカップルを対象に、市役所内で挙式を挙げる届け出挙式を昨年の12月１日に実施し、３組のカップルが市役所内の会議室で挙式を行いました。この取り組みは、本年３月26日にも実施する予定でございます。本市のシティプロモーションサイト「ＮＩＳＨＩＮＯＭＩＹＡ ＣＯＭＭＯＮＳ」におきましても事前の事業広報やレポート記事を掲載し、閲覧数の多い記事となっております。このほか、28年度には、独身者限定のマラソン教室や写真撮影会を開催しております。
また、兵庫県では、県内10カ所及び東京においてひょうご出会いサポートセンターを開設しており、阪神南地域では尼崎市に設置されております。登録者数は29年３月現在で約6,000名で、これまでの成婚数は115組と実績を上げております。
このようなことから、兵庫県が推進する出会いサポートセンターなどと連携しつつ、交流の機会となるイベントの開催など、市としてどのような取り組みができるのか、引き続き研究してまいります。
以上でございます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 引き続き、出生率向上についての御質問にお答えいたします。
まず、子供が幼いうちは自分で育てたいと考えている女性に政策的な配慮ができないかとの御質問にお答えいたします。
本市では、安全に安心して子育てができる環境を整備することが出生率の向上につながると考え、西宮市次世代育成支援行動計画や西宮市子ども・子育て支援事業計画に基づき、さまざまな子育て支援施策を実施してまいりました。中でもここ数年は、待機児童対策を喫緊の課題として、保育所整備等を中心に施策を進めております。しかしながら、御指摘のとおり、子供が幼いうちは自分で育てたいと考えている保護者がおられることも事実であり、これらの方々に対する支援も重要であることから、取り組みを進めているところです。
本市では、全ての子供たちを対象に、民生委員・児童委員が生後２カ月ごろに各家庭を訪問し、地域とのつなぎや子育て支援に関する情報提供を行う健やか赤ちゃん訪問事業や、地域において会員同士で子供を預かるにしのみやしファミリー・サポート・センター事業、子育てコンシェルジュを配置する利用者支援事業を行っております。その他、公立、私立を問わず、実施可能な保育所や幼稚園で、園庭開放や子育て相談、子育て講座等も実施しているところです。また、ゼロ歳から３歳までの親子の相談や交流の場として子育てひろば事業を進めており、平成28年４月からは新設の高木北小学校内で、29年11月からは休園した今津幼稚園の施設を活用して、さらに、この２月には夙川地域で新たに子育てひろばを開設し、市内の合計20カ所で運営しております。
次に、３世代同居・近居についての御質問にお答えいたします。
平成27年に実施した将来の人口に関するアンケート調査で、子育て家庭を対象に子育てにおける西宮市の魅力を聞いたところ、「親・親族が近くに住んでいる」が41.7％と最も高い結果となりました。さらに、昨年、子育て家庭を対象に実施したアンケートの中で、さらにもう１人子供を希望しているが、実現は難しい、または子供を希望していないと回答された方にその理由を尋ねますと、金銭面や年齢・健康上の理由に次いで、今いる子供に手がかかるや家事・育児の協力者がいないが高い割合を示しました。３世代が同居する、あるいは近くに住むということは、これらの課題の解消に有効であると考えます。
本市は、比較的住宅価格が高い地域が多く、希望どおりの住居の確保が難しいという課題はありますが、冒頭で述べましたように、安全で安心して子育てができる環境を整備することが、西宮で、あるいは西宮に戻って子育てしようという保護者をふやし、ひいては３世代同居・近居にもつながるものと考えております。したがいまして、まずは、現在行っております子育て環境の整備に引き続き取り組むとともに、さまざまな家庭のライフスタイルに見合った子育て支援が行えるよう、調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） ２番目の国際交流事業についての御質問にお答えいたします。
まず、西宮市国際交流協会の取り組みの現状についてでございます。
西宮市国際交流協会は、多文化共生の社会づくりと市民主体の国際交流活動を促進しますとともに、在住外国人の生活支援を主な目的に、ボランティアが主体となり、国際交流・国際理解に関する事業や相談事業などを行っております。
具体的には、多言語による日常生活相談や専門家による相談・助言事業、日本語学習支援事業でございます。
また、災害時において外国人を支援するため、災害時外国人サポーター養成研修や外国人のための防災教室、応急手当て講習会、そして、他市の国際交流協会などと連携して地域防災連携訓練などを行っております。さらに、本市との協定により、災害発生時には、災害の状況により多言語支援センターを設置し、多言語による相談や情報提供を行うこととしております。
外国人との交流事業といたしましては、国際交流デーの開催やにしのみや市民祭りへの出店参加などにより、在住外国人とともに楽しめる機会を設けております。また、夏祭り、そうめん流し、餅つき大会などの地域行事に外国人とともに参加する、地域とつながるプロジェクトを推し進めるなど、行事への参加を通して相互理解が進展するよう努めております。
本市といたしましても、引き続き市ホームページや市政ニュースなどで国際交流協会の取り組みについて周知をしてまいります。
次に、ブラジルとの交流事業の今日的意義、そして、今後の友好関係についてでございます。
今年度、本市とブラジル・ロンドリーナ市が友好都市提携40年を迎え、40周年事業を実施いたしました。代表的なものといたしましては、ロンドリーナ市との交流を紹介する写真展やパネル展などの実施や、にしのみや市民祭りでブラジルコーヒーの販売などを行いました。さらに、これまでの40年の歩みを後世に伝えるとともに、さらなる交流の発展を願い、３月には、ブラジルの国の花であるイぺーの植樹式を行う予定でございます。また、昨年４月に、パラナ州から友好経済使節団が本市を訪れた際には、ロンドリーナ市長や市議会議長とともに企業家が多数帯同され、また、本市から友好訪問団がロンドリーナ市へ訪れた際にも、多くの経済界の方々から温かい歓迎を受けました。その際、経済面での交流への期待を強く感じました。
このことを踏まえまして、本市といたしましても、文化交流等を図っていくとともに、産業セクション等と連携して、経済交流に係る取り組みを始めております。具体的には、国際協力機構――ＪＩＣＡの日系研修員受入事業を活用したブラジルから本市企業への研修生受け入れ、及び７月にブラジルで行われる日本移民110周年記念式典に合わせ、同時開催される物産展においての本市の特産品の展示・販売の実施に向け、事業費を30年度当初予算案に計上しているところでございます。
また、ロンドリーナ市側からは、ロンドリーナ市の大学と市内の大学との学生交流も望まれており、本市といたしましても、今後、学生交流にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育次長（加藤周司） ３番目の道徳教育についての御質問にお答えいたします。
平成30年度の小学校、平成31年度の中学校における教科化に向けて、教育委員会といたしましては、授業改善、指導計画、教材評価などについて検討を進めてまいりました。道徳の評価は、児童生徒にとっては、みずからの成長を実感し、意欲の向上につなげていくものであり、教員にとっては、指導の目標や計画、指導方法の改善・充実に取り組むための資料となるものでございます。評価に際しましては、一面的な見方から多面的・多角的な見方へと発展しているか、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかなど、児童生徒の成長・変容を見取り、認め励ます評価を行います。道徳的価値について、子供自身が考え、議論し、自分のこととして考えることのできるよう、授業の質的改善・向上に向けた指導を行ってまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（太田聖子） ４番目の観光行政についての御質問にお答えいたします。
本市には、日本酒やスイーツ、パンなど、暮らしの質を高めているさまざまな産品が存在しています。中でも日本酒は、日本有数の酒どころ灘五郷のうち、西宮郷、今津郷が市内にあり、市内酒造会社が全国の生産量のうち約８％を占めています。市としても、本市を代表する地場産業である日本酒の振興施策については積極的に取り組んでいきたいと考えており、酒ぐらルネサンスと食フェアや蔵開きなど、これまで市内の酒造各社とともにさまざまな事業を実施してきました。今年度は新たに、酒造各社が日本酒愛好家をターゲットに、生酒、かん酒、新酒など、各月のテーマに沿った有料試飲セットを週末限定で提供する酒蔵めぐりを行いました。また、女性をターゲットに、ひな祭りにちなんだ果実酒や甘酒などをテーマにした酒蔵めぐりを行っております。これらの取り組みの結果、酒蔵地帯への集客が前年度より増加するなど、一定の成果が出てきております。さらに、酒蔵めぐり実施期間中の毎月第２・第４土曜日には、阪神西宮駅を起点としたボランティアガイドによる酒蔵地帯の無料ガイドツアーを行うなど、酒蔵ツーリズムの定着に向けた取り組みを進めています。
国内外への情報発信については、神戸市、灘五郷酒造組合、鉄道事業者などと連携し、昨年度から、首都圏、台湾で日本酒のＰＲ活動を展開しています。首都圏での試飲イベントのほか、台湾では、日本酒やスイーツなど西宮の魅力を紹介する特集記事の現地情報誌への掲載や、現地旅行会社へ酒蔵への誘客活動を行ったところ、台湾からのツアー客が酒蔵地帯を訪れるなどの成果を上げております。
関西圏への情報発信では、今年度から阪神電鉄が灘の酒蔵をＰＲするラッピング電車を姫路から奈良まで運行させ、電車内や駅構内で酒蔵観光のＰＲを強化したことにより、日本酒関連イベントへの集客が軒並み増加するなどの成果があらわれています。
日本酒の販路拡大の取り組みにつきましては、平成28年11月の本市とイオンリテールとの連携協定を踏まえ、日本酒を中心とした市内産品の販売促進に向けた取り組みを進めております。具体的には、これまでに市内店舗における西宮の銘酒コーナーの常設設置や、高校野球大会開催時の甲子園土産特設売り場への市内日本酒、スイーツ商品の出品を実現しました。このほか、日本酒に関しては、イオンやダイエーと市内酒造会社、行政による販促企画に向けた意見交換の場を設け、近畿エリア60店舗のリカー担当者が出席する会議で各社の商品ＰＲを行い、売り上げ増につながりました。そのほかにも、近畿イオン会見本市への出店や市内酒造会社による蔵開きとあわせた販促企画イベントなどを実施しており、商業施設における販売促進について一定の成果があらわれているところです。
今後も、ターゲットに応じた各種事業を展開し、日本酒の需要拡大と酒蔵地帯の活性化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） ５番目の甲子園・鳴尾エリアのさらなる魅力の向上についての御質問にお答えいたします。
本市がまち・ひと・しごと創生法に基づいて策定いたしました西宮版人口ビジョンのうち地区別分析におきまして、鳴尾地区は、平成19年に転出超過となって以降、転出超過数が増加傾向で推移しております。また、出生数は減少傾向で推移し、平成25年ごろからは、死亡数が出生数を上回る自然減となっております。このことを踏まえまして、西宮版総合戦略における人口減少、少子高齢化が先行する地区への対応として、鳴尾地区では、地域特性に応じたスポーツ活動の企画支援と情報発信、鉄道高架事業や駅周辺地区の整備にあわせた新たな土地利用の誘導促進などに取り組むこととしております。
市ではこれまで、まちたび事業として、鳴尾浜臨海公園において、ランニングクリニック、ノルディックウオーキング、ヨガなどのプログラムを実施しましたほか、リゾ鳴尾浜を周辺地域でジョギングを楽しむ方などを対象に、荷物の一時預かりや入浴ができるランニングステーションとして活用することについても、実施や周知などに協力してまいりました。シティプロモーション事業におきましても、鳴尾・甲子園エリアのプロモーションを目的の一つとしまして、甲子園球場に関連した記事や武庫川河川敷でのサイクリング、さくらＦＭパーソナリティーによる西宮アイスアリーナの紹介記事などを掲載しております。
また、阪神連続立体交差事業に関連して、阪神鳴尾駅の周辺整備に当たり、武庫川女子大学、阪神電鉄、西宮市の３者による協議の場を設け、周辺地域の活性化に向けた魅力ある駅前整備のため、地域住民と武庫川学院の学生とが交流できる施設が整備できないかや、駅南側の景観を形成する鳴尾駅前公園の整備などについて検討を重ねているところでございます。イオン甲子園閉店後の商業施設の再開に向けましても、土地、建物を所有します三菱地所に対しまして市としての要望を行い、誠実に対応していただいております。
今後も、御指摘の内容も踏まえ、阪神電鉄を初めとする関係企業や武庫川女子大学など関係団体等とも協力しながら、鳴尾地区の地域資源を活用して、地域活性化に向けた魅力向上、発信のさらなる取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆41番（中川經夫） それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、項目に沿って意見、要望を申し上げたいと思います。
まず、最初の出生率向上に対する自治体の役目と支援についての問題ですが、少子化における出生率向上の問題については、昨年も質問させていただきました。この問題は、今現在、日本社会の存続の危機だと私は思っています。国だけではなく、自治体としても、今こそ真剣に考え、取り組んでいかなければならない課題だと思い、再度取り上げさせていただきました。
まだ公式発表はされていませんが、昨年１年の出生児数は早くも94万人を割り込むという予測。このペースでいけば、ことしの暮れには90万人を割り込むかもしれません。３年間で何と10万人の出生児数が減少するということです。
このまま少子化の流れが続けばどのようなことが起こるかということですが、例えば若者がどんどん減っていけば、警察、消防、自衛隊などのなり手がなくなり、地域社会存続の問題になり得る可能性があります。今後、市としてどのような施策、支援ができるかということであります。
まず、課題の第１として、結婚できる環境整備を西宮が進めることです。20代後半から30代前半で若者たちが希望に応じて結婚して、子供を産めるような環境づくりに市が協力すること。もう一つは、企業に子供は自分たちの将来の労働力であることを理解してもらい、働き方を改革して、従業員が仕事と家庭を両立できるような環境をつくってもらうことを市が企業にも要請して、また、支援をすること。いま一つは、結婚・出産の情報提供。例えば学校教育では、避妊については教えてきましたが、妊娠・出産の適齢期についてはほとんど教えてこなかったと思います。このようなことも大事ではないでしょうか。
さらに、自治体として大事なのは、男女の出会いの場づくり。近年、テレビでもそうですが、各地で街コンが行われるようになりました。人生の配偶者とめぐり会う機会をつくってあげることは、見合い婚が少なくなった現在、大切なことであります。本市も、今後減少していくことに悩んでいるわけですから、同じように悩んでいる近隣の市と情報を交換して、やるのも一つの方法だと思います。
市に所管がないのも問題だと思います。県などと連携して、市として今後どのような取り組みができるのか研究していきたいとの御答弁ですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、子育て支援制度について。
にしのみやしファミリー・サポート・センターや、ゼロ歳から３歳までの親子の相談や交流の場として子育てひろば事業を推進されていることは、評価をします。さらに、子育て安心プランで待機児童解消に向けて受け皿の整備を行っていますが、そもそも保育所の利用者は、在宅育児世帯と比べると低い保育料負担で保育サービスという公費補助を受けています。現行の保育制度は、特に専業主婦世帯にとっては圧倒的に不利なものになっています。今後、在宅育児家庭への手当てがないままの
幼児教育無償化は、子供が幼い間は自分で育てたいと希望する多くの女性たちの選択を不利なものとし、不公平感や不満を強めます。少子化対策としての意味も半減します。
ここに在宅育児支援に取り組んでいる県、市町村があります。鳥取県の平井知事は、子育て支援に厚みを出し、ぜひ多くの子育て世帯を応援したいと、行政懇談会に出席した市町村長に理解を求め、市町村長からは、家庭での子育てを促す、保育士不足対策としても効果があると、肯定的な意見が多数を占めたということです。そこで鳥取県は、ゼロ歳児を保育所に預けていない在宅育児世帯を対象に、現金給付を含めた支援制度を開始し、事業主体は市町村で、児童１人当たり月３万円ほどを給付、県は１万5,000円を上限に助成し、所得制限導入も含め、各市町村に判断を委ねています。同県は、第３子以降の保育料を完全無償化していますが、県独自の保育のあり方を検討する有識者会議が一昨年、在宅育児世帯にも経済支援を実施し、保護者に子育ての選択肢を広げるべきだとする報告書を知事に提出しています。また、保育士や保健師などにヒアリングを行ったところ、経済的に余裕が出て子育てに専念ができる、親の精神的なゆとりが子育てに好影響など、肯定的な意見が出て、県のアンケートでも、７割が在宅育児への経済的支援を行うべきと答えています。県内では既に６町が在宅育児世帯に月4,000円から３万3,000円の現金給付を行っており、低月齢児の入所率低下や近隣からの移住増などの効果を発揮しているとのこと。全国でも人口の少ない、少子化が進んでいる県でもありますが、鳥取県が主体的に行っている支援策でもあります。各市町村も積極的に参加して、子供の福祉や母親のニーズにも応えています。
本市も、在宅育児世帯に対し、このようなことを参考にして、真剣に配慮できる施策を推進してもらいたいと重ねて要望しておきたいと思います。
３点目の３世帯同居・近居ですが、将来の人口に関するアンケート調査で、子育てにおける本市の魅力は、親・親族が近くに住んでいることが最も高い数値となっており、また、３世帯同居・近居は、子育ての時期には親世帯から子育ての支援を受けることができ、親世帯が高齢化した際には介護・介助の支援をすることができるなど、双方にメリットがあるとの御答弁をいただきました。
出生率向上に向けて、さればどのような施策を打ち出せるかということであります。ＵＲの近居に対しても、今現在、家賃の軽減をしています。本市も、その目的で住んでもらえるなら、住宅施策として、ＵＲなども含め多様な住宅ストックを用意して、柔軟な利用を促進するような新たな住宅施策が不可欠ではないでしょうか。子育てするなら西宮と標榜するなら、出生率向上に向けて、本市人口49万人を維持するため、今こそ真剣に取り組んでもらいたい施策だと改めて強く強く要望しておきたいと思います。
２点目の国際交流事業について意見、要望を申し上げます。
国際交流事業については、国際交流協会の具体的な取り組みや交流事業など、先ほどお答えをいただきました。市民の間では国際交流協会や事業などについて十分に浸透していないと以前から指摘されていることですので、さまざまな広報を通じて一層の周知に努めていただくよう、これ以上申し上げませんが、要望しておきたいと思います。
続いて、友好都市交流事業、ロンドリーナ市の問題ですが、ロンドリーナ市の思いはいろいろありますが、特に経済交流を強く望んでいるとお聞きしています。本市も、毎年、ロンドリーナウイークを開催して、ロンドリーナ市の紹介や特産物の出店を、交流協会を中心として、交流団体とともに行っています。本年は、40周年事業として、先ほども御答弁がありましたように、ＪＩＣＡを活用して本市企業への研修生の受け入れや、大学の学生交流などの調整を図っているとのことですが、本市は、ロンドリーナ市の交流に対する考え方と熱意に対し、今後どのように受けとめていくか。紹興市の場合などは、本市を上手に利用して、日本各市への経済協力などに来西しているようですが、ロンドリーナ市は、本市との交流を真剣に考えています。市民祭りの出店も含め、今後は、御答弁にありましたように、産業や教育交流に応えられるような友好都市関係を深めていくとのことですので、ぜひ期待しておきたいと思います。
このことは、ロンドリーナ市だけではありません。ロット・エ・ガロンヌ県・アジャン市にも言えることですので、よろしくお願いしたいと思います。
３点目の道徳教育について、先ほど教育委員会から御答弁をいただきましたが、いよいよことしの４月から道徳の教科化が始まります。本市も、採択された光村図書の教科書を活用して、記述式の評価をしなければなりません。評価に対しては、一面的な見方から多面的・多角的な見方へと発展しているか、道徳価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかなど、指導要領に沿った御答弁をいただきました。
現場ではさまざまな授業が行われると予想されます。道徳授業はつまらないと考える教師、また子供の声が必ずあります。道徳授業をおもしろくすることが教師の努力と感性ではないでしょうか。感性を磨くためには、本物に触れることが大切。感性を磨くと、感動の度合いも深まっていきます。そして、自分自身の感動を子供たちに伝えたいという思いが、子供たちの心に響く授業づくりとなり、今後の生き方に影響を与えることになると思われます。子供の興味・関心を高める工夫や子供の思考を刺激する工夫などを取り入れて、これからの授業の質的向上に向けて指導を行っていただけるよう、これ以上申し上げませんが、またこの問題については、その推移を見させていただいて質問させていただくかもわかりませんが、今回は要望しておきたいと思います。
４点目の観光行政についてであります。
特に今、西宮ブランド産品について、非常に大事じゃないかなという思いがあります。西宮郷、今津郷を有する酒どころとしての西宮を発信する、これまでの着実な積み重ね、酒ぐらルネサンス、蔵開きなどの運営で、日本酒愛好家や女性などターゲットを明確にした上で新たな展開にチャレンジされていることは評価できます。さらに、イオンリテールと提携した販売促進の取り組みは、行政がいい形でアシストできており、さらなる展開を期待したいと思います。
今後は、さらにこうした地道な取り組みを継続しながら、日本酒を味わう場や雰囲気の演出といった仕掛けも重要であります。京都の伏見では、多くの酒蔵が残存し、これらを活用した集客に成功しています。神戸でも、酒造会社のアンテナショップに古い蔵の材木などを再利用して、雰囲気を出すのに成功しています。
西宮の酒蔵は、阪神・淡路大震災で多くが倒壊し、酒蔵のある町並みが失われました。しかし、酒造会社の企業努力で、アンテナショップの運営を工夫したり、木造の社屋を改修して日本酒のイベントに活用したり、同じく木造の家屋を他所から移築してイベントに活用したりしています。こうした民間レベルでの取り組みをサポートするために、まちづくりプランナーなどの専門家の力をかりながら、今後、酒蔵地帯を面的に整備する、雰囲気のある酒蔵通りにしていくことを改めて提案したいと思います。
最後に、甲子園・鳴尾エリアのさらなる魅力の向上に向けて意見、要望を申し上げます。
まちたび事業やランニングステーションの取り組みや、高架化にあわせた鳴尾駅周辺の整備などの個別の取り組みは、アイデアを生かした、まちが元気になるよい事業だと思います。今後は、エリアをどうしていくか、そういうことです。改めて戦略が必要ではないでしょうか。
鍵となるのは、甲子園駅と球場周辺、甲子園浜、鳴尾浜などの臨海部、高須団地など、エリアごとの強み・弱み、特徴を踏まえた方針が求められています。特に高須団地には、高須東小学校跡地に、今後の予定として、民間事業で地域との交流事業として地域住民も利用できる施設、地域のまちづくり、にぎわい創生に寄与する計画が予想されています。また、臨海部と甲子園駅周辺エリアでは、市営住宅の跡地や甲子園浜の埋立地など、まとまった公有地が存在しますので、スポーツやアミューズメントで、民間資本とそのノウハウを生かした活用も考えられるのではないでしょうか。武庫川学院、阪神電鉄、キッザニア甲子園、ＵＲなどの有力な事業者も多く存在します。こうしたポテンシャルの高い地域性を生かしたまちづくりが今後可能ではないでしょうか。
第５次総合計画ではエリアごとの計画が策定されるとのこと。甲子園・鳴尾エリアについても、地域資源を生かし、交流人口をふやし、ひいては定住人口の増、若い世帯の流入につながる計画づくりをぜひ期待したいと思います。
