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  1. 西宮市議会 2017-10-04
    平成29年 9月(第10回)定例会−10月04日-08号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-22
    平成29年 9月(第10回)定例会−10月04日-08号平成29年 9月(第10回)定例会                西宮市議会第10回定例会議事日程                (平成29年10月4日午前11時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1                                          223     認定第11号 平成28年度西宮市水道事業会計決算認定の件     認定第12号 平成28年度西宮市工業用水道事業会計決算認定の件     認定第13号 平成28年度西宮市下水道事業会計決算認定の件     認定第14号 平成28年度西宮市病院事業会計決算認定の件     認定第15号 平成28年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件     議案第320号 平成28年度西宮市水道事業会計利益剰余金の処分の件     議案第321号 平成28年度西宮市工業用水道事業会計利益剰余金の処分の件     議案第322号 平成28年度西宮市下水道事業会計利益剰余金の処分の件  第2                                   (継続審査) 227     総務常任委員会の所管事務調査の件
         1 市行政の総合企画及び財政運営について      2 市民生活の安全及び消防行政について     民生常任委員会の所管事務調査の件      1 市民サービスの向上について      2 地域産業の活性化及び環境行政について     健康福祉常任委員会の所管事務調査の件      1 保健福祉サービスの向上について      2 中央病院の経営及び改革について     教育こども常任委員会の所管事務調査の件      1 学校教育及び社会教育について      2 子ども・子育て支援サービスの向上について     建設常任委員会の所管事務調査の件      1 建築行政について      2 生活環境の整備について     次期定例会の日程等議会運営に関する調査の件     議会広報及び情報の取扱いに関する件      1 議会広報及び情報の取扱いについて                                 西宮市議会議長                 出   席   議   員    1番  庄 本 けんじ   15番  竹 尾 ともえ   29番  八 木 米太朗    2番  福 井   浄   16番  大 原   智   30番  田 中 正 剛    3番  村 上 ひろし   17番  菅 野 雅 一   31番  大 石 伸 雄    4番  一 色 風 子   18番  篠 原 正 寛   32番  坂 上   明    5番  はまぐち 仁士   19番  や の 正 史   33番  杉山 たかのり    6番  わたなべ謙二朗   20番  川 村 よしと   34番  上 田 さち子    7番  上 谷 幸 美   21番  佐 藤 みち子   35番  中 尾 孝 夫    8番  吉 井 竜 二   22番  野 口 あけみ   36番  岩 下   彰    9番  まつお 正 秀   23番  花 岡 ゆたか   38番  町 田 博 喜   10番  長谷川 久美子   24番  河 崎 はじめ   39番  大川原 成 彦   11番  岸   利 之   25番  西 田 いさお   40番  草 加 智 清   12番  よつや   薫   26番  山 口 英 治   41番  中 川 經 夫   13番  八 代 毅 利   27番  山 田 ますと   14番  松山 かつのり   28番  澁 谷 祐 介                 欠   席   議   員                    な       し                 説明のため出席した者の職氏名     市長       今 村 岳 司      土木局長     北 田 正 広     副市長      松 永   博      会計管理者    垣 尾 憲 治     副市長      掛 田 紀 夫      消防局長     坂 本 健 治     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎      病院事業管理者  南 都 伸 介     政策局長     田 村 比佐雄      中央病院事務局長 出 口   剛     政策局担当理事  清 水 裕 文      上下水道事業管理者     市長室長     時 井 一 