西宮市議会 2017-09-29
平成２９年 ９月２９日決算特別委員会民生分科会−09月29日-01号
認定第15号 平成28年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
一般会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
（市民局・産業文化局・農業委員会・環境局）
認定第15号 平成28年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
■出席委員
よつや 薫 （主 査）
菅 野 雅 一 （副主査）
佐 藤 みち子
篠 原 正 寛
澁 谷 祐 介 （委員長）
西 田 いさお
町 田 博 喜
山 口 英 治
■欠席委員
な し
■委員外議員等
な し
■傍聴議員
一 色 風 子
福 井 浄
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
副市長 松 永 博
（市民局）
市民局長 中 尾 敬 一
市民総括室長 芝 山 光 博
市民総務課長 吉 田 巌一郎
鳴尾支所長 中 塚 和 雄
瓦木支所長 角 石 成 行
甲東支所長 三 村 嘉 伸
塩瀬支所長 森 正 一
山口支所長 上 野 孝 弘
アクタ西宮ステーション所長
西 原 直 志
コミュニティ推進部長
下 野 邦 彦
市民協働推進課長
谷 口 博 章
地域担当課長 森 口 豊
地域防犯課長 廉 沢 裕 和
市民部長 鎌 田 福 一
市民第１課長 田 中 由 恵
市民第２課長 北 原 克 彦
国民健康保険課長
北 出 美 穂
国保収納課長 岡 本 一 人
医療年金課長 中 内 重 代
高齢者医療保険課長
藤 原 秀 雄
人権推進部長 保 城 勝 則
人権平和推進課長
植 木 純
若竹生活文化会館長
鈴 木 利 尚
男女共同参画推進課長
森 山 毅
（産業文化局）
産業文化局長 太 田 聖 子
（環境局）
環境局長 須 山 誠
環境総括室長 須 藤 理一郎
参事 鳥 居 武 久
参事 小 西 政 直
環境総務課長 坂 本 浩 二
環境学習都市推進課長
藤 原 隆 之
環境・
エネルギー推進課長
山 中 直 子
環境衛生課長 鮫 島 秀 和
環境保全課長 池 井 芳 夫
産業廃棄物対策課長
塚 本 哲 也
環境事業部長 橋 本 充 信
美化企画課長 森 川 信 也
美化第１課長 加 門 武三郎
美化第２課長 幸 藤 京 一
美化第３課長 池 田 信 彦
環境施設部長 野 田 敏 彦
参事 丸 田 博 隆
施設管理課長 山 村 康 浩
施設操作課長 藤 原 伸 敏
施設整備課長 永 田 康 平
（農業委員会）
農業委員会事務局長
増 尾 尚 之
（午前10時49分再開）
○よつや薫 主査
ただいまから
決算特別委員会民生分科会を再開します。
これより日程表に従い審査を進めます。
まず、認定第15号平成28年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち環境局分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。
それでは、所管決算の概要について説明があります。
◎環境局長
それでは、平成28年度の決算につきまして、環境局の主な取り組みを御説明いたします。
なお、具体的な施策につきましては、決算に係る主要な施策の成果等説明書に記載しております。そのほか
事務事業評価結果報告書（U）の環境局該当分、また、事前に配付しております平成28年度決算資料（環境局）もあわせて御参照をお願いいたします。
まず、平成28年度決算資料（環境局）の１ページの集計をごらんください。
なお、単位につきましては、千円以下を切り捨てといたします。
環境局所管の一般会計の決算額は、歳出額が合計80億9,882万円、歳入につきましては、環境局の収入分で、表の２段目となりますが、22億324万円を収入いたしました。
全体概要について、歳出から、重立ったものを御説明いたします。
単位につきましては、十万円以下を切り捨てといたします。
まず、14ページ、款、項とも衛生費、
目環境衛生費では、あき地・
空家対策事業経費で、空き家対策に係る実態調査、システム構築及び計画策定を行い、委託料で1,700万円の増となっております。
目環境施設整備費では、
環境監視設備等整備事業費で、テレメーターシステムの更新を行い、委託料で1,200万円の増。
目墓地火葬場整備費では、
墓地施設改修事業費で、満池谷納骨堂のエレベーターの緊急改修工事を実施し、工事請負費で1,100万円の増。
次に、15ページ、項清掃費、目清掃工場費では、
西部総合処理センター管理運営事業経費のうち施設設備維持に係る法定点検の実施等により、１億6,700万円の増。
目清掃施設整備費では、
西部総合処理センター基幹設備更新事業費で、焼却施設の改良工事等の実施により、５億7,100万円の増となっております。
次に、歳入について御説明いたします。
７ページをお願いいたします。
まず、使用料では、目衛生使用料で、墓地使用料及び
墓地管理使用料で、平成28年度は満池谷墓地の公募を行ったため、合わせて１億4,900万円の増となっております。款国庫支出金、項国庫補助金、
目衛生費国庫補助金では、空き家の実態調査及び
西部総合処理センター基幹設備更新事業における国からの交付金により、合わせて１億7,800万円の増。款諸収入、項、目とも雑入では、
西部総合処理センター、
東部総合処理センターにおける電力供給収入で、売電単価の減少により、１億3,600万円の減となっております。
次に、主な事務事業について御説明を申し上げます。
決算に係る主要な施策の成果等説明書では140ページをお願いいたします。
施設整備につきまして、上から３段目、43番の
環境学習施設整備事業で甲山自然の家の耐震補強ほか工事を実施し、45番、
満池谷火葬場設備改修事業では、
排ガス処理設備更新工事を実施いたしました。46番、
墓地施設改修事業では、満池谷墓地と民有地との境界ののり面の安全対策に係る設計を行い、また、納骨堂に設置しているエレベーターが緊急停止したことに伴い、改修工事を行い、安全対策を実施いたしました。47番、
清掃庁舎改修事業として、美化第２課庁舎の外壁改修を行ったほか、48番、
じんかい収集車両整備事業については、順次低公害車への切りかえを進め、49番、
西部総合処理センター基幹設備更新事業では、経年劣化による機能低下や老朽化に対応するための焼却施設改良、外壁ほか改修等の工事を行いました。
次に、146ページをお願いいたします。
70番の
白水峡公園墓地建設事業では、合葬式墓地の建設に向けて中央園地の地質調査委託を行い、平成32年度中の完成に向けて事業を進めているところでございます。
続いて、主な施策について御説明を申し上げます。
前に戻りまして、25ページをお願いいたします。
斎場、葬儀事業では、指定管理者である西宮市都市整備公社において満池谷斎場の管理を行い、502件の斎場の利用がありました。
次に、38ページの環境衛生につきましては、害虫などの防除や空き地の適正管理を行い、また、空き家に関しては83件の相談があり、適切な管理を依頼するなど、指導を行いました。墓地、火葬事業では、10月に満池谷の返還・再生墓地の公募を行い、79件を許可し、納骨堂では102件を許可し、火葬場の使用に関しては4,221件の利用がありました。
次に、40ページ、ごみ処理に関しては、市民や市内の事業所から排出されたごみ16万1,000トンを収集し、紙類、瓶・缶類など約１万1,000トンを資源化しました。燃やすごみなど14万9,000トンは、
西部総合処理センター及び
東部総合処理センターで焼却処理し、両センターにおいてごみ焼却による発電電力を売却、合わせて５億6,550万円を収入いたしました。ごみの減量化・再資源化の推進においては、平成29年４月からの
小型家電分別回収事業本格実施に向けて、回収ボックスの購入を行いました。また、清掃活動については、環境月間の６月と年末の12月に、延べ６万8,000人の御参加を得てわがまちクリーン大作戦を実施し、合わせて125トンのごみを回収いたしました。
ごみ減量啓発事業として、
レジ袋削減キャンペーンを
市内食品系量販店の各店舗などで、
クリーンアップひょうごキャンペーンを市内の主要駅で行うなど、啓発活動を実施いたしました。地域における
再生資源集団回収活動では、573団体により約１万2,000トンの再生資源の回収を行いました。
41ページの
産業廃棄物対策については、
産業廃棄物処理業許可申請等の審査を行うとともに、産業廃棄物の適正処理の指導や立入検査などを実施いたしました。
43ページ、環境・公害対策のうち環境監視につきましては、28年度は
大気汚染テレメータシステムの更新を行うとともに、ホームページもより細かな情報発信ができるよう更新を行い、引き続き、大気汚染の常時監視、水質汚濁、騒音・振動の測定調査、
ダイオキシン類の継続的な調査などを実施したほか、工場、事業場などへの立入調査を行いました。
また、44ページの環境計画では、西宮市新環境計画を推進するため、
環境計画推進パートナーシップ会議や
環境計画評価会議などを開催したほか、
エココミュニティ会議については21地区で活動を行いました。環境学習については、エコカードシステムを継続的な学習の柱とし、
地球ウォッチングクラブ（ＥＷＣ）事業などを推進するとともに、
エココミュニティ情報掲示板や
ＥＷＣニュースなどで広く広報活動を行いました。自然保護につきましては、生物多様性にしのみや戦略に基づき、広田山
公園コバノミツバツツジ保全・再生管理計画や
甲山グリーンエリア地域連携保全活動計画を推進するとともに、
市民ボランティアの協力を得て蛍生息調査を実施いたしました。生活環境につきましては、快適な市民生活の確保に関する条例に基づき、喫煙禁止区域内において過料を徴収するなど、喫煙マナーの向上に努めました。
45ページの
地球温暖化対策では、
太陽光発電システム、
家庭用燃料電池システム、電気自動車を対象に、エコ・
エネルギー設備導入促進補助事業を実施し、また、公共施設の屋根貸しにより西宮浜小学校に
太陽光発電システムを設置するなど、
再生可能エネルギー、省エネルギーの啓発活動を実施いたしました。
決算における主要な不用額、対前年度比較については、お配りしております平成28年度決算資料（環境局）を御参照ください。
以上、環境局の主な事業、施策を御説明させていただきました。
以上でございます。
○よつや薫 主査
決算概要の説明は終わりました。
なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆町田博喜 委員
一問一答で４問、お聞きさせていただきます。
事務事業評価シートの中からいたしますので、事業名で。まず、一つ目が
環境保全事業ですね。それから、
環境学習施設管理運営事業と、
エネルギー政策推進事業、葬儀・
斎場管理運営事業、この４点でお聞きします。
初めに、
環境保全事業のことなんですけれども、事業の概要ということで、駐車場とか洗車場とか、そういったものに対して、環境に配慮せなあかんということから、300平方メートル以上のものにつきましては届け出を受けるというようになっているんですけれども、以前、私の知り合いの方から、家の前に駐車場をつくるので、ほこりがすごいからということで、どこか指導できるところはないのって言われたときに、
環境学習都市推進課が指導すると。イメージがちょっと崩れたんですけどね。何でそうなったのか、名前と合うてないやんというような感じで、どこかほかで許可するところが何か決めるのかなというようなイメージだったんですけども。とりあえず指導はされているんですけれども、これは、そういった工事されるところは全て届けが出ているというように捉えたらええんですか。
◎
環境学習都市推進課長
御質問の駐車場の届け出というところで、私どもの課のほうで所管しておりますのは、快適な市民生活の確保に関する条例、そのうち青空駐車場の300平米以上のものにつきまして指導を行うといったところで、青空駐車場は、基本300平米以上のものにつきましては全て届け出が必要というところになります。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
といいますのは、ここに届け出なあかんということをそうやって施工する業者の方って……、まず都市計画かどこかへ行って、そこからこちらにちゃんと届けなあかんよと。そういうルートで来るのか。全て届けてますよと――16件という28年度の実績がありますけれども、無届けでやっているところというのはないんですかということを教えてください。
◎
環境学習都市推進課長
御質問のうち、届け出がどのようになされているかというところで、基本的には開発に伴うものであれば情報共有しておりまして、300平米以上のものにつきましては、青空駐車場を設置する際には
環境学習都市推進課のほうに届け出が必要だという窓口でのアナウンスがあるわけなんですけれども、同じく500平米以上になってきますと、今度は駐車場法というものがありまして、こちらは都市局のほうでの所管となっております。ただ、とは申しながら、駐車場のみの場合によくありますのが、全く知らないで工事にかかろうとしているといったことであるとか、あるいは工事をしてしまうような事例があるというところの通報というのは、やはり近隣の方から連絡を受けたりとか、事業者が途中で気づいて問い合わせ等ありました場合には、適切にその都度、届け出が必要なことを周知しておるというところでございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
大体概要はわかりました。ただ、担当する課とのイメージが合えへんなというのがちょっとあって、本当にこれはきっちり届け出しているんかなというのがあったので。まあまあ実態はそうなるんでしょうね。わかりました。
次に、路上喫煙の関係なんですけど、エリアでたばこを吸えば一応1,000円の過料をされるということであるんですけれども、実績として、活動実績の中に、「
市内歩行喫煙者数（定点調査による）」と書いているんです。この数字なんですけど、これはエリアで吸うていた人の数字でええんですか、調査した数字は。
◎
環境学習都市推進課長
定点調査というのは、必ず年１回行っております。２日に分けてさせていただいておりまして、４点、主要な駅において、月と曜日もほぼ合わせまして定点調査をしておると。その際に調べておりますのは、いわゆる路上喫煙者数、もう一つは、路上喫煙をしている際にそれが歩行されているのかどうか。条例の趣旨というのは、歩行しながらたばこを吸うということを禁止しておる条例でありますので、その点がどれぐらいの割合で各駅にあるのかといったことを統計的にとるために調査をしておるというところでございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
よくわかりました。
再確認ですけども、これは喫煙禁止区域だけでとった数ではないということでいいんですか。
◎
環境学習都市推進課長
そのとおりでございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
あと、過料した人数というのがちょっとわかりにくいんですけれども、大体何人ぐらい過料になったんですか。要するに、見つけて、指導だけで終わるのもひょっとしたらあるのかもわかりませんし、ちゃんと過料するという、その数です。
◎
環境学習都市推進課長
28年度といたしましては、過料徴収は288人からしております。その288人に伴う数字になりますけども、啓発指導した者が827名という実績となっております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
すんなり払うてくれたんかどうか知りませんけど、もめごとになったようなことはありましたか。それだけ、もし報告があったら。
◎
環境学習都市推進課長
過料徴収と指導に当たっておるのが警察ＯＢの嘱託職員というところで、やはり現役の時代からそういう――納得いただいて過料を納めていただくという点では、やはり最初はちょっと抵抗されるケースは多いんですけれども、趣旨等を啓発させていただいたところ、快く、今後は気をつけますというところで徴収させていただいていると。ただ、やはり最後まで断り続ける方もいらっしゃるんですけれども、過料という性質上、やはりきちっと納得の上で納めていただくというのが原則ですので、その際は、やはりちょっと押し問答にはなっておるというような現場での対応もございます。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
大体実態はわかりました。これは結構です。ありがとうございました。
次が
環境学習施設なんですけれども、私たちの都市は
環境学習都市宣言をしているという背景がありまして、
再生可能エネルギーの学習をするというのも非常に大事やなと思っていて、当然のことながら、風力とか小水力とかバイオマスとかいろんな発電方法があると思うんですけども、大きい規模で言うたらソーラーは北部のほうでもつけてきてますし、市でも北山のほうでつけたりしているんですけどね。私は、小さい……、こういうものなんだなというようなのをこういうところに置いたらどうかなという気がしているんですよ。風力にしたって、大きいやつで、海沿いにばっと建てるんじゃなしに、小さいやつがありますよね。ほんまに飛行機のプロペラ程度のやつでね。ああいうのとか、北山のほうとかに行ったらバイオマスの何かをするようなやつとか、あと、鹿児島のほうへ行ったときに、小水力を簡単にしたやつがあって、環境学習する施設をつくったりしてやっているところを見たんですけれども、甲山の周辺にそういった施設ができないかなというような思いがあるんです。この事業の評価をするに当たってどうかということではないんですけども、将来的にそういう学習の手法というのは考えられないのか、方向性的にどうなのかなというのをお聞かせいただいたら。
◎
環境学習都市推進課長
先ほどのソーラーの件につきましては、
甲山自然学習館という――これは無料で入れる施設なんですけども、甲山のビジターセンター的な機能がありまして、その上部ではソーラーをしておりまして、その分の発電で館内の電力を賄っているといったようなことで、そういったソーラーの啓発はその中ではさせていただいています。御質問の風力発電の小型のものの展示であるとか、そういったところまでは至っておりませんで、ちょっと施設のキャパの問題がありますので、どこまで展示できるかというところはあるんですけれども、クリーンなエネルギーというところ、環境問題という大きな面で言うと必要な側面だと考えられますので、今後そういったものをできないか、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
できる限りつけていただきたい。あそこには雨水の貯留のやつもありますし、いろんなやつがあるんですよというのが学習できるように。宣言している以上は、さすがと言われるようなものをやっぱり目指していただきたいなというふうに思います。
終わります。
次に、
エネルギー政策推進事業の中で、いろんな形で
エコエネルギーの設備の導入に補助金を出されてますけれども、実質的に太陽光の施設の件数が若干下がりぎみであるんです。これは、活動実績の量なんですけど、補助件数も下がってきているんですけど、これは、もう設置する人が少なくなってきましたという捉え方なんでしょうか。その辺をちょっと。
◎環境・
エネルギー推進課長
太陽光発電設備の設置の件数ですけれども、過去数年の経緯を見てますと、やはり徐々に件数が少なくなってきている傾向はあります。ただ、特に28年度の決算におきまして太陽光発電の設備補助は少なくなっているんですけど、近年、エネファームの申請がふえてきているというところで、予算の枠は限りがございますので、エネファームの補助申請の件数が多かったということで、相対的に
太陽光発電設備の補助が少なくなったということにはなっております。
◆町田博喜 委員
わかりました。
じゃあ、エネファームに切りかえてきているから、ＣＯ2の総排出量を何ぼか下げようかというような目標があったとしたら、両方足せば大体目標どおりいっているという、こんなイメージでいいんですか。ＣＯ2の排出抑制は。
◎環境・
エネルギー推進課長
総合的に
エネルギー施策を進める上でＣＯ2の削減を図っていきたいと考えておりますので、それにつながる設備に関して導入が促進できるような形になっていると考えております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
どんどんそういうものの導入を促進していただきたいと思うんですけども。
29年度に新しく蓄電池のやつをやってほしいということで、ここで蓄電池については一律15万円補助が出るようになりました。ただ、これが
太陽光システムと同時ということが条件にあるように思うんですけれども、私は個人的には非常に蓄電池は大事やと思っていて、昼間に発電しているんやけど、基本的には夜になれば発電しないわけやから、やっぱり昼間に発電したやつをためておくというのは非常に大事やと思っているんですね。この辺の中で、今もう既につけているやつがありますよね。そういったところにある程度の補助をしながら、この場合は同時にしたら一律15万円と書いてますけども、そういった方向性は考えられないのか。今
太陽光システムをつけている人のために、やはり蓄電を推進するという意味で、そういった方向はどうなのかなと。
◎環境・
エネルギー推進課長
当市の
エネルギー施策の考え方としまして、今年度の補助制度につきましては、省エネも図りながら
再生可能エネルギー ――蓄電池も含めまして、エネルギーの設備を設置していただくということを目的にしております。特に
エネルギー施策を進める上で、民生部門―― 一般の家庭部門の
エネルギー消費量を減らしていくというところがとても大切なところだと認識しておりまして、そこにアピールしていくために、省エネというものがまず大切だということを訴えていきたいと考えております。
そういったところで、今年度の補助制度につきましては、省エネ機能を備えた住宅――長期優良住宅とか低炭素住宅といったものにそういった
