西宮市議会 2017-06-30
平成２９年 ６月（第 ９回）定例会－06月30日-07号
平成２９年 ６月（第 ９回）
定例会－06月30日-07号平成２９年 ６月（第 ９回）定例会
西宮市議会第９回
定例会議事日程
（平成29年６月30日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 一 色 風 子 ５２分 192
２ 山 田 ま す と ６６ 198
付託区分
第２ 209
議案第291号 西宮市
市税条例の一部を改正する
条例制定の件 （総 務）
議案第292号 西宮市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例制定の件
（ 〃 ）
議案第293号 西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制の件
（民 生）
日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
一色風子議員。
〔
一色風子議員登壇〕
◆４番（
一色風子） おはようございます。
一色風子です。
足元がお悪い中、こちらの傍聴のほうに来ていただきまして、どうもありがとうございます。
さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネットでの配信をごらんの皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
今から
一般質問を始めます。
障害者就労施設からの物品等の調達の推進について伺います。
市内の障害者の
就労施設にかかわる疑惑がこの間報道され、市民の方から、西宮市や
当該事業所に対しても疑義の目が向けられています。今議会でも、たびたびこのことについて取り上げられており、西宮市の説明責任は必要と考えます。
まず、この西宮市が事業として行っている
優先発注の制度についてお話ししたいと思います。もう何度も議場にいらっしゃる方は聞いているので、またかとお思いかもしれませんが、市民の皆さんにはきちんと知ってほしいので、お話しさせていただきます。
これは、平成25年４月１日から、国などによる
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、
障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項などを定めることにより、
障害者就労施設等が供給する物品などに対する需要の増進を図り、
障害者就労施設で就労する障害者、
在宅就業障害者などの自立の促進に資することを目的とするために施行された法律です。
地方公共団体や
地方独立行政法人には、
障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務が課せられ、
障害者就労施設等からの物品などの調達の推進を図るための方針の作成・公表や、調達の実績の概要の取りまとめ・公表などを行うものとされています。障害者の就労、自立の支援を自治体が主導して応援していきましょうという
取り組みです。
この
調達方針の作成における留意事項としては、物品、役務の種別ごとに
調達実績が前年度を上回ることなどの
目標設定をすることと書かれており、毎年の
優先発注額を公表し、前年度よりも目標額を多く設定することが求められています。
お配りしております資料①を見ていただければ、近隣市、同程度の中核市でも、
調達目標や実績を公表しています。西宮市も、西宮市
障害福祉推進計画の中に位置づけられており、３年計画が盛り込まれています。この表にあるのは、その目標額になります。
調達実績数や実績額など、それぞれの自治体によってさまざまなのがおわかりいただけると思います。
西宮市での実績の内訳は、資料の裏面になります資料②のとおりになります。とりわけ、今回の疑惑となっている表の中の上段二つの事業所――ＡとＢは、実績額が大きくなっていることがわかりますが、この事業所の特性などから、清掃や除草をメーンに仕事をしている事業所になっていることもあり、実績額がほかよりも大きくなってしまっているものだと考えられます。そして、この事業所と同じような仕事ができる事業所が市内にたくさんあるわけではないというところも、一つのポイントになってくる部分かと思います。障害の種別や事業所の規模にもより、できる仕事、そうでない仕事の差が出てきているという大きな課題がここから見えてきます。その中で、全ての事業所が
優先発注先として登録、実績を積み重ねることができるかといえば、現状を見ていただければおわかりになるかと思います。
その課題に対して取り組んでいただくために、３点について質問します。