成               田 中 厚 弘     財政部長     荒 岡 晃 彦      上下水道局次長  戎 野 良 雄     総務局長     坂 田 和 隆      教育長      重 松 司 郎     総務局担当理事  山 本 晶 子      教育次長     山 本 英 男     総務総括室長   天 田 喜 之      教育次長     加 藤 周 司     市民局長     中 尾 敬 一      選挙管理委員会委員長     産業文化局長   太 田 聖 子               嶋 田 克 興     健康福祉局長   土 井 和 彦      代表監査委員   亀 井   健     こども支援局長  佐 竹 令 次      農業委員会会長職務代理者     環境局長     須 山   誠               中 務 幸 雄     都市局長     青 山   弘                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二      係長       北 田 晋 一     次長       藤 江 久 志      書記       池 田 祐 子     議事調査課長   新 田 智 巳    〔午前10時59分 開議〕 ○議長(田中正剛) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第10回定例会第8日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は40人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、一色風子議員及び山口英治議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  まず、日程第1 認定第11号ほか7件を一括して議題とします。  各件に対する委員長の報告を求めます。  決算特別委員長 澁谷祐介議員。    〔澁谷祐介議員登壇〕 ◆28番(澁谷祐介) ただいまから決算特別委員会の審査経過並びに結果の概要を報告します。  本委員会は、去る9月20日開催の本会議におきまして、認定第15号平成28年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件ほか7件を審査するため、議長を除く全議員を委員として設置されたものであります。  同日、本会議終了後開催しました委員会におきまして、まず、正副委員長の互選が行われ、委員長に、私、澁谷祐介、副委員長には、竹尾ともえ議員、よつや薫議員、上谷幸美議員、吉井竜二議員、岸利之議員がそれぞれ選任されたものであります。続いて、審査方法について協議しました結果、慣例に基づき、各常任委員会単位による五つの分科会を設置して審査することに決定しました。また、分科会の運営につきましては、かねてからの申し合わせに従い、副委員長が所管分科会の主査を兼ね、常任委員会の副委員長にはそれぞれの所管分科会の副主査をお願いすることとなりました。  その後、去る9月26日から4日間にわたり分科会を開催し、鋭意審査しましたところ、9月29日までに各分科会主査から審査を終了したとの報告を受けました。  そして、本日、決算特別委員会を招集し、各分科会主査報告を聴取し、討論、採決を行いました結果、認定第15号については賛成多数をもって、ほかはいずれも異議なく認定、承認すべきものと決定しました。  以上、決算特別委員長報告とします。 ○議長(田中正剛) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中正剛) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。  まず、上田さち子議員。    〔上田さち子議員登壇〕 ◆34番(上田さち子) ただいま上程中の決算認定のうち、認定第15号2016年度――平成28年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、日本共産党西宮市議員団は反対をします。  以下、討論を行います。  今回上程されております2016年度決算は、一般会計特別会計合わせて、歳入2,603億3,500万円、歳出2,562億8,300万円で、36億9,500万円の黒字、一般会計のみでは、歳入1,696億7,300万円、歳出1,668億5,200万円、翌年度へ繰り越すべき財源3億5,600万円を差し引きし、実質収支額は24億6,400万円の黒字となりました。市税収入が858億9,300万円で、昨年度に比し15億6,600万円の増となっています。その影響から、地方交付税が11億1,500万円の減、臨時財政対策債の発行可能額は13億7,000万円の減、合わせて24億8,500万円の減となっています。予定されていた財政基金の取り崩しは、2015年度に続き、行われませんでした。  先日の私の決算質疑でも明らかになりましたが、2016年度決算の特徴として、西宮市財政状況が過去最高の状況になっていることが挙げられます。