時間が少し残っておりますが、私の一般質問をこれで終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 中川經夫議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時20分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後０時17分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時19分 開議〕
○議長（田中正剛） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山口英治議員の発言を許します。
〔山口英治議員登壇〕
◆26番（山口英治） 皆さん、こんにちは。
さくらＦＭをお聞きのリスナーの皆さん、インターネット中継をごらんの皆さん、公明党、山口英治です。
無責任な市長は去りましたが、市の職員と議会で市の課題に真摯に取り組んでまいりたいと思います。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず初めに、学校施設について。
学校施設の建てかえについては、小学校から始まり、今後、中学校の建てかえも始まるとお聞きしており、昭和20年代、30年代前半に建てられた学校から建てかえが進められています。
私は、先日、小学校、中学校、高校の方と意見交換をさせていただきました。
西宮市立の高校は２校あり、両校の生徒及び教職員等の健闘により、県下有数の進学校として成長し続けています。1920年に開校し、もうすぐ開校100年を迎える西宮市立西宮高校は、1965年に現在地に移転しましたが、阪神・淡路大震災で校舎が倒壊したため建てかえられ、現在に至っています。勉学もさることながら、市立西宮高校は、クラブ活動においても、サッカー部の全国大会出場、女子バスケットボール部の活躍、野球部においてはプロ野球選手の輩出と、まさに文武両面で活躍しています。もう一つの西宮市立西宮東高校は、1963年、西宮市が文教住宅都市宣言を掲げた年に市民の期待の中で誕生した高校です。1979年にサッカー部が全国大会に出場するなど、文武両面で活発でした。公立高校としては珍しく、サッカー専用グラウンド、観覧席、50メートルプールがあり、グラウンドも広く、高校球児の練習会場として提供されています。授業時間も65分授業を採用し、常に西宮市のモデル校的役割の中、発展してきたと思われます。開校から55年が過ぎ、施設の老朽化が進んでいます。
そこで質問いたします。
今後、市立西宮東高校の施設整備についてどのような計画をお持ちなのか、市の見解をお聞かせください。
次に、グラウンドと体育館の整備について御意見をいただきました。市立西宮東高校は、阪神・淡路大震災のときに、液状化現象により、現在、グラウンドの深層部にあった黒い石が地上に出てきており、非常に危険な状態です。また、小・中学校のグラウンド下に貯水溝を設置した後、グラウンド状態が悪化したとお聞きします。グラウンド整備は、単に土を補充すれば済むといったものではなく、何層もの石や土を重ね合わせ、水はけのよいグラウンドができるわけであり、学校単独の予算では整備することが困難です。
また、体育館は、老朽化していなくても、床の傷みがひどくなってきています。小学校ではスポーツクラブ21などの活動で激しく消耗しており、中学、高校は、クラブ活動で激しく消耗しています。
そこで質問します。
２、グラウンド、体育館床は市が計画的に整備するべきと思うが、市の考えをお聞かせください。
最後に、建てかえが進められている香櫨園小学校を見学させていただきました。香櫨園小学校では、プールが体育館の屋上にあり、ビルの４階ないし５階相当の高さであります。プールに行くには階段でしか上りおりできない状態であることを知り、どのように車椅子の児童に対応されているのかとお聞きしたところ、先生がおんぶしているとのことでした。片やバリアフリーの最先端の校舎を建てている一方で、真逆の施設をそのまま残していることに驚きました。
そこで質問いたします。
３、香櫨園小学校におけるプールにおいて、インクルーシブな観点から、どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。
４、建てかえ及び改築の場合、インクルーシブな観点から学校全体の点検を行い、バリアフリーの環境を計画すべきと考えるが、市の見解をお聞かせください。
次の質問に入らせていただきます。
ＡＬＴ――外国語指導助手について。外国語指導助手を以下「ＡＬＴ」と申します。
平成30年４月より小学校の英語教育改革が始まります。平成29年６月議会において、我が会派の竹尾議員が、英語教育の専門性に基づく外部支援の観点から、早急にＡＬＴの活用など、専門性に基づくチーム体制を構築すべきであると取り上げています。文部科学省は、中学卒業時に５割以上の生徒が英検３級程度以上達成を目標としていますが、文部科学省の平成28年度英語教育実施状況調査では、未達成であったことがわかります。国として、英語教育改革により、小、中、高の各段階を通じて英語教育を充実させ、生徒の英語力を向上させようとしています。本市の英語教育を向上させていく上で、ＡＬＴの活用が重要になってきます。
そこで質問します。
１、小・中学校では、プロポーザルで選ばれた民間業者からＡＬＴが派遣されていると聞きます。配置体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、他市のＡＬＴの取り組みを見ると、神戸市などは、文部科学省、外務省、総務省による外国青年招致のための共同事業で、外国青年を地方自治体に国際交流や語学指導のために招致・あっせんすることを目的とする外国青年招致事業――
ＪＥＴプログラム――から100名以上のＡＬＴを配置しています。
そこで質問いたします。
２、神戸市など他市では
ＪＥＴプログラムを活用していると聞くが、西宮市では
ＪＥＴプログラムの活用を検討していないのか、お聞かせください。
最後に、大学入試も英語でのコミュニケーション能力をはかる入試に変わるとお聞きします。具体的には、今までの読む力をはかる比率が高い現在の大学入試から、聞く、話す、読む、書くの４技能をはかるテストに変わるとのことです。2020年度から、現行の聞く、読むの２技能をはかるマークシート式の試験に加えて、大学入試センターが認定する、４技能をはかれる民間の資格、検定試験を活用することを可能とする方針であるとお聞きしています。
そこで質問いたします。
３、大学入試改革が迫っています。市立高校両校のＡＬＴについては複数配置を検討すべきと思うが、市のお考えをお聞かせください。
３番目の質問に入らせていただきます。
インクルーシブ教育システムについて。
日本における教育の差別は明治時代に始まる。富国強兵制のもと、1872年に学制がしかれ、公教育が成立した。そのとき障害者は、国家において役に立たない者として、就学猶予・免除の対象となった。1945年の終戦を境に日本の教育が大きく転換を迎えたにもかかわらず、障害児の就学猶予・免除が廃止されたのは1978年。100年以上の時間を要したわけです。さらに40年が過ぎ、私たちは、今、インクルーシブ教育システム構築を目指しているわけです。
文部科学省は、インクルーシブ教育システムとは、「人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている」とあります。要するに、誰もが普通に学ぶことができるということです。そのためには何が必要か。どのようにしていくべきなのか。合理的配慮が必要であるということは何なのか。
そこで質問いたします。
１、西宮市においてインクルーシブ教育システムを構築していくためには、障害のある児童のために何ができるのか、その児童の教育的ニーズに応じた支援体制が重要であると考えるが、市のお考えをお聞かせください。
２、近年、医療を必要とする児童がふえてきております。医療的対応も含め、インクルーシブ教育システムの構築に向けてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
最後に、障害児の教育的ニーズに応えていくためには、通常の学級、特別支援学級、特別支援学校等を自由に選択できる学びの場が必要であると考えます。私は、平成25年９月議会において、西宮養護学校の建てかえ、医療体制の問題等について質問させていただき、何度か議場での質問を繰り返させていただいております。なぜならば、障害児の学びの場として西宮養護学校も重要な場と考えているからです。
そこで質問いたします。
３、西宮養護学校の改築の進捗状況についてお聞かせください。
また、インクルーシブ教育システムにおいて、西宮養護学校の位置づけが重要であると考えます。市のお考えをお聞かせください。
四つ目の質問に入らせていただきます。
市営住宅の長寿命化について。
市民の命を守る観点から、公明党として、老朽化した公共施設の耐震化、建てかえを推進してまいりました。市営住宅の建てかえにつきましても、阪急神戸線以北を主とした建てかえ計画も進み、建てかえが終了していきますと、市営住宅の耐震化がほぼ満たされるとお聞きしております。今後は、市営住宅をどのように長寿命化していくのかという問題になってきます。この点に関しても、市として、長寿命化計画の中で、外壁塗装の塗りかえ等を進められていますが、市営住宅は福祉の観点から建てられたものであるということは言うまでもありません。特に近年の市営住宅の入居者の高齢化は著しく、早急な環境整備も必要ではないかと思われます。市営住宅の長寿命化は、施設と住民の両面を視点に入れて進めるべきと思います。
そこで質問いたします。
１、このような観点からも市営住宅の長寿命化にはエレベーター設置が不可欠であると思うが、市の考えをお聞かせください。
市営住宅の住みかえ希望の多くの理由が、エレベーターのない高層階にお住まいの高齢者の方で、エレベーターつきの住棟か低層階への住みかえを希望であるとお聞きします。市営住宅のエレベーター設置は大きな問題であると捉えています。エレベーターのなかった共用廊下型住棟６棟は、既に早い時点で６棟にエレベーターが設置されており、建てかえ等の対象でない階段室型住棟は、34棟のうち１棟しかエレベーターが設置されていない状態である。
そこで質問いたします。
なぜ共用廊下型住棟は既にエレベーターを設置でき、階段室型住棟のエレベーター設置が進まないのか、原因がどこにあると分析されているのか、お聞かせください。
次に、エレベーターのない建てかえ等の対象外の階段室型住棟は33棟であり、階段箇所は93カ所、住居は850戸であるとお聞きします。エレベーター設置に、１基約3,000万円として計算しますと、約27億9,000万円の予算が必要です。仮に建てかえるとすれば、近年、設計も含めて１戸当たり約1,800万円であるとお聞きします。850戸で計算しますと、約153億円となります。膨大な予算が必要です。
これまで、エレベーター設置については、市民の要望であるという視点から市としてエレベーターの設置をしていくという考え方であるため、家賃、共益費が上がることでエレベーターを利用しない住民の方の反対があれば設置できない、１棟の住民全員の合意がないとエレベーターを設置しないという、非常にハードルが高いものになっています。では、建てかえはどうでしょうか。住んでいる方全員の同意をもって建てかえているのでしょうか。建てかえが終わり、新しい棟に戻ってきたとき、家賃の優遇期間は設けられますが、その後は、年収に応じた家賃設定のもとで、以前より高くなります。市営住宅は、市民の共有財産であり、個人の財産ではありません。
そこで質問いたします。
３、長寿命化を進める上でのエレベーター設置は、住民の要望という観点ではなく、建てかえ同様、市の施策として取り組むべきと考えるが、市の考えをお聞かせください。
最後の質問に入らせていただきます。
障害者差別解消法について。
皆様も御承知されていると思いますが、確認の意味で、障害者差別解消法の制定の経緯を少し述べさせていただきます。
2006年――平成18年12月の国連総会本会議で採択された障害者の権利に関する条約は、2008年――平成20年５月に発効しています。憲章に基づく人権条約であり、2017年11月現在の批准国は175カ国である。国として、国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成28年４月１日から施行されました。国連が採択してから10年近くの歳月を経て、やっと障害者差別解消法が施行されたわけです。
国に先駆け、2006年、千葉県が国内で初の条例を可決成立しました。私は、2007年に初当選させていただき、その年、千葉県の条例成立までを学ばせていただきました。また、明石市長のお話もお聞きし、自身の生い立ちと福祉にかける思いと施策の取り組みをお聞きいたしました。どちらも、首長がみずから先頭に立ち、時間と労力を費やし、作成されたものです。
昨年３月議会で、会派・ぜんしんの菅野議員が先進市の明石市の事例を挙げられ、共生社会を目指し、本市としても障害者差別解消法に関する条例を制定すべきであるという考えから質問されました。私も、全ての障害者に対する基本となるこの障害者差別解消法に関する条例が一刻も早く制定されることを願い、質問させていただきます。
なお、この後、西宮市障害福祉推進計画策定委員会を以下「策定委員会」と申します。
昨年、本会議における質問に、御答弁は、「条例制定を行う前に、まず、障害を理由とする差別の解消に関する法律などの趣旨を、市の関係機関はもちろん、市民、事業所に普及啓発することが必要であると考えております。そのため、具体的な普及啓発の方法につきましては、平成29年度に開催されます策定委員会で検討し、計画に位置づける予定としております。その後、条例と計画の関係をどのように定義するかなど課題の整理や条例の内容などを含めて、策定委員会で十分検討してまいりたいと考えております」というものであります。
そこで質問いたします。
１、29年度、策定委員会ではどのような検討をされたのか、お聞かせください。
２、相談員が積極的に問題解決を図ることができる仕組みづくりについては、御答弁では、「明石市の条例を参考にしつつ、法的根拠の位置づけなども策定委員会で検討してまいります」とのことでした。問題解決を図ることができる仕組みづくりについては策定委員会でどのように検討されたのか、お聞かせください。
最後に質問いたします。３、市として障害者差別解消法に関する条例をいつまでに策定するお考えなのか、お聞かせください。
以上で壇上での質問を終了いたします。御答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（山本英男） １番目の学校施設についての御質問にお答えいたします。
まず、今後の西宮東高校の施設整備につきましては、これまでも、化学や物理教室のほか、社会科教室の環境整備や校内放送設備の改修など、老朽化や機能向上への対応を行ってきました。平成30年度は、老朽化した外壁の状況を調査し、危険な部分の補修工事を予定しております。現在、平成30年度をめどに市全体の学校施設の長寿命化計画の策定を進めておりますが、コンクリート強度など構造体の健全性の状況や、外壁、内装、設備などの劣化状況など、学校施設の老朽化の調査も行っています。今後、建築年代の古いものや老朽化診断の結果を踏まえまして、長寿命化計画を策定した上で、西宮東高校につきましても、サッカーグラウンドを含む施設整備を進めてまいります。
次に、小・中・高等学校のグラウンドや体育館の床についてですが、各学校のグラウンドの状況について土を掘り起こして状態を見たり、体育館のフローリングの異常や塗膜の状況を、目視、触診などによる専門業者の調査を実施しております。亀裂の入った床材を取りかえるなどの応急対応は随時行っておりますが、全面的な改修には費用がかかることから、今後、第５次総合計画において、計画的な改修に取り組んでまいります。
次に、香櫨園小学校プールにおける対策についてですが、学校の施設整備事業につきましては、これまで、耐震補強や空調設備の整備のほか、エレベーターの全校設置を優先して実施してきたため、施設の老朽化への対応が後回しになっております。現状としましては、計画的な修繕ができていない学校が多く、今後は、外壁やサッシの落下防止対策など危険箇所の改修や、老朽化した施設、設備の更新などの対応を急ぐ必要があります。このような状況の中、インクルーシブ教育システム構築に向けた基礎的環境整備につきましては、児童生徒が一日の大半の時間を過ごす場所にはエレベーターを設置し、エレベーターのない場所への移動には、人の手による介助や、階段昇降機の利用など、施設整備面や運用面での対応を行ってきました。施設整備で全てに対応するには相当な費用がかかることから、施設整備だけでなく、運用面での対応も含めて、各学校の状況に合わせた最も有効な手法の検討が必要と考えております。
したがいまして、香櫨園小学校のプールにつきましては、今後、施設整備面や運用面での対応も含めまして、有効な手段を検討してまいります。
最後に、建てかえ等の際に学校全体のバリアフリー化を計画すべきとの御質問にお答えします。
改築等を行う際には、老朽校舎の解消を最優先としつつ、インクルーシブ教育システム構築も重要な観点と考えていることから、学校施設全体のバリアフリー環境に配慮して整備するよう計画することを基本としております。施設の一部のみを改築する場合は、対象とならない校舎も含めた学校全体をバリアフリー化するための点検を行った上で、施設整備面や運用面での対応も含めて有効な手段を検討する必要があると考えております。
以上です。
◎教育次長（加藤周司） ２番目の外国語指導助手――以下「ＡＬＴ」と言います――についての御質問にお答えいたします。
まず、ＡＬＴの配置体制についてお答えします。
今年度は、民間業者からの14名と、アメリカ・ワシントン州立大学及びスポーケン市からの招聘ＡＬＴなど３名の計17名のＡＬＴを全小・中学校に配置しております。年間190日を前・後期の二つのグループに分け、小学校では５・６年の全クラスに18時間程度、中学校では、全学年全クラスに週１回以上の配置ができる体制をとっております。
次に、
ＪＥＴプログラム活用の検討についてお答えします。
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴ派遣については、かつて本市でも検討したことがございます。しかし、ＡＬＴに対する住居を初めとする生活面のサポートが必要となり、その労務管理のために担当指導主事以外に２名の職員を雇用している自治体もあるなど、負担が大きい点が課題となっています。また、ＡＬＴに対する研修制度の充実も大きな課題となりますが、本市では、充実した研修制度を有する民間業者がＡＬＴを派遣することにより、安定した教育活動を行うことができております。
次に、市立高校のＡＬＴについてお答えします。
大学入学共通テストの英語における民間の資格認定試験の導入への対応は、市立高校にとって重要であると教育委員会も認識しております。現行の大学入試センター試験ではかられている聞く・読む能力に加えて、話す・書く能力を育成するために、英語を多用する環境を整えることが急務であり、そのためにも、ＡＬＴの活用は重要です。現在、市立高校にはＡＬＴが１名ずつ通年配置されていますが、生徒たちの英語の４技能をバランスよく伸ばすためにも、ＡＬＴの複数配置について検討してまいります。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） ３番目のインクルーシブ教育についての御質問にお答えします。
まず、市の考え方についてですが、学校園では支援を要する子供が増加し、また、その障害の状態が重度・重複化、多様化しております。そのため、子供一人一人の障害の状態に応じた専門性のある支援体制を整備することが課題であると認識しております。また、子供一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な学びの場の整備が必要であると考えております。今後も、インクルーシブ教育システムの構築に向けては、障害のある子供が十分に教育を受けられるよう、合理的配慮の提供や、その基礎となる環境整備を図るよう努めてまいります。
次に、医療的対応も含め、どのような取り組みをしているのかについてですが、議員が御指摘のとおり、日常的に医療的ケアの必要な子供は増加しております。効果的な看護師の配置について検討を進めるとともに、医療、福祉との連携についても重要な課題として、平成29年度より立ち上げた特別支援教育審議会において取り上げていきたいと考えております。現在、特別支援教育審議会では、基礎的環境整備における人的配置、西宮養護学校の通学及び校内支援体制について調査、審議を行っております。今後、教職員の専門性の向上、交流及び共同学習のあり方についても取り上げていきたいと考えております。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ３番目のインクルーシブ教育システムについての御質問のうち、西宮養護学校改築事業の進捗状況と西宮養護学校の位置づけについてお答えします。
西宮養護学校の児童生徒の障害は、重度・重複化しており、校舎改築により、障害の特性に配慮した安全・安心な学びやを実現する必要があります。平成27年度に事業着手し、学校関係者や保護者と定期的に協議を行い、また、学識経験者からの意見なども参考にしながら、平成28年４月に校舎改築事業の基本計画を策定しました。現在、基本計画に基づき、近隣にお住まいの方からの御意見もお聞きしながら、基本設計、実施計画を進めているところです。
今後の予定ですが、平成31年度の夏休みに、現在の尼崎養護学校に学校機能を仮移転させた上で、甲子園春風町の現地で建てかえ工事を行い、平成33年度の２学期から新校舎で学校生活をスタートさせる予定です。
肢体不自由の子供たちの専門性の高い学びの場である西宮養護学校は、本市の特別支援教育を推進する上で、センター的機能を果たす重要な学校と考えております。今後も、西宮養護学校を中心として、各学校園と連携しながら、特別支援教育の充実に努めてまいります。
以上です。
◎都市局長（青山弘） ４番目の市営住宅の長寿命化についての御質問にお答えいたします。
まず、長寿命化にはエレベーター設置が不可欠ではないかについてです。
市営住宅にエレベーターを設置する場合、公営住宅法の規定により、設置しない住宅に比べ、家賃や共益費が上昇することとなりますが、本市では、入居者の利便性の向上やバリアフリー化の観点から、エレベーターを設置することが望ましいと考えており、現在行っております建てかえ事業におきましても、住宅を新築する場合、エレベーターは標準仕様とし、また、建てかえの予定のない住宅につきましても、家賃等の上昇について入居者全員の同意を得た上で、設置を進めております。
次に、なぜ共用廊下型住棟に比べ階段室型住棟のエレベーター設置が進まないのかについてです。
共用廊下型住棟につきましては、エレベーター１基の設置でバリアフリー化が図られることから、その費用対効果も高く、また、運転に係る電気使用料等は全ての住戸での負担となることから、１戸当たりの費用が抑えられ、家賃等が上昇することの影響が軽減されるため、御理解を得やすいこともあって、対象となる６棟で設置が完了しているところでございます。しかしながら、階段室型住棟におきましては、構造上、停止位置が階段の踊り場となり、エレベーターをおりても玄関までは階段を上りおりする必要があることから完全なバリアフリーとならない上に、階段前面にエレベーターを設置するための空地が必要で、設置に伴い、共用部の使い勝手等に大きな影響が生じます。また、エレベーター１基についての利用戸数が共用廊下型に比べて少ないことから、費用対効果が低く、家賃等が割高になることなど、入居者の理解を得ることが難しく、設置が進まない状況となっております。
最後に、市の施策としてエレベーター設置に取り組むべきではないかについてです。
階段室型住棟へのエレベーター設置につきましては、西宮市営住宅整備・管理計画においてもバリアフリー化の一環として取り組む必要があるとしておりますが、入居者の同意を得ることが難しいことから、設置が進まない状況にございます。市としましては、入居者の高齢化がますます進む中で、それらへの対応としてこれまでにも実施してまいりましたが、今後も、同じ住棟内での上層階から１階への住みかえやエレベーターのある住棟への住みかえを継続してまいります。
以上でございます。
◎
市長職務代理者副市長（松永博） ５番目の障害者差別解消法についての御質問にお答えいたします。
まず、差別解消に関する取り組みについて、平成29年度の障害福祉推進計画策定委員会では、複数の委員から差別解消に関する条例制定が必要であるとの御意見をいただいたほか、差別解消の問題解決を図る差別解消支援地域協議会の設置や、地域自立支援協議会などにおいて関係者からの意見を十分に踏まえ、差別解消の仕組みづくりを進めるべきとの答申を本年の２月にいただいたところです。