１点目、まずは実態を市民の皆さんにきちんと説明していただきたいと考えています。
資料①を見ていただければわかりますように、西宮市は、ほかの自治体に比べて
調達目標額の設定金額が大きくなっていることがわかります。このことについて、そもそも
調達目標額の設定に無理はなかったのでしょうか。そして、この目標額の設定となる理由を説明ください。
２点目は、実績額についてです。
資料②のとおり、27年度実績のうち、
実績事業者の中でも実績額の偏りが見られます。ここでは、今回の疑惑となっている事業者は同じグループとなるため、実績額の合計が２億8,169万2,080円と、役務、物品を合わせた全体の額の７割を占めていることになります。役務や物品の
調達内容で額が違ってくることは理解できるところですが、この事業者間の差、市内にある一つのグループが西宮市全体の実績額の約７割を占めていることに関して、市としての見解を説明ください。
３点目は、27年度に登録されている事業者は８カ所で、実績数は６カ所、28年度は、11カ所の登録で実績は７カ所となります。調達の偏りをなくし、障害者の
就労支援がどこかに偏ることのないように、まずは、
登録事業者数の中での
実績事業者をふやすこと、さらに、登録に至っていない
市内事業所を
登録事業者へと押し上げていくことが必要と考えます。
調達推進方針の中で「情報や過去に調達した物品等に関する情報を定期的に取りまとめ、庁内での情報共有を図るものとする」と書かれてはいますが、まだまだ庁内への周知が弱いと考えます。新たな
調達実績の拡大のために、
調達実績の見本や調達可能な物品、役務のわかりやすい冊子の作成をし、ふだんから職員がそのことを念頭に置く機会をふやすことであったり、
障害者就労施設が受注可能な業務や遂行能力などを把握し、企業、公共団体などに対し外注業務に関する営業などを行うことを役割としている
ジョブステーション西宮をさらに活用すべきと思います。そのことについて市としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
二つ目の質問に移ります。
子育て支援・一時預かり保育について質問いたします。
前回は、託児など、市の主催の行事などで一時預かりをするべきではないかという質問をさせていただきました。早速今回、パパ・
ママ座談会という
お子さん連れでも参加しやすい
取り組みや広聴会での託児の準備などをしていただきました。ありがとうございました。市民の方が少しでも市政に参加しやすい環境を整えていただけたことにうれしく思います。行政側から積極的に参加しやすい環境を整えて、市民の皆さんの声を聞けるような
取り組みを続けていただきたいと思います。
そして、今回は、また違った方向からの一時預かり保育について質問させていただきます。
子ども・
子育て支援新制度では、地域の
子育て支援の充実として、一時預かり保育も含まれています。一時預かり保育にも、幼稚園での預かり保育や保育所の余裕活用型などありますが、今回は、一般型の一時預かり
保育事業に焦点を当ててお話ししたいと思います。
これは、子育て中の保護者の方の
リフレッシュや就労、冠婚葬祭や出産前後などの緊急的なことなどで利用ができるものです。西宮市では、民間の
認可保育所18カ所で一時預かり保育の事業を引き受けてくださっています。
ですが、資料のほうをまた見ていただけますでしょうか。資料③を見ていただきますと、西宮市の地図の中に赤い星印をつけています。その場所に一時預かりをしていただける
民間保育所があるのですが、地域偏在があるのがおわかりいただけるかと思います。
さらに、利用者の実績数を見ていただくと、黄色の非
定型的保育、すなわち就労枠での利用が40％を超えており、
待機児童が多い西宮市では、この一時預かり保育を利用して保育所に入るのを待っておられる方も多数存在していることがわかります。そもそもこの非定型的一時預かり保育は、国の施策として、フルタイムではない
就労部分を一時預かりを利用することで担えると考えてのことだったのだと思います。
そんな中、
待機児童が解消されなければ、この一時保育の枠も、利用したくてもなかなか利用できない制度として、市民のニーズに沿った形で機能するには遠い状況となっています。この一時預かり保育によって子育てのしんどさを軽減できたり、２人目以降の出産時に預かってもらえることができたりと、今の
子育て支援には必要なものになっています。
そこで、以下３点について質問いたします。
一つ目、にしのみや
子育てガイドなどを見ても、一時預かり保育については
民間保育所の案内のみとなっています。近隣の神戸市や尼崎市では
公立保育所での一時預かり保育をされていますが、西宮市では
公立保育所での一時預かり保育はされていないのでしょうか。
二つ目、子ども・
