西宮市議会 2017-09-26
平成２９年 ９月２６日決算特別委員会教育こども分科会－09月26日-01号
■出席委員
吉 井 竜 二 （主 査）
一 色 風 子 （副主査）
岩 下 彰
坂 上 明
庄 本 けんじ
はまぐち 仁士
福 井 浄
松山 かつのり
■欠席委員
な し
■委員外議員等
澁 谷 祐 介 （委員長）
■傍聴議員
わたなべ謙二朗
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
市長 今 村 岳 司
（こども支援局）
こども支援局長 佐 竹 令 次
子供支援総括室長
川 俣 均
参事 安 福 聡 子
参事 池 田 敏 郎
子供支援総務課長
宮 本 由 加
保育施設整備課長
山 本 大 介
子育て手当課長 山 崎 豊
青少年施策推進課長
牧 山 典 康
子育て支援部長 名 田 智 子
育成センター課長
小 島 徹
子供家庭支援課長
田 野 宏
子育て事業部長 伊 藤 隆
参事 田 中 玲 子
保育幼稚園事業課長
西 村 聡 史
保育幼稚園支援課長
久保田 和 樹
保育入所課長 玉 田 淳
こども未来部長 岩 田 重 雄
参事 粟 屋 邦 子
診療事業課長 野 村 和 生
発達支援課長 小 田 晃
地域・学校支援課長
山 本 雅 之
子育て総合センター所長
竹 内 省 吾
（午前10時開会）
○吉井竜二 主査
ただいまから
決算特別委員会教育こども分科会を開会します。
この際、お諮りします。
本分科会の審査日程及び順序につきましては、お手元の日程表のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉井竜二 主査
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
なお、議会運営委員会での申し合わせにより、29年３月定例会より、予算・決算特別委員会各分科会における審査の効率化・合理化を図る観点から、当局説明のうち、これまで総括課長が口頭で行っていた説明については、試行運用としてこれを資料配付にかえさせていただいておりますので、御承知おきください。
ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。
各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。
なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので御承知おきください。
また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められておりますので、関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。
これより日程表に従い審査に入ります。
認定第15号平成28年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、こども支援局分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。
また、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。
まず、決算の概要について説明があります。
◎こども支援局長
それでは、こども支援局が所管いたします平成28年度一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明いたします。
事前にお配りしております平成28年度
こども支援局決算資料を御参照ください。
なお、金額につきましては1,000円以下を切り捨てて説明させていただきます。
資料の５ページをお開きください。
こども支援局所管の一般会計の歳入総額は、表の一番下の行、左端合計から右に３列目の③決算額の欄の143億9,040万円で、前年度に比べ２億5,505万円、1.7％の減額でございます。これは、主に
子育て世帯臨時特例給付金給付事業の廃止や民間保育所等の整備施設数の減少による補助金の減額などによるものです。
次に、資料12ページをお開きください。
下側の小さいほうの表でございます。
こども支援局所管の一般会計の歳出総額は、１行目左端、歳出決算合計から右に２列目のＢ決算額の欄の258億3,238万円で、左隣のＡ予算現額270億3,711万円に対し、執行率95.5％となっております。前年度に比べまして14億2,584万円、5.2％の減額となっております。
このうち、消費的経費につきましては、内訳、消費的経費のＢ……
○吉井竜二 主査
一時中断し、ここで決算特別委員長の挨拶があります。
○澁谷祐介 委員長
おはようございます。
決算特別委員会教育こども分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。
委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。
本日から審査をお願いしております平成28年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査を賜りまして、適切なる結論を得ていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではありますが、開会の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○吉井竜二 主査
続いて、市長の挨拶があります。
◎市長
おはようございます。
決算特別委員会教育こども分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本会議、常任委員会に引き続きまして、本日より平成28年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査をお願いいたしております。
当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重に御審査の上、御承認賜りますようお願いいたしまして挨拶といたします。どうかよろしくお願いします。
失礼します。
○吉井竜二 主査
それでは、続きをお願いいたします。
◎こども支援局長
それでは、引き続きまして、資料12ページの下側の小さいほうの表、２行目の内訳、消費的経費のＢ決算額の欄につきましては250億9,906万円で、前年度に比べ３億7,099万円、1.5％の増額でございます。これは、
地域型保育給付等事業経費での事業所数の増加による給付費の増額や
留守家庭児童育成センター管理運営事業経費における利用児童数の増及び４年生受け入れの拡充などによる指定管理料の増額などによるものです。
次に、投資的事業につきましては、同じ表の左端、投資的経費から右に２列目の同じくＢ決算額の欄、７億3,332万円で、前年度に比べ17億9,684万円、71.0％の減額でございます。これは、主に
公立保育所改築等整備事業費における整備工事費の減額や
こども未来センター及びファミリエひかりの完成により整備事業が完結したことによるものです。
なお、予算科目ごとの主な増減理由等につきましては、歳入は資料の１ページから５ページの右側、内容、増減理由等説明を、歳出は６ページから12ページの右側、増減理由、不用額の理由等を御参照くださいますようお願いいたします。また、投資的事業の詳細につきましては、15・16ページの「５．投資的事業対前年度比較」を御参照ください。
それでは、次に平成28年度におけるこども支援局の事業、施策の主なもの、特徴的なものにつきまして、目ごとに御説明いたします。
少し戻りまして、資料の６ページをお開きください。
款項とも総務費、目地域振興費では、青少年の健全な育成を推進するため、青少年にしのみや写真ニュースの発行などの啓発活動や青少年のボランティア活動などに対して表彰を行いました。
款民生費、項児童福祉費、
目児童福祉総務費では、
家庭児童相談事業や
ひとり親家庭相談事業等において、児童虐待や育児不安、ＤＶ被害、母子家庭などの相談に専門の職員が応じ、必要な支援や情報提供を行いました。また、
母子生活支援施設「さくら苑」が28年３月末で閉鎖になり、新たに社会福祉法人が設置運営するファミリエひかりが28年４月に開設されました。なお、28年度における
子育て世帯臨時特例給付金の給付事業は廃止となっております。
次に、８ページをお開きください。
目児童手当費では、平成28年度末における特例給付を含めた児童手当の支給対象児童数は６万5,417人となっております。また、同じく年度末の児童扶養手当の受給資格者数は3,304人、
特別児童扶養手当の受給資格者数は931人となっております。前年度に比べ、児童手当の支給対象児童数と児童扶養手当の受給資格者はいずれも減少しておりますが、身体等に障害のある子供を養育する人を対象に支給している
特別児童扶養手当の受給資格者につきましては増加しております。
次、目保育所費では、公立保育所23施設で延べ３万541人の入所児童の保育を実施いたしました。また、嘱託医師や嘱託保育士を増員いたしました。
目児童保育費では、民間保育所、認定こども園及び
地域型保育事業所で延べ５万6,086人の児童の保育を実施し、施設の新設などにより前年度に比べ、延べ入所児童数は2,958人の増となりました。
施設数では、民間保育所のうち４園が認定こども園に移行し、１園が新規開設、また
地域型保育事業所３カ所が新規開設したことにより、民間保育所43園、認定こども園６園、
地域型保育事業所56施設となりました。
病児保育におきましては、28年10月から西宮回生病院が追加され、２カ所での実施となったほか、新たに訪問型病児・病後児保育の助成制度を導入し、28年度は延べ29人の利用がありました。
９ページに移りまして、
目子育て総合センター費では、子育て支援の充実を図るため、親子サロン、乳幼児の子育て相談や
子育てサークル支援などを実施いたしました。また、み
やっこキッズパークの南側道路の拡幅に伴う改修工事を行いました。
目児童育成費では、モバイルでの子育て支援情報の検索や登録情報に合わせたプッシュ通知の受け取りが可能な
子育てモバイルサービス「みやハグ」を開発し、情報発信の充実強化を図りました。
留守家庭児童育成センターにつきましては、延べ３万6,646人の児童が利用しました。４カ所で小学４年生の通年受け入れを実施したことなどにより、延べ入所児童数は890人の増となりました。また、長期休暇期間中の開所時間の繰り上げのモデル実施を４カ所で行いました。また、28年４月開校の高木北小学校の新設に伴い、校舎内に
高木北地域子育て支援施設を設置し、28年度は子供、保護者合わせて延べ9,180人の利用がありました。
次に、10ページをお開きください。
このページ以降の事業欄に二重丸のある事業、これは投資的事業経費でございます。
目児童福祉施設整備費は、投資的事業経費でございます。
民間保育所等整備事業では、民間保育所の建てかえ整備や小規模保育施設の改修に対して補助金を交付し、民間保育所１園、小規模保育施設５園、
事業所内保育施設２園で計155人の定員拡大を図るとともに、民間保育所誘致のため松園町の国有地を取得いたしました。
11ページに移りまして、項障害福祉費、
目児童発達支援費は、27年９月に開所いたしました
こども未来センターでの子供の心身の発達や療育・福祉サービスなどさまざまな悩みや不安についての相談支援、身体・知的の発達に関する診療やリハビリテーション、通園療育を実施する
児童発達支援センター「わかば園」の運営のほか、
児童発達支援センター「北山学園」の指定管理に係る経費でございます。
目障害福祉施設整備費は投資的事業経費で、先ほどの北山学園の園庭整備事業における測量や設計委託に係る経費でございます。
12ページをお開きください。
款教育費、項教育総務費、目教育振興費は、子供を私立幼稚園に通園させる保護者に対しまして、所得に応じて補助金の給付を行うほか、幼稚園教育の振興を図るため、施設及び設備の改善等を行った私立幼稚園に対して補助を行うもので、目児童保育費に移行いたしました。
次に、目教育指導費は、
こども未来センターにおいて実施している適応指導教室「あすなろ学級」、学校園などに出向き子供の支援方法や学校園の支援体制について助言を行うアウトリーチ、子供の発達支援の指導的立場となる教職員への研修など、不登校児童生徒や学校園での生活に配慮を必要としている児童生徒に対する支援に係る経費でございます。
一般会計の説明は以上でございます。
少し飛びまして、資料17ページをごらんください。
次に、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計について御説明いたします。
左上側の表が歳入、右側の表が歳出となっております。
それぞれの決算額の合計を左下の表にまとめております。②歳出決算額1,215万円に対し、①歳入決算額は3,875万円で、差し引き2,660万円が翌年度繰越金となっております。
平成28年度決算のうち、
こども支援局所管分の概要説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○吉井竜二 主査
決算概要の説明は終わりました。
なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
質疑は、一般会計、特別会計を含め、歳出歳入一括で行います。
本件に御質疑はありませんか。
◆坂上明 委員
１問だけ聞かせていただきたいと思います。
地域型保育給付等事業、これは事務事業評価結果報告書だったら60ページなんですけれども、これね、待機児童対策を打ち立てて、本当に本市には御努力いただいていると思います。日本が今ずっと抱えている問題を何とか解決しなきゃいけないということでの苦肉の策としての待機児童対策の一つだと思うんですよね。
まず、この
地域型保育給付等事業というのは４種類、小規模あるいは家庭的、事業所内であるとか居宅訪問型と、いろいろとあるんですけれども、ここで僕がちょっと聞きたいのは、これは多分２歳児までの保育なんですよね。これは間違いないですよね。ちょっと済みません、それだけ確認させてください。
○吉井竜二 主査
一問一答でよろしいですか。
◆坂上明 委員
ごめんなさい、一問一答で。
◎保育入所課長
地域型保育事業所は、坂上委員おっしゃったとおり、基本は２歳児までなんですけれども、ただ、西宮市は３歳児からの待機児童が多いことを考えて、施設が可能であれば、特例で３歳の１年だけ継続入所というのを認めまして、一部３歳児までやっておりますけれども、原則は２歳児までとして行っております。
以上です。
◆坂上明 委員
いずれにしても、３歳児までということは特例でということもおっしゃっていただきましたけれども、まあ言ったって、大体４歳児、５歳児ぐらいまでというような――この待機児童のところというのは、ゼロ歳から１歳、２歳、３歳児ということではなくて、今言いました地域型の場合は２歳児まで、あるいは特例で３歳児までとしても、それ以上の年齢の子供たち、４歳児、５歳児は、いずれにしてもどこかの施設と連携を保たなきゃなかなかスムーズには移行できないと思うんですけれども、その辺は本市としてはどのようなことで、十分に賄え切れているのか、あるいはこういう課題があるんだ、その課題のためにはこういうことを問題解決していかなきゃいけないということが多分あると思うんですけれども、その辺はどんな状態なのか、お聞かせください。
◎子育て事業部長
今、坂上委員から御指摘のありました３歳児以降の問題でございますけれども、本市におきましてもゼロから２歳児までの待機児童対策として地域型保育事業を中心に推進してきたところでございますが、その反面ある意味３歳児以降の保育所の受け入れ枠というのが十分整っていないというのが実情でございます。本市としましても、３歳児以上の受け入れ枠の拡充というのは大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。
その対策でございますけれども、例えば新設保育所を開設に向けて準備する際には、３歳児以降の受け入れ枠を多くとっていただくというような形でございますとか、あるいは今、私立幼稚園のほうで協力幼稚園事業ということで、保育所の入所がかなわなかった方に対して幼稚園に入園いただいた場合には、預かり保育料の一部を補助する事業というのを実施しておりまして、こういった事業についても各幼稚園さんのほうの御協力をお願いしていっているというところでございます。
ただ、根本的にはやはり保育所の
受け入れ枠そのものを拡充していく、十分な受け入れが可能になるようにしていくということが求められているものだと認識しているところでございます。
以上でございます。
◆坂上明 委員
いずれにしても、３歳以上あるいは４歳以上の子の受け入れが困難であるということですよね。この地域型というのはもともと２歳児まで、特例で今３歳児まで、その辺はお聞きしましたけれども、もし今後この地域型の保育園を考えている人たち、つまり事業者が多分いらっしゃると思います。認可保育園であるとか認定こども園を実際に運営している方でも、これを使っていらっしゃるという方も僕お聞きするんですけれども、その施設をつくろうとしたときに、４歳児以降はこうである、３歳児以上のことは必ずこうだ、つまり連携のこども園であるとか認可保育園であるとかというものがあるかないか、その辺のところを考えた上で、つまりそういうことを全て評価の対象として業者の選定とかということは今までは考えていらっしゃらないのか。今後は、今言うたように４歳児以降の待機児童が実際になかなか賄え切れないということになったら、今後はそういうふうなことも含めて業者を選択するというふうなことというのは必要じゃないかなと、今の御説明を聞いたらですよ。その辺はどうですかね。
◎子育て事業部長
御指摘のとおり、本来ですと地域型保育施設の卒園児の受け入れということで、保育施設あるいは幼稚園施設が連携施設として卒園後の受け皿となっていくということが望ましいと考えられておりますし、当初の法的な意味でも受け入れを進めていくという形になっておりますので、御指摘がありましたように、地域型保育事業の卒園者を受け入れていくという体制を整えていくということは必要であるというふうに感じております。
以上です。
◆坂上明 委員
そしたら、今実際に考えていらっしゃることってありますか。その受け入れ方。
◎子育て事業部長
現在、直ちに卒園児童全てを受け入れるということはなかなか難しい実情があるのかなというふうに考えております。今、
地域型保育事業所の募集につきましては、３歳児以降の中でというのがあるということで、一定慎重に対応していっているところではございますが、それにあわせて、先ほど申し上げたことの繰り返しにはなってしまいますけれども、新設園のときに、あるいは協力幼稚園を拡充していくなどによりまして、まずは３歳児以降の受け入れ枠を拡充していくということが求められているということで、体制を整えていっている段階ではございます。
以上です。
◆坂上明 委員
なかなか結果が出てこない、今のお答えはそれ以上のことは多分できないと思うんですけれども、地域型の保育園というのは、言葉は非常に悪いんですけれども、国が今苦肉の策である例えば認定こども園であるとか認可保育園じゃなくて、それなりに簡単に小規模保育所としてできて、変な話、いずれ子供の数が減ってきたそのときには、いつでも閉鎖ができるということがもともとの考え方であるというふうなことで僕は国のその施策として聞いたことがあるんですけれども、もしそれがそうであれば、今一生懸命この施設をつくろうとやっていただいている方々に対しては、いずれ子供が減ってきたときには補助金等の関係でもう閉鎖せざるを得ないということの説明等はされていらっしゃるんですか。それはどうなんですか。
◎子育て事業部長
現時点で地域型保育事業を公募する際に、将来必ず閉鎖しますよというところまでは公募の際にはうたっていなかったかなとは思います。
以上です。
◆坂上明 委員
でも、いずれはそういう対象になるのは間違いないんですよね。そのための地域型の保育事業ですから、その辺のところはまだ何も考えていらっしゃらないですか。事業者への説明であるとかそういうことは。
◎子育て事業部長
今、将来的な適正配置も含めて、今後どのような形で展開していくのかというところまでについては、まだ現時点でお示しできるような状況ではないというところでございます。
以上です。
◆坂上明 委員
ありがとうございました。
とにかく３歳児以降の受け入れというのが絶対これは無視できないことであると。逆に言うたら、何で国がこういう小規模保育所を考えたのかなと僕は不思議で仕方がないんだけど、これは国の施策ということでありましたら、３歳児以上のこと、４歳児以上のことというのは、ひょっとしたら市独自の今おっしゃった特例というような考え方でやらなきゃいけないことが出てくるかもわかりませんけど、財源というのも大事なところですけれども、その辺のところをしっかりと、とにかく国を挙げての待機児童対策ということで、市もしっかりとそれは重要施策の一つとして打ち上げられているので、その辺のところはよろしくお願いします。
それで、その下に病児保育・病後児保育というのが書かれております。これですね、とにかくニーズは高いんだと思うんですよ。そして、今後も絶対に拡充しなければいけないという重要な課題だと思うんですけれど、しかしながら子供が病気の場合に必要となるサービスですから、利用者数の変動が非常に大きいと。そのために安定した運営がしづらいということでなかなか施設がふえない、そういうふうな特質というんですか、特性があるというふうにも聞いておるんですが、しかし今も言いましたように、ニーズは今後絶対に高くなる。今もとにかくこういうところが必要だということは大きく取り沙汰されていると思うんですよね。
そこで、事務事業評価の60ページのところに、病児保育を２カ所でやると。１日６人と10人の定員、延べ人数が合わせて773人と。一方、訪問型病児・病後
児保育利用料助成制度では延べ利用者数29人かな、書いてあるんですけれども、これは後でいいんですけれど、病後児保育施設、ことしのところに延べ利用者数1,400人となっているんですが、もちろんこれでは当然ながら十分な施設整備とは言えないんですけども、まず今時点、この1,400人というように書いているところでの状況と子供をお預かりしている現場の課題というものがあるんじゃないかなと思うんですが、その辺を御披露していただけるんだったらお願いします。
◎
保育幼稚園支援課長
ただいま坂上委員から御質問がございました病児保育につきまして、現状についてですが、こちらの事業報告には２カ所ということでございますが、今年度４月から北部地域におきまして病児保育――３名の定員になりますが、１カ所開設したところでございます。現在年度途中ということもございまして正確な数値というものは出ておりませんが、もともと平成28年８月に実施いたしました子ども・子育て支援のためのアンケートにおきましては、やはり病児保育に対する満足度として、全体的に満足、やや満足と書かれた方に対して、不満、やや不満と書かれた方のほうが多い結果ということもございまして、今後もこういったものにつきましては、いかなる方法が一番効果的なのかも含めて検討してまいらないといけないなと考えているところでございます。