再生可能エネルギーなんかの設備をつけたら補助をしますということにしております。住宅の購入というのは割と価格が高いものですので、ちょっと補助金額も上がっているんですけれども、要は、省エネも含めて総合的に一般の家庭に
エネルギー施策を捉えていただきたいというところで実施しているものです。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
蓄電というたら、今は電気自動車ができ出したからいろいろとあると思うんですけど、せっかくついておるところも、ある程度したら推進できるんじゃないかなと思うので、今後検討していただきたいなというふうに思います。
これは終わります。
次に、葬儀の関係なんですけど、市営葬儀の利用率というのが書いてありますけど、どんどん下がっていっているんですけれども、下がっていっているというのは何かあるんですか。民間で簡単な事業者さんが出てきたからということなのか。
◎参事（小西政直）
まず、近年、葬儀の形態が非常に大きく変わっていっておりまして、家族葬など小規模を中心とした葬儀がふえております。その中で、市営葬儀の拠点となります斎場につきましては、民間の葬儀業者も利用されていることもございまして、市営葬儀自体の利用率のこれからの上昇といいますか、向上を目指す上におきましては、民間事業者との兼ね合いもございますので、慎重、なおかつ丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
我々がよく相談を受けるのは、安くできるところがないかとか、お金がないねんと言われたら、それは満池谷に行ったほうがいいですよと言うんですけれども、ホームページをちょっと見ましたら、葬儀費用がずっと書いていまして、一番安いので20万円から34万円と書いていて、私が大分前に知っていたのは、松竹梅があって結構安いなと思っていたんですけれども、改めてこれを見たら、えらい上がっているなというふうに思うんですけれども、これはどうなんですか。昔の松竹梅で決めていたときと今の現在のやつを比べて、そのまま一緒なんですよというのか、その辺を教えていただきたいと思います。
◎参事（鳥居武久）
今の御質問なんですけど、満池谷斎場におきましては、松竹梅の上に桜というのがあるんですけど、桜飾りと竹飾りという、この２種類の祭壇しか実は使用できないんです。要は、60席の斎場のほうに関しましては、桜飾りという祭壇が備えつけになっておりまして、もう一つの竹飾りというのは、家族さんだけ――先ほど小西参事のほうから説明がありましたように、密葬的なお式の式場で使う祭壇なんです。その二つが主なんですけど、その中で、桜に関しましては、上限の金額を設定して御説明しているわけです。というのは、マックスで大体30万円が上限で、そこから必要でないものを引いていくと金額が下がっていくという説明なんです。民間の葬儀社さんに関しましては、下のほうから上に上がってくるような感じなので、若干金額のぶれといいますか、勘違いされることが多々あるんですけど、実際は、やっぱり西宮の市営葬儀は、民間の葬儀社に比べて費用的には大体２分の１から３分の１ぐらいの費用でおさまっていると思います。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
どうしてもやっぱり葬儀というのは急なことなので、ただ、ぱっと見だけでそんなに変わらへんのやったら、もちろん２分の１か３分の１と言われたら、勧めていいよねという感覚があるんですね。最近は、家からそのまま火葬場に持っていって、火葬場の前でそのまま火葬するというやつもありますよね、一番シンプルなやつで。そんな時代が来ているんやなと思って、市民の方に対して低廉な葬儀を提供してあげていると思うんですけれども、やっぱり比較するときにちゃんとした資料が出るような形にしておいたほうが、もっと利用される方もふえるんじゃないかなというような気がします。もうやられているとは思いますけどね。その辺だけちょっとお願いして、終わります。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
ごみの広域化と神戸製鋼の石炭火力発電所、あと、レジ袋削減について、３点について一問一答で質問をさせていただきます。
まず、ごみの広域化の問題なんですけれども、４回目の検討会議が８月24日やったと思うんですけれども、開催されなかったということなんですけれども、延期になったということで、その理由を先にお聞きしたいと思います。
◎参事（丸田博隆）
先ほどの御質問につきましては、第４回検討会議は８月24日に開催を予定して、それに向けて直前まで両市で調整会議等を行っておりましたけども、調整項目が大変ふえたこと等によりまして調整期間をとってしまい、そのまま会議を開催するというところのデメリット等を考慮いたしまして、再度調整をした後、改めて開催するという判断になりまして、今回は延期したというところでございます。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
延期になった理由というのは、人数が多くて調整ができなかったというのが理由ですか。
◎参事（丸田博隆）
調整項目がふえたこと等によりまして、時間的な不足等もございまして、最終的に延期という判断になったものでございます。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
この８月24日に検討会議をして、９月に所管事務報告をして、10月に５回目、11月に６回目、11月で何らかの報告をするというふうな話だったと思うんですけれども、４回目が延期になっているんですけど、実際、４回目は、もう開催する日程は決まっているんでしょうか。
◎参事（丸田博隆）
当初の検討会議のスケジュール案におきましては、もともと９月は議会の開催月ということもございまして、検討会議の開催は予定していない形であったんですけれども、今回の延期を受けまして、９月についてはやっぱり議会開会中ということで、日程調整のほうもなかなか苦労したという部分もございます。ただ、いつまでも延期というわけにはいきませんので、近日中に開催できますよう両市で調整しているというところでございます。開催日が決まりましたら、今まで同様、また事前にお知らせをさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
９月はもう終わりですから、必然的に10月に入ってくると思うんですけれども、そしたら、５回目、６回目がちょっと後ろのほうにずれていくのかなと思うんですけど、当初のスケジュールに変更はないんですか。
◎参事（丸田博隆）
当然、今の御質問のスケジュールとしては、延期によりましてきつくなるというふうに考えておりますが、今後、その分両市で精力的に協議を進めたいというふうに考えております。同時に、決して議論を急ぐことなく、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。その意味では、今後の検討会議の協議の中で、スケジュールの一部見直しも必要であるかなという認識は持っております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
そうしたら、今後スケジュールの見直しもあるということですね。
これについては以上で終わります。
次に、神戸製鋼の石炭火力発電所のことについてお聞きします。
これは、神戸市で20日の――多分８月20日やと思うんですけど、灘区で公聴会を開いています。80人が傍聴していて、意見を述べた市民39人全員が反対や懸念を表明していた。石炭火力発電は、温室効果ガスの二酸化炭素排出量が多く、世界の地球温暖化防止の流れに逆行する、大気汚染物質で健康に影響を及ぼす、こういった声が相次いだということです。神戸製鋼では、今、２基、総出力140万キロワットが稼働しており、2021年から22年度に65万キロワット規模の２基を新設する計画になっているんですけど、市民からではなく、専門家からも計画への批判が相次いで出されていると。石炭は、温暖化対策で最悪な燃料で、50年にＣＯ2排出量80％削減という国の目標達成を著しく害する、こんなふうに指摘をされていまして、予定地は住宅地から400メートルしか離れていない。ぜんそくの子供を育てているお母さんは、考えるだけでおぞましいと。小児科のお医者さんからも、大気汚染で子供のアレルギー体質と呼吸機能低下がふえる、こんなふうに訴えてらっしゃるんです。
芦屋でも、多分、公聴会とかが開かれたか、開かれるのかわかりませんが、あると思うんですけど、この神戸製鋼の石炭火力発電所というのが西宮にどれほどの影響があるのかということの調査みたいなものを市としては行ってはるのかどうか、お聞きします。
◎環境総括室長
御指摘の施設に関する環境への影響調査というのは、現時点では行っておりません。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
現時点では行っていないということは、火力発電所の影響が芦屋には若干あるけれども、西宮市までは及ばないということでしょうか。
◎環境総括室長
御指摘の件につきましては、まずは設置市である神戸市のほうで対応されるものと考えておりますが、近隣市のことでもございますので、状況は今後注視していきたい、このように考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
空には壁を立てられないので、風に乗ってやっぱり飛んできますし、老松町のあたりとか、浜甲団地ぐらいまで、武庫川団地ぐらいまでも来るんやないかとか、いろんなうわさが飛んでいるんですよね。やっぱりぜんそくの子供さんとか、大人の方でもぜんそくの方がたくさんいらっしゃいまして、これは関心がすごく高くて、健康面でどうなるんやろうかという不安もいっぱい抱えていらっしゃいますので、ぜひ西宮でも、実態というか、この発電所ができたらどうなるかというふうな調査をしていただきたいということを要望しておきます。
これについては以上です。
次に、
事務事業評価シートのごみ減量等推進事業、264ページの中の「買い物袋持参運動の啓発活動」で「レジ袋削減推進」というのがあるんですけど、レジ袋というのは、スーパーに買い物に行ったらレジ袋をくれはるわけですけれども、年間１世帯平均で315枚のレジ袋を受け取っていると。原油換算で5.4リットル使っているというふうなことがインターネットで出ていまして、この数字がほんまかどうかというのはちょっとわからへんのですけど、そういったふうな数字が出ています。今、マイバッグ、エコバッグを持って買い物に行っている方がたくさんいらっしゃるんですけれども、スーパーから出てくる人は、ほとんどの人がレジ袋を下げて出てくるというふうな状況なんです。このレジ袋削減に関する協定事業所というのがあると思うんですけど、これが今幾つあるか教えてください。
◎美化企画課長
ただいまの御質問の分ですけれども、レジ袋削減等に関する協定締結の事業者数は、平成29年４月現在で、19の事業者60店舗と協定を締結しております。
以上です。
◆佐藤みち子 議員
19事業者60店舗ということなんですけど、そのほとんどが、私たちがよく買い物に行くスーパーマーケットが多いのかなと思うんですけれども、この中に、例えばコンビニであるとか、今ドラッグストアがたくさんできているんですけど、そういったところもこの中に加盟しているんでしょうか。
◎美化企画課長
ただいま申し上げました19事業者の中には、今御質問のありましたコンビニは一つも入っておりません。あとドラッグストアですね。こちらのほうにつきましては、コクミンさんであるとか、ニシイチドラッグ、ウエルシア、このあたりは入っていただいております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
今後、この締結事業者というのにコンビニも参加してくださいよというふうに訴えて、これをますますふやしていこうというふうなことになっているのでしょうか。
◎美化企画課長
本市の掲げる協定の締結の条件なんですけれども、12項目の取り組み内容のうち三つ以上を実施することというのが条件となっております。その条件の中に、例えばレジ袋の無料配布を中止しますであるとか、受け取り辞退者へポイントで還元する、そういったものが条件としてございます。コンビニとも過去には協議をしたことはあるんですけれども、残念ながら協定締結にまでは至っていないというのが現状でございます。しかしながら、コンビニのほうでも、それぞれレジ袋の削減といったことには取り組んでおられます。例えば店内に啓発ポスターを掲示されておられるであるとか、レジ袋本体のほうにマイバッグを利用しましょうとか、レジ袋削減に御協力くださいといったような文言が印刷されているとか、あと、レジで実際に会計するときには、レジ袋はどうしますか、要りますかというふうな声をかけていただくなどの取り組みは実際にされておられます。
レジ袋削減の協定の締結事業者がふえていくことは非常にいいことですので、また今後協議はしていきたいなというふうには考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
現在の締結している事業者のレジ袋削減の取り組み内容についてお聞きしたいと思います。
◎美化企画課長
全てを御紹介すると大変時間がかかってしまいますので、代表的なところからということでよろしいでしょうか。
例えばコープこうべさんであれば、レジ袋の無料配布は完全に中止しておられます。レジ袋が必要な方には有料で販売しておるというようなことをされております。コープこうべさんは、レジ袋の辞退率というんですか、そういったものが非常に高い水準になっておられまして、市内の店舗全体でもレジ袋の辞退率は９割を超えているという報告を受けております。そのほかの事業者のほうでも、レジ袋の有料化でありますとか、あと、会計から、例えば２円を引きますよといったようなことをされている事業者の広がりはあります。あとは、マイバッグをそれぞれのところで独自に開発されて販売促進されているといったようなことも行われております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
確かにコープさんは袋が有料で、５円で買わなあかんということではすごく割高感があるので、コープに行ってはる人はほぼ100％マイバッグを持って買い物に行ってはりますよ。コープも、マイバッグを持ってきてくださいよという啓発をよくやってはりますので、コープに買い物に行く組合員さんですけど、そこは徹底をされていて、９割とおっしゃいましたが、ほぼ全員というか、100％に近い人が確かにマイバッグを持っていってはります。ほかのところに行くと、２円引きとか、ポイントをつけますよというのがありますけど、やっぱりそれでは、２円引きやったら心理的にまあええかと思いますよね。だから、なかなかそこは進まへんと思うんですけれども。
レジ袋を削減しましょうというのは啓発というのがすごく大事やと思うので、コープさんのように、組合員に対して繰り返し繰り返し、レジ袋をなぜ削減しないといけないかというような啓発活動が同時に必要やなというふうなことを思います。コープの組合員みたいにほかのスーパーもやってくださいというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひこの問題には地道に取り組んでいっていただきたいと。他のスーパーにも、コープさんのように、マイバッグ――今いろんなものが出ていますから、男性でもマイバッグを持って買い物をしてはる人もいてはりますので、マイバッグを持っていたら万引きが恐ろしいとかというところもあるみたいなんですけど、ぜひそういった啓発活動に力を入れていただきたいということを要望しておきまして、質問を終わります。
以上です。
◆篠原正寛 委員
簡単に２問だけです。
事務事業評価報告書を使います。１問目は276ページの不法投棄対策事業、もう一つが282ページの移動便所貸出事業、この２点について、各一問一答でさせていただきます。
まず、不法投棄対策事業ですけれども、28年度実績の中に、「不法投棄監視カメラによる監視（市内不法投棄多発地点６ケ所に設置）」とありますが、もしカメラの費用だけが分離してわかるのであれば、６台分の設置並びに運用の費用をお答えください。わからないんであれば、今は結構です。
◎
環境総務課長
全てではないですけれども、まず、不法投棄の対策事業として、カメラの修繕に関係する費用として28年度決算が14万8,000円。それと、通信関係で電話回線使用料、こちらが46万6,000円となっております。
以上です。
◎美化企画課長
済みません、ちょっと資料を探すのがおくれました。
監視カメラのほうの費用ですね、今、
環境総務課長のほうから説明がありました修繕料と電話使用料のほかに、常時監視をするためのシステムを利用していますので、そちらの使用料のほうも支払いをしております。こちらのほうが年間で67万円かかっております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
おおむねわかりました。カメラをつけたときにそのカメラの費用がかかったわけですが、ランニングコストとしてはおおむね120万円強ぐらいのイメージですけれども、この６台のおおよその地点、移動させているわけではないと思うんですけれども、現在の地点というのは、これは議事録で残っちゃうんですけど、言ってもいいんですかね。もし発表して構わなければ教えてください。
◎
環境事業部長
やはり議事録に載せるのはちょっと。また委員にはこの場所やということで見せたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆篠原正寛 委員
わかりました。それで結構です。
実際に不法投棄が監視カメラによって摘発された例が28年度にはあるでしょうか。
◎美化第２課長
ただいまの御質問ですけれども、美化第２課では、不法投棄に関しましては、啓発事業に努めまして、直接検挙ということにはならないんですけれども、不法投棄が発生しますと検挙されることになろうかと思われますが、基本的に警察から検挙数につきましては公表されません。投棄物の所有者及び投棄者が特定される可能性があると見込まれる場合は、警察に情報を提供しております。それで、平成28年度は20件、情報提供をさせていただいておりまして、今後とも、警察等と連携して、不法投棄の抑止力向上に努めてまいります。
以上です。
◆篠原正寛 委員
だから、20件情報提供して、そのうち何人摘発されたかというのはわからないし、おんなじ人かもしれないしという、６台のカメラで20件ぐらいの摘発はしているよ――摘発というか、報告ですね。報告はしているよということですね。
これは「監視カメラ」という書き方をしていますけど、カメラには「監視」とか――どこかにもありましたよね、監視カメラという表現が。市民局のほうのカメラの話も去年からずっとやっていたので、イメージで言うと、監視カメラというのは、基本的にカメラの向こうにモニターがあって、人が見ているという前提――例えばビルの入り口とか、警備員室があってというような。防犯カメラというのは、常時人は見ていないけれども、データがずっと録画されていて、何かあったときには過去の分もさかのぼって見られるよという方式なんですけど、これは、人が常時監視しているものではないですよね。
◎美化第２課長
ただいまの御質問ですけれども、当課で設置しております監視カメラにつきましては、常時リアルタイムで映像が映し出され、１分間ごとの静止画も保存されるシステムとなっておりまして、当課のほうで職員が常時監視するようなシステムになっております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
想定外の答えになってしまいましたね。そうなんや。常時見ている。勤務時間内だけなんでしょうけどね。そうなんですか。当局でもへえって言うてはる人がいるぐらいで、それは知りませんでした。大変な仕事――大変なのか楽なのかよくわかりませんけど。わかりました。
市民局のほうが防犯カメラの事業を始めています。昨年度は自治会の申請による補助、本年度は直営ということになってます。市民局の防犯カメラの事業にもかかわりましたので、このときに、不法投棄の監視も当然連携したほうがいいですよねという話をさせていただいているんですけれども、その後、市民局との不法投棄の監視に関する連携というのはどの程度進んでおりますか。
◎美化第２課長
ただいまの御質問ですが、市直営防犯カメラとの一元管理や連携についての協議は進んでいるのかということでございますが、結論から申し上げますと、一元管理は、防犯カメラの設置目的や管理面から困難であると考えております。市民局が設置する防犯カメラは、ひったくりや痴漢等の軽犯罪抑止が目的であり、不法投棄防止のような常時監視を目的としたものではございません。また、そのような趣旨から、監視モニターの設置はなく、記録画像については、あくまでも法律上警察の捜査に必要な際に画像データを提供するのみであり、職員が画像を見ることができないものになっております。しかし、不法投棄の防止に当たっては、投棄者情報をできるだけ早く把握し、警察に情報を提供して投棄者の特定につなげることがより効果的な施策であると考え、職員による映像の把握は必要であると考えております。また、現在、当課設置の監視カメラは、これらに対応できるよう、常時リアルタイムで映像が映し出され、１分間ごとの静止画が保存されるようなシステムとなっておりますが、このシステムを市民局の防犯カメラのシステムと連動させることは、管理面、セキュリティー面からも困難であると聞いております。
よって、市民局の防犯カメラとの一元管理は無理ですが、仮に同防犯カメラの視写範囲で不法投棄が発生した場合には、警察にその旨を伝えて、記録映像の提供について働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
それだけすらすら読めるということは、想定されていたということやったんでしょうけど、市民局には相当言いましたのでね。
もう一回確認しておきたいんですけど、監視カメラって、本当に環境局の職員が少なくとも９時から５時半までは誰かが交代でずっと見ているんですか。
◎美化第２課長