市税収入は先ほど述べたとおり858億9,300万円ですが、これは、平成4年の867億円に次ぐ額であること、また、財政基金と減債基金の残高は235億円となりましたが、この額も平成2年度末の236億円――これは、公共施設等整備基金土地開発基金の現金部分をプラスしたものでしたから、2016年度末で結局過去最高の基金残高を記録したことになりました。さらに、決算剰余24億6,400万円の2分の1を積み立てますので、2基金合計の残高は2017年度末には247億3,000万円になる見込みです。ちなみに、2017年度の財政収支見通しについては、歳入も歳出もおおむね順調に推移していることから、69億円を取り崩すことにしていた基金も取り崩す必要はないということも、先日の質疑で明らかになりました。このほかに、公共施設保全積立基金21億円や、アサヒ用地購入費用として土地開発公社に貸し付けた55億円などもあり、まさに西宮市は、潤沢な財政力を持つ自治体として、国の悪政の防波堤となって、最大の仕事である地域住民の福祉の増進をしっかり図る体力を持つ自治体である、このことを強調しておきたいと思います。
     2016年度は、日本共産党西宮市議員団が要望していた婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦控除の見直し、学童保育の通年での4年生受け入れ、児童生徒の急増と小学校の老朽化に伴う校舎の新増築、防犯灯の直営化、JR福知山線廃線敷の整備などが進められました。しかし、一方で、UR借り上げ住宅入居者の住み続けたいとの願いを退けて被告席に立たせるという冷酷な追い出し行政を進めるなど、市民が主人公という観点からはほど遠い行政姿勢もありました。  次に、具体的な反対箇所について述べます。  一つ目は、UR借り上げ市営住宅問題です。  2015年9月末にシティハイツ西宮北口の市とURとの借り上げ契約20年の期限を迎え、全戸返還・全世帯転居という方針により、継続入居を求める7世帯を市は提訴しました。現在裁判が続いていますが、裁判長から、入居を継続することが可能となる方法はないのかなどについて和解協議をと提案され、今協議が続けられています。  一方、市は、残る団地が次々と20年の期限を迎えることから、住みかえあっせんの方法を定期あっせんから随時あっせんに変更し、入居者の方々が希望する市営団地の空き家が出るまでは、20年経過後も引き続きUR借り上げ住宅に住み続けられることにしました。このような市の方針の変更は、裁判被告席に立たされた7世帯の方々に対しても何らかの形で住み続けられる条件づくりを、和解協議の中で市に促すことを求めています。いずれの方々も、高齢で健康状態も懸念される方ばかりです。早急な市の英断を求めておきたいと思います。  二つ目は、マイナンバー制度についてです。  2016年度は、3カ年のシステム整備の3年目に当たり、他市との連携の運用テストなどを行うとともに、マイナンバーカードの交付が開始された年です。マイナンバーを通じ個人情報自治体や国の機関との間でやりとりできる情報提供ネットワークシステムの本格的な運用が3カ月おくれで始まろうとしていますが、会計検査院から同システムの不備が指摘されるなど、矛盾が浮き彫りになっています。47都道府県、約1,700市区町村、日本年金機構、税務署、医療保険者など、5,000を超す公的機関をつなぐ巨大情報連携システムの構築を目指すものですが、2015年に日本年金機構が125万件の個人情報を流出する大問題が起こり、情報提供ネットワークシステムの試運転実施が延期されるなど、情報漏れ対策が万全なのか、不安は拭えません。  そもそもマイナンバー ――社会保障・税番号制度は、税や社会保障などの個人情報を12桁の番号を使って簡単に名寄せ、参照できるようにし、行政がそれらの個人情報を活用しようとする制度で、社会保障を自己責任制度に後退させ、徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、企業の税・保険料負担を削減していくことが政府、財界の最大の狙いです。国民には何らメリットはなく、大量の個人情報が蓄積されるため、プライバシーの侵害、犯罪に利用されるなどの危険性が非常に高くなります。マイナンバー制度は直ちに中止すべきです。  なお、西宮市は、2017年度の特別徴収税額通知書にはマイナンバーを記載しない措置をとっており、この継続を求めるものです。  三つ目は、食肉センター特別会計です。  食肉センターについては、一般会計から1億4,267万円繰り入れていますが、市民への寄与が全くありません。今後も、施設の老朽化に伴い税投入がふえることになります。提言では、県への移管、民営化、廃止の三つが示されていますが、たなざらしにされたままです。現在の指定管理者が2018年度で終了しますが、市は引き続き指定管理者でとの考えです。日本共産党西宮市議員団は、その際には民営化などさきの提言に沿った対応をするよう、強く求めておきたいと思います。  以上3点が反対箇所です。  次に、指摘や要望、意見を述べたいと思います。  まず、介護保険についてです。  