次に、問題解決を図ることができる仕組みについてお答えいたします。
国は、差別に関する問題解決を図る機関として、差別解消支援地域協議会を位置づけております。このため、本市では、本年１月に、学識経験者や法曹関係者などを構成員とした差別解消支援地域協議会の準備会として、差別相談事例の検証や差別解消の仕組みづくりについて検討をいただいたところです。
今後の予定でございますが、平成30年度には差別解消支援地域協議会の設置を目指し、関係者との協議を進めてまいります。
最後に、障害者差別解消に関する条例制定についてお答えいたします。
現在策定中の平成35年度までの次期障害福祉推進計画に条例制定に向けた取り組みを行うことを明記する予定でありますので、今後は、障害福祉推進計画策定委員会、差別解消支援地域協議会、地域自立支援協議会などの関係団体と協議を行いながら、遅くとも計画の中間見直し年度である平成32年度中には条例を制定できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
〔山口英治議員「対面式質問席」使用〕
◆26番（山口英治） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問のほうから述べさせていただきます。
市営住宅の長寿命化について再質問させていただきます。
階段室型住居のエレベーター設置について、当局としてもバリアフリー化の一環として取り組む必要があるとしておりますとの御答弁であり、そのエレベーター設置の重要性を認識していると確認いたしました。しかし、１棟ごとに入居者全員の同意を得られないことからエレベーターを設置することができないため、エレベーター設置を希望される方の救済策として、今までどおり、同じ住棟内での上層部から１階への住みかえやエレベーターのある住棟への住みかえで対応していくとのことですが、この救済策はエレベーター設置を希望する方が少ない場合の対策であり、私は、多くの入居者からエレベーターの設置の声を聞いております。
そこで質問いたします。
エレベーター設置の対象である階段室型住棟33棟に対し、各棟の入居者に対してエレベーター設置希望調査を行い、現状を把握し、その上で対策を講じるべきと考えるが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、入居者のニーズ等の実態を把握することは大変重要であると考えておりますので、エレベーターの設置を希望する方だけでなく、希望しない方からも、何が問題になっているのか等も含め、その理由につきまして詳細にお聞きし、今後のエレベーター設置への対策に生かしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆26番（山口英治） ありがとうございました。
これにつきましては、本当に当局ともいろんな形で話を重ねてまいりましたが、私の意見は、エレベーター設置は市の政策として行っていただきたいということでありますが、ただ、この場で質疑を重ねましても平行線でありますので、要望に切りかえさせていただきます。
入居者に対するエレベーターの設置について調査をし、その上で検討していただけるとのことを確認いたしました。大阪市など他市において大きくかじを切り、市営住宅のエレベーター設置を進めているとお聞きします。エレベーター設置については、検討が始まってから既に15年以上がたっており、高齢化された入居者にとっては早急に解決してもらいたい大きな問題です。少数の反対者のために多くの方が犠牲にならなくてはならないことは不条理です。逆に、反対する方の希望に合った家賃・共益費負担の住宅をあっせんすることもあってもいいのではないかと思います。
また、共益費についても、階段室型住宅が１棟に２基以上のエレベーターを設置しなければならないため高くなっているのであれば、構造上の問題であり、市全体として市営住宅の共益費の平等性を図り、共益費を一部市の負担とすることもできるのではないかと思います。調査を速やかに行い、現状把握をしていただき、エレベーター設置を市の政策として取り組んでいただくことを要望いたします。よろしくお願い申し上げます。
では、質問の順に、要望、意見を述べさせていただきます。
まず、学校施設についてでございます。
市立２校に関して。
これに関しましては、西宮の生徒が目指していきたい学校として位置づける教育環境を整えていただきたいというふうに思っております。もちろん小・中学校の整備が今進められておりますが、やはりこの両校におきましては、本当に今、西宮の全部の教育機関として引っ張ってくれている２校でございますので、そういった部分からも、最高の学びやで学ばせてあげていただきたいというふうに思いますので、どうかその点を踏まえて、いろいろとしたことを考えていただき、整えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
少し話はかわりますが、市立西宮東高校内にあるなるお文化ホールについてでございますが、これは地域施設であり、学校施設とは少し異なりますので、質問はいたしませんでした。要望として述べさせていただきます。
ホールは632席あり、市立西宮東高校の卒業式などは、二つの学年がホールに入ります。また、近年では、多くの保護者が来られるため、ホール内に収容することができないわけなんです。ホールの座席数をふやすということはできませんので、ロビーにモニターを設置するなど、そういったことで対応できれば、大きく変化するのではないかというふうに思います。また、地域の方々が使うときにも、そういった形で中の様子が見れるという状況があればいいのではないかと思いますので、御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
グラウンドと体育館整備についてですが、調査を行い、第５次総合計画で取り組んでいくという御答弁でありました。この速やかな実行をお願いしたいと思います。
この部分に関しましては、子供たちが日ごろ使う場でございますし、大分傷みがあり、危険であります。また、雨が降った日等は、水たまりができて、なかなかグラウンドが使用できないという、本当にいろいろな課題がある場所でございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
体育館のほうは、私もスポーツクラブ21に携わっておりますが、床が剥げるのであればいいんですけど、それに関しては、ワックスとか、いろんな形で市のほうはしていただいているんですが、床自体が掘れてしまっているという形で、その部分では、床というのは、その中で競技をしますと、倒れたりとか、そういった部分があります。そういったときにけがをしてしまうような状況になっておりますので、その点も踏まえて速やかに実行していただくよう、よろしくお願い申し上げます。
インクルーシブ教育における学校環境の整備については、今後大いに検討していただきたいと思います。香櫨園小学校のプールは、まさに我々が考えていかなければならない象徴だと考えております。なぜ体育館の上にプールをつくったのか。それは限られた敷地内を有効に使う工夫であると言えるでしょう。しかし、なぜエレベーター等を設置していないのか。建設した当時、障害児を受け入れるという想定をしていなかった、プールは限られた期間の使用であるから要らないと考えたのか、当時の建設された方がいないので、その理由を知ることはできません。では、今建設をもししたとしたならば、エレベーターを設置したのではないか。また、エレベーターのある校舎と渡り廊下でつなぐ等々、工夫した建設をしていたのではないでしょうか。取り残された施設は、後からエレベーターを設置するしかない。それには多くの費用がかかる。大人の都合であり、障害児の目線に立っていない考え方が今までの考え方だと思います。費用がかかろうと、つくるべきところにはつくるべきであり、つくられるまでの間の運用として、知恵を使って行っていくというものではないでしょうか。
この現場に携わっている皆様も、また、きょう答弁していただいた皆様も、本当にその部分では同じ思いだというふうに思います。その部分で言いますと、インクルーシブ教育の環境づくりというのは、本当に財政的に大きな問題がのしかかってまいります。これに関しましては、教育委員会だけでなく、全庁の課題として取り組んでいただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。大人の都合で耐えているのが障害児であるということを忘れないでいただきたい、このことを訴えさせていただきます。
次に、ＡＬＴについてでございます。
今までも大学受験において英語のウエートが高かったわけですが、今後さらに改革が進められ、重要になってまいります。市立高校２校に関しては、ＡＬＴの複数配置を実現していただきたい。両校の英語教育のレベルアップをすることで、そこを目指し、さらに中学校のレベルも上がり、市全体のレベルアップにもつながってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
また、小学生においては、身近な英語になるように、あらゆる外部の力を投入していただければと思います。西宮市は大学も多うございますので、留学生とかそういった方も人材として招き入れながら、本当に身近な部分で英語を学べるような、そういった環境づくりというのを考えていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
インクルーシブ教育についてでございますが、一人一人の教育ニーズに応えていく必要があり、そのため当局が努力されていることに感謝申し上げます。ただ、西宮市が一人一人の教育ニーズに応えていくためには、福祉関係の専門職、看護師等、医療関係の専門職の確保が必要である。また、入学前での体制づくりは人的確保が難しい。西宮養護学校のセンター的機能の強化を行うためには、人員の強化を図ることが必要であり、こども未来センターとの連携もさることながら、強化していく中で、健康福祉局はもとより、総務局においても人事についてさらに研究していただき、適正な人事配置を検討していただきたいことを要望いたします。
最後に、障害者差別解消法についてでございます。
私が今回質問いたしました学校施設、インクルーシブ教育システム、市営住宅のエレベーターの設置、根本になってくるのがこの障害者差別解消法だと思っております。昨年３月市議会におきまして、市長答弁であったにもかかわらず、障害者差別解消法に関する条例のことが耳に入ってこず、やきもきしておりました。今回の質問で、平成32年度中に条例を策定すると明確なお答えをいただき、感謝申し上げます。
ただ、他市を見渡しても、本当に強きリーダーシップのもとでつくられてまいりました。今こそできるときだと思っております。多岐にわたるプロジェクトチームをつくりながら、そして、いろいろな方のお声を聞きながら、この条例を築くことによって、そして、西宮市民の皆さんが本当に平等な社会を築いていただきたいというふうに思っております。また逆に、このことにおきまして、障害者の皆様にとっては、自分たちの責任、また、自分たちの使命というものがまた新たに築き上げられるのではないかというふうに思います。障害のある方もない方も、一人の市民として、また一人の人間として、できる可能性というのは本当に無限大でございます。その無限大のことをしっかりと築いていく、そういった理念と、また、そういった部分での配慮というものを踏まえながら今後進めていただきたいというふうに思います。
以上をもちまして、山口英治の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 山口英治議員の一般質問は終わりました。
次に、大石伸雄議員の発言を許します。
〔大石伸雄議員登壇〕
◆31番（大石伸雄） 皆さん、こんにちは。
ただいま発言許可をいただきました政新会の大石伸雄でございます。
傍聴に来ていただいた皆様、さくらＦＭでお聞きになっておられる皆様、また、インターネット中継で見ておられる皆様、ありがとうございます。
今回は、国とも関連した質問が多くあり、資料が多くなっておりますが、ラジオをお聞きの方には申しわけありません。
それでは、早速通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0です。
耳なれない言葉が出てきますが、資料を見ていただければとお願いしておきます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、政府の総合科学技術・イノベーション会議で検討され、平成28年１月に閣議決定されました、平成28年度から５年間の科学技術政策の基本指針――第５期科学技術基本計画の中で使われている言葉です。基本計画には次のように記されています。「ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0」として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく」となってます。
ソサエティーとは、社会とか共同体という意味ですが、注釈には、「狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していく」とあることから、５番目に出現すべき社会という意味で、「5.0」とつけられました。世界では、ドイツのインダストリー4.0、米国の先進製造パートナーシップ、中国の中国製造2025など、物づくり分野でＩＣＴを最大限に活用し、第４次産業革命とも言うべき変化を先導していく取り組みが官民協力のもとで打ち出され始めています。つまり、内閣府の第２回基盤技術の推進の在り方に関する検討会に出された資料では、超スマート社会のイメージを、１、個別のシステムがさらに高度化し、分野や地域を越えて結びつき、２、３次元の地理データ、人間の行動データ、交通データ、環境観測データ、物づくりや農作物などの生産・流通データなどの多種多様で大量のデータ、すなわちビッグデータを適切に収集・解析し、横断的に活用することにより、３、必要なもの・サービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズに効率的かつきめ細やかに対応でき、４、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語などにかかわらず、生き生きと快適に暮らせる社会としています。
また、未来投資戦略2017では、「Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0の実現に向けた改革」を副題に、積極的に技術革新を起こしていく五つの戦略分野を設定し、それぞれの戦略分野に対して具体的な施策を提言しています。五つの戦略分野は、「１．健康寿命の延伸」、「２．移動革命の実現」、「３．サプライチェーンの次世代化」、「４．快適なインフラ・まちづくり」、「５．ＦｉｎＴｅｃｈ」です。この戦略分野が選ばれている理由があります。どの分野でも大切なことは、価値が生まれる環境づくりと、その価値の最大化を後押しする仕組みの構築にあるとし、そのために、１、データ利活用基盤の構築、徹底したデータ利活用に向けた制度整備、２、教育・人材力の抜本強化、３、イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システムを推し進めていくこととしています。
この戦略では、現状の長期停滞を打破し、中長期的な成長を実現していく鍵は、近年急激に起きている第４次産業革命、すなわちＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボット、シェアリングエコノミーなどのイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0を実現することにあるとし、第４次産業革命の進展により、これまでに実現不可能であると思われていた社会の実現が可能になりつつある。この間までは遠い将来の夢と思っていたことが頑張れば手に届きそうなところまで来ている中、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への挑戦をいよいよ本格化する時期であります。そのための戦略分野における取り組みを強力に推進することにより、新たなフロンティアを異次元の範囲とスピードで切り開いていくとしています。
確かに、単独の地方自治体としては、できることが限定されることはあるかもしれません。しかし、この施策に即した自治体運営を行うことは、ひいては、事務を軽減し、簡素で効率的な体制をつくり、それで出た余力で市民サービスの充実を図ることができることが想定されます。
そこで、戦略分野やＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた課題の中から、防災、行政事務について考えてみました。
１番目に「医療」と書いていますが、これについては、６月定例会に見送って、しっかりとそのときに質問させていただきます。
そこで、防災についてです。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、人工衛星、地上の気象データ、ドローンによる被災地観測、建物センサーからの被害情報、車からの道路の被害情報といったさまざまな情報を含むビッグデータをＡＩで解析することにより、被害状況を踏まえ、個人のスマホ等を通じて一人一人への避難情報が提供され、安全に避難所まで移動すること、アシストスーツや救助ロボットにより、被災者の早急な発見と被災した建物からの迅速な救助、ドローンや自動配送車などによる救援物資の最適配送を行うことといったことができるようになるとともに、社会全体としても、被害の軽減や早期復興を図ることが可能となります。
地震、津波、豪雨などによるさまざまな自然災害のリスクを抱える我が国にとって、災害に強い社会の実現は、長年問われ続けてきた命題であります。昨今、社会の脆弱性が増す中で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、国全体に影響を及ぼす災害の発生が想定されており、国全体としての災害対応力の向上は喫緊の課題とされております。
災害対応においては、同時並行で多くの組織が活動するため、全体として状況認識を統一し、それに基づいて個々の組織が的確に対応することが重要であります。そこで必要になるのが情報であり、同じ情報をともに有し、これを利活用して対応を行うことが状況認識の統一を可能にし、全体最適につながる要素となります。
2014年、内閣府総合科学技術・イノベーション会議は、府省の枠や旧来の分野の枠を超えた戦略的イノベーション創造プログラム――ＳＩＰと言いますが――を開始しました。その一つとしてレジリエントな防災・減災機能の強化があり、この中の課題の一つに、ＩＣＴを活用した情報共有システム及び災害対応機関における利活用技術の研究開発が設定されました。
これに対し、防災科学技術研究所は、府省庁連携防災情報共有システムとその利活用技術の研究開発を提案し、現在、取り組みを進めているところであります。ここでは、府省庁連携防災情報共有システムをＳＩＰ４Ｄと呼んでいます。府省庁連携情報共有システムという、多様な機関で多種の情報を横断的な共有・利活用を可能にする仕組み――ＳＩＰ４Ｄを使って、データ統合をし、今までは、それぞれの組織がそれぞれのシステムで情報を持っていたため、情報を流通させるには、さまざまな組み合わせが必要でした。その交通整理をするものとしてＳＩＰ４Ｄができ、ＳＩＰ４Ｄと各組織がやりとりし、ＳＩＰ４Ｄがその場で最新の情報に整理して、各組織に戻すという仕組みができつつあります。
防災情報サービスプラットホームでは、災害対応業務に必要なデータをどのように整理してどのように格納するのかを整理して、統合データストアを開発しようとしています。次に、データをプラットホームを経由してサービスへ届けるためのデータのプロトコル変換、被害推定・分析などの機能、文字情報と地図情報を有機的にリンクさせる手法の開発を行い、パイロット自治体において災害対応手順を標準作業手続として整備し、サービスを構築する際の設計書ともなるものを構築し、この設計書に基づいて、状況認識の統一、現場対応の支援、対応のマネジメントのそれぞれに使えるサービスを具体的に開発しつつあります。
次に、行政事務についてです。
政府は、これまで以上に、国民、事業者の利便性向上に重点を置き、行政のあり方そのものをデジタル前提で見直す、デジタル・ガバメントの実現を目指しています。2017年５月にデジタル・ガバメント推進方針が策定され、2018年１月に、それに基づいたデジタル・ガバメント実行計画が公表されました。
電子行政の取り組みは、行政内部事務の効率化や各手続のインターフェースのオンライン化といったものから、府省庁の壁を超えた取り組みへと変化しています。自治体クラウドやオープンデータの推進など、自治体を含めた取り組みも進んできており、今後は、これをさらに拡大し、政府、地方自治体、民間、全てを通じたデータの連携、サービスの融合を実現しようとしています。
規制改革、行政手続簡素化、ＩＴ化の一体的推進の中から、国は、目指すべき社会像として、2020年３月までに行政手続コストが原則20％以上削減され、国内外の企業にとって世界で一番活動しやすい事業環境が提供されている。企業は、行政手続による不要な手間から解放され、本業である付加価値創造活動に専念している。行政手続について、事業者にとって使い勝手のよい形でオンライン化され、書式、様式が共通化され、デジタルファースト、ワンスオンリー、また、コネクティッド・ワンストップとしています。また、ビッグデータやＡＩなどの技術革新、法人番号、マイナンバーなどの新たな制度が十分に活用できていない現状の中で、さらなる利活用が必要になります。
ここで質問します。
一つ目、当局は、内閣府が平成28年１月に発表したＳｏｃｉｅｔｙ5.0をいつから認識したか。また、現在どのように認識し、どのように対応しようとしているのか。
二つ目、国が進めているＳＩＰ――戦略的イノベーション創造プログラムに位置づけられた防災技術であるレジリエンス災害情報システムや、防災情報サービスプラットホームや、府省庁連携防災情報共有システム――ＳＩＰ４Ｄや、リアルタイム被害推定・状況把握システムについて、当局は、現在進めている防災情報システムにどのように連携しようとしているのか。
三つ目、公共施設や避難所や福祉施設や一時避難所などについて、災害時の受援計画において、オープンデータとして、消防、警察、自衛隊、ＮＰＯなどに提供されるデータの緯度・経度情報は整備されているのか。
個人情報保護条例に基づき、ビッグデータとして取り扱うためには、市が保有する個人データを、個人が特定できない形で提供する必要がある。いわゆる匿名化技術であるが、このような公共データのオープン化に必要な技術について、どのような対応を考えているのか、お答えください。
五つ目、市の窓口申請など行政手続について、今後、オンライン化、ＩＴ化されることが想定できるが、市はどのように対応するのか、お答えください。
六つ目、国は、地方公共団体等の職員がオープンデータに必要な技術を習得できる試験環境の整備、データを保有する地方公共団体とそれを活用する民間企業等との調整・仲介機能の創設を本年中に行うとしている。今後、市は、みずから保有するデータをオープン化するだけにとどまらず、それをオープンデータとするために必要な技術を持つ職員の育成が必要と考えられる。市は人材育成についてどのような対応策を検討していくのか、お答えください。
大きな二つ目です。消防庁通知について。
平成30年１月19日に、消防庁長官から「消防団員の確保等に向けた重点取組事項について」という通知が、次のように、以下各指定都市市長宛てに発出されました。「今後、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、多様化・増加する消防団の役割に対応するためには消防団員の確保等が必要となることから、消防庁では、平成29年10月から「消防団員の確保方策等に関する検討会」を開催し、消防団員の確保方策等について検討を行ってきたところです」、同検討会「報告書を踏まえて、今後重点的に取り組んでいただきたい事項についてまとめましたので、積極的な取組を行っていただくようお願いします。都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村に対して、下記事項に留意の上、地域の実情に応じた消防団員の確保について積極的な取組を行うよう周知し、適切に助言されるようお願いします」ということです。
今回、私は、この中で特筆すべき２項目について取り上げます。