また、現場の課題といたしましては、病児保育を実施されているところの課題としましては、定員はありますが、感染症等の関係もございまして、違う感染症の方がいろいろ当日予約されましても定員いっぱいで扱うことができないといった現場の声はございます。また、預かっていただいている保育所の現場の悩みとしましては、急な発熱等がございましたときに保護者の方に迎えに来ていただかないといけないというときに、こういった病児保育施設をいきなり使うこともなかなか難しい現状がございますので、我々の課題としてはそういったことを認識しております。
以上です。
◆坂上明 委員
ありがとうございます。
とにかく実情を踏まえて検討していくということが大事だと思うんですけれども、ちょっとここで見方を変えますと、子供の数から考えますと、必要なベッド数というんですか、収容数というんですかね、西宮市だったら何人ぐらいが必要になってくるんですか。僕、非常に理想論を聞いているんですけどね、これだけの病児保育、病後児保育ができる施設があればオーケーなんだというその数字というのは、例えば人数分でいうとどれぐらいになるんでしょうね。
◎
保育幼稚園支援課長
現時点では、こちらの29年度の計画である1,200人分をもって一定足りる数字かなと考えておりますが、今後実際に地域別の利用者数等を踏まえて、空白地帯があるところなどにつきましても利用状況などを踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
◆坂上明 委員
わかりました。ありがとうございます。
病児保育、病後児保育、行政がこの施策を進めていく上で、このサービスを各保育園とかに義務づけるという必要はないということですけれど、今言いましたように、市町村が自分たちの判断でできるということは、逆に市としては、今ある保育園に何とかこういうこともやっていただけないだろうかという要望もできるだろうし、今後新しくつくっていこうとするところ、例えば認定こども園であるとか認可保育所にしても、こういう設備も完備していただけないだろうか、そのような話はできないことではないと思うんですけれども、そういうふうな検討をされたことはあるんですか。
◎
保育幼稚園支援課長
現状、病児保育につきましては、施設型というところで今３施設、委託という形で実施していただいております。先ほど申し上げた感染症等の関係もございまして、施設につきましては一応隔離ができるような施設の確保といったことをお願いしているところがございまして、全施設において同じような条件でお願いできることはなかなか難しいのかなとは考えております。
一方で、今後例えば新設される園でありますとか、そういうようなところがございましたら、当然こういった病児保育についての御案内等を市のほうでさせていただくということは可能かと考えておりますので、またそういったものも含めて検討してまいりたいと思います。
以上です。
◆坂上明 委員
ありがとうございます。
以前、明和病院のほうに自分たちが視察に行ったこともあったんですけれども、医師会への相談とかはされたことはありますか。今、課長が御説明いただいたように、子供たちのためのこれですから、とにかく一般の保育所なんかにその責任を負わせるということはやっぱり非常に負荷がかかるということもあるだろうし、子供の感染症等のことも考えると、やっぱりエキスパートがやっていただくというのが一番だと思うんですけれども、何度も言いますが、医師会への相談、そういうようなことで医師会に相談するということは今まではないんですか。今後はやるつもりがあるのかないのか、その辺はどうなんですかね。
◎
保育幼稚園支援課長
まず、正確な情報ということではないんですが、医師会へは実際に病児保育全般についての御協力という――これは、実際に病児保育で預かっていただく前に、かかりつけ医の先生にそのお子様のいわゆる病歴ですとかを記入していただく御依頼をしていただくことがありますので、そういった協力ということはさせていただいております。
ただ、医師会のほうを通じて例えば１カ所開設していただきたいとか、そういったことがあったかというのは、ちょっと今現在記録を持ち合わせてございません。
今後につきまして、当然ドクターが関係してくることでございますので、そういったいろんな話も含めて意見交換などをしていくことは考えてまいりたいと思います。
以上です。
◆坂上明 委員
絶対医師会にお願いするべきですよ、施設をふやしてくれと。医師会からはとんでもなく要望が来るでしょう、毎年予算要望というのは。こっちも受けるばっかりせんと頼んだらいいんですよ。ぜひやってください。やはり医師会にやっていただくというのが一番近道であり、一番安全であり、親たちもそれこそ一番安心することだと思いますから、その辺はぜひ考えてください。医者につくってもらうんですよ、その施設を。それ考えてください。ぜひよろしくお願いします。
それで、病児保育はその手続が非常に手間なんだということはよく聞くんですよ。なぜかというたら、子供が朝起きたらえらいことだ、熱が出ている、どうしようと思ったときに、保護者にとってこの施設が必要なわけですよね。お母さんは働きに行かなきゃいけない、でも子供がこんな状態だからどうしようかというふうな問題のときに、手続が非常に手間だということで、僕もきょうは持ってきてないですけど、見たら本当に手続が手間ですよね。これは、朝起きたときの不測の事態に対応できるというふうなシステムに変えることはできないんですか。
◎
保育幼稚園支援課長
委員のおっしゃっていただいたとおり、お子様がおられる御家庭というのはそういった状況が多いかと思います。ただ一方で、利用者の立場からの御意見としては、そういったところは重々承知しているところでございますが、お預かりされる立場としましては、感染症の配慮ですとかそういったところもございまして、医師の連絡票というものを事前に書いていただく、こういったところを今徹底しているところでございますので、そちらにつきましては今後の検討課題になろうかと思います。
以上です。
◆坂上明 委員
感染症とおっしゃって、とにかく万難を排するということは大事だとは思うんですけれど、待機児童対策の根本は一体何かといったら、働くお母さんへのエスコートじゃないですか。その辺のことを考えたら、もう少し柔軟に考えるべきところは考えてあげて、とにかく働きたい、働かなきゃ大変なんだということで皆さん働いていらっしゃる方も多いんだと思います。昔のように専業主婦が少なくなったというのは、やっぱり経済的な問題というのも多々あると思うんですが、それを何とか補助するということがこの事業なので、その辺のことを見据えてあげていただきたいと思います。
それで、体調不良児対応型ということで、僕よく聞くんですけれど、今保育園は朝行ったら体温をはかるんですか。私立の保育園で何園か聞いたことがあるんですけれども、体温が高けりゃすぐにお母さんに迎えに来てくださいとか、あるいは途中でこの子はちょっと熱っぽくなってきたからということですぐに迎えに行かなきゃいけない。でも、帰ってくると、ふだんどおり元気に遊んでいるんだと。だから、この辺を幼稚園、保育園はもう少し配慮していただけないんかなという意見は聞きます。お母さん方と集まって話をしているときに聞くのはそれが多いんですね。つまり、働きに行っているにもかかわらず、突然子供を迎えに行かなきゃいけないというこの辺のところは、今言ったことと同じことだと思うんで、手続がややこしいということで、体調不良児対応型ということについて何か方法はないんですかね。ちょっと書いてはいただいていたと思いますけれども、その辺はどうですかね。
◎
保育幼稚園支援課長
委員のおっしゃられました病児保育、これも施設型と訪問型、特に今おっしゃられました体調不良児対応型というものが現在ございます。この体調不良児対応型病後児保育につきましては、保育中に急な発熱が出たとき、体調不良になったときに、その児童に対して保育所などで保護者が迎えに来るまでの間、緊急的、保健的な手をはかるものと定義されております。
実は、国の要綱によりますと、国の補助メニューにございますので、実際に看護師等を１名以上配置ということで、その看護師が預かる児童というのは、看護師１名に対して約２名程度というふうにされております。現在、本市の民間保育所におきまして看護師が配置されているところは３カ所、３カ所というのは３名おりますので、そこの人数について今後人材確保を含めた問題ですとか、あと体調不良のお子様を預かるスペースですとか、そういったところもあろうかと思いますので、整理すべき点は多いと思いますが、検討していく課題かなと考えております。
以上です。
◆坂上明 委員
もう一つ、時間を余りとるとまずいので、休日保育、今セリジェ保育園だけが休日保育をやっているんですかね。この推進も必要だと思うんです。勤務体系上なかなか難しいんだということはよく聞くんですが、いや、そんなことはないと思うんですよね。実際その現場に僕入ったことはないからわかんないんですけれども、土曜日、日曜日に出勤する保育士さんもいらっしゃれば、そういうことは勤務体系でどうにでもそれなりにできるんじゃないんかなと思うんですけれど、土曜日、日曜日だけ休みのお母さん方だったらいいですけれども、土日に働いているお母さんも大勢いらっしゃると思うんですよね。その方々はやはり休日保育というものを望んでいらっしゃると思うんですけど、その辺の考え方はどうですか。
◎
保育幼稚園支援課長
現在、休日保育事業を実施していただいている園につきましては、市内で１園ございます。こちらにつきましては、施設を公募したときにこちらを公募要件に載せていたということもございまして実施いただいているところでございます。したがいまして、体制等の問題もあろうかと思いますので、今後も施設を公募する際などにそういったニーズを把握しながらお願いしていくことも検討していかないといけないのかなと考えているところでございます。
以上です。
◆坂上明 委員
認定こども園とか認可保育所――認可外じゃなくて認可保育所なんかに、逆の既存の園に対しても、今言いました勤務体系のことも何とか考慮していただいて休日保育を、全園にというのはなかなかどうなんかわかんないけれども、その辺を逆に市からお願いするということはできないものなんでしょうか。どうなんでしょう。
◎
保育幼稚園支援課長
今おっしゃっていただいた既存園についての対応ということでございますが、実際にこういった御相談をさせていただいたことはないんですが、現時点で保育士の確保がなかなか困難であるという状況も踏まえて、市独自としてはなかなか難しいのかなとは考えておりますが、今後そういった既存施設の活用ということも一つ慎重に検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◆坂上明 委員
保育士の問題もあるので、勤務時間、これの問題もあると思うんですけど、ここで１個関連して、事務事業評価の66ページの私立幼稚園就園奨励助成事業のほうにちょっと触れてもいいですか。
○吉井竜二 主査
はい。
◆坂上明 委員
いずれにしても、今後、こういう待機児童対策の政策全てですけれど、とにかく財源が必要になってくるというところで、今言いましたように、66ページの私立幼稚園就園奨励助成事業、これは今の市長になって所得制限を撤廃したわけですよね。僕は、これを一度一般質問でもばらまき福祉だというふうに言って批判をしたことがあるんですけれど、所得制限を撤廃したということで3,000万円ぐらいかかっておるというふうなことをお聞きしたんですけれども、この3,000万円でも貴重な財源だと思うんですよね。所得制限撤廃ということをもう一度見直して、例えば3,000万円という貴重な財源を別の保育事業に充てるということも十分可能やと思うんです。所得制限撤廃の見直しということを考えませんか、どうでしょうか。
以上。
◎
保育幼稚園支援課長
まず、平成27年度からの所得制限撤廃でございますが、これは子ども・子育て支援新制度に移行する公・私立幼稚園の利用者負担、こちらの一部につきまして市が負担することによりまして、所得にかかわらず経済的負担が軽減されるように調整されたというところでございます。
一方、新制度に移行しない従来の私立幼稚園の保護者につきましては、就園奨励金につきましては所得制限が設けられておったということで、一部保護者につきましては市の支援を受けることができないため、所得制限を撤廃し、支給対象外となっていた方を支給対象としたという経過がございますので、現状につきましては、この制度にのっとりまして就園奨励の助成を行っていきたいと考えております。
以上です。
◆坂上明 委員
今、即答なんか当然できることではないと思いますので、市長が率先してやったことなので、なかなかここで御答弁しづらいことをあえてお聞きしました。申しわけないです。
いずれにしても、財源をどこから持ってくるかということ、それと今後、今も言いましたように、例えば1,200人の子供たちを預けられる病児・病後児施設というものをどのようにしていくかとか、休日保育も含めて、とにかく多様なニーズに対応していかなきゃいけないというとんでもない所管だと思うんですよね。その辺のところは子育てするなら西宮というキャッチのもとでやっていることですので、全国に先駆けてやっていって、周りを見ながらやるという答弁をよく聞くんですけれども、そうじゃなくて、うちはこういうことをやるんだよと、だから子育てのことに対して全国から視察団が来るというふうな施策も大いにお考えいただきまして、ぜひとも推進していただきたいと思います。
以上です。
◆はまぐち仁士 委員
質問の大項目は６項目、小項目を入れたら10項目になります。まず１番目が公立保育所改築等整備事業について、２番目が児童手当支給事業について、３番目が留守家庭児童対策施設整備事業の育成センターの整備と児童の受け入れについて、その次に
留守家庭児童育成センターの未収金への対応について、４番目、ファミリーサポートセンター事業について、５番目、子育て総合センター管理運営事業、これは意見だけになります。質疑はしません。６番目、子育て広域啓発事業の中の今後の情報発信についてと契約更新時の課題について、以上でやらせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、公立保育所の改築等整備事業についてなんですけれども、耐震化が進んでいない上之町及び北夙川保育所ですね、建てかえに必要な仮設園舎の土地確保が非常に課題になっていると思うんですけれども、今後大きな地震が発生することもやっぱり懸念されるということで、要は命の安全確保が非常に重要な観点だと思うんですが、これは時間をかけてはいけない問題だと思うんです。早急に対応していかなくちゃいけないと思っているんですけれども、建てかえ、または移転先の決定、この方針についてはいつごろまでに結論を出すべきだと市は考えておりますか。
◎参事（池田敏郎）
耐震化につきましては、用地の確保がちょっと困難であるという状況にはなっております。それにつきまして、現状として耐震化が進んでいないということでありますので、できるだけ早い時期に徹底するべきだというふうには考えております。
あとは、用地確保につきましては、現在の市有地だけではなくて、ほかの民有地を含めて検討していくということで、できるだけ早い対応を行っていきたいと思っております。
以上です。
◆はまぐち仁士 委員
事務事業評価では、公立保育所の移転も選択肢の中に入っているんですけれども、平成25年に示された「西宮市の幼児期の教育・保育のあり方について」の答申には、小ブロックごとに原則最低１カ所というふうにあります。北夙川保育所あるいは上之町の保育所ですね、１ブロックに１園しかないので、建てかえに必要な代替地が不足する中で移転先の土地の確保というのがやはり困難ではないのかなと思うんですね。方針には最低限小ブロックに原則１園というふうになっているんですけど、この答申どおり厳守するおつもりなのか、あるいはその答申を超えるような対応を考えているのか、その辺についてお聞かせください。
◎参事（池田敏郎）
原則は同じブロック内で用地確保ということで今検討しております。しかし、どうしてもそのブロック内で用地が見つからないということになりますと、ブロックにこだわり続けるとなかなか耐震化が進まないということにもなってきますので、他ブロックの中で公立保育所がないという地域も存在しますし、最終的にはブロックを超えるということもあり得るかなとは思っております。
以上です。
◆はまぐち仁士 委員
ブロックにこだわらない、そういう対応もあり得るというふうな回答でしたけれども、仮にブロック内での土地の確保という観点で探していったとき、それが仮設園舎であっても建てかえだと、とにかく土地の確保が課題だったわけですから、やはりハードルというのは非常に高くなってくるわけですね。それを広げることでそういった確保も柔軟に対応できてくる、その範囲が広がるわけですから見つかる確率も高くなる。そういう意味でいうと、市が今現状進めていただいている送迎ステーション、こういった対応も有効なのではないかなと思うんですね。ゼロ歳から２歳児については現地のしかるべき施設で預かって、３歳から５歳児については、少し離れたところに園舎を建ててそこに移動して保育を行う、こういうふうな考え方もできるのかなと思うんですけど、それについてはどのようにお考えですか。
◎参事（池田敏郎）
上之町保育所、北夙川保育所につきましては、保育をしながら今現在の園庭にステーションを整備するとなりますと、立地上であるとか建物の配置上、園庭の中に工事車両が入っていくことは困難であるとか、あと周辺に工事車両を置くスペースなり工事の資材を置くスペースがないということも考えられますので、なかなかそのあたりは困難かなと思っております。
また、バスで送迎して保育をするスペースがあるということであれば、少し離れたところ、距離がどれぐらいかということもありますけれども、そういったことをするというのは移転用地として検討するということもあろうかとは思っております。
以上です。
◆はまぐち仁士 委員
ありがとうございます。
ここから意見要望なんですけど、とにかく耐震化が図られていないのでその早急な対応というのはやはり求められる部分になるかなと思うんですね。限られた範囲の中で探すというのは非常にハードルが上がるわけですから、その範囲を広げるというのはすごく重要だと思います。当然範囲を広げるとなると、送迎の課題とかも出てきますし、そういった部分では一応送迎ステーションの検討もぜひ今後も並行して考えていただきたいなと思うんですね。とにかくまずは期限をしっかりと設けていただいて、保護者の方々の安心を確保していただきたいなと思うことと、ゼロ－２歳児でしたら、ステーションを設ける部分については一般の店舗でも十分対応は可能だと思うんですね。そういった部分を幅広く検討いただきたいなと思っております。
あと、先ほど答申の対応を超えるという御回答がありました。こちらの答申は、現在、幼稚園のあり方について検討されていますけど、この答申は25年度に示されたと思うんですね。ただ、もう４年たって大分保育需要も変わってます、事情も変わってます。そういう意味で言うと、今公立幼稚園のあり方を進めていますけど、やっぱり保育所のあり方も今後考えていかないといけないのかなというふうにはちょっと感じているところなので、この辺もぜひ検討いただくように要望したいと思います。
これについては以上です。
次、事務事業評価の24ページ、児童手当支給事業についてです。
子育て手当課ですね、事務事業評価では児童手当現況届の処理事務等、その繁忙期事務が担当職員にとってかなり過剰な負担になっているというふうに書かれていますけれども、その中で特に負担となっている業務内容、あるいはその理由、現在の対応している従業員数等、さらにその負担を軽減するためにどのぐらいの人員が必要なのか、その辺をお聞かせいただけますか。
◎子育て手当課長
ただいまはまぐち委員より御質問いただいた件でございますが、児童手当現況届処理業務で特に担当職員の大きな負担となっている業務といたしましては大きく二つございます。一つ目としましては、現況届の記載事項や添付書類の審査の確認、それから主たる生計維持者の確認業務、二つ目としまして、記載事項や添付書類の不備があるんですけれども、この不備に関する電話による問い合わせやその補正の依頼、それから受給者の変更手続の依頼などがございます。
これらの業務につきましては、主に６月から８月にかけまして、正規職員４名、嘱託職員２名により対応しておりますが、通常の業務時間中は現場や窓口での対応業務に忙殺されておりまして、これらの担当業務に従事することはほぼ不可能な状況になっております。結果としまして時間外業務を余儀なくされ、超過勤務時間数が増加するということになっております。
繁忙期間における超過勤務時間数ですが、これは平均で毎月40時間から60時間、特に多い月になりますと80時間を超える職員もございます。
この負担解消に必要な職員数でございますが、繁忙での超過勤務時間数につきまして、時間外労働の限度時間基準、45時間という数字で算定いたしますと、主に正規職員が少なくとも１名から２名の増員が必要ではないかと考えておりますが、以前よりこの職員の増員については要望しているものの実現には至っておりません。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
超過勤務があるということで、こういった取り組みについて、当然ながら課の中でもその改善についてはいろんな取り組みとかをされていらっしゃると思うんですね。過去どのような取り組みを行っておるんでしょうか。
◎子育て手当課長
過去の取り組みとしましては、まず提出された現況届のデータ処理につきまして、従来は逐一職員の手入力により提出済みという変更処理を立てておりましたが、平成25年度にシステム改修を行った結果、バーコードの読み取り処理により対応できるようになっております。
また、今年度から始めた主な取り組みといたしましては、一つ目としまして、受給者より提出される現況届、不備や記載漏れが多くありますが、この現況届のレイアウトの一部修正や、あと記入例、これは現況届と一緒にお送りしているんですけれども、この記入例につきましても、文字数などを少なくすることで見やすくわかりやすくしております。
二つ目としましては、提出期間の経過後にも現況届がよく提出されるんですけれども、この分につきまして昨年度までは、期間経過後に提出された現況届につきましても、10月の定時支給に実現できるよう、担当職員が頑張って事務処理をしておりましたが、これが結果的に担当職員にかなりの過重負担を招いているということもございまして、本年度は６月に現況届を発送する際に、期間提出後の現況届につきましては、支給時期が10月ではなく11月以降になる可能性があることをあらかじめお知らせするなどしまして、担当職員が期間内に提出された現況届を優先的に事務処理を行えるようにしております。
また、最後になりますが、未提出者への催告業務、これは例年行っておりますが、昨年度までは８月、10月、12月の計３回実施しておりましたが、今年度は職員の負担を軽減するために８月と11月の２回に減らしております。
