「西宮市議会 2017-12-07 平成２９年１２月（第１１回）定例会－12月07日-03号」の議事録内容

西宮市議会 2017-12-07
平成２９年１２月（第１１回）定例会－12月07日-03号

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平成２９年１２月（第１１回）定例会－12月07日-03号平成２９年１２月（第１１回）定例会　西宮市議会第11回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　（平成29年12月７日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　や　　の　　正　　史　　　　　　　　７８分　　　　　　　59 　　　　　　　２　　　　　　　　　岸　　　　　利　　之　　　　　　　　３９　　　　　　　　65 　　　　　　　３　　　　　　　　　佐　　藤　　みち子　　　　　　　　６５　　　　　　　　70 　　　　　　　４　　　　　　　　　わたなべ　　謙二朗　　　　　　　　６０　　　　　　　　79 　　　　　　　５　　　　　　　　　長谷川　　久美子　　　　　　　　２６　　　　　　　　87 　　　　　　　６　　　　　　　　　河　　崎　　はじめ　　　　　　　　５８　　　　　　　　91 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１４番　　松山　かつのり　　　２７番　　山　田　ますと　　　２番　　福　井　　　浄　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２８番　　澁　谷　祐　介　　　３番　　村　上　ひろし　　　１６番　　大　原　　　智　　　２９番　　八　木　米太朗　　　４番　　一　色　風　子　　　１７番　　菅　野　雅　一　　　３０番　　田　中　正　剛　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　３２番　　坂　上　　　明　　　６番　　わたなべ謙二朗　　　１９番　　や　の　正　史　　　３３番　　杉山　たかのり　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２０番　　川　村　よしと　　　３５番　　中　尾　孝　夫　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３６番　　岩　下　　　彰　　　９番　　まつお　正　秀　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３８番　　町　田　博　喜　　１０番　　長谷川　久美子　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３９番　　大川原　成　彦　　１１番　　岸　　　利　之　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　４０番　　草　加　智　清　　１２番　　よつや　　　薫　　　２５番　　西　田　いさお　　　４１番　　中　川　經　夫　　１３番　　八　代　毅　利　　　２６番　　山　口　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　３１番　　大　石　伸　雄　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　　土木局長　　　　　北　田　正　広　　　　副市長　　　　　　松　永　　　博　　　　　　会計管理者　　　　垣　尾　憲　治　　　　副市長　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　　消防局長　　　　　坂　本　健　治　　　　防災危機管理局長　丸　岡　五　郎　　　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介　　　　政策局長　　　　　田　村　比佐雄　　　　　　中央病院事務局長　出　口　　　剛　　　　政策局担当理事　　清　水　裕　文　　　　　　上下水道事業管理者　　　　市長室長　　　　　時　井　一　成　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘　　　　財政部長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　上下水道局次長　　戎　野　良　雄　　　　総務局長　　　　　坂　田　和　隆　　　　　　教育長　　　　　　重　松　司　郎　　　　総務局担当理事　　山　本　晶　子　　　　　　教育次長　　　　　山　本　英　男　　　　総務総括室長　　　天　田　喜　之　　　　　　教育次長　　　　　加　藤　周　司　　　　市民局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　産業文化局長　　　太　田　聖　子　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　克　興　　　　健康福祉局長　　　土　井　和　彦　　　　　　代表監査委員　　　亀　井　　　健　　　　こども支援局長　　佐　竹　令　次　　　　　　農業委員会会長職務代理者　　　　環境局長　　　　　須　山　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　中　務　幸　雄　　　　都市局長　　　　　青　山　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　　　係長　　　　　　　北　田　晋　一　　　　次長　　　　　　　藤　江　久　志　　　　　　係長　　　　　　　菅　　　由美子　　　　議事調査課長　　　新　田　智　巳　　　　　　副主査　　　　　　山　口　祐　平　　　〔午前９時59分　開議〕 ○議長（田中正剛）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第11回定例会第３日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は37人であります。　本日は、村上ひろし議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、岸利之議員及び坂上明議員を指名します。　本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　まず、やの正史議員。　　　〔やの正史議員登壇〕 ◆19番（やの正史）　おはようございます。　傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。　政新会のやの正史です。　12月に入り、ことしも残りあとわずかになりました。私の一般質問は会派の順番で半年に一回ですが、この仕事をこなしていると、本当に１年があっという間に過ぎていくような気がします。　今回は、大石議員が病気のため欠席ということで、いつもより持ち時間も多くなっておりますが、当初の持ち時間以内におさまる予定です。あっという間というよりは時間がかかると思いますが、大石議員の分まで精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告の順に従って始めたいと思います。　まずは、小規模開発事業と建物解体についてですが、建物解体については、質問の打ち合わせの段階で一定の結論を得ることができましたので、自席にて意見、要望を述べさせていただくことにいたしますので、よろしくお願いいたします。　小規模開発事業については、平成27年６月に一般質問させていただいておりますが、質問から２年以上が経過したこともあり、改めてお尋ねしたいこともございますので、再度取り上げることにいたしました。　時代を問わず、建築に関するトラブルは存在し、それをゼロにすることは難しいということも重々承知しております。しかしながら、近年は、特にこういったトラブルに関する相談が後を絶ちません。　私は、生まれてから、今はマラソンで有名な東京の青山学院大学に在学していた一部の期間を除く約60年を甲子園口で過ごしておりますが、西宮市内でも特に住みやすい地域だと常々感じているところです。住環境にすぐれた場所なので、引っ越しや土地の売買、建物の建設も頻繁に行われています。大型マンションのみならず、10戸未満の小規模開発事業が継続的に進められているのも、その特徴と言えるでしょう。　以前取り上げたのは、甲子園口において、私道を囲む住宅地に、一軒家が建つと思われたところに５戸のワンルームマンションが建ってしまったという案件でした。１軒の家が建つか、マンションが建つかというのは、日当たり等の生活環境のみならず、そこに引っ越してくる方の年齢層なども変わってきます。新しいワンルームとなると、学生さんなどの若い方がふえるかもしれません。自転車やバイクの出し入れなどもふえ、お子さんやお孫さんをお持ちの方には、ちょっとした心配事もふえるでしょう。一戸建てが建つか、マンションが建つかというのは、生活に大きな影響を与えかねない重要な問題です。　繰り返しになるので余り口を酸っぱくして言いたくはないのですが、この件は、近隣住民に説明がなく、みんな一戸建てが建つと思っていたのがポイントでした。それぞれ一戸建てに住む方々ですから、お互いさまという親切な気持ちで、騒音、振動にも我慢してきたのです。ところが、実際にはマンションが建てられ、私道の周辺住民の方々は、裏切られたような気持ちになりました。これに対する工事業者は、初めから顧問弁護士に一任し、話し合いに一切出てこないなど、施工主は、トラブルを前提に建物を建てているかのようです。こういった事案は、工事業者が直接話し合いに応じなければ、住民の方だけでなく、結果として悪評が広まり、その工事業者に不利な状況を招くことも懸念されます。さらに、こういった事案については、市は以前から、適切な指導に努めてまいりますと御答弁されておりますが、市内全域を見渡せば、同様の事例はほかにもたくさんあることでしょう。　私は、一方的に業者が悪いと決めつけているわけではありません。何かトラブルが起こった場合、どちらか一方に問題があるのではなく、その問題は両者の間に存在します。市の仕事は、その間に入ってトラブルが起こらないようにし、善後策を打っておくことだと私は考えています。　また、悪意は親切な顔をしてやってきます。一方が悪意なく発信してしまった情報、とってしまった行動が、結果として悪い状況をつくってしまうこともあり得ます。適切な指導をしますという答弁が、適切に指導した結果がこの対応かと思われてしまう場合もありますし、法律上適切に対応しようとして顧問弁護士に説明させたことも、本人が出てこなかったらしい、それは不誠実だと悪意を持って伝わる場合もあるのです。問題が起きてしまってからでは市としてできることは限られてしまいますから、問題が起きる前の対応が重要です。　そこで質問します。　このような住民トラブル回避のための市の指導方針についてどのように考えていますか。現在の状況や建築基準法などの法律にも触れてお答えください。　次は、子供の居場所づくりについてです。　これは、正確には西宮市子供の居場所づくり事業として平成27年度から実施されているもので、小学校の教室や運動場、社会教育施設等を活用し、子供たちの安全で自由な遊び場や学びの場を提供しています。具体的には、平成27年度に学校施設の屋外と屋内で事業を行うコーディネーター常駐型の試行を開始、平成28年度には、より校区の状況に応じて拡充が図れるよう、学校施設の屋内のみで事業を行う放課後ルーム型Ⅰや、社会教育施設等で事業を行う放課後ルーム型Ⅱのほか、学校や地域が主体的に実施する居場所づくりにつながる取り組みに対する支援を行う学校地域等連携型など、事業メニューを多様化させ、試行を進めているとのことです。　また、この事業では、子供たちの活動を見守るボランティアを配置するとともに、事業を円滑に実施するために、コーディネーター常駐型と放課後ルーム型Ⅰでは、嘱託職員のコーディネーターを配置しています。予算としては、平成27年度決算で約1,700万円、平成28年度決算では約3,900万円、平成29年度予算では約6,100万円と、年々予算が増額していることからも、本事業に対しての当局の熱意が伝わってきます。平成29年度事務事業評価結果報告書を読んでも、社会的ニーズや市が行う必然性も高く、今後も拡充していく方針であることがわかります。　これに対して私は単純な疑問を持ちました。私と同世代、少し下の年代の方にも感覚的には御理解いただけるかと思うのですが、本事業のような取り組みは、そもそも自治体が行うべきものなのかどうかということです。私が子供のころは、学校から帰ったらすぐに近所の公園で夜まで遊んでいたものです。学校の校庭も自由に使っていましたし、そこには大人はいませんでした。友達とけんかをして、泣きながら家に帰ったこともありました。けがをして帰ったこともあります。親には隠しておきましたが。そういった経験から、社会性というものを少しずつ身につけていったように思います。また、アニメのサザエさんのような話ですが、友達と近所で野球をしていて、友達が窓ガラスを割ってしまいました。当然、漫画のように、いわゆる近所の雷おじさん方から叱られ、親と謝罪に行きましたが、そこには近所の温かい交流がありました。このような本当に自由な環境で、我々の世代は、身近な大人に、自治体に、我が国に育てていただいたのだと、この質問をつくりながら感謝の気持ちを新たにしたところです。　本事業の目的は、子供たちの自主的な活動を通してたくましい子供の育ちにつなげるとともに、子供同士やさまざまな世代のボランティアとのかかわり合いなどにより、社会性や協調性などを育める居場所づくりを提供するとありますが、これは、まさに昔なら各家庭で自然に行われていたことです。　確かに昔と状況は違います。私は、インターネットを使いませんし、インスタグラムも、インスタントラーメンの新商品かと勘違いするくらいに、ＳＮＳのことは知りません。しかし、最近は、ちょっとしたことがすぐにこれらを通してクレームや事件として大きく取り沙汰されます。それも時代の流れなのでしょう。これに対して、例えば市は、トラブルを回避するために、公園でボール遊びは禁止という看板を掲げざるを得なくなりました。本当にこれでいいのでしょうか。　先日、私立幼稚園ＰＴＡ大会で今村市長もおっしゃっていましたが、そのボール遊び禁止は、例えばベビーカーで赤ちゃんを連れたお母さんがいるにもかかわらず、硬球と金属バットで野球をすることを禁止しているのであって、やわらかいボールで遊ぶことを禁止するものではありません。こういった一定のルールの中でマナーを生み出し、みんなが過ごしやすい場所をつくることで、社会性や協調性を獲得するのだと私は考えます。　この点において、大人が人工的に自由ですよとうたってつくった空間は、本当に意味があるのか、それは本当に子供たちが自由闊達に遊びながら学び成長できる場所なのか、私は、このような疑問を持ったわけです。　以上のことを踏まえて、基本的な事柄から確認させていただきたいので、３点、質問いたします。　１点目、子供の居場所づくりに対する保護者のニーズはあるのでしょうか。定量的なアンケート調査の結果や保護者などからの要望に触れて御答弁ください。　２点目、これまで本事業の試行を進めてきた中で、どのような成果が見られ、どのように評価しているのでしょうか。　３点目、今後この事業をどのように進めていくのでしょうか。　次は、少子化対策についてです。　少子化が進んでいることはもはや一般常識と言えるほどで、それはもちろん、これまでに行ってきた国や自治体の施策が、理由はどうであれ、大きな効果がなかった証拠かと思います。主に国の施策として語られる内容ではありますが、基礎自治体レベルで実施可能なことはないのかという疑問から、論点を整理して質問させていただくことにしました。　1.57ショックという言葉を覚えておられる中高年の方は多いと思います。御存じのとおり、女性が一生に産む子供の平均数をあらわす合計特殊出生率のことです。では、それが何年前のことか、議場の皆さんは覚えていらっしゃいますか。当時、過去最低の1.57であることがわかったのは何と平成２年、今から27年前のことです。当時、私は40歳。仕事に加えて、西宮青年会議所での活動、甲子園口での地域活動に取り組む、その当時は若き青年でした。一方、同じ会派の川村議員が６歳、吉井議員が３歳だったというから驚きです。　話がそれましたが、当時、私は独身であり、子供もいませんでした。しかし、この数値をニュースや新聞報道で知ったときに、この国はもう右肩上がりで成長する時代ではなくなるなと感じたことを覚えています。人は石垣、人は城と言いますし、人材の質はもちろん数そのものも国力に直結します。この1.57ショック以降、少子化は日本の命運を左右する重大な社会問題とされてきました。このような困難を解決すべく、さまざまな少子化対策がこの27年間で実施されてきたのは周知の事実です。　しかしながら、平成28年の合計特殊出生率は1.44。1.57ショックのころの水準にすら回復していません。出生率が回復しないのは、これまでの少子化対策が不十分だからで、まだまだ手だてはあると思う方もいらっしゃるかと思います。実際に、国会、地方議会、テレビや新聞、私の苦手なインターネット、ＳＮＳなど、さまざまな場所から新しい少子化対策が提案されています。　私は市会議員ですから、国の方針や西宮市の施策を特に注視すべき立場にありますが、一般的に言われている、子育て支援の充実や経済の安定的な成長が可能になれば出生率が回復するという考え方に、私は疑問を持っています。これは、子育て支援の充実、経済的な成長や景気回復によって、子供を産みやすい環境になり、出生率が高まるという、驚くほど簡単で、もっともらしい理屈になっています。そして、このもっともらしい理屈によって、2025年までに希望出生率1.8を達成できるという見方すらあります。　確かに、子育て支援、特に経済的な支援は、ＧＤＰを直接的に高めます。しかし、そのことが出生率を高めると容易には言い切れないとも思います。ここ10年、例えば2005年以降に限れば、１人当たりのＧＤＰも出生率も単調増加していますが、それ以前の、例えば1980年から2005年にかけては、１人当たりＧＤＰは増加しているのに出生率は減少しており、先ほどのもっともらしい理屈は疑わしいものになってしまいます。　私が読んだある本には、夫婦の理想の子供の数や予定の子供の数は、ここ30年ほど、大きく変化していないと記載されていました。理想の子供の数も予定している子供の数も変化がない、ただ、出生率はこの30年で下がり続けている、一方で、実際に産む子供の数の平均は下がっていない。これが何を示すのかというと、日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子供を多く産まなくなっていることではなく、結婚しない人の割合が増加したことにあります。そういうことだと考えれば、これもまた社会問題として取り沙汰されることも多いのですが、なぜか出生率の議論のときには影を潜めているテーマのように思います。

　以上、いろいろと私の考えを述べさせていただきましたが、このように、少子化に対して国の指針がある中で、さまざまな指標を用いることで多くの意見があり、日本の行方を左右する問題だと思います。そして、それは、着眼大局・着手小局というように、国レベルの大きな視点で考えるべきことではありますが、基礎自治体単位でできることも存在すると私は考えています。　その視点から西宮市の現状を整理したいので、２点だけ質問させていただきます。　１点目、具体的に行っている少子化対策にはどのようなものがありますか。　２点目、その中で効果がある対策の内容はどのようなものですか。　以上、よろしくお願いいたします。　最後は、こども未来センターについてです。　こども未来センターは、阪急西宮北口駅から歩いて15分ほどの場所に立地し、工場や県営住宅に囲まれたところです。平成27年９月に開所し、３年目に入ります。　こども未来センターが計画段階だったとき、私は、周辺にお住まいの方々に、この場所にこども未来センターが建設されることについての是非を伺ったことがありました。送り迎えの際の交通面の心配はあったものの、自治会の方々など皆さんがおおむね歓迎されていたのが記憶に残っています。教育、福祉、医療の連携は、市内外を問わず、期待・注目されているのではないでしょうか。　このような背景から、こども未来センターに関しては、多くの議員が一般質問で取り上げてきました。取り上げられた課題は、診療待機期間の短縮や地域の障害児通所支援事業等の質の向上などが挙げられます。これまで行われてきた一般質問から改善に向けての一定の道筋は示されていると理解していますが、発達に課題のある子供を持つ保護者にとって最も大切なのは、共感性を持って保護者に寄り添いながら相談に応じ、支援につなげていくことだと私は考えています。　その観点から、２点、質問いたします。　１点目、こども未来センターでは、保護者に対してどのような方針で相談をしているのでしょうか。また、今後の方針について教えてください。　２点目、発達障害のある子供とその保護者が住みなれた地域で安心して生活するためには、周囲の正しい理解が必要だと考えられますが、何か啓発的な事業を実施する予定はあるのでしょうか。　壇上からの質問は以上です。御答弁の内容によって、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　１番目の小規模開発事業についての御質問にお答えいたします。　市は、開発事業等におけるまちづくりに関する条例――以下「条例」と申し上げます。この条例に基づき、10戸以上の集合住宅の建築につきましては、事業主に対し、建築確認申請前に、開発事業の計画概要を記載した看板を現地に設置するとともに、近隣住民等への説明・協議を行うことを義務づけております。　議員御指摘の小規模開発事業である10戸未満の集合住宅の建築につきましては、条例に基づく看板の設置や近隣協議の義務づけはありませんが、市の方針としましては、近隣への一定の説明は必要と考えていることから、かねてより事業主に対し、説明をするよう求めてまいりました。また、平成27年度からは、10戸未満の集合住宅であっても、事業主に対して交付する適合通知書に、地域自治会及び近隣住民等への事業概要及び工事計画の説明をお願いしますと赤書きするとともに、平成28年度からは、近隣自治会等への建築工事等の事前説明のお願いの広報チラシを開発指導課窓口で事業主に配付し、周知に努めております。　なお、建築物の工事着工時には、建築基準法において、建築確認済みであることを示す看板を設置しなければならないこととなっております。　今後も、小規模開発事業に関して、周辺住民とのトラブルをできるだけ未然に防止できるよう、近隣説明の広報チラシの見直しを含め、引き続き事業主への働きかけに努めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（山本英男）　２番目の子供の居場所づくりについての御質問にお答えします。　近年、子供が狙われる犯罪事件の報道や不審者情報を受けて、放課後の安全な遊び場や居場所を望む保護者がふえております。また、昨年、本市で実施しました子ども・子育て支援のためのアンケート調査でも、子育て支援でもっと力を入れてほしいことは何かを聞いたところ、回答のあった小学生の保護者約1,200人のうち約６割もの保護者が子供が安心して遊べる場所づくりと答えております。また、西宮市ＰＴＡ協議会からは、学校や公民館などを活用した子供の居場所づくりを求める要望を毎年いただいております。このことからも、子供の居場所づくりに対する保護者のニーズは高いものと考えております。　次に、子供の居場所づくり事業の成果と評価についてお答えします。　子供の居場所づくり事業は、学校や公民館などを活用し、放課後に子供たちが自由に遊べる場や過ごせる場を提供することで、コミュニケーション能力や体力の向上など、子供の成長につながることを目的に実施しております。事業の成果といたしましては、事業実施前に比べ、外遊びや異なる学年の子供同士で遊ぶ機会がふえたほか、事業に参加したことで、これまで友達関係がうまく築けなかった子供が他の子供と打ち解け、遊べるようになるなど、子供たちの様子に変化が見られます。また、保護者アンケートの結果でも、子供の交友関係が広がったや、子供が思いっきり外で遊べるようになったなどの御意見を多数いただきました。　事業の評価といたしましては、学校施設などを活用し、子供たちに安全・安心な居場所を提供していくことは、子供の育ちにとって有効であり、保護者のニーズにも合致していることから、今後も進めていく必要があると考えております。　次に、今後どのように進めていくのかについてお答えします。　これまでの試行結果などを踏まえ、留守家庭児童育成センターなど他の放課後関連の事業との連携や調整を図りながら、校区ごとに効果的かつ効率的な実施方法を検討し、子供たちの育ちにつながるよう事業を展開してまいります。　以上です。 ◎市長（今村岳司）　西宮市の少子化対策についてお答えいたします。　国は、少子化対策として、平成15年に少子化社会対策基本法を定め、平成27年３月20日には３回目となる少子化社会対策大綱を策定いたしました。その中の重点課題として、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、待機児童の解消や、若い年齢での結婚・出産の希望を実現するための経済的基盤の安定、さらには、男女の働き方改革などが挙げられております。これらは、国が少子化対策として何が必要であると考えているかを示すものです。　一方、本市では、昨年、子育て家庭の意向を把握するため、アンケートを行いました。その中で、さらにもう１人子供を希望しているが実現は難しい、または子供を希望していないと回答された方にその理由を尋ねたところ、養育費等の金銭面に対する不安が60.6％、年齢や健康上の理由が46.1％と、それぞれ上位の回答に含まれておりました。これらに対する対策を市独自で実施するのは難しく、国の施策によるところが大きいと考えております。同じアンケートでは、16.8％が家事・育児の協力者がいない、また、11.1％の方が保育所等の子供の預け先がないと回答しており、これらについては市での対策が可能な内容であると考えております。　本市では、平成17年度から西宮市次世代育成支援行動計画を、平成27年度からは西宮市子ども・子育て支援事業計画を実施しており、保育所待機児童対策やファミリー・サポート・センターの設置等、全庁を挙げて子育て支援に取り組んでまいりました。