南海トラフ巨大地震のような大規模な災害に対応するためには、国としての防災対策はもちろんのこと、地方公共団体の取り組み、さらには地域の防災力を高めていくことが必要です。災害が大きければ大きいほど、常備消防を初めとする防災関係機関など自身が被害を受け、災害対応に支障を来す場合がある上に、救助・救援活動において迅速に対応を行ったとしても、広域的な応援には時間を要することから、発災直後の初動期における地域住民相互の助け合い、人命救助や初期消火への努力が被害の軽減につながることになります。
防災の視点に立っての地域づくりを推進するに当たっては、自主防災組織を初めとする地域住民が、消防本部、消防署や消防団で構成する消防機関との緊密な連携を保ち、一体となって取り組んでいくことが必要です。特に消防団は、我が国のほとんどの市町村に設置されており、歴史ある組織であり、防災面での十分な訓練と経験を積んでいることから、それぞれの地域でリーダーシップをとり、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことが期待されています。
また、地域ぐるみで防災力の向上を図るためには、町内会、婦人会、ＰＴＡ、青年団、商店街、学校、事業所等、地域にあるさまざまな組織や民間非営利組織――ＮＰＯ、ボランティア団体等が多面的に防災面で対応力を持つことが望まれ、これらの団体と自主防災組織や消防団との連携を図っていくことが有効です。
この通知書の中で初めて導入されたのが大規模災害団員の制度であり、消防団の役割が増加・多様化し、基本団員のみでは人手不足が生じるような大規模災害に限り、出動することとなります。例えば風水害の際には、避難勧告の発令や避難所開設などが必要な場合の出動が想定され、地震、津波の際には、震度５強以上、津波警報が発令された場合、避難所開設が必要な場合などの出動が考えられます。こうした出動の基準は、それぞれの地域の実情によってさまざまな運用が考えられます。
大規模災害時に多様化・増加すると想定される役割は、消防団のみが担うのではなく、さまざまな組織が適切な役割分担と連携協力のもと、地域全体で対応することが重要であります。
このため、消防団員の確保に加え、自主防災組織等そのものの対応能力の向上が不可欠であり、まず、自主防災組織などのレベルアップのためには、その活動を率いる自主防災組織などのリーダーなどの育成が必要です。地方公共団体は、地域にいる防災活動に関する知識が豊富な人材――消防団員や防災士などを指導者として、自主防災組織などのリーダー育成の取り組みを進めるべきであり、国においては、標準的な教育訓練のカリキュラムや教材を作成するなど、地方公共団体の取り組みを支援していくことが必要であります。
あわせて、平時、非常時ともに、適切な役割分担のもと、自主防災組織などと消防団との連携を強化することが必要であります。消防団が、平時には自主防災組織などの教育訓練において指導的な役割を担うとともに、災害時には自主防災組織などの指揮をとるなどの役割分担が考えられます。また、自主防災組織などの活動の中心となる者が大規模災害団員となり、消防団との連絡調整などを行いつつ、他の住民を指揮するといった連携方法も考えられます。
ここで質問です。
西宮消防には機能別消防団がありますが、通知では、義務ではないものの、大規模災害団員の創設に期待感を持っています。大規模災害団員の募集には、防災活動に関する知識が豊富な人材として防災士も含まれていますが、消防局の考え方をお答えください。
二つ目、また、「消防団が平時には自主防災組織等の教育訓練において指導的な役割を担うとともに、災害時には自主防災組織等の指揮をとる等の役割分担」が考えられると書かれていますが、西宮市消防団に対する防災教育はどのようになされているのか、お答えください。
３番目、第二庁舎の免震構造について。
プレート境界型地震によってもたらされる地震――長周期地震動――に関しては、従来、超高層ビルの共振に影響があると考えられていました。東日本大震災をもたらした宮城沖巨大地震のとき、約400キロメートル離れた東京都心のビルでは10分以上揺れ続け、55階建ての大阪府咲洲庁舎では、最大で左右に2.7メートル揺れました。
この２月に横浜で開催された震災対策技術展のセミナー「長周期地震動と超高層建物等の対応策」の中で、東京理科大学理工学部建築学科、北村春幸教授は、南海トラフ沿いの巨大連動地震による長周期地震動予測と超高層建物、免震建物の長周期地震動対策について、対策技術の現状を述べられました。その内容は、長周期地震動の構造に対する影響は、超高層ビルだけではなく、10階程度の構造物の免震構造そのものに影響が出るということでした。
また、国がマグニチュード７クラスの大地震の発生を想定している活断層は113。福岡市の真下を通る警固断層帯、大阪の中心部を貫く上町断層帯、東京西部の立川断層帯、仙台市内を縦断する長町－利府線断層帯など、各地に存在する活断層で地表に断層があらわれた場合、その周辺数キロの範囲で長周期パルスが発生する可能性があると言われています。どの地域に危険が潜んでいるのか、研究者の解析の結果、最もリスクが高いことがわかったのは、大阪の上町断層帯であります。上町断層帯は、全長およそ42キロ、国は、マグニチュード7.5の大地震が発生し、地表が最大３メートルずれ動く可能性があるとしています。
病院や自治体の庁舎など重要な施設に多く取り入れられている免震。その数は全国でおよそ9,000棟。熊本地震では免震の建物は辛うじて被害を免れましたが、熊本市内の大学病院の免震装置の記録では、地震の際、建物が最大40センチ動き、設計したときに想定した最大の揺れ幅に達していたことがわかりました。
突然大きな揺れに襲われることから、現状の技術では対策が難しいとされる長周期パルス。しかし、これを新しいアイデアで解決しようという挑戦が始まっています。最新の対策を取り入れた免震の建物も愛知県の半田市役所に登場。免震装置が一気に動き、建物が周りの壁に勢いよく衝突すると、建物が損傷するリスクがあります。この課題をどう乗り越えるか、設計担当者が考えたのが、免震とあわせてダンパーと呼ばれる装置を使うことでした。
ここで質問です。
第二庁舎の免震構造について、長周期地震動と長周期パルス対策はどうなっているのか、お答えください。
４番目、映像広報の現状について。
現在、市民に対する市政の音声と映像広報の媒体は、コミュニティーラジオはさくらＦＭであり、コミュニティーテレビは、テレビ局がベイ・コミュニケーションズであり、特定地上基幹放送局はサンテレビであります。さくらＦＭは、現在は、西宮市と芦屋市をエリアとし、西宮市から議会中継を初め多くの番組を受注し、流しています。サンテレビは、現在、西宮市からの番組はなく、災害時にテロップを流す契約があるだけです。ベイコムは、自主制作番組として地元ニュースを制作するほか、市民祭りのライブ映像を手がけています。西宮市からは、市の予算で制作された「フロムにしのみや」、「西宮ライブラリー」、「まるごと市政」を流すとともに、番組送出費を受けています。
このたび、第二庁舎の防災関連の私の調査の中で、ベイコムの西宮市の中での位置づけに疑問符がつきましたので、取り上げさせていただきます。
この調査の過程で、ベイコムは、西宮市が8,000万円の株主であり、毎年320万円の配当を得ている会社であり、田村政策局長が取締役になっていること、このことを知らない職員がいることがわかりました。このベイコムとの関係は、民間企業で言えば、提携している会社であると言っても過言ではありません。
そのこともあり、ベイコムは、平成28年度に、当時の取締役となっておられた局長に、資料にあるとおり、市側に約1,300万円のコストダウンを提案されたということです。市からの反応はなかったそうです。広報課に理由を尋ねましたところ、提案は聞いていない、番組制作については質を保つためにコンペとしているという回答でした。そんなこともあり、今回、もう一度現状の削減効果を、ベイコムに依頼し、提出していただいた結果、1,380万円の削減効果があることがわかりました。
ここで質問します。
市が株主になっていることや配当があることや取締役が出向していることなどを職員が知らないことを市はどう思っているのか、お答えください。
二つ目、資料にあるとおり、正式に削減効果の提案があったにもかかわらず、何もしていないのはなぜか、お答えください。
三つ目、この削減提案に今後どのように対処されるのかもお答えください。
最後に、５番目、公会計における総務省基準モデル導入のその後について。
地方公共団体における公会計の整備は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律――平成18年６月２日――において、その推進が要請されてきたものであります。指針の中で、地方自治体は、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備または４表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととしています。また、資産・債務管理において、財務書類の作成・活用等を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資産・債務改革も参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定することとし、財務書類の作成に当たっては、新地方公会計制度研究会報告書――平成18年５月――及び新地方公会計制度実務研究会報告書――平成19年――を活用して、その推進に取り組むこととされました。さらに、各自治体において公会計導入の進捗が思わしくないことを受けて、平成28年８月に、資料にあるとおり、改訂版の通知により、統一的な基準による地方公会計マニュアルを示されました。また、作成のスピード感がないことに対しては、ＩＣＴ技術を活用するよう求めています。
ここで質問です。
一つ目、総務省基準公会計の導入については、西宮市は既に10年近く進めてきておられますが、総務省通知にあるような活用については、当初期待していたほど進んでいません。今後どのように活用していかれるのかをお答えください。
二つ目、平成28年度の公会計による決算は、委託により、完成がこの３月末となっていますが、貸借対照決算書の年度末は３月31日であり、民間では期末後２カ月ほどで完成していることを考えると遅過ぎるし、少なくとも翌々年の決算書に反映できなければ、経費を使って作成する意味がないと思うがいかがか。
以上でございます。
これで私の壇上での一般質問は終わります。自席にて意見、要望をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎政策局長（田村比佐雄） １番目のＳｏｃｉｅｔｙ5.0についての御質問のうち、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対する市の認識についてお答えいたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という概念につきましては、平成28年に第５期科学技術基本計画が閣議決定されたころから情報部門を中心に認識しており、昨年公表されました未来投資戦略2017につきましては、その他の部局においてもその存在を認知していたところですが、今回、議員から御質問いただいたことにより、より多くの部局がより深くその内容を認識することになったものと思われます。
議員御案内のとおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、蒸気機関による機械化が進んだ第１次産業革命、電力を用いた大量生産が始まった第２次産業革命、情報技術を用いたオートメーション化の第３次産業革命に続く第４次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、医療・介護の負担増や労働人口の減少など、さまざまな社会課題が解決される社会として国が推進しているものでございます。この第４次産業革命の中心となる技術が、全てのものがインターネットに接続されるＩｏＴ、大量に蓄積されたビッグデータ、コンピューターがみずから学習し一定の判断を行うＡＩ、ロボットにより業務を自動化するＲＰＡなどで、日進月歩で技術革新が進んでおります。
国が昨年６月に策定しました未来投資戦略2017では、国と民間と地方公共団体が一体となって、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、さまざまな社会課題の解決を試みることにより、目指すべきＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会像が示されております。未来投資戦略2017の戦略分野や横割り課題に示されました、健康寿命の延伸、快適なインフラ整備・管理、データ利活用基盤の構築、行政手続の簡素化などにつきましては、今後の地方公共団体における諸業務にも大きくかかわる課題であると認識いたしております。
本市では、これまでにデータ利活用基盤の構築に着手し、オープンデータの公開や市の保有する行政データを用いた分析・予測、ＡＩ技術を用いた対話型ＱアンドＡシステム、いわゆるチャットボットなど、先端技術の実証に庁内横断的に取り組んでいるところでございます。市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、第４次産業革命のイノベーションを取り入れた社会の実現に備え、全庁的に研究等の取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についてのうち、防災についての御質問にお答えします。
まず、国が進めている防災技術との連携についてお答えします。
国の科学技術政策の一つに、レジリエントな防災・減災機能の強化があります。さまざまな中央省庁間のデータを横断的に連携することで、津波、豪雨、竜巻の予測や地震被害のリアルタイム推計などを行い、被害の最小化や災害対応力の強化を目的に、技術の研究開発が進められており、昨年７月の九州北部豪雨などの実災害において、県や市町に災害関連情報を提供する実証実験が行われております。この取り組みについて内閣府の担当技官からは、開発中のシステムは、プロトタイプとして、いつ災害が発生しても直ちに情報共有が可能な状態ではあるが、地方自治体などに情報提供するための通信規格等は今後明らかにしていくとの説明を受けております。
現在、市では、第二庁舎（危機管理センター）の整備にあわせ、自然災害のほか、国民保護や新型インフルエンザなどの危機事案に係る情報を集中管理し、情報共有の迅速化等を図るための防災情報システムの構築を計画しており、昨年７月には、防災情報システム整備基本計画を市議会へ御報告いたしました。この計画の中で、内閣府が推し進めている科学技術政策による最新の防災関連技術との連携を整備方針として掲げているところです。
本市の防災情報システムは、市が収集する各種の災害情報を地理情報システム――防災ＧＩＳ上で集約し、市職員や関係機関、市民とも情報共有するものですが、今後、ＳＩＰなどの国の防災関連技術によってもたらされる災害関連情報についても、この地理情報システム上であわせて利用することが可能となるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、避難所などの緯度・経度情報についてお答えします。
現在、避難所などの防災拠点は、施設名や所在地などの情報とともに、世界測地系の緯度・経度情報もオープンデータに掲載しております。さらに、消防や自衛隊等が利用するＮコードやＵＴＭポイントの座標データも地域防災計画に掲載しており、今後は、防災情報システムへの実装を計画しているところでございます。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についての御質問のうち、行政事務に関してお答えいたします。
まず、公共データのオープン化に必要な匿名化技術についてでございます。
地方公共団体における個人情報の匿名化につきましては、現在の市における個人情報保護の趣旨に鑑み、技術的には、適切な加工及び安全管理措置の確保が、また、制度的には、個人情報保護審議会における調査を経て、適切な個人情報保護のルールづくりの整理がいずれも必要となります。これらを踏まえて、確実に個人情報を保護できるよう、情報の適切な加工の技術的な手法について慎重に研究を進める必要があると考えております。
次に、ＩＴ化等に伴う窓口申請などの市の行政手続についてお答えいたします。
デジタル・ガバメント実行計画の中にも位置づけられているマイナンバー制度は、平成29年11月から他機関との情報連携が本格実施されており、本市においても、現在、添付文書の省略による市民の負担軽減、いわゆるワンスオンリーに一定つながってきております。このほか、同実行計画に掲げられているデジタルファーストなどの取り組みの推進に向け、国は、本年１月のｅガバメント閣僚会議において、省庁間の縦割りを解消し、その実効性を担保させるため、法改正のほか、行政サービスのデジタル化の中長期計画の策定を進めることとしております。本市は、こうした国のＩＴ化推進の動きや具体に示される方針を注視しながら、市民の利便性を増すような行政手続の簡素化の取り組みを図ってまいります。
次に、ＩＣＴに関する人材育成についてお答えいたします。
これまで、情報部門で専門的知識や最新の情報技術を有する人材を育成し、ジョブローテーションの中で庁内各部署に配置することにより、情報リテラシーの向上を図ってまいりました。また、庁内各部門において、有識者や専門家の知見をいただくなどして、情報化に対する意識向上に努めてまいりました。今後、さらにＩＣＴに関するスキルや意識の向上を図るため、職員育成の必要性があることから、各市の事例も参考にしつつ、各事業における実用化の進捗状況を注視しながら、効果的な研修について検討してまいります。
以上です。
◎消防局長（坂本健治） ２番目の消防庁通知についてのうち、大規模災害団員に関する質問にお答えをいたします。
総務省消防庁は、全国的に年々減少する消防団員のなり手を確保するため、通常の火災などへの出動は義務づけず、大規模災害時に限って出動を求める大規模災害団員という枠組みを創設しました。この大規模災害団員の活動は、災害情報の収集や地域住民への伝達、避難誘導及び避難所運営支援などを想定しています。
一方、本市では、既に平成20年６月にＯＢの消防職・団員で構成する機能別消防団員制度を県下で初めて創設し、現在27名が在籍しております。活動内容は、大規模災害時等の避難誘導や災害情報の収集と伝達、自主防災組織への指導などで、災害活動支援隊という位置づけで活動しており、本市では、機能別消防団員が大規模災害団員の役割を担っております。
なお、国が示す大規模災害団員は、女性や学生、ＯＢの消防職・団員に加え、自主防災組織等の構成員や防災士などの活用も想定しているため、当局といたしましても、今後、機能別消防団員の充実を図っていくことが重要であると考えておりますので、消防団本部と調整してまいります。
次に、消防団に対する防災教育についてお答えいたします。
消防の使命は、市民の生命、身体、財産をさまざまな災害から守ることです。そのため、本市消防団員も、放水やポンプ取り扱い、応急処置等の訓練を年間を通して実施しており、平成28年度の訓練実績ですが、１分団平均年40回を超えております。また、消防団員としての心構えや権限に加え、災害現場での活動の留意点や津波災害時の活動方針などの研修を消防局で実施するとともに、兵庫県消防学校主催で開催される分団指揮課程や兵庫県が実施する水防技術講習会へ、毎年、消防団員を派遣し、知識及び技術の向上を図っております。さらに、市民の防災力の向上のため、小学校校区単位の訓練に参加し、簡易な水防工法や応急手当てを地域住民に指導しており、消防団として活動するための基本的な知識、技術は備わっているものと考えております。しかしながら、今後、消防団にはさらなる防災に関する知識や技術の向上が求められるため、効果的な研修方法や訓練内容を消防団本部と調整してまいります。
以上でございます。
◎副市長（掛田紀夫） ３番目の第二庁舎の免震構造についての御質問にお答えいたします。
第二庁舎の計画敷地につきましては、平成28年６月24日付国土交通省告示第1111号による長周期地震動の対策地域であり、基本設計において、地盤特性を考慮した地震動による長周期地震動対策を行っております。
一方、長周期パルスにつきましては、平成28年４月に発生した熊本地震以降、ＮＨＫで特集が組まれるなど、関心が高まっているところでございますが、現時点におきましては、その対策について具体的に建物の構造計画にどのように反映していくかを示す国土交通省の基準等が示されるに至っておりません。第二庁舎につきましては、昨年４月から８月にかけて基本設計を策定しており、構造計画についてもこの時点における基準に基づき計画しているため、長周期パルスについて特別な検討は行っていないものの、本敷地への影響が大きいと考えられる断層型地震動を想定する中で、その要素を取り入れた検討を行っています。
また、その後実施した事業者募集におきましては、事業者から提案を求めるべき重要事項の一つとして構造形式を位置づけ、事業者提案の評価を行いました。総合評価方式で決定した事業者の提案には、こうした巨大地震への知見が深まる中、基本設計の考えをより確実なものとするため、想定以上の巨大地震の際に生じる過大変形への対応策なども含まれており、契約締結後に行います実施設計において、こうした対応策の詳細について具体化を図っていくこととなります。今後、大地震に対する構造的な基準が新たに国から示されるなど、さらなる進展も考えられることから、常にこうした状況を注視し、危機管理センターとして最新の知見に基づいた施設とするため、事業進捗段階に応じ可能な対策をとっていくよう努めてまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） ４番目の映像広報の現状についての御質問にお答えいたします。
まず、市とベイコムの関係性を認識していない職員がいることについてでございます。
市は、株式会社ベイ・コミュニケーションズ――以下「ベイコム」と申します――の前身であるケーブルビジョン西宮の設立に関与していた経緯があることから、ベイコムに対しましては、多額の出資を行い、株式の配当も受けております。加えまして、政策局長が取締役についていることからも、市とは密接な関係にあるものと認識をしております。また、市が制作する映像番組の放送においては、本市を放送エリアに含むベイコムが唯一の放送局となりますので、多大なる御協力をいただいているところでございます。さらに、地震や台風などの災害時には地域に特化した情報を発信できる手段であることからも、ベイコムは、本市にとって、平時だけでなく、災害時においても重要な放送局であると位置づけております。
こうした状況におきまして、職員が市とベイコムとの関係性について認識していなかったことは残念に思っております。今後とも、ベイコムには、映像広報だけでなく、市政のあらゆる分野で御協力をいただきたいと考えております。
次に、ベイコムからの提案に対応していないのはなぜかということについてでございます。
市では、平成20年度から広報番組の制作を業者委託しておりますが、市民にわかりやすく情報を伝えるとともに、より関心を引く番組が制作できるよう、委託業者の選定に当たりましては、費用面のみで比較をするのではなく、企画コンペによって幅広い事業者から選定しているところでございます。ただし、事業の実施に当たって費用面は大変重要な事項でありますので、今後は、より念頭に置いて契約方法を検討してまいります。
最後に、ベイコムからの提案にどのように対処するのかについてでございます。
さきにも申しましたとおり、市といたしましては、より質の高い広報番組を制作したいという意図を持って事業に取り組んでまいりましたが、一方では、その事業効果の検証が必要であり、あわせて、広報番組全体の編成を見直すことや、ベイコムから御提案のあったように、番組制作費を削減することも重要であると考えております。
映像広報の事業効果につきましては、番組の視聴率が大きな目安となります。ただし、ケーブルテレビでは視聴率が測定できないため、これまで市政モニターや市民意識調査を活用してまいりましたが、映像番組の利用率については、毎回低い数値となっております。サンテレビにおきましては、視聴率が0.4％前後で推移していたことから、平成28年度末をもって広報番組の放送を終了しておりまして、ケーブルテレビにおきましても、30年度は、西宮ライブラリーの廃止により、予算の削減を図りたいと考えております。