インターネットとつなげておりまして、パソコンの画面で、あるパスワードを入力しますと、そこの定点のカメラの画像が映し出されるというシステムになっておりまして、不法投棄担当チームは、４人の職員と私を入れました５人いまして、絶えず誰かが見ているという状態を考えております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
６カ所ですよね、６画面あって、絶えず誰かが見ている。不可能ではないけど、何かローテーションなり、何人いらっしゃるか知りませんけど、３時から５時までは君が見ておいてくれみたいな、そういうことでやっているんですかね。それと、当然夜なんかは――不法投棄って、そんなに昼の人通りのあるときにはあんまりないものというふうに想像されるので、夜間とか、市役所に人がいない場面が多いと思うんですけど、そういうときの対応はどうなっているんでしょうか。
◎美化第２課長
ただいまの御質問ですが、先ほど言いました常時リアルタイムで映し出される映像と１分間ごとに静止画像が24時間撮られます。その画像が保存されておりますので、こちらが見てない時間帯にも１分ごとに写真で現地の映像が記録されておりますので、それを翌日また確認するということも可能な状況になっております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
違う聞き方をすると、例えば交代で見ていて、捨ててるというて警察に電話して、今すぐ行ってくださいという話なのか、それとも、捨てられてますよという通報が来て、その地点、思われる時間帯、日にちの防犯カメラの画像をばっとさかのぼって見て、確かに映っておりますといって警察に報告するのか、どっちなんですかね。
◎美化第２課長
リアルタイムで見ます映像の分につきまして、今までの私の経験からいきますと、その場で不法投棄がされているというのはなかなか出くわさないという状況です。ただ、１分間ごとに撮っています静止画像につきましては、今まで何もなかったところにそういう投棄物が発見されたという場合と、あと、警察のほうから逆に、何月何日の何時ごろ、どこどこ地点の映像を下さいと言われる場合もあります。そしてまた、市民からの通報で、たまたまといいますか、その現地の場所を通報されている場合もありまして、そういったことの情報をすり合わせた上で、該当映像を警察に提供する場合もあるということです。
以上です。
◆篠原正寛 委員
不法投棄にしろ何にしろ、カメラを設置する場合、特殊な場合を除いて、基本的には、ここはカメラで撮ってますよということを知らせるといいますか、啓発して防犯カメラ撮影中とかなんとかといって、それをもって抑止力にするというのが圧倒的に多いと思うんですけども、この６地点については、そういう看板が上がっているのか、全く秘匿して撮っているのか、どちらですか。
◎美化第２課長
今の御質問ですけれども、基本的に、設置場所につきましては、道路の場合は道路管理者、あるいは設置場所の許可を得まして設置させていただいているということで、特に設置してますという看板は掲げてはいないんですけれども、逆に、投棄者に気づかれると、変な言い方ですが、抑止力にならない可能性もありまして、犯人検挙の部分もありますので、今のところは設置場所の許可をとっているという状況です。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
確かに、ここにありまっせというたら違うところに放りに行くというのは理屈の一つかと思うんですけど、実は、言いにくくなっちゃったんやけど、南部のほうの海の近くのさる大きな工場の横の辺の――ＪＦＥの横の、法務局の裏のところの公園から道になっている小さな、大橋の下のところがあるんですけど、あそこは不法投棄の監視カメラ作動中という看板があるんですけど、あれは市のものではないんですか。朝凪町だと思うんですけど。言うなと言うて議事録に載っちゃう。でも、現地にあるんですよ。不法投棄監視カメラ作動中って書いてあるんです。
◎美化第２課長
今の御質問ですけれども、おっしゃられる場所にはこちらのほうのカメラは設置しておりません。
◆篠原正寛 委員
わかりました。じゃあ県のということですね。
じゃあ、もう結論だけ申しますと、先ほど、システム上、統合というか、一体で運用するのは不可能だとおっしゃったんですけれども、機械の種類とか、いろんな問題はあると思うんですけど、常時監視と言いながらも、事実上はやっぱり、事が起こって、記録を立ち上げて、それを提供して警察に頑張っていただくという意味では、あるいは犯罪防止という意味では、こちらの277ページでも「不法投棄は犯罪であり、取り締まりや指導、防止啓発は行政が行うべき」だと言っているわけですから、痴漢とかひったくりとか、そんなんはもちろん犯罪ですけれども、不法投棄は犯罪だというふうに、市がきちんと対応するんだと挙げている以上、逆に言えば、６台以上のたくさんのカメラで、もしかしたら不法投棄に関しても人の予算に乗っかって取り締まれるかもしれないという、ある意味ではチャンスなんだと思うんです。だから、その辺をもうちょっと研究していただいて、機器が全然違うものであればもちろん一元管理は無理かもしれませんけれども、何らかの人間の情報交換でもいいし、あるいは更新のときには機器を合わせるというふうなことを決めるでもいいし、やっぱりあっちのカメラとこっちのカメラが別の意図で作動してますよ、でも、究極はどっちも犯罪防止ですよというのはいかにももったいないような気がしますので、ぜひ29年、30年で研究していただきたい。これを意見として申し上げたいと思います。
本件は以上です。
続いて、282ページの移動便所貸出事業。
これは、野外の大きなイベントなんかのときには、私も頼まれてお願いしたりすることがあって、非常に便利に使わせていただいているんですけど、気になりましたのが、今後の方針として、移動便所の新規購入はせずに、だんだん貸出件数を制限して、縮めていって事業を継続するんだということが書いてあるわけですけども、これは、究極、将来なくすという方向で段階を踏んでいるという理解でよろしいんですかね。
◎美化第３課長
今、委員がおっしゃられた移動便所の事業をなくすかという話なんですけれども、今の現状では、地域団体とか公的機関での利用というのがかなりありますので、当分の間は維持したいと思っています。移動便所の貸出事業で、特定の団体が毎週のように借りていたという場所があったんですけれども、それにつきましては、２カ所あった分については、25年度に公園緑地課と協議をいたしまして、常設のトイレに切りかえていただきました。28年度につきましても、もう１カ所、毎週借りている団体がありましたので、その場所のトイレというのを、移動便所じゃなくて常設でということで公園緑地課のほうにお願いをしましたので、28年１月以降につきましては、常設に近いトイレというのはなくなりましたので、貸出件数自体はかなり減ってきてます。実際に、今利用している団体が60団体以上ありますので、当分の間はこの事業を継続したいと思っていますけれども、何年後になるかはわかりませんけれども、受益者負担とかいうことも含めて検討していくというのは、間違いなく何年か後にはさせていただくということになろうかとは思っています。
以上です。
◆篠原正寛 委員
受益者負担というのは一つの方法というか、道なので、それはもちろん検討されたらいいとは思うんですけど、貸出件数を制限しながら事業を継続するという「制限」というのは、つまり、今まで貸していたものを貸さなくするとか、５台貸していたのを３台にしていくという制限ではなくて、常設に近いものは常設に切りかえたことによって、おのずとばらで数えるところの貸出件数に加えられたものが常設に切りかわったので、それは抑制されますよねと。だから、事業そのものは、別に新しいものを購入しなくても、しばらくこれでいけますよねという意味でいいんですかね。
◎美化第３課長
一応その予定なんですけども、貸し出しの制限というのは、例えば秋の運動会のシーズンとか、防災訓練とかもあるシーズンとかになってきますと、かなりの団体が貸してほしいということで連絡がありますので、かなり重複しましたら、その中で、できたら台数の制限をお願いしますということで、台数を減らすようには、重なった場合にはそういうことをお願いしてます。それ以外につきましては、制限――台数を減らすとかいうことじゃなくて、先ほど言いましたように、常設に近い分については、ずっとトイレとして利用されるということですから、そういう切りかえというのはお願いをしていったところ、移動便所の貸出事業というのは、今、各団体が１回から３回ぐらいの貸し出しになりましたので、全体の貸出台数自体は若干減ってきてますので、この事業を継続しながら、台数の制限というのは、多く借りる時期というのが重なりましたら、そういうときだけはお願いをしてます。
以上です。
◆篠原正寛 委員
なべて言うと、要は、事業そのものを縮小させ、低減させていくという方向ではないという理解――将来、有料化とか、それは置いておいたとして、今の事業をだんだん小さくしていって、貸す台数も減らしていって、いずれなくすというようなベクトルでこの事業をやっているわけではないという理解でいいんですか。そのイエス、ノーだけをお願いします。
◎美化第３課長
当分の間はこのまま継続したいと思っています。
◆篠原正寛 委員
以上です。
◆西田いさお 委員
資源の循環型社会の形成に関して１問と、あき地・空家対策について１問と、ねずみ族昆虫等駆除事業に対しての３問で、一問一答でお願いいたします。
まず、循環型社会の形成についてですけれど、これは平成29年度施策評価報告書の西宮市施策評価シートの84・85ページです。
ごみの分別ですけれど、今、市内では分別はどこら辺まできっちりできているんでしょうか、回収のところで。どこら辺までというのは、要するに、普通ごみとしてまだ分別の必要なものが出されているのがどれぐらいあるのかなというのを。わからなければあれなんですけど、ある程度わかればわかるところで答えてほしいんです。
◎美化企画課長
済みません。今、委員がおっしゃられた部分といいますのは、例えば燃やすごみの中にどの程度、今西宮市が分別をお願いしているもの、本来分別していただきたいものが混入しているのかというニュアンスの御質問でしょうか。
◆西田いさお 委員
はい、それで結構です。
◎美化企画課長
組成分析の結果を一般廃棄物処理基本計画のほうにも掲載しておるんですけれども、これはちょっと実施時期が古いんですけれども、燃やすごみの組成分析の中で、資源Ａ、資源Ｂ、ペットボトル、その他プラ、これらのものが大体36％ほど混入している。あと、紙類ですね、こちらのほうが16％ほど。あと、不燃物ですね、こちらのほうが５％ほど混入しておるといった結果がその当時の組成分析結果では明らかになっております。
以上です。
◆西田いさお 委員
恐らく最近はもっと徹底されて、かなり分別されていると思うんですけど、なぜこの質問をしたかといいますと、ほかでもやっておられると思うんですけれど、夏祭りとかそういったときに、ごみの分別ということで、参加者の方にいろんなことを勉強していただくという意味でも、私のところですと、中学生の子たちが来てくれて、プラ、缶、ペットボトルはこちらとか、トレーはこっちとかというふうに、ずっと分別して、市のほうにお願いしてとりに来ていただいているんですけれど、とりに来られると、パッカー車で来られて、分別して袋をきれいに分けているのを全部パッカー車に放り込まれるんですよね。それをことし指摘されて、はっきり言って、車１台で来ると、分別したのを持って帰るのは大変やと思うんですけれど、それはなぜなんでしょうか。
◎美化企画課長
済みません、また質問になってしまうんですけど、それは、我々西宮市の直営のほうで依頼収集をされているのか、それとも、夏祭り等をやられている方が許可業者と民民で契約をされての収集のことなんでしょうか。
◆西田いさお 委員
市のほうに申請を出してお願いして、市からとりに来ていただいている分です。
◎美化第１課長
ただいまの回答なんですけれども、市のほうでは、地域清掃あるいは清掃ボランティアであったり、あるいは今おっしゃられた地域のコミュニティーで夏祭りやフェスティバルをされて、一時的に多量に出されるごみについての回収を依頼収集という形でさせていただいております。通常であれば、委員のおっしゃられるように、燃やすごみ、燃やさないごみ、ペットボトルあるいは資源ごみＡ・Ｂと分別をしていただくのが定石なんですけれども、実際、その催し物に参加される方が、西宮市のペットボトルのリサイクル方法としまして、例えばキャップを外す、ラベルを外す、水で全部すすいでいただいて、全て分類をして出していただければ、うちの回収のほうも、車をかえまして、やはりごみ種別によっては収集車両の機種も変わってきますので、そういう排出をきちっとされることが前提であれば収集が行えるというところでございます。
以上です。
◆西田いさお 委員
収集に来られて、それを確認されていますか。といいますのが、ちゃんとエコの方が来られて、透明の袋に全部分類して入れているんです。それで、燃えるごみ何袋、何が何袋というふうにファクスで送らせてもらいますよね。そういうふうにしているのに何でということを私も聞かれて、市としてもなかなか対応し切れない部分もあるのかなというふうな説明はＰＴＡの方なんかにするんですけど、本当にきっちり仕分けしているんです。エコの方が来られて、環境のほうで来られて、中学生が本当に一人一人見ながら、キャップを外し、いろいろしてやっているにもかかわらず、そういうふうになっているのはなぜと言われたから、これを今質問しているのであって、何もかも一緒くたにしてごみを出しているというんじゃないんですよね。だから、それが何でかなというのがちょっと疑問なので、質問しているんです。
◎美化第１課長
依頼収集につきまして、事前に書類を出していただき、担当者の方とやりとりをさせていただくんですけれども、その際に、地域でもしリサイクル品を分けていただける場合は、地域の自治会のリサイクル、集団回収であるとか、あるいは地域の曜日で出していただくようにお願いしておりまして、今のところ、実際、収集に伺うのは燃やすごみ、燃やさないごみの２種類ということで事前に協議はさせていただいてます。しかしながら、今、委員の御指摘がありましたように、団体も参加人数もさまざまです。実際、50名からされる団体であったりとか、あるいは3,000人強でされるところもございますので、事前に協議をした上で、きちっと分別の分で回収させていただけるようなところがあれば、今後、資源としての回収を検討してまいりたいと考えます。
以上です。
◆西田いさお 委員
これ以上言ってもあれなんですけれど、私は甲東なんです。甲東は、アルミ缶は全部、甲陵中学校が今回収をやっていますので、甲陵中学校に持って帰っていただいてます。それから、段ボールなんかは、地域のスポーツクラブで回収してますので、そのスポーツクラブにお渡ししています。残りのペットボトルとかそういったものに関して一応お願いしているという格好ですのでね。ですから、細かいことはもうこれ以上言ってもあれなので、今後そういうのがあれば、事前にもうちょっと細かく協議していただいて、どういう団体がどういうごみの収集の仕方をしているというのをもうちょっと調べてやられるほうが、このごろそういう夏祭りとか、各学校でかなり浸透していってますので、そういう担当の方が来られて、個々のお店のところにごみ袋じゃなしに、ごみはここに持っていってくださいということで、きちっと分類するような格好でごみの収集をしてますので、その辺、地域の方ともうちょっと話し合いをしていただいて、今後、何でというふうなことを言われないように気をつけていただいたらいいんじゃないかなと思います。
それから、庁舎内のごみも、できるだけ分別をきっちりしていただいたらいいんじゃないかなと思います。
この件については以上です。
次に、ねずみ族昆虫等駆除の中で、毒を持っているというセアカゴケグモですか、これは西宮で生息地域は広がっているんですか。
◎
環境衛生課長
セアカゴケグモにつきましては、現状といたしましては、市域全域に広がっているという状況にございます。
以上です。
◆西田いさお 委員
ここからは意見、要望でいいです。
こういうものについては、大人というか、ある程度の年齢までいくと、大体頭の中にあって気をつけるわけですけど、小さい子供たちがそういう場所に行ったときになかなか見分けができない、そうするとかまれたりとかいうことがありますので、今、アリもややこしいアリが入ってきたりして、こういった外来のもので非常に危険なものが入ってきてますので、できるだけ広がらないような駆除の仕方をお願いしておきます。大変難しいことやと思いますけれど、よろしくお願いします。
それから、あき地・空家対策なんですけれど、これは、住宅地の真ん中で、雑草というか、草が生えまくって、地域では個々になかなか交渉しにくいと。市のほうでは適正な管理を依頼して、草刈り機を貸し出したりしているというふうに努力しておられるんですけれど、西宮市では、草もさることながら、ごみ屋敷みたいになっている場所というのはありませんか。
◎
環境衛生課長
平成28年度に空き家対策の計画をつくる際に、空き家の実態調査というのをいたしました。その結果、西宮市内には1,111件の空き家がありますということで調査結果が上がってまいりました。ただ、これは、全市域についてローラーをかけたわけではございません。平成26年度にすまいづくり推進課のほうが地域の住民の方に協力いただいて調査をして、空き家ではないかという可能性が出た約2,600件、これを対象にして行ったものでございますので、実態調査の結果、いろいろな調査項目の中で不法投棄がされているものがあるというような形でデータとしては上がっておりますけども、極端にごみ屋敷はここだという状態で今把握はできていないというような状況でございます。
以上です。
◆西田いさお 委員
先ほども出てましたけど、これは不法投棄の問題も絡む問題で、外から見えるところに何か一つぼんと放り込んであると、それに続いて次から次へそこへ放り込んでいくというのが不法投棄の根源になっていると思うんです。私も何カ所か甲山のほうで見たりしてますけれど、最初はテレビが１台ぽんとあるんです。１週間ほどしたら、マットとかいろんなのが、布団とかがばさっと捨てられて一挙にふえているというようなことになりますので、空き家もそういう不法投棄の場所にもなりやすいと思いますので、できるだけ、持ち主さんと交渉できれば速やかに交渉していただいて、そういうのが不法投棄の場所にならないようにね。きれいにしていれば放り込まないんですよ。何か一つあると放り込んじゃうので、そういうとこら辺をきっちり指導していただいて、今後そういう場所にならないように、また、そういうところがあれば、市としても積極的に家主さんと交渉して、撤去するなりなんなりしていただきたいと思います。時間を過ぎてますので、これも意見、要望で結構です。そういったことに気をつけていただいて、できるだけ市民の皆様が気持ちよく生活できるようにしていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。あとはよろしくお願いします。
以上です。
◆山口英治 委員
いろんな分がもう出てきてますので、いわゆる専決処分の部分でいろいろとあるんですけど、環境局の車がよく事故をされて、いろんな形で載ってくるんですけど、こういうところには載ってこないのであれなんですけど、昨年１年間の対物のそういった事故というのは何件ぐらいあるんですか。
○よつや薫 主査
一問一答ですね。
◆山口英治 委員
一問一答です。済みません。
○よつや薫 主査
１項目だけですか。
◆山口英治 委員
１項目だけです。
◎美化第１課長
昨年の環境事業部での交通事故発生件数ですが、平成28年度で28件、そのうち物損事故が25件、人身事故が３件となっております。
以上です。
◆山口英治 委員
それについてはどのように分析されていらっしゃいますか。
◎美化第１課長
事故の多くは、電柱、外壁などの固定物との接触であり、十分な安全確認を徹底すれば発生を防げたものではないかなと思っております。事故発生防止対策としましては、毎月１回、事故防止対策専門部会と職場の労働安全衛生委員会を開催し、事故の分析、再発防止について協議を行い、事故の発生ニュースを発行し、職員全体に注意喚起を行っているほか、事故を起こした運転手本人には、てんまつ書の提出や個別指導、安全研修への派遣などの対応を行っております。しかしながら、事故がなかなか減少しないことから、さらに各所属にて、ドライブレコーダーの映像を活用した班別研修、あるいは警察官を講師に招いた安全講習を行いました。環境事業部を取り巻く共通の認識を図るために、職種別にグループ面談も行うようにいたしました。また、29年度からは、事故の多い職員につきましては、一定の期間、運転業務から離れてもらう措置をとるなど、交通事故の防止対策のマニュアルの見直しをいたしました。
以上です。
◆山口英治 委員
今さまざまなことを聞きましたけど、ごみの回収に関しては、やっぱり焦って、時間がない中での部分で言いますと、車が乱暴な運転で来るとかいう、そういったことも市民の方からお聞きしたりするんですよね。そういった部分での時間的余裕というものを見直すとかいうのは、そういったことはございませんでしょうか。回収するエリアの中で、一定の中で何時までに回収しますよという、地域の中では大体９時ぐらいにはごみ回収が来ますよ、何時に来ますよという形で、大体の目安というのを地域ごとにお伝えしていると思うんですよね。でも、その計画性が時間的に無理があって事故を起こす原因になっているとか、そういうのは見直しの中で、業務の時間の見直しとかいう意味での研修をしていらっしゃるのか、その点はどうなんですか。
◎美化第１課長
燃やすごみですね、以前は収集体制が昼から燃やすごみをとっているような状況もありましたが、今、市内全域では、カラス問題であったりとかで、午前中に燃やすごみは収集を終えるような計画を組んでおります。限られた台数の中で収集ルートを組んでおります。中には不効率なところもございますので、その辺については、効率的かつ安全に、半年に一度、編成の見直し、コースの見直し等を行って、安全に努めております。
以上です。
◆山口英治 委員
あとはもう意見、要望にさせていただきます。