市として実施可能で力を入れるべき少子化対策は、これらの計画を推進し、安全に安心して子育てができる環境を整備することであると考えております。　次に、一番効果的な少子化対策は何かという御質問にお答えいたします。　子供を持たない、もしくは持てない理由は家庭によってさまざまであるため、一概に最も効果の高い施策が何かと言えるものではございません。さまざまなニーズに対して重層的に対応する手法で対策に取り組んでおります。急激に増加した保育需要への対応のほか、小学生の放課後の居場所の確保、子育てひろば等の在宅で保育する家庭への支援等について重点的に取り組んでまいります。　以上です。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　４番目のこども未来センターについての御質問にお答えいたします。　まず、保護者に対する相談支援の方針についての御質問にお答えいたします。　こども未来センター ――以下「センター」と言います――では、子供の心身の発達や療育・福祉サービスに関すること、教育や不登校、情緒不安定、性格に関することなど、さまざまな悩みや不安について相談に応じ、的確な支援につなげております。相談に当たり、センターの職員は、障害児であるという前に一人の子供であるという視点で、一人一人の状況に応じた丁寧な支援を継続して行うという視点で臨んでおります。また、センターでは、最初に相談をいただいた時点から支援を始めており、診療までの間も、心理療法士やケースワーカーが複数回の相談に応じ、傾聴し助言するなど、保護者の感じている不安を少しでも軽減するように努めております。　今後の保護者に対する相談支援の方向性といたしましては、現在のようなセンター職員などの専門的な相談に加えて、保護者同士が安心して話し合え、気軽に悩みを相談でき、交流できるような場をつくっていくことが必要であると考えております。センターでは、みやっこファイルかき方教室などの保護者同士が集まる場を設定したり、ダウン症児の保護者の会「暖・暖↑」の企画や開催、学校園に通う障害児の保護者の会「ＴＥＳＬｉ」の開催支援を行っております。また、保護者・家族団体などと協力・連携して、保護者ＯＢも含めた保護者同士が交流できるような機会を定期的に設けることができないか、現在検討しているところであります。その際には、兵庫県が養成やコーディネートを行っているペアレントメンターの派遣を受けるなど、県制度の活用や連携を図ることも有効であると考えております。　最後に、地域の理解を促すための啓発的な事業についての御質問にお答えいたします。　発達障害のある子供は、コミュニケーションや人とのかかわりが苦手なために、誤解を受けやすく、正しく理解されにくい現状があります。そこで、今月20日には、一般市民を対象に、浜松医科大学子どものこころの発達研究センター特任教授の土屋賢治氏を講師に招いて、「発達障害児のこころ　～正しい理解で関わり方を知る～」と題した講演会を開催いたします。発達障害の特性を理解し、発達障害のある子供の世界観やかかわり方を知っていただく機会にしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆19番（やの正史）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　再質問はございませんので、質問の順に従って意見、要望を述べさせていただきます。　まず、小規模開発事業と建物解体についてです。　質問は小規模開発事業のみで行いましたが、関連する部分も多いので、まとめて意見、要望を述べさせていただきます。　今回、小規模開発事業について質問しましたのは、繰り返しになりますが、前回平成27年６月に取り上げたにもかかわらず、市の対応に大きな改善は見られず、昨今の情勢を考慮すると、さらに気になるところが出てきたからです。　今回の質問で新たにわかったのは、御答弁にもあったように、建築基準法において、小規模開発であってもＡ４サイズの看板を立てることになっているという点です。これは、建築確認済みであることを示す看板であり、建物の内容を詳細に示すものではありません。つまり、中身を説明する義務がこの看板にはありません。また、条例においても、建築確認申請前に、内容を記載した看板の設置、近隣住民等への説明や協議を行うという趣旨の義務づけもありません。しかし、法律や条例で義務づけられていなくとも、近所にどのような建物が建つのかということは、住民の方々にとって非常に重要なことです。　こういった状況を受けて、甲子園口のまちづくり協議会では、４年ほど前に、建設に対するトラブルを解消するために事業者に説明や協議をするように求める旨の広報紙を発行しました。37号だったと記憶しています。しかし、このような取り組みを行っても、壇上で紹介した事案が起こってしまいました。建ってしまってからの相手方は施主や事業主ですので、話し合いは困難をきわめました。２年かかって一定の結論は出ましたが、住民と相手方の間の感情的な溝は深く、事業者が求めた協定書は結ばないことにしました。　住民に対して啓発活動を行うための広報紙は、回覧板とともに配布しているのですが、１回だけではやはり効果がないと考えられます。市が業者に対して配っているチラシを全戸配布で配るといったさまざまなアプローチを試みるのが効果的ではないでしょうか。繰り返し繰り返し広報しなければ、同様のトラブルはきっと起こってしまいます。　重要なのは、建物が建つ前に住民と事業者の双方がしっかり話し合いをすべきなのだという意識づけを行うことで、現在起こっているようなトラブルを未然に防ぐことにあります。ぜひ善処していただければと思います。　また、これに関連して、公共工事の解体についてですが、市は、関係者に連絡がつくように電話番号や住所の記載をしているので、その苦情などは市に届いているものと思います。決まった予算、決まった期間で業者は工事を行いますので、手を抜いた荒っぽい工事になるのかもしれません。全部の工事がそうなっているとは限りませんが、少なくとも私の近くの上甲子園小学校の解体工事はそうでした。３年前のことだったと思います。その期間、騒音などに耐えられない人は、難を逃れるために業者にアパートを借りてもらったそうです。学校に関することなので、子供たちのために近隣住民は常に我慢をしておりました。騒音の問題は個人差がありますので、一律にこうだと言えない部分もありますが、解体工事に関する全般的不満感情が住民に充満していることは明らかです。　当局におかれましては、御答弁にもございましたように、住民に配慮した事業者への指導をよろしくお願いします。　次は、子供の居場所づくりについてです。　原則として私の考え方は、誤解を恐れずに言うならば、子供はほっておいたほうがよい、なるようになるというものです。危険から守るなということではなく、過保護はよくないよというのがその趣旨です。川の流れは川に任せる、子供のことは子供に任せる、ほっておいても子供は自然に群れをつくって遊びます。ひとりで遊んでいるということはまずあり得ません。もし子供がひとりぼっちでいるとしたら、そのときに初めて大人は声をかけるのがよいのだと思います。公園で子供が木登りをして遊んでいても、私は注意をしません。少し危険なくらいが子供は育っていきます。挑戦する力、注意力、危険に対する認識、いろいろな能力を遊びの中で発達させていくのです。これは、子供のときに特に育まれるものだと言えます。みんな仲よくとは、教育の場ではよく言われることですが、私は、子供のとき、けんかはしたほうがよいと考えています。その中で人に対する思いやり、辛抱する力などを覚えていくのだと思います。　御答弁を聞いて、私は、子供の居場所づくりの事業の趣旨には賛同できると感じました。ただ、一方で、管理された自由という当初の印象は変わらず、そこに危うさも感じました。保護者が安全な環境を願っているから、大人が見守る安全な空間があるから、これはよくわかりますが、この事業は、本当に子供たちのことを考えた事業ではなく、大人たちのための、大人が安心するための事業になってしまっているのではないでしょうか。そういった観点から事業を見直し、今後よりよいものにしていただきますよう、よろしくお願いします。　次は、少子化対策についてでございます。　子育てしやすい環境を整えることはもちろんですが、結論から言わせてもらいますと、結婚する割合が上がりますと、間違いなく出生率は上がります。私のときの小学校、中学校のクラスの人は、全員結婚していました。今はどれくらいの割合で結婚しているのでしょうか。2015年の国勢調査においては、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合は、男性23.37％、女性14.06％となっています。単純に言えば、男性は４人に１人、女性は７人に１人が結婚していないことになります。このことより明らかに、結婚しやすい環境を整えることが少子化対策にはつながります。経済的なことならともかく、相手を見つける出会いの場が必要です。今、若い人が出会える出会いの場は何なのか、今の私にはわかりませんが、当局におきましては、よくこのことを考えていただきますようお願いいたします。　続きまして、こども未来センターについてでございます。　センターの内容は、大変よく理解させていただきました。ありがとうございます。12月20日の講演会には私も参加させていただきますので、よろしくお願いいたします。今考えればこの子は発達障害児だったのかと思う子が、確かに私の子供のころ、何人かいました。そのときは、そのかかわり等を気にすることなく一緒に遊んでいたわけでございますが、今回のこの講演で勉強させていただいて、今後のことを考えたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　これで自席での意見、要望を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　やの正史議員の一般質問は終わりました。　次に、岸利之議員の発言を許します。　　　〔岸利之議員登壇〕 ◆11番（岸利之）　皆さん、おはようございます。　傍聴席の皆様、朝から来ていただきまして、本当にありがとうございます。　また、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。　予定よりも早いですが、私の一般質問を始めさせていただきます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　大きな質問の１番目は、防犯カメラの設置について行います。　西宮市は、昨年度から防犯カメラ設置事業補助金をスタートしました。この補助金は、既にスタートしている県の補助金に上乗せを行うもので、平成30年度までの実施予定です。さらに、今年度から市直営の防犯カメラ設置事業がスタートしました。今年度から100台の予定で、３年間で300台の設置を予定しています。　設置場所に関しましては、警察情報をもとに候補地を提案し、市のホームページを利用して意見を募集する、地域ごとに設置場所検討会を開催し、地域の意見をプラスして地域要望とする、地域要望を市と警察の協議の上で最終的な設置場所を決定する予定です。とてもよくできた方法のようにも見えなくもないのですが、その決める過程に疑問が生じ、今回、一般質問として取り上げることとしました。　最初の質問です。私は、警察情報に基づいた場所に関しましては別段問題があるとは思っていません。それ以外の場所に設置する場合のルールについて質問を行います。　防犯カメラ設置事業の説明資料によると、設置場所に関しまして、公共性の高い場所に効率的に設置、通学路を中心とし、主に子供に対する犯罪等を対象にするとなっていましたが、今年度設置予定分は全てその条件に合った場所に設置する予定なのか、教えてください。　２番目は、設置場所検討会について質問を行います。　設置場所検討会には、各自治会から何人出てもよいとしていました。鳴尾北小学校区を例に見ますと、ほとんどの自治会は１人か２人の出席で、当然どの自治会も自分の自治会に優先的につけたいので、まとまるはずもなく、最終的に多数決で決めることとなったようです。この決め方で本当によいのでしょうか。１人で出席した自治会より２人で出席した自治会の要望が優先されるわけです。その後に市と警察で協議をするから大丈夫というのなら、逆に地域要望の意味がなくなってしまいます。その決め方に対する市の考えを教えてください。　３番目の質問です。私は、この地域要望はもっと時間をかけて話し合うべきだと思います。市の防犯カメラ設置補助は、平成30年度までの予定です。その間につけた場所も、機械更新時に地域として資金を出せるかわかりません。残っていくのは市の直営分だけになるかもしれません。その意味で、小学校区における市の防犯カメラをどこに設置するかは、もっと時間をかけて話し合うべきだと思います。朝の子供の見守りはＰＴＡの愛護の方と地域の方が中心だし、夕方の見回りは愛護の方、夜間のパトロールは地域の方が中心です。今回の防犯カメラ設置に関しては自治会が中心に決めているようですが、ＰＴＡや学校の意見は聞いているのでしょうか。お答えください。　４番目の質問は、この防犯カメラの設置に関して、防犯協会がどのような役割を担っているのか、教えてください。　大きな質問の２番目は、投票立会人の事故について行います。　衆議院選挙の投開票日は、台風の接近という最悪の天候の中で、10月22日の日曜日に行われました。投票に行かれた方は、雨や風の中、特に夕方以降は豪雨や強風がひどく、大変であったと思います。当日の天候を神戸地方気象台に問い合わせましたところ、台風21号の接近により、西宮市では、昼の12時18分に暴風・波浪警報、大雨・洪水警報が発令され、翌23日の午前３時42分に洪水警報が解除、５時59分に暴風・波浪警報が解除、７時54分に大雨警報が解除されました。　この台風の影響で、和歌山県では17億円を超える農林水産被害があり、三重県では道路、河川等公共施設の被害額が101億7,800万円であったことを考えると、これがいかに大型の台風であったかがわかります。離島などでは、一部で投票日を１日早めたところもありました。当日の天候を考えて期日前投票に行かれた方も多かったのではないでしょうか。　そんな最悪の天候であっても、投票立会人、開票立会人、選挙立会人は、当然ながら立ち会わなければなりません。総務省のホームページによると、投票立会人とは、「投票事務の執行に立ち合い、公正に行われるよう監視します。具体的には、投票手続きの立ち会いや投票箱の送致・立ち会いなどを行います。その人数は、２人以上５人以下（期日前投票立会人は２人）です」という説明です。　私は、鳴尾北小学校が投票場所で、その日も２人の地域の方が投票立会人として座っておられました。どちらも甲子園一番町の女性でしたので、私は、投票を済ませた後に、帰る時間帯は台風がきつくなるので気をつけてくださいねと声かけして帰りました。　投票立会人は、朝の６時45分には集合し、７時から夜の８時までずっと立ち会わなければなりません。１度引き受けたことのある男性の方からは二度とごめんですと言われたことのある、決して楽ではないが大切な、市の非常勤職員として条例に基づき、報酬が支払われる仕事です。　その日も、午後８時に投票が終わり、投票箱を閉めて錠をし、２人のうちの１人の方が市の方と一緒に中央体育館に運ばなければならないので、待っていたタクシーで運ぶこととなりました。そのとき市の方に、台風で警報も出ているのに、一緒に行かなければならないのですかと聞かれたそうですが、決まりですからと言われ、仕方なく乗車したそうです。中央体育館では開票準備が着々と進んでおり、そこに投票箱と鍵を届けるまでが投票立会人の仕事とされています。その方も、投票箱と鍵を届けて仕事を終え、体育館から出てタクシー乗り場まで歩いている間に、強風にあおられ、持っていた傘とともに高く舞い上がり、その後、地上にたたきつけられて、大腿骨複雑骨折という大事故になってしまいました。救急車で病院に運ばれましたが、御主人は、病院から連絡を受けても、タクシーが台風の影響で来てくれず、心配で仕方がなかったのに病院に行くこともできなかったそうです。選挙から１カ月以上もたった今もなお病室におられ、病室での年越しになりそうだと寂しそうに語っておられました。想定外で済ませてよいのでしょうか。大型の台風が接近して、投開票日は悪天候になることは前もってわかっていたはずです。　以上の点を踏まえて、投票立会人の事故について、３点、質問を行います。　まず、１点目の質問ですが、西宮市において投票立会人はどのようにして決まるのでしょうか。例えば甲子園一番町では、２年に一度の年度初めに、明るい選挙推進員を何名か出してほしいという依頼が明推協からあり、自治会として本人の承諾を得て推薦します。投票所ごとに推薦された明推協委員の中からお願いして投票立会人を決定しているように思いますが、西宮市の決定方法を教えてください。　２点目の質問は、先ほども述べましたように、投開票日が台風であることは前もってわかっていました。離島などでは投票日を１日早める地域もありました。公職選挙法第40条第１項では、「投票所は、午前７時に開き、午後８時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を２時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができる」となっています。今回の台風に対する市の対応は正しかったのか、お答えください。　また、投開票日当日に台風などで警報が出た場合のマニュアルはどのようになっているのか、教えてください。　事故に遭った場合の保険はどうなっているのか。今回の投票立会人だけでなく、警報の出ている中を選挙に行って起きた一般市民の事故に対する保険対応も教えてください。　３点目は、時代がどんどん新しくなり、ＩＴ化していく中で、選挙だけが旧来の形をとり続けている理由はどこにあると考えられるか、教えてください。　以上で壇上からの質問を終わります。答弁内容によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　防犯カメラの設置についてお答えいたします。　今年度設置する防犯カメラの設置場所につきましては、防犯カメラ設置事業の目的でございます地域防犯の補完と街頭犯罪の抑止を効果的に実現するため、犯罪発生地点や犯罪の種類の分析に基づき、必要な場所に設置するべきと考えております。しかしながら、財源の制約もございまして、これら必要な場所の全てに設置することは不可能です。そのため、本事業では、小学校区単位で、主に子供に対する犯罪等を対象とし、通学路を中心に設置を進めることといたしました。検討に当たっては、警察からの情報と日ごろから地域の防犯活動や子供の見守り活動をされている地域の皆様からの要望を参考にいたしました。結果として設置場所は、子供を対象とした犯罪のみならず、広く本事業の目的に沿ったものになったと考えております。　以上です。

◎市民局長（中尾敬一）　防犯カメラの設置についての御質問のうち、ただいま市長がお答えをいたしましたこと以外につきましてお答えをいたします。　まず、設置場所の決め方に対する市の考えですが、本事業では、小学校区ごとに設置場所の要望をいただく場といたしまして設置場所検討会を開催いたしました。どの会場においても、校区全体でより効果的な場所に設置しようという話し合いができたものと考えております。　話し合いの過程におきまして、地域の皆様の御意向を確認するために挙手をお願いしたこともありましたが、多数決で決定するという考えではございません。あくまで市がより効果的な場所を決定するための参考材料の一つとしたものでございます。設置後の検証結果によっては、より効果的な場所への移設なども行ってまいります。　次に、ＰＴＡや学校の意見の反映についてお答えをいたします。　検討会の実施に当たっては、ＰＴＡ協議会や青少年愛護協議会など、子供の防犯にかかわる地域団体に声をおかけしたことから、校区によってはこれら団体の方も御参加いただきました。また、小学校の校長会議において事業の説明を行い、地域の皆様に対して校区の安全マップや情報提供などの支援について御協力を依頼いたしました。　なお、議員御指摘のとおり、地域の皆様が設置場所の要望をまとめるにはそれなりの期間が必要だと考えましたので、ことしの春に開催いたしました事業の説明会では、秋の設置場所検討会までの間にあらかじめ設置場所の検討を行っていただきたい旨、お伝えしておりました。これを受けて検討会当日に要望をまとめておられた地域もあれば、今回の検討会をきっかけに、来年度、再来年度に設置する場所の優先順位を再度検討したいという地域もありました。市といたしましても、来年度、再来年度の設置分につきましては、地域の皆様が変更を希望されれば、可能な限り設置に反映していきたいと考えております。　次に、防犯カメラ設置に関する防犯協会の役割につきましては、本事業の説明会と検討会の実施に際して、防犯協会に加入している支部、自治会への周知や説明をお願いするとともに、当日の受け付けなどを担っていただきました。そのほか、地域の皆様から防犯カメラ設置に関する相談があれば、地域防犯についての専門的な知見に基づく助言を行うとともに、警察と市との連携の仲介役としての役割を担っていただいております。　以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長（嶋田克興）　２番目の投票立会人の事故についての御質問にお答えをいたします。　最初に、このたびの選挙で、投票箱送致の際に投票立会人の方が突風により大けがをされたことに心からお見舞い申し上げます。　まず、投票立会人はどのように選任されたのかという御質問でございますが、投票立会人は、市内119カ所の投票所に２人ずつ選任しております。立会人に欠員が出たときに、明推協委員、民生委員、自治会から推薦いただいた方などを中心に選任することとなっており、自治会にも大変お世話になっているところでございます。立会人の具体的な依頼につきましては、その大多数は前回選挙で選任した方にお願いしており、第63投票区につきましても、選挙管理委員会から直接御本人にお願いをし、御了解のもと、選任をいたしました。　次に、台風に対する市の対応についてでございますが、台風接近に伴う投票終了時刻の繰り上げにつきましては、やり直しができない大切な選挙において、有権者の投票する権利を制限することとなるため、慎重な判断が必要となります。本市では、阪神間の他の市区と同様に、午後８時まで投票所を開設いたしました。台風の影響に対しては、選挙事務従事者説明会で注意を呼びかけるなどの対応を行いました。警報が出た場合は、より天候に注意することといたします。　投票立会人を含む非常勤の嘱託職員の事故につきましては、公務災害の適用を検討し、認定されれば医療費等について市が負担することとなります。なお、一般市民の事故に対する保険はございません。　次に、ＩＴ化が進展する中で、選挙だけが旧来の形をとり続けている理由はどこにあるのかとの考え方については、選挙事務におきましては、不正のない公正な選挙の執行が担保されるとともに、投票の秘密が守られ、なおかつ全ての選挙人がＩＴで投票ができる環境が必要となりますが、現在の状況はそこまでの環境には至っていないと考えております。　以上であります。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。　　　〔岸利之議員「対面式質問席」使用〕 ◆11番（岸利之）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　防犯カメラの設置については意見、要望を、投票立会人の事故については、一問一答で再質問を行った上で、意見、要望を述べさせていただきます。　まずは、防犯カメラの設置についてですが、今年度設置分に関しましては設置条件に合っているということなので、それを信じます。　来年度以降の設置分についてはまだ十分に時間があるので、地域、特に学校やＰＴＡの意見も取り入れた場所への設置の再検討をお願いいたします。というのも、答弁でも言われましたように、小学校区では愛護の方が中心となって安全マップを作成し、それには、この場所には子供たちが集まりやすいとか、この場所は危険だとかが書かれています。参考にされたのでしょうか。　また、答弁では、多数決で決定するのではなく、地域のいろいろな意見を聞きたいという趣旨から、一部の校区では必要度をお尋ねする際に挙手をいただいたと言われましたが、その挙手が順位に反映されたなら、それは多数決で決めたことになるのではないでしょうか。そのような疑問の残るような決め方はやめてください。　市の担当者が、地域の自治会だけでなく、青愛協、ＰＴＡ協議会、防犯協会、小学校の校長会と手広く声かけをされているようですが、小学校の校長に聞いても聞いていないと言うし、ＰＴＡ会長に聞いても聞いていないようです。地域の自治会の会長会でも話題にすらなっていません。一部の人が決めていると言われないように、来年度以降の設置分に関しましては、時間をかけて十分に話し合ってください。例えば各学校区の青愛協の会長に中心になってもらうとか、連合自治会の会長に中心になってもらうとか、きょうの答弁を聞いていても、地域の誰が中心になって決めているのか、軸も見えない状態ですので、再度御検討をお願いいたします。　あと１点、指摘しておきたい点がございます。それは、防犯協会に関してです。　答弁によると、市の防犯カメラ設置事業の説明会と設置場所検討会での受け付けや、支部、自治会への周知や説明をお願いしたようです。市として防犯協会の事務員に市の仕事をお願いしているという内容の答弁と受け取りました。でも、西宮市は、防犯協会の事務員への給与は補助金であって出せないと言われます。市の仕事をさせているではないですか。かつて防犯灯が自治会の所有であったときには、各自治会は、球切れや新しい防犯灯を設置する際には防犯協会にお願いしてきました。そのころは、自治会の要望で防犯協会事務員が働いていたと言えます。しかし、防犯灯が市の直営になってからは、防犯協会が自治会の意向で働くことはほとんどなく、市や警察の意向で働くことがほとんどになったように思います。　答弁では、地域の方から防犯カメラの設置に関する相談があれば助言を行うとともに、警察や市とつなぐ役割を担うと言われましたが、そのような場合、自治会は、市の地域防犯課に直接尋ねます。　今回、防犯協会の事務員を市が使っているという点を指摘して、この問題は終わりにします。　次に、投票立会人の事故について再質問を行います。　