子育て支援事業計画の中では、今後、一時預かり
事業実施施設がない地域に保育所の新設整備にあわせて整備するとともに、駅前などに
子育てひろばを整備する際に一時預かり事業を検討していくと記されています。地図にあるように、
民間保育所での一時預かり保育は、空白地域になっている場所があります。本当であれば、そういった場所で
子育てひろばなどで一時預かりをするべきと考えますが、子ども・
子育て支援事業計画に記されている検討はどこまで進んでいるのでしょうか。
三つ目、例えば
子育て支援の観点から、子育ての相談やほかの支援につなげることを重視し、子育て中の
リフレッシュ利用だけでも、保育所以外の児童館や
子育てひろば、あおぞら館などでの一時預かり保育を考えることはできないでしょうか。
以上３点についてお答えください。
三つ目の質問に移ります。子供の権利を重視した
子供条例の制定について質問いたします。
子供の権利に関する条約第12条に
意見表明権があります。
子供たちは、保護の対象から権利の主体として捉えられ、
子供たちのことを大人だけで決めるのではなく、
子供たちの声を聞きながら大人と子供が一緒になって考えていくということを進めていかなければいけないと考えられています。私は、この議会で、
子供たちの声を聞く機会を持ってほしいということを提案してきました。昨年は、
中高生向けの
子供たちの声を聞く機会が開催され、西宮市に住み、
自分たちにかかわる西宮市でのことを
子供たちの声として市政に届ける機会ができたことは、これからの西宮市としてとても有意義なことだと思いました。本当にありがとうございます。新しくできる児童館でも
子供たちへ意見を聞いてくださっていましたし、子供の
居場所づくり事業でも、実施している学校内でアンケートをし、その中で保護者が回答する部分と子供への感想を聞く部分と二つあり、それもとても大切なことだと考えています。
これから西宮市に住み続ける、また、西宮市を一旦出たとしてもまた西宮市に戻ってくることを期待したり、西宮を離れたとしても西宮を好きだと思う気持ちを持ってもらう中で、このまちでの経験は大きくその後に反映されてくるのではないかと考えます。
自分たちの考えを伝え、意見交換をし、形にするまでのプロセスを子供のときから積み重ねることで、教育大綱の中にある「自分に自信を持ち、新しいことや自分の目標に挑戦する勇気を持」つこと、「ものごとを鵜呑みにせず、自分で判断し、自分の言葉で自分の考えを表現」すること、「失敗しても、落ち着いて、そこからどうすればいいかを考え」るという大綱に沿うことができるのではないかと考えます。
子供たちが自然にそういった気持ちを持つことができるように環境を整えることが、私
たち大人の役目だと考えています。
そこで、以下２点について質問します。
昨年開催された中高生の意見を聞く機会を今後継続して同じような形で設けていくべきと考えますが、そのことについての考えをお聞かせください。
二つ目、中高生だけでなく、年齢に合わせた
子供たちの
意見表明できる機会を設けるべきと考えます。例えば、小学生の高学年といった形で年齢構成を区切るなど、工夫した会を開くことはできないでしょうか。
次に、子供の
権利条約第19条にある虐待・放任からの保護について伺います。
子供たちが毎日安心して生活できるために、暴力によるしつけは、あってはならないものと考えます。ただ、感情に伴いコントロールできず、かっとなって手を上げてしまう、残念ながらそのようなことは日常の中であるのかもしれません。そういった子育てとの向き合い方にしんどさや困っていることを抱えている親たちへ、体罰によらないしつけの支援をしていくのが行政のできることだと私は考えています。
そんな中でのこのたびあった市の職員の、自身のお子さんへの傷害の疑いでの逮捕という報道には、非常にショックを受けました。市の職員だからこそ、子供へのしつけの中で体罰・暴力があったかもしれないということに、非常に残念な思いになりました。
そこで質問します。
虐待からの保護をするべき立場の市職員の虐待への認識を深めるために、西宮市ではどのように取り組んできたのでしょうか。
以上の質問から、
子供たちの
意見表明の場や、
子供たちが学校以外の場での議論ができる場など、常日ごろから子供にかかわることを市として考えていく際には子供の声を聞くということを恒久的に、継続的に続けていくことの必要性があると考えます。そして、職員の子供の
権利条約への認識、しつけのための体罰が虐待になるんだということに強く意識を持ってもらうためには、やはりこのこともふだんからの意識づけができる市としての
取り組みを継続していくことが重要と考えます。
そういう意味で、
子供たちの育ちを応援できるように、子育てしている人たちの応援になるような、子供の権利を重視した