以上のような取り組みを行っておりますが、担当職員の負担軽減につきまして一定の効果は出ておりますが、さらなる負担軽減、超過勤務時間の縮減を考えた場合には、抜本的な取り組みの改善が必要ではないかと考えております。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
ありがとうございます。
ここから意見要望なんですけれども、超過勤務に対する職員の増員が困難な状況の中で、一定取り組みはしていただいているとは思うんですけど、ここはぜひとも頑張っていただいて、さらなる改善策を検討いただきたいなと思うんですね。他の課でも同様の負担業務に対する改善の取り組みをされていらっしゃると思うので、こういったところも参考にはされていらっしゃると思うんですけど、引き続きこの辺はぜひ横の連携もとりながら取り組んでいってほしいなと思います。
ただ、こういう取り組みの中で、超過勤務になる大きな負担の業務というのは、外部への業務委託という選択肢もあるのかなと思っているんですね。そういった部分で負担の軽減を図ることも一定検討すべきではないのかなと。その費用対効果だったり、あるいは作業の効率化の向上だったり、あるいは超過勤務の改善、こういったそれぞれの効果とかを検証していただいた上で、外部業務委託の検討もぜひ行っていただきたいなと思います。有効だと思いますので、これで超過勤務を改善することによって本来２名必要だったのが不要になるということは、２名分削減したというような取り組みにもなるかと思うので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
これについては以上です。
続いて、32ページの留守家庭児童対策施設整備事業の育成センターの生徒、児童の受け入れについてまず質問します。
小学４年生の受け入れについては、現状実施している学校数と受け入れ児童数、これがどの程度なのか、また過去の受け入れ実績を踏まえて、４年生の需要が今後どのように推移していくとお考えなのか、さらに次年度の新たな受け入れ実施について、現時点でどの程度拡充できるとお考えなのか、最後に４年生の受け入れについて目標や計画、方針があるのか、お答えください。
◎育成センター課長
まず、現在受け入れしております実施校ですけれども、28年度４校区、本年度５校区で、合計９校区となっております。
受け入れ児童数ですけれども、現在合計72名でございまして、昨年度３年生のうち引き続き今年度４年生として72名が利用しているところでございまして、継続率としましては53％となっております。
昨年度にモデル実施しました４校の３年生からの継続利用率が約55％でございますので、今後実施校区につきましても、おおむね３年生から４年生の継続利用率は55％前後というふうに考えております。ただ、育成センター全体の利用児童数が増加傾向にあることから、４年生の利用児童数も増加していくものと考えているところでございます。
次年度の実施についてですが、受れ入れ枠増につながるような施設整備が計画どおり進むかどうか、当然計画の中には入札不調ということも想定されますので、そういったことを注視する必要がございます。また、指定管理者とも当然協議、調整が必要となっておりますので、そういったことを進めていっている最中でございまして、現時点ではお答えできかねます。
目標と計画でございますけれども、４年生につきましては、平成30年代の半ばには全市で４年生の受け入れ実施を目指しているところでございます。更新につきましては、定員に余裕のあるところ、定員１人当たりの面積に余裕があるところ、男女別トイレが整備されている、あるいは改修が可能なところなどを総合的に勘案して決定しているところでございます。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
ありがとうございます。
平成30年代半ばまでには全市で受け入れたいという御回答がありました。継続率も３年生から４年生にかけては55％と高い率になっていますので、ぜひとも進めていただきたいのですが、平成29年３月８日、本委員会で示された
留守家庭児童育成センターの将来推計の精度についてなんですけれども、推計結果と実数を比較した場合の誤差、その辺について市はどのように認識されていますか。
◎育成センター課長
推計結果と実数の差はそれほど乖離していないとは認識しているところでございます。実際には、推計結果と実数とで比較した場合、実数のほうがやや上回っていたという現実がございます。さきの常任委員会で一色副委員長のほうから指摘がございましたように、より精度を高めるため、幼稚園の預かり保育の数であるとか、認定こども園の数を考慮する必要性があることは認識しているところではございますが、共働き世帯の市内の転入の数であるとか、小学校入学を機に働き始める世帯、その辺につきましてはちょっと予測が困難な状況でございますので、精度を高める必要があるというのは十分認識しているところではございますけれども、一定の誤差はやむを得ないと考えております。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
さきの推計では、平成34年度までに22校区で定員を上回るというふうな結果が出ていますけれども、この中で校庭での整備が事実上困難となっている学校というのはどの程度存在するんでしょうか。
◎育成センター課長
学校内で整備できるかにつきましては、現在教育委員会及び各学校と調整中でございます。また、今後の推計によってはさらに利用児童数がふえる可能性もあることから、その時々で教育環境、小学校の児童数や教室などを見きわめながら進めていく必要があるため、現時点では具体的な校区数はお答えできない状況ではございます。ただし、全体的に見て複数の校区で学校内で整備できない事態が生じる可能性があるということは認識しております。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
整備できない事態がある学校が必ず存在してくるということなんですけども、さきの推計なんですけどね、これの対象を教えてください。
◎育成センター課長
対象は１年生から３年生まで、低学年児童となっております。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
つまり、４年生は入っていないということですね。先ほどもあったように、４年生の需要が高まっている中で、現状の今考えられる推計というのは１年生から３年生の推計を対象に行っているので、やはりこれ以上の受け入れというのは絶対必要になってくると思うんですね。こういった仮設教室の整備が困難な事態が既にわかっている中で、こうした定員を超えた受け入れを実施する場合、どの程度の教室数が必要だとお考えですか。
◎育成センター課長
先ほど答弁させていただいたとおり、現時点では具体的な校区数や教室数についてはちょっとお答えできないような状況ではございます。ただ、複数の校区で学校内で整備できない事態が生じる可能性もあることから、平成29年３月８日の教育こども常任委員会でお示しさせていただきました
留守家庭児童育成センターの将来推計に基づきますと、１校区につき２教室は必要というふうに考えております。例えば、それが５校区で校庭での整備が困難な場合は、最低でも10教室は必要だというふうに考えております。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
ありがとうございます。
ここから意見要望です。
推計は４年生は反映されていないということなので、ここも踏まえた対応は今後やっぱり必要になってくるのかなと思います。答弁で学校内で整備できない事態が生じる可能性があり、厳しいということがありましたので、４年生の推計を入れるとさらに厳しいということが当然ながら予測できるわけです。ことし３月の常任委員会で行われた所管事務報告、育成センターの施設整備の手法においては、小学校の転用可能教室、その次に運動場以外の空きスペースや体育倉庫等の複合施設、隣接する休園幼稚園の活用、その次に運動場にプレハブの設置、最後に学校外、そういう優先順位が示されていますので、ぜひとも余裕教室の活用を積極的に進めていただいて待機児童の解消に努めていただけたらと思います。
平成27年度の実績で言うと、育成センターの数というのは63施設あるわけですけれども、トータルの延べ床面積が5,840平米、営繕部の概算によると、育成センターの解体費用が平米単価で３万円なので、全部これを潰したとすると１億7,500万円ほど費用がかかるわけです。こういった観点からしても、今後できるだけ余裕教室を活用して育成センターの整備を行わない、そういう形が望ましいと思いますので、ぜひ育成センターの整備については、まずは４年生を含めた推計、これは改めて算出していただきたいこと、あとは学童保育における待機児童の可能性が高い学校を抽出して、教室を活用した学童保育の実施、これをしっかりと検討していただいて進めていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、
留守家庭児童育成センターの未収金への対応について質問させてもらいます。
育成料の未払い、これは存在するんでしょうか。また、その合計額は累計でいかほどなのか、現年度と他年度との内訳はどのようになっているのか、その徴収率についてはどうか、それぞれお答えください。
◎育成センター課長
今年度の決算見込み額では、未収金につきましては1,633万2,000円ございます。内訳でございますけれども、現年度分が108万300円、過年度分が1,525万1,700円となっております。
徴収率につきましては、平成28年度94.04％でございます。ちなみに、平成27年度は93.64％、平成26年度は93.07％ですので、26年度から27年度では0.57％の増、27年度から28年度にかけましては0.4％の増と徴収率は伸びている状況でございます。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
育成料が未払いとなる理由があると思うんですね。もしその理由がわかればお答えください。あとは、未払い防止やその回収対策として市はどのような取り組みを実施しているのかもお答えください。
◎育成センター課長
未払いの理由としましては、やはり一番大きなのが生活困窮によるというものが多うございます。
これからの債権回収の対策ですけれども、現年度分につきましては、毎月催告書と督促状を送付しております。過年度分につきましては、６月と12月に年２回催告書を送付させていただいております。平成27年12月の定例会で澁谷議員がこの債権回収について指摘をされております。そういった指摘を踏まえまして内部で検討させていただきまして、平成28年度からは過年度滞納分の催告書の封筒を従来の茶色からオレンジ色に変更し、中身を手にしてもらえるように工夫させていただいたところでございます。また、催告書に期日までに納付がされなければ訴訟などの法的措置をとる場合がありますという文言を追記しております。
さらにですけれども、一般的に徴収に効果的と言われている口座振替について、納付書による納付者に対して口座振替を勧奨しておりまして、口座振替につきましては、用紙に必要な事項を記入し返信用の封筒で当課に返送することで、銀行窓口に行くことなく口座振替の手続が可能となっております。こうしたことから口座振替率が向上し、平成25年度89.2％だったものが平成28年度には96.1％、３年間で約７％増加しております。その他、平成29年１月から過年度滞納の分納につきましても口座振替を実施して徴収率の向上に努めております。こうしたことが徴収額の増加につながっていると認識しております。
また、３月の新年度利用更新時には、３カ月分の滞納がある世帯は、納付がない限り新年度利用の更新を認めておらず、滞納抑止を図っているところでございます。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
ありがとうございます。
ここから意見要望です。
公平性の観点からも、利用されている方にはきちっと育成料の支払いをしていただきたいので、ぜひとも今後も未収金の回収の徹底を要望しておきます。
一方で、理由が生活困窮という内容も含まれていることから、ここら辺については相談対応を丁寧にやっていただけたらなと思いますので、こちらも重ねて要望しておきます。
これについては以上です。
続いて、ファミリーサポートセンター事業――82ページですね――について質問いたします。
依頼会員の登録件数の推移ですね、あとは登録する保護者の年齢別の児童の割合、この辺はどのような傾向になっていますか。
◎
子育て総合センター所長
依頼会員の登録件数の推移でございますけれども、依頼会員は平成20年度は2,108人、平成28年度で2,988人と、需要のほうは伸びております。
児童の年齢別割合でございますけれども、やっぱり２歳から10歳の割合が多いと。最も多いのは６歳の児童となっております。
以上です。
◆はまぐち仁士 委員
ファミリーサポートを利用する依頼会員の理由で最も多いものは何でしょうか。
◎
子育て総合センター所長
やはり保育所、幼稚園の送迎が約45％、稽古事の送迎が約19％と、この二つが一番多くなっております。
◆はまぐち仁士 委員
主に送迎が利用の目的になっているのかなというふうに思うんですけれども、提供会員ですね、こういった支援を行っていただく方々というのは実際有償ボランティアだと思うんですけれども、条件はどういうふうになっているんでしょうか。また、送迎の場合、実際に提供会員の方の車を利用して送るというパターンもあるかと思うんですけれども――実際いるんですけれども、こういった場合の別途費用、その辺の負担というのは経費はどのような形になっていますか。
◎
子育て総合センター所長
まず、有償ボランティアということで報酬額といたしましては、預かりの時間の30分400円ということで報酬額を設定させてもらっております。また、兄弟を預かる場合、２人目は半額となっております。
交通費につきましては、提供会員が電車とかで往復する場合は往復の交通費、また提供会員の車を使用される場合は、車のガソリン代、駐車場代につきましては、依頼会員のほうが負担する、こういう仕組みになっております。
◆はまぐち仁士 委員
報酬額を除く経費については実費でやっていらっしゃるということですね。今、ファミリーサポート事業については、提供会員の確保というのが課題になっていると思うんですね。一方で需要は伸びているということで、提供会員について過去の登録件数の推移というのはどういうふうになっているんでしょうか。あとは、現在の年齢別の登録数、平均年齢、この辺はどのようになっているのか。また、確保が困難な要因についても市の認識をお聞かせください。
◎
子育て総合センター所長
提供会員の推移につきましては、26年度784人、27年度807人、28年度は800人となっております。提供会員の年齢別で見ますと、30代で42人、40代で227人、50代で240人、60代で197人、70代以上は94人となっております。平均年齢は約55歳となっております。
また、現在の状況とか増加しない要因でございますけれども、高齢化に伴って退会する提供会員がいる中で、一方で依頼会員が増加していることで活動回数がふえておりますので、提供会員の確保については、今後もより一層力を入れる必要があると考えております。
◆はまぐち仁士 委員
ファミリーサポートの需要が高まっている中で提供会員の確保も課題となっているんですけれども、今後この需要に対応するために、一定事業の枠については、例えば受益者負担を一定徴収するという形の選択肢というものも検討してもいいのかなというふうには思っているんですけれども、こういった提供会員の確保や高齢化の課題の解決を図るべき対応として受益者負担の考えというのは何かおありでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
依頼会員の依頼先を広げるということにつきましては重要なことと認識しております。しかしながら、ファミリーサポートセンター事業につきましては、もともと会員同士が子供を預かったり預けられたりするという相互の援助活動であるという観点がございますので、受益者負担による有料化についてはなじみにくいかなと考えております。
◆はまぐち仁士 委員
ありがとうございます。
意見要望ですけれども、育児中の保護者にとっての送迎負担というのは課題になっているのかなというのがちょっと見えたかなと思います。ファミリーサポートの需要が高まっている中で、特にこういう方々の利用の目的というのが、妊娠中であったりとか、あるいは生まれたての乳児を抱えるお母さんが例えば園児を送ったりする場合、自転車とかには乗れませんし、そういったところで大きな課題になっているのかなというふうにこの数字を見ていて感じました。そのほか病院に行ったり美容院へ行ったり、個人的な事情であっても育児中の方々というのはなかなか時間をうまく捻出することは難しいので、今後も需要がふえてくるのかなというふうには見ています。
そんな中で、母親同士で子供を預け合うかわりにちょっとした謝礼を報酬としてお支払いするＡｓＭａｍａという活動があるんですけども、こういった活動例とかも見ながらぜひとも今後のファミリーサポートについて、より利用者がふえる、あと提供会員もふえていくような取り組みになっていただくように検討していただきたいなというふうに思ってます。
ボランティアという場合だとすごく遠慮しがちなんですけど、少しお金を払うことによって依頼がしやすくなるという効果も一定あるのかなというふうに感じていますし、現状の中で潜在保育士さんであったりとか、あるいは潜在看護師さんであったり、こういった活用が取り沙汰される中で非常にこういった需要がふえてくるのではないかなと。その辺はぜひともよい支援の形になるように検討いただければなと思いますので、要望しておきます。
次に、子育て総合センターの管理運営事業について、これは意見要望なんですけれども、質疑はないんですが、育児休暇を２年に延長されたことで、この事業の重要性というのはどんどん高まっていくんじゃないかと思っています。現状は20カ所以降の整備についても、不足しているという地域に対してはぜひとも整備していただきたいんですが、私は一般質問でスーパーマーケットの場所を活用してはどうかというふうに提案しましたけれども、特に乳児の利用場所というのはなかなか少ない。乳児の育児中は児童虐待の問題も非常に深刻化しているので、ぜひともこれは積極的に対応いただけたらなというふうに思ってますので、要望しておきます。よろしくお願いします。
最後、子育てひろばの啓発事業について、まず今後の情報発信なんですけれども、子育てアプリのみやハグがありますけれども、これのダウンロード総数は幾らなんでしょうか。あとサービスを対象とする児童の保護者の比率はどのようになっていますか。
◎
子育て総合センター所長
みやハグのダウンロード数につきましては、８月31日現在で6,248となっております。また、ユーザー設定している方のうち、就学前の児童を設定している方につきましては86.3％となっております。
以上です。
◆はまぐち仁士 委員
一定数は見込んでいるということなんですけれども、こういった就学前児童を対象とした情報発信について、今後特に力を入れたい情報発信について具体的な検討はされていますでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
ホームページのカテゴリー別でいきますと、保育所とか幼稚園、小学校などの入り方の質問とかサイトとか、子育てやつどいの場のアクセス数が多くなっております。
現在プッシュ通知ということで、庁内各課から年齢とか地域を限定した情報を計画的に発信しておるところでございますけれども、今後ともこういう資料を使いながら庁内各課の連携をとりながら、効果的な情報発信に努めていきたいと思っております。
◆はまぐち仁士 委員
ここから意見要望なんですけど、やはりどんな情報を求めているかということがすごく重要だと思うので、ぜひともこの辺は保護者の御意見をしっかり聴取していただいて、よい情報発信になるように、それだったら多分ダウンロード数に結びついてくると思うので、その辺は必ずぜひアンケートなどで聴取いただきたいなと思っております。みやハグ内でアンケートをとることは有効だなと思っていますので、ぜひともお願いします。
あと、契約更新時の課題についてなんですけれども、これは何年かごとに事業の計画を見直すわけなんですけども、更新をされるわけですけれども、こういったときに現状このみやハグの課題というのはあるんでしょうか。例えばなんですけども、契約先、事業者さんが仮に変更になった場合、今のアプリのダウンロード数が要はゼロになってしまうんじゃないかというおそれがあるのかなというふうに懸念しているんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
ダウンロードの今までの実績につきましては、プッシュ通知がございますので、今の利用者に対してプッシュ通知の機能を使って、もし契約先が変わるということになりましたら、新たな契約先のダウンロードを紹介するとかという形で、今までの分が無駄にならないような形でスムーズに移行できるように工夫をしていきたいと思っております。
◆はまぐち仁士 委員
ありがとうございます。
ここから最後に意見要望なんですけども、プッシュ通知でという話なんですけど、基本それだと、やはりまた会員数を減らすような要因につながりかねないと思うんですね。ここで何が言いたいかというと、やっぱり契約時に考慮すべきことについては、契約側、いわゆる市側にとって不利な条件とならないように心がけなくちゃいけないのかなと思っているんですよ。例えば事業者が変わることもきっちり念頭に置いた上でやはり継続性を担保することはすごく重要ですし、今回のアプリについても、事業者が変わることによってアプリのダウンロードがゼロになる可能性があるんだというのは、そこをしっかり担保した上で契約していかないといけないのかなと思っているんですね。
これにかかわらずほかのでも言えるんですけれども、例えば著作権が絡んでいるものとかになると、やはり契約せざるを得ない状況になる部分も散見するんですね。こういった状況って更新時に見直しもできないという状況になってくるので、余り好ましくないなと。著作権をしっかり市が持つような形の契約になるべきだと僕は思っているので、ぜひともこういう契約については不利益にならないように、契約の内容については改善を要望したいなと思います。
以上です。
◆福井浄 委員
私は４点です。事務事業評価のほうでやらせていただきます。34ページの
留守家庭児童育成センター管理運営事業、40ページの育児支援家庭訪問事業、52ページの母子父子寡婦福祉資金貸付事業についてと、90ページの児童館管理運営事業について、４点させていただきます。一問一答でお願いします。