自治会長でもある私が今回の事故を知ったのは、投開票日から５日たった金曜日です。土曜日に行われる老人会の落語会に出席できないと副会長に報告があって初めて知りました。答弁では、投票立会人に欠員が出た場合、明推協委員、民生委員、自治会が推薦した人の中から選任すると言われましたが、どの場合も自治会長の推薦で、自治会として出ていただいているわけです。今回の事故を自治会長に報告しなかったのはなぜなのか、教えてください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長（嶋田克興）　投票立会人の事故についての再質問にお答えをいたします。　今回事故に遭われた投票立会人の方につきましては、長年、選挙管理委員会から御本人に直接依頼していたために、自治会への報告は不要と判断をいたしましたが、自治会に御尽力をいただいた過去の経過から、自治会長に報告すべきであったと考えております。今後、このような事故が発生した場合は、速やかに報告させていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆11番（岸利之）　御答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　再々質問を行います。　選挙管理委員会として市長に今回の投票立会人の事故の報告はしたのでしょうか。　また、選挙管理委員会として事故に遭われた方へのお見舞いに行かれたのでしょうか。　さらにもう１点ですが、自治会として安全が確保できない限り、投票立会人に人は出せませんが、今後、投票立会人の安全確保をどのように考えているのか、教えてください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長（嶋田克興）　投票立会人の事故についての再々質問にお答えをいたします。　今回の投票立会人の事故につきましては、選挙管理委員会として対応可能な案件であることから、市長への報告は行っておりません。　事故に遭われた方へのお見舞いにつきましては、10月末ごろに御家族に打診させていただいたところ、本人もしんどいのでお気持ちだけで結構ですとお断りをなされました。改めて今月の１日、私がお見舞いをさせていただきました。　投票立会人の安全確保につきましては、事務説明会で事故事例を挙げて注意喚起を図ることや、台風接近の情報等について各投票所の投票管理者に伝え、臨機に対応するなど、安全確保について万全を期してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆11番（岸利之）　ありがとうございます。　再々再質問を行います。　防災危機管理局長に伺います。　暴風・波浪警報、大雨・洪水警報とは、このような事故に遭うことがあるので外出は控えましょうという意味だと思っていましたが、警報発令時の選挙管理委員会の対応について、防災危機管理局長としてどのようにお考えなのか、教えてください。　さらに、市長に質問いたします。　今回の投票立会人の事故への対応ですが、公務災害と認定されたら医療費等を市が負担するという選挙管理委員会の答弁でした。認定されなければ何も出ないのでしょうか。朝７時から夜の８時まで立会人として働き、台風の中を中央体育館まで投票箱を運び、体育館を出たところで起きた事故です。市の職員なら、公務災害が認定された上で、入院中も給与が支給されます。しかし、一般市民には全く補償もなく、御主人は、奥さんが入院されている間、家事全般もしなければならず、本当に大変な状態です。市長への報告がなかったことも含めて、今回の事故に対する市長の考えを教えてください。　以上２点、お願いいたします。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　再質問にお答えいたします。　行事等を主催する者は、気象警報等が発表されている状況下では、参加者等の安全管理に万全を期す必要があります。今回の事案についても同様と考えております。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　まず、公務災害の件でございますが、公務災害は、条例に基づき対応することとなっております。そのため、公務災害と認定されなければ医療費等を市が負担することはございません。　また、今回の事故に対する私の考えでございますが、投票立会人の事故については、私への報告は必要とは思っておりませんで、選挙管理委員会が対応していただく案件であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆11番（岸利之）　簡潔な答弁ありがとうございます。　私は、市長は自治会との関係を大切にされる方だと思っていました。市長が知っていたなら、自治会に連絡したのかと、すぐに対応されると信じていました。しかし、どうも私の思い違いだったようです。投票立会人の事故を市長に報告する必要はないという答弁でした。本当に市長は知る必要がなかったのでしょうか。朝の７時から夜の８時まで、投票立会人として立ち会ってくださった方の家に帰るまでに起きた事故です。今回の選挙では、投票立会人の遅刻により、投票開始の時刻がおくれた市もありました。そのような場合でも、市長は知る必要がないとお思いでしょうか。西宮市のトップとして、知るべきだと私は思います。　また、公務災害と認定されなければ何も補償されないという答弁です。こんなリスキーな状態で投票立会人を引き受けてくださるのでしょうか。市として、投票立会人と開票立会人に対して、別途、入院や通院の保険を掛けられてはどうでしょうか。一度御検討ください。　答弁を伺っていて大切なことが気になったので、もう１点だけ質問させてください。　10月22日の衆議院選挙の日は、台風の影響による警報が発令されたことで災害対策本部が設置されたと思いますが、そこに選挙管理委員会は出席したのでしょうか。防災危機管理局長、お答えください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　再質問にお答えいたします。　選挙管理委員会の事務局の職員は、災害対策本部会議の構成員ではないため、当日の本部会議には出席をいたしておりません。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆11番（岸利之）　今回のように、台風の接近と選挙の投開票日が重なることはめったにないと思います。しかし、選挙期間中に大地震が起こることも十分にあり得ます。そのような災害発生時と選挙が重なった場合には、選挙管理委員会からも災害対策本部に出る必要があるのではないでしょうか。ぜひ御検討ください　選挙は大切です。投票する権利も大切です。大切な選挙ですが、もっと大切にしなければならないものがあります。それは、市民の命であり、市民の安全です。今回の選挙管理委員会の答弁では、それが感じられません。少なくとも甲子園一番町では、町民の安全が確保されない限り、投票立会人に人は出せません。　私なら、今回のような場合は、８時に閉めるところを２時間早めて６時にします。投票立会人だけでなく、投票に行く一般市民の安全を考えても、そうすべきだと思います。防災危機管理局長の答弁でも、主催者は、気象警報が発令されている状況下では、参加者等の安全確保に万全を期す必要があると答えられました。そのような対策も打てず、注意喚起しますでは、３年後には忘れられてしまい、同じような事故が起こるかもしれません。　また、インターネット選挙に関しまして、外務大臣が、海外に住む日本人が投票する在外投票制度について、インターネットで投票できるよう検討すると言われました。このような事故があったことを国に報告し、１日も早くインターネット選挙の実現につながるよう国への要望をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　岸利之議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午前11時25分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後１時29分　開議〕 ○議長（田中正剛）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、佐藤みち子議員の発言を許します。　　　〔佐藤みち子議員登壇〕 ◆21番（佐藤みち子）　皆さん、こんにちは。　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、佐藤みち子が一般質問を行います。　傍聴にお越しの皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。　東高校の皆さんもありがとうございます。　一つ目の問題は、保育所の問題についてです。　最初に、待機児童対策について質問します。　市では、2018年４月からの保育所入所の申し込みが始まり、第１次申し込みが11月10日で終了しました。続いて第２次募集、来年、第３次募集を行います。過去３年間の保育所入所の申込者数は、2015年2,223人、2016年2,407人、2017年は2,718人となり、毎年のようにふえ続けています。これでいくと、2018年入所の申込者数は、ことし2017年分よりふえることが予測されます。保護者の方は、希望する保育所に子供を預けて安心して働けるだろうかと、来年の春、保育所入所が決定するまで不安な思いで過ごすことになります。　西宮市では、2017年４月、保育所に入所できなかった待機児童は830人、厚生労働省の定義による待機児童は323人です。この保育所待機児童が都市部で深刻な問題となってきたのは今から20年ほど前ですが、事態は、改善されるどころか、ますます深刻な状況になってきています。この背景にあるのが国の保育政策の貧しさです。定員以上に子供を詰め込む弾力運用や、企業型、地域型の小規模保育所等、安上がりの保育所整備を進めてきた結果です。今、緊急に必要なのは、公立保育所や認可保育所を増設する以外にありません。　同時に、保育士不足も深刻ですが、このことについては、専門職としてふさわしい賃金に引き上げること、そして、処遇改善は待ったなしの課題であることを指摘しておきます。　さて、先日、日本共産党市議団は、東京都北区の待機児童対策について視察に行ってきました。子育てするなら北区が一番をスローガンにしていますが、2016年４月の保育所待機児童が232人となり、担当者は、2017年４月には何としても待機児童を解消したいとの強い決意のもと、民間保育所を誘致していては間に合わないと、苦渋の決断で公立保育所の整備を決断したとの説明でした。その整備は、待機児童の多い１・２歳児を対象とし、１園は中学校校舎の内部を改修して年度途中の2016年10月に開園、さらに、２園は公有地に建物をリース方式で建設し、2017年４月に開園しました。その結果、次の年には待機児童が82人に減りました。待機児童ゼロは実現できませんでしたが、公立保育所の増設や年度途中の開園についても、この東京都北区の取り組みは、他の自治体ながら評価できるものです。　さて、西宮市は、保育所待機児童の解消策として、2016年度から2018年度の３年間で約1,500人の受け入れ枠を拡大する計画を出しました。　質問の１点目、この計画の進捗状況をお聞きします。　私は、ことしの６月議会で、1,500人の定員拡大で待機児童が解消されるのかと質問をしました。市長は、2019年４月の保育所待機児童は解消されると考えていると答弁しました。しかし、局長からは、希望どおりの保育所入所は難しい。また、１カ所のみの希望で、入所できなければあきを待つという方も考えられるので、実質ゼロとすることは困難である、また、定員以上の子供を保育する弾力運用は残ると答弁しました。　当初の計画は、1,500人のうち、認可保育所が830人で、あとは、小規模保育所、事業所内保育所、私立幼稚園預かり保育等です。市では、小規模保育所を卒園した３歳児の待機児童、いわゆる３歳児の壁が大問題になっているにもかかわらず、認可保育所の整備が830人で足りるのでしょうか。　質問します。

　待機児童解消のためには、東京都北区のように思い切った策が必要です。１・２歳児や３歳児以上の公立保育所をふやしたらどうでしょうか。公立保育所を建設するメリットは、民間保育所を誘致するより早くできること、そのため、年度途中でも開園が可能となることです。公立保育所の整備を進めるべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。　次に、高須東小学校跡地に建設されるパーク・アンド・ライド方式の保育所についてです。　パーク・アンド・ライド方式というのは、遠方から車で保育所まで子供を連れてきて、その車を保育所内の駐車場に駐車し、最寄りの駅から電車に乗って職場へ行くというものです。先ごろ、公募により運営する社会福祉法人が決定したところです。この保育所の開園は、2019年４月１日を予定しています。定員は120人で、年齢別の定員は、ゼロ歳児３人、１歳児13人、２歳児14人、３・４・５歳児はそれぞれ30人です。さらに、年齢別の定員枠以外に、パーク・アンド・ライド方式利用による定員枠は60人、これはゼロ歳児から５歳児です。後に述べますが、送迎保育ステーションの利用児童枠は、定員30人――３歳児から５歳児――です。徒歩や自転車等の近隣枠――ゼロ歳児から５歳児――は30人となります。駐車場を利用すると、保育料以外に別途4,000円が必要です。　このパーク・アンド・ライド方式というのは、市では初めての形態の保育所になり、他の保育所と違って懸念されることが幾つかあります。　質問します。　一つ目、駐車場が60台分確保されます。駐車場内で子供が車から乗りおりすることになりますが、事故が起こらないか心配するところです。市は何らかの対策を考えているのか、お聞きします。　二つ目、車での送迎枠が60人、ステーション保育事業の枠が30人、近隣枠が30人と、それぞれの定員が決められている。初めての形態ということもあり、入所選考が大変難しいと思うが、この枠については柔軟に対応していくのか、お聞きします。　次は、同じ法人が開設する送迎保育ステーション事業についてです。　送迎保育ステーション事業の場所は、現在増床工事中のエビスタ西宮商業ビルの３階部分で、面積は約230平方メートルです。同じ場所で小規模保育所――ゼロ歳児から２歳児――を運営します。運営は、高須東小学校跡地に開園する保育所と同一の法人です。送迎保育ステーションについても、市では初めての取り組みとなります。定員は３歳児から５歳児までの30人で、エビスタ西宮――阪神西宮駅から高須東小学校跡地の保育所へ、午前９時、午後４時15分を基準として、原則朝夕それぞれ２回、車で往復します。この送迎車両の利用料が月額2,000円必要となります。保育所間往復の送迎時間は約１時間となり、３歳から５歳の子供にとっては、心身の負担が大きいと想像できます。　先日、日本共産党市議団は、横浜市の送迎保育ステーション事業の視察に行ってきました。横浜市では、2011年からこの事業を始め、2012年にはステーション保育所が５園にふえ、七つの認可保育所との間で送迎をしていましたが、利用者が減ってきたため、現在は、ステーション保育所が１園となっていました。道路上にバスを駐車することが困難であったこと、また、バスの運行が約１時間となり、子供には負担と言われていました。　バスで送迎という西宮市では初めての取り組みであり、懸念されることが幾つかあります。　質問します。　一つ目、子供たちの１日の様子や保育内容等について保護者にどう知らせていくのか。　二つ目、保護者と担任保育士が顔を合わせる機会がほとんどないという状況になるが、どのように対応していくのか。　三つ目、子供の熱発等で保育所から呼び出しがあったとき、保護者はどちらの保育所に迎えに行くことになるのか。　以上３点、お聞きをします。　二つ目の質問は、公契約条例の制定についてです。　この問題について、我が党議員団は、一般質問等で繰り返し条例の制定を求めてきました。しかし、市は、一向にやる気がなく、国の法整備を最優先すべきとの答弁を繰り返してきました。　公契約条例とは、改めて確認しますと、自治体が発注する請負工事や業務委託、指定管理業務に従事する労働者の賃金が低賃金しか支払われないことから、官製ワーキングプアの解消を目指し、自治体と契約する事業者に一定以上額の賃金の支払いを求める条例です。2009年に千葉県野田市が制定して以来、制定する自治体がふえています。兵庫県内では、三木市、加西市、加東市、尼崎市が制定しています。　西宮市は、2010年から２年間かけて公契約条例制定プロジェクトチームを設置し、調査研究をしましたが、現時点においては、西宮市では公契約条例の制定はしない、しかし、その理念に沿った形で何らかの対応が可能であるとの結論を出し、現在に至っています。　その後の議会で、我が党の上田議員、杉山議員が、労働者の賃金や労働条件がどのように改善されたのか、また、条例制定並みの成果を上げているのか等と質問しています。市は、指定管理者制度では、2012年に作成したモニタリングマニュアルに基づき、事業者からの応募書類に労働条件についての記載を求めている。また、2013年から選定時の条件が履行されているかどうかチェックする仕組みをつくっている。公共工事については、2015年度の工事登録申請から社会保険等の加入を要件化し、加入義務があるにもかかわらず加入していない業者は、工事入札、契約には参加させないようにしている等々と答弁しています。また、働いている人たちにどれくらいの賃金が支払われているのか、官製ワーキングプアになっていないか等の問題については、市が個々の労働契約にまでかかわることは難しいと答弁していますが、これではとても条例制定並みの効果を上げているとは言えない状況ではないでしょうか。　この条例制定については、2017年４月現在で、賃金の金額を明記した賃金条項がある公契約条例を制定している自治体が18市、賃金の金額を明記していない公契約条例の制定市が15市となり、ふえ続けていますが、西宮市ではなぜ条例制定ができないのでしょうか。　これまで議員団は、公契約条例の制定を実現するために、条例を制定した川崎市、多摩市、三木市を視察してきました。この11月には、東京都千代田区の公契約条例について学んできたところです。　千代田区では、2012年の定例会で区長が、賃金等の労働条件は、本来、使用者と労働者間で関係法令に基づき決められるものであるが、長期不況の中で、公共工事、あるいは業務委託、指定管理者を含めて、業者間での競争が激化しており、受注者や労働条件の低下が懸念される。公共サービスの質の確保を図る上からも、業務に合った適正な賃金の確保という点からも問題視するべきである。一つの方策として公契約条例が考えられる。検討に当たっては、外部の方の意見も聞きながら内容を詰めていきたいと答弁をし、その後、2014年に条例が全会一致で制定されました。千代田区の担当者は、条例にしたのは、お願い事ではなく、強制力を持たせることができるからと強調されていました。　千代田区の公契約条例は、対象となる契約は、予定価格１億5,000万円以上の工事請負契約、予定価格3,000万円以上の業務委託契約、全ての指定管理者です。賃金の下限額は、工事請負契約は公共工事設計労務単価に85％を乗じた額。これについては、90％を目指したいと言われていました。業務委託契約、指定管理者は、職員給与を勘案して得た額で下限額を設定し、2017年度は967円となっています。東京都の最低賃金は958円で、９円上回っています。担当者の説明では、受注者は、労務台帳を整備し、区が実施する立入調査、報告等の調査に協力することを求めている、事業者側にとってはやや負担感があるが、今のところは何も問題がないということでした。千代田区の条例の特徴としては、全ての従事者の社会保険加入を義務づけしていることです。賃金については、区長の附属機関として公契約審議会を設置し、１年ごとに賃金の見直しをしています。　このような先進市に学んで、西宮市でも早期に公契約条例を制定するよう強く求めます。　質問します。　一つ目、条例を制定する市がふえてきている。このことに対して市の見解を聞く。また、市はかたくなに条例制定に背を向け続けているが、この理由は何か。　二つ目、条例を制定しなくても条例制定並みの効果があるとのことだが、具体的にどのような効果があったのか聞く。　以上２点についてお聞きをします。　以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問をさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　１番目の保育所問題についての御質問にお答えいたします。　まず、待機児童対策についての御質問のうち、1,500人整備の進捗状況についてお答えいたします。　平成31年度までに開設予定の認可保育所等の確定分が852人分、平成31年度開設に向けて現在調整を進めておりますものが約270人分、企業主導型保育事業の拡大分が平成30年度までに378人分で、合計約1,500人分を確保できる見込みとなっております。　次に、民間保育所を誘致するより早くできる公立保育所の整備を進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。　整備に際してはさまざまな調整が必要であり、その点では、公立、民間で大きく異ならないことから、整備のスピードに大きな差はないと考えております。民間保育所に対しましては、施設整備費及び運営費に対する補助がありますことから、限られた財源の中では民間保育所の整備を進めていくこととしており、今後、公立保育所を整備する予定はございません。　次に、高須東小学校跡地に建設されるパーク・アンド・ライド方式の保育所に関する御質問のうち、駐車場内における安全対策についてお答えいたします。　事業者の計画では、駐車場内の歩行者の安全対策として、駐車スペース後方に歩道を設け、必要に応じミラー等を設置する予定となっております。駐車スペースでは、最徐行での走行や必ず児童の手をつなぐ等のルールを設け、安全対策を徹底することとしております。また、カメラを設置し、防犯やルールが守られているか等の検証に活用し、駐車場出入り口設置ゲートには車の出入場を知らせる警告ランプを設置すると聞いております。　次に、送迎保育ステーション、パーク・アンド・ライドと、これらを利用しない地域の児童などの入所の選考、割り振りについてお答えいたします。　選考方法についての詳細は現在検討中ですが、送迎保育ステーション枠、パーク・アンド・ライド枠及びその他の一般枠で定員を割り振り、それぞれの枠で別々に申し込みを受け付け、利用調整することを予定しております。枠に満たなかった場合の人数調整につきましては、さまざまな状況が想定されますので、今後検討してまいります。　次に、送迎保育ステーション事業に関する御質問のうち、児童の一日の様子や保育内容などをどのように保護者へ伝えるのかとの御質問にお答えいたします。　高須東小学校跡地に建設される保育所と送迎保育ステーションの職員間の連携を十分に図り、また、ＩＣＴを使用した情報ツールも用いて、丁寧に伝える予定と聞いております。　次に、保護者と担任保育士が顔を合わせる機会がほとんどないという状況にどう対応していくのかとの御質問にお答えします。　事業者の計画では、送迎保育ステーションと保育所を行き来する際は、担任が１人以上付き添い、児童の受け渡しができる勤務体制とする予定です。送迎時を利用した懇談会を定期的に開催するだけでなく、保護者からの要望があれば必要に応じて開催し、また、保護者に日常の保育の場に参加していただく機会を設定する予定とも聞いております。　次に、子供の熱発等で保育所から呼び出しがあったときのお迎えに関する御質問にお答えいたします。　保護者がお迎えに行く場所は、原則として高須東小学校跡地に建設される保育所となりますが、選定された事業者は病児保育事業の実施を予定しており、その看護師がいることから、保育所で様子を観察し、対応に当たる予定と聞いております。なお、ステーションの対象児童は３歳から５歳児ですので、突発的な発熱はゼロ－２歳児よりも少ないと考えております。　本市といたしましても、事業者の計画で特に問題はないと考えておりますが、よりよい保育所運営ができるよう、今後も事業者と協議を継続してまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目の公契約条例についての御質問に私からお答えいたします。　市といたしましては、公契約条例の制定趣旨でございます賃金の引き上げ等、労働者の適正な労働条件の確保や労働環境を整備することは、消費の創出や拡大、地域経済の健全発展に寄与するものと考えております。そのため、これまでも、契約手続や指定管理者制度の運用におきまして取り組みを進めております。今後、働き方改革や労働条件に関する問題に注目が集まり、社会経済情勢や国の動向に変化があることから、さらに取り組みを進めるためには、条例を制定するのか、要綱で対応するのかなど、さまざまな方法があると考えております。現在、先進市の取り組み状況や課題等を分析し、どのような方法が効果的か検討しておるところでございまして、本市として今後の方向性を整理してまいります。　以上です。 ◎総務局長（坂田和隆）　２番目の公契約条例に関する御質問のうち、労働者の賃金、労働条件に係るこれまでの取り組みの効果についてお答えをいたします。　まず、公共工事の競争入札参加資格審査申請においては、社会保険等に加入にしていることを登録の要件としており、加入義務がない場合を除き、全ての登録事業者が加入していることを申請時に確認しております。　次に、競争入札においては、最低制限価格の設定や低入札価格調査制度の導入によりダンピングを防止し、労働者の適切な賃金確保に努めております。また、契約締結の際には、労働者の健康や福祉を確保するため、労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令を遵守する旨の誓約書を徴取し、受注者に確認を促しております。さらには、建設業務従事者の退職金制度でもある建設業退職金共済制度についても、契約締結時に事業主が掛金を負担していることを確認することにより、当該制度への加入を促しております。　一方、指定管理者制度を導入している施設においては、定期的に労働実態を含むモニタリング調査を行っており、その中で、指定管理者に対し、施設で専ら従事している従業員の勤務体系や労働時間、支払い給与額、社会保険・労働保険の加入の有無等について回答を求め、確認を行っております。　