子供条例の制定が必要と考えます。市の考えをお聞かせください。
以上で壇上での、私、
一色風子の
一般質問は終わります。意見、要望、再質問は、
対面式質問席にてさせていただきます。
お聞きいただきありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） １番目の
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、
調達目標額の設定につきましては、前年度の
調達実績額に基づき
調達目標額を定めておりますことから、無理のない、実施可能な
調達目標額であると考えております。
次に、新たな
調達実績拡大のための
取り組みでございますが、これまでは、年１回の
職員研修などを通じて、
優先発注の登録を受けた事業者の調達可能な物品、役務の紹介を行い、制度の周知を行ってきましたが、今後は、研修内容をわかりやすくまとめた冊子やパンフレットなどの作成を行い、一層の周知を図ってまいります。さらに、
ジョブステーション西宮を活用するために、
障害者就労施設が受注可能な業務を庁内で洗い出し、
ジョブステーション西宮に情報を提供することで新たな受注につなげるなど、
調達実績の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
◎
総務局長（坂田和隆） 次に、実績額について
実績事業者の１カ所に偏りが見られることについてお答えをいたします。
本市が実施しております除草・清掃業務の
障害者就労施設等への
優先発注は、それまで行ってきた高齢者就労施策としての随意契約を見直した平成20年度より開始いたしました。
障害者就労施設等へ発注している業務の多くは、それまでも高齢者就労施策として発注してきた除草、清掃などの業務のうち業務遂行上比較的安全なものを振りかえたものでございます。
御指摘の実績額に偏りが見られる業者につきましては、その前身が高齢者就労施策の対象業者であったため、除草、清掃などを行うためのノウハウを有していたことや、市が
障害者就労施設に対する発注を開始した当初から障害者の雇用を積極的に行ってきたことから、受注の拡大につながりました。障害者にとって適した業務が出れば他の業者に追加発注することができますが、現状の業務ではほぼ上限に達しており、新たな業務の創出が難しい状況にあります。障害者が従事可能な業務が限定される中、雇用の安定性や継続性の観点から、結果的に偏りが生じてきているものでございます。
これらにつきましては、
障害者就労施設等への発注根拠となっている取扱方針の抜本的見直しとあわせて、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◎
こども支援局長（佐竹令次） ２番目の
子育て支援・一時預かり保育についての御質問にお答えいたします。
まず、
公立保育所での一時預かり事業についてです。
現在、
公立保育所では、
待機児童対策のため、定数を超えて児童を受け入れる弾力運用を行っていることもあり、一時預かり事業につきましては、関係機関と連携して、母子分離などの支援が必要な家庭の児童を対象に実施しております。
次に、一時預かり事業を実施する施設がない地域での一時預かり事業の検討はどこまで進んでいるのかとの御質問にお答えいたします。
一時預かり事業の充実を望む保護者は依然として多く、市といたしましても、今後さらなる整備が必要であると認識しております。現段階では、駅前等に
子育てひろばを整備する具体的な計画はございませんが、市有地を活用した
民間保育所の公募を行うに当たっては、一時預かり事業を実施することを条件とするよう努めており、その中には駅前に整備する施設も含んでおります。
今後とも、さまざまな手法を検討し、空白地域の解消に努めてまいります。
最後に、
リフレッシュ利用だけでも児童館、あおぞら館などで一時預かりを考えることはできないかとの御質問にお答えいたします。
児童館やあおぞら館での一時預かりにつきましては、適切な保育スペースがなく、また、保育士の確保などの課題があるため、実施することは困難と考えております。しかしながら、保護者の
リフレッシュなどへの支援は重要であると認識しておりますことから、一時預かりではありませんが、ことしの５月には、のびのびあおぞら館において託児つき交流会ほっとタイムを試行実施いたしました。この事業は、２歳以上で保育所や幼稚園に行っていない子供の保護者が、一時的に子供と離れてほっとする時間を持つことで、子育ての悩みを解消するとともに、親同士の交流や他の支援へのつながりを持つことを目的としております。参加者からは、託児があることで同じ年齢の子供を持つ保護者とゆっくり話ができた、情報交換ができてよかったなどの感想をいただいております。今後も試行を続け、効果を検証し、本格実施するかどうかについて検討してまいります。