はまぐち委員も質問されたんですけれども、留守家庭育成センターというのは、今後需要がふえてきて、その待機も今でも起こっているような状態というのがあります。こういうのは推計も出ていますけれども、保育のほうの事業ってすごく似通っていて、これから保育では、もともと福祉だったんですけれども、就労支援という要素も出てきていて、預ける家庭、親御さんがたくさんふえてきたというのがありまして、育成センターもこのような流れの中で、福祉的なことも含めて就労支援も含めて、さらにふえていくということが予想されるんじゃないかなと私は思っております。
そんな中で、育成センターの入所の基準というのを見させていただいたところなんですけども、特に最近保育の現場でも福祉的というのは、例えば育児の放棄とかということで大変問題になっているようなお子さんもたくさんいらっしゃるという中で、その家庭がそのまま小学校に入ったときに親御さんが急に変わられてということは余りないと思うんです。やっぱり問題はずっと小学校に入っても続いていくので、育成センターの中でもたくさんそういう子供さんも出るような可能性があると思うんですけども、この入所基準の中で心身の障害により児童の育成ができないことというのは書いてあるんですけども、育児放棄になると心身の障害があるかどうかというのはなかなか判別しにくいんですけども、そのようなお子さんがいる場合にどのような対応をされているのかというのをお伺いします。
◎育成センター課長
今、委員御指摘のあったとおり、育児放棄などの児童に対してどのように対応するか、どのように利用させていくのかにつきましてですが、本来の入所要件を満たしていないけれども、関係機関からの要請により、家庭において健全な育成に欠けると判断した場合に、適切な保育の必要性に鑑み、特別な事情があるとして入所につき最大限配慮しているところでございます。現在、そのようなケースで入所する件数としては年間一、二件ございまして、今年度当初は待機児童はゼロだったんですが、現時点では待機児童が２名出ております。御指摘のように、今後育成センターがふえていく中ではこの辺につきましても懸念されているところでございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
例えばネグレクトとかだけではなくて、福祉的な要因で育成センターを利用される方も多いんでしょうけども、今後待機児童がふえるとなると、そのような子供さんの受け入れというのはやっぱり優先順位というのはある程度決めていかないと、そのような子供さんがあふれていってはいけないと思うんですけれども、そのような規定みたいなものはありますでしょうか。
◎育成センター課長
待機児童が発生しています現状におきましては、最大受れ入れ枠を超えて入所はできないというような仕組みとなっております。待機児童につきましては、その状況に応じて数値化しまして優先順位を決めて、順次あきが出ましたら入所していただけるような状況でございます。児童虐待事案につきましては、そういった点数を高く設定しておりますので、先ほど申し上げたように最大限は配慮しているところでございます。
今後ですけれども、待機児童が生じないように施設整備はもちろん進めてはいくんですが、万が一待機児童発生の育成センターにおいて、そのようなケースがあった場合を想定しまして、今後どのように対応していくのかにつきましては研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
少し話が変わるんですけども、はまぐち委員からも御指摘があったと思うんですけども、学校の空き教室とか子供の居場所づくり事業とかと連携して、今ある施設、例えば育成センターを建てていきますと、もう一棟建てたほうがいいという形になってくると、また運動場のところが狭くなっていって、そこは学びのほうが問題になってくるとなると、やっぱり空き教室の利用というのが大切になってきたりすると思うんです。役割分担ということじゃないですけども、特に福祉的なところでというので育成センターを用いられて、そうではないところに今の居場所づくり事業とかということを利用していって、例えば居場所づくり事業の中でも遊びとか自習もそうですけど、運動や習い事などメニューをつくっていくと、保護者の方もそちらのほうを選ぶという形もできるんじゃないかなと思っておりますので、そのような総合的な放課後の子供の居場所としての活用というのはできないでしょうか。
◎育成センター課長
各放課後事業につきましては、それぞれが果たすべき役割を担いつつ、全ての児童の安全・安心な居場所の充実を図るために、横断的な視点で各事業のあり方を考え、一体的または連携による放課後施策の検討を現在進めているところでございます。また、事業の実施主体は市の直営であったり、育成センターのように指定管理者制度を導入しているものもございますが、近年共働き世帯の増大に伴いまして、特に育成センターの受け入れ枠拡大が今喫緊の課題となっていることから、各放課後事業間の効果的な連携や充実を図る上で実施主体の研究もあわせて進めているところでございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
じゃ、あと意見要望です。
横断的に考えていただくということで、施設をふやすのではなくて、既存の施設を利用しながら上手にやっていただけたらと思います。
これはこれで終わります。
次、40ページのほうの育児支援家庭訪問事業なんですけれども、これを見させていただきますと、前年度から、今年度もですが、ヘルパーの派遣事業というのがどんどん人数がふえているんですが、決算で見ていきますと、27年の決算と28年の決算を見ると、トータルコストも事業費も下がっているんですけども、こっちの数字からいうと、ヘルパー派遣の延べ回数も122％増とか健やか赤ちゃんも多少微増しているような状態で、要は事業がふえているのに費用が下がっているという状態があるのですが、これっていうのはコストの削減ができたのかなというのをちょっと思っているんですが、どういう事情でしょうか。
◎
子供家庭支援課長
平成28年度につきましては、ヘルパー派遣の実施回数が増加したため、委託料のほうは増となっておりますが、健やか赤ちゃん訪問事業を担当する保育職の嘱託のほうが平成27年度末に退職した後、平成28年度については採用できる職員がおらず、１名減となってしまいました。そのため、トータルでは事業費が減になっており、コスト削減という効果ではないという形になっております。
なお、平成29年度につきましては、保育職の嘱託をＯＢ採用のほうで確保しておりますので、１名減は解消されております。
以上です。
◆福井浄 委員
コスト削減ではなく、人員が減ったためこういうことになっているということですね。今後もこの事業の利用者というのはふえていくということなんですけども、この対策というのはどのように考えていらっしゃいますか。
◎
子供家庭支援課長
ヘルパー派遣のコーディネート業務の委託事務の見直しや、ヘルパー確保のために委託する事業者をふやすことで、妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望する家庭が安心して安定した子育てができる環境を整え、需要の増加に対応できるように備えたいと考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
事業の大切さというのはすごくわかっているんですけども、産後うつの防止とかは初期から対応することが大切なので、この事業をこれから利用することによって、これ以降の深刻な育児放棄とかそういうものにつながらないためにはすごく大切だと思うんです。この事業というのは大体20回の利用で終わってしまうということなんですけども、その後はどのように支援していくのでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
ヘルパー派遣の支援を始める前にもショートステイやファミサポ、保育士の専門的支援、保健指導支援などの既存の支援の活用については紹介をさせていただいております。また、ヘルパー派遣の終了後につきましては、必要があれば保健師による支援につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
意見要望なんですけど、この事業はきっちりやっていただきたいということと、あと人員が減ってしまったためにコストが下がってしまったということなんでしょうけども、そのときの現場って結構大変だったと思うんですよ。人が足らないしということで。ただ、そこのところで工夫されてこの年を乗り切ったという形はあるかと思うので、できればこういうときに考えられたような仕組みなんかをちょっと利用されて、コストが削減できるような形のことを考えていただいたらと思います。これからまだ数はどんどんふえていくと思いますので、よろしくお願いします。
次は、52ページの母子父子寡婦福祉資金貸付金のことですけれども、償還率が28年度のほうで85.6％で、過年度が7.1％と。85.6％って結構大きいと思うんですけども、この滞納額って幾らになりますでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
平成28年度――前年度の滞納額は235万8,707円です。過年度の滞納額につきましては3,198万2,428円となります。
以上です。
◆福井浄 委員
これは時効というのはいつ、何年ぐらいになるんですか。
◎
子供家庭支援課長
母子父子寡婦福祉貸付金につきましては、私債権になりますので、民法の規定により10年となります。
◆福井浄 委員
ここの中に書かれているのは、今後貸付額がふえる傾向にあるというんですけども、そのようなところを、滞納整理についてどのようにされているんでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
滞納整理につきましては、前月分の督促状を発送したり、年に１回は全未納者のうち一定以上の未納がある借り主と連帯借り主に対して催告状を送付しております。さらに、催告状を送付しても納付相談のない場合につきましては、連帯保証人に対しても催告状を送付しております。それ以外に封書や電話による償還指導も行っております。
以上です。
◆福井浄 委員
ここの職員さんも結構厳しい数だと思うんです。それについて催告とかそういうような滞納整理のことをやらなくちゃいけないということもありますから、できたらこういうところについては弁護士やサービサーの活用とかもされたらどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
借受人につきましては、母子家庭など生活基盤が弱く生活に困窮していることから、納付したくてもできない状況であることから、サービサーの活用につきましてはちょっと慎重に検討する必要があると考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
意見要望です。
今年度から少額貸し付けのときについてサービサーを利用される――市外在住者に限ってですけれども、そういうことがされています。やっぱり公平性とかから考えると、そういうサービサーというのは利用して、どうしても払っていただくものには払っていただくという形がいいと思うんです。ただ、生活困窮ということが恐らく理由の主になると思いますから、どうしても払えないという方には別のアプローチで、時効が10年ですから、長い間その間ずっと催告状を出しつづけるという形になってしまうとは思うんですけど、それを一定程度のところで考えるような助けるような形でやっていただいたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後のところです。児童館の管理についてですけれども、90ページです。
移動児童館の回数とか地域の参加人数と結果などを見ていくと、今後のニーズについてどのように考えていますでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
移動児童館につきましては、児童館とか子育てひろばがない地域に車で出向いて、子育て支援事業のアウトリーチ事業を担っておるところでございます。
各移動児童館につきましてはゼロ歳から１歳とかゼロ歳から２歳、２歳から５歳とか、各対象幼児ごとに分けて公民館や市民館、小学校等で実施しております。会場に多くの親子が来ておることから、この事業について必要性は大変感じておるところでございます。
◆福井浄 委員
児童館を利用しにくい地域について移動児童館というのが行われているというんですけれども、それでもカバーされないような地域というのがありますでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
現在、高木とか学文、南甲子園とか夙川西市民館とか、近くに児童館がない地域を中心に開催しておりますけれども、しかしながら全ての空白地域をカバーできるわけではございません。移動児童館につきましても、今後も地域的な状況を勘案するなどして、必要に応じた検討は続けていきたいと考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
カバーされていないような空白地域に、特に子育ての地域拠点としての支援も力を入れているということで、既に乳幼児の保護者も対象にしているということから、このようなカバーされていない空白地域の公立小学校の空き教室など、公立幼稚園も含めてですけれども、移動児童館の新設というのはできないでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
現在、夙川小学校におきましては、地区の民生委員、児童委員の協議会の協力をいただきまして、共催で学校内のコミュニティールームで開催しております。今後も、先ほども答弁させてもらいましたように、地域的な状況とかを勘案しながら、必要な対応について検討を続けていきたいと思っております。
◆福井浄 委員
利用状況を見ていても、移動児童館に3,000人以上の方が集まっていらっしゃるということです。今後、対応に書かれているところですね、「地域に必要な児童館の機能について事業に反映を目指す」と書いてあるんですけど、この地域に必要な児童館の機能というのはどのようなことでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
児童館は、地域の子育て拠点としての機能とか小学校就学時の遊びの居場所とかいろいろな機能を持っておりますけれども、今後必要な機能といたしましては、子供たちの居場所として、子供の居場所づくり事業の実施校区が拡大されているところでございます。児童館につきましては、身近な地域の子供たちの遊びの拠点でありますけれども、今後は各校区の状況も踏まえて、児童館のない地域にも児童館の機能として子供の居場所づくり事業とか放課後子ども教室事業に出向いて、子供たちに遊びの提供を行うとか、そこでボランティアをされています地域の方を対象に遊びの指導をするとか、そういうことを支援することによって児童館の蓄積しているノウハウを提供していきたい、このように考えております。
◆福井浄 委員
意見要望です。
児童館がやっていくというのは、子育てについてもすごく重要になっていくというのもよく理解できるんですけれども、これは代表質問のときにも言ったんですけれども、たまたま東京のほうから越してきた方がいらっしゃって、３カ月の子供さんを持ってはって、越してきたところで地域の状況が全然わからなくて、子育てをどうしたらいいんだろうということで私が相談を受けたところ、コンシェルジュを利用したらとかあおぞら館とかそちらのところに行ったらと言っても、熊野町だったので、お子さんは３カ月ですから、ベビーカーを押しながらなかなかそんなところに行けないのでどうしましょうという話で、結局小さいお子さんを見るところというのがなかったんですね。最後にお願いしたのが保育園だったんですよ。
この事業というのは、たくさんの方が集まるというのはすごく大切なんですけど、でもふやしたところで市内全域の空白地域というのは埋めることは多分できないと思うんです。ですから、結果的に保育園というのがそういう場になるとすれば、保育園に月１回でもという形でやるとか、もしくはかかりつけの保育園を決めていただいて、保育園を指定していただいて、引っ越した方はここに相談に来てくださいよみたいな形をとって、その事業費もたくさんかかってくると思いますので、否定するわけではないけども、空白をなくすという意味では保育園という制度を使っていったらいいんじゃないかなというのを思いまして、それに対してアウトリーチで児童館の方々のノウハウをプラスアルファしていくという形が一番いいんじゃないかなと思っていますので、その辺よろしくお願いします。
以上です。
◆松山かつのり 委員
ちょっと項目が多いんですが、内容は一問一答でぽんぽんとやります。
事務事業評価の32ページの留守家庭児童対策施設整備事業、38ページの
家庭児童相談事業、42ページの母子・父子福祉センター管理運営事業、44ページ、
母子生活支援施設入所措置事業と52ページ、これは関連なんですけど、母子父子寡婦福祉資金貸付事業、78ページの地域・学校支援事業、82ページのファミリーサポートセンター事業、これをぽんぽんやらせていただきます。
まず、32ページ、これでちょっと気になったのが、男女トイレ改修事業で男女別に分けたという記述があるんですけども、これ非常に大事な問題やと思うんですね。特に４年生を平成30年――先ほどの答弁では、平成30年代に４年生を拡大したいと。４年生に拡充するのにトイレが分かれていないというのは、非常にプライバシーで問題じゃないかなと思うんですけども、現状まだ男女一緒というセンターって何個ぐらいあるんでしょうか。
◎育成センター課長
近年整備したところにつきましては、男女別トイレは整備しているところではございますけれども、まだまだ男女別トイレを整備できていないセンターがございます。高学年の受け入れに当たりまして改修しているところもございますけれども、約30校区につきましてはまだ男女別トイレが整備できていないような状況でございます。
以上でございます。
◆松山かつのり 委員
４年生まで拡充が先かトイレが先かとなったら、どっちが先ですか。
◎育成センター課長
実は利用者アンケートをとらせていただきまして、４年生の受け入れにつきましては、トイレが先か、あるいは先に入れてから整備かにつきましては、先に入れてからトイレの整備というのが若干多い状況ではございます。ただ、お迎えに行っていないような保護者につきましては、すなわち延長利用されていない保護者については、施設の概要というのをよく御存じない方も恐らくいらっしゃるかと思いますので、内容を確認した上でもう一度アンケートをとってみたら、ひょっとしたらもう少しニーズがあるかもしれません。
今後の方針としましては、トレイの整備をしてから４年生の受け入れとなりますと、目標にしております平成30年代半ばではちょっと到達しないというところもございますので、まず枠的に受け入れが可能なところから進めていきつつ、並行して男女別トイレの整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松山かつのり 委員
もう一度確認なんですけども、入所に際しての保護者への説明に際に、トイレについての説明はされているということですか。
◎育成センター課長
利用の説明につきましては、時間であるとかの説明は指定管理者のほうからしているところではございますけれども、恐らくトイレの形状がどうなっているかまでは説明していないのではないかと思います。ただ、男女別トイレでないところにつきましては、そういったところもひょっとしたら説明しているかもしれませんし、また和式トイレのところにつきましても、和式トイレになっていますという説明は指定管理者のほうではしているかとは思いますが、ちょっと確認がとれておりませんので、詳細につきましてはちょっとわからないような状況でございます。
以上でございます。
◆松山かつのり 委員
これに関しては意見要望で、トイレが男女一緒に関しては入所時にやっぱり説明はきっちりしていくべきだと。特に４年生を対象とするならばしていくべきやと思うんでね、それを確認した上でまた後日で結構ですので返答いただきたいのと、お子さんが恥ずかしがってトイレを我慢するという話も聞いたことがありますので、そういうことはやっぱりかわいそうですので、伸び伸びとトイレを利用できるような環境づくりと、保護者への理解を求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この件は以上です。
次に、
家庭児童相談事業に関してですけれども、夜間の体制についてお聞きしたいと思います。
平成20年から夜間、休日の電話相談窓口開設ということで、共同でやっているんですけど、相談件数が94ということで、虐待に関する僕らで言う通報やね、通報というのはやっぱり夜は多いんじゃないかとは思うんですけども、夜の体制というのは、例えば電話相談窓口の時間帯とか曜日とか、そういったものがわかれば教えていただけますでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
夜間、休日の電話利用相談につきましては、こちらのほうは社会福祉法人三光事業団に事業委託をしておりまして、こちらは芦屋市との共同実施という形にさせていただいております。時間的なところは、24時間対応にしておりますので、年中対応はさせていただいているというふうな状況です。
以上です。
◆松山かつのり 委員
夜間・休日電話相談って、これは24時間でいいですね。
◎
子供家庭支援課長
夜間、休日とは言っていますけども、こちらのほうは子育てテレフォンハッピートークとして三光塾のほうは24時間体制でやっているというふうな形になっております。
◆松山かつのり 委員
平成28年度実施内容を見ると、①で相談業務というのがあるんですけども、相談件数、相談回数、家庭訪問というような形で、これも三光さんが、三光事業団さんがやっている結果ということですか。事務事業評価の38ページの①がありますよね。これは三光事業団とは別じゃなくて、三光事業団がやったということですか。
◎
子供家庭支援課長
相談業務につきましては、市役所の中でうちの子供家庭支援課の家庭児童相談員が対応した件数となっております。
◆松山かつのり 委員
わかりました。
では、二重体制ということでよろしかったですか。市とこの三光事業団で。
◎
子供家庭支援課長
要は相談という形になりますので、実際には主な業務としましては、勤務時間内では相談業務として子供家庭支援課の家庭児童相談員が対応するという形になりまして、その補完的な意味として三光塾のほうにやっていただくというところで、主には夜間・休日対応というふうなことをメーンとはしております。
◆松山かつのり 委員
それもわかりました。
あと、子育て家庭ショートステイ事業について集約するというふうに書かれているんですけれども、現状この利用者を集約する意味というのは、例えば利用者が少ないのか、ニーズがないのか、それで集約するのか、どう集約するのかというのを教えていただきたいんですけどね。
◎
子供家庭支援課長
利用者につきましては、28年度実績では41人という形になっております。