さまざまな対策を今お聞きしましたところ、ドライブレコーダー等を活用しながらとお考えだと思います。ただ、民間で物損事故が25件あるというのは考えられないですよね。さまざまな営業等の方々が車で営業に回られるとか、本当にその部分はほとんどがやっていらっしゃるけれども、かなりの部分で言うと、年に１回あるかないか。私も19年間営業をやってきましたけど、車でずっと行くんですけど、１回でも事故をしたら、もう会社の評価というのは一発で終わるんですよね。ですから、その部分で言うと、非常に厳しい中でやっぱりやっているということで、１回ぐらい、これぐらいはいいじゃないかとか、これだけ厳しいからしようがないじゃないかという、このことが一番やっぱり難しいかなと思うんです。25件あるというのが少ない・多いというよりも、ゼロというのを目指すのが当たり前であって、そういったことを整えるように、今後も教育並びに緊張感を持ってやっていただきたい。特に人身事故だけは絶対に起こさないように、起こした方も起こされた方も大変なので。先ほども申し上げましたけど、職員の方々の、本当にそういう部分で言うと、時間の中での回収の無理がないかどうか。職員の気持ちだけじゃなしに、そういった業務的な内容というのもよくよくその辺をヒアリングしたり、改善すべき点というのを――誰も事故をしたいと思って仕事している人はいないと思いますので、そこもしっかり含めて考えて、対策を練っていただきたいということを要望させていただきます。
以上です。
○よつや薫 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○よつや薫 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、認定第15号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、この後一括して行います。
ここで休憩に入ります。
再開は、１時15分ということでよろしくお願いします。
（午後０時14分休憩）
（午後１時14分再開）
○よつや薫 主査
それでは、再開します。
次に、認定第15号平成28年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち市民局分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。
それでは、所管決算の概要について説明があります。
◎市民局長
平成28年度一般会計及び特別会計の決算につきまして、市民局所管の全体概要を御説明いたします。
お手元に決算参考資料を配付しておりますので、適宜御参照ください。
なお、決算額は円単位ですが、百万円未満を切り捨てて説明させていただきます。
まず、一般会計の市民局所管分の歳出ですが、資料４ページ下の合計欄のとおり、支出済額93億5,600万円で、前年度に比べ２億5,800万円、2.8％の増となっております。また、執行率は、資料７ページ下の合計欄のとおり、予算現額97億8,700万円に対し95.6％となっております。
前年度に対する主な増減理由は、資料２ページから４ページに記載のとおりでございます。
目一般管理費で、個人番号カード交付に係る事業費を総務局から移管したことにより、２億9,000万円の皆増。目後期高齢者医療事業費で、医療給付費の増に伴い、兵庫県後期高齢者医療広域連合へ支払う負担金が7,600万円の増となりました。目安全・安心対策費で、防犯灯の市直営化・ＬＥＤ化に伴う経費の増と防犯協会への補助金の減との差し引き等により、3,300万円の減。福祉医療費助成制度に係る目医療福祉費で、助成件数や助成単価の減等により、5,100万円の減となっております。
主な不用額の内容は、資料５ページから７ページに記載のとおりです。
また、債務負担行為は資料33ページ、投資的事業は34ページにそれぞれ一覧表を記載しておりますので、御参照ください。
次に、一般会計の市民局所管分の歳入ですが、資料13ページ下の合計欄のとおり、収入済額は39億7,200万円で、前年度に比べ2,200万円、0.6％の減となっております。また、収入率は、資料18ページ下の合計欄のとおり、予算現額40億5,000万円に対し98.1％でございます。
前年度に対する主な増減理由は、資料８ページから13ページの備考欄に記載のとおりでございます。
項国庫補助金で、個人番号カード交付事務に係る国からの補助金により2,900万円の増。後期高齢者医療保険料の軽減措置に係る項県負担金で、対象者数の増等に伴い、3,600万円の増となりましたが、項県補助金で、福祉医療費助成制度に係る補助対象経費の減等に伴い1,600万円の減。項雑入で、後期高齢者医療療養給付費負担金の精算に伴う負担金返還金などで5,400万円の減となっております。
次に、特別会計について御説明いたします。
まず、
国民健康保険特別会計ですが、歳出は、資料20ページ下の合計欄のとおり、支出済額は514億9,200万円で、前年度に比べ７億7,500万円、1.5％の減となっております。また、執行率は、資料22ページ下の合計欄のとおり、予算現額546億6,000万円に対し94.2％となっております。
前年度に対する主な増減理由は、資料19ページ、20ページに記載のとおりです。
款保険給付費で、給付件数の減に伴い、４億4,300万円の減、前年度繰越金の減に伴い、款基金積立金で３億1,200万円の減となっております。
主な不用額の内容は、資料21ページ、22ページに記載のとおりです。
次に、歳入ですが、資料24ページ下の合計欄のとおり、収入済額は518億8,500万円で、前年度に比べ５億500万円、1.0％の減となっております。また、収入率は、資料26ページ下の合計欄のとおり、予算現額546億6,000万円に対し94.9％でございます。
前年度に対する主な増減理由は、資料23ページ、24ページの備考欄に記載のとおりでございます。
款前期高齢者交付金で、対象給付費の増等に伴い、３億5,900万円の増となりましたが、款国民健康保険料で、被保険者数の減に伴い、２億1,900万円の減、款国庫支出金で、保険給付費の減等に伴い、３億4,500万円の減、繰越金で、前年度繰越金の減に伴い、６億2,300万円の減となっております。
なお、歳入歳出差し引き３億9,200万円は、平成29年度に繰り越しております。
次に、
後期高齢者医療事業特別会計ですが、歳出は、資料27ページ下の合計欄のとおり、支出済額64億6,100万円で、前年度に比べ３億9,700万円、6.6％の増となっております。また、執行率は、資料28ページ下の合計欄のとおり、予算現額65億7,800万円に対し98.2％となっております。
前年度に対する主な増減理由は、資料27ページに記載のとおりですが、款後期高齢者医療広域連合納付金で、被保険者数の増に伴い、３億7,400万円の増となっております。
主な不用額の内容は、資料28ページに記載のとおりです。
次に、歳入ですが、資料30ページ下の合計欄のとおり、収入済額は66億8,400万円で、前年度に比べ４億1,000万円、6.5％の増となっております。また、収入率は、資料32ページ下の合計欄のとおり、予算現額65億7,800万円に対し101.6％でございます。
前年度に対する主な増減理由は、資料29ページ、30ページの備考欄に記載のとおりです。
款後期高齢者医療保険料で、被保険者数の増に伴い、３億2,500万円の増となっております。
なお、歳入歳出差し引き２億2,200万円は、平成29年度に繰り越しております。
続きまして、市民局の平成28年度における主な事業の概要について御説明をいたします。
まず、マイナンバーカード――個人番号カードにつきましては、28年６月から各支所でも交付を開始するなど、地域住民の利便性の向上を図りました。
香櫨園小学校区内の旧藤本邸の活用においては、地質調査等を実施するとともに、地域コミュニティーの拠点施設整備に向け、地域とともに協議を進めました。船坂里山学校につきましては、地域団体を指定管理者とし、地域が主体となった活動拠点として本格活用を開始したほか、29年度からランチルームの夜間利用を可能とする条例改正を行いました。
防犯関係では、防犯協会や自治会等から防犯灯の無償譲渡を受け、市の直営としてＬＥＤ化を完了いたしました。また、防犯カメラ設置補助事業を開始するとともに、市直営での防犯カメラ設置についても検討を進めました。
そのほか、鳴尾支所エレベーター改修工事や、アプリ甲東、市民集会施設、男女共同参画センター「ウェーブ」で老朽化した空調設備の改修を実施するなど、所管施設の適切な維持保全に努めました。
国民健康保険では、一般会計からの繰入金を継続し、28年度の保険料率につきましては据え置きといたしました。また、30年度の国保制度改革への対応を進めたほか、保険料の収納につきましては、規則改正により、29年度から保険料の口座振替を原則といたしました。
後期高齢者医療事業では、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携した効率的・効果的な保健事業の実施につなげるため、28年度から長寿健康診査等のデータ管理を兵庫県国民健康保険団体連合会に委託しております。
以上が市民局所管の決算概要でございます。
よろしくお願いいたします。
○よつや薫 主査
決算概要の説明は終わりました。
なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
まず、一般会計についての質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆佐藤みち子 委員
マイナンバーカード、こども医療費、市民の参画と協働、平和施策について、以上４問について一問一答で質問をさせていただきます。
まず、マイナンバーカードです。
これは、今、市民局と総務局のほうにまたがっていると思うんですけど、このマイナンバーカードというのは、市民局と総務局と、どちらが主になるのか、お聞きします。
◎市民第１課長
総務局につきましては、番号制度そのものといいますか、番号の利用ですとか、特定個人情報保護ですとか、カードの利活用等の全庁的な調整も含めまして、そういったものが総務局の所管になります。市民局は、カードの交付が所管になっております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
次に、カードの交付についてお聞きします。
事務事業評価によりますと、マイナンバーカード交付枚数が累計で５万946枚となっているんですけれども、この累計の中に再交付したという枚数も含まれているのかどうか。
◎市民第１課長
再交付も含まれております。約100件となっております。
◆佐藤みち子 委員
再交付の100枚が含まれているということなんですけれども、再交付をする理由というのは、落としたとかいろいろあると思うんですけれども、再交付する理由をお聞きしたいです。
◎市民第１課長
紛失に限らず――紛失が主な理由だと思いますけれども、券面の表示部分――パネルがいっぱいになったことですとか、あと、海外から帰ってこられて、無効になったカードを再交付されたとかそういう理由もございます。
◆佐藤みち子 委員
例えば紛失――どこかわからないとか、落としたりとかしたら、このマイナンバーカードを拾った人がそれをもって悪用するというふうなことは、今の時点で何か考えられることがありますでしょうか。
◎市民第１課長
カードを紛失したときに、一時停止する機能、24時間365日、全国コールセンターが国によって設置されております。カードにつきましては、券面に顔写真がついておりますので、本人のなりすまし被害は考えにくいです。また、マイナンバーだけでその他の情報が引き出せるというものでもございません。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
顔写真がついているからなりすましはできない、その他の悪用はできないということでした。
最後に、今後、旧姓の併記がされるんですけれども、それ以外に、国のほうから、マイナンバーカードに関して、こういう制度設計をするというふうなことで何か示されているものがあるかどうか、お聞きします。
◎市民第１課長
今後は、健康保険資格の本人確認ですとか、あと、民間サービスに広げていくというような情報はございますけれども、具体的な詳細等は未定でございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
健康保険とか民間サービスに広げていくというふうな情報はあるけれども、それをいついつからするというふうなことは、今のところまだ国から示されていないということだというふうに思います。
ちなみに、市の職員さんは、マイナンバーカードをつくってはるのかどうか、最後にお聞きしておきたいと思います。
◎市民第１課長
市の職員の取得等に関しましては、こちらで把握しておりません。
◆佐藤みち子 委員
以上でマイナンバーカードの質問を終わります。
次に、こども医療費の質問に入りたいと思います。
不用額なんですけど、乳幼児等医療費助成経費と子供の医療助成経費を合わせますと、約２億4,300万円ぐらいの不用額が出ていて、医療福祉費の不用額３億4,500万円のうちの大半が子供関係の医療費の不用額になっているんですけど、なぜこんなに不用額が出ているのか、お聞きします。
◎医療年金課長
おっしゃっておられますように、医療福祉費の不用額の大半が乳幼児等医療、それからこども医療、これの不用額でございます。こちらのほうなんですけれども、まず医療福祉費の予算と決算の執行率でございます。そちらのほうが全体で91％になっております。乳幼児等医療のほうですね。そちらのほうの執行率が91％でございます。ただ、こども医療のほうにつきましては、84％にとどまっておりました。そもそも乳幼児、子供、障害者の方々を受給者としておりますので、まず、昨年度までは、感染症等の流行が影響を及ぼしやすいということで、制度改正がありましたその年と翌年につきましては、92％ぐらいの執行率で予算を計上しておりましたので、差としまして、医療福祉費全体としては１％見込みから下がっていたということでございます。
それから、こども医療のほうです。そちらのほうは84％の執行率でおさまっておりましたが、こちらは、まず１人当たりの助成単価のほうが前年度と比較いたしましても下がっております。また、受給者数のほうも少し下がっておりますので、全体的にこども医療のほうは少ない数字で実績のほうが出ておりました。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
受給者数も下がっているということなんですけど、西宮も少子化の影響を受けて、子供の人数が若干下がりつつあると思うんですけれども、受給者数が減っているという、具体的に数字を挙げてもらってよろしいですか。
◎医療年金課長
まず、乳幼児とこども医療、ゼロ歳から15歳までの年齢の方々を対象に助成をさせていただいております。27年度末から28年度末、ちょうど３月31日の人口と、それから――受給をしていただいているのが学年でございますので、受給者の比較をするのが一番こちらとしてもしやすいものですから、３月31日で比較をさせていただいております。28年３月31日で対象人口が７万5,904人でございます。ことしの３月31日で７万5,041人。おっしゃっておられるように、少し人口が減っております。それから、乳幼児とこども医療、両制度を合わせました受給者が、28年３月31日で５万9,148人です。ことしの３月31日が５万8,067人でございます。人口のほうの減は少しずつなんですけれども、それよりも約１％から２％ぐらい受給者のほうが減っております。ただ、母数が多いのと、あと、助成単価が年間で大体３万四、五千円ぐらいでございますので、少し人数が下がりましてもやはり予算のほうには影響してまいります。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
受給者数が下がったということは、これは所得制限がありますから、親御さんの所得が上がったということになっていくんやろうなと思うんですけれども、所得超過で受給者数が減ったということの理解でよろしいんでしょうか。
◎医療年金課長
所得超過の世帯の方々のお子様は、確かに多いかと思います。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
西宮の場合は、子供の医療費の分では、今、お父さんとお母さんと世帯で２人が働いておられたら、世帯合算ということにしていますよね。兵庫県も世帯合算というふうなことになっているんですけど、お隣の芦屋市では、世帯合算をせずに、主たる生計者の収入で計算されていると思うんですけれども、世帯合算する、世帯合算しないというのはそれぞれの市が考えるんだと思うんですけど、何を根拠に世帯合算する・しないというのを考えることになるのですか。
◎医療年金課長
世帯合算のほうは、県の行革にあわせまして平成24年７月から実施されたものでございます。おっしゃられますように、近隣では芦屋市さんが世帯合算を実施しておりません。こちらの基準につきましては各市ばらばらでございますが、世帯合算をしてもそれほど影響がないというふうに考えられた市もあるとは聞いております。本市につきましては、県のほうが世帯構成員相互に支え合うことを掲げて、それから、より公正な所得判定を行いたいということでございましたので、本市のほうもそれに賛同させていただきまして、県の基準で実施しております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
例えば芦屋市のように西宮市も世帯合算をやめますということになれば、この受給者数というのはふえていくことになるんですか。
◎医療年金課長
現在、世帯合算の影響で何名の方が所得超過あるいは対象外になっておられるかという統計のほうがございませんので、実際のところ、今は不明でございます。ただ、24年７月に実施し、その後、25年１月に受給資格を調査したことがございます。その時点で影響がおありになった方々が約3,100名ほどおられました。ただ、その後、就学前児童の方々につきましては所得制限を撤廃させていただいておりますので、１年生から中学３年生までの方で、この中に何名の方がいらっしゃるかというのは不明でございます。申しわけございません。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
今、就学前までは所得制限を撤廃されて、１年生から中学校３年生までは所得制限がついているんですけれども、子供に係るものですから、所得制限をつけるのではなく、全ての子供たちに医療費の無料をというのが理想的な姿やと思います。私たちは、所得制限を撤廃せえ、撤廃せえとずっと言い続けているんですけれども、なかなかそれが進んでいないのが現状なんですけれども、例えば中学３年生までの所得制限を撤廃すると。今は就学前までですよね。一気に中学３年生までは難しいけれども、ちょっとずつ所得制限を撤廃していきますよみたいな、そういった考えというか検討はされているんでしょうか。
◎医療年金課長
実際、ことしの３月、それから６月に議会のほうで御質問もいただいておりました。そちらのほうでも答弁はさせていただいておると思いますけれども、年度によりまして、新しい予算計上の数値で実施をした場合、助成内容、対象年齢等のそういった実施方法も含めまして検討のほうはしております。ただ、現状の制度を維持した上で、新たな財政の確保が必要になりますので、県のほうの今後の行革がどうなるか、あるいは国のほうの高額療養費等もございますので、そちらのほうも注視しつつ、検討はしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
検討しているということなので、ぜひ実現していただきたいのと、あと、今、高校卒業まで医療費を無料化するという自治体が、そんなに爆発的にはふえてませんけど、若干ふえつつありますよね。中学生、高校生ぐらいになると、病院に行く回数とかもぐんと減るということが言われていますが、今、高校生はアレルギー疾患を持っていて、病院に行くたびに３割の負担ですよね。それが大きいというふうなことも聞いたりとかしていますので、所得制限の撤廃と、ぜひ高校３年生までの医療費の無料化を伸ばしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
子供の医療費に関しては以上です。
次に、市民の参画と協働について質問させていただきます。
市民の参画と協働の推進に関する条例、これに基づいて行われているんですけれども、まず最初に、パブリックコメントのことをお聞きします。
事務事業評価によりますと、28年度にパブリックコメントが10件でしたかね、実施されたということなんですけれども、返ってくる意見がどれだけあったのか、最初にお聞きします。
◎
市民協働推進課長
28年度に実施しましたパブリックコメントのうち、１件まだ集計できていないものがあるんですけれども、９件の結果によりますと、意見数は205件いただいております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
この205件というのは、西宮の人口から考えるととても少ないなというふうな感じがするんですけれども、過去に行ったパブコメの中で、意見がたくさん返ってきたというものがあれば、三つぐらい挙げてもらってよろしいですか。
◎
市民協働推進課長
28年度は先ほど申し上げた数字なんですけど、前年27年度は、トータルで2,177件あったんですが、これは、むつみ保育所合併に関するパブコメで意見数が多かったとなっております。そのほか、年度トータルの数で多い年度としましては、23年度2,417件、21年度が２万3,000件とあるんですが、個々のどの事案で件数が多かったかというのは、今資料を持ち合わせておりませんので、資料を御提供させてもらいます。
◆佐藤みち子 委員
むつみの合併のときは多かったということなんですけど、全体的にパブコメで返ってくる意見が少ないような感じがするんですけど、それはどこに原因があるというふうに市のほうでは考えていらっしゃるんでしょうか。
◎
市民協働推進課長
パブリックコメント意見数の伸びがないという点に関しましては、委員が御指摘の市民の生活に密着したというか関心のある分野、27年度で言いますとむつみ保育所に関するようなことでは意見が多かったんですけど、それ以外での数字が伸びない点につきましては、広報的な面が足りないのか、あと、意見を提出してもなかなか取り上げられることが少ないという、そういう点が市民の中での市政参加につながっていないのか、いろんな要素が考えられると思います。