続きまして、３番目の
子供条例の制定に関する御質問のうち、まず、中高生に意見を聞く機会を設けていくべきではないかという御質問にお答えいたします。
昨年度実施いたしました中高生ミーティングは、中高生の放課後の居場所が必要かどうか、必要であればどのようなものが必要なのかについて、中高生から現状とニーズを聞き取るために実施したものです。参加した中学生からは、いろいろなスポーツをやってみたい、料理をしてみたい、音楽を聞きたい、友達としゃべりたいといったさまざまな体験活動や友達とのコミュニケーションの場を求める意見が、高校生からは、友達と教え合える自習室が欲しいといった意見が出されました。
今年度は、中高生ミーティングで出た意見を参考に、市内公立中学校20校、公立高校８校及び私立中学・高校数校を対象としまして、各学校１学年ずつに対してアンケート調査を実施し、市内中高生の全体の傾向を調査する予定です。アンケート実施後は、集計結果を学校現場にもフィードバックして情報を共有しつつ、中高生の放課後の居場所に係る施策の検討に活用していきたいと考えております。
次に、年齢に合わせた
意見表明の機会についてお答えいたします。
小学生が
意見表明する機会を設けることにつきましては、実施する目的や必要性に応じ、具体的な課題などにテーマを相当絞った上で実施したり、アンケート等を活用するなど、その目的に沿った最もふさわしい手法により取り組むことが妥当であると考えております。
次に、市職員の虐待への認識を深めるための
取り組みについてお答えします。
本市におきましては、まず、毎年11月に、児童虐待防止推進月間として、市政ニュースへの記事の掲載や民生委員・児童委員等による啓発用ティッシュの配布などにより、児童虐待についての市民への啓発活動を行っております。また、公共施設等へのポスターの掲示やチラシの設置により、広報に努めております。さらに、平成28年度には、虐待相談の案内を記載した名刺型カードを作成し、保育所、学校園の保護者、児童に配布しております。今後は、市職員に対しましても、これらの市民向けの広報物を活用しまして、虐待への認識を深める
取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司）
子供条例の制定についてお答えいたします。
子供の権利に関しましては、国においては、昨年、子供の
権利条約を基本理念として明記した改正児童福祉法が成立し、このことにより子供が権利の主体として位置づけられることになりました。本市におきましては、昨年、西宮市教育大綱を策定し、未来の主役である
子供たちが、たくましさ、優しさ、豊かな感性を身につけ、健やかに成長するための本市の教育・子供施策の礎と位置づけております。また、市の子ども・
子育て支援事業計画や次世代育成支援行動計画などの既存の計画におきましても、子供の権利や利益を尊重し、子供の視点に立った
取り組みを進める旨を明記し、子ども・子育て会議の中でその進捗を管理しながら、施策の推進に努めているところであるため、これらに加えてさらに条例を制定することは考えておりません。
今後とも、
子供たちの意見を聞く効果的な手法について引き続き研究を続けるとともに、子供の権利や利益を尊重し、子供の視点に立った
取り組みを進めてまいります。
以上です。
○議長（
田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
〔
一色風子議員「
対面式質問席」使用〕
◆４番（
一色風子） それぞれに丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。
質問した順番とは逆になりますが、三つ目の質問からさかのぼって意見、要望、そして再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
三つ目の質問の子供の権利を重視した
子供条例の制定について意見を申し上げます。
子供の権利を重視した条例では、子供と大人が対話を大切にしていくこと、子供の年齢に沿ってわかりやすい言葉で伝えること、そのために大人がどのようにかかわることができるのか考えること、第三者が入って大人と子供の声を聞いてくれる場所などが重要と考えています。そして、虐待に関しても、問題が起こってから何かに取り組んでいくのではなく、子供の命がかかっていたり、親子の関係の形成だったりする部分で、少しでも早く対処することが必要であり、問題が起きたとしてもそこに対応する方法があることが重要だと思っています。