今後、映像番組の制作に当たりましては、質の高い広報を実施するといった観点は持ち続けながらも、ベイコムからの御提案を踏まえ、事業の費用対効果や放送と政策が一体となるメリットも重視した取り扱いの検討を進めてまいります。
続きまして、５番目の公会計に関する御質問にお答えいたします。
まず、公会計の活用についてでございます。
本市では、平成21年度決算から、基準モデルにより、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務諸表を作成しておりますが、固定資産台帳を整備したことで、公共施設の老朽化の度合いを示す資産老朽化比率による分析ができるようになるなどの効果がございました。その一方で、基準モデルを採用している団体が少ないことから他市との比較は難しく、本市の経年変化による分析にとどまっておりますが、市民にとってわかりやすい説明と分析になるように工夫を重ねてまいりました。
今後の活用につきましては、統一的な基準に移行することで他市との比較が容易になり、例えば資産老朽化比率を他市と比較することにより、公共施設の現状を把握し、今後の公共施設マネジメントの推進に活用できると考えております。
次に、財務諸表の完成が翌年度末になっていることについてでございます。
本市における決算関係の作業といたしましては、出納閉鎖の５月末日を過ぎてから、法定の決算書等の作成や、国からの地方財政状況調査、いわゆる決算統計の作業を行います。その後に財務諸表を作成するための作業を行っておりますが、１年分の会計処理のデータを決算額が確定してから仕訳を行う期末一括仕訳としておりますことから、例年ですと完成が翌年の２月ごろとなっております。
御質問にもありました公会計作成支援業務の内容は、各連結団体の法定決算書を公会計用に読みかえるための様式の提供や財務諸表等のチェック、仕訳作業を行うに当たって生じた疑義に対する助言などでございます。財務諸表については職員が作成しておりまして、その作成スケジュールに合わせた支援業務としていることから、委託の期限が３月末となっております。
なお、28年度決算分につきましては、統一的な基準への移行のための作業もありますことから、完成は３月末となる予定でございますが、議員御指摘のとおり、早期に完成することが望ましいと認識をしております。しかしながら、決算認定もしくは予算編成までに財務諸表を作成するには、会計処理をその都度行う日々仕訳への変更など、大幅な事務処理の変更や財務会計システムの改修も伴うこととなりますことから、今後、他市の取り組みなども踏まえまして、研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（大石伸雄） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
今回の質問に関しては、特にＳｏｃｉｅｔｙ5.0に関しては、ほぼ全部の局がかかわるような質問でございましたので、庁内で非常に御苦労していただきましたことを感謝しております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、非常に丁寧な答弁をしていただきましたので、今後はそれに沿って庁内で各局合同で進めていただけますようにお願いしたいと思います。
それから、２番目の消防庁の通知については、西宮市は、機能別消防団というのを全国的にも早い時期、兵庫県下ではトップにつくられて、非常に早い対応をしていただきました。消防局としては、そういう意味での対応は非常にしていただいているんですが、やはり地域住民に対するいろんな災害対応のこととかというのは、どうしても防災危機管理局との横並びでありまして、予算も防災危機管理局にとられてますので、消防局としては大変だと思うんですけれども、今後とも、住民のためにということ、市民のためにということで、あらゆる方策をとっていって、消防局、消防団ともに、防災に関する教育をもう少し進めていただけたらありがたいなと思っております。
なお、僭越でございますが、消防局長、５年間、お疲れさまでございました。いろいろと無理難題を言ってきましたけれども、これからも、消防局、市民のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
その次に、第二庁舎の免震構造は、掛田副市長に答弁いただいたのであれなんですけれども、やはり常々言ってますように、西宮の危機管理センター、第二庁舎は３年後に完成ですか、４年後やったかな。今、技術的なこと、それからいろんなこと、危機管理センターにまつわることが、システムも建物も含めて、どんどん日進月歩で進んでおります。国も、先ほど言いましたように、どんどん問題点、課題を出してやっておりますので、でき上がったときでも日本一の危機管理センター、第二庁舎やといって自慢できるように、答弁していただきましたけど、完成まで新たな技術をどんどん吸収して、いいものにしていただきたいと思っております。
ちょっと時間が足りなくなれば、同僚議員の許可を得ておりますので、そんなに延ばしませんから、よろしくお願いします。
その次に、映像広報についてはちょっと再質問しますので、その次、５番目にいきます。
公会計については、私も２年に一回ぐらい質問をしてきたんですけれども、本当に財政のほうは努力されて、ここまで来たなという感じです。全国的にまだまだできてないところが多い中で、やはり政令都市の横浜、大阪とか、今、神戸、そういうところが非常に前に進んできております。私も、若いときは民間の企業をやってましたので、財務諸表ですか、そういうのを見るのはなれていて、議員になったときに行政の決算書を見て、これは家計簿やないかと思ったわけです。これで毎年の政策とか予算編成をやるというのがすごく不思議でしようがなかったんですね。持っている財産もわからんし、資産もわからん。今、公会計の、西宮のを見ましたら、１兆5,000億円とか、そういう数字が出てまいります。そういうことで言うと、流動とか固定の資産とか、そういう問題がまだまだあるんですけれども、やはりそれを西宮の市民のために政策に生かしていけるようなところ――今はまだ公共施設のマネジメントのところに多少貢献されているということですけども、その辺も含めて、今後それを使ってどんどん政策に生かされていくように、スピード感を持ってやっていただけたらありがたいなと思っております。
最後に、ちょっと再質問させていただきたいんですが、映像広報なんです。
私もびっくりしたんですけども、第二庁舎の話を防災と広報のほうにしていたところ、先生、ベイコムさんはＮＨＫなんかと同じ、横並びの放送局ですよというふうな話を聞かされて、えっ、ベイコムって市が8,000万円の株式を持っていて、配当ももらっている、しかも、株式を持っている伊丹とかほかの自治体は取締役を入れてもらえてないのに、西宮は入っておるんですよ。そういうつき合いをやっていて、いざというたときも、１チャンネルを全部西宮市の災害報道に充てるとか、そういう提案もされてます。そういうベイコム。一企業ですけれども、西宮がそこまでつき合いをやっているのに、職員がそういうことを全然知らんかったというのがショックで、今回これはちょっと質問しておかないかんなという気がしました。
さくらＦＭも株式を持っていて、役員が出てます。ベイコムも出てます。サンテレビは、株式を持っているけど、役員は出てません。そういうことで言うと、やはりさくらＦＭ、ベイコム、サンテレビ、この辺のところは、西宮にとって非常に大事な財産だと思うんですよね。災害報道にしても、いざというたときに――皆さん、23年前のことを御存じの方は結構おられると思うんですけれども、テレビを見ても、西宮の報道ってほとんどなかったですよね、神戸の報道がほとんどで。そういう中で、情報を、サンテレビは少ないですけども、ベイコムは１チャンネルあけて、それでやるというようなこともおっしゃっているので、やはりその辺は一緒にもっとやっていかないかん。
しかも、2016年に1,300万円の削減案を当時の取締役の政策局長を通じて西宮市に正式に出しているんですけども、広報課がそれを知らんという話になっている。1,300万円というたら大きいですよ。サンテレビの28年度は削減しましたと言うけど、350万円ですわ、サンテレビの費用がね。これは1,300万円削減できるという提案なので、それで、再質問なんですけども、この削減提案に対して、少しは書いてあったんですけども、どういう対応をとられたんやということと、それから、局長がベイコムの取締役になっていて、役員として取締役会に行かれて、御自分は何をそこで西宮の立場でどうこうということについてされるのか、そこの心意気を聞かせてください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎政策局長（田村比佐雄） 再質問にお答えをいたします。
まず、ベイコムからの提案についてでございます。
ベイコムからの御提案につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、市にとって大変有意義なものであると認識をしております。その上で、先ほども御答弁申し上げましたが、映像広報につきましては、事業効果が低くなっておりますことから、まずは広報番組全体の編成を見直すことが優先に取り組むべき課題であると考え、28年度以降は、番組数を減らすことで一定事業費の削減を図ってまいりました。映像広報につきましては、引き続き事業効果の検証を行い、さらに番組編成の見直しを進める必要がございます。あわせまして、今後は、継続する個々の映像番組につきましては、ベイコムの御提案にありますように、制作費の削減を図る検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ベイコムの取締役としての役割ということについてでございますが、ベイコムにつきましては、市として多額の出資をしておりますことや、市の情報を発信する重要な放送媒体でありますことから、その経営状況を注視することが必要であると考えております。さらに、市政運営においてもさまざまな御協力をいただいておりますので、相互の情報交換や連絡が円滑に進むような役割を担ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆31番（大石伸雄） 局長、どうもありがとうございました。こんな細かいと言うたらおかしいですけども、私が再質問で当局を追及するのは初めてなので、申しわけないんですけども、そのことはそのことで聞いておきます。せやけど、取締役として、もっと西宮を背負って行っているんやということをやっていただきたい。まだ発言を１回もしたことがないというて局長からこの間聞きましたけども、やっぱり取締役会へ行って、今言われたように、重要な媒体やから西宮のことをそこでやりたいということをおっしゃったんやから、もっと発言していただきたいと思います。
あと、番組としては３種類ほど広報から聞いているんですけれども、その一番大きい「フロムにしのみや」の制作が、有限会社という――固有名は言いませんけども、平成20年から10年間、コンペをやってますと言いながら、おんなじ会社に上限の2,200万円で発注を10年間しているということは、やっぱりおかしいですよ。そこはもう一遍、局の中というか、広報課の中というか、もう一遍きっちりと、どういう事情でそこの会社が入ってきて、どういう事情で10年間もおんなじ金額でそこに落札というか、やっておられるのか。それで、コンペの中身を聞いたら、委員会でコンペでプレゼンしてもろうて決めてますと言うんやけども、結局は、コンペの委員全員が市の職員ですわ。だから、その辺もやっぱりちょっと問題があると思うので、今後、十分考えてやっていただきますようによろしくお願いします。
今回の一般質問に関しては、当局にいろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございました。
これで終わります。（拍手）
○議長（田中正剛） 大石伸雄議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時35分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後３時14分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時35分 開議〕
○議長（田中正剛） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉山たかのり議員の発言を許します。
〔杉山たかのり議員登壇〕
◆33番（杉山たかのり） ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、杉山たかのりが一般質問を行います。
傍聴にお越しの皆さん、御苦労さまです。
通告に従いまして、順序で質問したいと思います。
まず一つ目、アドバンスグループにかかわる一連の事件についてであります。
昨年、全国的に報道されたアドバンスグループにかかわる事件は、５億円の脱税疑惑から始まり、いわゆる政治家のたかりという疑惑に発展するなど、西宮市政を大きく揺るがすものとなりました。さきの12月定例会では、障害者就労施設等への優先発注に係る取扱方針の見直しについて総務常任委員会で所管事務報告が行われるとともに、最終日には、坂上明議員とＮＰＯ法人との間での金品授受等をめぐる報道に関して、西宮市議会として真相解明に努力する決議が採択されています。そして、この３月定例会前の２月２日、西宮市は、ＮＰＯ法人西宮障害者雇用支援センター及びアドバンス株式会社について、西宮市多数障害者雇用企業及び障害者支援施設等への業務委託等に関する取扱方針に基づく登録はしないこととした旨の判断が示されました。この３月定例会では新年度予算案が提案されていますが、障害者雇用にかかわる業務委託の予算も計上されることとなります。
さて、この事件の問題点を思うままに挙げてみたいというふうに思います。
第１に、市の税金が公共事業を通じて政治家に還流したのではないかという問題であります。市の事業を受注する事業者が現職の市議会議員等に金品の授受をするなどということは、あってはならないことであります。また、ＮＰＯ法人は、政治家への献金そのものが禁止されています。
第２に、政治家の介入により、一事業者に有利となるように行政がゆがめられたのではないかという問題であります。今回、取扱方針の見直しにより、就労継続支援Ａ型の障害者の人数を1.5倍にカウントする取り扱いや、グループ法人等の規定を設け、一つの登録事業者とみなすなどの改正が行われました。逆に言えば、最大規模のアドバンスグループに最も有利に働く状況に毎年のように取扱方針が変更され、規制すべきことがこれまで実施されてこなかったと言えます。
第３に、そのゆがみにより、市の発注からＮＰＯ法人に多額の余剰金を生じさせることとなったこと。
第４に、最終的には、就労している障害者の雇用を悪化させ、市民に損害を与えたわけであります。
第５に、いまだに事実関係が明らかにされていないという問題であります。今回、障害者就労施設等への優先発注についての仕組みが改善されることになり、当事者であるアドバンスグループは登録事業者から外されることになったが、残された課題があります。業務委託による、アドバンスで生じた余剰金約５億円の行方はどうなったのか、金品授受などにかかわった政治家の処罰、なぜ行政がゆがめられることとなったのか、行政としてのチェック機能の強化が必要などなどであります。
例えばアドバンスグループへの対応についてでは、当該ＮＰＯ法人の登録をしない理由について、巨額な使途不明金の多くを政治家に提供したと主張しており、適法かどうかの説明を求めても十分な回答が得られず、法令遵守の意識に欠けているとの記載がありますが、政治家への還流はあくまで主張であり、いまだに事実関係は明らかになっていないことになります。介入した政治家を含め、アドバンスグループから不当な要求があったのかなども、なお不明確であります。
市議会でも、解明のため、坂上明議員の
議会運営委員会への出席を求めていますが、訴訟の準備を理由に拒否をしています。市民グループからは、解明のための百条委員会の設置も求められています。いよいよ真相の解明が求められることとなります。
具体的な質問であります。
一つ目、今回、西宮市は、アドバンスグループについては、新たな取扱方針に基づき、優先発注となる事業者として登録しないこととしました。このままでは、これまで就労していた障害者の方々の仕事が奪われる可能性があります。障害者の雇用を守ることが最優先だと思います。これまで働いていた障害者の方々の雇用の安定をどう図るのか、今後の取り組みをお聞きいたします。
二つ目、今回の事件について、取扱方針の見直しとアドバンスグループの登録をしないことなど、一定のことが行われることとなりますが、行政として、何が誤りだったのか、問題だったのか、今後何をすべきかなど、現時点での総括を聞いておきます。
三つ目、事件の推移を見てみると、市議会での質問など現職市議会議員の介入があったにせよ、特定の企業の利益のために行政がゆがめられていったことになります。その原因は一体何だったと考えているのか。
四つ目、今回の事件で税金が政治家へ還流していたということについての認識を改めて聞いておきたいと思います。
大きい二つ目、西宮市役所における働き方についてであります。
現在、通常国会が行われていますが、安倍首相は、この国会を働き方改革国会と位置づけ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へ抜本的に改革する、労働基準法制定以来70年ぶりの大改革だと述べています。さらに、同一労働同一賃金、非正規という言葉を一掃する、罰則つきの時間外労働の限度を設ける、専門性の高い仕事では時間によらず成果で評価するなどが述べられています。
しかし、働き方改革の具体的な中身はどうでしょうか。高度プロフェッショナル制度では、一定の年収の労働者は、どんなに働いても残業代はゼロとなり、労働時間規制もなくなります。まさに定額働かせ放題であります。残業時間の上限規制についても、月45時間は原則にすぎず、繁忙期には月80時間、100時間という過労死水準の残業が容認されます。財界の立場に立った働かせ方大改悪と言わなければなりません。特に裁量労働制の営業への拡大については、一般の労働者よりも企画業務型裁量労働制の労働者のほうが労働時間が短いという首相の主張は、その根拠となるデータが捏造されたものであることが明らかになり、働き方改革一括法案の前提がいよいよ成り立たなくなっています。法案の提出が大幅におくれるとも言われていますが、断念するとともに、残業は、大臣告示の年間360時間以内、１カ月45時間以内を法制化するべきであります。
さて、西宮市役所における職員の働き方についてはどうでしょうか。超過勤務の実態についてです。
神戸新聞が2015年・16年度の県内自治体の残業時間についてアンケートを行い、その結果が昨年12月に公表されています。県内自治体のうち18自治体で、年間残業時間が720時間、月平均60時間を超えていた職員がおり、うち県や神戸市など７自治体では、年960時間、過労死ラインとされる月平均80時間を超える職員もいたと報じています。西宮市は、2015年度、16年度ともに、年間720時間以上が１人ずつとなっています。そのほか、選挙管理委員会の職員や教員の長時間労働も大きな問題となっております。
昨年３月議会で、私は、職員定数条例の改正についての討論で、年間超過勤務時間が1,000時間を超える職員が、2013年度は８人、2014年度は７人、月60時間・年間720時間では、2013年度は39人、2014年度では23人、過労死ラインと言われる月80時間を１年を続ければ960時間でありますから、これを超えるような実態が、あるいは月によっては過労死ラインを超えるような実態があるということを申し上げました。
資料１の2014年度から16年度の超過勤務実績をごらんいただければと思いますけれども、西宮市では、2014年度から、超過勤務の縮減、年次休暇の取得促進の取り組みを進めており、この間、一定の改善がされてきた結果が神戸新聞の数字でありました。まだまだ過労死を生じさせるような状況が残されています。
具体的な質問をいたします。
一つ目、年間の超過勤務時間については西宮市役所の状況は明らかとなっていますが、過労死ラインは、１カ月でも100時間、80時間以上なら２カ月から６カ月続いた場合ということが言われており、月間の超過勤務時間についても問われるわけであります。西宮市における超過勤務、長時間労働の実態についてお聞きをいたします。
二つ目、2014年度から超過勤務の縮減を進めるなどの取り組みを行っていますが、超過勤務に対する市の考え方を改めて聞いておきます。
三つ目、年間360時間以内・１カ月45時間以内という時間外労働の上限を定めた大臣告示について、西宮市の認識を伺います。大臣告示の年間360時間以内・１カ月45時間以内を市の目標とすべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
四つ目、西宮市役所では、正規職員が減り、非正規職員への置きかえが進んできています。現在では、職員の約３割が嘱託、臨時などの非正規職員となっています。長時間労働の要因の一つになっているのではないかと思われます。昨年５月の地方公務員法の改正により、臨時的任用、特別職非常勤の任用を厳格化するとして、2020年度より、嘱託職員や臨時職員など非正規雇用の職員については、会計年度任用職員制度に移行することとなります。会計年度任用職員では、フルタイムとパートタイムの格差が温存されることや、処遇や労働条件が引き下げられるなどの問題点も指摘されており、これらは市民サービスの低下にもつながりかねません。この会計年度任用職員制度について、非正規職員の処遇の維持改善や市民サービスの低下を招かないとの観点からの研究検討が必要と考えますが、現時点での市の考え方をお聞きします。
大きな三つ目であります。市道南甲子園線についてであります。
浜甲子園３丁目にお住まいの方から、市道南甲子園線が傷んできており、何とかならないかという要望をいただきました。市道南甲子園線とは、浜甲子園運動公園前から西へ、中津浜線に至る850メートル、幅員27メートルの非常に広い道路で、阪神電鉄の元専用軌道で、1959年に都市計画道路として決定され、1980年から４カ年で西側300メートルを、1988年から２カ年で残る550メートルを整備したものであります。
資料２に写真を載せています。
上にある大きな写真が東から撮った写真であります。整備される以前に通ったことが私はあるのですが、当時、何と広い砂利道だろうかと不思議に思ったことを思い出します。また、議員になる直前、よく街頭宣伝をしたのですが、幅が広く、真っすぐな非常にきれいな道だという印象があります。その後、阪神・淡路大震災を経験し、私も議員になって23年近くたとうとしているのですから、道路も傷んでくるのは当然であります。
資料２の下の３枚の写真は、植栽帯が傷んでいる様子であります。これは小さいのでちょっとわかりにくいかもしれません。その方の案内で、歩道や植栽、街路樹、車道、近辺の道路を見てみますと、確かにかなり傷んできている、このように思います。
近年、市当局は、この南甲子園線に道路名称を新たにつけようという公募の取り組みを行いましたが、残念ながら思惑どおりにはいかず、新たな道路名称はつきませんでした。しかし、西宮市の南東部、甲子園球場にも、また、海岸線にも近い、さらに、景観のよい町並みを形成する、こういうことですから、南甲子園線のリニューアルを行い、道路名称もつけるということを考えてもいいのではないか、このように思います。
具体的な質問です。
一つ目、南甲子園線という道路を含めた浜甲子園の町並みは、西宮市の南東部ではすばらしいなと思いますが、市としての評価をお聞きいたします。
二つ目、市として、甲子園球場を訪れる全国の人々が見て通るこの南甲子園線の改修を含めたリニューアルを実施すべきではないでしょうか。また、リニューアルするとなれば、一度断念した道路名称の公募のきっかけとなると思いますが、改めて検討してみてはどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。
壇上での質問はこれで終わります。答弁により、自席から再質問、意見などを申し上げたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） １番目のアドバンスグループについての御質問にお答えいたします。
まず、アドバンスグループで働いている障害のある方の今後についての御質問ですが、市が業務発注を行わない中で、アドバンスグループが今後どのような対応をするかはわかっておりませんが、利用者や家族が不安を感じられた場合は、生活支援課や障害者総合相談支援センターにしのみや、あるいは障害者就労生活支援センター「アイビー」などで相談を受け、御本人の希望を十分聞き取った上で、雇用の確保や不安の解消に全力を注ぎたいと考えております。