28年度、パブリックコメントを含めまして、参画と協働の条例に関するいろんな取り組みについて、大幅な見直しに取り組んでおります。現在、中核市にアンケート調査を出しましたり、参画と協働の取り組みで先進的な取り組みがされている市に視察に行ったり、いろいろしているんですけれども、その中で、パブリックコメントにつきましては、広報面、あと意見の反映されやすさ、数字が伸びるようにどういうところにポイントを当てていけばいいか、担当者とともに研究を重ねているところでございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
西宮というのは、今、子育て世代の人がたくさん住んではりまして、その子育て世代の人たちも、転出・転入が多いということもあって、なかなか市政に目が向かへんのは、定着しないから目が向かないのかなということ、あと、国政はテレビでいろんなことをやってますよね。県政、市政になるとほとんど情報がないですよね。例えば市政ニュースを見るとか、市のホームページを見るとか、そんなことでしか市の施策の身近なことを感じ取ることがなかなかできないかなと思うんです。働いている人たちは、朝早くから夜遅くまで働いて、家に帰ってくたくたで、市政にまでというふうなことがあるのかもしれないんですけれども、総じて西宮市というのは、投票率もすごい低いですし、市政に対する関心というのが薄いのかなというふうなことを感じますので、どうやったら振り返って市政に関心を持ってもらえるのかというのはよくわからないですけど、パブコメの意見数がもうちょっと上がるような方策を市のほうでも考えていただきたいなというふうに思います。
それと、参画と協働の推進に関する条例を見ますと、「目的」の中に「市民等が持つ豊かな知識及び経験をまちづくりに生かし、市民等と市がよりよい本市の姿を共に考え、その実現に向けて共に行動する地域社会の形成に資することを目的とする」というのが第１条の「目的」に書かれているんですけれども、この条例の中に、協働してまちづくりを行うという中で、「まちづくり」という言葉が割と出てくるんですけれども、まちづくりというイメージを私たちが感じるのは、例えば家の近所に大きな空き地があって、そこにマンションが建ちます、住宅地の中に突然そんなマンションに建ってもらったら地域としてはやっぱり困りますというふうなことがありますよね。でも、建築基準法にのっとって、その法律に違反をしてない限りは粛々と大きいマンションが建ってしまいますよね。まちづくりという意味合いから考えたら、住民さんが、いや、ちょっとマンションを建てるのを待ってくださいよとか、建ててもええけど、もうちょっとボリュームを下げてくださいよとか、いろんな意見を言わはると思うんですけれども、そういったことがなかなか市のほうというか、住民さんの意見が反映されてないというふうなことが感じられるんですけれども、ここで言っている「まちづくり」というのは、どういうふうなことを指しているまちづくりになるんでしょうか。
◎
市民協働推進課長
「まちづくり」という言葉に包含される内容というのは本当に広く大きなものだと思うんですけれども、委員が指摘されました施設整備関係や、住宅、マンション等の整備関係、そのほか子ども・子育て、高齢者福祉、さまざまな分野にかかわっていくと思われます。市民の参画と協働の条例にある各種手続の中で、パブリックコメントですとか協働事業提案制度とかがございますが、パブリックコメントの制度にのっとらなくとも、条例の第７条のほうに説明会等の開催も書いています。市民の意見を聞くようにということが、パブリックコメントの手続をとるまでにも、アンケート調査ですとか説明会を開催して住民の方の意見を取り入れるようにという趣旨も含まれておりますので、そういうところが、地域で生活されている方のまちづくりへの意見をいろいろな計画とか施策のほうに反映していくことを想定している条例の内容だと思います。そういう意味で、まちづくりというものは、地域住民の方の率直な意見を聞きながら図っていくべきものが理想的なものではないかと考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
市民協働推進課長が言わはったのが理想やと思うんですけど、理想と現実は違いまして、説明会は、むつみなんかでも市のほうが説明会をされていたんですけど、まさしく説明会で、お母ちゃんたちのほうからいろんな懸念する声が出ていたんですけど、それは聞き覚えますよみたいな感じで、それが計画の中になかなか反映されていないとか、今、高塚山のほうではもう裁判に訴えてはりますよね。地域住民の人たちが、長年親しんだ緑の山を守ってほしいというて訴えているにもかかわらず、粛々と開発が進もうとしているんですけれども、今、
市民協働推進課長が言わはった理想と、せっかくこの条例があるのに、条例が生かされてないというふうな感じがすごいするんです。市民の参画ということを言わはるんやったら、市民が意見を出したことを市がもうちょっと受けとめて、市民の言うのがもっともやから、この計画はこうしますって市民の声がここに生かされるようになれば、市民の人たちはもっと市のいろんなことに関心も持ちはるやろうし、参画もされてくるんやろうと思います。今ちょっと研究して、これをまたちょっと変えるみたいなことを言ってはるんですけれども、ぜひ、ここに書いてあるのを理想とせず、これを現実のものにしていただきたいと思います。
もう一つが第８条のところに「政策提案手続」というのがありますよね。「市民10人以上の連署をもって、その代表者から市の機関に対して、案を添えて政策の立案、実施等を提案することができる」というふうに書かれているんですけど、例えば今、高須東小学校に保育所ができるんですけど、そのあとの部分については今は何も決まってないようなんですけど、そのあとの部分について、高須の住民は高齢化している、高齢者の人がたくさんおる、先行き高齢化になってひとり暮らしをするのは大変やから、そこに特養をつくってくれというふうなことを10人以上の連署というか署名をもって市に訴えたら、それは政策提案手続ということになるんですか。
◎
市民協働推進課長
政策提案手続に該当するものは、参画と協働の推進に関する条例第６条の第１項第１号から第３号に該当するものとなっておりますが、この該当するものに関しましては、逐条解説のほうでホームページでも公開しているんですけれども、具体的にかいつまんで説明させていただきますと、第１項第１号に関するものが宣言とか憲章――西宮市民憲章等に該当するもので、第２号が総合計画とか人権教育・啓発に関する基本計画、男女共同参画プラン等、その部門別計画等に該当するものです。また、第３号に該当するものが条例の内容になりますので、御質問の内容ですと、基本計画とか部門別計画に該当するものであれば政策提案の手続にのっとれるものだという解釈になります。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
今私が言ったことは、政策提案になるんですか。
◎
市民協働推進課長
詳しい資料を見せていただかないと最後の判断はできませんけれども、各個別の施設整備計画ですとか、どこどこ建設計画みたいな、計画という名前はつくんですけれども、そういう個別の計画については該当しないと判断させていただいております。
◆佐藤みち子 委員
ということは、こういった特養をどこどこにつくってくださいというのは個別の計画になりますよね。そういったものはこの政策提案には該当しないということですね。
◎
市民協働推進課長
該当しないと判断させていただきます。
◆佐藤みち子 委員
わかりました。
今度は第15条のところに「協働事業提案手続」というのがあるんですけど、これもよくわからないんです。この協働事業提案手続、これはどういったものを指すのか、お聞きします。
◎
市民協働推進課長
協働事業提案制度は、別名で未来づくりパートナー事業ということで、市民の方、団体の方に募集しているんですけれども、種類としましては――これも今ちょっと見直しを図っているところなんですけれども、28年度までに実施した内容を説明させていただきます。
市民、団体の方から自由にテーマを出していただく自由提案型と、市のほうでテーマを設定してプランを募集するテーマ設定型の二つがございます。市民の方、団体の方から御提案いただいた内容を、市の各部署と連携をとっていただきまして、事業連携を図っていくという制度でございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
ちなみに、ちょっと具体例というのを教えてもらってもよろしいですか。
◎
市民協働推進課長
28年度に実施した内容で御説明させてもらいますと、介護予防について、介護に従事される方の負担を軽減するようなサポーター制度の取り組みをされている事業が１件と、歴史的建築物を観光につなげていくというか、歴史的建造物を探訪していくという講座をされている方が一つ。あと、ぐるっと生瀬――生瀬地区でのコミュニティーバスの運行協議会さんがさらに取り組みを発展させていく事業を提案いただいています。その三つが28年度は採用されております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
自由提案はわかりました。市がテーマを設定しているというふうな協働事業提案についても、具体例を教えてください。
◎
市民協働推進課長
28年度のテーマ設定型につきましては、自治会加入促進モデル事業をテーマに掲げて募集したんですが、これは残念ながら応募がございませんでした。その前の27年度は、１回目でボランティア活動を通した地域コミュニティーの活性化事業というので募集したんですけど、ここにもちょっと応募がなくて、その追加で、日本と世界各国の食文化を通じた食育の推進というテーマで募集しまして、これは御応募がございまして、苦楽園キッズタウン事業ということで実施させていただきました。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
こちらのほうは、なかなかテーマを設定されたら難しいんですけど、若干協働提案みたいなものがあって、市民の方が参加されているというのがよくわかったんですけれども、いずれにせよ、条例があって、できるだけ市民の皆さんが市政に参加をする、参加しやすい、対等にまちづくりを協議できますよということになっていますので、ぜひこの条例の趣旨を生かすような取り組みにしていただきたいということを要望しておきます。
これについては以上です。
最後に、平和施策について質問をします。
西宮市は、平和の問題について積極的に取り組んでおられるなというふうに思います。ことしの夏、沖縄のガマで、集団自決をされたガマが荒らされるという事件がありましたよね。その荒らしたのが地元の少年やったということで、地元の人たちが、沖縄戦の悲惨さが地元の子供たちにちゃんと伝わっていなかったということでショックを受けてはるようなんです。もう一つ、高校野球をやっているときに朝日新聞に出ていたんですけど、神奈川県の横浜高校ってありましたよね。長崎の出身の子供が野球留学で横浜高校に行った。長崎では、子供のときから、８月９日は原子爆弾が落とされた日やということ、11時２分に落とされたので、その時間には黙祷をするということが小学校のときからずっと習って、長崎に住んでいる小学生にとっては、８月９日というのが原爆が落ちた日というのはみんなが知っていた。それで、横浜に留学したときに、周りの子供たちに８月９日って何の日か知っているかと聞いたら、横浜の子供たちは何も知らなかった。長崎で育った自分と――横浜で育ったこの人たちは全然そうやって教えられていないのやなということに、はたと気がついたそうです。８月９日は、ちょうど高校野球をやっていたんですけど、11時２分には自分一人で黙祷をしたというふうな記事が出ていました。
戦争の体験をされた方がどんどん高齢になって亡くなっていると。私なんかは、親が戦争を体験し、おじいちゃん、おばあちゃんが戦争を体験しというので、子供のときから戦争の悲惨さを身近に話を聞いて育ったんですけど、今、小学生のおじいちゃん、おばあちゃんが戦後生まれになって、８割の方が戦争体験を知らないということになっています。今後は、なかなか体験を身近に聞くということができないわけですから、平和資料館というふうな役割が今後物すごく大きくなってくるんやろうなと思うんですけれども、今の西宮のあの規模の平和資料館、資料の充実ということに関しては、現時点でどのように思っていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
◎
人権平和推進課長
現在の平和資料館ですけれども、広さがおよそ100平米で、展示が約80点ほど展示をしております。規模的には、テーマが西宮の戦争被害を市民の皆さんに知っていただくということを基本的なテーマとして展示をしております。十分とは言えないですけれども、七つのテーマに分けて展示をしておりますので、それなりの展示ができているというふうに考えております。
◆佐藤みち子 委員
例えばそこに子供たちが見学ということで学校ごとに来たりとか、そういったことはできるんでしょうか。
◎
人権平和推進課長
近隣の小学校につきましては、授業等の一環で資料館に来ていただいて、見学をしていただいているということも聞いております。
◆佐藤みち子 委員
例えば今の子供たちには、戦争のこととか、食べるものがなくてとかいうのがなかなか通じたりしませんよね。持っているものも当時と今とは全然雲泥の差で、想像もできないと思うんですけど、そういったとこら辺では、映像とか写真とか、そういったものの持つ力というのがこれからすごい大切やなと思うんですけど、そういった映像で何かを伝えるというふうな仕掛けみたいなものも今の資料館にはあるんですか。
◎
人権平和推進課長
現在、平和資料館では、写真の展示、それから、キャプション――解説ですね、それの展示をしております。また、それを補助するものとしまして、解説冊子というものをつくりまして、資料館で配布、自由にお持ち帰りいただくようなことができるようにしております。映像については現在まだできておりませんけれども、戦争体験、被爆体験を寄稿していただいた方を対象に、映像化する作業を進めているところなんですが、先方とのお話がなかなかうまく進まなかったりで、ちょっと今、足踏みしているような状況でございます。
◆佐藤みち子 委員
例えば兵庫県内とか近隣市で、ここの平和資料館というのはすごい充実しているなというようなところがどこかありますでしょうか。
◎
人権平和推進課長
近隣では、阪神間ではないんですが、姫路市が大きな平和の資料館を持っております。
◆佐藤みち子 委員
先ほども言ったように、資料館というのがこれから絶対に必要になってくるし、戦争の悲惨さというのをやっぱり子供たちに伝えていかないかんと。今、憲法９条を変えようかというふうな動きが出ている中で、やはり平和というのを、空気のようなものではなく、守っていかないと壊されてしまうものですから、それを子供たちに引き継いでいくというところでは、語れる人が少ないですから、やっぱり資料館の持つ力というのが大変大きいと思います。ぜひ映像の部分とか、展示とか、そういった部分に今後とも力を入れていただいて、この部分の予算ももうちょっとふやしていただいて、ぜひ平和のために頑張っていただきたいということで、終わります。
◆町田博喜 委員
４点、一問一答でお聞きします。一つ目が災害救助事業、二つ目が安全・安心対策事業、三つ目が総合健康診断事業――これは特会か。
◎市民部長
人間ドックでございますか。
◆町田博喜 委員
そうです。
◎市民部長
それは、特会です。
◆町田博喜 委員
特会やね。ごめんなさい。
では、３点目で平和施策推進事業です。
まず、災害救助事業なんですけども、要は、住居を失った人の緊急救助施設の案内のことで、いっときは一里山のほうにあったと記憶しているんですけど、あかんかったら訂正していただいたら。現在どこでどういった施設を指定しているのかということを先にお聞きしたいんですけど。
◎地域担当課長
以前、災害緊急救助施設というのは泉町のほうにあったと思いますけども、それが25年から現在、神原の市営住宅の部屋を借りまして提供するようにしております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
じゃあ、神原にかわって、何室ぐらいとりあえず用意しているんですか。
◎地域担当課長
現在のところ２室ということでございます。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
活動実績の量を見ましたら、26年度で５人ですね。仮に２室を超えた場合の対応なんですけど、これはどうやって対応していかれるんですか。
◎地域担当課長
２件以上ということになった場合は、ふすまとかそういったもので仕切りながらということになっていくかと思います。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
大変やね、２世帯でもそうやけど、もう一つなったら。単身やったら対応はしやすいけど、家族でになったら大変やな、もうちょっと考えてほしいなと思いますけれども。
当然、市営住宅ですから、いっとき、私、上田のほうで火災があったとき、市営住宅に入れたらどうやというのが、24年ぐらいにいろいろあったときにそれを言うたんですけども、市営住宅はまず収入をチェックせなあかんとか、一旦住んでしもうたら退去してくれへんとか、そんな問題があるというて、いろんな問題を当時言われたんですけれども、これは一応市営住宅を２室借りているということで、収入のチェックは今特にないんですね。
◎地域担当課長
収入のチェック等はございません。ただし、短期ということになりますので、その中で対応していただくことになっております。
以上です。
◆町田博喜 委員
どうなんですか。利用された方は大体短期で――27年度、28年度は１名ずつの方なんですけれども、一定期間見て、そのまま自立できるような状況をつくられて出ていかれているという状況なんですか。
◎地域担当課長
大体１泊か２泊ほどで次のところへ行っておられます。
以上です。
◆町田博喜 委員
わかりました。実態的にどうかなという確認をしたかったんです。
次に、安全・安心対策事業なんですけど、これは青パトのことを聞きたいんですけれども、青パトの夜間パトロールというのをされてますよね。これは、時間帯とかエリアとか、そういうのはどういった感じで今やられているんですか。
◎地域防犯課長
青パトの夜間のほうは民間事業者に委託しているところなんですが、毎週火曜日と金曜日、それから第３木曜日にやっていただいてまして、時間帯的には17時から21時で、市内全域、北部、南部ともに市内を９エリアに分けて、順に回っておる状況でございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
わかりました。
たまに聞くんですけどね。走っているのを見たりするんですけど。これでちょっと気になるのが、成果や効果ということで、市内刑法犯認知件数が下がってきてますよね。これをとっているというのは、青パトの効果として取り扱っているのか、また、どういったものが認知の件数として多いのか、減ってはいっているからどういったものが減少していっているのかなというのは、ちょっと傾向みたいなものをお聞きできたらと思います。
◎地域防犯課長
認知件数のほうについては、今、委員が御指摘のとおり、平成14年度をピークに、平成14年度は約１万3,000件ほどあったんですが、平成28年度には
事務事業評価にも書いていますとおり4,723件と３分の１弱ぐらいには減ってきております。ただ、これは、本当に青パトのみというわけではなく、市内各地域の皆様の防犯パトロール等、見守り活動によってのことだと思います。
認知件数の中でも一番多い犯罪が、自転車を盗むということの自転車盗というのが一番多いのでございますが、そのあたりにやはり警察等も力を入れていただいていることから、件数的にはそのあたりが減っております。女性わいせつであったり、ひったくりとか車上狙い、いろんな刑法犯の事件数の統計があるんですが、どれも減っている傾向にはございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
わかりました。
どれぐらいの効果があって、期待されているような費用対効果があるのかなというふうな――これは別に悪いわけじゃないですよ。走っていることに対して、ああ、来たなということを思われて、見られているんと違うかという、そういう効果が私は一定あると思ってます。しっかり続けていっていただきたいなと思います。
以上で結構です。
それから、佐藤委員も触れられましたけども、平和施策の分なんですけど、平和資料館で、私も一般質問で資料館の中に原爆の展示をしたらどうやということで今現在やっていただいていて、資料館に行ったときに、思っていたよりはスペースが広かったです。ああ、こんなにようさんスペースをとってはるんやと思って。でも、直置きやらしてあったから、もうちょっと丁寧に置いてくれたらええのになというような気持ちが反対にしました。
とりあえず、がちゃがちゃと置いてあるだけで、何とかコーナーという明示がないんですね。
しっかりとしたコーナーで、平和非核都市宣言をしましたというのもちゃんと掲げているし、ミニ原爆展って書いているんですけれども、固定したもうちょっと大きいもので、やっぱり原爆をイメージするんやったら、キノコ雲の写真を置くなんかして固定して、もうちょっときれいなコーナーでスタートしたらええのになというのを私は感じたんですけれども、こういう展示をされて、何か市民の反響があったかどうか、お聞きしたいんですけれども。
◎
人権平和推進課長
昨年の９月市議会で町田委員より御提案いただきまして、29年３月の当該年度の事業の紹介などの入れかえのときにあわせて原爆に関する資料も展示をさせていただきました。しかしながら、写真等が、例えば今まで未公開だった写真を新たに展示するとか、そういう意味では目新しさがないものですから、なかなか大きくＰＲするということができにくいということもありまして、今のところは、来館者の方の増加等、反響には結びついていないというのが実情でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