2000年に介護社会化を旗印に始まった介護保険制度は、幾たびの法改正が繰り返されていますが、2014年6月には、医療介護総合確保推進法という介護保険法の制度開始以来の大幅な改定が行われました。この法改定により、これまで一律1割負担だった介護サービス利用の自己負担が一定所得以上の高齢者は2割負担になり、また、介護保険施設に入所する際の居住費、食費の負担を軽減する補足給付は大幅に縮小され、さらに、特別養護老人ホームの入所資格は要介護3以上に限定されました。そして、要支援1・2の方に対する保険サービスのうち、訪問介護と通所介護保険給付から外され、2017年4月から1年かけて介護予防・日常生活支援総合事業――新総合事業に移行することになりました。これは、生活支援介護予防については必ずしも介護専門職によって提供される必要はないとして、住民主体等の多様な新たな担い手にシフトし、保険給付を減らそうとするものです。本市では、通所介護については事業所による現行相当サービスのみが提供されますが、訪問介護については、現行相当のホームヘルパーによる予防専門型訪問サービスに加え、研修を受けた支援員による家事援助限定型訪問サービスが始まっています。同サービス介護報酬が現行サービスの8割程度と低いことの影響がヘルパーの待遇や事業所の存続にどのようにあらわれるかが懸念されます。また、何より、家事に限定するサービス高齢者生活支援介護予防、ひいては自立支援に役立つのかも疑問に思うところです。今後の展開をしっかり見きわめたいと考えます。  さらにことし、利用料の3割負担導入と、自立支援や重度化防止を進めた自治体財政優遇のインセンティブを与えるなどの介護保険法改定が行われました。インセンティブ付与の詳細はまだ不明とのことでしたが、厚労省の資料には、認定率が下がった和光市や大分県が先進例として紹介されています。自治体が恣意的に認定率を下げ、保険給付を減らすことは可能ですが、そんなことが絶対にあってはなりません。分科会の中で当局は、自立支援や重度化防止は個別のケアプランの分析を中心に行う、インセンティブ獲得のために認定率の低下などの具体的目標を掲げて取り組むことはしないと明言されました。この立場を貫いていただきたいと思います。  この3年間のすさまじい負担増と給付減に加え、さらなる給付削減の仕掛けがつくられようとしている介護保険制度は、国家詐欺とまで言われるようなありさまです。新年度は、3年ごとの介護保険事業計画見直し時期であり、保険料の見直しも行われますが、これ以上の制度改悪は許さず、少しでも改善が進むよう私たちも取り組んでまいりたいと考えます。  次に、送迎保育ステーションについて申し上げます。  2019年度――平成31年4月より送迎保育ステーション事業が供用開始されますが、阪神西宮駅前のステーションから高須東小学校跡に整備される保育所へ送迎バス子供たちを移動させる仕組みです。保育所待機児童解消策とはいえ、毎日、家からステーションへ行き、そこでバス発車時刻まで待機、30分近くかけて高須の保育所まで移動することになります。子供に大きな負担がかかり、また、子供の発熱やけがなど緊急事態のとき、お迎えの予定時刻前に保護者はどう対応するのかなど、この方式には幾つもの懸念や心配があります。日本共産党は、現時点で反対はいたしませんが、注意深く推移を見守りたいと考えます。  次に、国民健康保険の問題です。  国民健康保険は、2018年度に都道府県化されることになり、納付金を県に納めることになります。納付金については、県から2018年1月に示されることになっています。国保の都道府県化の国の狙いは、保険料抑制のための一般会計からの繰り入れや市独自減免をやめさせることですが、市では、繰り入れや市独自の減免についてはこれまでどおり実施する方向で考えているとの答弁がありました。2017年3月議会では、保険料の抑制に基金を活用できるよう条例改正を行っています。新年度は、25億円の基金一般会計の繰り入れで保険料を引き下げることを強く求めます。  最後に、卸売市場の再整備についても申し上げておきたいと思います。  本市の中心部にあり、JR西宮駅前に立地する現卸売市場は、老朽化が激しく、防災面でも大きな問題点を持っています。2013年――平成25年に示された西宮市卸売市場整備基本方針では、公設、民設の2市場を統合し、民設民営・現在地整備とすること、公設市場を廃止し、市は出資等は行わず、市場運営は民間に委ねるとの方針でした。しかし、これでは新市場整備の全てが民間負担となり、その負担の大きさから合意できず、事実上不可能になるということから、今回、市街地再開発事業の手法を用いて整備を図ろうという計画案が9月19日に明らかになりました。市の負担の最小化、将来追加支援をしない仕組みづくり、そして、駅前地区のまちづくりを一体化する案をまとめた報告でした。日本共産党西宮市議員団は、これまで5回にわたる移転計画がいずれも断念せざるを得なかった経緯から、今回は最後のチャンスであると考えます。現在市が開設者となっている公設市場権利を第1種市街地再開発事業に最大限生かして、市場事業者や関係権利者の方々の合意をほぼ取りつけていることからも、支持できる計画案であると考えます。