市といたしましては、現在も行っているこれらの取り組みは、労働者の賃金や労働条件の確保に対して一定効果があるものと考えております。今後とも、労働者の賃金や労働条件の確保・向上に意を用いながら、契約事務や指定管理者制度の手続を適正に進めてまいります。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　一通り御答弁ありがとうございました。　それでは、項目ごとに意見、要望、再質問をさせていただきます。再質問については、一問一答でさせていただきます。　まず、保育所問題についてです。　待機児童問題について、1,500人の定員拡大についてです。　御答弁では、認可保育所等の確定部分が852人分、平成31年度――2019年度開設に向けて調整を進めているものが約270人分、企業主導型の保育事業の拡大分が2018年度までに378人、これで1,500人を確保できると。進捗状況をこのようにお答えになったんですけれども、認可保育所等の確定部分が852人、この「等」の中には小規模保育所とかが入っているんですけれども、認可保育所で言いますと680人分です。それと、新たに2018年度、2019年度に開設する270人分を入れますと、認可保育所の定員が950人ということになります。最初、この計画では830人でしたから、120人ほど認可保育所の定員が上回っているんですけれども、1,500人のうちの950人ということは、約63％が認可保育所で定員をふやすということで、残りが企業や小規模保育所ということになるんですけれども、この数字が、よう頑張っているのか、頑張っていないのかですが、担当局としては一生懸命頑張ってはるなというふうに思います。　特に４月の待機児童、これが全国では注目されるんですけれども、実は国は、４月と10月の待機児童を各自治体に報告を求めています。1,500人の定員拡大で、市長は、私の６月議会の質問で、2019年４月にはゼロになると。局長のほうは実質ゼロにはなりませんというふうに答えていらっしゃったんですけれども。この1,500人の定員拡大で、例えば４月はゼロになったとしても、途中入所を希望する人がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、この途中入所を希望する人も1,500人の定員拡大で入所できるのかどうか、これについてお聞きをします。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　ただいまの1,500人分で年度途中の待機児童にも対応できるのかという御質問ですけども、この1,500人分と申しますのは、以前に市長からも答弁しましたように、やはり４月１日分ということでの見込みを前提に計画しております。ただ、この場合の対応すべき数としまして、我々は、厚生労働省定義の待機児童だけではなく、いわゆる入所保留となった児童、つまり希望した保育所に入れなかったという方々についても含んでおりますので、その数字の余裕の中では、年度途中に発生が見込まれる待機児童も一定解消するとは考えておりますけれども、まずは、毎年度４月１日時点の待機児童解消を継続的に実現できるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　４月の待機児童は解消できる見込みであるけれども、年度途中はいわば難しいというふうな答弁やったかと思います。　今、2017年10月の利用保留児数は1,190人になっています。４月が830人でしたから、それ以上に、300人ぐらいふえていまして、実は、共産党議員団の控室にも途中入所をしたいという相談がありました。私のところにもあり、庄本議員のところにもあって、入所担当の課長さんにいろいろ調べてもらったんですけれども、認可、小規模、無認可も含めてどこもあいていなくて、途中入所できない状況になりました。　年度途中で、例えば転居をしてこられたりとか、あるいはお父さんが失業されて、お母さんがどうしても働かなければならなくなったりとか、さまざまな諸事情で年度途中の申し込みというのはありますよね。保育所というのは、月初めの１日には入所できるというふうになっていますから、４月入所の待機児童を解消するのではなく、途中入所でも、いつでもどこでも保育所に入れるような状況をやはり市としてはつくっておかなければならないと思います。西宮では、途中入所、いつ行っても保育所にすぐ入れるよというふうな状況があってこそ、初めて子育てするなら西宮と言えるような状況になるのではないかと思います。　今、この1,500人の拡大をして、その後の計画はこれの様子を見てからということになるようですが、やはりこの数では足らないということで、さらなる定員拡大が必要になってくるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、公立保育所について、整備したらどうかと前々から言っているんですけれども、これについては、公立保育所の整備の予定はないということの繰り返しをされているんです。実は、４月１日の新規入所可能数集計というのがホームページに出されています。この数というのは、皆さん、第１希望から第10希望までたくさん書きはりますので、実数ではないですけれども、とてもたくさんの方が申し込んでおられて、認可保育所だけではなく、小規模保育所までいっぱいというふうな状況になっていまして、本当にこれは４月はどんなことになるのかなというふうに思います。　先ほど東京都北区のほうに視察に行ってきたと言いました。東京都北区では、公立保育所で整備をされています。北区は、ちょっと西宮市と状況が違いまして、ゼロ・１・２歳の待機児童が多くて、いわゆる３歳児の壁と言われる３歳になって行くところがないというのはほとんどないそうで、預かり保育であるとか、幼稚園であるとか、どこかに行けるというふうな状況で、ゼロ・１・２歳の対策として公立の保育所を整備している。分園が１園と保育園を２園建てていらっしゃるんですけれども、その入所する数が、例えば１歳児で34人。１年目は１歳児だけ受け入れて、次の年には２歳児の進級枠を拡大する。あるいは年度途中は緊急の人だけ受け入れて、次の年には１歳児を25人にする。２歳児も25人にする。３歳になるとどこかへ行けるわけですから、公立でいわゆる乳児保育をやってはるということなんです。小規模保育所に比べてたくさんの子供を一度に入所させられるというメリットがあると思うんです。　西宮市の場合は、この入所状況を見ていますと、ゼロ・１・２歳も多いし、３歳までも多いし、４歳も思ったよりたくさんいるなという印象なんですけれども、ゼロ・１・２歳、３歳までがとても多いという印象を受けています。　きのう草加議員のほうが小松幼稚園の跡地について質問をしておられましたが、まだ決まっていない、検討するとの答弁を教育委員会のほうでされていました。小松幼稚園を初め幾つか休園する幼稚園があるんですけれども、小松幼稚園は、道を隔てて小松朝日保育所があります。高須西幼稚園は、高須西保育所と向かい合っています。鳴尾北幼稚園は、すぐに民間保育所――これは2018年に開園するんですけど、こういった民間保育所があります。目の前に公立の保育所がありますので、民間保育所を跡地に誘致してくるのはとても難しいと思うんですけれども、例えば３歳の子供たちが行くところがないというところでは、３歳・４歳・５歳の公立の保育所を分園で運営するというのも一つの方法かなと思うんですよね。北区が１・２歳児の保育所をつくってはるように、ぜひ西宮は３歳・４歳・５歳の保育所をつくってほしい。公立の保育所のほうが後々いろんなことで融通がきくと思います。３歳から始めて、次の年に４歳、５歳にふやしていく、ゼロ・１・２歳の希望も多ければそこもふやしていくというふうに、民間保育所ではできない、いろんな多様な柔軟な対応ができると思いますので、待機児童を解消する策としては、認可保育所、小規模保育所だけに頼っていては、これは解消できませんので、公立保育所、これを増設していく、ぜひこのことに西宮市も踏み出していっていただきたいということを、これは強く要望しておきます。　次に、パーク・アンド・ライドの保育所について質問をします。　これは、全く初めての保育形態になります。私は武庫川団地に住んでいますので、地元にこういう保育所ができるんですけれども、一番懸念をされることが、60台もの駐車場が設置されることです。答弁では、駐車スペース後方に歩道を設ける、ミラーを設置する、最徐行で走行する、必ず児童の手をつなぐ、車の出入場を知らせる警告ランプを設置する、こういうふうな安全対策というふうに答弁されたんですけど、これは全て、大人目線といいますか、大人の側の安全対策だと思うんです。子供は、ミラーも見ませんし、警告ランプも見ませんし、手をつなごうと言っても嫌と言いますし、歩道を歩けと言うたら嫌と言いますよね。子育てしている人はわかると思うんですけど、子供というのは、ここでじっとしときや、動いたらあかんでと言うても動きます。何か珍しいものがあれば走り回ったりします。周りが見えないというふうなことも起こります。　例えば、60台の駐車場ですから、スーパーマーケットの駐車場なんかを想像してもらったいいんですけど、そこで子供たちがちょっとうろうろしていたら、子供の動きというのは予測できませんから、皆さんの中には冷やっとするようなことも経験された方がいらっしゃるかもしれませんし、公園なんかでたくさんの子供が遊んでいたら、急に飛び出してきて冷やっとする経験ということも多々あるようなことだと思います。　ですから、安全対策としては、私が思うには、駐車場内で子供の乗りおりをするととても危険ですので、駐車場内では子供の乗りおりはさせないと。例えば高齢者の皆さんがデイサービスに行かれますが、デイサービスは、必ず入り口のところで車をとめて高齢者の方をおろして、車を駐車場に入れます。帰りも、デイサービスの入り口のところで高齢者の方を乗せて送迎するというふうな形をとっておられるんですけれども、駐車場内で子供を一切乗りおりさせずに、別の場所で子供を乗りおりさせるというふうなことが必要ではないかなと思うんですけれども、私の案を今出しているんですけど、こういったことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　ただいまの駐車場以外の場所に乗降場所をということで、例えばロータリー的なものを設けたらということだと思うんですけども、そういうものを設けますと、もちろん駐車場とは離れた場所で乗りおりできますけども、そこでまた今度渋滞・混雑というものが起こることも予想されます。もちろん安全対策というのはたくさんありますので、一概には言えませんけども、我々としましては、そういう渋滞・混雑で新たな危険が生ずるよりも、駐車場の中で気をつけていただくというのがやはり望ましいのではないかと考えておりますけども、先ほど言いましたように、安全対策はいろんな対策がございますので、今後も事業者と実情に応じていろいろ協議を進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　初めての形態で、車で子供たちを送ってくるということで、絶対にやっぱり事故だけは起こしてはならないと思うんですね。そこで車にぶつかってどうのこうのとなったらとても大変なことなので、できるだけ事故がないようなことを考えないといけない。ロータリーをつくったら渋滞するとかなんとかおっしゃいましたけども、それもそんなことになるのかなと思うんですけれども、いずれにせよ、車が60台とまっている、子供を乗りおりさせる、車が出入りするという、とても危険な部分がありますので、この部分については、業者さんと話をされて、万全な安全対策をとっていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。　それと、もう一つの保育ステーション事業なんですけれども、これについては、阪神西宮から高須東小学校の跡地までバスで子供たちが往復すると思うんですけれども、３歳、４歳、５歳の子供たちにとっては、往復１時間バスに揺られて行くというのは、やっぱり心身の大きな負担があるのではないかな、体調を崩したりすることがやっぱり出てくるのではないかなというふうに危惧をされるところなんです。　親がお迎えに行かない、朝も送っていかないということになりますと、細かいいろんなことで言いますと、例えば夏にはプール遊びをします。そうしたら、バスタオルや水着やらを持って帰らないといけない。例えば泥んこ遊びをして服を汚したら、そういったものも皆持って帰らないといけない。親が保育所に迎えに行くと目が行き届きますけれども、目の行き届かない部分がここの保育所には多々できるんじゃないかなというふうに思いますので、この辺についても、やはり他の保育所とは違う特段の配慮が必要になってくると思いますので、その辺は、保育士さんというか、そこの保育所がどんなふうに取り組みはるのかわかりませんけれども、十分に配慮ができるような体制というのが必要ではないかなというふうに思います。　何よりも、担任の保育士と保護者が日々顔を合わせられないという問題がありますので、その点についても工夫をするように、定期的に懇談会を開催するというふうな答弁がありましたけれども、その辺についても丁寧に対応していただきたいと思います。　特に熱が出たときに、高須東保育所まで親が迎えに行って、そこからちょっと離れた家まで連れて帰るというのがとても大変なことだなと思うんですね。確かにおっしゃるように、３歳から５歳の子供ですので、ゼロ歳から２歳の子供に比べたら、発熱――熱を出すという機会はうんと少なくなるかもしれませんけれども、やはり子供ですから、いつ何どき病気になるかわからない。そのときに、親にとっては遠くの家まで帰るということがかなりやっぱり負担になってくると。　この保育所はいろんな問題があるんですけれども、今は私の想像だけの話なんですけれども、実際にやってみて、いろんな問題が出てくるだろうということが予想されますので、またそのときにはこの問題について質問をしていきたいと思います。　保育所については以上です。　次に、公契約条例について質問をします。　三木市の公契約条例の考え方なんですけど、三木市は、まず、国の法整備または対策を待つだけではなく、発注する工事請負契約等において一定の労働報酬下限額を保障することで従事する労働者の労働意欲を高めることにより、本市の事務または事業の質を向上させ、最終的には市民が安心して心豊かに暮らせる市民生活を実現するための取り組みを行う必要があるという理由で条例を制定されています。西宮市にもこの立場にぜひ立っていただきたいと思うんですけれども、それでは、幾つかの点について質問をします。　まず最初に、条例制定しないと決めたプロジェクトチームが、2010年から2012年まで検討して結論に至ったんですけれども、その後、この公契約条例については、公契約庁内連絡会議というところで公契約条例についての話をしておられるようなんですけれども、まず、このことについてお聞きをします。　この会議に出席している課はどこですか、また、現在までこの会議をどれぐらいの頻度で開催しているのか、まずこのことについてお聞きします。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　再質問にお答えいたします。　公契約庁内連絡会議は、労政課、契約課、職員課、政策経営課、上下水道局契約担当課と、それらを所管する局部長を構成員としまして、毎年１回開催し、本市の取り組み内容や他市の条例制定の状況等について情報共有や意見交換を行っております。

　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　労政課、契約課、職員課、政策経営課、上下水道局契約担当課、それらを所管する局部長を構成員と。毎年１回。毎年１回ということは、2012年、プロジェクトチームの結論が出てから2017年ですから、５回ほどしかされていないということで、この回数はとても少ないと思うんですよね。本気で公契約条例を制定しようと思えば、やはり話し合う場というか、会議の回数というのが、当然ながら多くなってくると思うんですけれども、毎年１回だけの開催では余りにも少な過ぎるのではないか、本気で西宮市が公契約条例を制定しようと思うのならば、もっと活発な論議が必要ではないか、このことを指摘しておきたいと思います。　次に、競争入札についてのことでお聞きをします。　答弁では、競争入札においては、最低制限価格の設定や低入札価格調査制度の導入によりダンピングを防止し、労働者の適切な賃金確保に努めております、こういうふうに答弁されたんですけれども、例えば公園の清掃であるとか、ごみの収集であるとか、業務委託でやっておられるんですけれども、公園、あるいはごみの収集の業務委託のそこで働く人たちの賃金については、公共工事設計労務単価ということを積算の根拠に仕事を発注しているということでした。委託料をまとめて事業者さんに払いますから、人件費という枠は、色はついてませんよね。ですから、その人件費については、会社が労働者の、働く人たちの賃金を決めているということで、西宮市は、その労働者の人たちに幾ら賃金が支払われているのかわからないというふうなことを、委員会でやりとりをしても、そういうふうなお答えしか返ってきません。でも、今、局長が答弁しはった中に、労働者の適切な賃金確保に努めておりますというふうになっているんですけれども、西宮は公契約条例がないですから、賃金台帳なんかも点検していないわけですけれども、労働者の適切な賃金の確保、これはどのように市のほうで確かめていらっしゃるのか、お聞きします。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎総務局長（坂田和隆）　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の繰り返しになる部分もございますが、入札の際に最低制限価格の設定をしたり、あるいは低入札価格調査制度をするということは、当然ながら価格の異常な引き下げをしないということになります。これは、契約額を一定確保するということは、ひいては設計にもあります労働者の賃金を確保するための契約額を異常に下げないようにするための防止策であるというのが一つと、これもあわせて先ほど申し上げましたように、契約締結の際には、労働基準法、労働安全衛生法など関係法令をしっかりと遵守するということについて事業者のほうから誓約書を徴取しております。繰り返しになりますが、議員がおっしゃるとおり、賃金台帳の直接的な確認はしておりませんが、労働関係法令を遵守するという誓約書を徴取するということで、間接的には事業者のほうにそれをしっかりと守るということについての誓約、約束をとるという形の中で確保するという手続を今踏んでおります。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　結局、だから、働いている人たちにどれだけの賃金が払われているのか、市は全くわかっていないということになるんじゃないですか。　さっき千代田区の例を言いましたけれども、千代田区は、公共工事設計労務単価の85％の賃金を払ってください、それが適切な賃金だというふうに千代田区は条例で定めていってはる。それを85％ではなく90％に引き上げたい、それが千代田区の適切な賃金ですよね。西宮市は、そういったことも何もない。公共工事設計労務単価で積算はしているけれども、それは、事業者が労働者の賃金を決めるべきですよと言ってはりますので、適切な賃金を払っているかどうか、今の段階ではわからないわけですよね。わからないわけですよね。だから、やっぱり公契約条例をきちんとつくって、労働者の人たちに適切な賃金が確保されているかどうか、これはやっぱり市がきちんと把握すべきじゃないですかということを指摘しておきたいと思います。　次は、指定管理のことでお聞きをします。　この12月議会にはさまざまな指定管理の議案がたくさん出ているんですけれども、そこに、働いている人たちの賃金がどうなっているのかということが書かれていない。だから、書かれているのと書かれていないのがあって、書かれていないほうが多分たくさんあるんじゃないかなと思うんですけれども、その中で、例えば学童保育所の指定管理ですが、片一方は時間給が1,200円と書かれていました。もう片方は時間給が900円なんですね。その差があるんですけれども、正規の人たちは、片方は年収367万円、もう片方は正規の人の年収が280万円と、その差、87万円も差があるんですよね。ほぼ同じ委託料でありながら、人件費がこないに違っていると。　西宮市の指定管理者制度の労働者、働く人たちの賃金は、最低賃金を上回っていればいいですよというふうなスタンスですよね。ですから、指定管理者の制度の中でも、賃金がばらばらになっているんだろうなというふうに思います。確かに兵庫県の最低賃金は、10月１日に上がりまして844円ですから、この学童保育所の非常勤勤務の方の時間給900円というのは、最低賃金を上回っています。でも、隣の大阪府は、最低賃金が909円なんです。もしこれが大阪府だと、時間給900円といえば、最低賃金を下回ることになります。最低賃金というのは、都道府県ごとに決められているんですけれども、兵庫県の場合は、瀬戸内海から日本海まであって、北部もあって、とても広い地域なので、押しなべたら844円という数字なるのかもしれませんけれども、西宮市、尼崎市、特にこの阪神間というのは大阪に近いですよね。物価水準なんかを比べても大阪とほぼ変わらないような環境の中で、私たちは生活をしているんです。　最低賃金を上回っていればよいということで900円、これが大阪だとアウトになってしまうんですけれども、この844円という最低賃金、兵庫県はそうなんですけど、西宮市ではこれがやはり適正な価格だというふうにお考えなのかどうかということをお聞きします。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　再質問にお答えいたします。　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が都道府県ごとに賃金の最低限度を定めて、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わないといけないという制度でございます。国のほうが都道府県ごとに決めている制度ということでございます。労働者の賃金につきましては、多種多様な職種や業務がありまして、賃金は仕事の内容で決定されるというふうに考えております。市としましても、賃金、社会保険その他の労働者の適正な労働条件を確保することが重要であると考えておりますので。最低賃金というのは都道府県ごとに決められているということでございます。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆21番（佐藤みち子）　最低賃金は都道府県ごとに決められているから、西宮でも844円は適正やというふうなお考えやと思うんですけれども、これで本当に果たしてよいのかなというふうに思います。　この最低賃金というのは、国際的に見てもとても低い賃金で、日本の最低賃金では十分人間らしい健康で文化的な生活はできないやろうというふうに言われていまして、私たち日本共産党では、最低賃金を直ちに1,000円に引き上げ、そして、行く行くは1,500円に引き上げよというふうなことを言っているんですけれども、この指定管理者制度、最低賃金を上回っていればいいというのは、とても乱暴だなというふうに思います。　公契約条例を制定しているところでは、最低賃金を上回る下限額を設定しています。千代田区では、職員さんの給与を勘案して967円。東京の最低賃金は958円ですから、それを９円上回る最低賃金を設定されています。千代田区は職員の給与を勘案してですけれども、あとは生活保護の19歳の単身の受給額から最低賃金を割り出しているというふうな自治体もあるんですけれども、やはりそういった公契約条例をつくって、労働者の賃金を少しでも引き上げていく、こういったことがとても大事じゃないかというふうに思います。　阪神間では、尼崎が昨年、公契約条例を制定しています。尼崎市も、西宮とほぼ同じ人口で、中核市ですから、やはりそこが公契約条例をつくるということは、近隣市に影響があると思います。今、宝塚市では、条例案ができていまして、パブリックコメントにかけています。そこではたくさんの市民の方から意見が出されて、その意見を調整するためにさらに委員会を開くというふうなことをおっしゃっていました。たくさん意見が来るということは、市民の皆さんが公契約条例について強い関心を持っておられるんじゃないかというふうに考えるところです。西宮市でも、48万の市で、中核市ですから、西宮市がこの公契約条例をつくるとなれば、やはり近隣市に大きな影響があると思います。既に兵庫県では、三木市であるとか、加西市であるとか、加東市である、尼崎市、続いて宝塚市というふうに、公契約条例を制定する市がふえつつあります。　そんな中で、ぜひ西宮市も取り残されないようにしてほしい。取り残されないように、やっぱり公契約条例の制定に向けて庁内連絡会議を頻繁に開いていただいて、その中で他市の状況やら働いている人たちの実態なんかも研究をされて、早期に公契約条例を制定していただきたい、このことを強く求めまして、佐藤みち子、私の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　佐藤みち子議員の一般質問は終わりました。　次に、わたなべ謙二朗議員の発言を許します。　　　〔わたなべ謙二朗議員登壇〕 ◆６番（わたなべ謙二朗）　会派・ぜんしんのわたなべ謙二朗です。　議場の皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、ＦＭラジオをお聞きの皆様、よろしくお願いします。　本日は、市立西宮東高校から傍聴に来ていますので、学校に関する内容も取り入れながら進めていきます。　なお、通告の７番目の保育所業務の軽減については、一般質問の事前調整の過程で解決のめどがつきましたので、質問は行わずに、最後に意見、要望を述べるにとどめます。　それでは、会派・ぜんしんの一員として一般質問を始めます。　１、教育無償化について。　なお、一部、これまでの別の議員の質問内容と重なるものがありますが、他の質問とも関連しますので、御了承ください。　政府は、幼児教育・保育の無償化について、2019年度にまず５歳児を、2020年度に３歳児・４歳児と低所得世帯のゼロから２歳児を対象とする方針を表明しています。