行ったら、やっぱり小さいんですよ。大きいのがちょっとあって、そういうコーナーだなというイメージができるようなものがあったらええのになと思うんです。
もう一つが、これはもう意見、要望なんですけど、ホームページの資料の紹介なんか見たんですけど、私が見る範囲では展示しているというのがないんですよ。やっぱりこういうものがありますよということを皆さんに広報して、原爆のやっていることもしっかりやられたらどうかなというふうに感じましたので、また御検討いただきたいと思います。
以上で終わります。
◆篠原正寛 委員
２問だけです。ただ、ちょっとしつこいかもしれません。評価結果報告書の70ページ、安全・安心対策事業についてと114ページの男女共同参画推進事務について、以上２点、一問一答でそれぞれさせていただきます。
まず、安全・安心のほうですが、この決算の対象の28年度としては、防犯カメラ設置事業直営の実施方法検討をされたと。29年度はもうそれが開始されているという流れになるわけです。当然決算の範囲内の話からもちろん入らなきゃいけないので、１度か２度かな、所管事務報告をしていただいているので、議事録に残すという意味もありますので、簡単で結構ですので、直営の防犯カメラの設置の実施までの流れを、いま一度、簡潔で結構ですので、御説明をお願いします。
◎地域防犯課長
防犯カメラにつきましては、まず平成28年度に補助事業ということからスタートいたしましたが、28年度の補助事業の当初予算のやりとりの中で、議会等、あるいは地域、市民の皆さんから、補助のみではなく、市直営のほうの事業もやってはどうかというお話をいただく中で、直営も28年度に検討してまいりますという経過がございました。28年度になりまして、補助事業もやりつつ、直営事業のほうのあり方を検討してまいりました。
その中で、ちょうど議会のほうで、昨年度の民生常任委員会におきましても、防犯カメラの事業についてを施策研究テーマでも取り上げていただいて、一緒に議会と当局でやってきた中で、防犯カメラ、市の分につきましては、目的としては、地域防犯活動、地域の皆さんの支援であったり、街頭犯罪の一定の抑止を期待、それから事件等の早期解決ということで、当局と当時の議会の勉強会の中でも、まず、防犯カメラの設置自身で直接的に犯罪を減少させる効果というのが正直見つかりませんでした。ただ、一定の抑止効果等もあるということから、まずは、今後効果検証しながら３年間で段階的につけていくとか、そういった費用対効果の面も考慮して設置していくということになりました。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
そこで終わるんかいみたいな感じなんですけど。そこまでは市と共有しているので知っているんですよ。聞いたのは、直営事業を具体的に29年度に実施を始めたんですよね。実施して、市民が知らんうちに夜中につけて、はい、終わりではなくて、当然地元に説明するところから始まるわけですよね。その流れを簡単で結構ですので教えてくださいと。さあ今から入ると思ったらやめてしもうた。
◎地域防犯課長
今年度やってきた流れなんですけども、まず、ゴールデンウイークを挟んで４月末から５月にかけて、西宮市の防犯カメラ設置事業というものはこういう事業ですということで説明会というのを開きました。市内全11回、地域での説明会を行って、合計241人の方に御参加いただきました。そのときには、市のほうで、直営事業のコンセプトの御説明であったり、市と警察のほうでたたき台として一定防犯上効果的なところを設置場所の行政案として提示させていただきました。今回、その説明会から３カ月後ほどの８月末から９月の上旬にかけまして、今度は、地域の皆さんの地域要望、地域で設置したい案と市の提示した案についての御意見を頂戴する機会――地域設置場所検討会というのを延べ15回地域で実施して、小学校区41校区のテーブルに分かれてお話を伺ってきて、235名の方に御参加いただいてきたところです。今後、地域からいただいた案を、再度、警察と市のほうで協議いたしまして、設置場所を決めて、おおむね10月から11月ぐらいまでに今年度設置する100台の場所を決めまして、その後、実際に写り込む御家庭であったりとかの同意――映るのが困るという御家庭も多いことですから、そういう同意書をとる作業に入りまして、並行して、関西電力やＮＴＴのほうの電信柱とかに設置可能かどうかの審査をしていきます。早ければ12月末から年明け１月ぐらいからようやく防犯カメラを設置していけるという段取りになってございます。
それで、もう一つつけ加えますと、まず、この防犯カメラ設置は、100台ずつ３年間で300台していくんですが、設置のほうは、業者プロポーザルでコンサルタントと委託契約してやっていくということになり、結果的に、プロポーザルをしたところ、伊丹市がつけられたところと同じ業者さんに決定いたしております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
今の一連の流れ――まだ途中ですけども、28年度に企画され、29年度に実施されている設置までの一連の流れの中に、各地域の防犯協会の方、それから各地域の自治会の方――イコールの場合もあるとは思いますけど、そのプロセスの中でどのようにかかわっているんですか。それを教えてください。
◎地域防犯課長
防犯協会、それから支部・分会の防犯協会に加入されている方たちのかかわりでございます。
まず、防犯協会のほうは、警察の生活安全課の方とともに、全部の説明会と、設置場所検討会について、本部の事務局の方には来ていただきました。主に受付であったり、いろいろ地域の方が来られたときの御説明であったりをお手伝いしていただきました。特に設置場所検討会のほうでは、防犯協会の支部長あたりの方がメーンとなって、各小学校区ごとに集まったんですが、その中でのリーダーと言いましょうか、ちょっとコンサルタントみたいな、ファシリテーターというんでしょうか、そういったことをお願いして、設置場所の要望をいただいた後に、市との窓口――検討会をしたときの代表者ということになっていただいたりしている方がたくさんおられます。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
当初のこういうふうに進めたいというもくろみに対して、現状をどのように評価していますか。もし改善点なりが今あるとしたら、それはどこですか。二問一答になってますけど、まとめてお願いします。
◎地域防犯課長
現状のやってきた中でいくと、本当にスケジュールがタイトな中で、押せ押せでやってきたところではございますが、一応一定スケジュールを組んだ中では進めてこられているのかなとは思っております。ただ、やはり一番想定していたこととは違うかったのは、春の説明会のときに、３カ月後ぐらいに設置場所の検討会をまたしますから、できれば地域の皆さんのほうで、この３カ月の間に、自治会の連合会であったり、いろんな団体が集まる機会があれば設置場所のお話をしていただいて、ある程度御検討いただけたらというお話を春にはしておったんですが、実際、検討会に来ていただいた秋の分になりますと、すごく各地域によって、防犯協会であったり、青愛協であったり、いろんな団体さんでしっかりまとめてきていただいているところもありましたけれども、やはりその場でなかなか我々だけでは決められないというお話があって、結果として検討会のほうでは、そこで初めてもう一度地域に持って帰って議論して答えを出すわというところが幾つかあったので、ちょっとそこが、周知の仕方というんでしょうか、もう少し各市内の地域ごとの団体さんに対して丁寧な御説明をしておったら、もう少しスムーズに進んだかなというふうな反省点もございます。
以上です。
◆篠原正寛 委員
設置場所の検討会でアンケートをとられているようなんですけれども、そのアンケートの意図、それから、収集した結果をどう使われるのか、それをお答えください。
◎地域防犯課長
設置場所検討会のときに、まず冒頭、進める前にアンケートをとったのは、春に市のほうで御提示した行政案の設置場所案について、適切というか、これは地域にとって必要な場所でしょうか、それとも余り必要じゃない場所でしょうかというお尋ねをいたしました。プラスアルファ、皆さんの地域でふだんパトロールとかをされている皆さんの目から見て、各地域でどういうところに必要かということを書いていただきました。当日の検討会の中で、その場で皆さんの市の案に対する数字はプロジェクターの画面に出して、例えばＡ地点については10名参加されているうちの３人しか賛成がなかったですとかお示しさせていただいて、検討会の資料にさせていただいております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
もう意見にします。
本来は28年度の決算の話なので、そこから出たもの、そこで企画しただけで、やっているのは29年度の話やから、29年度決算で言うべきなのかもしれません。それでは遅いので、あえて関連して言わせていただきますけれども、私の耳に入るところによると、もちろん全部ではありませんけれども、市が一応ここまでそこそこやってきたねとおっしゃるのと裏腹に、何じゃこれはというような御意見を耳にします。それは何かというと、検討会というのが、対象がその地域の不特定多数というか、どなたでもどうぞと。でも、自治会とか防犯関係の役をやってない方にとっては、市政ニュースに載ったぐらいで、よし、行ってみようというのはまずなかなかいらっしゃらないので、ふたをあけたらほとんど人がいないと。そこに個別に一本釣りされた役員だけがどっと来て、要するに、誰を対象に何を相談したいのかがいまいち皆さんに伝わっていないような感じがしているんです。それで迷っていると。僕はまだお会いできていない相談も抱えているんですよ。多分似たような話なのかなと思っているんですけども。なので、市がせっかくこういうふうに28年度で決めた準備から設置までの流れみたいなものがある意味ちょっと滞っていると。例えばそれも特殊な地域１カ所だけで滞っているんやったら、それはそれでしゃあないんですけども、もしかしたらおんなじ理由であちこちで滞っているんじゃないかなという想像をするんです。それは、一体誰に向かって相談をしているのか、地域住民全般で多数決というか、あそこが多かった、ここは10票だったみたいなことで決めたいのか、防犯に携わっている方とか地域の役員を集めて、そこに防犯協会も入って膝詰めでやって、もうちょっと人を呼んできてなみたいなことをやって、二、三回のうちに決めていくという流れなのか、そのあたりがもう一つはっきりしていないのかなと。だから、春の説明会に来た人と検討会に来た人がどのぐらい一緒なんだろうというのもよくわかりませんし、もしほとんど違うのであれば、説明会を聞いて、なるほど、秋にはどこか考えるんやねで終わっている人たちと、その説明会を聞いてないから、何できょう呼ばれたか、防犯カメラをどうするねんというて来てる人に分かれてしまうのでは、結局、設置までの流れというのはうまくまとまらないのかなと。
ですので、まだ29年度も半年切ったぐらいですけども、これからに向けて、今、予算をかけずに改善できることはいっぱいあると思いますので、ぜひとも、地域のほうが受け入れやすいというか、腑に落ちやすい形で、いろんな声を聞いて、改良をぜひしていただきたいなと。本来は、決算から次の年度にという話をするべきなんでしょうけども、今動いていることなので、それが全部終わって、ほら、うまくいきませんでしたみたいな話をするのは嫌だから、今あえて申し上げさせていただきたいと思います。
僕のところに聞いた話は二つ、まだこれから聞きに行くのは一つなので、全部同じ内容かどうかわかりませんけど、うまくいっているし、すっきりしているところもあるのかもしれませんけど、少なくとも複数そういうお声が出ているんだというところを、ぜひ原因分析と速やかな改善をお願いして、せっかく始めた事業ですので、多くの皆さんに御理解いただけるように、より一層の奮起を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本件はこの程度で終わります。
次です。これはしつこいです。
男女共同参画推進事務です。
これの幾つかの仕事があるんですけれども、男女共同参画推進委員会を統括して運営してらっしゃるということで、これの議事録もいろいろ読ませていただいておりますが、まず、１点目なんですけども、28年度第３回議事録が随分簡素化されたように思ったんですけど、こういう公表の仕方に対して何か内部で検討が加えられたんでしょうか。
◎
男女共同参画推進課長
男女共同参画推進委員会の議事録はまとめた上で公表してますけれども、従前は、委員の方の発言をそのままテープから起こしたものを掲載しておりました。市民の方にも見ていただく、公表するということで、要点をまとめたような形で議事録として掲載してはどうかということで内部で検討を行いまして、一部表現をこのように変更いたしました。
以上です。
◆篠原正寛 委員
検討を加えて変えなければならなかった主たる理由は何なんですか。
◎市民局長
これは、実は、男女共同参画に限らず、これまで各種委員会とか、それに準ずるような会議の中で、議事録というのが、いわゆる逐語訳、べたの会議録がたくさんありまして、これに関しては、本筋に余り関係のないものまで全部書き起こして、職員が長時間それを書き起こしをしながら記録するというようなことで、実際にはそれがほとんど使われることのないものも多かったということもありました。要するに、その会議の中で何が議論されたのかということが市民にもわかりやすく、あるいは残して記録として使えるようにということで、私が実は提案をいたしまして、全会議に関して、逐語訳で全てを記録するのではなく、その流れの中で必要であった議論について簡潔にまとめて、記録としても残して活用できるようにしてはどうかという提案をさせていただきまして、まだこれにつきましては試行中ではありますけれども、そういった意図で、これ以外のものについても今指示をしているところでございます。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
違う角度から質問します。
男女共同参画推進委員会の委員は一部市民公募ということなんですけども、どのような割合で、いつごろ募集し、どういう基準で選考してますか。公募の概略を教えてください。
◎
男女共同参画推進課長
市民公募につきましては、募集する当該年の３月ぐらいから、市政ニュースあるいはホームページ等で、男女共同参画の推進について広く御意見をいただくということで、市民に対して募集しております。これについては、小論文を出していただくと。中身については、男女共同参画に関する御意見をお書きくださいということで書いていただいております。その書類と面談をさせていただきまして、市民公募については２名の方を採用という形でさせていただいております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
男女共同参画推進委員の役割、責務は何になりますか。
◎
男女共同参画推進課長
男女共同参画推進委員の責務は、市が行う男女共同参画施策の推進につきましては、根拠法としては男女共同参画基本法という法律がございます。この法律は理念法というタイプのものでございまして、具体的な施策については、各地方自治体が基本計画を策定して、それで施策等を進めるということになっております。施策の推進につきましては、行政内部だけではなくて、広く外部の方からの意見も取り入れながら市民と協働で進めるということでございますので、学識経験者の方、労働界、企業の方、市民の公募の方も含めて、広く御意見をいただきながら、施策を推進するための貴重な御意見をいただきたいという、そのためにいろいろ御意見いただくのが委員の役割と考えております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
評価結果報告の114ページの実施内容の中にあります、一番目の「プラン」というのは男女共同参画プランのことだと思うんですけど、このプランの推進状況調査報告及び評価に対して意見・提言を行って、各課の施策への反映を推進することと、プラン推進の拠点施設である男女共同参画センターの運営について意見・提言を行うことがその役割の全てかなと私は見ているんですけども、それ以外に何かつけ加えるべきものはありますか。この委員会が持つ役割というか、機能と言ってもいいかもしれません。
◎
男女共同参画推進課長
委員がおっしゃいますように、非常に大きな柱として、このプランに基づいて庁内で進めております。私ども男女共同参画推進課を初め各関連課の事業の推進状況について、年間まとめたものに対して委員の立場から御意見・提言をいただいております。年３回、会議をしておりまして、これが一つの委員の役割の柱というようなところでございます。
これだけかと言われることですけども、おおむね推進状況を見ていただくとともに、いろいろ委員同士で意見交換もしていただきながら、私どもの施策に反映できるような意見については適宜参考にさせていただいているというようなところでございます。
以上です。
◆篠原正寛 委員
参考というのは、人間ですからいろんな考えがあって、それで構わないし、当然だとは思うんですけども、当然こういうのに好んで集まってらっしゃる方なので、よく似たお考えも出てこようかと思うんです。参考というのは、例えばこれこれこうすべきやとか、こういうものはするべきじゃないよみたいなお話を御意見としておっしゃったときに、市はそれを、その推進委員会からの御意見ということでありがたくいただいて、その実現のために奔走するという意味なんですか。それか、あまたある意見の中の一つとして、それを内部でさらに検討して何か中庸なものに変えていくというようなイメージなんですかね。そのどっちを志しておられるのかよくわからないので。
◎
男女共同参画推進課長
確かにいろんな御意見を自由に御発言されます。ただ、基本的には、このプランに基づいて本市が推進していく施策が幾つかございますので、それについての意見ということです。ただ、委員からのこうすべきだという意見に基づいて奔走するということではございません。要望としてお伺いしておくということになることもあります。いろんな分野の方に来ていただいてますので、実現可能なこともあれば、なかなか将来的な要望にとどまるというようなこともありますので、基本的には本市が進める施策の評価について御意見をいただくというようなものと認識しております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
それでは、本市の進める施策、男女共同参画プランの中に、男女差別につながるので学校の名簿については男女混合名簿にしようという意見と、それから、女性差別、女性の区別、役割固定につながるような漢字については排除しようという意図は、このプランの中には入っていますか、入っていませんか。
◎
男女共同参画推進課長
いわゆる男女混合名簿のことですとか、女性差別につながるような表現の排除というようなことでございますけれども……
◆篠原正寛 委員
表現じゃないですよ。漢字ですよ。
◎
男女共同参画推進課長
漢字。方向性としては、現在の社会の中で、どのような形で社会通念といいますか、平均的な御理解がとれるかというようなことを常に捉えていく必要があると思いますので、いわゆる言葉狩り的なことで過敏に反応するのではなくて、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、それが男女で均等に政治的・経済的・社会的・文化的利益を享受することができるのが男女共同参画社会という認識が法律にもございますので、何かそれを阻害するような、課題になっているようなことがあれば、それについて、それがいいのか、あるいは別にそのままでいいのかということを学習・啓発していくということは必要でございます。ただ、個別に排除すべきかどうかというようなことは、当然、行政が市民に対して指示していくようなことではなくて、それについて妥当かどうかを議論していただく、そういう学習機会を提供するというようなことが私どもの職務であると認識しております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
もう一回質問を言いますね。私が聞いたのは、市がつくった西宮市男女共同参画プランの中に――私も見ていますよ。見ていますけど、そのプランの中に、女性の役割固定につながるとある人が言うような漢字をどんどん市の行政として使わないようにしましょうとか、あるいは男が先、女は後やという役割固定につながる男女別名簿については学校現場からなくしていきましょうという意図がこのプランには書かれていますかと聞いているんです。イエス、ノーで答えてください。
◎
男女共同参画推進課長
意図としては、方向性としては含まれていると私は認識しております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
市のつくった男女共同参画プランの中に、漢字の排除とか男女混合名簿の実現という意図が入っているのですか。もう一回確認です。今、いるとおっしゃったんですか。
◎
男女共同参画推進課長
いわゆる男女共同参画プランに、混合名簿のこと、それから漢字の排除というのは、そのままの言葉で当然書かれているものではないですけれども、議論して、そのことについては考えていくものであるということは含まれていると考えております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
役割固定をなくしていこうということが含まれていることは知ってますよ、僕も見ているんだから。その手段なんです。手段が、漢字を使わせないとか、男も女もまぜて呼べということなのですか、それが西宮市の方針なのですかと聞いているんです。
◎人権推進部長
当然、男女共同参画プランの中には、そういった男女混合名簿であるとか、漢字について直接的な表現はないというふうに記憶しております。
◎市民局長
ちょっと補足させていただきます。