この集約というのがちょっとわかりにくいかなと思うんですけども、こちらのほうはあくまでも予算上の問題でありまして、事務事業評価に載せております子育て家庭ショートステイ事業と
家庭児童相談事業、こちらのほうは関連する事業になりますので、こちらを一緒に合わせた形を集約として書かせていただいております。
◆松山かつのり 委員
なくなるわけじゃないんですね。これはもう結構です。
次、母子・父子福祉センター管理運営事業、これはわかればでいいんですけども、実はこの事業ですね、ひとり親家庭相談事業と集約というか一緒になるというふうに一応認識はしているんですけども、昭和39年に両事業がスタートしているんですけれども、その当時、両事業が並行して行われるのはやっぱり意味があったと思うんですね。それが時代とともに役目が変わったのかどうかわかりませんけど、これが一緒になるということなんですけども、当時としての役割というか、役目というのは分かれていたんでしょうか。社会的な役割といいますか。それがわかればで結構なんですけど。
◎
子供家庭支援課長
こちらのほうは説明も悪かったんですけども、集約というのが予算上で合わせるというふうな意味になりますので、事業としてはそれぞれ存在するという形です。
◆松山かつのり 委員
わかりました。これは結構です。
次、
母子生活支援施設入所措置事業についてです、44ページ。
これはちょっと理解できない、ファミリエひかりの話なんですけども、要は退所のアフターフォローをしますとどこかに書いてあったと思うんですけど、入所して退所後のアフターケアをしっかりやっていきますよというふうにうたっていたかと思うんですけれども、自立支援でね、記載があるんだけど、「平成28年４月から
母子生活支援施設ファミリエひかりが新設され、入所期限を概ね２年間としている。まだ開所して１年のため自立退所世帯数はゼロである」というふうに書いているんですけれども、入所者が退所したときの自立支援というのはどんなものを行うのか、ちょっと教えてほしいんですけども。
◎
子供家庭支援課長
自立支援としましては、就業の支援とか、あとは居住の支援、そういうところをさせていただくという形です。
◆松山かつのり 委員
これは例えば予想なんですけど、母子家庭が当然多いと思うんですけども、子供に対する支援というのはないんですか。
◎
子供家庭支援課長
母子――母と子、２人が入る形になりますので、子供に対する支援についても対応のほうはさせていただいております。
◆松山かつのり 委員
わかりました。
この記述に「避難訓練 月１回」と書いてあるんですが、どのような訓練されているんですか。
◎
子供家庭支援課長
火事とかそういう不測の事態のときの避難対応じゃないかなと思うんですけど、不審者が入ってきたりとかそういうときにどこへどう逃げたらいいとかそういうことの対応ではないかなと思います。
◆松山かつのり 委員
ちょっと私よくわからない。これ、何か規定というのがあるんですか。母子家庭に関する避難訓練というのがちょっと想像ができないんですけど。
◎
子供家庭支援課長
こちらにつきましては、今現状、手持ち資料がありませんので、確認しましてまた後日お届けさせていただきたいと考えております。
◆松山かつのり 委員
それで結構です。事前に質問を出せばよかったんですけど、ちょっとばたばたしてまして、ごめんなさい。
そしたら、母子父子寡婦の件、今いろいろ御質問が委員の皆さんから出てましたけれども、一つだけ教えてほしいんですけども、要は償還ができない理由というのは、やっぱり生活の基盤が弱いというふうに御答弁されていたかと思うんですけれども、行く行くは、こんなことがあってはならんと思うけど、やっぱり生活保護につながってしまうという危険性もはらんでいるのかなというふうに思うんですね。その場合、生活困窮者自立支援法というのがありまして、これは窓口がありますよね。健康福祉にあると思うんですけども、こことの連携をすべきやと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
◎
子供家庭支援課長
こちらにつきましては、そういう連携のほうの状況については対応していきたいと考えております。
◆松山かつのり 委員
対応していきたいということは、まだできていないということでよろしいんでしょうか。要は、生活保護に至る前に救っていくという制度ですので、これにつないでいくのが大事なのかなと。それは相手の状況を見てですけれども、対応されているわけですから、十分生活保護に至る可能性があるのかなというふうに感じるんですね。
◎
子供家庭支援課長
滞納者につきましては、相談とかそういう形でさせていただきますので、分納とかそういうところも対応しておりまして、生活が困難やというときにつきましては、生活保護とかそういうところに関係課のほうにはつなげていきたいと思います。
◆松山かつのり 委員
ごめん、くどいようですけども、まだつながってないんですね。
◎
子供家庭支援課長
ちょっと私のほうがはっきりと確認はしていないので、多分対応のほうはしていると思うんですが。
◆松山かつのり 委員
していると思う。
◎
子供家庭支援課長
はい、多分。
◎子育て支援部長
もともとこの貸付制度自体が就労につなげるとかそういったもので、その方自身が、母子の方が今現在自立していくに向けて、お金を借りることでもって就学であったりそういうものの資格を取ることで、よりステップアップした仕事についていいお給料をもらって生活自立につなげるというようなものなんですけれども、やはりその中でなかなかそううまくいかないという方についてはどうしてもお支払いが滞ってくるということはあると思います。そのお支払いが滞った方に関しましては、分割とかそういう御相談の中でその方の生活の状況をお聞きした上で、もし就労がかなわなかったというようなことであれば、こちらのほうで生活困窮者のほうにおつなぎしたりとかして、生活保護にならないようにするような自立に向けた相談とかを連携しながら図っているところでございます。それは相談させていただいております。
以上でございます。
◆松山かつのり 委員
この件はこれで結構です。
次、地域・学校支援事業、78ページ。
これに対して聞きたいのは、特別支援教育コーディネータースキルアップ研修ということを聞きたいと思います。
これは、恐らく
こども未来センターが受診とかの待機、待ち時間が非常に多いということで、いずれは解消しなければいけないということで、今の体制をこれ以上ふやすにはスペースがないということもお聞きしていますし、そうなると周りの地域資源を生かすしかないということで、学校の支援員の力を上げていくという取り組みをされているというふうに聞いているんですけども、この特別支援教育コーディネータースキルアップというのは、これは具体的には教師のどの部分のスキルアップを目指しているのか、また小中学校で18名が研修を受けていらっしゃると思うんですけど、これを受けたことによってどういうふうに効果に反映されるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
◎地域・学校支援課長
この地域専門人材育成推進事業の特別支援教育コーディネータースキルアップ研修は、子供の発達を医療、心理、福祉、教育など多様な観点からアセスメントする力を養うということで、具体的な支援方法や組織的な対応のコーディネート力を上げていくということです。
対象のこの18名は、学校長の推薦によって、発達支援の指導的な立場となる教職員を育成すると。これを３年間にわたって約60名、つまり小中合わせて61校、１校当たり１名のレベルの高いコーディネーターを育成することができるということでございます。それによって各学校への特別支援教育の推進、あるいは市内の特別教育推進の中心的な役割としてコーディネーターとして活躍をしてもらっている状況でございます。広く考えて学校の支援力向上が最終的には診療待ちの改善にもつながっていくというふうに考えております。
以上でございます。
◆松山かつのり 委員
この受講者の方が保護者の相談とかにも対応できるんですか、するんでしょうか。
◎地域・学校支援課長
特別支援教育コーディネーターは、保護者への対応もいたします。
以上でございます。
◆松山かつのり 委員
各学校に１名配置をしていくことになると認識したんですけれども、これは将来的にはどのぐらい陣容体制を整える予定でしょうか。
◎地域・学校支援課長
基本的にはまず３年間で特別支援教育コーディネーターのスキルアップ研修を行いまして60名ということを考えております。これはコーディネータースキルアップということで、レベルの高いスキルアップで力のあるコーディネーターを育成しているんですけれども、もともと学校にも特別支援コーディネーターという役割がおりますので、その方々も中心的な役割で支援を行いますし、各学校で特別支援コーディネーターも保護者対応、あるいは子供への対応を行っているということです。
◆松山かつのり 委員
要望の中で、
こども未来センターを北部にも欲しいという声も聞いたことがあるんですけども、特別支援教育コーディネータースキルアップ研修を受講した方の北部への配置というのは今わかりますでしょうか。配置状況といいますか。
◎地域・学校支援課長
特別支援教育コーディネータースキルアップの配置でございますね。
◆松山かつのり 委員
その受講員ですね。
◎地域・学校支援課長
今細かいデータはありませんけれども、北部の学校の先生方もコーディネータースキルアップ研修に参加はしております。
◆松山かつのり 委員
北部もしているということですね。わかりました。これはこれで結構です。配置をしているということですね。
次、ファミリーサポートセンター、これね、先ほど質問があった件でちょっと私が違うのは、ファミリーサポートセンターの金額なんですけども、ファミリーサポートセンターの利用料で30分当たり400円、土日は450円ということなんですけど、これはちょっと勘違いやったら大変申しわけないんですけども、保育所の一時預かり、預かりという部分ね、ファミリーサポートセンターでも送るじゃなくて預かりという部分でお話をさせていただきたいんですけども、保育所の一時預かりの対象の方が生後６カ月以上から就学前の乳幼児で、ファミリーサポートセンターのほうがゼロ歳児から小学校６年生ということで、今申し上げましたように、ファミリーサポートセンターは30分当たり400円ですね。こっちの一時預かりというのは１時間で600円か。大体言いますと、保育所のほうに待ちがあるんですよね。大体ゼロ歳児から３歳児が１時間600円、３歳以上は１時間500円という差があるんですけども、例えばファミリーサポートセンターが１時間にしたら800円になるわけですよね。この差というのはちょっとどうなんかなというふうに思っているんですけど、これは全く違うものですか。保育園の一時預かりとファミリーサポートセンターの一時預かりというのは違うものなんでしょうか。その辺を教えてください。
◎
子育て総合センター所長
ファミリーサポートセンターにつきましては、例えば稽古送迎のために依頼会員の家に行って子供さんを預かってくるとか、保育所の送り迎えに間に合わないので預かるとか、そういういろんな多彩なことといいますか、いろんな形態に合わせて預かり業務をしておりますので、送り迎えもありますので、一時預かりで預かるということ単体ということにつきましてはちょっと範囲が広いといいますか、違うかなとは考えております。
◆松山かつのり 委員
要は、保育所の一時預かりは、保護者が保育所に連れていくのに対して、ファミリーサポートセンターは、送り迎えを含めて預かりということでよろしいんですか。
◎
子育て総合センター所長 基本的に提供会員の自宅で預かりますので、提供会員のほうが自宅に行ったりとか預かるということが多いです。
以上です。
◆松山かつのり 委員
結構です。
最後に、政治的にも全世帯型の予算配置をするということでしっかり子供、子育てに対しても骨太の政策が発表される可能性が十分ありますので、しっかりそれを見据えた上で、今僕が指摘した事業も――個人攻撃するつもりはなかったけど、同じ方が答えられてなかなか即答できなかった部分もあるんですけども、予算がもしついたら何を優先してやっていくか、例えばトイレの件に関してもそうですね。トイレが先か、入所が先かとなったら、予算がついたら真っ先にトイレを改修する予定だとか、そういった優先順位を整理して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○吉井竜二 主査
それでは、ここで休憩に入ります。
再開は１時10分でお願いします。
（午後０時07分休憩）
（午後１時09分再開）
○吉井竜二 主査
それでは、再開いたします。
午前中の松山委員の質問に対して、お調べしていただいたことがあるということなので、
子供家庭支援課長、よろしくお願いします。
◎
子供家庭支援課長
午前中の質問で答えられなかった質問がありますので、それについて回答のほうをさせていただきます。
母子生活支援施設の避難訓練につきましてなんですけれども、
母子生活支援施設は児童福祉施設に当たるため、児童福祉法45条の規定に基づきまして、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によりまして、非常災害に対する避難及び消火に対する訓練については毎月１回の実施が義務づけられております。主な非常災害等の訓練におきましては、火災や地震、水害、不審者を想定した訓練となります。
以上です。
○吉井竜二 主査
ありがとうございました。
それでは、本件についてほかに御質疑ありませんか。
◆庄本けんじ 委員
保育所の環境条件のこと、保護者の負担の問題と不登校の問題、それから補助金の中で児童館の母親クラブのことについてと、４点目に子供支援のための新しい計画を今策定中だと思うんですけれども、その問題について一問一答でお願いします。
まず、保育所のことなんですが、保育士の配置基準でゼロ－２歳児の条例の規定と実際の実施の状況がどうなっているか、まずそれを答えていただけますか。ゼロ－２歳児の保育士の配置基準。
◎
保育幼稚園事業課長
保育士の配置につきましては、現在民間も公立も同じ状況となっておりまして、ゼロ歳が３人に対して１人、それから１歳児と２歳児が５人に対して１人となっております。
◆庄本けんじ 委員
条例はどうなっていますか。
◎
保育幼稚園事業課長
条例につきましては、５対１のところが条例では６対１のままになっていますけれども、運用で民間も公立もあわせて５対１で運営しております。
◆庄本けんじ 委員
以前からも議論になっていたと思うんですけれども、実際に５対１は全保育所でやっているということであれば、今後も続けるということであれば、条例上も５対１にすべきだというふうに思うんですけれども、その辺の見解をお答え願えませんか。
◎
保育施設整備課長
これまでもお答えしてきていると思うんですけれども、今後の待機児童の状況であったり保育士の確保の状況によっては状況が変わる可能性もございますし、ただ、西宮市としては運用であくまでも５対１というのは確保していきたいというふうには考えておりますが、条例まで変更となると少しハードルが高くなると考えております。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
ということは、場合によっては５対１の現状を崩す場合があるというふうにお答えされたというふうに理解していいんですか。
◎
保育施設整備課長
現在、国のほうでいろいろ考えていただいております待機児童対策、それにかかわるような条件で、場合によってはこういう配置基準等で上乗せしている部分がある自治体については、国の補助制度であるとか待機児童対策が西宮市において実施できない可能性もなくはないと考えております。
ただ、そういったことも踏まえて５対１を見直すのか、それともどうするのかという話でございますが、市全体としては今のところ５対１を見直すという考えには至ってはおりません。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
今のお話でしたら、国の基準よりもいい運用ということで、条例までそれを変えてしまったら、もしかしたら国からペナルティーが、例えば補助金カットされるとかということがあるかもしれないのでというお話だったと思うんですけど、そういう受けとめでいいですか、今のお話は。
◎
保育施設整備課長
昨今の待機児童にかかわる状況も踏まえての発言でございまして、必ずしもペナルティーがあるというふうにも考えておりませんし、西宮市としてはあくまで５対１で――運用ではございますが、１歳、２歳児については５対１ということで保育をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
この問題の議論はここまでにしますけど、先ほど国からの補助もどうなるかわからない、条例をつくるとどうなるかわからないということもお話しなさったと思うんですよ。それは国からのペナルティーというふうにこちらも理解するんですけど、そういことのないように願っていますし、５対１は引き続き頑張って維持していただきたいし、あえて言いますけれども、重ねて言いますけど、５対１の条例化ということはぜひ検討していただきたいと思います。
次に、保育所のことですけれども、同じ分野ですけれども、認可外保育所で認可保育所に申し込んで保留になった子供たちに費用の負担を一部市が援助しているという制度があると思うんですけれども、大体どのぐらいの金額が補助されて、人数的な規模はどんなものか、教えていただけますか。
◎保育入所課長
認可外の補助は平成29年度からやっている事業になりますので、28年度の決算とはちょっと違った内容になってきますけれども、平成29年度から地域型を卒園して認可保育所に入れなかった方が認可外保育施設を利用した場合に補助をするという制度を実施しておりまして、今回８月が第１回目の申請になっていたんですけれども、そこで申請された方は15名になっております。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
失礼しました。ことしから実施されたということで、この問題はここでとめておきます。
次に、不登校の問題なんですけど、不登校の問題は、学校、教育委員会とこども支援局と双方で一緒に対応するということになると思うんですが、市の事業としてはどちらが主に担うことになっているんですか。不登校問題の対応。
◎地域・学校支援課長
どちらが主ということでありますが、非常に難しいとは思うんですけれども、通常でということでありましたら、こども支援局では適応指導教室を運営しております。教育委員会のほうでは不登校の原因であったり、毎月何回以上欠席している児童生徒について学校からの報告で欠席状況、指導状況を把握して学校体制への指導を行っていますので、主としては難しい質問ですけれども、不登校全般というふうに考えれば教育委員会が行っているというふうに捉えております。
以上でございます。
◆庄本けんじ 委員
不登校全般としては教育委員会が担っている、そのうちの部分的な取り組みとして適応指導を主にやっている、そういうお返事だったというふうに理解していいですか。
◎地域・学校支援課長
そうでございます。本市では、心理的または情緒的な理由により長期間学校に登校できない状態にある児童生徒の学校復帰のための支援ということで適応指導教室を運営しております。
以上でございます。
◆庄本けんじ 委員
わかりました。
この間、国のほうでも義務教育段階における教育の機会均等を保障するということで法律も改正されて、最近基本指針が発表されていまして、こども支援局の分野では、この法律にのっとって事業をやるということになりますか。
◎地域・学校支援課長
そのとおりでございます。基本方針が出ておりますので、適応指導教室の運営を充実させていくということであったり、フリースクールとの連携を進めていくということを今後進めていこうと考えております。
以上でございます。
◆庄本けんじ 委員
そこで一つ伺いたいんですが、適応指導ということになっているんですけど、新しい法律の改正や基本指針でいいますと、不登校に対応する目的ですね、学校に戻すということだけを目的にしないということがうたわれているんですけど、それとの関係では今やっておられる事業というのは、新しい観点で見直すとかということが必要になるんじゃないでしょうかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
◎地域・学校支援課長
基本的には学校は義務教育ということはその法律では変わっておりませんので、適応指導教室では学校復帰を目指すという観点で今後も進めていきたいと考えております。
◆庄本けんじ 委員
これまでは不登校対応といえば、子供を学校に戻してあげるということが主になっていたと思うんです。そこを理念的にもちょっと変えたと。さらに発展したというふうに思っているんですけど、適応指導というのが全く必要ないとは思いませんけれども、もっと枠を広げて法の改定にふさわしい考え方で対応するということはやっぱり必要になると思うんですけど、少しぐらいは何か検討するというか、基本指針が出て受けとめて新たな方向性というか、そういうものを模索しようとするのかしないのか、その辺をちょっと答えていただけますか。
◎地域・学校支援課長
適応指導教室以外に民間のフリースクール等がございますし、不登校児童生徒については、
こども未来センター、教育委員会においてスクールソーシャルワーカーが不登校児童生徒にも対応していますので、そういった形で学校に来れない、あるいは学校以外の場所で学習している子供たちの支援を今後も行っていくという形で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆庄本けんじ 委員
ということは、不登校問題全体はやはり教育委員会が担い、その中の一端を担う分野として適応指導を主に担っていると。だから、新しい基本指針というのは、教育委員会のほうで不登校問題の対策として考えていかれるのだろうというふうに受けとめてはるんですよね。
◎地域・学校支援課長
そうですね。共同でやっていくことでございますけれども、今委員がおっしゃったように、そういうふうに教育委員会で全般を考えていくということでよろしいかと思います。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
大体どんな役割分担をされているかというのがわかりましたので、また教育委員会のほうともいろいろ議論をしたいと思うんですけれども、新しい理念に立った支援のあり方、分担の仕方というのはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
次の問題にいきます。
児童館の母親クラブについて補助金が出ています。これはわかりやすく説明していただいたらどんな制度になっていますか。
◎
子育て総合センター所長
児童館における母親クラブについてですけども、全ての児童館にはございませんけれども、子供たちの健全育成を願って地域ぐるみで活動する組織ということで、わかりやすく言うと、児童館の中の家みたいな感じで、リトミック事業とか子供とか地域の方を入れた事業を毎年されておりまして、それに対する補助として市が補助金を出している、こういうような状態でございます。