今後、市の職員に同様のことが起こらないように周知していくことはもちろんのこと、残念な結果があったとしても、その後の職場としてのフォローもできるだけ取り組めるようにしていただけたらと思っています。子供への暴力は許せませんが、そのことをしてしまう背景にもきちんと目を向けて取り組んでいただけたらと思っています。
理念的な教育大綱ではなく、実行が伴う
子供条例の制定がかなうように、しつこいようですが、これからも一つ一つ丁寧に条例の重要性について質問を重ねていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
次に、
子育て支援の一時預かりについて、意見、そして要望もさせていただきます。
御答弁の中にもありましたが、あおぞら館を利用されている方から、親子で何かをすることばかりなので、少しでも子供と離れて、お母さんだけでお話を聞いたり、お母さん同士の話をする時間が欲しいという声をいただいていました。お母さん同士のつながりをつくりながら
リフレッシュもしてもらえる、そんな
取り組みを始めてくださっているということなので、ぜひ今後も続けていっていただければと思います。
そして、あおぞら館だけではなく、児童館や
子育てひろばでもそのような機会を広げていっていただけることを検討いただければと思います。よろしくお願いします。
一時預かりに関しては、
待機児童と同じく、出産や急な預かりを希望されている保護者の方が利用できなくて困っているんだという声をよく聞きます。市長も、今回のパパ・
ママ座談会では、参加者の方から、一時預かりを利用したくてもできないんですという声を直接聞く機会があったと思います。この一時預かりは、
子育て支援という大きな役割を持っています。ふだんは
子育てひろばは利用しないけれど、一時預かりもしてもらえるならと、ふだんは相談などに行かない人が誰かとつながるきっかけにもなり得ると考えています。どんなに子供がかわいくても、一緒にいることがしんどいなと思う瞬間は、子育てしている人たちには往々にしてあるのではないでしょうか。その瞬間に誰かに見てもらうことができれば、息抜きもできるし、子供に対しても親にもよい効果があるのではと思っています。特に
リフレッシュのための利用を進めたいのは、どこかでしんどさを抱えている人が、自然にしんどいんですと言える状況をつくる必要があると思っているからです。
今回、この質問の準備をしているときに、市民の方からメッセージが届きました。あるお母さんが産後鬱で困っているというお話でした。詳しいことはここではお話しできないのですが、保健師さんの対応もしてもらっている中で、赤ちゃんのことをかわいいと思える状況ではないということ、もちろん一時預かりできる保育所はなく、ファミサポも毎日の長時間は難しく、合間、合間に民間の家事援助を利用されている、そういった綱渡りな状況の方がこの西宮市にいらっしゃる現実を伝えていただきました。そんな方が多分１人や２人ではないこと、そして、出産前後での預かりをしてもらえる場所がなくて探している方のお話もよく聞きます。これも、緊急を要する件です。
私も、
待機児童対策が喫緊の課題なのは十分理解しているつもりですが、そこにばかり力を入れてしまうと、市民のためではなく、
待機児童の数を減らすことに視点が変わらないか心配しています。
待機児童の解消も子供中心、子育てしている世帯中心に考えていただきたい。肝心の
子供たちへの支援や
子育て支援を忘れないようにという思いで、今回はこのような質問をさせていただきました。
公立保育所でも、今、２園だけの対応になっています。今の
待機児童などの多さの中で進めていく難しさはありますが、緊急性が高い方への公立園としての役割として、育児にしんどさを抱えている方へのサポートもお願いしたいです。
そして、
民間保育所でも、弾力運用しながら一時預かりをしてくださっているところもあります。また、定員にまだ余裕のある保育所や小規模保育所などもあれば市からお願いすることも考えていただければと思っています。よろしくお願いいたします。
そして、最後になりますが、
子育てガイドにある一時預かりの記載の仕方ですが、もう少し
リフレッシュでの利用がしやすいような書き方をしていただければと思っています。
子育てガイドの中には、「
リフレッシュ（育児疲れ）」と書かれています。育児に疲れてしまう前に利用ができなければ意味がないものです。書かれてある意味は理解できるのですが、少し疲れているぐらいでは利用はしないほうがいいのではと諦めてしまう方がいるかもしれません。現状では一時預かりの場所は、満足できるだけあるわけではないのですが、気軽に利用してみようと思うような書き方の工夫をお願いいたします。
一時預かり保育については、以上になります。
最後になりました。
障害者就労施設の
優先発注について、再質問、意見、要望を述べたいと思います。