しかし、認可保育所に入所を希望しながら待機児童となり、やむを得ず認可外保育施設を利用している場合の支援対象をどうするのかといった検討課題は残されています。待機児童数が多い都市部では、無償化の前に、保育所入所を希望する児童全員が認可保育所に入所できるようにすることを優先すべきという声もあります。　本市では、今年度、４月１日時点で323人の待機児童が発生しています。そのため、昨年度から待機児童対策として1,500人の受け入れ枠拡大に取り組んでいます。計画では、2019年４月時点の待機児童数はゼロになる見込みです。　国が無償化に向けて動き始めたことにより、保育所の待機児童問題が再びクローズアップされていますが、無償化された場合、同じく無償化の対象である幼稚園に入園できない児童――以降「幼稚園の待機児童」とします。幼稚園の待機児童は発生しないのでしょうか。保育所を利用するためには、保護者が仕事をしている就労といった要件が必要です。しかし、幼稚園は、保育所と違い、保護者の就労などの利用要件がなく、希望すれば全ての児童が入園することができます。　幼稚園が無償化された場合、最近の新聞報道では月額２万5,700円を上回る金額は自己負担という方針のようですが、現在家庭で育てられている児童が全て幼稚園への入園を希望することも考えられます。　資料１をごらんください。　今年度４月時点の数値をもとに、最大で幼稚園の需要がどれくらい増加するかを試算しました。家庭で育てられている３歳児、４歳児、５歳児の数から、希望する保育所に入所できなかった利用保留児童数、つまり保育所を利用したい児童数を引くと、３歳児632人、４歳児252人、５歳児205人、これだけの幼稚園需要がふえることも考えられます。　現在、西宮市内では、子育て世帯の増加及び児童数の増加により、地域によっては希望する幼稚園に入園することが難しい状況があると聞きます。そのような状況で無償化により需要数が増加した場合には、その数を受け入れることは可能なのでしょうか。地域ごとの幼稚園の利用数や家庭での保育の状況を把握しなければ、無償化されても、需要がふえた人数に既存の幼稚園で対応できずに、保育所同様に幼稚園の待機児童が発生する可能性があります。　以上を踏まえて、３点伺います。　１、1,500人の受け入れ枠拡大計画の進捗はどのようになっているのか。　２、2019年４月までに1,500人の受け入れ枠を拡大し、その時点で待機児童数がゼロになっても、３歳児、４歳児の無償化は、翌年2020年度からである。現在の計画終了後も、2020年度に向けた計画が必要ではないか。　３、現在、認可保育所の利用状況など保育需要は既に校区ごとに把握されているが、今後、幼稚園の待機児童を発生させないためには、幼稚園や家庭での保育の状況も地域ごとに把握すべきではないか。　続いて、大きな２点目、図書館についてです。　ことしになって、神奈川県大和市にあるシリウスという、図書館とホール等の複合施設と、また、ことしの常任委員会の管外視察の際、休憩時間を活用して、神奈川県海老名市にある民間企業が運営する図書館を訪れました。学ぶことは複数ありましたが、そこから本市で取り入れることができる内容を取り上げます。　この二つの図書館に共通していたのがセルフ貸出機の設置です。現金操作がないスーパーのセルフレジのようなものをイメージすればわかりやすいかと思います。近隣では、豊中市立図書館にセルフ貸出機・返却機等が設置されています。　窓口での職員対応と機械による貸し出しでどのくらい利用件数が違うのか、豊中市に確認しました。セルフ貸出機・返却機、また、ほかの図書館から取り寄せた本の貸し出しも対応できる機械を設置している図書館では、総貸出数に占める自動貸し出しによる貸出冊数の割合は97％です。また、セルフ貸出機のみ設置している図書館では、他の図書館から取り寄せた予約貸出冊数を除くと、平均して77％、約８割がセルフ貸出機の利用によって貸し出されています。セルフ貸出機は、カードと本を機械にかざす簡単な操作なので、年齢にかかわらず利用されているとのことでした。つまり、窓口での職員対応よりも、機械を使って借りたい利用者が多いということです。　さて、気になる費用ですが、豊中市では、セルフ貸出機が計20台、セルフ返却機が計３台、その他の機械を含めて全部で26台が設置されています。５年契約で、設置費、維持費を合わせて年額では約2,800万円、１台当たりの年間コストは約108万円です。機械であれば、勤務時間に関係なく、開館中対応できます。人件費と比較しても決して高額ではなく、貸出カウンターに人員を配置するよりも効率がよいとも言えます。　豊中市では、機械を導入したことにより、カウンターの配置人数を削減し、その分を図書館の開館日をふやすといった市民サービスの向上につなげています。セルフ貸出機などの機械を設置することは、効率化という面だけでなく、市民サービスの向上にもつながります。　続いて、資料２をごらんください。　中央図書館と利用数が多い北口図書館の月別の利用状況及び月別の利用数をその月の開館日数で割った１日平均の利用状況です。利用数は、１月と学校が夏休みである８月が多く、それと比較して、４月、11月、12月は利用数が少なくなっています。しかし、利用件数の多い月、少ない月に関係なく、現在一律に毎週月曜日は図書館の閉館日となっています。　セルフ貸出機などの機械を設置し、職員の配置を見直すことで開館日をふやす方法がありますが、この場合は予算も必要となります。しかし、利用数が少ない月の開館日を減らして、その分を利用数が多い１月や８月の開館日をふやすという方法であれば、追加の費用は不要となります。　また、図書館は閉館日が全館月曜日であるため、例えば仕事の休日が月曜日であるといった理由で月曜日に利用したい人は、どの図書館も利用できない状況です。近隣市では、伊丹市、豊中市では、図書館によって閉館の曜日を変えており、どの曜日でもどこかの図書館を利用することができるようになっています。　以上を踏まえて、市民サービスの向上という観点から、３点伺います。　１、セルフ貸出機等を設置すべきではないか。　２、利用件数が多い月の開館日をふやすべきではないか。　３、月曜日一斉休館を見直すべきではないか。　続いて、３点目、教員の業務の持ち帰りについて。　資料３をごらんください。　先日、市立小学校の教員がテスト結果一覧などの個人情報の入った書類を持ち帰り、それを路上で紛失する事案が発生しました。私は、これを教育委員会からの連絡文で知りました。しかし、一方で、同じ事案についての新聞記事では、連絡文からはわからない実態が記載されていました。この教員は、個人情報を持っているにもかかわらず、翌日の２時ごろまで飲酒をして、自分のかばんがなくなったことに気づかないほど泥酔していたのです。　教員の長時間勤務の改善に向けて国レベルで動きが始まっていますが、学校現場では、いまだに長時間勤務や業務を持ち帰ることが当たり前という意識が根強いのではないか、また、個人情報の取り扱いに対する認識が甘いのではないかと感じました。個人情報保護法が制定されて以降、社会一般的に個人情報の管理は厳重化されており、民間企業では、個人情報の漏えいにより、多額の賠償請求が発生した事案もあります。　今回のような事案の再発防止策として、個人情報の持ち帰りを禁止することも必要と考えますが、長時間勤務の上に持ち帰り業務が発生しているこの状況を改善することも必要です。ＥＵ加盟国や日本、アメリカなどの35カ国が加盟する経済協力開発機構――ＯＥＣＤの調査によると、日本の公立学校の教員の2015年の法定労働時間は加盟国の平均より200時間以上多い、しかし、授業に充てる時間は小中高ともに加盟国平均より少ないという結果でした。　資料４をごらんください。　県が実施した勤務実態調査では、平日、休日ともに平均23分の持ち帰り業務が発生しています。私の知人で教員がいますが、彼が言うには、長時間勤務が当たり前の雰囲気になっているが、個人の意識や仕事の工夫で30分程度であれば勤務時間の削減は可能ではないか、長時間勤務は当然という意識をベテラン教員が持っており、彼らより先に帰りづらい雰囲気があるとのことでした。　現在、教育委員会として長時間勤務の改善のために業務改善などの取り組みを実施しているとは聞きますが、その成果を検証できる数値項目がありません。また、資料４の県が行う勤務時間調査は４年に一度しか実施されず、指定された時期に指定された学校だけが調査の対象となるため、市内でも学校ごとの勤務実態や繁忙期――忙しい時期とそうでない時期の勤務実態の違いなどを把握することができません。業務改善の具体的な成果を確認するためには、県の勤務時間調査以外の数値項目を設定することも必要です。　以上を踏まえて、２点伺います。　１、今後、個人情報の取り扱いについての意識改革及び再発防止にどのように取り組むのか。　２、持ち帰り件数がゼロになることは、業務改善により職場で勤務時間内に業務が終了するということである。学校間比較や職場内での個人差を把握し、業務改善、勤務時間削減の取り組みを進めるために、持ち帰り業務の件数の推移を数値項目として設定すべきではないか。　続いて、４番目、第５次西宮市総合計画について。　西宮市総合計画――以下、数字プラス「次総」で、第５次西宮市総合計画であれば「５次総」とします。総合計画は、少子高齢化及び人口減少が加速する将来においても、西宮市が文教住宅都市として維持発展していくための長期的なまちづくりの指針として策定されます。５次総は、計画期間が2019年度から10年間です。　ことし９月の総務常任委員会における５次総に関する所管事務報告では、計画期間に活用できる一般財源が最大で798億円と示されました。学校のように校舎を建設してから何十年も利用する施設は将来利用する世代も負担を負うという観点から、一般財源に加えて、借金である市債も財源とします。そのため、実際の事業規模はさらに大きくなります。この事業規模の算出においては、昨年度末で約235億円の残高が残っている市の貯金、いわゆる基金を計画終了時点で全て使い切ることになっています。　資料５をごらんください。　平成元年度からの財政及び減債基金残高の推移をあらわしています。あわせて、過去の総合計画がスタートした時点の基金残高、これまでの計画期間10年間の基金残高の平均額を示しています。　３次総、４次総ともに、計画期間の事業に活用できる財源を期間終了時には基金がゼロになる前提で算出しましたが、結果としては一定の基金残高を維持しています。しかし、基金残高ゼロで算出しても一定の基金残高が発生している、だからよいというものではありません。反対に、基金残高をゼロで算出して、途中で財源が不足した場合はどのように対処するのでしょうか。　現在、兵庫県と西宮市は、想定される南海トラフ巨大地震などの災害対応として多額の財源を投じています。また、災害への対応を強化するために、大規模災害時の拠点となる危機管理センターとして、93億円の総事業費により第二庁舎を建設する予定です。防災や減災、その後の災害対応の強化は必要なことだと考えますが、災害時には、復興のための費用も必要となります。阪神・淡路大震災発生後、復興に財源を要したこともあり、最大で約124億円もの基金残高が減少しています。過去の事例によると、災害が発生すればこれだけの財源が必要になるということではないでしょうか。財政面での対策も不可欠です。　適正な基金残高については、これまで議会では、平成27年９月定例会で、私の一般質問においてこのように答弁しています。「基金残高の適正額の考え方につきましては、そのときの社会情勢や今後の財政状況によって変わっていくものであります。よりまして、金額や指標としてはっきりお示しすることはできない」とした上で、「第４次総合計画期間終了後の平成31年度以降も、必要な事業を行うために多額の財源を要することが予測されることから、今後も、利用予定のない市有地の売却などによる財源確保に努め、極力、現在の基金残高を維持してまいりたいと考えております」。また、ことしの９月定例会でも、ほかの議員に対して、「基金残高の適正額についてですが、社会経済情勢や財政状況などで変わるものと考えているところでございます。今後、公共施設の老朽化対策やさまざまな行政需要に対応していくために、当面は現在の基金残高の規模を維持していきたいと考えております」、このように答弁しています。つまり、市は、一定の基金残高を擁する必要性と現在程度の基金残高を維持したい意向を示しています。　５次総期間が終了する2028年以降も西宮市は続き、その後、仮称ですが、６次総の期間がやってきます。そして、その６次総の期間は、今傍聴している高校生の皆さんが、高校や大学を卒業して、西宮市にもし住んでいれば、子育て真っ最中の時期となります。そのころは、現在よりも少子高齢化が進んで、それに伴う医療費がさらに必要となる、そういった原因で財政が厳しくなることが想定されます。一方で、子育て支援など必要な施策を実施する必要もあります。だからこそ、５次総の期間が終わり６次総が開始する時期、それ以降の期間も一定の基金残高を維持した状態で迎えるべきではないでしょうか。　これまでの基金残高の推移を踏まえると、平成元年以降の平均である153億円程度、もしくは震災後減少した124億円以上の基金残高を維持した上で、５次総期間に活用可能な一般財源を算出すべきではないか。１点伺います。　続いて、５点目、保護樹木について。　保護樹木及び景観樹林保護地区――以後「樹木等」とします。樹木等の指定は、自然と共生するまちづくりに関する条例――以後「条例」とします。条例第23条で定められています。　市民の方からの相談をきっかけに、昨年の６月定例会で保護樹木について取り上げました。その後も別の方から同様の御相談をいただいたことから、今回は、保護樹木等の管理における課題について取り上げます。　この２件の相談における共通点は、相談者の隣の敷地にある樹木等の枝が自宅の敷地に越境しているために、その落ち葉による被害が発生している、越境した枝や樹木が自宅の建物に被害を与えるのではないかという不安を感じているということです。樹木等は、条例の目的である生物多様性の保存及び自然と共生するまちづくりを進めるために保護するべきものです。しかし、もし、自分の自宅の庭やベランダに樹木から大量の落ち葉が落ちてくる、また、木や枝が伸びて自宅に被害を与える可能性があるとなれば、どう感じるでしょうか。　これが西宮市の所有する樹木等であれば、全額を市の費用で切断すれば解決します。しかし、この相談の２件は、個人が所有する樹木等でした。民法第233条では、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる」となっています。市が指定する樹木等であっても、個人の財産です。法律にのっとれば、越境した枝の切除は、個人と個人で解決すべき問題です。しかし、この件では、市が相談者に対応して、越境した枝の切断は全額市の費用により実施されました。条例の第29条では、「所有者等は、保護樹木又は景観樹林の保全及び管理に努めなければならない」となっていますが、近隣住民が困っている状態が適切な管理と言えるのでしょうか。　しかし、なぜこのように民法や条例と違う状況が起きるのか。それは、樹木等を指定する際に、民法や条例についての認識が十分なされておらず、所有者の管理責任や個人の財産管理に市がどこまでかかわるかが明文化されていないからです。　資料７をごらんください。　他の自治体の事例ですが、富士見市では、地域住民とのトラブルがないといった適正な維持管理がなされていることを助成金交付の条件としています。足立区では、管理は所有者が行うことを明確化しており、所有者の管理を前提として、所有者の申請によって樹木等の切断費用などを補助する方式となっています。　以上を踏まえて、２点伺います。　１、地域住民とのトラブルがないといった適正な維持管理など所有者の管理責任、そして、市がどこまで管理を手伝うのか、管理役割を協定書等により明確化した上で、既存の樹木等への保護指定を続けるべきではないか。　２、他の自治体同様に、日常管理以外の経費を所有者からの申請に応じて補助する方式へ変更すべきではないか。　最後に、６点目です。職員の勤務時間について。　昨年度、職員定数条例が改正され、職員の総数をふやすことが可能となりました。行政需要の増加から職員数をふやす必要があるとのことでしたが、業務の見直しや民間移管による効率化、また、時間の経過とともにニーズが低くなっている事業の廃止などを行わなければ、市役所の業務は際限なくふえていきます。また、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革が求められる昨今、超過勤務の削減とあわせて取り組む必要があります。厚生労働省が定める時間外労働の限度に関する基準では、勤務時間の延長が認められるのは、１カ月45時間、年間360時間ですが、市役所でも、部署によってはこの基準を超過しています。　ことしの６月に、市役所内において、「超過勤務の縮減及び年次休暇の取得促進について」という副市長通達が出されました。あわせて、働き方の見直し重点項目、働き方見直しチェックリストが作成されました。これに記載されている取り組みの進捗状況について、９月の決算特別委員会で私は質疑しましたが、具体的な取り組みの進捗や成果についてはほぼゼロ回答でした。　一方、ワーク・ライフ・バランスという観点では、超過勤務の時間の削減とあわせて、職場にいる時間――在庁時間を削減することも必要です。職員の勤務時間は、就業規則により、８時45分から17時30分まで、休憩時間は60分です。この職員の時間管理ですが、現在、超過勤務時間と職員が出勤しているかどうかは、管理職のパソコンで確認することができます。しかし、タイムカードといったもの――現在、民間では静脈認証を用いたシステムもありますが、そういったタイムカードのようなシステムで出勤時間、退勤時間といった勤務時間の管理がされておらず、管理職は部下の総勤務時間を把握することができません。例えば就業規則の８時45分より早い７時に来て勤務していた場合でも、管理職は、早く出勤しているその実態を把握することができません。　それを踏まえて、適正な勤務時間管理及びワーク・ライフ・バランスという観点から、超過勤務の管理に加えて、正確な出退勤時間の管理も行うべきではないか。　以上で壇上での質問を終わります。この後は、答弁内容によりまして、自席にて意見、要望を述べる、もしくは再質問をします。（拍手）

○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　幼児教育無償化についての御質問のうち、1,500人の受け入れ枠拡大計画の進捗についてお答えいたします。　先ほど佐藤議員への答弁でもお答えいたしましたが、３カ年の待機児童対策の進捗状況は、認可保育所等に関しましては、平成31年度までに開設が確定しているものが852人分、平成31年度開設に向けて調整を進めているものが約270人分ございます。さらに、企業主導型保育事業の拡大分が378人分あり、合計1,500人分の確保を見込んでおります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　幼児教育無償化についての御質問のうち、まず、幼児教育無償化に伴う2020年度以降の待機児童対策についての御質問にお答えいたします。　幼児教育無償化にかかわらず、平成31年度以降も保育需要は上昇すると見込んでおります。近々幼児教育無償化の政策パッケージが閣議決定される予定でございますが、詳細につきましては、来夏までに発表されると聞いております。これらの国の動向や平成30年４月の保育所等入所状況も踏まえて、追加的な対策を検討する予定でございます。　次に、幼稚園の待機児童を発生させないための地域ごとの受け入れ枠の把握についての御質問にお答えいたします。　お示しいただいた資料の児童数には、プリスクールやインターナショナルスクール等の保育施設に通園している児童や、次年度に公立幼稚園への入園を希望する児童等、幼児教育が無償化されても必ずしも通園先を変更するとは限らない方が含まれております。いずれにいたしましても、国の動向を注視しつつ、地域ごとでの入園・入所、あるいは家庭での保育の状況等の把握に努め、幼児教育無償化による影響を分析し、必要な対策を講じてまいります。　また、現在、国の施策が大きく動こうとしております。本市は、少子化の進む地域と違い、子育て世帯が多く、全国的な少子化の傾向には必ずしも当てはまらない状況にあります。したがいまして、国の少子化対策、子育て支援施策により受ける影響が大きいことから、本市の課題と現状に沿う政策について、国に積極的に訴えていきたいと考えております。　以上です。 ◎教育次長（山本英男）　２番目の図書館についての御質問にお答えします。　セルフ貸出機などの導入につきましては、利用者の利便性が向上するだけでなく、職員の業務負担が軽減されるため、レファレンスサービスなどの各種サービスを充実させることが期待できると考えております。しかしながら、導入につきましては新たな財源が必要になることから、先進市の導入事例及び費用対効果などを調査した上で検討してまいります。　次に、開館日の増と一斉休館日の見直しについてお答えします。　図書館では、長年にわたり、毎週月曜日と毎月第１木曜日を定例の休館日としてまいりましたが、休館日の設定につきましては、市民生活の多様化に伴い、さまざまな御要望をいただいております。このような市民ニーズに応えていくには現行の休館日を減らす方向での見直しが必要と考えておりますが、人員の確保や新たに生じる経費の財源確保が課題となってまいります。したがいまして、教育委員会としましては、今年度より着手しました図書館の組織及び運営の見直しに取り組む中で、休館日を減らすことができないか検討してまいります。　以上です。 ◎教育長（重松司郎）　３番目の教員の業務持ち帰りについてお答えします。　市立学校の教員、とりわけ小学校の教員は、受け持つ授業時数が多く、事務処理に充てる時間が少ない状況にあります。また、中学校や高等学校の教員は、早朝や放課後に行うクラブ活動の指導があるため、テストの採点や成績処理などの業務は放課後の指導終了後に行っている現状があります。また、放課後の業務についても、電話対応や事務処理などが山積しており、間違いが許されない成績処理などにじっくりと取り組む余裕がない状況にあります。さらに、保護者対応や生徒指導事案など突発的な業務が発生すれば、施錠時刻までに業務を終了させることが困難となる場合があります。加えて、子育て世帯の教員も多いことから、保育所などに預けている子供を時間までに迎えに行く必要があり、どうしても学校で業務を終えることができない場合があります。したがいまして、テストの採点や成績処理などの業務については、学校長が持ち帰り業務として許可せざるを得ない場合があります。　しかしながら、個人情報を持ち帰ることについては常に慎重であるべきであり、原則禁止であることの周知徹底を図る必要があると認識しております。今後、個人情報持ち出しのルールである各学校に備えつけのいわゆる持ち出し簿の記載の徹底を初め、今回の事例を踏まえ、持ち出しについての管理を厳格に行うことで、個人情報の漏えいの防止に努めてまいります。　あわせて、持ち帰りを減少させるためには、業務の優先順位の見直しや会議の精選をさらに行うなど、学校全体での意識改革を進めることが重要であると考えております。教育委員会としても、保護者に対し、放課後など勤務時間外の電話を控えていただく趣旨の手紙の配布及び市政ニュースへの記事掲載など、勤務時間適正化に向けた取り組みの広報を行い、校務改善に向けた取り組みに対する協力を求めています。このような取り組みの結果として、個人情報の持ち帰りが縮減されると考えております。　教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、教員の多忙化解消に向けた業務改善の取り組みを進めるため、個人情報持ち帰り件数を数値検証するなど、実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　４番目の第５次西宮市総合計画についての御質問にお答えします。　第５次総合計画期間中に活用可能な一般財源をお示ししたのは、これを全て使い切るという意味のものではなく、５次総期間に取り組む事業を議論するために、現時点での試算値をお示ししたものでございます。　５次総の事業計画では、老朽化した施設の更新や改修、市民生活の安全に資する事業、第４次総合計画以前からの懸案事項の解決を図る事業、都市の魅力を向上するための事業などについて、その緊急度や優先度を検討し、期間中に活用可能な一般財源798億円の範囲内で実施予定の投資的事業等を示していくものと考えています。具体的には、本定例会の常任委員会において事業計画の全体像を、来年３月の定例会においてより詳細な内容を御報告する予定です。　議員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災後に基金残高が最大で124億円減少しており、このことなどを踏まえ、基金残高の確保を念頭に、堅実な財政運営に努めてまいりました。４次総の平成26年度改定時の事業計画では、平成30年度末の財政及び減債基金残高は約98億円と試算していましたが、９月にお示ししました５次総期間の財政収支見通しにおける平成30年度末の財政及び減債基金残高は、約210億円と見込んでおります。　５次総期間におきましても、どのような事業規模やスケジュールで進めるかについては、その時々の財政状況を考慮した上で、実施計画の作成や予算編成など毎年の財政運営の中で基金残高の確保に留意し、取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎環境局長（須山誠）　５番目の保護樹木についての御質問にお答えいたします。　自然と共生するまちづくりに関する条例において、市街地またはその周辺に所在する樹木及び樹林で美観・風致を維持するために保全することが必要と認めるものを保護樹木及び景観樹林保護地区――以下「保護樹木等」と言います――に指定しています。現在、保護樹木は152本、景観樹林保護地区は26カ所あります。本条例においては、保護樹木等の所有者や占有者に対し保全義務を定め、市はそれらの保全に必要な助成措置を講ずることができると定めています。　所有者の管理責任についてですが、現在の保護樹木等は指定から相当の年数が経過していることや、指定された当時と所有者や占有者が変更されている場合もあり、保護樹木等の管理の責任全てを市が負うべきであるなどの誤解が生じてきているケースもございます。市では、このような誤解が生じないよう、管理の責任は所有者や占有者にある点、また、市はあくまでも保護樹木等の保全上必要な措置を助成している点などをさまざまな機会を通じ周知しているところであります。　