本年度にアドバンスグループへ発注していた業務については、来年度は、市の取扱方針に基づく登録事業者で、除草・清掃等業務を受注できると認められる他の障害者就労施設等に対し、業務遂行が可能な範囲で発注する予定にしております。しかしながら、アドバンスグループが受注していた全ての業務を他の登録事業者に割り振り、発注することが業務量的にも不可能なことから、それら発注し切れない業務については、今回は一般の事業者への競争入札に切りかえることといたします。この場合においては、業務上支障がない範囲で半期で分割して発注することとし、10月以降の下半期の業務については、平成30年４月以降の状況等を踏まえ、可能な限り障害者就労につなげられるよう、特命随意契約により発注したいと考えております。
次に、今回の事案に対する現時点での総括についてお答えをいたします。
平成29年３月末に、アドバンスグループに属する特定非営利活動法人西宮障害者雇用支援センター協会が、国税局より源泉所得税の徴収漏れを指摘され、重加算税を含め、約２億8,000万円を追徴課税されたとの新聞報道がございました。昨年６月定例会の一般質問では、この問題に対する御指摘をいただき、市は、当該ＮＰＯ法人を含む障害者就労施設等と随意契約を結ぶ根拠となっている取扱方針の抜本的な見直しをする旨を御答弁いたしました。アドバンスグループに対する平成29年度の契約については、４月以降、一旦発注を見合わせておりましたが、９月に改めて本年度中の発注を行わないことを決定いたしました。そして、昨年12月13日に、それまでの取り扱いを抜本的に見直した新しい取扱方針を策定し、その見直し内容等の詳細について、総務常任委員会への所管事務報告を行いました。
見直しの主なものとしては、過度の剰余金をつくり出すことが可能な内容であったことから、その改善策として、業務発注の上限総額を決定する仕組みの見直しや委託料の積算に関する見直しを行いました。また、取扱方針の適正な実施に必要な範囲で市は登録事業者に対して調査ができることとする規定を設けました。
本年１月10日に、当該ＮＰＯ法人とそのグループ法人より、取扱方針に基づく登録申請書が提出されましたが、登録事業者としての適格性を審査する中で、以下の４点の理由により、登録事業者として不適格であると判断いたしました。１点目として、実態に即した適正な会計処理がなされておらず、源泉所得税に係る重加算税等が賦課されるなど、内部統制管理ができていないこと。２点目として、法人側は巨額な資金の多くを政治家へ提供したと主張しており、説明を求めても適正であると判断できる回答が得られず、法令遵守の意識が欠けていること。３点目として、事業の継続性、雇用の確保、確実な業務の履行など、安定的な経営が見込めないこと。４点目として、法人経営の抜本的見直し、改善を期待することができないこと。以上４点であります。このことから、取扱方針の登録をすることが認められない特段の事情があるときは登録をしないことができるとの規定に基づき、登録を行わないこととし、本年２月２日付で当該ＮＰＯ法人とそのグループ法人へその旨の通知をいたしました。これにより、平成30年度のアドバンスグループへの発注は行わないこととなりました。
今後とも、適格性を欠いた事業者に対しては毅然とした態度を示すとともに、新たに制定した取扱方針にのっとり、多数障害者雇用企業及び障害者支援施設等への業務発注が障害者福祉に寄与できるよう努めてまいります。
次に、今回の事案に至った原因についての御質問にお答えをいたします。
市が定めた取扱方針については、これまでも市議会での一般質問などにおいて種々の御意見をいただくことがありました。市は、その時々において、いただいた御意見の趣旨を慎重に検討の上、その採用の可否等を判断し、採用するべきと判断した場合は、適宜必要な見直しを行ってまいりました。この過程において、議員が御指摘のような不当な要求や圧力により行政がゆがめられ、要求に応じたことはございませんでした。
次に、税金が政治家に還流していたことに対する市の認識についてお答えをいたします。
当該ＮＰＯ法人の収入のほとんどが市からの委託料によるものです。その中で、政治家に対して巨額な資金提供を行っていたことをみずから主張しておりますが、それが事実であれば、雑給として仮装、隠蔽した資金により、政治家への巨額な資金提供を行ったことは、障害者の雇用促進及び就労の安定に資することを目的とした市からの業務委託の趣旨に反するものであり、また、みずからの信用をなくし、法人経営を危うくするものでもあります。随意契約の受注者としての適格性を欠いており、こうした経営姿勢は決して許されないと考えております。
以上でございます。
◎副市長（掛田紀夫） ２番目の西宮市役所における働き方についての御質問にお答えいたします。
本市においては、平成26年度より、職員の超過勤務時間の管理・縮減や、年次休暇の取得促進に向けた取り組みを、ワーク・ライフ・バランスの観点に立った市の方針として強化してまいりました。また、昨年、国において働き方改革実行計画が決定されたこともあり、引き続き労働環境の改善に向けた取り組みを行っていくことが市としての重要な課題であることを改めて認識しているところでございます。
具体的には、月平均60時間・年間720時間を超えて超過勤務を行う職員の解消と、全職員が年次休暇を年間５日以上取得することを目標として掲げており、特に今年度は、これらの目標達成に向けて、副市長名での通達を発出し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた市の姿勢を職員に対しても強く意識づけを行い、全庁挙げてこれまで以上に積極的に取り組んでいるところでございます。これらを実現するために、各部署において、特定の個人に業務が偏ることのないよう、業務分担の平準化を行うことや、現有の人員を踏まえ、必要性の低い業務については減らす、またはなくすよう見直しを進めること、また、超過勤務の事前手続や超過勤務時間の管理徹底についても取り組みを強化しております。
御指摘のとおり、厚生労働省が定める時間外労働の限度に関する基準では、勤務時間の延長が認められるのは、１カ月45時間・年間360時間以内であること、また、１カ月で100時間を超える超過勤務や、２カ月から６カ月平均で月80時間を超える超過勤務を行った場合には、いわゆる過労死ラインと言われるように、健康障害のリスクが非常に高くなることも認識しております。
本市の状況としましては、１年間のうち１カ月でも100時間を超える超過勤務を行った職員の数は、平成26年度は174名、27年度は99名、28年度は51名となっております。また、２カ月から６カ月平均で月80時間を超える超過勤務を行った職員の数は、平成26年度は160名、27年度は129名、28年度は75名となっております。
長時間に及ぶ超過勤務は、職員の健康障害を引き起こすおそれがあるばかりでなく、集中力の低下をもたらし、業務上のミスにつながりやすいことが考えられます。そこで、市としては、職員の健康管理を全ての管理職に共通した重要な責務と位置づけ、管理職みずからが意識改革し、組織として働き方の見直しを行う必要があると考えております。今後も継続して職員個人の健康管理と労働環境の改善について取り組んでまいります。
次に、会計年度任用職員についての御質問にお答えいたします。
昨年５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、臨時・非常勤職員について、任用の適正を確保し、会計年度任用職員制度を創設する内容となっております。この法律は、平成32年４月に施行が予定されており、本市といたしましてもこの法施行に備える必要が生じておりますが、現時点では制度運用などの詳細が国から示されていないことから、今後も継続して情報収集に努めることとし、仮に任用制度や方法が変更されることとなった場合でも、市民サービスに対する責任とその質の確保が図られるよう、詳細な内容が示され次第、具体的な制度設計に着手したいと考えております。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） ３番目の南甲子園線についての御質問にお答えいたします。
御質問の道路は、都市計画道路南甲子園線のうち、浜甲子園１丁目から３丁目までの約850メートルの区間でございますが、この区間は、道路の幅員が27メートルあり、市内で最も広い幅約９メートルの歩道を有するとともに、植栽帯の豊かな緑と沿道の住宅が一体となって、ゆとりと落ちつきのある町並みを形成しております。市としては、住宅地の中の幹線道路として、周辺の景観と調和した道路であると認識しております。
次に、南甲子園線のリニューアルと道路名称についてお答えいたします。
市内の道路のリニューアルにつきましては、整備後の経過年数や老朽化の進行状況のほか、交通機能や防災機能など道路の重要性を考慮しながら、優先順位をつけて整備を進めているところでございます。現在のところ、南甲子園線の当該区間については、全面的にリニューアルする段階ではございませんが、道路機能に支障となる舗装等の修繕や樹木の植えかえ、剪定などについて、引き続き日常の維持管理の中で適切に対応してまいります。
また、当該区間には道路名称を設定しておりませんが、市道全体の道路名称につきましては、これまで２回にわたり名称の公募事業を行うなどして、おおむね設定が完了しております。今後の新たな道路名称の設定については、地元からの強い要望があった場合などに、道路の持つ地域性や歴史性などを踏まえた上で、個別に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 御答弁を三つともいただいたわけですけれども、通告と逆の、南甲子園線、働き方、アドバンスの順番で進めていきたいと思います。
まず、南甲子園線についてです。意見などを申し上げておきたいと思います。
市の評価は、幅員が27メートルあり、市内で最も広い９メートルの歩道を有するとともに、植栽帯の豊かな緑と沿道の住宅が一体だ、ゆとりと落ちつきのある町並みを形成している、周辺の景観と調和した道路、こういう認識が示されました。結論としては、日常の維持管理で適切に対応するんだ、こういう冷たい答弁でしたけれども、答弁でも明らかだと思いますけれども、南甲子園線は、明らかに通常の道路と比べると規格外の道路だということがわかります。
同時に、日常の維持管理というのは全市的に不十分、至るところで市民の不満の声が聞かれております。南甲子園線でも不十分だということから、質問することとしました。
資料の写真は、私がきのうタブレットで撮った写真なんですけれども、非常に広い道路が本当に真っすぐ伸びています。ちょうど春、夏の甲子園球場の高校野球のバスが駐車して、皆さんがおりられるとすぐ見える、そういう風景であります。全国から来られる方がバスで通り、見る、そういう道路と町並みであります。今、都市ブランドということが大変重視される時代であります。西宮市は道がきれい、町並みもきれいだ、こういうことを私もよく言われます。つまり、景観にすぐれたまちだというふうに思います。その意味では、南甲子園線は、単に維持管理するだけでは大変もったいないなというふうに思います。
今回、まずこういう提起をさせていただきました。引き続き取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この問題は以上で終わります。
残る二つについては、一問一答で再質問をしていきたいと思います。
まず、西宮市役所における働き方の問題、超過勤務の問題についてであります。
過労死ラインについての言及がありました。残業時間が月100時間以上、あるいは月80時間が２カ月から６カ月続くような、こういうケースを指します。過労死ラインに達する職員がどれぐらいいるのかということの答弁がありました。月100時間を超える超過勤務をした職員が、2014年度からですと、174人、99人、51人と。とんでもない数ですね。それから、80時間以上、これが２カ月以上続くということでありますけれども、2014年度から、160人、129人、75人、これも大変な数ですね。幸い何も起こっていないということで、問題にはなっていませんけれども、これだけの、100時間あるいは80時間が続くような長時間労働をして過労死ラインに達しているような市の職員が100名、200名規模でいるんだということは、ちょっと私も驚きました。
2014年度は、年間960時間以上の方が８人いるわけですね。３年間で一番深刻な状況だったというふうに思います。960時間というのは、ほぼ毎日４時間の残業を続ける、こうしないと達しないほどの超過勤務なんですけども、最も超過勤務の長かった職員、この方は一体具体的にどんな働き方をしていたんでしょうか。これは聞いておきたいと思います。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 再質問にお答えいたします。
取り組みを行いました平成26年度のときに、資料にもございますとおり、960時間を超えた職員が８名おりました。この中で、これは先ほど委員の御質問の中にもございましたとおり、内訳としましては、1,000時間を超えた職員が７名ございました。その中でも一番多い職員は、1,000時間を超えた中でも、月100時間を超えた月が年間の中で６カ月間ございました。結果として、1,000時間を超え、1,400時間を超えるような時間ということになっておりました。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 私も聞いて驚きましたけども、半年間、100時間以上の月が続いていたと。全体でも千何時間かは答えがありませんでしたけども、大変な長時間労働ですね。本当に万が一のことが起きたら取り返しがつかないなというふうに思いますね。
ただ、一定の改善がされてきているというのも事実だと思います。2014年度から長時間勤務についての改善が取り組まれて、今年度は副市長名で通達も出した、こういうことですけども、水準としてはまだまだだというふうに思いますけど、一定の成果があらわれてきているのだろうというふうに思います。
職員に対して強く意識づけを行っているんだ、こういう答弁がありました。私は非常に大事なことだと思います。意識づけ、それから意識改革ですね。通常は、市長を先頭に、幹部職員、所管する人事部など、そういう意識改革が求められるというふうに思いますけど、市長はおりませんのでそれは結構なんですけれども、副市長や局長、部長、さらに所属長――課長級ですね。人事部の意識づけ、意識改革、これは一体どういうふうに――少し説明はありましたが、何か具体的にあれば聞いておきたいと思います。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の若干繰り返しにもなりますが、26年度の取り組みのときには、まず、そのときには、超過勤務の手続の徹底、それから年次休暇の取得促進について、この時点では当時の総務局長名で発出をいたしました。そのときに、かなり細かい形として、例えば超過勤務命令、これについては、漫然と超過勤務をするようなことがないように、事前命令の徹底ですね。超過勤務をする場合は、まず所属長に確認して、所属長の中できょうの超過勤務は必要だということについての確認をとってからやると。漫然とだらだらと超過勤務に入るのではなくて、そういうことについての徹底をする。あるいは、これは既に今までもお話をしておりますとおり、週の中でノー残業デーの徹底、ノー残業デーをつくるということで、週１日だったのが週２日になるという形になりました。ちなみに、このノー残業デーにつきましては、今年度からは、基本的には全ての日がノー残業デーということで、今までノー残業デーとしておりました週２日については、ノー残業を徹底する日ということで、さらに強化するという扱いをしております。それと、繰り返しになりますが、副市長名――従来にはなかった副市長によるワーク・ライフ・バランスの徹底、超過勤務の縮減についてのことを通達という形で発出するということで、さらに意識改革をするということをしております。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 説明がありました。長時間労働についての市の考え方なんですけども、長時間に及ぶ超過勤務は、職員の健康障害を引き起こすおそれがあるばかりでなく、集中力の低下をもたらし、業務上のミスにつながる、こういう答弁もありました。大臣告示については、勤務時間の延長が認められるのは１カ月45時間・年間360時間だ、こういう認識をしているんだ、こういう答弁があったんですけども、しかし、市の目標はといいますと、答弁の中で、月平均60時間・年間720時間を超えて超過勤務を行う職員の解消、こういう目標なんですね。ですから、意識を改革しているんだ、いろいろ通達してやっているんだ、こう言いながら、実態はというと、月平均60時間以上にならないように、年間は720時間、これに抑えるんだと。これはどういう意味があるかといいますと、これはあくまで平均ですよね。月によっては多い月、少ない月があります。年間が720時間以内だったら、多い月は、80時間でも、100時間でも、200時間だって仕方がないんだ、こういうことになると思いますよ、この目標というのは。つまり、市の目標は、過労死ラインを認めるという目標設定になっているんじゃないですか。これはどうですか、お答えください。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） お答えをいたします。
当然、年間という縛りではなくて、厳密に言いましたら、月につきましても当然それをクリアするということが必要になってまいりますが、現実的な業務の中で、なかなか業務の繁忙の濃淡がある中で、それを達成し切れない部分もございますので、今の中では両方とも併記して、特に年間でクリアするようなことについて徹底するようにということを目標にしております。ただ、だからといいまして、議員御指摘のとおり、月に集中して、それが80時間であれ、100時間であれ、それを超えてもいいということは、当然当局も思っておりません。そういうことについてもしあるようなことでしたら、個々で、その部分についてどういう事情があったかについては逐一検証して、必要な指導等も行っているところでございます。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 今説明がありましたけど、答弁では、月平均60時間を超えないと。平均ですよね。最初の答弁は誤りですか。月60時間を上限として、それを超えないようにする、それから、全体では720時間以上にならないようにする、これが市の目標なんですか。月平均のどちらですか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） お答えいたします。
目標として月も年間も設けておりますが、特に最終的なところとしては、年間を超えないということを一つの目標としております。ですから、その中で、60時間掛ける12ということで、毎月60時間でいくという形には当然なりません。濃淡がありますので、仮に720時間を超えていないところであっても、60時間を超えるようなケースもございます。ですから、それがよしという形ではないということは繰り返し申し上げます。月、瞬間でも60時間を超えることについては、仮に720時間を超えてなくても、それは、当然ながら、認められるというか、好ましい勤務状態ではありませんので、これについては、逐一個々についてその検証と指導等は行っているところでございます。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 説明をしても、やっぱりおかしいですね。平均60時間というふうにすると、濃淡があるんでしょう。100時間、80時間。20時間の月もあるかもしれませんけども。100時間を実際に超えている職員がたくさんいらっしゃるということは、こういう目標設定だと、過労死ラインに達する職員が100人、200人規模で出てくるということになるんじゃないですか。意識づけが大事だ、意識改革が大事だ、私もそう思います。でも、意識が全く改革されてないんじゃないですか。目標にそれがあらわれているじゃないですか。局長じゃわからないなら、市長職務代理でも結構ですけれども、これは、やはり目標設定は月平均というのを入れるとだめだと思いますよ。月々の上限も何時間と設定しないとだめだと思いますよ。大臣告示というのは、一月は45時間、年間は360時間。360時間というのは平均30時間ですよね。だから、平均は30時間だけど、少なくとも45時間に抑えようと。市の目標というのは、まさに60時間を12カ月やると720時間ですから、過労死ラインオーケーという目標になっているじゃないですか。
市長はおりませんけども、副市長、
市長職務代理者が、こういう目標値をちゃんと月々の上限を決めた目標に変える、そうするべきじゃないですか。どうですか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎副市長（掛田紀夫） お答えいたします。
大臣告示の１カ月45時間・年間360時間、これは、労働基準法でそういうふうにもなっておりますように、このことについては我々も認識しております。一方で、先ほど御答弁いたしました月平均60時間・年間720時間という、とりあえずその解消ということですけども、これは、先ほど総務局長から答弁がありましたように、年間1,400時間あるいは年間1,000時間を超える実態があったという、こういう状況の中で、まずは、実態がある、その部分については、少なくとも年間で720時間を超える超過勤務時間を解消するんだという、その一つの考え方と、もう一方では大臣告示のこの部分を念頭に入れながら、今現在、人事部としてやっております。それで、実際に月60時間をもしか超えた場合においては、当然、所属長と人事としてはヒアリングをして、なぜそのようになったかということでの個別チェックもしつつ、まずはこの二つのラインを頭に入れて、超過勤務のできるだけ解消ということの中で、行く行くは当然大臣告示の範囲に持っていくという中での、とりあえず今、実態を踏まえての取り組みということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 行く行くは大臣告示、私はそんなことを言ってないでしょう。過労死ラインが存在するような、容認するような目標を立てちゃだめですよ、だから、一月の目標を過労死ラインにならないような上限の目標にしないと、今のように100時間を超えるような職員が100人、200人、過労死に達するような職員が100人、200人、そういうことに現実になっているじゃないですか。意識が全く改革されてないという証拠だと思いますね。ここをまず、45時間・360時間にできればいいと思いますけども、実情からは難しいかもしれません。それはだめですけどね。でも、過労死ラインを認めるような目標設定でいいなんていうことはだめだと思いますよ。ここをちゃんと、総務局長、副市長、局長級がしっかり押さえておかないから、こんなことになっているんじゃないですか。とんでもない数字じゃないですか、100時間や80時間を超えるのが、100人、200人、市の職員にいると。ちょっと私はわかりませんけど、幸いそういう健康障害、リスクが出たという方は、中にはいらっしゃるかもしれませんね、いろんな形で休まれる方もいらっしゃるから。そういうことを放置するような目標を立てて平気だというのは、ここはやっぱり意識を変えないとだめだと思います。
これは堂々めぐりになると思いますので、これはまた委員会なりで引き続きしたいというふうに思いますけども、このことは指摘しておきたいと思います。
いずれにしましても、市役所で過労死ラインを生むような、そういう長時間労働をしないということが民間事業者にも影響を与えることになります。過労死で亡くなられた若い方々がたくさんいらっしゃって、その御家族の方から、今の安倍首相の言っている働き方改革については批判の声が上がってますよね。市もまねしちゃだめだと思いますよ。しっかりと長時間労働にならない目標を立てて、市の職員の健康を守っていただきたいと思います。そのための意識改革をまず幹部からと。局長や副市長のような考え方ではだめだということを指摘しておきたいと思います。
次に、最後になりますが、アドバンスグループの関係、かかわる一連の事件についてお聞きをしたいと思います。