障害者の就労を安定的に支援していくという意味では、この優先調達は必要なことだと考えています。市内にある対象となる施設は、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、地域活動支援センターなど、93程度あります。その全ての施設が今回の優先調達の仕組みの中で力を発揮できなければ、全国的にもこの制度を強く推し進めてきた西宮市としては、市民の皆さんに説明できないものになるのではないでしょうか。
登録事業者だけでなく、市内の対象事業者も優先調達の枠組みに入ることができるように、
ジョブステーション西宮をしっかり活用し、発注が偏らないようにしていただきたいと思います。
そして、今回のような疑惑が
市内事業所にかけられた中で、市民の皆さんに納得いただけるような契約になっていたのか、そこはまた考えなければいけない部分かと思います。これは、今議会でも契約や
調達推進方針の制度自体の見直しが求められていたと思います。難しい課題と思いますが、市民の税金を使っている以上、高額な随意契約に関しては、透明性の担保も必要にならざるを得ないのではないでしょうか。
そこで再度質問します。
再質問の一つ目は、例えばこの随意契約に関して、西宮市との随意契約の透明性の担保のために、有識者などを交えた第三者の意見を取り入れ、
障害者就労施設の優先調達のあり方について考えることはできないでしょうか。
二つ目は、西宮市で実績を積んできた事業所を含めた市内にある事業所が民間企業からの発注を受けやすくするための仕組みをつくるために、こちらも、民間なども入った第三者の意見交換ができるような機会を設けてみてはどうかと考えています。そのようなことについて今後西宮市として考えることができるか。
２点についてお聞かせください。
よろしくお願いします。
○議長（
田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎
総務局長（坂田和隆） 再質問にお答えいたします。
これまで答弁いたしましたとおり、ＮＰＯ法人をめぐる一連の問題を受けまして、市では今後、
障害者就労施設等への発注の根拠となっております取扱方針の抜本的見直しを進めてまいります。
優先発注制度の改善に向けましては、関係各課が連携して十分な検討を行う必要があるものと考えておりますが、その見直しに際しましては、議員御指摘のとおり、第三者からの意見聴取を行うことなどによりまして、公平性、透明性、客観性を担保していく必要があるものと考えております。
以上です。
◎
健康福祉局長（土井和彦） 二つ目の再質問にお答えいたします。
本市では、障害のある方の
就労支援につきましては、地域自立支援協議会しごと部会におきまして、障害のある方の意見を参考に、施策のあり方を検討しております。市内にある事業所が民間企業からの発注を受けやすくする仕組みづくりは重要な課題と認識しておりますので、今後は、地域自立支援協議会しごと部会でどのような仕組みが必要か検討しますとともに、検討内容に応じまして、当事者、事業所、民間企業、市担当者などで構成します意見交換会を開催したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆４番（
一色風子） 御答弁それぞれにありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるのかなと思っています。感謝いたします。よろしくお願いいたします。
今回、
市内事業所の脱税疑惑を報道され、市民の皆さんから、どうなっているのという声や、西宮市は一つの事業所にこんな額の発注ができるんだねなどという声をいただいていました。素朴な疑問ですが、そこにはきちんと丁寧に向き合って、説明や解決の方法をわかりやすくお伝えすることが必要と考えました。
今回、他市の様子を知るために、議会事務局に御協力いただいて、中核市、近隣市の実態調査をすることができました。時間のない中、御協力いただいた各自治体の担当の方、議事調査課の皆さんに、この場をおかりしまして感謝申し上げます。ありがとうございます。
今回、皆さんにお配りした資料には全てを載せることはできませんでしたが、資料①には、西宮市と同程度の規模の自治体に絞って載せています。
資料①の中にある八王子市も、優先調達の額が大きくなっている自治体です。こちらにお話を聞きますと、この目標額を、市だけではなく、民間企業や大学、市に関連する
指定管理者や外郭団体まで幅広く参加する独自の仕組みを持っています。西宮市のジョブステーションのような役割を担う仕組みも整っているようです。西宮市も、さまざまなところと連携して、特に障害福祉課だけではなく、全庁的につながっていただいて、この
取り組みを進めていけば、本当の意味での障害者の就労や自立の応援になるのではと思います。