今、課長、部長が答弁いたしました意図ですが、プランというのは、上位の計画の中でも理念的なもの、国の法律の理念をもう少し具体化したものということで書いてますので、具体的に施策としてこれこれという――施策といいますか、具体的な事項として先ほど御指摘のような項目が入っているわけではございません。その中で、プランをどういうふうに実体化して施策との関係をつけていくかということは、我々行政の仕事であり、また、市民の方々にも議論いただいていることでございますから、直接に書いていないことはプランと関係がないということではないと思います。その中でいろんな議論がなされるべきだというふうに考えておりますので、先ほど課長が申し上げたのはそういう意図だというふうに解釈いただければと思います。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
じゃあ整理すると、男女の役割固定とかというのは、今の時代に合わせて、よりよく、当然時代に合うように変革していこうということは私もよくわかっていますし、それがあかんとは言うてないんですけども、手段については、さらにいろいろもっと検討されるべきだし、狂信的な手段でうまくいかないことのほうが多いし、必ずしもその手段が社会的に受け入れられるかどうかもわからないので、そこについては当然話し合って、市がこうしなさいとかああしなさいとか、何かに賛成したり反対したりする立場にはないというのが今総じておっしゃったことだと思うんです。
その前提で言うと、実は、27年度のほうなので、中尾さんがまだ局長じゃない時代の話なんですけども、議事録の中に、ある委員の方が、「婦人」――婦人会とかいろいろありますよね。この「婦人」の「婦」というのは、女へんにほうきと書いて、要は女は掃除をするものという役割固定になるので、「婦人」の「婦」という漢字はけしからん、つまり、「婦人」という名称がけしからんと。市内には何とか婦人会とか、由緒ある新日本婦人の会とか、いろんな会があって、みんな無自覚で使っている人たちだから、啓発してやめさせなさいと言っているんです。それに対して、事務局が、お伝えしてきましたけど、疑問に思ってはらへんのでどうしようもないですと。要するに、そう言われてお伝えしているわけですわ。これを読むと、昨年ですから26年のことだと思いますけど、見直しの必要性について推進委員会から指摘があったことを関係団体に伝えることが決まったはずだよというふうに言っているわけですよ。26年の議事録をまた見てみますけど、何かこの中で、「婦人」の「婦」なんて使っていたらいつまでも女はほうきを持たされるから、「婦人」というのを全部変えろということをこの委員会の中で決めたら、市はそれを持って走っていけと言っているわけです。そう決まったでしょうと言っているんですよ、この議事録を読むとね。それに対して別の委員の方が、ある２団体を指して、お伝えしたけども、何かぴんときてませんでしたわというのと、事務局というのは市のことですから、事務局として、疑問に思っている方はどうやらおられないようでしたという、言ってきた結果の報告をしているわけなんですよね。
それから、もう一つ、男女混合名簿についても、ここに集まる人たちは当然やりなさいと言うでしょうよ。それはよくわかるんですけども、ぜひ学校現場でやらなあかんでしょうということを言ったときに、事務局が、教育委員会の担当課とも調整した上で方向性を考えますという答弁をしているんです。教育委員会と調整して、これを推進するのか、違うのか、方向性を考えますと。この後の議事録にはその方向性の報告は出てこないので、とりあえずこう言って逃げただけなのか、本当に相談しはったのか知りませんけど、偶然かどうか知りませんけど、この４月から中学全校で男女混合名簿になったわけです。こういったものを例えば学校現場に、この委員会からこういうことをおっしゃっていますので変えなさいみたいな相談をしたのかどうなのか。そのあたり、中尾さんは当時、局長ではないんだけど、保城部長と森山課長は同席していらっしゃる会なので御記憶だと思うんですけども、このあたりの経緯を御説明いただけますか。今まで御説明いただいたのと、ここにあらわれているこの議事録が、私はどうもかみ合わないように見えるんですけど。
◎
男女共同参画推進課長
「婦人」という言葉につきましては、推進委員会でどうなんでしょうねという意見が出ました。具体的な２団体というのは本市内の婦人会と名乗る方なんですけども、ただ、関係団体に「婦人」という呼称をやめてはどうですかと提案しに行ったのではなくて、市の委員会でこういう御意見があったんですけども、どうでしょうかという感じでお伺いはしました。ただ、状況というか、事情をお伺いしただけで、結論としては、ずっと長いこと伝統的に使っている言葉なので変える予定はありませんよという御意見でした。これは、民間の任意の団体さんが御自分の呼称として使っている言葉なので、私どもとしましては、それ以上、でもやっぱり変えなさいというようなところまでは言うべきものではないかなというふうに認識はしております。
男女混合名簿のことについてでございますが、これは、学校の事務は教育委員会が所管しておりますので、こちらの男女共同参画推進課のほうからは、毎年といいますか、よく議会でもこれまでにも何回か取り上げられていた問題ですので、一般質問等で御質問があったときに、どのような形で答弁を作成するのかというところで、当課と教育委員会の担当課のほうで、こういう形で答弁するよというようなことでの情報共有というところはしております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
後者の方には、教育委員会の担当課と調整して方向性を考えるというふうに答えているんです。どう調整して、どういう方向性を考えたのか、教えてください。
◎
男女共同参画推進課長
直接学校現場を担当しておりますのが教育委員会ですので、男女共同参画推進課としましては、推進委員会のほうでこういう意見が出たので、また検討してくださいというふうなところで、なかなか私自身が直接所管していない事務については、余り主導的にこれは変えてくださいというようなところまではちょっと言いにくいところがありますので、こういう意見が出たことを踏まえて検討してくださいというふうなトーンで話をして、それを調整というふうな形で私は認識しております。
以上です。
◎市民局長
先ほど課長がお答えしましたように、恐らくその段階で特に調整というようなところまでなされていなかったのではないかというふうに私は感じました。というのは、実は私は、昨年から市民局を担当させていただいて、この会議にも実は私は昨年から出させていただいてます。その中で、これは、今ちょっと申し上げますけど、私も参加したときに、そのときのことはどうなったんやという議論があったと思います。それに関して、私も全く認識はございませんでした。こういう問題に余りこれまで深く認識を持ってなかったこともありまして、その中でいろいろと確認をする中で、阪神間の中でも男女別名簿になっているところというのは、そのときは全くなかったと思います。本市の中学校だけで、小学校あるいは高校はもう混合名簿になっている状況を私もそこで初めて認識いたしまして、私がその後で教育委員会のほうにそれを問い合わせたことがございます。本市はこういうふうな状況になっているけど、どうなんですかということを教育委員会のほうと話をさせていただいたのは私自身でございます。これは、こうしてくださいということではなくて、こういうふうな状況を御存じなのかどうか、それに対してどういう検討をされているのかということを問い合わせたことはございます。その後、実際にどういうふうに判断されたかというのは教育委員会の判断だと思いますけれども、事実としてどういう状況になっているのかということの問い合わせは私がさせていただいたということを記憶しております。ですから、それまでの間に、当局の担当課のほうから教育委員会のほうに何か働きかけをして何か動いたということはなかったというふうには認識しております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
恐らくそうだと思うんですけど、もう詰問調になっちゃうので意見にしたいと思うんですけど、この方向性というのは何かというと、その前の委員長さんの言葉の中にあるんですけれども、「男女共同参画の方からも男女混合名簿の採用を後押ししてください。保護者から要請が来る前に実施した方がいいと思います。今後の方向性に関しては、市の全体の施策なので、学校に任せることではないように思います。市の施策としてその方向性で進めるということでよろしいですか」と聞かれて、そういうふうに答えているんです。つまり、学校任せ、学校が考えることです、学校マターの案件ですなんて言わんと、市が一律にさあ、やりなさいというふうにやってくださいよ、そういう方向性でいいですねと問われたことに対して、事務局として、教育委員会の担当課と調整した上で方向性を考えますと。つまり、そうさせるのか、させないのか、考えますと答えているんですよね。ここから見えることは、この人たちの密命を受けて教育委員会に働きかけてやらしたやろうみたいなことを言いたいのではなくて、こんな答えをしていること自体が僕は問題やと思うんですよ。今ここで述べたように、それは教育委員会マターの話なので、御意見として承ることはできるけれども、我々からやれとかやるなとかと言う立場にはありませんよと。教育委員会は、今でも学校任せ、学校が考えることだと言い切っているんですよ。この４月にやったのも、たまたま、たまたま全校一斉に始まっちゃっただけで、何の意図もないんですよ、学校がやりたいと言うとるから、我も我もといったらたまたま全部なったと今でも言い切っているわけです。だから、教育委員会のスタンスとしては各校任せにしているわけですから、それは教育委員会の考えることなので我々はタッチしません、御意見は承ります、男女共同参画の観点から御意見としては承りますというお答えをここはすべきだったんじゃないですかね。持って帰って教育委員会と調整して、また方向性を決めますわみたいなことを言うとか、「婦人」の「婦」が本当に――この中にもそれは差別的な漢字やと思ってらっしゃる方がいるのかもしれませんけど、私は別に思いません。学校でも習う常用漢字であって、それを使っているから女性を役割固定的に扱っているなんてつゆ思わないし、むしろこういうことを騒ぐほうが、ないところに火をつけて、煙をたいて、ここに差別がある、差別があると言うほうが余計に２次的な差別を生むだけやというふうなのが少なくとも私の考えなんです。この方々はそうじゃないのは別に構いませんけど、少なくとも役割を越えて、この委員会の役割を越えて、お願いしている事項を越えて、他の団体であるとか教育現場であるとか、そういうところに飛び火するような話をここでお受けにならないほうがいいんと違いますかというのが私の言いたいことの結論ですわ。
で、最初の話に戻ると、中尾局長になってから読ませていただくと、これは局長が働きかけたのかどうか知りませんけど、非常にリーズナブルな内容になっていて、この手の発言はなく、いわゆる市のプランに対する意見とかということになっているんです。そういう内容の会議なのであれば、おっしゃったように、要約筆記的な議事録で構わないと思いますけれども、これがもし前みたいなことをされるのであれば、これが要約になっちゃうと、恐らくその辺のニュアンスというのは全部伝わらないようになってしまって、何が問題かというと、公募委員であれ何であれ、具体的な市の施策に直接踏み込むのであれば、顔も名前もさらして、あるいは自分が議員になるなり、ちゃんと公的な立場になって、リスクも背負ってやるべきであって、そうでないなら意見にとどめるべきなんですよ。そこの線をはっきりして、公募というたって、こんなんは普通に、たまには行ってみようかななんていう人がいるわけはなくて、そういうところに公募をかけたら、ほぼプロ市民みたいな人が来るわけです。それがあかんのではなくて、だから、取り入れる意見としてはちゃんと線を引いてくださいよと。権利も義務も背負ってやっている我々のような立場と、そこにぴょっと入ってきて言って、さあ、言ってきなさいよという立場は全然違いますよね、明らかにね。だから、それが何か非常に公開される――そういう人たちって情報公開が好きなはずなんやけど、こういう形で公開されるからこそ、その問題点が指摘されるわけですので、もうちょっと中身を見なければわかりませんけど、議事録については、何も簡素化して、どうせそんなに重要視されていないし、手間の割には功が少ないというふうな意図もわかりますけど、こういう現場に関しては、やっぱりいろんな意見があるわけだから、今でも学校現場に対してでもいろんな意見があるわけだから、きちんと後から検証できる形を残されるほうがいいとは思います。
男女共同参画自体は大事だし、僕は得意な分野ではないから口を出さんようにと思っておるんですけども、たとえ僕の大好きな思想のほうであったとしても、特定のものを市の施策に色濃く反映させることはあってはならんと思ってます。もしそれがしたいんやったら、ちゃんと手順を踏んで、議員になるなり、公として団体として何か請願を出すなり、そういうことをすべきであって、それがどんな思想であれ、介入の余地を許すような仕組みについては、やっぱりきちんと市のほうでしっかり線を引いて、中庸であり続けてほしいということをお願いしておきたいと思います。
以上です。
◆西田いさお 委員
２点。個人番号カードについてと、市民活動の支援についての２点を一問一答で質問します。
まず、個人番号カードです。
これは私の勉強不足もあるんですけれども、カードの発行状況が下に書いてあるんですけれども、今は法律で決められてますので生まれてすぐから番号がついていると思うんです。そういった状況はどういうふうになっているんですかね、手続とか。
◎市民第１課長
おっしゃいますように、出生届によりまして住民登録された時点で、マイナンバーというのが付番されますので、通知カードも個人に送付して届くという形になっております。
以上です。
◆西田いさお 委員
通知カードが届いて、じゃあ、カードの発行状況はどういうふうになっていますか。
◎市民第１課長
子供さんはゼロ歳からでも個人ですので、法定代理人様の御申請でカードは取得していただくということはできます。現状ですけれども、今、本市で10代の方、それから10代までの方のカード取得の割合は、全体の５％に当たる約3,000人ほどが取得されております。
以上です。
◆西田いさお 委員
今は無料で全部発行してますけれど、未来永劫、無料で発行されるんでしょうか。それは今答えるのは無理かもわかりませんけど、わかる範囲で答えてください。
◎市民第１課長
今のところ初回は無料という形になっておりますが、これがずっと続くかどうかというのは、ちょっと今見込みはございません。
◆西田いさお 委員
大体のことはわかりました。ただ、法定代理人で発行ということなんですけれど、お子さんの確認というんですか、それは法定代理人を確認すればいいというふうになっているんですか。
◎市民第１課長
カードをとりに来ていただくときに、必ず法定代理人様と御本人様が一緒に来ていただいて、顔写真で本人確認を必ずいたします。
◆西田いさお 委員
子供は証明するものを持っていないから、法定代理人が証明すればいいんですか。済みません、そこだけ。
◎市民第１課長
子供様の御自身の健康保険証ですとか、医療受給者証ですとか、子供様本人様の本人確認も必要になっております。
◆西田いさお 委員
保険証等については、顔写真もありませんしね。生まれてすぐのお子さんの顔写真というても無理な話ですから、その辺の確認は難しいと思うんですけれど、そういうふうに決まっているのであればやむを得ない、そのまま出さないといけないと思うんですけど、非常に難しい問題も絡んでいると思いますので、その件についてはもうわかりました。私の認識不足の分もありましたので、十分わかりました。発行するときに十分注意して発行してあげてください。
次に、ちょっとこれは私は気になったんですけれど、ただ、市民局だけじゃないんですけど、市民活動の支援というところに、指標として表が載ってますね。表を見た場合、市民交流センター、１番、二重丸が入っているところなんですけど、そこは達成率が年々減少しておりますよね。それから、共同利用施設の稼働率というのは、これはまあまあふえてます。あとは、本当に60％から50％のあたりで稼働しているわけですけれど、この目標値の設定ですよね。どういった意味で設定しているのか、これを聞かせいただきたいんです。
◎
市民協働推進課長
委員がごらんになっているのは施策評価シートの市民活動支援ということですね。
◆西田いさお 委員
はい。
◎
市民協働推進課長
トップバッターに市民交流センターのほうが書いてありますので、私から答弁させていただきます。
ここに書いております指標につきましては、第４次総合計画に記載しております指標をここに載せることに記載要領ではなっております。これは、第４次総合計画の中間見直しのときに、平成24年度の実績の数値に目標的な数値を上乗せしたもので各目標値を設定しております。
以上です。
◆西田いさお 委員
ここの「地区市民館などのコミュニティ活動の拠点となる既存施設の有効活用に努めます」というところからこの数値は出てきているんだと思うんですけれど、市民活動の支援として、この達成率というか稼働がどのように関係しているかというのを、もし答えられたら答えていただけますか。活動支援と数字の関係が。
◎
市民協働推進課長
評価指標に設定する適当な項目となりますと、数字であらわせるもの、客観的なものが採用されることになってまいりますが、事業や施策のカテゴリーによっては、数字では端的にあらわすことが困難であると思われます。今回、市民の活動支援の中で、施設の利用状況、各種団体の活動拠点としてどのように使われているかという数字が出ておりますが、この数字の目標を達成しているかどうかだけで市民活動の支援がどれぐらいできているかというのは、ちょっと推しはかることはできないものと捉えております。それ以外の取り組みにつきましては、指標の下に、５番「今後の方針」等で、コミュニティ推進部各課で取り組んでいく内容を記載させていただいております。
以上です。
◆西田いさお 委員
今ちらっと答えられた中にあるんですけれど、この数値と支援との関連について、どれだけの表現というか、相手に対してこれがこの数値だからこれだけ支援していますよという理解をしてもらえると思われているかどうか、もし答えられたら答えられるところまでで結構ですので。
◎
市民協働推進課長
施設の利用状況に関する数字だけですので、活動拠点の確保の支援、この部分についての支援状況の説明が可能な数字と捉えております。
以上です。
◆西田いさお 委員
それ以上先へは進めないような状況ですので、これから答弁は要りませんので。
私は思うんですけれど、この指標に限らず、ほかの指標も中にはあるんですけれど、市民活動支援全体を考えたときに、この数字がどこまで支援に対して、これだけの達成率があるから市民に対してこれだけ支援が行われていたというふうに理解していいのかどうか。この数値だけでは、はっきり言って施設を利用しただけでは支援がなされているかどうか、施設を確保しているからこれは全部支援できてますよという問題じゃないと思うんですよね。やっぱり市民に対しての支援というたら、いろんな支援があると思うんですよね。例えば金銭的な支援もあるでしょうし、それから、今言われた施設の確保・提供もあるでしょう。あるいはいろんな勉強会とか教室とかを開く支援もあるでしょうしね。いろんな支援がある中で、これだけの数値だけ出されたのでは、なかなか我々が理解できない部分もあります。確かに、たまたまこれが目についたからであって、ほかもいろいろ見ると、中にはそういう指標もありました。
大抵皆さん忙しい、職員の方もほんまに忙しい中、労力を割いてこれをつくるのは物すごく大変なことやと思うんです。結構ここの文章を読むだけである程度の理解もできますので、果たしてこの指標が要るのかどうかというのがちょっと私は疑問なんです。本当に皆さんが忙しい中を手間暇を割いてつくったものが評価的に低いものであれば、むしろなしで、皆さんのふだんの仕事をやってもらうほうがよっぽど効率もいいと思いますので、その辺、この指標をつくるときの数値が、支援とかいろんな――実績なんかやったら、数値が出たらすぐわかりますけど、こういった大きな問題の中のこういう指標となったら、それはやっぱりある程度、文章とかそんなんで出して、指標を出すことによってかえって紛らわらしいものになってはいけないので、別に指標なしでも私はいいと思うんです。その辺、今後ちょっと検討していただいて、皆さんの余分な労力を割かないでやっていただけるようなものをつくっていただいたらいいんじゃないかなと思います。これは要望しておきます。
以上です。
◆山口英治 委員
１問だけでございます。一問一答でお願いします。人権啓発推進事業についてでございますので、よろしくお願いいたします。
さまざまな部分で本当に努力されていらっしゃると思いますが、「人権を考える市民のつどい」という部分に関して、非常に参加人数が減少している傾向にあるんですが、その点の何か工夫というのはありますでしょうか。
◎
人権平和推進課長
参加者数の増加を図るということで、特に本年度は、聴覚に障害のある方、東京都北区の区議会議員をされている斉藤りえさんをお迎えしまして講演会を開いたんですけれども、その方をお迎えするということで、例えば障害者団体等を通じて、講演会の御案内、ＰＲをしたり、あと、ＳＮＳ――これは、昨年、平成28年に平和のほうで市民意識調査を行ったんですけれども、そのときに、若い方はやはりツイッターとかフェイスブック等のＳＮＳで情報を得ているという提案をいただきましたので、その御意見を参考にしまして、フェイスブック、ツイッター等で広告を行いまして実施をいたしました。その結果、本年度は304名の方に御参加いただくことができました。
以上です。
◆山口英治 委員
大変努力されていらっしゃると思います。ほかにもさまざまな部分で現場に入って人権啓発のことをされていらっしゃいますけど、その辺の一つ一つのことというのが、毎年やっていく上で、これをしなくちゃいけないという形になりつつあるのではないかと思うんですけど、その辺の検証とか、また、どういうふうにしていきたいとか、そのあたりのことというのはどういうふうなお考えでしょうか。
◎
人権平和推進課長