◆庄本けんじ 委員
母親クラブといったら、私がイメージするのは、例えばＰＴＡとか、保育所で言えば保護者会とか、そういう自主的な活動をしているところ、運営体というふうに思うんですけど、大体同じようなものですかね。保育所の保護者会とかということと同じような自主的な親の会というふうに考えたらいいですか。
◎
子育て総合センター所長
本当に自主的な会でございまして、月ごとに誕生会とかリトミックとか人形劇とかを呼んで公演会をしたりとか、あと母親同士の連絡会とか、そういうようなことを自主的にされております。
◆庄本けんじ 委員
補助金を出すということについては、どんなふうに評価されていますか。
◎
子育て総合センター所長
実は、市内部の補助金の定期見直しということで定期的にしているものがございまして、その中で母親クラブにつきましては廃止という方向性を出されております。といいますのは、全児童館にないということがございまして、館の中には初めからない児童館もございますし、子供さんの年齢、就学とかによって世代が変わって母親クラブが継続できなくなったところもございますし、そういう全市にないというようなことから廃止ということも出ております。
しかしながら、補助金につきましては廃止という方向でございますけれども、母親同士の連絡とか地域ぐるみの活動ということについて母親クラブの意義がないわけでは全くございませんので、補助金がなくても市の無料の講師とかいろいろな活動もできますので、そういうことはまた母親クラブの総会とか連絡会でお知らせさせていただいて、できるだけ継続というふうには考えております。
◆庄本けんじ 委員
私のほうで持っている資料だけではよしあしがちょっと判断がつかないんです。それで、そういうのが評価できるような資料をいただけるとしたらどんなものがあるでしょうか。中身がわかるような、多分それぞれの母親クラブから報告書というのが出ていると思うです。
◎
子育て総合センター所長
総会において各児童館の母親クラブから総会の報告とか実施報告をいただいておりますので、またお持ちしてお見せしたいと思います。
◆庄本けんじ 委員
ぜひ見せてください。要望しておきます。お願いします。
次に、子供支援の新しい計画の策定ということで、今二つの計画を統合するということで作業が進んでいると思うんですけど、二つの計画の目標、目的、法的根拠、二つの計画自体の現状がどうなっているか、説明していただけますか。
◎参事（安福聡子）
お尋ねのまず子ども・子育て支援事業計画について説明させていただきます。
これは、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画となっておりまして、内容といたしましては、認定こども園や幼稚園、保育所などの教育、保育に関する施設ですとか、また一時預かり事業や子育てひろばなどの地域の子ども・子育て支援事業に関する事業について、平成27年度から平成31年度までの５カ年度のニーズや供給体制を定めた需給計画となっております。
また、もう一つの次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画となっておりまして、平成17年度から21年度までの５年間を前期計画、22年度から26年度までを後期計画といたしまして、少子化対策や子育て支援の包括的な方向性や目標を定めたこういった計画となります。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
この二つの法を根拠にして各自治体で計画がつくられてきたというものを改め合体するということなんですが、子ども・子育て支援法に基づく今の計画、それから次世代云々かんぬんの法に基づくこの計画を合体させて、今議論されている内容というのは、子供支援をどうするのかという物すごく幅広い包括的な総合的な計画をつくろうとされているようなイメージを持つんですけど、子ども・子育て支援法、次世代のことというのは、子供の問題は幅広いですけれども、部分だというイメージがあるんですね。部分と部分がくっついてこの後この計画がどういうふうに発展していくのかというのはちょっと見えにくいんですけど、その辺はアピールするとしたらどんなアピールができるでしょうか。新しい計画はこんなんですよ、こういうことを目指しているんですよということをアピールするとしたらどんなふうにアピールしてもらえるでしょうか。
◎参事（安福聡子）
この二つの計画につきましては、策定が義務づけられておりますのがこの事業計画と呼ばれているものになりまして、それは先ほど申し上げたような今喫緊の課題となっていると国が認識している子育て支援の方策についての事業計画になります。一方で、次世代育成支援行動計画といいますのは、子育て支援に関するありとあらゆる内容をどのような方向性を持つのかということで包括的に定めたものとなっておりまして、これは今は義務づけられておりませんで、策定任意の計画となっております。
今回この二つの計画の一体化に向けまして、他市町村などの状況も確認いたしましたけれども、私どもが現在考えておりますのは、今現在直面しております西宮市の課題というものを抽出いたしまして、西宮市下ではどうやって今後子育て支援を考えていくのかという方向性を示すものにならないかということで考えております。必ず書かないといけない事業計画の内容につきましてはもちろん書かせていただくことになりますけれども、それを肉づけするような形での計画を考えております。
ただ、次世代育成支援行動計画のように幅広く全てを書くということになりますと、何を目指していくのかということがなかなか見えにくいということがございますので、今回は八つの目標を重点施策として定めまして、こちらの内容について主に運営していくという形をとらせていただきました。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
今の説明ですと、子ども支援法に基づく事業計画、これは義務づけられたものだということだから、次に一体化する計画も、この義務づけられた項目はその中に必ず入りますよ、プラスアルファいろいろ考えていますというふうに理解していいですか。
◎参事（安福聡子）
おっしゃるとおりです。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
この間、児童福祉法が改正されたり、それから先ほども紹介しましたけれども、不登校の問題でも法律が改正されたりいろいろしているんですけど、それを見ていますと、児童福祉法の改正の理念ですね、子供を保護の対象から権利の主体として位置づける、これもすごくいい発展だなというふうに受けとめているんですけど、そういう問題とか、それから子どもの権利条約なんかも法律の理念の中に位置づけられたりしているということもあるので、そうした国のほうの改正の発展の部分を、ぜひこの新しい一体化した計画に一本筋を通したそういう観点を入れていただきたいなと。そういう観点から計画を充実させていただきたいなというふうに思います。
それから、これは手続としては、議会にはどんなふうに知らされたり、議論したりすることはできるんでしょうかね。
◎参事（安福聡子）
今後の作成に当たってのスケジュールですけれども、大体10月の終わりぐらいに素案を確定いたしまして、12月にパブリックコメントを実施したいと考えております。パブリックコメントの実施に当たりましては、その前後にこちらの常任委員会でも御説明させていただきまして御意見をいただきたいと考えております。その後、３月にパブリックコメントでの御意見なども踏まえたもので確定ということを予定しております。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
そしたら、議会で議論ができるのはワンチャンスということですか。
◎参事（安福聡子）
パブリックコメントの前に１回とパブリックコメント実施後の修正案をまた一度こちらのほうで御紹介させていただく予定です。
以上です。
◆庄本けんじ 委員
了解です。ぜひ議会の議論も反映できるような形で計画の策定、推進をしていただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
◆岩下彰 委員
一つ目が保育について、二つ目が学童保育について、三点目が未来センターについて、それぞれ二、三項目ずつ一問一答でやります。
初めに保育のことで、一回ちょっと確認させてほしいんですが、公立の保育所は朝何時からあけて夜何時までやっているのかということと、職員の勤務時間はそれの15分前、15分後というふうに理解しておったらいいか、それを教えてください。
◎
保育幼稚園事業課長
公立保育所は、現在朝の７時半から夜は19時までやっております。保育士につきましては、１名は15分前の７時15分から、あと終わりのほうも19時までで終わるんですけれども、その後15分ぐらいは残ることがございます。
以上です。
◆岩下彰 委員
例えばその勤務時間でいった場合、何時間になるんですかね。７時15分から19時15分ですから12時間ですか、12時間あいているということですね。それを正規の職員でしようと思ったら、現在の職員は今はどこかで333という数字があったと思うんですが、333人で23カ所でしたかね、保育所は。ばらつきはあると思うんですけど、平均したら、23で割ったら15にならないですかね、それで賄っているわけですか。
◎
保育幼稚園事業課長
保育士につきましては、７時間45分の勤務時間ということになっております。それで、最大12時間という形になっております。
児童の数に対して保育士を配置する場合は、児童の保育時間ではなく、児童の数、人数でやっていますので、その分の差ですね、12時間と勤務時間との差につきましては、パートの保育士の方に入っていただいたりなどで埋めているという状態になっております。
以上です。
◆岩下彰 委員
今パートということをおっしゃったので、その次、資料８ページの公立保育所管理運営事業経費、嘱託が475人、臨職が218人ですから、合計して693人、大方700人近くですね――が非正規ということになるわけですか。このように理解していいですか。
◎
保育幼稚園事業課長
嘱託の人数につきましては、嘱託医師の人数が80名、90名と入っております。そのため嘱託保育士、パート、調理員などを合わせますと384名、それから臨時の職員が217名という人数でやっております。
◆岩下彰 委員
ちょっと一番最初をもう一回、七、八十名の説明をもう一回してください。何ですか。
◎
保育幼稚園事業課長
28年度の実績ですと、嘱託医師――お医者さんですけれども、医師がこちらのところに入ってきまして、87名入っております。それから、本庁７階のほうにも嘱託の保健師や虐待対応のための嘱託などもおります。そういったものを除いて保育所の現場で働いている嘱託職員になりますと384名となっております。
◆岩下彰 委員
ということは、正規の333人と正規以外の600人ぐらいが現場で働いているというふうに理解していいわけですね。
◎
保育幼稚園事業課長
それともう一つ、臨時の職員の臨時保育士なども含めますと、さらにほかに217名となっておりますので、課としましては900名ぐらいは職員がいるという状況です。現場で働いている職員としましては380と217と、あと正規職員のほうも319名になります。333名の中には本庁７階の職員も入っております。
◆岩下彰 委員
ということは、900名ぐらいの正規、非正規の方々が、先ほどの勤務時間を上手に割って、短い人もおれば長い人もおって、正規は７時45分だと、こういうふうに理解していいですか。
◎
保育幼稚園事業課長
はい、そうです。
◆岩下彰 委員
私は小学校の出ですのでちょっと考えられない数字なんですね。勤務時間も、言うたら正規の勤務時間で働いていますから、臨時の人もそれに合わせて同じような時間帯で働いています、始まりも終わりもね、勤務時間としてはそうです。最近は正規じゃない人がふえてきたわけですけれども、これで見ると本当にすごい数じゃないですか。７時15分から夜の７時15分まで現場ではどうやってやりくりしてはるんですか。一つの保育所を例に挙げてちょっと説明してくださいよ、どんなふうにして回してはるのか。
◎参事（田中玲子）
保育所により格差といいますか、内容は若干違うと思うんですけれども、それぞれの子供さんの保育時間、保護者の就労時間に合わせた保育時間というものが、子供さんの諸事情に関してそれぞれございますので、それに見合った職員をその開所時間――11時間半の中で職員を、コアタイムの職員のところを除いた早朝、夕方のところは、パート職員等もその保育ニーズに合わせた職員数を配置するということで、11時間45分の保育を進めている状況でございます。
以上でございます。
◆岩下彰 委員
私の理想は、全て正規でやるべきだという考えを持っています。そして、１日そんな12時間もあけているわけですから、それを７時間45分の正規の人がかかわれるところというのは限られてきますわね。終わりのほうでかかわる人もおれば、初めからかかわる人もおれば、真ん中でかかわる人もおればという形でね、ということは正規の人がばらばらなんですよ。同じ一つの体でそれができるわけじゃないですからね。その１日をとってみたら、正規、正規で、この３人とも――３人としたらね、３人とも勤務時間が違うわけですから、３人が意思疎通するとかそんな時間はないんですよ。
今そのことをなぜ聞いているかといったら、次の質問に移るんですけれども、来年スタートする統合の保育所、これは150名定員で、弾力化運用をして150ですか、150より多いんですか。まずそのことを確認させてください。
◎
保育幼稚園事業課長
来年開園されます芦原、むつみの統合園につきましては、定員150名でスタートし、弾力運用はいたしません。
◆岩下彰 委員
芦原のほうは暫定で120から90に減らして、弾力化運用をして100でやるということですか。
◎
保育幼稚園事業課長
定員のほうにつきましては、規則のほうで決めることになりますので、現在まだ確定はしておりません。ただ、入所していただく児童の数につきましては、現在120人が入っている芦原保育所は、来年100名で運営したいと思っております。
◆岩下彰 委員
市政ニュース９月25日号でも来年度の保育所の募集が案内されていますね。あれでは統合のほうは150で、芦原のほうは100、こういうふうに理解しておっていいですか。
◎
保育幼稚園事業課長
はい、そのとおりです。
◆岩下彰 委員
それで、統合のほうの話になるんですけれども、一応事前に聞いたら、正規の人は17人予定していますと。17人ね。ということは、先ほどの数からいったらその倍ぐらいの正規でない人がいるわけやね。というふうに理解していいですか。
◎
保育幼稚園事業課長
もともと正規が当たっていないところにつきましては、例えば障害加配であるとか、あと弾力化で運用している人数に対する部分とかについては、非正規の保育士で対応しているということがあります。
統合園につきましては、定員のまま運用し、弾力化がないことから、児童の人数に対する保育士数についてはそのままになります。あと、加配とかの対象となる児童がいる場合はまた別の保育士を充てていかないといけなくなります。
◆岩下彰 委員
ということは、統合のほうは17名とお聞きしたんですが、それでいいんですか。それにプラスアルファがあるということですか。
◎
保育幼稚園事業課長
統合のほうは17名でスタートし、あとは大規模園になってきますので、副所長を１名つけて保育指導をきめ細かくしていきたいというふうに現在考えております。
以上です。
◆岩下彰 委員
17人、もう１人副所長がいて、副所長が２人ということですか。そのことと非正規はゼロということですか。
◎
保育幼稚園事業課長
加配対象の児童とかがいなければ、現在のところフルタイムの非正規に関してはゼロでできると考えております。
◆岩下彰 委員
非正規がゼロで対応できるんですか。先ほどの勤務開始の時間と保育所開始の時間、終わりの時間を計算したら、17名で、プラス18で回るんですか。
◎
保育幼稚園事業課長
この非正規というのは本体の非正規になっていまして、朝とか晩とかあと土曜日とかに出てきていただくパートの保育士については、ほかの園と同じように必要となってきております。
◆岩下彰 委員
十七、八名の正規の人も各年齢の学級に分かれいきますから、しかも７時間45分の勤務時間だけれども、みんながきちっとそろうときというのはまずないわけやね。私は一番心配しているのが、これは最終的にいったら210名でしたかね、その点、最終は。
◎
保育幼稚園事業課長
現在は210人に向けて計画は立てております。ただ、その前に安全性の検証とか、そういったものをちゃんとクリアしたらということになっております。
◆岩下彰 委員
７年かけて150から210へ持っていって、職員も十七、八名から二十三、四名と聞いているんですけども、来年スタートするときにいわゆる正規ができないのであれば、フルタイムの非正規だとかそういうことをきちっとしていかないと、最初から正規の方に負担がかかりますよ。目に見えてますよ。幾ら副所長を２人にしたからといってね、担任するわけでしょう、担任というか、子供を保育するわけでしょう。その辺はどうですか。
◎
保育幼稚園事業課長
統合園と芦原保育所を合わせて児童数が235から250にふえることと、あと先ほど申し上げました副所長を統合園のほうは２名体制にしていきたいと考えていることから、保育士全体数では、今年度の４月１日が27名必要という状態になっているところから、来年の４月１日時点では30名で３名必要になってきます。その３名について現在きちんと手当てできるように調整を行っているところでございます。
◆岩下彰 委員
とにかく私が一番心配しているのが、全職員がきちっと共通理解をして対応していかないと、とてもじゃないけど150とか210というのは――210なんか考えたら、職員の数はむちゃくちゃ多くなりますよ、正規も非正規も含めてね。そうすると、ますます共通理解がしにくくなって、副所長も１人を２人にしたからといって、私からすれば、芦原とむつみの分まで所長を１人にして副所長にを２人にしてと、そんな感じで対応しない限りは無理じゃないかなと思うんですけども、その辺は十分考えて、募集が始まるわけですからね、考えていかないといけないんじゃないかなということを申し上げておきます。
きょうもちょっと横を通ってきたんですけども、統合のほうの工事現場の横の道路を通ってきているんですが、あれで歩道の工事が終わったというんだけど、どうですかね、保育所の朝の様子というのはとんでもない状況じゃないかなと思うんですが、今津西線を使えるわけはありませんね。それから、東西の道路を使えるわけはありませんね。ということは、どこを使うんでしたかね。保護者が連れてきたときに受け取る場所。
◎
保育幼稚園事業課長
朝、保護者が連れてきた場合は、建物の中まで子供を連れてきていただく形になります。それとあと、今、歩道の話が出ましたが、南北の歩道の部分につきましては、まだ壁が建っていると思うんですけども、保育所の敷地の中も一部歩けるようにした部分が歩道に面してございますので、今よりかはさらにもう少し歩けるスペースは広くなると考えております。
◆岩下彰 委員
前、図面を見たときにそういう話をしたと思うんですけども、今津西線のほうで子供たちが出入りするところ、親が何とかというのは、私は無理じゃないかなと思うんです。自転車にしても車にしても、運ぶ手段と言ったらおかしいけども、連れてくる手段がそれぞれあって、そんなん処理できるんかなという気がしたんだけど、東側はキッズパークが来ちゃっているからできないですね。北側も家のすぐそばやからできないですね。ということは、車とか自転車はどうするんですか。
◎
保育幼稚園事業課長
駐輪場につきましては、西側の入り口がありまして、かなりそれなりにしっかりと台数分とっておりますので、駐輪場に関してはいけるだろうと考えております。敷地の中の駐輪場に自転車を入れた上で、子供さんをおろして建物の中に連れてきていただくという形となっております。
あと、車のお話が出ましたけれども、駐車場が南側のほうにあります。そこが交差点のそばということもあります。そこから歩いて来る場合に歩道に出ないでも歩けるようにということで、歩道と一体化はしていますけれども、少し敷地の部分を歩けるようにしております。
ただ、最近、なるべく車では来ないようにということで保育所のほうでは保護者に依頼はしているんですけれども、雨の日などに車がふえることもございます。そこら辺の駐車場とかあと車の関係の対策については、保育所、それから保護者も交えてきちんと話し合ってルールをつくっていかないといけないだろうなと考えております。
以上です。
◆岩下彰 委員
むつみと芦原の今の保育所の子供たちも当然こちらのほうに、来年度は少ないかもしれないけれども、二、三年したら全部受け入れる形になりますわね。ということは、今現在、むつみと芦原に来ている子供たちの住居というか、そういうのから見ていったらそんなに心配するほどじゃないんだと。150や200になったってそんなに心配はしていないということですか。
◎
保育幼稚園事業課長
150というのは、西宮の公立保育所で140の後半の人数で運営したことが実際にございます。そういったこともあって、150というのが数字として出てきた部分はあるんですけれども、150でスタートする分には、もちろんきちんと安全対策もしていきたいと考えておりますが、無経験というわけではない、そういう数字にはなっています。それを210にふやしていくとなりますと、やはり今まで経験のしたことのない領域に入っていきますので、やはり安全性とかそういったものについて何らかの形で検証なりをしていってからふやす場合はふやしていきたいと考えております。
◆岩下彰 委員
芦原保育所が６年ぐらいですか、一応案としては並行して活用していくと。７年目にゼロにしてということを今のところは考えているということですから、今課長がおっしゃったように、30年度、31年度の２年間は経験のない150、その次の年からは未知の160ということを考えたら、やっぱりそれは十分配慮していかないと、事故が１回でも起こったら大変ですからね、よろしくお願いしますね。
統合の件はこれで終わります。
あと１点は、これは坂上委員も質問されたことなんですが、ゼロ歳児、１歳児、２歳児のその次の受け皿です。これは去年たしか60と聞いたか、50と聞いたか、行けない子は何名でしたかね。
◎保育入所課長
この29年４月で地域型を卒園して、今朝もお話があったように、一部３歳児は継続入所したりする方もおられるんですけども、そういうこともできずにどこにも入れてなかった方は、新３歳児として卒園される方で31人、継続入所で新４歳児として卒園してどこも行き先がなかった方が２名で、合計33名となっております。
以上です。
◆岩下彰 委員
33名ということは、去年の28年４月１日と比べたらどうなんですか。
◎保育入所課長
この数字を去年に当てはめると４名となっております。
以上です。
◆岩下彰 委員