まだ解決しなければならない課題も残されていますが、市民の皆さんに対して卸売市場の再整備の意義を市としてきっちり打ち出し、市民が受け入れられる、西宮市の中心部、駅前のにぎわいの創出を丁寧に進めていただきたいと思います。  さて、この決算審査のさなかに安倍首相は、9月28日、臨時国会冒頭に解散しました。総選挙へと国政が大きく動いています。10月10日公示、10月22日投票という前代未聞の超短期決戦の状況です。国民の8割もの方々が、税金を食い物にし、国政を私物化する森友や加計学園疑惑の解明を求めていても、それにはふたをしたままの解散に対して、大きな怒りが広がるのは当然です。言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義破壊する暴挙そのものです。私も、地方自治体の現場で議員として活動してまいりましたが、議員市民の声に耳をかさないリーダーは失格だと思います。今度の解散は国難突破解散だそうですが、いずれにしても安倍首相は、北朝鮮のたび重なる暴挙を口実に危機感をあおり、憲法9条を改悪しようとしたり、2019年10月という2年先の消費税10%への増税の使い道を子供たちの教育のためと言い出し始めました。世界の大きな流れは、北朝鮮問題については経済制裁を強化することとあわせて対話・外交により解決を図ろうとしているときに圧力一辺倒でいいのか、このことが問われており、また、国民の誰もが望む子供たちの教育の充実を人質にとりながら消費税増税を強行することは、許せないと思います。  総選挙を目前に控えた中で、政党の離合集散が起こっています。これまで、どれだけの政党が突然あらわれてはいつの間にか消えてなくなっている、こういうことがあったでしょうか。こういう事態を見るにつけ、政党とは、政治家とはどうあるべきかが問われていると思えてなりません。  私は、反戦平和、そして国民の命と暮らしを守ることを貫いて95年の日本共産党の一員として47年間、また、西宮市議会議員として30年間、ぶれずに筋を通して活動できたことを誇りに思います。  最後に、私ごとではありますが、9月議会最終日の本日をもちまして、一身上の都合により議員を辞職することにいたしました。本会議終了後、辞職願を議長に提出することにいたします。  議場におられる理事者の皆さん、そして議員の皆さん、30年余りにわたりまして私の市会議員としての活動をさまざまな形で御支援をいただき、御鞭撻をいただきましたことに心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(田中正剛) 次に、福井浄議員。 ◆2番(福井浄) ただいま上程中の決算認定のうち、認定第15号平成28年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、維新プラスは賛成の立場で討論、意見を申し上げます。  この9月定例会において、第5次総合計画財政見通しが試算されました。事業計画に活用可能な一般財源の当初額が投資的経費を除いて798億5,800万円と試算されました。この事業費をさきの総合計画と比較すると、約20年前の3次総は1,139億円でしたから約30%減、約10年前の4次総915億円と比べると約13%減った財源となり、次の10年は財政状況が厳しくなるという予想が明らかになりました。  また、事務事業評価報告書の今後の方針から事業数の推移を見ると、10年前の平成19年度は事業数555件で、翌20年で大きく減り495件となった後は500件前後を推移して、平成28年度の事業数は510件と、入れかわりはありますが、事業数全体は大きく変化していないように思われます。  事業費が前の10年に比べ10%以上も減る試算が出され、事業数をなかなか減らせない今、どのように次の10年を迎えるかが課題となります。そのためには、事業をやめる、もしくは減らすか、財源をふやすということをしなければ、西宮市民にとって必要な新たな行政需要に応えることも難しくなるのではないかと考えます。  そのことについて、決算を踏まえ、意見を3点申し上げます。  1、事務事業評価の基準。  事務事業の評価の基準をしっかり設定し、成果を明確にすることが重要です。事務事業評価報告書の中に明確な一定の指標を設け、全ての事業を評価すべきです。今回の決算の中でも、ルーチンとなっていて、今の時代にそぐわない事業内容も見られたことから、見直すには、分析の結果の報告ではなく、成果の評価が必須です。  二つ目、事務事業評価報告書の中に再三出てくる使用料の受益者負担や減免等の指針を作成し、明確にすること。  現在、当市は、公共施設における使用料についての方針を作成中ということですが、他市であるような、維持管理費を念頭に入れ、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平化を図るような指針ができることとは思いますが、他市においては、使用料だけではなく、減免率や行政手数料についても基準が設けられていたり、行政財産使用料や普通財産貸付料等についても減免基準等が設けられているなどは、包括外部監査でも指摘された点であるとも思いますので、使用料だけではなく、負担額が明確となるような指針の作成をお願いいたします。  