これをしなければいけないということではありません。それからまた、今行っていること以外にもいろいろな方法で啓発活動を行っていくということが可能だと思っております。その中で、今でも職員が知恵を出し合いながら、いろいろな方策を考えたりしております。例えば今年度ですと、この夏に若竹生活文化会館の１階のロビーを使って行ったんですけれども、国の外郭団体が作成する人権の漫画パネルというのがありまして、著名な漫画家の方が描かれた人権についての１こまの漫画、これを二十数点展示するというようなことも当日行いましたし、また、啓発冊子というのもつくっておりますけれども、その中でアンケート調査を行いましたら、動画とかがあれば子供に見せられるとか、たくさんの方に見ていただけるという御意見もいただいておりますので、そういった取り組みも行っていきたいというふうに考えて、本年度も動いているところでございます。
以上です。
◆山口英治 委員
ありがとうございます。
私も、ずっと職員の皆さんが、休日であろうと、朝から晩まで一生懸命行ってらっしゃるというのは本当によく見させていただいております。ただ、西宮市の人権啓発というのは、これは使命やと思うんですよね。ですから、そういう部分で言いますと、全市的にやっていけるような――先ほどの企画なんかも全部の支所でそういうものをやったりとかしながら、市全体が同じ思いで取り組めるようにという形で、逆に精査しながら――減らしていけばどうかと言いながらふやしていっているのかもしれませんけど、しっかりとそういう意味ではまた頑張っていただけたらと思います。職員の皆さんにもお願いしていることは、やっぱり職員の皆さん自身が人権に対する思いをしっかりと持って、担当者以外の方も全員がその思いの中でやっていただきたいと思います。なかなか指標には出ない部分ですけど、またしっかりと努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○よつや薫 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○よつや薫 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
ここで説明員が一部交代します。
（説明員一部交代）
○よつや薫 主査
暫時休憩します。
（午後３時12分休憩）
（午後３時15分再開）
○よつや薫 主査
では、再開します。
次に、
国民健康保険特別会計についての質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆佐藤みち子 委員
まず最初に、保険給付費の不用額からお聞きします。
保険給付費の不用額が19億6,200万円、執行率が93.9％になっているんですけれども、この多額の不用額が出ているのが「被保険者数の減に伴い」というふうに書いてあるんですけれども、この中身についてもうちょっと詳しく説明してください。
◎
国民健康保険課長
保険給付費の不用額についてでございますけれども、保険給付費の不用額19億6,237万8,702円のうち、療養諸費の不用額が18億1,965万4,840円です。これは、当初に平均の年間被保険者数を10万2,500人と見込んで、医療費に係る給付費を積算いたしました。実際には3,779人減少の９万8,721人となりまして、それに対します給付費等の不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
3,779人減ったということなんですけど、多分、高齢化に伴って国保から後期高齢のほうにいかれた方もいてはると思うんですけれども、この3,779人の人が全て高齢化で後期高齢のほうにいったとは思いませんので、ここの減の要因というのは何かありましたでしょうか。
◎
国民健康保険課長
被保険者の減につきましては、佐藤委員がおっしゃいましたように、後期高齢に移られた方もありますけれども、あと、平成28年10月に被用者保険の適用が拡充されたことに伴いまして被保険者が減少しております。こちらのほうが昨年度と比べまして877人増で脱退しておられます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
不用額についてはわかりました。
次に、基金残高についてお聞きします。
平成29年５月末、この監査の意見書の中には25億7,400万円というふうな数字が出ているんですけれども、この29年度末にはこれが幾らになるんでしょうか――29年５月の数字が出ているんですね。これはちょっと勘違いしていましたので、この質問はやめておきます。
次に、国保の都道府県化についてお聞きします。
都道府県化になると国保がどのようになるのか、どのような制度なのかを説明してください。
◎
国民健康保険課長
国民健康保険の都道府県化につきましては、平成29年９月の一般質問でもお答えさせていただいたところなんですけれども、新制度におきまして、県と市町が一体となりまして、保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、事務の標準化、広域化及び効率化を推進できるように、県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定めることとされています。都道府県の具体的な役割としましては、国保の財政運営の責任主体が都道府県のほうに移管されます。都道府県内の市町に対しまして経常的な国保事業に要する費用につきまして納付金がこちらのほうに示されます。その費用については、国保の保険給付費等交付金ということで県が市町に交付されます。市町ごとの保険料率の標準的な水準をあらわす標準保険料率を算定しまして、市町に通知して交付されるということがあります。市町のほうでは、従来どおり、被保険者の資格の管理や保険給付の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業などを実施いたします。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
その納付金なんですけれども、県のほうから、西宮の場合はこれぐらいの納付金を納めてくださいよというふうなことになると思うんですけど、その納付金のもとになる、県に払う納付金は何をもとに算定される数字になるんですか。
◎
国民健康保険課長
県のほうでは、今、市町のほうから保険給付に必要なデータをそろえているところでございまして、保険給付費であるとか交付金の内容とかが入ってまして、こちらのほうに算定した結果というのが示されてくることになります。11月に県が公表いたします平成30年度制定の納付金算定システムの試算を行うんですけれども、正式には平成30年１月に納付金、標準保険料率が公表されるということで今予定されております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
例えば大阪府の場合は、統一保険料ということになって、試算が何回となく出てきていて、かなりの市町村で保険料がすごい上がって、こんなに高かったら払われへんという声がたくさん出てきているんですけど、兵庫県の場合は、こんなふうな保険料になりますよというふうなことは30年１月にならないと示されないと。大阪府と兵庫県の違いというのは何なんですか。
◎
国民健康保険課長
大阪府のほうが今どのような形で市町村に対して公表しているのかはわからないところでもあるんですけれども、兵庫県の場合につきましては、統一的な保険料率を設定するのではなくて、各市町で保険料率を定めることというふうになっております。こちらのほうは、先ほどから申し上げておりますとおり、そのもととなる納付金につきましては、まだ県からは示されておりませんので、確定の分につきましては１月ということになります。大阪の場合は、統一的な保険料で設定されるという予定で今動かれているのであれば、市町村に意見を聞いて運営方針なども定めていくことになりますので、まだ確定の数字ではないと思うんですけれども、示されているものだと推測しております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
納付金のイメージが、西宮で言うと病院がたくさんありますよね。所得の関係もありますよね。いろんなことを考えたら、兵庫県の41市町の中でも、納付金というのは西宮が兵庫県の中で占める割合が大きくなるんと違うかなというイメージがあるんですけれども、それもまだ定かではないんですか。
◎
国民健康保険課長
佐藤委員おっしゃられるように、医療費水準であるとか所得水準で見ることにはなるんですけれども、所得水準の部分に当たります応益割というのが50％ありますので、ここの部分についてはこちらのほうも負担する部分が多くなるかとは思うんですが、まだ兵庫県下全体で見て設定することになりますので、そこにつきましては、県のほうでこれから、まだ30年度の保険料率に関して試算されるという形になってますので、今のところは県内でどの水準になるかとか、そういうことについては、県のほうでもわからないものとなっております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
要するに、都道府県化になりますとお金の全部を県が握ることになるわけですよね。お金を持っているほうがどっちかと言うと強いですやんか。県と市があったら、やっぱり県の権限のほうが大きくなりますよね。現に大阪府は、府がお財布を握りますから強いですよね。今、各市町村で、保険料が高いので、西宮と同じように一般財源から繰り入れをしているとか、あと、市独自の減免とかをされているんですけれども、どうも大阪府のほうがそういったことはやめろというふうなことが起きているみたいで、各市町村のほうから要望みたいなのを出しているというふうなことになっているんですけれども、兵庫県の場合は、保険料率は市町村が決めます、今は繰り入れをしています、市独自の減免もしています、それについては、30年度に都道府県化になったときには、今やっていることは守られるというふうに見ておったらいいわけですか。
◎
国民健康保険課長
国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、必要な支出とかを保険料、補助金などによって賄うということが原則になっておりますので、今回の制度改革につきましても、そのような法定外の一般会計繰り入れを解消するという趣旨も一つなっているんですけれども、実際には多くの市町におきまして保険料を目的とした法定外の一般会計繰り入れ等が行われております。国のほうでも、一般会計繰り入れが別に禁止ということでもございませんので、国民健康保険は、西宮市につきましても、一般会計のほうから繰り入れを行いまして、また、減免についても条例減免の制度につきましては、今後、制度改革の趣旨を尊重しつつ、今までの経緯も踏まえた上で運営を行っていきたいと考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
今のままいくということなんですけど、この都道府県化のそもそもの制度設計が、一般会計の繰り入れとか、市町村がやっている独自の減免もやめなさいというふうなことの大きな制度設計があるので、今後もこれについては注視していきたいというふうに思います。
以上です。
◆町田博喜 委員
人間ドックの関係でお聞きします。
今、人間ドックの助成をされているんですけども、自己負担割合の３割相当額を除いた額ということで、上限が４万4,000円。私も、毎年行って、２年に一回は脳、肺を両方やっているので、自己負担が９万何ぼで、高いなと思いながら年一回受けているんですけども。
これは、４万4,000円を上限としても、いろんなコースによって、また、受けるところによって、助成額は微妙に違いますよね。それは、ばらつきが出てくるというのは、とりあえず半日、１泊とか、健康開発センターのＡコース、Ｂコースとかいろいろあって、その項目によって積み上げて、一つのコースにはこれだけ入っているということを一応精査されて、これだけの分はオーケーですよというてこの助成額を決めているということになっているんですかね。
一問一答です。
◎
国民健康保険課長
この額につきましては、そういう形で設計されておりまして、費用額の６割分ぐらいをこちらのほうが負担しているということになります。それぞれのコースによって費用額が違いますので、負担していただく金額も違ってくるということでございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
わかりました。とりあえず健診項目は認めているという感じですよね。
ただ、私がもう一つ知りたかったのは、今まで中央病院と健康開発センターと北口しかなかったと思うんです。これは何で３カ所だけだったんですか。
◎
国民健康保険課長
当初、人間ドックを開始しましたときから３カ所でということで事業のほうは進めていたんですけれども、やはり北部のほうに人間ドックの部分を受け入れされている機関がないということで、平成28年度からこちらのほうは追加して費用助成を実施しておるところでございます。
以上です。
◆町田博喜 委員
私は、糖尿の関係かな……、要するに検査の関係で、糖尿病の検査というのはどうしても時間がかかるでしょう。１泊のしか受けられないんですよ。それなら、どうしても中央病院に行かざるを得ないんです。やっぱり遠いんですよ。民間病院を入れたらどうですかと言うていたのに、ぱっと見たら、民間病院が入ってますやんか。これが入れたということは、ほかの民間病院も提供できるんじゃないですかということをお聞きしたいと思います。
◎
国民健康保険課長
高田上谷病院を北部に追加したというのは、やはり山口地域のほうで、交通の便が不便であるとか、医療機関関係で、そういうお声も高かったので、こちらのほうを追加いたしました。そのほかのところにつきましては、やはり人気のあるコースであるとか、加入者の方からも実際にお声をいただいているところもありますので、どのような形でその他の病院にも広げていくかというのは、こちらのほうもいろいろな医療関係機関のほうにも御相談させていただきながら、拡充していきたいとは考えております。
以上です。
◆町田博喜 委員
わかりました。拡充していく方向でお答えをいただいたら結構です。
要は、今申し込んだら３カ月待ちなんですよ。今やったら来年にしてくださいと言われますよ。議員になった当時、受けろ、受けろと言われたときは、一、二カ月ぐらいで即入れたんですよ。今は数カ月待って、あきませんとかいうて断られますねん。それやったら何ぼでもふやしていただいたらええんと違いますか。というのは、もう民間の病院が入ってますやんか。北部でもと言われるけど、私も、武庫川団地から中央病院まで来るのはやっぱり遠いんですよ。ひょっとしたら、病院から円を描いたら、距離的にはそんなに変わらへんようになってくるかもわかりませんよ。泊まるところがあるでしょう。宝塚のホテルですやんか。遠いですやんか。わざわざ遠いところに行きますやん。いいホテルですよ。私は、食事もええから楽しみにして行くんやけども、それやったらまた近いところがね。企業に勤めておるときやったら、大阪の一流ホテルの二、三階に人間ドック専門の病院がありまして、そこへ行ったら、何とか空港のホテルとか、そこに泊まってやったら、それはできていたんですよ。せやから、別にそういうところも、市内はなかなかないかもわからへんけど、市外でもできるように――国保の関係やからちょっと難しかったら、それを見つけて、ちゃんと選択肢を広げていただくようにやっぱり努力していっていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
以上です。
○よつや薫 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○よつや薫 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
引き続き、
後期高齢者医療事業特別会計についての質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆佐藤みち子 委員
収入未済額が4,000万円あるんですけれども、これを滞納してはる人というのはどんな人なんでしょうか、お聞きします。
◎
高齢者医療保険課長
滞納者ということでございますけれども、滞納の理由といたしましては、やはり生活が苦しいとか、困窮、低所得の方とか、支払いをお忘れになっているという方もございまして、もともと市税や国民健康保険の滞納があったりというところの方が滞納されているというのが主な理由でございます。
以上です。
○よつや薫 主査
一問一答でいいですか。
◆佐藤みち子 委員
はい、一問一答です。
滞納された高齢者の方たちの保険証というのは、短期被保険者証――短期証とか、そんなふうに変わっていくんですか。
◎
高齢者医療保険課長
短期証ということでございますけれども、３カ月証と６カ月証というのがございまして、資格証というのは、高齢の部分では発行しておりません。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
滞納している方は生活に困窮をしているという――支払いを忘れている人もいてはるみたいですけど、今後、特例減免が次々なくなっていくことになりますよね。今、年金は上がらずに下がっていて、そういう負担だけがふえることになれば、滞納する人が今後ますますふえていくんと違うかなと思うんですけど、その辺は、市はどんなふうに見てはりますか。
◎
高齢者医療保険課長
確かに国のほうが今年度に所得割と均等割の特例軽減等の見直しを行いまして、所得割の部分ですけれども、28年度は５割であったものが平成29年度は２割等に軽減割合が減っております、当然負担がふえるという形にはなりますので保険料としても負担が多少変わってくる、ふえてくるのかなと思います。できる限り未納にならないように、まずは普通徴収といいまして、保険料は年金が引き去りさせていただいておりますので、ここの部分については100％の収納という形になりますし、それ以外の方は、納付書とか口座振替とか、それで納めていただいている方については、できる限り保険料の徴収の担当の者で、未納にならないように電話督促とかをして、収納対策に努めていきたいと考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
これは広域連合でやってますから、例えば各市で一般財源を入れて保険料を云々かんぬんというふうなことは絶対に考えられない措置になるんでしょうか。
◎
高齢者医療保険課長
県下統一の保険料という形になっておりますので、市町単位で繰り入れ等はできません。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
これは、後期高齢――75歳以上の方にとって過酷ですよね。生活が苦しい困窮者というのは私の周りにもたくさんいてはるんですけど、病気になっても病院にも行けない、介護保険を受けたくてもお金がないので利用できないというふうな方がたくさん残されていて、年をとればとるほど病気も悪くなるし、介護も必要になってくる、誰だって年をとるんですけど、やっぱりお金がなければ医療や介護も受けられないというふうになってきつつあるんです。ぜひこれについても、市では何もなかなかできへん、国の大きな制度設計の中に組み込まれているんですけれども、そこら辺についても何とかしていきたいなというふうに意見だけ言って、終わります。
以上です。
○よつや薫 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○よつや薫 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、認定第15号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、この後一括して行います。
ここで説明員が交代します。
（説明員一部交代）
○よつや薫 主査
暫時休憩します。
（午後３時35分休憩）
（午後３時40分再開）
○よつや薫 主査
では、再開します。
次に、認定第15号平成28年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち本分科会割り当て分を議題とします。
本件に対する質疑は終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
◆佐藤みち子 委員
日本共産党西宮市会議員団は、認定第15号には反対をします。
なお、詳細については本会議で述べさせていただきます。
以上です。
◆篠原正寛 委員
政新会は、認定第15号に賛成いたします。
以上です。
◆山口英治 委員
公明党議員団は、認定第15号に賛成いたします。
◆西田いさお 委員
無所属、西田は、認定第15号に賛成します。
○菅野雅一 副主査
会派・ぜんしんは、賛成します。
○よつや薫 主査
ほかにありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○よつや薫 主査
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
認定第15号のうち本分科会割り当て分は、これを認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○よつや薫 主査
挙手多数と認めます。したがって、認定第15号のうち本分科会割り当て分は認定することに決まりました。
以上で認定第15号のうち本分科会割り当て分の審査は全て終了しました。
分科会はこれまで、昨日で産業文化局、農業委員会。そして、本日は環境局、市民局のそれぞれ一般会計及び特別会計について審査をしてきました。認定第15号としては、賛成多数で認定することになりました。
以上です。
ここで当局の挨拶があります。
◎副市長
本分科会に付託されました認定第15号平成28年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、慎重な御審査の上、御協賛賜りまして、まことにありがとうございます。
審査の過程でいただきました種々の御要望、御意見につきましては、これを留意して、今後の行政の執行の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○よつや薫 主査
これをもって
決算特別委員会民生分科会を閉会します。
なお、来る10月４日午前10時に本会議場において決算特別委員会全体会を再開します。
御協力ありがとうございました。
（午後３時43分閉会）...