そうすると、坂上委員もおっしゃったように、３歳で、はいもうだめですよで終わりというわけにはやっぱりいかんと思うんですよ。それはきちっと対応できるような計画で保育所を建てていかないと、私は前から言っているように、私立じゃなくて公立できちんと対応してくださいよということだけ改めて言っておきます。
保育所はこれで結構です。
次、学童保育で、これもはまぐち委員さんがおっしゃったので繰り返す必要はないんですけれども、保育料の未納というか、これは数が多いということをお聞きしたんですけども、人数を言っていただけますか。どのぐらいの人たちの子供の学童保育料が払われていないのか、額じゃなくて人数でお願いします。
◎育成センター課長
人数でございますけれども、平成28年度で申し上げますと、545名という状況でございます。
以上でございます。
◆岩下彰 委員
545人が一月納めなかったり半年納めなかった、そういうことがあったということなのか、この辺はどうですか。
◎育成センター課長
現年度で未納されている方につきましてはそれほど多くはございませんで、53名ですが、滞納繰り越しの方々が492名おりますので、合計で545名となっております。
以上でございます。
◆岩下彰 委員
今３年生まで来ている子供たちの中で、１年生、２年生、３年生と納めていない子と、２年生になって納めていない子と、１年生で入ったころにもう納めていない子と、そういうのがあるということですか。それか、４年生以上で卒業した後にがばっと残っているのか、どういう理解か、聞かせてください。
◎育成センター課長
現在、未納になってそのままの方もいらっしゃれば、今委員おっしゃったとおり、もう既に卒所しているけれども未納の方もおられます。
以上でございます。
◆岩下彰 委員
こんなこと言うたらいかんのだけれども、追跡調査という意味で言ったら、ここだけの未納にとどまらないと思うんですね。他の市税はどうなっているのかなとかいろいろ考えちゃいます。小学校に入ったらこの人たちの給食代の口座振替状況はどうなのかとか、いろいろ調査されていると思うんだけれども、ここだけじゃないという気がして仕方がないんだけど、その辺はどうですか。
◎育成センター課長
確かに今委員がおっしゃったとおり、未納されている方は複数未納されているケースが多いというふうには認識しております。収納対策本部におきましても、各項目の債権につきまして未収額、未収件数については把握しているところでございます。育成センター料につきましては、調査権がない非強制徴収債権ですので、どの程度まで調査ができるのかというのは非常に限界がございまして、納付誓約するときに同意書をいただいた上で調査する場合もございますけれども、日ごろの運営のほうに手をとられているという現実もございますので、そこは徴収強化を今までもしてきたのを継続しながら債権回収に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆岩下彰 委員
徴収のほうで担当している方から見れば、この方は学校にもお金を納めていないなとかそういうのがわかっているということですか。課としてはできなくても。
◎育成センター課長
どの方が今滞納されているか、複数の債権を未納しているかにつきましては、私どもの課では把握しておりません。
◆岩下彰 委員
それ以上のことは聞けないので聞きませんけど、私は多分幾つも持ってはるという気がして仕方がなくて、残念だなという気がしていますけれども、そういったこともきちっと踏まえた上で徴収に当たっていただきたいなと思います。
これはこれでいいんですけども、もう一つは施設のことで、先ほどお二方から学校の空き教室を使ったらいいんだとおっしゃったんだけど、私は前から言っているように、あいた教室を何に使いたいか、まず学校に聞いてくださいよと。そしたら、こういうことに使いたいと言ったら、私はそれを優先すべきだと思っているんですよ。学校が、もういいよ、学校教育で要らないよと、学童の部屋が足りないというんだったらうちは使ってもらったらいいよと言うんだったら構わない。私はまず一番に学校に聞いてくださいと。
私もいた学校では、瓦木小学校でしたから、たくさん余ってました、本当にね。学童保育の部屋ももちろんあったんですけども、学童保育の部屋は独立してもらって、あいた教室については、学校に要望を聞かれたものだから、二つほど壁をぶち抜けるんだったらぶち抜いてください、それで学年集会とか複合の学級で使えますからと言ったらそのとおりしていただいたんですよ、ある学年でね。私は３年生でしたから、３年生で２教室をぶち抜いたら結構大きな部屋なんです。これよりも広いですから、２教室分であれば。そうすると、そこでいろんなことができるんです。３クラスか４クラスぐらいしかないから、昔だったら７クラスや10クラスあったからそんなことはできなかったからね、それができるようになった。
それを学童に使ったらいいというのは、私はちょっと待ってよと、まず学校に聞いてくださいよと。学校は絶対希望を持っているはずですよと。ただし、教育委員会の答えはわかっとるんです。これは補助事業でつくった部屋だから、それを返さないかんとか何とかとって言うてくるんですよ。難しいんだと。じゃあ、転用をそんな簡単にできるんですかと。学童保育にそんな簡単に使えるんですかと。私は使えないと思うんですよ。その教室は学校の教育目的でつくった部屋ですからね。
私は、本来的にはそんなかたいことを言いたいと思わないんだけど、まずそれを聞いていただきたいなということだけ、意見がずらっと続いたので、そういうことは私の意見ではないということを承知の上で取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
次が未来センター。
最初に、ちょうど丸２年たったんですかね、丸２年ですね。
◎地域・学校支援課長
平成27年９月ですので、丸２年たちました。
以上です。
◆岩下彰 委員
地域・学校支援課長のほうじゃなくて、責任者の方は来られてるのかね。私は２年を振り返ってどうですかということを聞きたいんですわ、未来センターとしてね。
◎こども未来部長
ちょうど２年たちまして、成果もあれば課題もあると思っているんですけども、まず成果としましては、相談窓口を子供の心身の発達とか療育とか福祉サービスに関することから、教育とか不登校、情緒不安定、性格に関することまでさまざまな悩みとか不安について相談に応じるため、福祉、教育、医療を一元化したことによって相談が使いやすくなったことによって、昨今、発達障害が注目を浴びているということもありますけれども、相談の実績件数も大幅に増加したこと、それと二つ目が、診療待ちとよく言われますけれども、それもあるんですけれども、医師やセラピストの増員などにより診療とか小児リハビリテーションの実施件数がわかば園時代よりも大幅にふえております。それも一つの成果かなと思っております。
それとあと、ペアレント・プログラムとかほっこりひろばのような子供とのかかわり方を理解して保護者の不安を和らげるような事業を新規に開始していること、それからあと専門職員を増員しまして、子供たちが日ごろから生活する場である学校とか幼稚園へのアウトリーチを大幅に拡充しました。平成29年度からは民間の保育所とか幼稚園、それから放課後児童デイサービス等、アウトリーチにも拡充するようにしております。以上が成果かなというふうに思っております。
◆岩下彰 委員
施設設備でもうちょっとこういうものがあったらいいのになと思いを持つような部分はありますか。
◎こども未来部長
私が赴任したのは４月以降なんですけれども、全国的に見ましてもいろいろな施設的には充実していると思っております。
◆岩下彰 委員
それならいいんですけども、もっと不満を言っていただいたら予算をつけろという話をしようかなと思ったんですが、満足だと言われれば予算もつけなくていいのかな、今のままでいいのかなと思って、ほんまかいなと思うんですが、そうやっておっしゃるならしゃあないですね。
それで、外部からの評価というか、例えば視察に来られる方もうんとふえましたよと、そういうようなことはありますか。
◎こども未来部長
市の内外から毎週のように視察に来られてます。
◆岩下彰 委員
あちらこちらにあったものを１カ所に集めたからよかったなとは思ってます。
それで、その中の今は相談のことをおっしゃったんだけど、29年――ことしの３月まで教育委員会の分も持ってきてましたね。それをまたもとに戻していただきましたね、４月以降。それはちょっとおいておいて、相談数というのは先ほど数がふえたというけど、どのぐらいからどのぐらいにふえたのか、総合教育センター時代と比べていただけますか。
◎地域・学校支援課長
平成28年が相談件数、電話、来所を合わせまして7,000件になっております。平成27年度は6,593件、電話2,635件、来所3,028件ということになっております。それまでの統計で、総合教育センターと旧わかば園が一緒になりましたので、その数字を合わせて過去のデータの合計を出したところ、平成26年は5,408件、平成25年5,612件ですので、それよりも平成28年度になりまして大幅にふえたというふうに理解をしております。
以上です。
◆岩下彰 委員
その中で、先ほど不登校の相談とかいろいろあったんですが、教育委員会に回した件数はどのぐらいありますか。
◎地域・学校支援課長
いろんなケースで教育委員会と連携していることはございますけれども、特にいじめの相談窓口が教育委員会に行ったことで、今年度４月から８月まで４件の相談がありまして、それを教育委員会に報告しております。また、いじめの相談ダイヤルにつきましても、未来センターで相談を受けた際には、相談を受ける中で相談内容の紹介をしております。
以上でございます。
◆岩下彰 委員
建物が一つになっていろんな業務を一つにしたということがそういう成果を生んだのだろうと思うし、体制も強化していただいていますから、先ほどこども未来部長のほうは何かいいようなことをおっしゃっていたんだけど、もっともっとしっかりと予算をつけて人もつけていろいろ対応していただいたらいいんじゃないかなと思っています。
以上です。
あすなろで、指導者のメンバーがことしは、昨年の市政ニュースで募集されて面接か何かあって採用となったというふうに聞いたんですけど、そうですか。あすなろのスタッフについて。
◎地域・学校支援課長
そのとおりでございます。外部募集ということでさせていだだきました。
◆岩下彰 委員
それは１年ごとなのか、３年間採用しますよということなのか、その辺はどうなっていますか。
◎地域・学校支援課長
嘱託職員ですので１年単位で更新ということになっております。
◆岩下彰 委員
その方たちも採用試験というか面接をまた受けるわけですか。意思さえ示せばいいわけですか、その人は。今やっている人が来年も働こうと思ったら意思さえ示せば続くのか、この辺はどうですか。
◎地域・学校支援課長
嘱託職員ですので、年度更新ということで話をして、１年１年採用試験じゃなくて、次の年度に向けて話をしながら次年度更新をしていくということになっています。
◆岩下彰 委員
１年でもういいわとなったら募集をすると。それをまた面接というか筆記試験があるのかどうか知らないけども、そういうのをしてされるわけですか。
◎地域・学校支援課長
そのとおりでございます。
◆岩下彰 委員
子供たちも大変なんだけども、指導者のほうも大変なんで、十分手厚くして仕事をしてもらうようにぜひしていただくことをお願いして終わります。
○一色風子 副主査
事務事業評価の順番で質問していきたいと思います。１点目が20ページにある
民間保育所等整備事業、二つ目が28ページから30ページにかけての青少年問題協議会運営事務と青少年施策推進事業について、次が34ページの
留守家庭児童育成センター管理運営事業、次が46ページの子育て家庭ショートステイ事業、48ページのひとり親家庭相談事業、54ページの公立保育所管理運営事業、78ページ地域・学校支援事業、82ページ、ファミリーサポートセンター事業、最後に90ページの児童館管理運営事業で、９点よろしくお願いします。
まず、１点目の民間保育所整備事業に関してなんですが、今までのやりとりの中でも皆さん御意見をおっしゃっていたんですが、３歳児以降の受け皿みたいなお話が本当に問題になっていると思っています。私のほうからも、ゼロ－２歳児の小規模保育所があって、そこからの連携保育所という部分で坂上委員も同じ質問があったと思うんですけれども、改めて質問させていただきたいと思っています。
小規模保育所というのが今、西宮市の待機児童対策を一部担っているというのは現実だと思うんですけれども、本当であればゼロ－２歳児は小規模保育所で過ごして、３歳児以上になった際には、その小規模保育所と連携している保育所に入園して切れ目のない保育を受けることができるというのが本来の条例の趣旨にのっとったことだったと思うんですけれども、現在西宮市ではそのような形の連携がなかなかできていないということで、西宮も待機児童があって、保育所もどこもいっぱいでということなので、そういった本来の連携というのがすごく難しいことにはなっていると思うんですけれども、例えばその中で協力できる場所としては保育所と認定こども園と幼稚園というふうにあるんですが、幼稚園との連携について今、西宮市としてはどのように考えているのか、お願いします。
◎
保育施設整備課長
先ほども少しこちらから御説明させていただいたと思うんですけれども、確かに連携施設として幼稚園というのも認められるところでございます。３歳児以上で預かり保育を積極的に、給食の提供や、長期休暇中――夏休み等にもそういった預かり保育をしていただける幼稚園もございます。そういったところを連携施設とするようなことも含めてお話をさせていただくというのも一つですし、またそういった学校法人さんが運営している形が多いと思うんですけども、私立幼稚園のほうで、もし今後地域型小規模保育施設等をさらにふやすというようなことがあれば、学校法人さんに運営していただいてつなげる、少なくとも今後連携施設として幼稚園にもそういった職を担っていただきたいなというのが市としては考えているところでございます。
○一色風子 副主査
これから私立幼稚園にも協力していただきたいということで、既に協力幼稚園事業というのがあって、お預かりをしている幼稚園であきがあれば、そういったこともできますよという形にはなっていると思うんですけれども、今山本課長がおっしゃっていたような形でいくと、協力幼稚園事業とはまたちょっと違う形で、もう少し踏み込んだ形の連携になっていくと思ったらいいですか。例えばきちんと連携しているということなので、幼稚園の中にはあきがある、あきがないというよりは、ゼロ－２歳の小規模保育所できている子たちの分は必ず用意できますよという形の協力できるような形の幼稚園だと思ったらいいですか。
◎
保育施設整備課長
一色委員おっしゃていただいたとおり、協力幼稚園事業というのは、あくまで幼稚園側にあきがあってという形になります。幼稚園のほうに連携施設として担っていただくとなると、やはり２歳児まで小規模なりで地域型で保育を受けていた方が、あくまで一時預かり保育の枠も含めて確保していただくということが条件になりますので、そういったことも含めて学校法人とも連携していかないといけないですし、そうなると現状の３歳児、あるいは３歳の壁の対応としてどこまで確保できるかというのは少し難しいことでもあるのかなと思っております。
以上です。
○一色風子 副主査
協力幼稚園とはまたちょっと違う形なんだということなんですけれども、警報の発令時の対応なんかというのは保育所と幼稚園ではまた全然違っていて、保育所では警報が発令されていても子供を預かっていただけるんだけれども、幼稚園だとそれが園によって違っていたりする部分があったり、警報が発令されると幼稚園は閉じてしまいますというようなことがあったりするので、協力幼稚園事業がどれぐらい警報時の対応ができているかというのは把握されているかどうかわかんないんですけれども、その部分をしっかり把握していただいて、保育を必要としている方が多いわけですから、幼稚園のほうに協力していただけるとしても、保育の質だったり保護者が求めるような保育というのはきちんと担保できるような形にしていかなければいけないんじゃないのかなと思っています。
そういう意味では、幼稚園のほうに認定こども園になっていただくとかそういったことが重要だと思っているんですけれども、その認定こども園化だけではなくて、例えば３歳から５歳児の保育所というのも今喫緊の課題ということであれば考えなければいけないんじゃないのかなと思っているんですけれども、現実的にそのようなことを考えられるのかどうか、お願いします。
◎
保育施設整備課長
一色委員おっしゃれたとおり、西宮市としても今後３歳－５歳児のみを受け入れるような保育所の新設も検討しなければいけないのではないかということもありまして、現在も行っていますし、今年度に入って行いました用地確保型の保育所の募集の際にも、３－５歳児という形の保育所も求めていますというような形で募集をかけているところでございます。ただ、前回につきましては、３－５歳児のお話は結局なかったという形にはなっておりますが、西宮市としては３－５歳児の保育所をやはり何らかの形で整備しないと実際３歳の方の対応が難しいのではないかなと思っております。ですので、今後休園する公立幼稚園なども含めてそういったことができないのか、内部でも検討していきたいと考えております。
以上です。
○一色風子 副主査
ありがとうございました。
民間保育所でこれから受け皿をつくっていってもらうんだという形で頑張っていただいているんですけれども、その民間がなかなか思うように動かなければ、やっぱり公立の力も必要になってくるだろうなと思っているので、その両方の力を使って保育の質をきちんと担保しながら、よい保育環境をつくっていってほしいなと思っていますので、これは以上で終わります。
次に、青少年問題の協議会運営事務、青少年施策推進事業なんですけれども、事務事業評価の中に青少年問題フォーラムについて、集客に課題があると。満足度は高いんだけれども、集客に課題があるとされているんですが、その課題解決に何か考えていることがあれば教えてください。
◎
青少年施策推進課長
青少年問題フォーラムの集客にとって一番必要なのは、市民の皆さんの興味を引く内容が設定できるか、そのことをお話しできる講師を選定できるかにかかっているかと思いますので、まずはそのことが１点目かなと思っております。
あと、開催時間に関しまして、現在午前中に開催しておりますけれども、テーマによっては御参加いただける方の都合のよい時間帯というものもこれから考えていきたいなと考えております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
こういったフォーラムでとてもいい会をされているのだけれども、来る方というのは限られているというのは、ぜひ聞いていただきたいな思う会でも、いつも同じ方が来られていたりとか、そういったことがどこでも課題になっているのかなと思うので、その辺は横のつながりでどういった形でやれば集客につながるのかというのはぜひ検討していっていただきたいなと思っています。
平成29年３月の青少年問題協議会の中で提言が出されていたと思うんですけれども、ちょっと話はまた変わるんですが、次世代の親を育成するためにという中で、愛され支えられてきた自己を振り返る機会になるとされている赤ちゃん先生という、最近赤ちゃん先生に来ていただいてすごくいいんだというようなお話を聞かせていただいていて、子供たちにとっても貴重な体験、経験の一つになっていると思うんですけれども、ただ、それは自身が赤ちゃんのときにどうだったのか、親にこんなふうにして大切にされて育ってきたんだなという経験を振り返れるいい機会だということにはなっていると思うんですが、例えば虐待経験があったり、ネグレクトのような、そういった家庭で育ったお子さんに赤ちゃん先生が来られるときにどのような配慮がされているのか、そういったことができているのかどうか、そのあたりを教えてください。
青少年問題協議会の提言にもなっているので――赤ちゃん先生がいいですよねということが多分青少年問題協議会の中で提言されていて、それを各校に広げていきましょうというような流れになっていると思うんですけれども、それを広げていただくのはとてもいいことだとは思っているのですが、そういった中で虐待経験があったりとかネグレクトの家庭で育っているお子さんには何か配慮されているのかどうなのか、そういったことが考えられているのかどうか。
◎
子育て総合センター所長
基本的に次代の親の育成事業につきましては、成長を通じて命の大切さを感じるとか自己肯定感を持ってもらうとか、結婚して子供を持ちたいとかそういうような効果を狙っておりますけども、今のところ生徒児童自身のネグレクトとか虐待とか、そういう観点はちょっと今のところないだろうと思っております。
○一色風子 副主査
わかりました。
そういった配慮をぜひしていただけるといいなと思っておりますし、また自身が愛されてきたということを振り返ることもとても重要ですし、自分を大切にするという意味では、例えばＣＡＰプログラムなんかをされている学校もあると思うので、そういったことと一緒に広げていっていただきたいなと思っていますので、この点は以上にします。
次に、
留守家庭児童育成センター管理運営事業になります。
小学校の増改築による育成センターの整備について伺いたいんですけれども、香櫨園小学校と深津小学校と安井小学校なんですが、現在のセンター数から新しいセンター数へとどれぐらいの数がふえるのか、小学校の増改築によって育成センターは小学校内のどこに整備されていくのか、香櫨園小学校と深津小学校と安井小学校で教えていただけますでしょうか。
◎育成センター課長
まず、香櫨園育成センターにつきましては、現在第１センターがお隣の市民会館の２階にございます。第２センターにつきましては運動場の敷地にございまして、第３センターは、ちょっと暫定的なんですけれども、学校の余裕教室を転用して運営しているところでございます。学校の校舎改築のタイミングに合わせまして、教室の中にある育成センターにつきましては、校舎の３階建てを利用させていただきまして、１階は子育て支援施設、２階、３階は育成センター、一つ増のところをさらに市民館の１階部分を改修しまして、全部で５センターで運営するという方針で進めているところでございます。
続きまして、深津育成センターにつきましては、現在学校の敷地内の専用施設で１センターとして運営しているところでございます。定員が60名のところ、今最大受け入れ人数が72名、今年度の利用人数は64名となっております。今後、深津小学校の児童数がかなり増加するというふうに推計が出ている中で、育成センターの保育需要も増員の要因となっておりますので、施設整備につきましては喫緊の課題という形で進めているところでございます。今後100名程度ふえるというふうに見ておりますので、育成センターの数としましてはかなりの数が必要で、多分５室ぐらいを想定しているところでございます。
施設整備の場所でございますけれども、学校の敷地外の市有地での整備ということを当初考えていたところ、ちょっと断念した経緯がございますので、学校の敷地の中でどこに整備ができるのかということを今検討して進めているところでございます。
それから、安井育成センターにつきましては、現在学校の敷地内で専用施設として２階建て――これは平成27年に新築してまだ築２年程度のものでございます。