また、一定以上の補助金についてですが、減免等と合わせた真の補助金を明らかにしていただくことも、しつこいですが、お願いいたします。  三つ目です。事業費の財源をふやすこと。  決算では事業のフルコスト計算をしています。維持管理費と受益者負担、市民の負担を明らかにすることです。維持管理費を捻出するためには、受益者負担に加えて、無料の施設の有料化、図書館など使用料を法的に取れない施設でも民間の力をかりて収益を得たりするなど、施設が将来の市民にも活用できるよう、維持管理費を捻出する取り組みが必要です。また、クラウドファンディング、ソーシャルインパクト投資など、税金以外の民間資金の活用も有効な手段と考えます。  そして最後に、基金の運用収益についても決算で注目すべきです。一般質問で触れた第1回ファイナンス大賞受賞の国東市を研究し、実践した中核市大津市は、第3回ファイナンス大賞を受賞しています。当市の運用率は0.085%、安全であればどのような方法でも構いません。せめて0.5%ぐらいの運用益が出せるようにお願いいたします。当市の内部統制などで参考にされている大学教授も、自治体基金等の運用率が低いことを指摘しています。地方交付税の交付に際し算定されない大切な財源です。基金等の運用収益の結果を決算議会がチェックできるような仕組みをお願いいたします。  今後10年の財政は厳しくなるとの予想ですが、税金の再分配による今までのやり方では困難な状況が予見され、社会課題を解決する取り組みが不十分です。しかし、選択と集中、公平性や合理性、知恵や工夫を最大限に行えば結果は変わります。成果指標の不透明な事業の効果検証など、事務事業評価を総合計画の進捗管理において十分に活用し、決算がより次の施策につながるものになることを要望して、維新プラスの賛成討論を終わらせていただきます。 ○議長(田中正剛) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中正剛) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。  採決は議事の都合により2回に分けて行います。  まず、上程中の各件のうち、認定第15号を除く7件の採決を行います。  各件は、先ほどの委員長の報告のとおり認定、可決することにして御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中正剛) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま採決しました7件はいずれも認定、可決されました。  次に、認定第15号の採決を起立により行います。  本件を先ほどの委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(田中正剛) 起立多数であります。  よって、ただいま採決しました認定第15号は認定されました。  次に、日程第2 総務常任委員会の所管事務調査の件ほか6件を一括して議題とします。  各件につきましては、それぞれ担当の委員会において調査願っておりますが、各担当の委員長から、今期定例会中に調査を終了する見込みがないため閉会中の継続審査とされたい旨の申し出がありました。  よって、お諮りします。  上程中の7件は、閉会中の継続審査とすることにして御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中正剛) 御異議なしと認めます。  よって、上程中の7件はいずれも閉会中の継続審査とすることに決定しました。  以上で本日の議事日程は全部終了し、今期定例会に付された事件は全て議了しました。  よって、お諮りします。  今期定例会会期は、あす10月5日までと議決されておりますが、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中正剛) 御異議なしと認めます。  よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決定しました。  閉会に際し、市長の挨拶があります。    〔今村岳司市長登壇〕 ◎市長(今村岳司) 第10回定例会閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  議員の皆様におかれましては、去る9月1日以来、連日にわたり、平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件を初め提案いたしました諸議案につきまして、終始慎重かつ熱心に御審議いただき、厚くお礼を申し上げます。  審議に際し賜りました貴重な御意見、御要望などにつきましては、今後十分に留意いたしまして、その執行に万全を期したいと考えております。  結びに、議員の皆様におかれましては、引き続き、西宮市政の発展のため、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。  ありがとうございました。 ○議長(田中正剛) これをもって本日の会議を閉じ、今期定例会閉会します。  御協力ありがとうございました。    〔午前11時32分 閉会〕...