今回の事件で最も被害をこうむりましたのは、アドバンスで働いている方々であります。アドバンスグループが登録されなかったということから、２億円、３億円近い業務をどうしていくのかということになります。答弁では、他の登録業者に割り振るということは不可能ということで、半期に分割して、まず、一般事業者への競争入札に切りかえていく、10月以降は、下半期分として障害者就労につなげていこう、こういう市の構えだということで、生活支援課であるとかアイビーなどで相談を受けて取り組んでいくということが言われました。これは、ぜひ健康福祉局を中心に、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。
現時点での総括についてであります。
答弁では経緯の説明がありました。取り扱いを抜本的に見直して新しい取扱方針を策定した、アドバンスグループは登録事業者として不適格とした、こういう２点を述べただけであります。市は、時々においていただいた御意見の趣旨を慎重に検討した上で、その採用の可否を判断し、採用すべきと判断した場合は適宜必要な見直しを行ってきた、この過程で不当な要求や圧力により行政がゆがめられ、要求に応じたことはない、こういう答弁でありました。これは２番目、３番目の答弁であります。
これを聞きますと、つまり、悪いのはアドバンスグループです、これまでの取扱方針の見直しに誤りはない、西宮市には何の落ち度もないんですよ、しかし、結果的には剰余金を生じさせて、政治家にそれが渡ったという主張がある、だから、今回は抜本的に見直したんだ、こんな答弁に聞こえますね。ずばりこういうことですか、お答えください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 再質問にお答えいたします。
一部繰り返しになるということにはなりますが、先ほど御主張がありますとおり、不当な要求・圧力により行政がゆがめられたか、要求に応じたかということについては、当局としてはそういうことはございませんでした。しかしながら、結果といたしまして、市の委託金でほぼ経営しておりますこの法人が過度な剰余金を生み出した、そのことについて、この報道が起きるまで、法的な監査権限がない中ではありますが、それについて市として確認あるいは是正を行うことができなかったということについては、市のほうにも当然、これは責任があるものだと考えております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 少しは問題があるんだということだ、少しは反省しているということがわかりました。
不当な要求があったかどうか、私もわかりませんけれども、実は、うちの共産党議員団の佐藤議員から資料提供がありまして、2012年５月18日のアドバンスの面談記録簿というのを見てみました。アドバンスからは寺下氏、それから坂上議員、これに対して市は、総務局長、健康福祉局長、契約課長が面談をしているという、こういう記録簿です。かなり詳しく書いてありました。総務局長が初めに、前回、解放同盟の話は、当時の助役を殴りつけたというお話があり、気が弱く、怖かった、こんな発言をされて、アドバンス側が、こちらがおどしたようではないか、怖かったという発言は訂正しろ、こういう発言をされると。この問答が30分ぐらい繰り返されたというふうに記述をされております。そのほか、アドバンス側からは、一羊会はＢ型施設だから、仕事を出してはいけない団体だと。このほかには、うちが高齢者枠をもらうのはおかしい、必要はない、そのかわり、阪神中高年と高齢者事業団の高齢者枠もなくせなど、こういう他団体の発注にまで介入する、こういう発言が記載をされておりました。
先ほど、不当な要求や圧力によって行政がゆがめられ、要求に応じたことはない、こういう答弁でしたけども、この面談を見ますと、市の側も反論をして、屈していないという感じはございます。ただ、このような面談が繰り返し行われていたのかなと。結果的に、今回、抜本的な見直しをしなければならない取扱方針に至ったということでありますから、市の先ほどの、行政はゆがめられていないんだ、要求に応じていないんだ、こういうふうですが、結論的にはそういうふうになってしまっているというのははっきりしているんではないかというふうに思うんですね。
面談記録簿を見る限り、職員の安全を確保するという点では、西宮市には暴力行為等対策要綱というのがあります。対応措置をこのときとったのか――このときというか、この一連の面談ですね、あるいは検討されたのか、これを聞いておきます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） お答えをいたします。
今、議員、御指摘ありましたように、市のほうでは、元年に西宮市暴力行為等対策要綱を施行しまして、暴力対策マニュアルも作成しております。不当要求などの防止、不当要求の対応はやっておりますし、あるいは入札・契約業務におきましても、別途対応要領を定めております。そういう部分の中では適切に対応するということになってまいります。
御案内の法人の幹部との面談の部分につきまして、当時、発注額をふやすというよう要望が再三再四行われたときがございました。これについて、その中で、一定かなり威圧というか、高圧的な態度として臨んできたものに対して、以前、その辺は議会の答弁でもありましたとおり、それなりに負担を感じながら職員が応対するということは当然ございました。ただ、その中では、その範疇が、その行為そのものが、ここで言うところの不当なものというところで断じるというところまでには至るものではないという判断を行いましたので、負担はありながらも、その部分としては職員として毅然として対応していったということでございます。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 可能性として、こういうのがエスカレートするとちょっと大変なことになるなという感じがしますので、そういう点では対応を検討したりはしたのかなというふうに思うわけですけども、具体的にはそういうことをせずに済んだということのようでありますけれども、こういう面談が続くと、私は大変だなというふうに思います。
その上で、私は、今回、初めて一般質問でこの問題を取り上げることになりましたのは、一体何が問題なのかというのがなかなか思い浮かびませんでした。従来いろいろ出てきたものをまとめて、一体市がどう考えているのか、そういうことを質疑の中で出さないかんなぐらいには思っていたんですが、ただ、私がよく見ますと、やっぱりポイントになるのは、取扱方針を今回の抜本改正で２本を１本にしたという問題が第１の改善のポイントになっていると思うんですけど、ここがポイントだなというふうに思っています。
これは、実は2010年12月に改正をされています。もともと一つしかなかった取扱方針を二つに分けましたよね。この改正のときに、問題になった、就労継続支援Ａ型について、障害者人数を1.5倍にカウントするという、これが同時に改正をされたんですね。ここが一つポイントだなというふうに思います。先ほどの不当要求の問題についても、市のほうが一定の要綱をつくったのは2011年10月ですから、その前の2010年というのは、そういうことがまだ不十分な時期ですよね。そういうときに、2010年12月に取扱方針の大幅な方針改正が行われて、余剰金を生み出す土壌をつくり出し、今回の抜本改正でまたもとの一本化に戻った、ここにやはり問題があるのかなというふうに思っています。ですから、2010年12月のこの大幅改正が、先ほど言った1.5倍のカウントをするのも、ＡとＢとを分けなければそういうことにならないんだけど、ＡとＢが区別されて、Ａのほうが1.5倍、こういうふうな、ここがやはり大変大事なポイントだったんではないかなというふうに思っています。
よく調べてみますと、この３カ月前に、９月議会、ここの一般質問の中で、就労継続支援Ａ型と、Ｂ型――生活支援施設、これは、労働制のある施設とない施設だから、区別するべきだという質問がありましたよね。これに答えて区別する、12月に改正されて、１本の取扱方針が二つになる、区別をされたＡ型には1.5倍のカウントをしていると。これは、分けなければそうならなかったかもしれませんね。これが大変重大なポイントになったのではないかなというふうに感じました。
この時期の面談というのはどんなふうに行われたか、まだ私は調べてませんので、一遍調べなあかんと思うんですが、この2012年の時期にはこういう面談記録簿というのをかなり整備しようという対応をしていますけど、2010年とかそういうのは、もしかしたらそういう対応がまだできていない可能性もあるというふうに思うんですけども、この時期に何があったのかというのをやっぱり明らかにする必要があるなというふうに思っています。
時間もありませんけども、この2012年12月の大幅改正、方針を一つだったものを二つに分離して、人数に対するカウントを1.5倍に引き上げるという、こういうことがされたんですけど、そこがポイントになるんじゃないですか、どうですか。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 再質問にお答えをいたします。
当時、就労継続支援Ａ型については、労働性のない施設も――Ａ型もＢ型も同じ土俵の上で同じ条件とするということではなくて、労働性の高いところについては一定区別するべきではないかという質問を受けた中で、御指摘のとおり、1.5倍という人数換算することを決めたわけでございますが、この労働性の有無について着目をするということについては、我々としては、先ほど来申し上げてますとおり、その部分についての適正というか、一定そのことは必要であろうという考え方というのは我々も当然持っておりましたし、今回、取扱方針を新たに見直しを行いました、その中でも、おっしゃるとおり、二つの部分についての取り扱いを廃止いたしましたが、Ａ型と他の事業所の労働性に着目するという観点は、新しい見直しの中でも引き継ぎをしておりまして、今回は、表を二つに分けて、別表を分ける形をとりまして、その中で、労働性の違いの部分については、額として、考え方としては踏襲しております。ということで、平成22年のときに行いました労働性に着目した見直しということにつきましては、そこの分については、一定理由は我々としてはあったものと考えております。
以上です。
◎副市長（掛田紀夫） ちょっと補足させていただきたいと思います。
あの当時、実は総務局長は私でございました。まず、Ａ型というのは雇用契約を行うという形です。Ｂ型というのは利用ということで、この二つの違いがある中で、雇用契約を行うＡ型は、当然に最低賃金の適用を受けるという形になる、利用契約のほうは何もならないという中で、利用のＢ型は、例えば紙袋をつくって月に7,000円、8,000円をいただいても、それはそれでいいと。ただ、雇用契約の場合は最賃法が適用されますから、最賃法を下回るようなことは当然違反になります。そういう中で、雇用契約の方たちと利用の方たちとはそこに違いがあるという、こういう中で、これを統合すればこれはやはり問題やという中で考えたので、二つに分けたということです。
それともう一つ、1.5倍カウントというふうに申してますけども、確かに重度障害者の方は1.5倍カウントをしました。ただし、総額は変わっておりません。その中で、1.5倍カウントをしたのは、明確に1.5倍というのを打ち出しました。それはどういうことかというと、それまで実は運用で２倍カウントしておりました。運用で２倍カウントしていたのを明確に1.5倍カウントにしたということで、あの当時、方針の見直しの改正を行ったということでございまして、これについて、その前のときから逆によりふやしていったとか、そういうことでは一切ございません。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） もう時間がありませんけど、もし延びましたら、同僚議員の時間を使うことになろうかというふうに思いますが、説明があったんですが、結果的には、この大幅な改正をされた以降に余剰金が生まれるような事態をつくり出してきていたわけですから、今回見直しをしてやめたということですから、その当時は正しかったんだというふうに言っているけども、十分な精査とか、いろんな状況が十分に検討はされずに行われている可能性がやっぱりあると思いますね。ここが一つポイントだということを――まだそうではないかということですから、今後もう少し調べていかないといけないと私は思っています。
最後なんですけれども、税金の政治家への還流についての認識を聞いたわけですけども、事実だったらアドバンスグループの経営姿勢は決して許されないんだ、こういう答弁ですね。市が発注した公共事業を原資として政治家への金品授受が行われた疑惑です。これも、アドバンスの経営姿勢、アドバンスが悪いんだということだけなんですね。もちろんこれは、直接西宮がこの疑惑に関係していたわけではありませんけれども、こんな認識では私はだめだというふうに思うんですね。やっぱりこういう余剰金をつくった土壌をつくったのは西宮市ですから、責任の一端は私はあると思いますよ。その点と、市民に対して真相解明の義務があると思うんですけど、最後にこれだけ聞いて終わりたいと思います。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） お答えをいたします。
先ほどの繰り返しになります。結果として、こういう法人のほうに巨額な余剰金を生み出したという契約を、法的な監査権限がない中とはいいながら、これをこういう状態まで続けさせてしまったということについて、市として全く責任がないかということは、そうではないと思います。その範囲の中で、取扱方針を見直したということも含めてですが、今後こういうことがないような形の中で取り扱いを進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 真相解明の義務があるんじゃないですか。その点はどうですか。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（掛田紀夫） 真相解明の義務ということを再質問でおっしゃられておるわけですけれども、まず、こういう余剰金、過大な余剰金があったということでのＮＰＯに対する監査といいますか、福祉のほうの監査というのも実際にやっておりますし、もう一方では、今度は、税務のほうで――これは当然税務にもはね返ってきますので、税務のほうでの税務調査ということもやっておりますし、実際に契約のほうは、今回の新方針で、契約としては、法的な監査権限はないんですけれども、しかしながら、契約の相手方として適切かどうかという意味での契約からの監査というのもやる中で、いろいろとやっているということです。
それと、もう１点、この方針については、見直しをしましたが、旧方針を適用してやっている事業体というのは、一羊会とか高齢者事業団があります。そこも同じ方針でやっておりますけども、そこの団体は会計処理もきちっとやっているという、こういう状況にもございますので、この方針を使ってアドバンスグループがこのようなことをやっていたという、こういう実態ということでございます。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 歯切れの悪い答弁でしたけれども、以上で終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 杉山たかのり議員の一般質問は終わりました。
次に、中尾孝夫議員の発言を許します。
〔中尾孝夫議員登壇〕
◆35番（中尾孝夫） 市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。
まず最初は、第二庁舎（危機管理センター）整備事業についてであります。
本事業は、教育委員会庁舎及び旧西宮区検察庁庁舎敷地2,460平方メートルに、地上12階、地下１階、高さ63メートル、建築面積1,400平方メートル、延べ床面積１万6,600平方メートルの市庁舎を93億円の巨費を投じてＤＢ方式で建設しようとするものであります。平成30年度実施設計、31年度工事着手、32年度末完成・引き渡しのスケジュールが示されております。
消防本部、防災危機管理局、総務局情報管理部、上下水道局、土木局、都市局といった災害発生時に関連が深いと思われる部局が配置されておりますが、第二庁舎に括弧書きで危機管理センターが追記されております。危機管理センターは、法的な呼称であるのか、第二庁舎全体を指しているのか、あるいは４階に配置されている防災危機管理局のみを指しているのか、また、防災センターという呼称との差異はどうか、お尋ねいたします。
既存の本庁舎地下駐車場の出庫経路を増築して、第二庁舎地下駐車場に接続する地下連絡通路を整備するとしております。この通路は、第二庁舎で執務する６局の職員620人と、本庁舎執務職員1,300人などが往来する職員専用であり、市民の通行は禁止とされております。両庁舎間には幅員15メートルの市道である市役所前線が貫通しており、昼間12時間で約5,600台の車両が通行しております。また、路線バスも運行しており、市役所前バス停が設置されております。現在でも多くの市民や職員等が横切るこの市役所前の市道には、２カ所の横断歩道でガードマンが交通整理を行っております。第二庁舎供用開始以降には、さらなるふくそう、危険が予想され、このような平面交差の道路横断を回避し、立体交差とすべきであります。
そのような指摘に対して、担当幹部職員は、本庁舎の建てかえプランを検討する中では、第二庁舎側でも接続できるよう先行して対応を検討する必要があると常任委員会等において答弁しております。本庁舎の建てかえ時期はいつを想定されているのでありましょうか。教育委員会庁舎は、昭和27年建築の標準耐用年数65年を超える築約70年での建てかえ完成であり、昭和46年建築の本庁舎をそれに当てはめると、25年後の平成55年ごろ、新元号25年ごろの建てかえとなります。長い期間、市民は両庁舎間を平面交差で道路横断しなければならず、危険回避や利便性確保等の観点から、大いなる問題であります。職員のみが通行できるとしている地下連絡通路の現計画は、50万中核市のツインタワー庁舎を結ぶものとしてふさわしいとは思えず、都市の品格にかかわることでもあります。第二庁舎側の接続対応方法も含めて、見解を求めます。
２番目は、山口町船坂多目的グラウンドについてであります。
このグラウンドは、平成３年３月に開通した西宮北有料道路盤滝トンネルのトンネル掘削により出てくる残土処理要地であり、その跡地については、西宮市が健康スポーツランドを計画するとしたものであります。平成５年度から管財課所管の普通財産として、主にサッカーで利用されている約１万平方メートルの大広場、主に少年野球で利用されている約7,000平方メートルの小広場を擁する、山口町多目的広場の名称で無料施設として貸し出しが開始され、現在に至っております。今年度に、安全対策を含め、フェンスや休憩スペース設置などの一定の整備を実施したことから、運動施設・多目的グラウンドとして供用を開始するに当たり、この４月より有料化されることになっております。この広場は、現在、サッカーや少年野球のほかにも、ゲートボールやグラウンドゴルフなどにも利用されております。
広場のトイレは、男女共用の大便器１、小便器２のみが設置されておりますが、殊に女性がこの広場を利用する場合、トイレには長蛇の列であります。今年度の整備工事でも改善されることはなく、山中であるため、ほかに代替手段も存在しておりません。有料化による効果として、今後、備品購入、施設改修などサービス向上を図っていくとしておりますが、早急な対応が必要であります。答弁を求めます。
３番目は、防犯灯についてであります。
夜間の街頭犯罪の防止を図り、安全で安心なまちづくりに資することを目的として設置されている防犯灯について、平成27年度末に防犯協会から市へ移管され、直営化が実現したことは、大変喜ばしいことであります。約２万1,000本の移管を受け、その後に、ＬＥＤ化を進め、灯具を鋼管柱から電柱につけかえるなど整理した結果、約２万500本が現存しております。
昨年４月１日から実施された防犯灯設置等に関する要綱に基づき、新設要望の受け付けが開始、その可否が判断され、年３回の工事が発注されております。今年度の新設要望件数、可否件数、そして、総設置本数及び鋼管柱の内訳はどうか。
要望者は、自治会と防犯協会のほかに、市長が認める団体として、青少年愛護協議会、ＰＴＡといった団体に限定しております。そのいずれにも所属していない市民が３割程度存在しておりますが、それへの対応をどう考えているか。
また、要望申出書の提出先が、市直営管理であるにもかかわらず、防犯協会とされておりますが、その理由は何か。
要綱第３条の設置基準において、防犯灯ＥＳＣＯ事業の範囲内において市長が定める数を上限とすると規定しております。その上限の根拠と本数はいかほどか。
また、別に、防犯灯の適正配置の推進を図るとしておりますが、上限数との関連はどうか。
基準５項目の全てに該当する場合に設置すると規定しておりますが、全該当であるにもかかわらず未設置の箇所があるのかどうか。
基準の一つである「公共性の高い場所」として、「（多くの市民が生活道路として通行する場所）であること」と規定しておりますが、多くの児童生徒が通行する通学路、多くの市民が通行するバス停留所と住宅地を結ぶ公道などにも設置すべきと思料するがどうか。
設置基準にうたわれておりませんが、市担当職員は門灯の有無を考慮するかのごとき発言をしております。門灯は公衆街路灯ではなく、それを設置している住宅は終夜にわたり点灯させていないことが大半であります。門灯についての見解はどうか。
以上、お尋ねいたします。
４番目は、市街化調整区域内農地についてであります。
市街化調整区域内農地は、市内農地170.7ヘクタールのうちの約30％、52.8ヘクタールを占めており、それは、鷲林寺、山口町船坂、名来などの各地区に存在しております。生産緑地地区農地及び宅地化農地といった市街化区域内農地の面積は毎年漸減しておりますが、市街化調整区域内農地の面積はほぼ横ばいの状況にあります。農地の多くは先祖伝来のものであり、自給的農家及び第２種兼業が総農家の８割近くを占めております。農業の担い手の高齢化や後継者難などといった営農環境の中、届け出のみで転用可能な宅地化農地に対して、それが不可能な市街化調整区域内農地の保全は大変困難なものがあり、遊休農地や耕作放棄地が発生する理由ともなっております。
本市は、市街化調整区域内農地について、農業活性化を目的に、休耕地の解消や新規営農を促進する地域主体の取り組み等を支援していく考えとしており、兵庫県に対して、市街化調整区域の農地を対象とした農業振興策の拡充を検討することを、新年度に向け、要望しております。市街化調整区域内農地について、遊休農地、耕作放棄地の事情を含めた耕作状況、具体の市支援策、県に求めている具体の農業振興策の拡充内容をお尋ねいたします。
５番目は、住居表示の実施についてであります。
昭和40年度から順次実施されてきた本市の住居表示は、山口町船坂地区を除き、全て完了しております。北部地域においては、昭和62年度に山口町の下山口及び名来の各地区を皮切りに、おおむね１年ないし２年ごとに実施され、平成27年11月に山口町中野地区で実施されたものが最新であります。
昨年３月定例会における一般質問に対して、４月に船坂地区の地元説明会を開催する予定で、今後も地元と協議しながら課題の解決に向けて作業を進めると土木局長が答弁しております。昨年７月に地元の船坂自治会から、64％の賛成があり、住居表示を行われたいとの市への申し出があった、地図や地番が混乱していることから、来年度予算に調査費を計上するといったことを仄聞しております。それは、平成27年度の中野地区の実施から４年以上の空白を意味しておりますが、船坂地区の住居表示について、昨年３月以降の動向、実施の見通しと時期をお尋ねいたします。
６番目は、次期首長選挙についてであります。
この選挙は、４月15日告示、22日投開票とされておりましたが、今村市長の突然の辞職により、１週間前倒しとなったのであります。過去約40年、10回の市長選挙の投票率については、最高は昭和55年11月選挙の38.01％、最低は平成16年11月選挙の26.81％、平均32.35％であり、10人のうち３人だけしか投票所に足を運んでいないありさまであります。選挙管理委員会は投票率のアップに躍起になっておりますが、元選管幹部職員は、考えられること、やれることは全てやっている、ほかにはないと漏らしております。今回の有権者数は、18歳以上の市民39万6,000人余でありますが、立候補予定者として、元衆議院議員、元副市長、元県議、元市議の名が巷間聞こえております。
平成28年４月の公職選挙法の一部改正により、共通投票所を設けることができるとされ、期日前投票と同様に、誰でもそこで投票できるようにしたものであります。総務省は、投票率向上のため、設置を検討するよう要請しておりますが、本市は、その後の衆参の国選や知事選で設置しておりません。
共通投票所の設置についてどう検討したのか。
設置していない理由は何か。
投票率向上のため、今回新たな対策を打っているか。