今それぞれ40名のところ、最大受け入れ人数が64名、今年度の利用人数につきましては、第１センターが59名、第２センターが60名となっております。
安井小学校につきましても校舎改築の計画がございまして、この校舎改築のタイミングに合わせて既存施設に近い場所で３階建ての育成センターの整備を考えております。これは学校の敷地内でございます。
全て合わせますと５センターという形で進めていくところでございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
その新しいセンターは新制度基準になっていて高学年の利用は許可されていたのでしたっけ。
◎育成センター課長
全ての育成センターは、新設は新制度基準にのっとった整備となっておりまして、完成のタイミングに合わせて既存センターにつきましても定員をおおむね40名以下、１人当たりの面積も1.65平米に割り戻した定員にする予定でございます。
高学年の受け入れにつきましては、整備については当然４年生の受け入れというのを勘案して整備計画を進めているところではございますので、その完成のときのタイミングで４年生の受け入れがどれほど可能なのかというのはまたそのときに検証したいと思っております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
各センター、３センターから５センターで、１が５に、次が２が５にとすごくふえていくと思うんですけれども、これだけセンター数がふえてくると指導員の確保ということも必要になってくると思います。そういった確保策について何か市として考えていることがあれば。
◎育成センター課長
指導員確保につきましては、指導員さんの勤務形態が、学校があるときは放課後から、あと夏休み、長期休業中については朝から夕方までという勤務形態が不規則な状況ですのでなかなか集まりにくいという現状がございます。市としましては、指導員確保については第一義的には指定管理者のほうでという考えはございますけれども、ただ任せ切りというわけでもございませんので、一昨年も本年度もしておりますけれども、市政ニュースに載せたりとか、あとホームページ、特にトピックスに載せたりとかしながら工夫して指導員確保に努めているところでございます。
また、他市の指導員確保の状況につきましても、本市のほうで調査させていただいた手法を指定管理者のほうにお伝えしたりもしております。具体的に言いますと、大学へチラシを配布するであるとか、またハローワークに登録するであるとか、民間とかシンクタンクのチラシ、そういった広告の媒体を可能な限り使っている状況ではございますけれども、確保については、思ったとおりの確保は今後さらに厳しくなるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
これから必ず必要になってくる指導員だと思うんですけれども、指導員の役割というか、指導員の仕事というのをもっと明確化していくこともすごく重要なんだろうなと思っています。
そういった中で育成センターの中にも配慮が必要なお子さんもふえていて、そういったところにきちんと対応ができる職員というのもふやしていく、スキルアップしていただくということも非常に重要なことだと思っていますので、指導員のスキルアップをして、指導員の地位をしっかり確保できるというか、確立できるような形にぜひしていっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て家庭ショートステイ事業なんですけれども、先日、社福審の中でこども家庭センターの所長さんがショートステイをもっと気軽に利用してもらったらいいというような御発言があったと思うんですけれども、そのためにも今後ショートステイを利用しているお子さんの通園通学の現状把握なんかをしていただいて、学校園への送迎などができると、子供のふだんの生活が守られているということで希望に沿った形で利用できるのかなというふうに考えるのですが、そういったことを今後検討できるかどうか教えてください。
◎
子供家庭支援課長
西宮市のほうでは、児童養護施設、乳児院への送迎につきましては保護者が対応している状況です。施設を確認することで保護者や子供の不安解消につながること、施設側としましても、保護者に直接健康面やアレルギーの確認を望んでいることにより保護者の送迎が望ましいとは考えております。また、ショートステイ滞在時の保育所、学校園への通園についても、基本的には対応しておりません。
今後は、他市の状況を確認した上で要望については研究してまいりたいと考えております。
○一色風子 副主査
ありがとうございます。
地域で育っている子供が別のところに行かなきゃいけないとか、一時的に知らないところで暮らさなきゃいけないというふうな環境であったとしても、ふだん生活している子供たちの状況と余り変わらないような形であればストレスも少なくて済むのかなと思いますので、親御さんもきっと安心する一因になるのかなと思っていますので、ショートステイに付随できるような施策もぜひ考えていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、ひとり親家庭相談事業なんですが、国が規定している新たな施策の実施についての検討ということが書かれているんですけれども、それはどういったことなのか、お願いします。
◎
子供家庭支援課長
こちらのほうは、昨年度、子供の貧困対策のアンケートをとらせていただいたんですけれども、そのアンケート結果から、全体と比較しまして相対的貧困世帯の子供というのは、教育、学びの面において負の影響を与えているということがわかっております。それで、相対的貧困世帯の半数がひとり親世帯であることから、ひとり親家庭への学習の支援を現在検討しております。生活困窮者の学習支援を厚生第１課が実施しておりまして、新たにこちらの対象をひとり親世帯も広げ、当課でも同様な学習支援を実施したいと考えております。将来的には、生活困窮者とひとり親家庭の学習支援とは相互に利用できるようにするなど、連携のほうを図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○一色風子 副主査
今おっしゃっていただいたように、困窮者支援と同じような形になるということなので、今そちらのほうが北部地域が空白になっているということなので、連携ができるということでしたら、ぜひそういったことも解消していただきたいなと思います。
学習支援以外にも、ほかにもひとり親家庭への支援ということで、ワンストップ窓口だったりとかポータルサイトの開設なんか、いろいろ国がメニューを出していると思うんですけれども、今後西宮市としてほかの支援を考えているとかそういったことはないですか。
◎
子供家庭支援課長
現状、具体的なところはまだ研究している段階でありまして、今後も他市の状況を見ながら対応のほうを検討していきたいと考えております。
○一色風子 副主査
わかりました。ぜひさまざまな方法を使っていただけたらと思います。
次に、公立保育所の管理運営事業です。
54ページなんですけれども、入所の延べ児童数というのが、待機児童があるという中で年々減っているんですけれども、その辺についての理由をお願いします。
◎保育入所課長
減っているというか、大体同じレベルで若干減っているという形になるんですけれども、公立保育所というのはもとが弾力化を大きくしていたところがあったので、運営自体にちょっと厳しいところがあったので、そこを一旦弾力化を低くしているので若干下がっているというところがあります。
以上です。
○一色風子 副主査
ありがとうございます。
公立保育所でも長く弾力化がされてきて、それがもう常態化してきていたので、一旦解消していくという意味で少し定員が減っているということだと思うんですけれども、民間園でも同じように弾力化をお願いしていて、民間園では３年に１回でしたっけ、弾力化を一度やめるみたいな形で波ができるような形になっていたと思うんですけれども、常にどこかの園では必ず弾力化がされているというのが西宮市の現状だと思うんですね。もしその弾力化がなくて、公立も私立も定員どおりお子さんが保育所に入所しているとしたら、それぞれ弾力化されている部分の待機児童というのは一体何人ぐらいになるのか、教えていただけますか。
◎保育入所課長
保育所に限ってまず認可保育所でいきますと、定員との差が554名になっています。これは公立と民間合わせてですね。次に、認定こども園ですけれども、153名です。だから、合わせて700名程度が、もし弾力化しなければ、定員どおりに入れていれば700名が入れていないという状況になっております。
以上です。
○一色風子 副主査
あわせて、９月現在の不承諾の数を教えてもらっていいですか。
◎保育入所課長
最新の９月１日現在で、いわゆる待機児童ではなくて保育所に入れていない実際の数になりますけれども、これが認可保育所、認定こども園、
地域型保育事業所を合わせて1,079人となっておりまして、これは去年の同時期と比較すると110名ふえております。
以上です。
○一色風子 副主査
もし弾力化がされてなくてということを考えると、1,779人のお子さんが実は本当は保育所に入れていないというふうな認識でぜひいてほしいなと思っています。
弾力化というのは恒常的にずっと続くものではなくて、本当につかの間で待機児童がおさまると思って弾力化がされていたと思うので、この弾力化も当たり前のようにずっと続けるのではなく、きちんと子供たちの保育の質が保てるような形で保育ができるように保育所の整備も、民間保育所、公立保育所と先ほども言いましたけれども、やっていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。
地域・学校支援事業、78ページに移ります。
決算書の319ページのほうを見ると、使用料と賃借料、備品購入費などがふえているんですけれども、この主な内容をお願いします。
◎発達支援課長
地域・学校支援事業費の使用料及び賃借料並びに備品購入費でございますが、使用料及び賃借料に関しましては、在家庭ソフト使用料及び教育用タブレットパソコン借り上げ、これは未来センターが開始されて行っている事業なんですけども、未来センター開設が27年９月ですので、それが１年分になったということで増加しております。
続きまして、備品購入費でございますが、28年度に購入しましたのが電子黒板でございます。それとあと、アウトリーチ事業に出かけることが多くなりましたので、公用車１台を購入しております。
以上でございます。
○一色風子 副主査
ありがとうございます。
アウトリーチということで、さまざまなスクールソーシャルワーカーだったりとか専門の方が学校に向かっていただいて子供たちの支援ということをしていただいていると思うんですけれども、タブレットなんかもこれで利用されているというふうに聞いていて、そのタブレットというのが普通に学校の中、通常学級にもあるようなものがあすなろ学園にも使えようになっているという認識でよかったですか。
◎地域・学校支援課長
これは、学校と同じようなタブレットがあすなろ学級に18台用意されておりまして、それでこの在家庭学習支援システムを活用しているということでございます。
以上でございます。
○一色風子 副主査
そのタブレットというのは、あすなろ学級の中でしか使えないものか、それとも例えばあすなろ学級の学校にも行けないお子さんが自宅に持って帰っても使えるようなものですか、どうでしょうか。
◎地域・学校支援課長
これは、ログインのパスワードがございまして、あすなろで使っているタブレット以外、家にあるようなウエブにつながるところであれば使用できるようになっております。
○一色風子 副主査
パスワードがあれば学校外でも利用できるということなので、あすなろ学級にも行けなくて、学校にもちょっと行きづらいというようなお子さんにきちんと学びの保障ができるというツールの一つとしてぜひそういったものを活用していただきたいなと思っています。
そういうものを使って学校の担任の先生ともやりとりなんかもやろうと思ったらできると思ったらいいですか。
◎地域・学校支援課長
基本的にあすなろに通っている子供たちから通級の申し込みがありまして、なかなか通えない子供たちがおりますので、そういった子供たちにも使えるように、あすなろ学級の入級を始めた子に全員使えるようにしていますし、各学校でも学校に行けない子供たちが使えるようになっていますし、それは教師用のログインパスワードもございまして、教師のほうでそこにログインすると子供の使用状況がわかるようになっていますので、そういったことで子供とコミュニケーションができるツールになっております。
○一色風子 副主査
ぜひそれは各学校でも広げていただいて、不登校ぎみのお子さんでも利用できるような形で、子供たちが学びたいという思いをきちんとつなぐ一つのツールと思って使っていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
あと、スクールソーシャルワーカーなんですけれども、国の動向でスクールソーシャルワーカーが平成31年度に向けて各中学校区に１人配置というふうになっていたと思うんですけれども、教育委員会としてどのようにそのことを捉えているのか、お教えください。
◎地域・学校支援課長
きょうは地域・学校支援課長ということでお答えさせていただきますけれども、
こども未来センターに２名、そして教育委員会に１名ということで配置をしております。
中学校区に配置ということになりますと、考え方として、こども支援局の立場として配置をするか、教育委員会としての立場となって配置をするかどちらかだと思います。現在、
こども未来センターは、保護者にとっては学校や教育委員会とは違った中立的な立場と捉えていただいて相談しやすい面もあると思いますし、教育委員会が採用しているということでありましたら、やっぱり学校と連携がしやすく、学校の支援力向上にもつながると思いますので、国や県の動向を見ながら教育委員会と協議をして、よりよい配置のあり方について検討していきたいと思います。
以上でございます。
○一色風子 副主査
配置の仕方だったり所管をどこに置くかということは、一番子供を中心にしてよりよい方法を考えていただきたいなと思うんですけれども、先進事例などもあると思いますので、そういったことをしっかり検証していただきたいなと思っています。
それで、全国的にスクールソーシャルワーカーが今後ふえていくということで、先ほども育成センターの指導員がふえるということで確保策を考えなきゃいけないと思うんですが、スクールソーシャルワーカーを確保していかなければいけないという部分では何かそういったことを考えていらっしゃいますか。
◎地域・学校支援課長
スクールソーシャルワーカーの経験がある方は多分少ないと思われるんですけれども、たくさんのケースワークをされているケースワーカーもいらっしゃいますので、そういった方に例えばセンターで研修をしながら力をつけていただいてスクールソーシャルワーカーになっていただくということがいいのではないかなというふうに考えております。
○一色風子 副主査
ケースワーカーの人たちを育てていくということなんですけれども、あわせて例えば西宮市には大学もたくさんあるので、大学との連携なんかを打っていただいて、実習生を受け入れてそこからまた育成していくというようなことも考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ファミリーサポートセンター事業なんですが、これも先ほどから提供会員さんをどのようにしてふやしていくのかということが課題になってきている、それはどうすれば――依頼会員さんはふえるんだけど、提供会員さんはなかなかふえないんだということで、そもそもファミリーサポートという事業のもとの趣旨に立ち返って、例えば近所の人同士で子育てしている家族が御近所に住んでいてという形で、何かしら互いに信頼関係を持ちながら協力し合っている部分があると思うんですね。そういった部分に、例えば信頼関係の上にプラス安心がつけられるんですよというようなアピールの仕方でファミリーサポートを利用してください、例えばもう既にでき上がっている依頼と提供会員のそういった関係がもしあるのであれば、そういった形で登録してくださいというようなアピールの仕方もあるのかなと思うんですけれども、依頼と提供会員をあわせて、依頼会員が提供会員さんを促すような形で一緒に登録するみたいな形っていうのは今できるんでしょうか。
◎
子育て総合センター所長
今委員おっしゃいましたような昔からあったような、ふだんの近所の信頼関係で子供を預かるとか預かってもらうような関係の現代版といいますか、制度としてファミリーサポートセンターがあります。おっしゃいましたように、ふだん預かってもらっている方にファミリーサポートセンターの紹介をしていただいて、講座を受講していただくとかということはもちろん可能ですし、そうすることによりまして講習を受けていただいてより専門的な知識が身につくとか保険に入るとか、お互いに安心感も高まるということがございますので、そういう機会があれば本当に進めていきたいと思っております。
それにはまずそのような環境の方を見つけることが大事となっておりますので、口コミとかいろんなことを考えまして、まず制度の周知に努めていきたいと考えております。
以上です。
○一色風子 副主査
どんなものかというのをまず理解していただくということが必要なんだろうなと思っています。研修があったりとかどこでどんなふうにしてお子さんを預からなきゃいけないのかというのが実際に見えない形で急に提供会員になるというのもなかなかハードルが高いんだろうなと思うので、ふだんからの関係があるところからまずスタートして、それが少しずつ広がっていくような形とかというのも模索していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
最後に、児童館の管理運営事業になります。
来年、むつみ・芦原保育所とともにむつみ児童館も引っ越しになると思うんですけれども、児童館内の備品などは現場の声をしっかり反映されて準備されているのかどうか、確認させてください。
◎
子育て総合センター所長
何度か担当者が館に足を運びまして、きのうも行ってきたんですけれども、必要な装備とか備品については十分に連絡しながら、要望も聞きながら、有効な備品ができるような準備は進めております。
○一色風子 副主査
根底から児童館のあり方というか、どういった児童館が求められていくのかということも念頭に置きながら、子供の居場所という観点も必要になってくると思いますので、できれば日曜日の開館だったり夜の開館ということもやっていただきたいなという思いが私の中にあるのですが、そういったことも踏まえてぜひそういった備品なども検討して準備していただけたらなと思っていますので、よろしくお願いします。
以上になります。
○吉井竜二 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉井竜二 主査
なければ、私はすぐに終わりますので、この後入れさせていただきたいと思います。
主査の職務をお渡しいたします。
○一色風子 副主査
主査の職務をお預かりいたします。
○吉井竜二 主査
１問だけなんですけど、事務事業評価の88ページ、子育て広報啓発事業の中のみやハグについてだけ、ちょっとだけ、一括でさせていただきたいと思います。
さっきはまぐち委員の質問であったダウンロード数が6,248ということで、その中のアクティブユーザーの数がどれだけあるのかと、２点目がアクティブユーザーの把握方法、次にみやハグというアプリの周知の方法、その中のニーズの集約方法、以上の４点についてお答えいただければと思います。お願いします。
◎
子育て総合センター所長
まず、アクティブユーザーということでございますけれども、調べておりますのはユニークユーザー数ということでカウントしておりまして、７月現在の数字でございますけれども、3,066人でございます。
それから、みやハグの周知につきましては、各児童館とかひろばにチラシを置いたりとか、あと転入してきた方については、子育てガイドとともにみやハグのチラシを入れたりとか、あと母子手帳の交付時に子育てガイドをお渡ししておりますので、そういう際にみやハグの宣伝をするとか、各健診の際にも、センターはそこでやっておりますのでそういう機会を捉えまして周知には努めてまいりたいと思います。
ニーズ把握につきましては、保育所とか幼稚園とかの入所の方法とか子育ての集いの遊び場とかということのカテゴリーのダウンロード数が多くございましたので、みやハグの機能を使ってどのようなページが多いかとかも考えまして、把握に努めていきたいと思っております。
○吉井竜二 主査
ありがとうございます。
もう簡単に意見要望だけ言わせていただきます。
アプリとしてみやハグが開発されたことはすごくいいと思うし、その後どうやって運用していくのかなというところで今質問させていただいたんですけど、6,248のうちの3,066人がユニークユーザーということで、他の自治体のアプリとかも調べたんですけど、遜色なく、50％を超えているので、今のところはすごく運用はされているのかなと思いました。
ここでなんですけど、次の課題なんですけど、新規獲得ももちろん行っていると思うんですけど、それに並行してこれからは継続して利用してもらうことが大事だと思うので、そのＫＰＩとかＫＧＩになるのがこのアクティブユーザーとかユニークユーザーの数だと思いますので、ここの追求はしっかりしていただきたいなというところと、あとアプリというのはどうしてもトレンドとか情勢に敏感な性質を持っていますので、普通のＰＤＣＡサイクルよりももっと早いサイクルで回していただければなと思います。3,066という数字は思ったより多かったのですごく頑張っているなと思いました。このまま継続していただきたいなと思います。
以上です。ありがとうございました。
○一色風子 副主査
主査の職務をお返しします。
○吉井竜二 主査
ほかにありませんか。
◎こども未来部長
先ほどの岩下委員の質問の中で、
こども未来センターを施設的に──もっとこうしてほしいというのがあればよいのではないかというふうな御質問があったんですけれども、私、ハード面として捉えて回答いたしましたので、もちろんこれからよりよい運営をしていく上では課題がございますので、ちょっと誤解のないように申し上げておきます。
○吉井竜二 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉井竜二 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、認定第15号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後日一括して行います。
以上で本日の日程は終了しました。
なお、あす27日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いいたします。
これをもって本日の分科会を散会します。ありがとうございました。
（午後３時01分散会）...