現所有者に対し、今後新たに協定書等の書面を取り交わすことや、民事上のトラブルを市が認定し、保護樹木等の指定を解除することは、現状では困難と考えております。しかし、指定から一定期間を経た所有者へは、指定の更新の意思確認を行うとともに、その機会に改めて所有者や占有者が責任を持って管理に努めていただくよう啓発をいたします。また、相続などによる所有者の変更時においては、指定の更新の意思確認に加え、役割分担などを明確にした協定書等を交わすこと、新規の指定については、隣接地居住者などへのヒアリングを実施することなども現在検討しており、さらに所有者や占有者の責任の範囲について御理解いただくよう周知してまいりたいと考えております。　次に、所有者からの申請に応じる補助方式についてお答えいたします。　現在、市では、所有者や占有者から相談のあったものなどのうち、特に安全上対応が必要または緊急性を要する措置、困難な剪定作業、樹木の知識を要する高度な技術的判断に基づく作業などについては、市街地において貴重な緑を積極的に市がかかわって守っていくための必要な措置として、市が費用を負担しております。しかしながら、これらの作業は高額となる場合があり、全てに対応し切れないのが現状でございます。　議員御指摘のように、同じような制度がある他の自治体では、作業の助成費に限度額を設けたり、負担割合を設定するなど、所有者への一定負担を求めております。本市においても、現在、他の自治体の事例を参考に、作業類型ごとの負担割合や一定負担を設けた場合のメリット・デメリットを検証し、実施に向けて検討しているところでございます。　今後とも、適正な負担のあり方について検討しつつも、良好に保護樹木等の保全が図られるよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務局長（坂田和隆）　６番目の職員の勤務時間についての御質問にお答えをいたします。　超過勤務時間の管理や縮減については、かねてより議論がなされ、取り組みを行ってきたところですが、平成26年度からは、改めて市の方針として、超過勤務の縮減及び年次休暇の取得促進について、強化・実施を行ってまいりました。本年３月には国において働き方改革実行計画が決定され、社会全体としても労働環境の改善に向けた取り組みが大きく動き出しております。　そのようなことから、特に今年度は副市長名での通達を発出し、特定の個人に業務が偏ることのないよう、業務分担の平準化を行うことや、現有の人員を踏まえた事業規模とし、必要性の低い業務については減らすまたはなくすよう見直しを進め、あわせて、超過勤務の事前手続や超過勤務の時間管理の徹底などについても取り組みを行っております。さらには、御指摘にもありますとおり、職員のワーク・ライフ・バランスの推進のため、年次休暇の取得促進についても取り組みを強化しているところであります。　長時間に及ぶ超過勤務は、職員の健康障害を引き起こすおそれがあるばかりでなく、集中力の低下をもたらし、業務上のミスにつながることも考えられます。そのようなことから、市といたしましては、職員の健康管理を全ての管理職に共通した重要な責務と考え、管理職みずからが意識を改革し、リーダーシップを発揮することによって、組織として働き方の見直しを行っていく必要があると考えております。　そもそも管理職には、超過勤務について労働関係法令を遵守した対応を行うべき法的責任があり、安全配慮の観点からも、職員の出退勤管理について適切に行うことが求められております。現在のところ、所属長がパソコンで確認できるのは、出勤の有無や超過勤務時間の把握など限定的であるため、これに加えて、口頭での確認や目視での確認も行っております。現状のパソコンを初めとしたシステム環境においてもパソコンの起動及び終了時刻の取得は可能ですが、御指摘のタイムカードなどのように、所属長が職員個々人のパソコン稼働時間を確認するための環境整備には経費と時間も必要でありますことから、今後、費用対効果も考慮しながら検討を行い、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図ってまいります。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆６番（わたなべ謙二朗）　御答弁ありがとうございました。　まず、質問しなかった保育所業務の軽減について意見、要望を述べます。　これなんですけど、民間保育所から監査に関する改善案を聞いて、最初、一般質問で取り上げる前に担当課に確認したんですけど、そのときは解決につながりませんでした。そのため、一般質問で取り上げることにしました。その一般質問の調整の際に解決につながったんですけど、要は何が言いたいかというと、この件は、最初から保育所の声にしっかり耳を傾けていたら、もう既に改善されて、私がこの場でこのような意見を言う必要もなかったのではないでしょうかということです。　保育所の業務を軽減し、保育士が働きやすい職場環境をつくることは、保育士定着につながる有効な手段です。本当に待機児童対策に全庁的に取り組んでいるのであれば、こども支援局に限らず、保育所から出た意見にはしっかりと耳を傾けて、市の判断で可能な業務改善、業務軽減できることがありましたら取り組んでください。　また、これは保育所に限ったことではないと思います。市民の意見にもしっかりと耳を傾けてくださいますよう、よろしくお願いします。　続いて、幼児教育の無償化についてです。　御答弁では、地域ごとでの入園・入所、あるいは家庭での保育の状況等の把握に努め、幼児教育無償化による影響を分析し、必要な対策を講じてまいりますとのことでした。現状把握を行わないと、その次の対策を講じることができません。保育所の待機児童が社会問題となり、ニーズがさらに掘り起こされたのと同様に、教育の無償化によって掘り起こされるであろう幼稚園のニーズ、これにしっかりと後手を引くことなく対応できるようによろしくお願いします。　また、今回の一般質問の事前のやりとりを通して、この幼児教育の無償化に対応するのはどの部署なのか、こども支援局なのか教育委員会なのか、そういった体制というのも明確にする必要がありますので、しっかり体制の確立もよろしくお願いします。　続いて、図書館についてですが、図書館の組織及び運営の見直しに取り組む中で休館日を減らすことができないか検討するとの答弁でした。休館日を減らすことも、他市の事例では８割近い利用実績があるセルフ貸出機といった機械を設置することも、どちらも市民サービスの向上につながりますので、実施に向けて検討をよろしくお願いします。　続いて教員の持ち帰り業務については、長くなりますので最後にします。　続いて、第５次西宮市総合計画についてです。　今回の答弁のポイントは二つあったかと思います。まず一つ目、活用可能な一般財源798億円については全て使い切るという意味のものではないということです。御答弁にありますように、798億円ありきでなく、事業の精査及び優先順位を明確化することに加えて、今やっている事業ですね、こういった既存事業も、いつまで続けるのか、例えば始めた時代と比べて現代ではニーズが低くなっている、そういった事業もありますので、やめる事業についてもしっかり検討してください。やめることなく、新しいことをふやすだけでは、財源が幾らあっても足りません。　二つ目なんですが、答弁にありました、阪神・淡路大震災後に基金残高が最大で124億円減少しており、このことなどを踏まえ、基金残高の確保を念頭に、堅実な財政運営に努めてきたことです。これまで、私以外にほかの議員さんも、基金残高の適正額についてこの議場でも取り上げたんですが、明確な答弁はありませんでした。この124億円、減少した額全てが震災復興の費用とは限りませんが、過去の事例を踏まえると、災害が発生した際にはこれくらいの財源は必要であろう、そういった認識はお持ちのようですので、今後、毎年の財政運営の中で基金残高の確保をしっかり意識しながら、６次総が開始する時点、また、それ以降も基金残高を確保して、安定的な財政運営ができるように努めてください。　この基金残高についてなんですが、ふえている分を今の市民サービスに使うべきだという意見もあります。一方で、今、全国の自治体が積み上げた昨年度の基金総額が約21兆5,000億円で、これが10年前と比べて７兆9,000億円増加しているので、財務省は、基金がふえているんだから地方交付税を減らす、配分を抑制すべきじゃないかという主張があるんですけど、こういった財務省の主張に対しても、いやいや、基金というのは単なる余ったお金じゃないですよ、例えば西宮では阪神・淡路大震災が発生して約124億円減少してます、今後も南海トラフ巨大地震といった災害が想定されるから、そういった対策、それ以外にも、市民の安全・安心のためにはこういうことにこれだけ必要となる、だから、総額でこれだけの基金残高が必要なんですよということを、財務省に対してだけじゃなくて、市民に対しても説明する責任があると思います。今後その責任を果たしてください。果たすよう、よろしくお願いします。　続いて、保護樹木についてなんですが、保護樹木を切るというと、自然保護の観点から切らないでと言われることが多いんですが、一方で、樹木によって困っている人がいるということ、また、答弁にある保護樹木等の管理の責任全てを市が負うべきであるなどの誤解が生じてきているケースがあることから、このままこの誤解がふえれば、市の人的、費用面での関与がますますふえて、民法や条例の趣旨と異なる状況が広がっていくのではないかと思いまして、今回取り上げました。　この件については、適切な状況にしなければならないという市の強い意識がわかりましたので、法律や条例の趣旨にのっとって、保護樹木等が市民の理解のもとに適切に管理されるように取り組んでください。よろしくお願いします。　続いて、職員の勤務時間についてですが、御答弁では、長時間に及ぶ超過勤務は、職員の健康障害を引き起こすおそれがあるばかりでなく、集中力の低下をもたらし、業務上のミスにつながることも考えられますとなっているんですが、それにもかかわらず、適正な出退勤時間の管理をすべきだという提案に対して、環境整備には経費と時間も必要、費用対効果も考慮しながらという答弁には少し驚きました。民間では、いわゆるタイムカード以外に、建物の出入りの際と勤務の開始と終了時、計４回、時間を把握する企業もあります。現在、西宮市役所は、採用に関しては、例えば新卒採用であれば、全員面接、スーツ禁止といった新しい方法を取り入れています。そうした新卒採用に力を入れることも必要だと思いますが、その結果、訴訟されるといった手間もふえているみたいですけど、条例などルールをつくる側がやっぱり就業規則どおりの適切な勤務状態であるかどうか、そういった正確な把握をしてない、これを改めることのほうが優先すべきではないかと考えます。　また、答弁では、必要性の低い業務については減らすまたはなくすよう見直しを進めるとありますが、それだけで十分なのでしょうか。質問でも述べましたが、時間の経過とともにニーズが低くなった事業を廃止して職員の配置を見直すなど、もっと踏み込む必要があるのではないでしょうか。　お題目のように唱えるだけでは、超過勤務の是正やワーク・ライフ・バランスは実現できません。引き続き総務常任委員会等でも確認をさせていただきます。　最後に、教員の持ち帰り業務についてですが、教員の長時間勤務が発生する原因の一つに、学校の先生方は、どれだけ長時間勤務しても、その時間の超過勤務手当でなく、給料の４％分の教職調整額しか支給されてないということがあると思います。これは、国の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法によってきまっているので、西宮市単独でどうこうできる問題じゃないんですけど、勤務時間が長いのに何で４％なのかというのを調べてみたら、文部科学省のホームページに掲載されていたんですけど、要約しますと、戦後間もないころ、教員の勤務時間の単純測定が困難ということで、そういった理由で教員の給与が一般の公務員より有利になり、そのかわりに超過勤務手当が支給されなくなった。その後、超過勤務手当がないにもかかわらず超過勤務の実態が多くなって、手当の支給を求める訴訟が提起された。そして、昭和41年度に実施された全国的な勤務状況調査の結果、そのときの超過勤務時間なんですけど、当時、小学校では１時間20分、中学校で２時間30分。これは１日平均じゃなくて１週間平均です。この時間分の超過勤務手当に相当する額が４％だった。つまり、いまだに昭和41年の実態が適用されているということなんですよね。これを資料４の昨年度の実質的な超過勤務時間の１日当たりの時間――２時間56分に当てはめたら、大体８倍ぐらいになります。　先ほど言いましたけど、これは法律で定められているので、国レベルの問題になりますし、今、国のほうでもそこについてはいろいろ議論されているようですので、それとは別に、市でできることもあると思うんですよね。　例えば新聞報道で見た内容を幾つか紹介しますけど、静岡市では、来年度から実施できるように、部活動の日数上限を週４日とする指針案を公表。福井市では、４月の人事異動直後の多忙さに配慮して、夏休みを減らして春休みをふやすことで、１学期の始業日を来年度からおくらせる。勤務時間の管理なんですけど、北九州市では、2013年から全公立校で教員の出退勤時間を管理するＩＣカードを導入して、教員の在校時間の短縮に一定の効果があると。そして、今回の一般質問を作成していて、テレビをつけながらいろいろ原稿を考えていたんですけど、そしたらタイミングよく、長野市の公立小学校で指紋認証のタイムカードが導入されたということがテレビでも報道されてました。そして、東京都、熊本県でも、今後、時間管理ができるシステムを導入する方針というふうに新聞記事が出てました。　最後に、大分県の公立中学校の事例なんですけど、これは西日本新聞の記事を読みますけど、「2014年に大分県内の公立中学校内で倒れた後に死亡した女性教諭が６月、民間の労災に当たる公務災害に認定された」。少し飛ばしまして、その先生のコメントとして、「「これは私が働いた証しだから。もし、私に何かあったら使って」。大分県北部の中学校で14年７月、職員室で意識を失って亡くなった女性教諭は生前、同僚だった男性教諭にそう告げ、パソコンに勤務記録を残していた」。この先生なんですけど、「国語と書写を教え、バレーボール部の顧問を務めていた。県教育委員会が任命する学力向上支援教員。模範的な授業を通じて全国学力テストなどの成績の底上げを図る指導的立場で、自分の授業だけでなく、研修会など多忙を極めていた。実家から学校に通い、地域の行事にも積極的に参加していたという。亡くなる直前３カ月の時間外勤務は114時間、112時間、115時間。厚生労働省がおおむね月80時間超を目安と定める「過労死ライン」を優に超えていた」。先ほどの男性教諭のコメントとして、「「責任感が強い人だった。愚痴をこぼしたりするのを見たことがない。働きすぎを実感していてＳＯＳを出していたのか…」。男性教諭は唇をかむ」。また、その亡くなった先生の父親のコメントとして、「「まじめな子だった。娘の死を無駄にしないよう、先生たちの負担が少しでも軽くなるようにお願いしたい」と訴えている」というふうに紙面では書いています。　要は、今回、タイムカードみたいなものはないんですけど、パソコンで自分で記録をつけていた、だからこういうふうに実態が把握されたということなんですよね。本市でも、学校の先生に関しては、タイムカードのような出退勤管理はされていません。　人の命にかかわることというのは、何か起きてから対策するでは遅いということは言うまでもありません。今後、持ち帰り件数の推移だけでなくて、正確な勤務実態の把握による効果検証を行うなど、成果が見えるように、また、市独自でできる取り組みに関しては進めていただきたいということを要望いたします。　最後になりますが、今回の一般質問に当たりまして御協力くださった職員の皆様、ありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　わたなべ謙二朗議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後３時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午後３時22分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後３時44分　開議〕 ○議長（田中正剛）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、長谷川久美子議員の発言を許します。　　　〔長谷川久美子議員「対面式質問席」使用〕 ◆10番（長谷川久美子）　無所属の長谷川久美子でございます。　通告に従いまして今から質問させていただきます。　子供、若者を取り巻く性の問題について一般質問いたします。　ことし７月13日、性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されました。性犯罪に関する刑法の大幅改正は、1907年の刑法制定以来、110年ぶりになります。改正の趣旨は、性犯罪が被害者の人格や尊厳を著しく侵害する悪質・重大な犯罪であることはもとより、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける犯罪であって、厳正な対処が必要であるものとの認識のもと、近年の性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするための法整備を行うというものです。　改正の内容については、強姦罪を強制性交等罪に改め、刑の下限を、懲役３年以上から、殺人罪、強盗罪と同じ懲役５年以上に引き上げました。強制性交等罪については、これまで強姦罪、わいせつ罪の被害者は女性とされていたことから、改正法では、男性被害者に対しても考慮に入れて、男女ともに被害者、加害者としました。ちなみに、女性被害者への加害は９割が男性、男性被害者についても加害者の大半が男性で、男性被害者の８割以上は19歳以下となっています。親告罪、すなわち被害者が告訴しないと起訴できなかったものを、告訴がなくても罪に問えるようになりました。監護者性交等罪と監護者わいせつ罪を新設し、親や同居する親の恋人などがその影響力に乗じて18歳未満を対象にした性行為を処罰するというものです。　性暴力被害者と支援者らが、実態に即した法改正を求め、被害者らがレイプや実父・継父からの性虐待といったつらい経験を公表するなどのシンポジウムや、ロビイ運動等を粘り強く重ねてきた結果だと思います。しかしながら、改正のための検討会で議論された九つのうち、暴行・脅迫要件が残るなど、盛り込まれたのは半分以下。このことから、被害者や支援団体は、３年後の改正に向けて既に検討を始めたと聞いています。　性犯罪については、表面化するのはごく一部でしかありません。内閣府の調査からも、無理やり性交されたことがあると回答した中で、警察に相談した女性は4.3％にとどまっています。公益社団法人全国被害者支援ネットワークのまとめでは、2016年度の被害者相談は１万2,419件で、２年前の5,542件の２倍以上に急増しています。性暴力救援センター大阪――ＳＡＣＨＩＣＯがかかわった７年間の性被害について、被害者の61.3％が未成年、性虐待については、89.6％が未成年です。また、全国婦人相談員連絡協議会からは、相談者や入居者の主訴の中に、幼少期や10代のころの性的虐待、性暴力の被害が隠れているとの報告もあります。　ことし３月、男女共同参画局の女性に対する暴力に関する専門調査会から出された報告書「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題～いわゆる「ＪＫビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について～」では、携帯充電できます、無料休憩コーナーあります、お茶、お菓子ありますなどといったフレーズで女子高生らに呼びかけ、無料で食事や宿泊場所を提供して抵抗感を弱め、接客サービスをさせるといったＪＫビジネスの勧誘実態が明らかにされています。　内閣府の実態調査に協力した仁藤夢乃さんに話を聞きました。仁藤さんは、自身も中高生時代に繁華街をさまよう生活を送った経験があり、2011年、22歳から、居場所のない少女を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏを設立し、夜間の巡回をして、少女らへの声かけ、相談、シェルターの運営、食事、風呂、衣類の提供などの支援活動をしている20代後半の女性です。テレビのドキュメンタリーなどで「私たちは『買われた』展」という報道がされていますので、ごらんになった方もいらっしゃるかと思います。　以下、仁藤さんのお話です。　少女たちは、ＪＫリフレ、ＪＫお散歩、高額アルバイトの呼び込みに自分から応募するという形をとらされるので、被害者であることに気づかない。被害者には、危険性の認識が低い、自分の大切さを認識していない、親との関係が悪く、家庭に居場所がない、いじめや不登校で教師や友人との関係がうまく築けず、学校にも居場所がない、経済的困難を抱えているといった傾向が見られる。歯磨きの習慣のない子や風呂にも入れてもらえない子、生理用品の使い方さえも知らない子もいる。彼女たちは、お金もなく、頼れる人もなく、帰れるところもなく、つまるところ、衣、食、住、プラス関係性をなくしていると言います。ＪＫビジネスの経営者は、家庭や学校で孤立している子は扱いやすい。僕ならわかるよと言えばいいだけと。少女らにとって本来必要な支援より先に、とてもたくみな衣、食、住、プラス関係性を彼らは提供し、ビジネスに誘い込んでいるというのが実態です。自由になるお金を手にしたことで、女子高校生らは、遊びなど生活が当然派手になっていきます。もっとお金が欲しくなる。そこにさらにＪＫビジネスの経営者から、もっと稼ぎのいい仕事があるよと紹介されて、ＡＶなどの性産業に組み込まれていくという女性もたくさんいると仁藤さんはおっしゃっていました。マスコミに取り上げられて、少女らは、遊ぶ金欲しさに安易な考えでＪＫビジネスで働くと報道されることに対して、問題は、女子高生を買いたい大人と売りたい大人の需要と供給に、少女たちが商品化され、ビジネスになっていることのほうが問題なんだと。当事者目線から発信する仁藤さんの話を聞くと、こちらの目がいかに塞がれているかということに気づかされます。そして、避妊具をつけないセックスを愛情と思い込んでいる子が多く、学校での性教育をもっとちゃんとしてほしい、男女が対等な関係であることを教えてほしいとも訴えられました。　日本における性教育は、文科省の学習指導要領で、都道府県の教育委員会指導資料の手引があり、それに従って授業が行われますが、性病の原因や性行為等については触れられていないのが現状です。行き過ぎた性教育と騒がれ、10年ほど前には国会にも取り上げられました。当時、家庭科教科書の編さんに当たった教授からは、「性」という文字が厳しく限定された、削除されたと聞いたことがあります。ドイツの学校では、生物の授業で、人間の男女の身体の違いや仕組みについて詳しく勉強するそうで、男性の身体について、女性の身体について、男子生徒も女子生徒も両方を学ぶと言います。男女の身体について、人間というものはこういうような構造になっているときちんと教えることは大切なことなのに、日本の学校では、消化器官等の内臓と性を切り離して教えるというのは、かえって不自然なことではないでしょうか。　警察の発表ですが、青少年の補導として現在最も多いのが性非行だと言います。性に対する知識がないまま、インターネットから大人が発信する偏った性の情報を小中高生はいともたやすく得られてしまうという時代において、正しい性教育、自分の命・他者の命を大切にすることにつながるという性教育の必要性は、さらに高まっています。偏った性の氾濫は、発信する大人が正しい性教育を受けてこなかったことの結果とも言えるのではないでしょうか。　このたびの刑法改正の趣旨にある近年の性犯罪の実情に鑑み、事案の事態に即した対処というのは、性教育にも言えることです。妊娠してしまったらどうするかについても、男女ともに早くから学んでおく必要があるし、性産業につながる危険についても、早期から教えておかないといけないのではないですか。　そして、男女の対等性を学ぶにおいては、デートＤＶの予防授業が、理解しやすいという面においても大変有効だと考えます。　以上、長々と前振りをしましたが、これらに関する本市の教育について質問します。　教員への性教育の研修実施状況、そして、学校現場での性教育の状況、ＣＡＰプログラムを実施している学校もあると思います。それぞれについて状況をお答えください。　デートＤＶ予防教育についても、この議場で何度も言ってきたことですが、子供たちが将来の被害者・加害者にならないための学びでもあります。2013年度より、西宮市ＤＶ対策基本計画において、目標として、「市立中学校生徒に対し在学中に１度は啓発を行う」と明記されています。　推進状況を見ますと、2013年度は、実施校は３校、2014年度は、デートＤＶ出前講座の応募校がなく、実施できなかった、2015年度は、市内公立中学校生徒を対象としたデートＤＶ予防講座を２回、参加者が328名、2016年度においては、デートＤＶ予防講座３回、参加者244名、2017年度においては５回を予定しているということです。2013年の３月定例会で、当時の教育次長から、「現場の教員への啓発、研修を行い、学校におけるＤＶ予防教育の充実を図ってまいります」と答弁をいただきました。今年度は５回を予定しているとのことですが、2013年度から16年度においては平均が２校でしかない。2015年度の自己評価欄――これはＤＶ対策基本計画のほうですが、そこの自己評価欄に、「中学校での「ＤＶ・デートＤＶ」の出前講座募集したが、応募２校で実施２校だった。各中学校で職員の関心の高さにバラつきがあるように感じた」と記されています。　この実施状況では、直近に中学校を卒業した子供たちがみんなデートＤＶの予防授業を受けて育ったということは全く見えず、今後においても、在学中に１度は啓発を行うということは可能なのか、懸念するところです。教員の意識や現状の分析と、それから、目標達成に向けての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