市長選の投票率は、他の議員選挙、すなわち衆参の国選、県、市の地方選より常に下回っており、その理由をどう分析しているか。
前回の平成26年４月選挙の投票率について、選管はできれば40％あたりまで引き上げたいと目標を掲げておりましたが、36.41％でありました。今回の目標投票率は何％か。
以上５点をお尋ねいたします。
最後は、成人式事業についてであります。
本市の成人式は、国民の祝日である成人の日に実施され、案内状送付数は毎年4,000枚台、参加率は60％であります。
本年は、１月８日、例年どおり鳴尾浜１丁目にある県立総合体育館において、午後０時30分から１時間式典が行われ、その後１時間、自由時間として会場が開放されております。会場は鉄道駅から遠隔しているため、阪神甲子園駅及び阪急西宮北口駅のバスターミナルより、また、北部地域からも塩瀬、山口の両地区センター前などから、それぞれ臨時無料バスを運行しておりますが、自家用車で送迎してもらっている等の新成人も多々見受けられたのであります。
父親が運転する自家用車で会場まで送迎してもらった北部地域在住の女性及び同乗した友人女性２人の合計３人の新成人が、会場への到着が遅延したため、入場を断られるという事案が発生しております。遅延の理由は、当日が雨天であったためか、会場駐車場入り口付近の交通混雑の発生によるものでありますが、式典開始時刻から10分ないし15分遅延して会場へ到着すると、ロビー受付の係員から、中がいっぱいで入れませんと入場を拒否され、３人の成人式への参加がかないませんでした。もちろんプログラム等の資料も手交されておりません。
本年の成人式について、案内状送付数、参加者数、参加率、会場収容人数、遅延により入場を拒否した人数、それに至った経緯を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） １番目の第二庁舎（危機管理センター）整備事業についての御質問にお答えいたします。
まず、危機管理センターの呼称についてですが、これは、特に法に規定されたものではありません。第二庁舎の整備計画検討に当たりましては、当初、総合防災センターとしての検討を行っていましたが、基本構想の段階において、さまざまな危機事案にも総合的に対応する防災危機管理の中枢拠点として、危機管理センターと改め、整備することとしたものです。
また、危機管理センターとしましては、危機事案発生時の対策本部機能、消防本部機能、災対技術局機能、情報セキュリティー機能を集約して配置し、大規模災害時の発生時には、これらが緊密に連携しながら、迅速・的確に機能することとしており、第二庁舎全体を危機管理センターとして位置づけております。
次に、本庁舎と接続する地下連絡通路についてですが、平成27年の基本構想の段階から、第二庁舎（危機管理センター）に設ける地下公用車駐車場の出庫ルートを、本庁地下１階からの既存の出庫スロープへ接続する計画としており、これを連絡通路として使用するためには、本庁舎の地下１階の公用車駐車場を通過しなければなりません。安全性確保の観点から、地下の公用車駐車場を関係者以外の立ち入りを禁止していることと同様に、新たに整備する地下連絡通路についても、一般利用は制限する考えです。
これとは別に地下部分において来庁者用の歩行者動線を別途確保するには、大規模な地下工事が必要となります。また、地上部にデッキを設けるとしても、現在の本庁舎東面の２階部分が主に吹き抜け構造であることや、３階部分は議会棟の一部であるなど、適当な接続ルートがなく、現時点では、来庁者の利用を目的とした立体横断施設の設置は困難な状況です。
なお、デッキによる接続に関しましては、将来の本庁舎建てかえ時に、構造上は第二庁舎２階部分の西面廊下部分への接続を可能としておりますので、景観面を含めた将来的な検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上です。
◎産業文化局長（太田聖子） ２番目の山口町船坂多目的グラウンドについてお答えいたします。
山口町船坂多目的グラウンドは、長年、無料の暫定的な多目的広場として、休日を中心として、主にサッカーや野球に利用されてきました。本年度に防球ネット、バックネット、フェンス、雨よけなどの追加や改修、進入路の舗装等、一定の整備をしたことを機に、30年度からは有料の運動施設として運用することとしておりますが、今回は、トイレの整備は行っておりません。今後、稼働率など施設の利用状況を踏まえた上で、簡易トイレの必要性の可否について速やかに検討するなど、どのような施設改修が望ましいか、現状を的確に把握し、必要なものから順次整備していくよう努めてまいります。
以上でございます。
◎
市長職務代理者副市長（松永博） ３番目の防犯灯についての御質問にお答えいたします。
まず、今年度の新設要望の状況につきましては、要望件数は１月末現在で88団体から191基、調査の結果、設置するもの47基、設置しないもの144基です。総設置数は２万587基で、そのうち鋼管柱設置分は1,462基です。
次に、団体に属していない市民への対応につきましては、防犯灯は地域の防犯活動と深く関係しており、近隣住民の意見を集約して設置する必要があることから、特定の個人からの要望ではなく、日ごろから地域の防犯活動に携わっている団体から要望をいただく形をとっております。団体に属していないなど個人の方からの御相談があった場合には、地域の自治会長などを御紹介し、御相談いただくようお願いしております。
次に、要望書の提出先を防犯協会としていることの理由についてお答えいたします。
防犯協会は、各警察署管区に基づき、市内全域を対象として防犯活動を行う唯一の団体であり、地域の防犯活動を支援し、地域と行政をつなぐ役割を持った団体であること、また、防犯灯の設置に関する豊富な知識と実績を有することから、要望書の提出に当たり、有益な助言や支援を行うことができると判断しました。そのため、要望書類の受け付けとともに、内容確認、データ入力業務を初め、要望に関する相談業務などを委託し、今年度は、西宮、甲子園両防犯協会を合わせて約300万円で委託契約しております。
次に、防犯灯ＥＳＣＯ事業により設置する上限につきましては、10年間のＥＳＣＯ事業契約の間に新設1,000基の予定としております。これは、市の直営化前に地域に補助していた新設防犯灯の基数が年間百数十基であったこと、将来的に整備が進むことにより、設置要望も徐々に減少していくものと判断して見込んだものでございます。
また、防犯灯の適正配置との関連ですが、新設を進める一方で、地域の状況の変化なども考慮しつつ、設置基準に照らして、既設の防犯灯のあり方を見直すことも必要であると考えております。
次に、設置基準に該当するもので未設置の箇所があるかとの御質問にお答えいたします。
現在、防犯灯の新設においては、地域からの要望をいただき、市が防犯上必要と認める場所に対して、要綱に定める五つの基準全てに該当する場合に設置しております。しかしながら、設置基準に該当するものでも、電柱への設置が認められない場合や電柱がない場合は鋼管柱の設置が必要なため、予算の制約により、一部未設置の箇所がございます。今後も、周辺環境が変わるなど状況の変化を踏まえた要望があった場合には、改めて設置の判断を行い、予算の状況に応じた効果的な設置を行ってまいります。
次に、通学路、バス停と住宅地を結ぶ公道などへの設置につきましては、通学路など公共性の高い場所に設置することが望ましいと考えますが、要望のある全ての場所に設置することは、予算の制約や、光害など周辺環境への配慮からも困難です。そのため、予算の範囲内で設置基準に照らしながら、必要な箇所の優先度などを十分に考慮し、設置を進めてまいります。
次に、門灯についてですが、個人宅の門灯の有無は、防犯灯設置の判断に影響を与えるものではございません。
以上でございます。
◎産業文化局長（太田聖子） ４番目の市街化調整区域内農地についての御質問についてお答えいたします。
遊休農地、耕作放棄地がふえている問題は、後継者不足もあり、全国的な課題となっており、毎年、農業委員会で農地の利用状況調査を行っており、平成29年の調査では、市街化調整区域内農地のうち約11％が遊休農地となっております。また、遊休農地となっている農家の方に状況を確認したところ、多くの方が、高齢であることや後継者がいないため、農業ができない状況で、多くの農家で農地を貸すことも考えております。
国の制度で農地中間管理機構に貸し付ける制度がありますが、その対象となるのは農業振興地域で、西宮市の農地は対象外となっております。そのため、市では、今年度から、遊休農地解消支援事業補助金を創設して、遊休農地を借り受けて営農を再開する新規就農者や一般農家、農業者組織に助成することとしましたが、応募はありませんでした。今後、必要な方への制度の周知に努めるとともに、応募のなかった要因を把握し、制度の見直しも検討してまいります。
県に求めている農業振興策の拡充内容ですが、国、県においては、以前より農業振興地域を対象に支援制度が拡充されてきた一方、近年では、都市農業の多様な機能が見直され、主に市街化区域内の農地を対象とした補助制度等が拡充されておりますが、市街化区域の周辺に存する市街化調整区域については、対象となっていない状況です。そのため、農業振興地域以外の市街化調整区域の農地を対象とした各種補助制度の充実など、農業振興策の拡充を検討するよう要望しております。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） ５番目の住居表示の実施についての御質問にお答えいたします。
船坂地区の住居表示に関する昨年３月以降の動向及び実施の見通しと時期についてでございますが、市では、地元からの説明会開催の申し出を受け、自治会を対象にした説明会を昨年５月に開催した後、当日出席できなかった方のため、自治会を通じて説明会資料の配布等を行うとともに、地元でのさらなる議論をお願いいたしました。その結果、９月に自治会による意向調査が取りまとめられ、回答者のうち６割を超える賛成意見があったことを踏まえて、自治会から住居表示実施に同意する旨の意思表示がございました。しかしながら、一定数の反対意見もございましたことから、市としては、より地元の理解を得ることができるよう、今後も詳細な情報提供や説明会などを行ってまいります。
また、当地区は、地形や土地利用上、街区割りや住居の付番が難しく、一部に地図混乱が存在するなど、解決すべき課題が多く存在しております。このため、これらの課題整理に向けて、地図資料の机上調査や登記上の権利関係の調査などを行う費用として、約150万円を新年度予算に計上しております。住居表示の実施にはなお時間を要するものと考えておりますが、今後とも、地元と協議しながら、課題の解決に向けて作業を進めてまいります。
以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（嶋田克興） ６番目の次期首長選挙についての御質問にお答えをいたします。
まず、投票日当日、そこに行けば全ての有権者が投票できる共通投票所を設置していない理由についてでございますが、共通投票所の設置には、二重投票の防止策が必須条件となります。二重投票を防ぐためには、市内119カ所の投票所をオンライン回線で結び、どこの投票所においても選挙人の投票状況をリアルタイムで把握することが必要となるため、システム構築に莫大な費用が発生をいたします。あわせて、ネットワークの安全性の確保とトラブル発生時の対策も大きな課題となります。
次に、今回の選挙における投票率向上のための新たな対策についてでございますが、コンビニのレジのディスプレーを利用したＰＯＰ広告の活用につきまして、従来のローソン36店舗に加え、ファミリーマート39店舗でも実施してまいります。
次に、市長選挙の投票率が他の議員選挙よりも下回っている理由についてでございますが、国会議員選挙は、市長選挙に比べ、マスコミの取り扱いも多く、市民の関心を集めるため、そのように考えております。また、県議会議員や市議会議員の選挙についても、全国的に実施される統一地方選挙に合わせて実施されていることにより、選挙への関心を高めることができ、単独で実施される市長選挙よりも高い投票率になっているのではないかと考えております。
今回の市長選挙の目標値は定めておりませんが、前回の36.41％以上を目指したいと考えております。
以上であります。
◎教育次長（山本英男） ７番目の成人式事業についての御質問にお答えします。
まず、本年、平成30年成人式の対象者へ送付した案内状の数は4,950通でした。参加者数は3,105人、参加率は62.7％でした。会場の収容人員としましては、式典会場である兵庫県立総合体育館のアリーナ１階に936席、２階の観客席に1,360席、合計2,296席を用意いたしました。
次に、遅延により入場を拒否した人数についてですが、式典開始後、アリーナへの入場を一時的に制限し、小体育室へ案内している時間帯がありました。その際、２階ロビー付近が大勢の人で混乱していたため、十分な案内・誘導ができず、入場を拒否されたと受け取られた方もいらっしゃったと考えておりますけれども、人数については把握できておりません。
当日の経緯についてですが、11時45分に開場し、予定どおり12時30分に式典を開始しました。例年どおり、会場外の音声で騒がしくならないよう、式典中は１階の出入り口を閉鎖し、２階観客席を案内することとしておりました。当日は、雨天であったことも影響し、式典開始後も新成人の方々が２階席へ続々と入場し、２階席が満員となり、傾斜が急な階段で立ち見が出る状況となりましたので、これ以上の入場は危険と判断し、13時過ぎから約10分間アリーナへの入場を制限し、式典の音声を放送している小体育室への案内を行っておりました。
混乱の中で、案内・誘導が行き届かず、入場を拒否されたと受け取られ、参加いただけなかった新成人の皆様には、一生に一度の成人式を楽しみにしていただいていたにもかかわらず、まことに申しわけなく思っております。今後は、雨天の場合など多数の入場者がある場合におきましても、安全性を確保の上、わかりやすく正確に案内・誘導ができるよう、改善してまいります。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆35番（中尾孝夫） 次期首長選挙について。
選挙運動用自動車の使用、同ポスター、ビラの作成については、公費負担となっております。来年４月実施予定の本市議選では、4,000枚までビラの配布が新たに認められることになりました。市議選ビラの作成費用の公費負担についてどうお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、成人式事業について。
参加者数は3,105人、用意した座席数は、１階936席、２階1,360席の合計2,296席との答弁でした。その差約800人はどうしたんでしょうかね。平成28年度以前の全ての本市事務事業評価シートでは、成人式会場収容人数3,500人と記述をしております。市教委は、例年どおり、駐車場を含む体育館の全施設を借り上げております。会場は同一のはずなのに、収容人数――キャパに大きな乖離がある。おかしいな。
新成人の流れ。11時45分開場により、式典会場の大体育室、アリーナ、１・２階へ入場開始。式典開始時刻の12時30分には１階がほぼ満席とのこと。場外騒音遮断のため、同時刻、１階出入り口閉鎖。と同時に、２階へ案内開始。13時過ぎ、２階が満席で入場制限。と同時に、式典音声放送中の小体育室へ案内開始。13時15分ごろ、２階空席ありで２階入場制限解除。13時30分式典終了。これだけなら実にスムーズな運営です。
しかし、私が指摘した新成人３人は、10分ないし15分の遅延で会場入り口付近へ行くと、ロビーには大勢の新成人らしき方々がいらっしゃいました。そして、受付担当者から、中がいっぱいで入れませんと受け付けもしてもらえず、入場自体をとめられました。プログラム等の資料さえももらえなかった。待機のアナウンスさえなかった。いっぱいで入られへん、いっぱいで入られへんと口々に叫んでいる声が聞こえてます。最後尾などを整理する人もいなかった。受付へたどり着くことができなかった。場内整理が行われていなかった。これが実態です。泣く泣く帰らざるを得ないでしょう。
遅刻、遅参、遅延した新成人は、ほかにも大勢いらっしゃるようです。その一部の方々には、２階の観覧席あるいは２階小体育室へ案内・誘導、入場させているではないですか。第２会場の体育室へ案内・誘導された人数は約100人らしいですね。参加した別の友人は、空席があったと証言してます。当日、体育館に勤務していた指定管理者のひょうごウエルネスライフグループの事業担当者から、参加者が詰めて座っていないために結構空席があったと私は直接聞いてますよ。スムーズに受付へ案内・誘導し、その後、第２会場の小体育室へ案内・誘導していれば、何の問題もなかったんです。完全な案内・誘導、整理、アナウンスメントの誤りです。
西宮市在住の新成人が一堂に会する機会を設け、新成人の門出を祝うなどという趣旨の成人式。若干の遅延という事情はあるものの、晴れ着姿で臨む一生に一度しかない成人式に参加できなかった悔しさは、当人たちにとって、永遠に心の傷となって残ります。市教委は、心温かい行政とは真逆の、何とむごいことをするのでしょう。本当にかわいそうです。気の毒です。
28年度事務事業評価シートによりますと、収容人数や利便性を考慮しながら、長期的な視点で実施場所に関する検証を行うとしておりますね。それはどうなりましたか。
また、27年度まで参加率を指標としていたが、現行の会場規模等を考えると、これ以上の増加が困難なことから、28年度より参加者の満足度に変更したとしてますね。30年度の目標参加率を74.5％としておりましたが、その指標はどこへ消えたんですか。
28年度の参加人数は2,991人でありますが、当日、会場にて参加者アンケートを実施して、回答数はわずか4.7％の141人です。そして、満足度は87％と記述している。こんなのナンセンスです。
受け付け拒否、入場拒否に至った真の理由と改善策、実施場所の検証、指標の３点についてお尋ねします。
以上。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会委員長（嶋田克興） 再質問に対する答弁を行います。
具体的な法改正について、今資料を持ち合わせておりませんけれども、4,000枚のビラの公費負担については、報告を受け、その内容については把握をしております。しかしながら、現状として、そのことについて具体的に検討した状況ではございませんので、今後、条例をどのように整備していくかということも含め、国の改正分も十分踏まえた上で検討をしていきたい、このように考えております。公費負担については、当然行うべきだという考え方の中で検討してまいりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
◎教育次長（山本英男） 再質問にお答えします。
１点目の実施場所の検証についてですが、今現在、今の3,500名程度収容できる場所というのが、最大、市内で一番大きいのがここのアリーナですので、ここをベースにまた検証しながら、新しくそれ以上の場所ができれば検討していきたいというふうに考えてます。
あと、参加率について、この10年間、60％前後で推移しておりますので、今回、満足度に変えております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆35番（中尾孝夫） 山本教育次長、答弁がたくさん漏れてますよ。受け付けを拒否された理由、入場を拒否された理由、そこに至った本当の理由ね。多分会場の整理ができてなかったということだと思いますけれども、それは、晴れ着で着飾って、雨が降っている、続々と入って来る、はい、ここに並んでください、受付はここですと。そして、サインも何もないでしょう。プログラム等が入った資料をどんどん、どんどん渡していくだけですよ。そして、定時の開始時刻までは１階にどんどん入って、詰めて入ってもらう。あるいは２階も入ってもらう。そして、開始時刻になったらロックをしますので、全員２階へ上がってもらう。２階もいっぱいになってきた、そうしたら、第２会場でありましょう小体育室へ入る。だから、普通はスムーズにいくんですよ。あらかじめ第２会場を用意していたと言いましたよ。記念撮影をする場所らしいですけどね、金屏風があって。もしそこがいっぱいやったら、例えば中体育室もありますから、研修室もたくさんある、会議室もたくさんありますから、対応は何ぼでもできておったんです。整理の人は何人いらっしゃったんですか。どう判断されたんですか。
だから、私は、そういったことも含めて、どういう理由で拒否に至ったんですかと。本人にとっては拒否に映りますからね。入っていって、もう入りませんわと言われたら、帰らなしゃあないですよ。
あと、改善策ね。今、何か会場が云々とおっしゃったけども、それより大きい場所がないからとおっしゃったでしょう。昔は、私らの世代は団塊の世代ですから、もっとたくさんの新成人がいました。１部開催、２部開催、たしか３部開催でしたかね、３回に分けて、午前開催、午後開催とか、分けて開催してましたですよ。そんなの、事務事業評価シートにはっきり書いてありますよ。会場がもう満杯の状況だから実施場所について検証すると。２年ほど前の事務事業評価シートに書いてあるんです。だから、どう検討したんですかと言うておるのに、何かすっきりしない答弁ですね。
それと、指標ね。普通、七十何％の目標参加率を達成するために努力するんでしょう。それが、会場がちょっとしんどいから、そんなんもやめてしまって、満足度。アンケートは、三千何人のうちの百何人が書いただけですよ。それで満足度八十何％って書いてはりますけど、こんなんだめですわ。
２次質問の通告をしてませんので、急でなかなか答えづらいところもあるかもしれませんけども、基本的に、成人式のあり方とか、場所の状況とか、毎年の来ておられる新成人の参加率とか、雨天の状況とか、そんなんがわかっておれば、手も打てるし、今も答弁できるはずなんです。もう一回答弁してください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（山本英男） 再質問にお答えします。
例年であれば、来場者のうち半数程度の方が式典に入場されて、残りの皆さんは建物の外で歓談されているというような状況で、収容能力にも余力があるという状況なんですけど、ことしにおきましては、強い雨が降りまして、一時的に入場者がロビーにあふれたということで、一時的な入場制限を行うという不測の事態というふうになりまして、案内が不行き届きになりましたということで、今回、こういう誘導も含めて、改善したいというふうに考えております。
先ほどの満足度のことに関しましては、外部評価の識者の方から意見をいただいて変更したというところがあります。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆35番（中尾孝夫） 重松教育長さん、新成人、そういった方に一遍謝罪してください。かわいそうですわ。一生に一回ですよ。来年もある、再来年もあるやったらええかもしれません。一生のうちの一回だけ、着飾っていって、参加できなかったんです。悔しいですわ。送っていったお父さんも、もうちょっと早く出ておったらよかったと後悔しておられます。しかし、遅ればせながらも行って、第２会場でも入っておったら、参加ですやんか。どうですか。申しわけないというのは１次答弁にあったかもしれませんけど、その３人だけじゃないみたいですよ。たくさんそういう方がいらっしゃったというて言うてましたわ。人数はわからないという答弁でしたけどね。心からの謝罪をお願いします、教育長さん。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 確かに雨が降って、日ごろの対応と違ったということもありますし、対応は確かにまずかったと思います。そのことについては本当に申しわけないというふうに思っていますので、これからはきちんとできるように対応していきたいと思います。
それから、先ほど言いましたように、会場としては、今のところが一番西宮の中では大きいので、今後またやり方等については、先ほど言われましたように、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆35番（中尾孝夫） 終わります。（拍手）
○議長（田中正剛） 中尾孝夫議員の一般質問は終わりました。
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす３月１日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、あす３月１日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後５時34分 延会〕...