　以上について御答弁くださいませ。 ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　まず、教員の性教育の研修状況についてお答えいたします。　教員の性教育の研修、啓発については、さまざまな機会を捉えて実施しております。例えば人権教育における研修では、人権課題の一つとして性にかかわる課題を取り上げております。また、平成25年度、26年度には、小・中学校の管理職や教員から成る人権教育研究委員会のテーマを、デートＤＶを初めさまざまな性についての人権課題とし、研究を進めてまいりました。その結果、地区ごとの人権教育研修会においても、性をテーマに講師を招き、研修に取り組むところがあらわれております。さらに、近年では、教員が理解すべきこととして、セクハラ、パワハラの問題も研修しております。　次に、学校現場での性教育の状況についてお答えいたします。　学校における性教育は、保健の教科学習において、思春期の身体の生殖にかかわる機能の成熟について学習しますが、このときに、異性の尊重、性情報への対処など、性に関する適切な態度や行動が必要となることも学習しております。人権教育や道徳教育においては、男女が互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する心を培うことに努めています。また、性にかかわるさまざまな人権課題について、外部講師を招き、学習している学校もあります。　次に、ＣＡＰプログラムの実施状況につきましては、平成28年度は、小学校４校、中学校１校が実施し、平成29年度は、現時点で小学校１校が実施しております。　次に、デートＤＶ予防教育の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。　教員への研修などについては、昨年度、健康教育の研修の一つとして、市内の養護担当教員を中心に、教育委員会と男女共同参画課の共催で「デートＤＶを予防するために」というタイトルで研修を実施いたしました。学校教育におけるデートＤＶ予防については、性教育全般の中で取り扱っております。外部講師によるデートＤＶ防止講座は、平成27年度には２校、平成28年度には３校、平成29年度には５校が実施しております。外部講師の講演会等は、有意義ではありますが、過密な教育課程の中に組み込んでいくためには事前の入念な計画と調整が必要であり、所管の男女共同参画課と連携しながら、適切な実施方法、実施校数を検討していきたいと考えております。　今後も、デートＤＶ予防に関する情報や啓発資料の収集に努め、発達段階に応じたデートＤＶ予防教育が各学校において推進されるよう促してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆10番（長谷川久美子）　御答弁ありがとうございました。　この問題についてですけれども、私も数年間にわたり、情報収集等をしてまいりました。現役時代から性教育に熱心なＯＢの先生にもお誘いいただいて、研修にも参加しています。その折にも、学校では種別研究指定として推進してはどうかとのアドバイスも受けました。教育現場での性教育に力を入れていかないといけないというのは、熱心な先生方ですから、当然そうおっしゃっています。　今回の質問で、実は、３カ月ほど前から、デートＤＶの予防授業の実態であるとか、性教育を各学校でどういうことをやってらっしゃるのかとか、教員の研修がなかなか進んでないのではないかという御指摘も受けておりましたので、調べていただいたんですが、なかなか明確なお答えは、残念ながら今回いただけなかったかと思います。　そこで、改めて要望させていただきたいんですけれども、教員への研修を実施した記録、それから性教育授業の実施の記録、残っているもの、これをお示しください。それから、今後５年間の実施方針、計画、課題について、こういったこともまとめていただいたら、子供たちのためにどうしたらいいかということが見えてくるのではないかと思います。　ＣＡＰについてですけれども、実施してくださっているところはあるんですが、また、外部講師が大変有効だということも認識していただいているところですが、ちょっと残念なケースの意見を聞いております。　市内のある小学校ですけれども、地域の人たちの、子供たちにぜひこのプログラムを推進していきたいという熱い思いでＣＡＰプログラムがスタートして、15年ほど実施していたそうですが、３年ほど前、学校側が中止にするということで、地域としては非常に残念がっている。何度か学校側とＰＴＡと地域の方々と話し合いをしたけれども、その中で、学校側の御意見で、実は、専門家がプログラムをした後、子供たちに後でいつでも話をしに来ていいよと言ったところ、いつも結構列を組んで、話を聞いてほしいというようなことがあるようなんですけれども、それに対して、学校側は、親や先生にも話せないことを外部講師に言うなんて、うちの子がそんなことをしたら叱るとおっしゃったそうです。ぽろっと本音が出て、要は外部の講師が自分たちの領域を侵したというような、そんな思いがあったんじゃないかなと思います。　外部講師というのは有効だとおっしゃってくださいました。外部講師はやっぱり専門家ですので、学校の先生方にはなかなかそこまで、授業を教えないといけない、子供の家庭の状況もちょっとは見ないといけないかもしれない、そんな中で、外部の方が来て、その役割を担ってくださるんだったら、それにこしたことはないと思うんですけれども、なかなかその辺が、部外者が入りにくい、入れたくないというような部分が、本音が出たようなケースかと思います。　地域の方はもう一回復活させたいという思いをお持ちですので、特定の名前は出しませんけれども、ぜひそういう、外部講師をやりましょう、また、資金も出しましょうと言ってくださるところがあるんですから、推進していただきたいと思います。15年間、先輩の児童たちがちゃんとＣＡＰを学んできて大人になっているのに、ここ数年の子たちは、残念ながらその機会を逸しているということですので、それは大変貴重な機会、それからまた、自分を大切にするという、本当にそれを落とし込んでいくことを学ぶことを損なってしまったという、とても残念なことを聞きましたので、ぜひその辺は、もう一度調査していただいて、進めていただきたいと思います。　それから、10代の妊娠・出産について、西宮市の「生涯にわたる健康づくり」の29年度版で母子保健のところを見ましたら、19歳以下の出産、2015年は27件あります。19歳以下の人工死産――中絶ですね、８件あります。これは、学校に在籍しているかどうかは明確ではありませんが、15歳、16歳の子もいるということです。　子供たちは、本当に知られたくない、親に知られたくないということでしている。外部講師がなかなか難しいのであれば、これはユーチューブなんですけれども、「妊娠…？どうしよう」という、無料で閲覧できるものがあります。やわらかいアニメで、本当に短い時間のアニメが流れますので、こういったものも子供たちに活用してもらうこと。それから、先ほど申し上げた仁藤さんの本、「難民高校生」――あと何冊か出しておられますけれども、こういった本もクラスにさりげなく置くということで、子供たちがそういう性犯罪に巻き込まれることを少しでも抑えられるのではないかなと思います。　時間がなくて残念ですけれども、もっと言いたいことはいっぱいあるんですが、残念ですが、子供たちのためによい教育をしていただきますように切にお願い申し上げて、長谷川久美子の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　長谷川久美子議員の一般質問は終わりました。　次に、河崎はじめ議員の発言を許します。　　　〔河崎はじめ議員「対面式質問席」使用〕 ◆24番（河崎はじめ）　どうもこんにちは。　お疲れさまです。きょうの最後になりました。市民クラブ改革の河崎はじめです。　最後というと、平成ももうあと１年半ぐらいで終わりということで、平成31年４月30日で終わって、５月１日から新しい元号になるということなんですけど、私は５月１日生まれなんです。しかも、昭和31年のね。ですから、平成31年５月１日やったはずが、みんなでお祝いしてくれる日になるんやなと思って、ちょっと楽しみにしてます。　それでは、通告に従いまして市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。　１番目、子供の貧困対策について。　平成25年成立の子どもの貧困対策法を受けて、翌年には大綱が閣議決定、そして昨年度、内閣府は、地方自治体の対応促進に向けて、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業として、地域子供の未来応援交付金を設立しました。この交付金では、自治体の実情調査実施と支援体制の整備計画策定に対しては補助率75％ですが、次の段階である、教育、福祉を初めとする内外関係者、関係機関の連携体制の整備や、自治体独自の先行的なモデル事業に対しては、補助率50％と低くなっています。そのために、昨年度は交付金の利用率が全国的に極端に低い実態がマスコミで報道され、批判を浴びました。　本市でも、平成29年３月定例会の教育こども常任委員会において、子供の貧困実態調査と支援体制整備計画についてが所管事務報告されています。子供の貧困対策促進のための交付金を受けて、本市でも、策定した計画に沿って次の段階に進まなければならないと思いますが、まず、連携体制の整備の進捗と先行的なモデル事業に対する取り組みについて質問します。　子どもの貧困対策法では、ひとり親家庭向けの自治体窓口のワンストップ化の推進と、その際に、「こどもすくすくスクエア」としての愛称、ロゴマークの統一が推奨されていますが、本市の対応への考えを質問いたします。　平成26年に閣議決定されている大綱でも、食育の推進や居場所づくりがうたわれており、本市調査でも、保護者が子供の食事をつくる、料理することがほとんどないという家庭が、相対的貧困世帯の小学生家庭で３％、中学生家庭で２％もいることから、子供食堂に対する補助を考えるべきと思いますが、考えを質問いたします。　最後ですが、本市の実態調査では、経済的に厳しい世帯のアンケート回収率が低かったと分析されていますが、実際との誤差をどう考えているのか、質問します。　あわせて、小・中学校での給食費の滞納状況はどうなっているのかも質問します。　２番、ひきこもり対策について。　厚生労働省では、ひきこもりについて、仕事や学校に行かず、かつ家族以外との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と定義し、時々は外出しても対人関係がない場合も該当するとされています。平成になってから社会問題化し、当初は、不登校や就労の失敗をきっかけに、何年もの間、自宅に閉じこもり続ける青少年の状態像でしたが、それから時間が経過して、ひきこもりの長期化と高年齢化が現在の問題です。ひきこもりに対するある調査では、当事者の年齢が40歳を超えている割合が40から50％に達しており、もはや青少年問題ではなくなっている状態です。　本市ではひきこもりをどのように捕捉しているのか、また、捕捉している実態について質問します。　ひきこもり新ガイドラインでは、家族支援から個人療法へ、次に、集団療法から就労支援へという段階的な支援が示されていますが、本市の取り組みはどうなのか、質問いたします。　また、ガイドラインでも課題とされている段階的支援の過程の中で、うろうろする対象者への支援の取り組みについてどう対応しているのか、質問します。　次に、医療、福祉、教育、心理、就労支援、ライフプラン分野の専門家が協力した重層的、複合的な支援活動が不可欠とされていますが、本市の取り組みについてはどうなのか、質問します。　高年齢化として、50代の人がひきこもり、80代の親の年金で生活している、いわゆる8050問題について、将来的に非常に心配です。特に注意して取り組んでいることについても質問いたします。　３番目、ふるさと納税について。　12月になり、またふるさと納税を委託されているサイト等のテレビコマーシャルが目立つようになってきました。本市も民間に委託して１年になりますが、それまで本市へ寄附をしてくれる人の数がずっと100名以下の２桁でしたが、昨年度は、1,392名と一気に４桁に乗せ、寄附金も5,000万円を突破しています。　29年度のこれまでの実績と通年見込みをまずお聞かせください。　平成20年に始まったふるさと納税制度ですが、全国的には、初年、寄附金額72億円、参加者３万3,000人だったものが、平成27年、寄附金額1,470億円、参加者130万人と、寄附金額は約20倍、参加者は約40倍と拡大しています。この間に、本来の目的とは違う返礼品目当てが行き過ぎて、総務省から自治体に、返礼品で商品券等の換金性のあるものの自粛や、返礼割合を寄附金の３割以下に抑えるように求めた通知が出されています。　平成27年の地方自治体の減収額の合計は約1,002億円と1,000億円を超えており、都道府県別減収額では、東京都約263億円、神奈川県102億円、大阪府約86億円、愛知県約74億円となっており、幾ら自治体の減収分の75％は国が補填してくれるとしても、過熱状態にあると思います。都市から地方へと税収の再々分配が行われるのはよいのですが、行き過ぎると、発言力の大きい都市からのクレームが大きくなり、何らかの制度変更も考えられます。　それで、本市としては、返礼品は現状の状態、常識の範囲にとどめ、いつでもやめられる状態にしておき、そのかわり、寄附する人が納得、共鳴して寄附してくれる制度の確立を図る必要があると思います。現在の寄附金受け入れ基金の中には偏りや具体性に欠ける基金が見られ、自分の寄附金が何に使われたのかが具体的にわからないものがあるので、よりきめ細かで使途が具体的な基金に寄附してもらえるような体制の再構築が必要と考えます。　例えば、基金ではありませんが、一番寄附金を集めているふるさと西宮・甲子園寄付金について、甲子園のネームバリューは理解しますが、甲子園球場周辺の環境整備ばかりしていても仕方ないので、甲子園を初めとする西宮市のターミナル周辺整備基金にして、もっと広範囲に活用できるようにするとか、「青い鳥」福祉基金の使途は、社会福祉施設の新設拡充や在宅福祉事業などとなっていますが、施設が障害福祉のためなのか、老人福祉のためなのか、子育てのためなのか、それ以外なのかが曖昧です。長寿ふれあい基金は、一旦積み上げることを終了した基金で、使途も曖昧だと思います。教育振興基金は、際限なく積み上がっても仕方ないし、それより、先ほどから言っていた子供の貧困やひきこもりの支援対策基金等をつくったほうが寄附金を募るのにふさわしいと思います。　返礼品と民間委託で平均的なふるさと納税の土俵に上がった今こそ、たとえ制度変更で返礼品がなくなるようなことがあっても、政策や施策に共感した寄附が集められるような、より具体的できめの細かな受け皿をつくるべきだと考えます。当局の見解を質問いたします。　４、住民トラブルについて。　これは、最近の実例があったことです。ごみ出し、公園近隣住民という二つの問題です。市民の方から最近相談のあった二つの問題について質問します。　まずは、ごみ出しの問題。　相談者は、市内在住の賃貸マンションの持ち主で、そのマンションの１階に住んでおられます。そのマンションは10戸以下のため、条例で義務づけられていないんですが、自主的にごみ置き場が設置されています。マンションの前が３メートルに少し足りない市道です。その狭い道に、向かいの人が何の相談もなしにごみを出します。しかし、そこに出されると、マンションの駐車場への車の出入りができません。週１回の不燃ごみと月２回のペットボトルの日にはコンテナまで出され、収集が遅い日だと午後までコンテナが残ります。そこで、何とかしてほしいという相談です。　担当部局の見解は、開発事業等におけるまちづくり条例以外は、市のホームページに書かれた路上のごみステーションの設置にかかわる主な条件・基準として、四つあるんですが、１、「ごみ収集車が駐停車可能で、安全かつ円滑に収集作業ができる場所」、２、「一ヶ所の利用世帯数は、おおむね10～15世帯」、３、「利用する住民の敷地前とし、空き地・駐車場・公園などの敷地側に設置しない」、４、「交差点、曲がり角などから５ｍ以上離す」、以上の４項目しかないので、強制的に場所を変えさせることはできないということでした。　人口密度が高く、狭い公道も多い本市にとって、今回のような問題は少なくないと思います。ごみ集積場所設置基準で細かいことを決めている市もあります。本市でも整備するべきだと考えます。見解を質問します。　今回のケースでは、コンテナを利用する世帯が近隣調整を怠っています。そのことをもって強く指導するべきと思いますが、考えをお聞かせください。　次に、公園の件ですが、相談者は、市内のある公園に隣接した戸建てに住んでいます。ボールが敷地内に飛んでくるのは日常茶飯事。幼児の拳ぐらいの石や、ゴルフボールも飛んでくるとのことです。ある日、外出から帰宅すると、バルコニーの透明になっている屋根に石が当たり、割れていました。また、石も複数載っていました。これまでも、市に訴え、フェンスを高くしたり、啓発看板を設置したり、学校に注意してもらったり、物を投げている子供に直接注意をしてきましたが、効果がありません。今回は屋根の破損という実害が出ているのに、何とかならないのかという相談です。　担当部局の見解は、公園管理者の立場として、公園内の施設等でけがをした場合には責任はあるが、公園から物を投げて被害が出た場合は、その投げた人の責任ですというものです。調べたところ、法律上はそのとおりです。しかし、何か釈然としない思いが残ります。外出中の出来事で、犯人を特定することはほぼ無理です。特定するためには、箕面市のように、市内全公園に防犯カメラをつけるしかありません。窓ガラスが割られた場合は一般的な火災保険で対応できるので、公園近隣住宅の火災保険に対し、少しでも補助金が出せるような施策か、防犯カメラの設置を考えたらどうか、その他、今回のようなケースに対する市の総合的な見解をお聞かせください。泣き寝入りしかないのであれば、そのようにお答えください。　最後です。小・中学校の音楽会での写真、ＤＶＤ等の販売について。　多くの小学校では、隔年で音楽会が開かれています。私の地元の甲東小学校も、ことしの例では、２部制で９時から11時55分までの予定で実施されています。プログラムによりますと、カメラ、ビデオ、携帯電話での撮影はお断りしますとされており、音楽会の内容は、学校が契約した業者が一手に撮影して、後日、希望者に販売するという方法がとられています。販売価格は、甲東小学校の場合は、ＤＶＤ１枚1,600円、ブルーレイ１枚2,100円となっています。　こういう方法は、どれぐらいの学校でどういう経緯でいつから導入されているのか、中学校もあわせて具体的に教えてください。　また、販売価格が学校によりばらばらですが、どういう価格があるのか、業者により違うと思われるが、業者選定はどうなっているのか、また、販売の方法、さらに教育委員会とのかかわりも教えてください。　今回のやり方に疑問を持つ複数の父兄からの情報提供があり、その後、私が多くの父兄や小・中学校卒業生を抱える父兄からヒアリングしたところ、独占販売業者と学校に癒着があるのではという意見が複数ありました。学校という教育の場で変な想像を与えてしまう現状の仕組みでよいと考えているのかどうかも質問します。　最後に、本日の最初の質問テーマである子供の貧困について、買いたくても買えない児童生徒についてはどう考えているのか、あわせて質問いたします。　以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　１番目の子供の貧困対策に関する御質問にお答えいたします。　初めに、連携体制の整備の進捗や先行的なモデル事業についての御質問にお答えいたします。　本市では、平成28年度に策定した子供の生活応援体制整備計画に基づき、全庁的組織の西宮市子供の生活応援連絡調整会議を開催し、子供の貧困対策を推進するための施策の検討を行うとともに、横断的な連携や情報共有を図っております。また、地域や大学に出向いて、民生委員・児童委員や大学生等を対象に子供の貧困についての研修を行い、理解や協力を求めるなど、西宮子供の生活応援ネットワークの構築に努めております。　先行的なモデル事業として採用される要件は、ただいま述べました地域ネットワークが整備・活用されていることを前提とした上で、地域の資源を生かした独自企画で、他の自治体に先駆けた内容であり、かつ他の自治体においても実施可能であるという厳しいものとなっております。さらに、補助の対象が初年度のみとなっていますことから、実施する自治体はごく限られております。したがいまして、本市におきましても先行的なモデル事業の取り組みは困難と考えており、当面の子供の貧困対策といたしましては、実態調査の結果を踏まえ、ひとり親家庭への学習支援について重点的に検討してまいります。　次に、ひとり親家庭向けの窓口のワンストップ化の推進と、愛称、ロゴマークの統一についての御質問にお答えいたします。　ワンストップ化の推進は重要な取り組みであると考えております。本市におきましては、子供家庭支援課が総合的な窓口となり、母子・父子自立支援員が、ひとり親家庭向けの支援の情報をまとめたパンフレットを活用しながら御相談をお聞きし、必要に応じて関係各課の窓口に同行するなど、ワンストップ的な支援に努めているところであります。また、このパンフレットにつきましても、市民にとってわかりやすくなるように、今年度、全面的に改訂いたしました。　なお、御指摘のロゴマークにつきましても、このパンフレットの中に取り入れております。　今後も、ひとり親家庭の総合的な相談窓口としての周知が図れるよう、広報の方法を工夫しながら、必要な支援につなげてまいります。　次に、子供食堂に関する御質問にお答えいたします。　子供食堂につきましては、運営する団体が、貧困世帯のみに対象を限定しているわけではなく、広く地域の子供たちの受け入れを行っております。本市では財政面での支援は行っておりませんが、運営団体の意見や相談等も受けながら、周知・広報の協力や地域へのつなぎ及び情報提供など、側面的支援を実施しており、今後も引き続き適切に対応してまいります。　次に、アンケート調査についての御質問にお答えいたします。　実態調査で回答を寄せていただいた中での就学奨励金の受給率を見ると、本市が把握する認定率を下回っており、経済的に厳しい世帯である就学奨励金受給者のアンケート回収率が低くなっていると考えられます。したがって、実際との誤差がどれだけあるかは、調査対象者や年度が同一ではないため、正確には把握できませんが、本市の小・中学生世帯の実際の相対的貧困率は本調査から得られた結果よりも高くなると想定されます。　以上でございます。 ◎教育次長（加藤周司）　１番目の子供の貧困対策についての御質問のうち、小・中学校の給食費の滞納状況についてお答えいたします。　平成28年度学校給食費未収金の小・中学校別の割合につきましては、平成29年３月末時点におきまして、小学校362名で、小学生全体の約1.3％、中学校203名で、中学生全体の約1.7％となっております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　２番目のひきこもり対策についての御質問にお答えいたします。　国の調査によりますと、ひきこもり状態にある世帯数は約26万世帯、広義のひきこもり状態にある者は約54万人と示されています。また、本市で平成25年に実施した市民意識調査によりますと、自宅にひきこもり状態にある人がいると答えた人は2.3％となっております。しかしながら、ひきこもりについては、当事者は地域社会との接触を拒み、家族はその事実を周囲に知らせづらいということなどから、実態把握は困難となっております。このため、御質問にあるひきこもり新ガイドラインで示された支援の取り組みや、各分野の専門家が協力した重層的、複合的な支援活動の取り組み、いわゆる8050問題に注視した取り組みなどは、本市では実施できておりません。　保健所では、現在のところ、こころのケア相談において、ストレスや不眠などの心の悩みのほか、社会的ひきこもりに関する電話相談や面接相談も実施しております。電話相談は、匿名もありますので、実人数は不明でございますが、年間60から80件の相談がございます。また、面接相談は、年間の実人数が二十数名程度で推移しております。　なお、保健福祉センターでの相談の中で当事者や御家族の了解をいただけた場合は、保健師などが家庭訪問を行い、必要に応じて社会復帰のための支援を行っております。　なお、ひきこもりについては、先ほどお答えしましたとおり、その実態把握が困難であり、当事者の高年齢化は新たな課題であるため、効果的な対応が見つからない状況ではございますが、今後、先進市の取り組みなどの情報収集を行いながら、ひきこもりの当事者やその家族のニーズに応じた適切な支援ができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　３番目のふるさと納税についてお答えいたします。　まず、返礼品の対象となる御寄附の平成29年度４月から11月までの受け入れ実績につきましては、586件、2,172万円でございまして、年間受入額の半分程度が12月に集中すると予測しておりますことから、通年といたしましては約6,000万円を見込んでおります。　次に、寄附の受け皿についてお答えいたします。　本市のふるさと納税では、返礼品の送付も行っておりますが、それは、西宮ブランド産品の発信とお礼の気持ちをお示しするための取り組みでございまして、寄附目的に御賛同いただいた方々からの御寄附をいただきたいという思いは、返礼品導入以前より一貫して変わっておりません。　例えば緑化基金につきましては、桜の名所を未来に引き継ぐための桜の名所・みどりの再生事業へ充当する事を明示して御寄附を集めているほか、本年12月よりバス事業基金も返礼品送付の対象となる事業メニューに追加しまして、さくらやまなみバスを継続的に運行するための事業への御寄附を募集しております。ふるさと西宮・甲子園寄付金につきましては、これまでいただきました御寄附は、掲げてきた目的どおり、甲子園球場周辺の環境整備に活用する予定でございますが、寄附金の使い道が甲子園球場周辺の環境整備に限定されている現在の運用には使いにくいという課題がございます。このため、より活用しやすい取り組みとなるよう、ふるさと西宮・甲子園寄付金のあり方を検討するほか、ほかの基金につきましても、魅力的な充当事業を提示できるよう取り組んでいくことが必要であると考えております。　ただし、行政がその時々の政策課題に柔軟に対応するためには、個別・具体的なメニューに限定しない受け皿のほうが望ましい場合もあると考えられることから、具体性と柔軟性のバランスに留意しつつ、政策や施策に共感した寄附を集められるよう、今後も取り組んでまいります。　以上です。 ◎環境局長（須山誠）　４番目の住民トラブルについての御質問のうち、ごみステーションの設置についてお答えいたします。

　本市では、一般家庭から排出される生活系ごみの収集につきましては、収集業務の効率化の観点から、市民の御協力を得てステーション方式を採用しております。ごみステーションの設置基準につきましては、マンション等の開発事業や小規模開発事業による場合は、開発事業等におけるまちづくりに関する条例及び同条例施行規則によって定めております。一方、戸建て住宅にお住まいの方々が利用される道路上のごみステーションの場合は、市が円滑に収集業務を行うために最低限必要な条件としまして、先ほど議員が述べられました４点を利用者の方々にお伝えしております。　しかしながら、道路や区画の状況、利用者間での協議状況等によっては条件どおりにいかないケースも多々あることから、設置基準を詳細に規定することは、新たなごみステーションの設置をより困難にするものと考えております。また、ごみステーションの清潔保持や、折り畳みコンテナ及びカラスよけネットの出し入れ等につきましても、利用者みずからによる適切な維持管理をお願いしております。　今回の事案は、設置基準に基づいて、利用者同士が協議し、申請されたごみステーションでありましたが、近隣住民との協議が不足していたことからトラブルに至ったものでございます。本市としましては、道路上のごみステーションの設置基準を詳細に規定することはいたしませんが、今後も同様の事案の発生が予想されることから、現行基準の中に近隣住民との協議を行う旨は追記したいと考えております。また、このようなごみステーション設置に係る住民間のトラブルについて、当事者間での解決が困難な場合には、市も協議に加わることにより、早期解決を図りたいと考えております。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　４番目の住民トラブルについての御質問のうち、公園の近隣住宅の被害についてお答えいたします。　議員御指摘の公園につきましては、公園に隣接する住宅にお住まいの方から連絡を受けた後、当該住宅に面する公園のフェンスを高さ約３メートルから約4.5メートルまでかさ上げするとともに、フェンスにすき間のないネットを重ねて張るなど、公園内から誤って住宅側へボール等が飛ばないような対策を施しております。また、公園の地面上の小石を取り除くなどの工事を行ったほか、公園を利用する児童等に対して、ボール遊びをする際のマナーについて学校を通じて啓発を行うなど、公園の安全管理と適正な利用の周知に努めてきたところでございます。　市といたしましては、引き続き公園の利用に関するマナーの啓発について学校に協力を要請するとともに、さらに被害が発生するようであれば警察にも対応をお願いするなど、関係機関と適切に連携を図ってまいります。　なお、御指摘の公園に住宅被害を防ぐための監視カメラの設置などは考えておりませんが、市内の公園の防犯カメラのあり方につきましては、今後検討してまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（加藤周司）　５番目の小・中学校の音楽会における写真、ＤＶＤなどの販売についてお答えします。　まず、業者のＤＶＤ販売が導入されるようになった経緯についてですが、小学校の音楽会は、音楽教育の成果を発表する場として、それに加えて、中学校の合唱コンクールでは、学級の仲間とよりよい音楽を追求する過程を通して自律的な能力を高めることも目的として実施しております。保護者の方には、音楽鑑賞という形で子供たちの取り組みを受けとめていただいております。　一方、我が子の姿を記録したいという保護者の声もあり、写真撮影やビデオ撮影を許可してまいりました。しかし、撮影を希望する保護者が余りに多くなり、撮影の場所とりのトラブルや、子供たちがカメラを意識する余り演奏に集中できないといった弊害があらわれ始めた学校では、子供たちが演奏に集中できる雰囲気を大切にしつつ、保護者が記録もできる方法が検討されるようになりました。結果として幾つかの学校では、場所や一定のルールを決めて会場内でビデオ撮影ができるようにしました。しかし、会場の事情からビデオ撮影が難しい学校では、ＰＴＡと話し合いながら、業者に委託する方法をとるようになりました。議員の御質問にありました学校は、10年以上前から業者委託が行われております。　現在、業者に委託している小学校は25校です。うち保護者の撮影を禁止しているのは25校でございます。各校の体育館で音楽会を行う小学校に比べ、中学校は、アミティホールやなるお文化ホールなどを使用する学校が多く、また、ほとんどが平日に行うなど、事情は異なりますが、現在、業者に委託しているのは５校です。うち保護者の撮影を禁止しているのは１校です。　次に、業者選定についてお答えいたします。　学校では、業者委託に際してＰＴＡと話し合い、選定においてもＰＴＡが参加し、複数の業者から見積もりをとっております。ＰＴＡから保護者宛てにＤＶＤ販売の案内をしているところもあります。御質問にありました学校においても、ＰＴＡが参加し、複数社から見積もりをとり、業者を決定しております。このような方法で公平性、透明性を担保しておりますが、選定の経緯については、保護者へ案内する際により丁寧に説明する必要があると考えております。　教育委員会といたしましては、著作権の遵守や、業者選定の際に複数の業者から見積もりをとることの重要性について指導しております。ただし、業者に委託するかどうか、委託する場合どこの業者を選ぶかといったことについては、学校がＰＴＡと相談して決めるべきことと考えております。　次に、ＤＶＤの購入についてですが、購入されるかどうかは各家庭で判断されるものであり、要不要の判断は、経済的なことだけでなく、さまざまな理由があると考えております。御質問にありました学校の場合、前回は、約４分の１の御家庭が購入されておりません。　音楽会の本来の趣旨は、先ほども述べましたとおり、音楽教育の成果の発表に加え、体験を通じて子供の成長を促すことにあります。教室とは違う大きな会場で、本番という緊張感を抱えながら、仲間と一緒に自分の力を出し切るという体験をすることが、子供たちに自信や達成感を味わわせ、大きく成長することにつながります。あわせて、保護者には、成長する子供たちの姿を直接見ていただき、会場の一体感、臨場感を味わってもらう機会の提供の場と考えております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆24番（河崎はじめ）　丁寧な御答弁ありがとうございますといつも言うていたんですけど、今回は、丁寧な答弁というか、話がすれ違っておるの。いろいろと質問したり一人でしゃべったりしますけども。　今の加藤さんの最後の答弁やけども、前回は約４分の１の家庭が購入されていませんと言いましたね。こっちはいますになっているんですよね。えらい違いやしね。４分の１の家庭が購入されているとなっているんですよ。いませんと言いましたね。ちょっとそこだけ一遍確認してください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　ただいま御答弁申し上げましたように、約４分の１の御家庭が購入されておりません。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆24番（河崎はじめ）　これは全然反対の話やから、ちょっと注意してもらわな。聞き逃したら、ちんぷんかんぷんな再質問をしようと思っていたから。わかりました。これは、僕の調べている大体の数値と一致します。　一つ一つちょっと一人でしゃべらせてもらいますね。　まず、佐竹さんのところね。　子供の貧困対策ですけども、子どもの貧困対策法第４条、御存じですよね。第４条は、地方自治体の責務って書いてあるんですね。地方自治体は、その自治体の実態を調査して把握して、それに的確な手を打たなければならない責務があるということが書いてあるんですよ。　それで、私なんかは子供の貧困実態調査と支援体制整備計画、されたのを見せてもらって、子供食堂がいいんじゃないかなとは思ったんですけども、答弁では、ひとり親家庭の学習支援というふうな具体的なのが出てきてますね。ひとり親家庭の学習支援、これは、残念なことなんですけど、お隣の土井さんのところで、生活困窮者支援法で先に――ひとり親じゃないですよ、生活困窮者の学習支援というのをやってはるんですよね。おんなじことを二つ、施策がダブっておるわけですよ。プレラでやっているのかな、ＮＰＯで。中学３年生の学習支援をやっておられます。またおんなじように、今度はひとり親ですって言うているけど、いろんな調査で見ていても、ひとり親家庭というものがやっぱり生活困窮、貧困なんですよね。せやから、その辺はもうちょっと考えてほしい。ほんまはここで質問したいぐらいやけどね。通告してないからしませんけども。　それで、こういうような、上から補助金もついてくる。１年だけらしいですけども、補助金が50％で、１年間だけやけどついてくるというようなのがあって、健康福祉局であったら、生活困窮者の部分で補助がついたり、あれは必須事項やったり任意事項やったりするものがあって、取捨選択していったと思うんですけども、そういうような二つダブるようなものが――日本はしようがないけどね。縦社会で、管轄省庁が違うからおりてくるんやけども、その辺、うまいこと田村さんのところでアレンジしてほしいんやね、政策局で。政策局は、ラインじゃなくて、スタッフとしてそういうことをやっていくべきと違うかなと僕は思いますね。　あと、子供食堂なんかに関しては、今度は太田さんのところやね。産業文化局で空き店舗の補助金を出してはるよね。西宮には商市連があって、その下には36の商店会がある。入ってないところを合わせたら39の商店会があって、いろいろ空き店舗がある。そこの空き店舗に空き店舗整備活用事業で50万円出してますよと。担当の課長と話をしたら、子供食堂でもいいですよと最初は言うてはったんやけどね。それも一つの商売やしみたいな感じで言うてはったんやけども、でも、ずっと詰めていったら、やっぱりそれはこども支援局で何とかお金を払うてほしいですねみたいな話になったんです。　ここら辺をうまいことアレンジして、いろんな局が合同して対策をとれるようなことを考えていただけたらと思います。あんまり時間がないので、済みません。　次に、ひきこもりのほうへいきますけども、先進事例を研究していく。まあ言うたら、ひきこもりの対策は全くできてませんね、西宮は。ですから、先進事例として、新潟県の三条市やったかな、それと和歌山県の田辺市。和歌山県の田辺市なんかは、教育委員会が窓口になってひきこもり対策とかをやってはりますわ。それとあと、鳥取県も先進事例でいろいろと、こっちは集団治療と就業活動とを一緒に合体してやっているみたいなこと――連携してやっているのかな。そんなんですので、ぜひこれはもっと研究してください。　それと、ふるさと納税ですけども、市長が最初からずっと言うてはったようなことですので、ぜひ進めていってもらいたいし、特にこの12月から、答弁でもありましたけども、バス事業基金ということで、小回りがきくような――さくらやまなみバスの継続運行のための基金を募りますよというような形で新しい基金をつくられた。そういう小まめな、具体的なやつでやっていただけたらと思います。　きょうの朝、ちょうどＮＨＫニュースを見ていたら、地方消費税、これも、今までとっていたところの分担比率を変える、地方消費税を変えるということで、東京都は1,000億円ほどそれで地方消費税がよそへ分散してしまうと言っている。また東京都は、ふるさと納税では268億円、損しているというか、よそへとられているものですけども、今度は地方消費税もそうやってとっていくということが、ＮＨＫで、きょうの朝、ちょうどニュースを見ていたらやっていましたので、今の体制でそのまま続くかどうかわからんので、ぜひやっていただきたいと思います。　それと、今度は住民トラブルですけども、ごみのほうですね。　これは、現行基準の中に近隣住民との協議を行う旨を追記してくれるということで、ぜひそのようにやっていただいて、やっぱり狭いところでは――今までやっていたのは、使う人たちだけが一応協議してやっていたけども、やっぱりそのお向かいの人も――今回の人でもそうですよ。道路が広ければ別にそこへ置いてもろうても構わへんねんけども、３メートルでは車の出し入れができないということでそういうことになってました。八王子とか横浜とか、設置基準を細かく決めておられるけども、西宮は確かにもうちょっと臨機応変にやっていくということで、設置基準までは決めないということで、それでやっていただけたらいいと思います。　公園ですけども、西宮は、今、住民１人当たり9.9平米、都市公園法では10平米が目標、緑の基本計画では20平米ということで、まだまだ公園が足らん、これからもつくっていかんとあかん。そういったときに、迷惑施設みたいになって、そんなもん、石が飛んでくるから嫌ですわと言われんような対策を何かやっぱり考えて、公園もふやしていかなあかんと思います。　それでは、再質問に入ります。　教育委員会のほうですけど、私は全く納得がいかんのですよね、この答弁。　まず、答弁の中で、多くの学校では業者委託に際してＰＴＡと話し合い、選定においてもＰＴＡが参加し、複数の業者から見積もりをとっていると。これの内訳を教えてください。ＤＶＤと写真について、何校が相見積もりをやっているのか。よろしく。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　再質問にお答えをいたします。　複数者から見積もりをとっておりますのは、今年度のものにつきましては、小学校25校中12校、中学校５校中２校でございます。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆24番（河崎はじめ）　ＤＶＤはわかりました。写真も教えてください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　ＤＶＤ、それから写真別のデータが手元にございませんので、それにつきましては、また申し上げたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆24番（河崎はじめ）　ＤＶＤ、25校中12校、中学校５校中２校、写真は、私が調べたのではないですわ。前からずっと決まったところですよ、はっきり言うて。それを、多くの学校では業者委託に対し複数の業者から見積もりをとっているって、こんな答弁ね、多いですか。25校中12校で多いですか。その辺、日本語を正確に使ってもらいたい、教育をやっておられるんでしたら。そうでしょう。こんなもん、納得のいかん話。血圧が上がらんように頑張るので。　それで、まあ言うたら、42校ある小学校の中で25校でやってますわね。これを教育委員会がベストやと考えるんやったら、全部の学校でやったらよろしいやん。何でこれがばらばらなんですか。価格もばらばらなんですよ。それで、相見積もりをしていたら、当然安くなるはずなんですよ。ばらばらなんですよ。2,500円のブルーレイのところがあれば、2,100円のブルーレイのところもあるということ。その辺、この方法が、私が最初から話として詰めていったときに、ベストやない、でも、ある程度仕方ない、ベターやというところで、これからどうしていこうか、なるべく、子供の貧困とかがあるんやから、そういうところでも、子供が悲しい思いをしないように――これからもまだこれを質問しますけど、そのようにやっていくためにはどうすればいいかということを話し合おうとしているのに、いや、これがベストですみたいな話になっておるからおかしいんです。だから、ほんまにベストやったら、全部の学校で何でしないんですか。その辺を答えてください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　再質問にお答えをいたします。　答弁でも申し上げましたが、それぞれの学校事情の中で、どういうふうな形に持っていくのがいいのかということを、学校と、またＰＴＡとが相談の上、決定しているものと承知しております。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆24番（河崎はじめ）　まあまあわかりました。　それともう一つ、この答弁の中で、要不要の判断は、経済的なことだけでなく、さまざまな理由によりお決めになっていると考えますと。このさまざまな理由って具体的に何なんですか。お願いします。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　再質問にお答えいたします。　記録としてＤＶＤ等を御家庭でぜひ保管をしたいという御家庭もおありと思いますが、一方で、保護者の方が直接その会場で参加されたということで御満足をいただく、あるいは、全く想像になりますが、各御家庭、保護者の価値観、そういうふうなものの中でお求めにならないということもあろうかというふうに想像いたします。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆24番（河崎はじめ）　人の親になったことがあるんやったら、それはないと思うな、私は。はっきり言うて。　それと、今回の大きなテーマ、子供の貧困のことでやっているんですけども、だから、教育委員会にも給食費の滞納を聞きましたね。小学生が362名、中学生が203名。これね、給食費というのは、生活保護家庭は免除されているというか、厚生課から直接払われている。それとあと、就学奨励制度のところも、学事課から援助を受けている。この数字ですけど、もう僕、厚生課で調べてもらいましたから言いますけども、小学生のいる世帯で生活保護が212世帯、中学生がいるところで138世帯、小、中どちらもいるところで90世帯。小、中は、２人か３人かはわかりませんよ。それでも、２人として考えても440世帯、西宮に生活保護を受けている世帯の子供たちがいる。滞納が合わせたら565人いる。それと、就学奨励で、言うたら学事課のほうから給食費を払ってもらっているところが5,391人もおるんですよね。これを全部合計したら6,486人。それで、17年度の教育委員会が出してます教育要覧で、小・中学校の総数３万9,379人のうちの6,486人というたら、16.4％ですよ。これね、西宮はよその市よりも裕福やとか、そういうことは全然ないんですよ。この６月に厚労省が出した国民生活基礎調査では、27年の子供の貧困率は13.9％なんですよ。2.4％前回より改善。だから、前回が16.3％、６人に１人やったのが７人に１人になっておるんですよ。ちょっとはよそは改善してきておるんですよ。2.4％改善、国民生活基礎調査。でも、西宮では、実態はまだ16.4％なんですよ、給食で見たら。　ですから、私は、教育の場でこういうものを差をつけて販売するという方法が、教育委員会はほんまにええと思うているんかと。貧困問題がすっぽり抜けておるんですよ。ひとり親で、うちの子には惨めな思いをさせたくないと思うていても、一生懸命ひとり親で働いているお母さん、パートで働いているとしますね。でも、その子は、やっぱりうちはお金がないから買えないんやと思わせたくないようなところ。家庭では一生懸命頑張っているのに、教育委員会が、学校がこういうことをしておってええんですか。その辺、お答えください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　再質問にお答えいたします。　先ほど申しましたけれども、このことにつきましては、それぞれの学校が、子供たちの状況等を判断いたしまして、ＰＴＡ等とも協議の上、決定するべきものであるというふうに判断しております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆24番（河崎はじめ）　こども支援局の子供の貧困実態調査、支援体制整備計画、読まれましたか。これね、ここを読んであげますわ。75ページの「小括」となっていますね。総括よりも小さい小括。ここに、「周りの子供が持っているものを持っていないことが人間関係からの疎外につながる可能性がうかがえ、子供に不利益を感じさせないために、貧困・生活困難世帯においても、子供に優先的に物を買い与えていることも考えられる」と。親が無理しておるということを書いてあるんですよ。そんなんね、学校に任せてまんねんって。そんなら教育委員会は要らんじゃないですか。違いますか。　だから、さっきから言うているように、ベストじゃないけど、ベターでは――しようがないのかもしれん、ある程度ね。人がどおっと来るから。でも、例えば甲東小学校やったら、９時から始まって11時55分で、２部制をとっているんですよ。３部制をとったらどうなんですか、昼まで。２時か３時とかやって。努力しましょうよということを言うておるのに、いやいや、もうええですわみたいな話。　日本というのは、若者の死亡原因、見ましたか。15歳から19歳、20歳から24歳、25歳から29歳、30歳から34歳、死亡原因１位は何か知ってますか。自殺ですよね。これが僕は、これのせいやとは言いませんで。でも、日本の教育のどこかそういうゆがんだところがそういうことになっておるんじゃないのかと思いませんか。先進７カ国でも、若者の死亡が自殺というのは日本だけですわ。　それで、私の実態の調査では、実際、４分の１が購入されていないやったけども、同僚議員の花岡さんのところ、小学生のお子さんがいる。いや、もう全員買うてますよとはっきり言うてますよね。鳴尾北小学校やけど、全員買うてますよと言うてます。写真やったら複数買うてますよと。写真、こんなやつが500円ですよ。こんなんで300円とか。それもずっと写真の業者は一緒ですよ。その辺、どこに指導しておるんですかということなんです。書いているよね。教育委員会は、著作権の遵守や、業者選定の際に複数の業者から見積もりをとることの重要性について指導していると。してないじゃないですか。うそを書かんといてくださいよ。してないじゃないですか。写真はずっと一緒じゃないですか。調べてないでしょう、そんなこと。　この間、ついおととい、公正取引委員会から文科省に通知が来ましたよね。中学校の制服が高過ぎる、業者がずっと一緒やからと。一緒じゃないですか、これ。その辺、ちゃんと改善してくださいよ、本当に。教育長、どう思いますか。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎教育長（重松司郎）　先ほどの質問についてお答えさせていただきます。　先ほど言いましたように、ビデオを買うことについては、要するに、ただ買うだけじゃなくて、例えばその日に来られない人がそれを使うということではいいと思うんですよ。ですから、先ほど答弁にあったかもしれませんけど、ベストではないと確かに思います。でも、だから、そのことについては十分にこれから検討してまいりますけども、確かに、言いましたように、業者に対するきちんとした２者か３者のやつをやれということについては、一応きちんと指導はしております。でも、指導はしておるけど、ただ、学校がまずきちんとやれてないところがあるので、今後はきちんとＰＴＡ等とも連携をしながらやっていきたいと思います。　ただ、子供たちの貧困の問題でこのことが全部だめだというんじゃなくて、それぞれの状況によっていろいろなことがあるので、先ほど言ったようなビデオについても、値段が下がるのであれば下げられればいいと思うし、それを毎日毎日とか、毎月とか買っているわけじゃないので、音楽会でも２年に一回しかないので、２年に一回までに、それが必要であれば、そのことを考えて計画的にそれを買うためのお金をためていくとかいうことも必要だと思います。ただ、そこまで親に言うのはいかがなものかと思いますので、そういうことについては、これから教育委員会としてもきちんと検討して対応していきたいと思います。御指摘については、十分に配慮したいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆24番（河崎はじめ）　本当に、ごまかしの答弁だけじゃなくて、ちょっと前向きに真剣に取り組んでください。こんなん、指導してますとか何やかんや、何かおかしいですよ。来るたびに数字が変わっているんですよ、実際に。26校やったときに、自由に撮れないのは21校だけですとかきのうまで言うていたのが、きょう来たらまた数値が違うし。実際に教育委員会はつかんでないんですよ。そのことを認めて、やっぱりこれからちゃんとしていこうよと。　２年に一回ですから、次の２年までにいい方法を考えてもらって。でも、２年に一回でも、卒業アルバムとかは３年に一回とか６年に一回、それもやっぱり、さっき言うた六千何ぼかの世帯は、ちゃんと負担せんでええようになっておるんですよね。修学旅行もそうやしね。　だから、その辺はやっぱりもうちょっと、算数や漢字を教えることも大事やけども、一番本当に教育の場で私が教えてほしいのは、お金がなくても幸せになれる方法。拝金主義に満ちた日本の中で、お金がなくたって幸せになれるんだという希望を子供に持たせていただいたら、若者の自殺なんかないですよ。私はそれを教えていただきたい。お金がなくたって十分幸せになれるんだということ。お金がないからといって命を捨てる必要なんか何にもないんやしね。そういうことがわからんから、日本では若者が死んでいくし、それを教育現場で、漢字とか算数とかよりも、もっとそれを教えましょうよ、ほんまにね。よろしくお願いいたします。　どうもありがとうございました。　終わります。（拍手） ○議長（田中正剛）　河崎はじめ議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　次会は、あす12月８日午前10時から本会議を開くことします。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって散会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後５時09分　散会〕...

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西宮市議会 2017-12-07 平成２９年１２月（第１１回）定例会－12月07日-03号

西宮市議会 2017-12-07
平成２９年１２月（第１１回）定例会－12月07日-03号