今回のことを機に、障害者就労がよりよい方向に向いていくよう前向きに見直しをしていただき、市民の方が納得していただけるよう、新たにスタートしていただければと思っています。
以上で
一色風子の
一般質問は終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中正剛）
一色風子議員の
一般質問は終わりました。
次に、山田ますと議員の発言を許します。
〔山田ますと議員登壇〕
◆27番（山田ますと） 皆様、おはようございます。
公明党議員団の山田ますとです。
傍聴席の皆様、朝早くからありがとうございます。
そしてまた、
さくらＦＭをお聞きの皆様、ありがとうございます。
そしてまた、同時中継ですね、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
それでは、通告の順に従いまして
一般質問を始めさせていただきます。
一つ目、今後の公共施設整備についての質問に入ります。
ア、公共施設等全体の更新等費用についてであります。
資料にも添付しておりますので、随時御参照をお願いいたします。
平成29年３月、西宮市公共施設等総合管理計画では、建築系とインフラ系を合わせた公共施設等全体の更新等費用は、今後50年間で約１兆2,676億円と見込まれています。この数字は、現在市が保有している公共施設等を現状と同じ規模で更新した場合の数字です。プラントや水路、公園施設等の更新・改修費用は含まれておりません。また、市営住宅の統廃合や学校施設の改築、第二庁舎、中央体育館及び陸上競技場、西宮消防署、また統合病院など、大規模公共施設なども数字には反映されておりません。
ここで質問です。
第５次総合計画策定に当たり、一定条件の物差しで本市の実態に合った将来負担数字を整理する必要があると考えます。市の考えをお答えください。
イ、道路舗装の維持補修計画について質問いたします。
道路の維持補修は、快適な市民生活を維持する上で優先度の高いサービスです。その中でも、自動車や歩行者の通行する路面の維持管理は、市民の安全で快適な移動のため特に重要です。
それでは質問いたします。
１、幹線道路では、パトロール点検等により、損傷があれば補修が行われます。しかし、生活道路は、舗装計画がないため、通報や苦情がない場合は、補修は後回しになっています。生活道路について、西宮市全域で道路舗装の傷みぐあいを調査し、その結果に基づく補修計画を策定する必要があると考えます。市の考えをお答えください。
２、道路管理者が気づかない傷みやふぐあいを、使用者だからいち早く気がつくことができます。その意味から、市民からの苦情や通報制度の周知や活用等も必要です。寄せられた声に対して丁寧で適切かつ迅速な対応が求められます。
資料２を御参照ください。
東京都府中市では、コスト削減及び市民サービスの向上を目的に、市で行っている市直営作業と工種ごとの複数の委託をまとめて一つの事業体に複数年委託する道路等包括管理事業を導入しています。効果としては、巡回等でふぐあい箇所を発見し、事前に対応することで、これまで先送りにしてきた生活道路の舗装更新が進み、市民満足度が向上しています。今後本市も、道路の維持管理について包括的な外部委託を導入する考えはないのか、お答えください。
ウ、学校施設の整備について質問いたします。
学校施設全体の約６割が建築後30年を経過しており、校舎の老朽化が進んでいます。文科省の方針は、計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化と機能集約化を図るとあります。しかし、学校施設は、学校ごと、棟ごとに築年数も傷みぐあいも異なります。
資料３に添付しておりますので、御参照ください。
教育委員会では、29年度、学校施設の傷みぐあい等現状調査に取りかかり、その調査結果に基づき、改築、長寿命化改修、修繕の優先順位を勘案した計画を策定すると聞いております。ただし、棟ごとに築年度が違うため、棟別にするか、学校ごとにするかなどのシミュレーションを行い、施設全体を改築する場合と長寿命化する場合との費用比較を行うとされております。文科省によると、築後20年ごとに適切な維持補修を行えば、築後45年程度のタイミングで改築の６割程度の費用をかけて長寿命化改修を行うことで、その後さらに寿命が30年程度延びる、このようにされております。しかし、本市の学校施設は、外壁改修や屋上防水など、順次修繕しているものの、施設を長寿命化させるための予防保全的な改修はほとんど実施されておらず、文科省の言う長寿命化の前提条件が異なります。そのため、必ずしも長寿命化が財政負担軽減につながるとは言えません。市の考えをお答えください。
エ、本庁舎周辺施設整備の総合的な検討についてお伺いします。
１、本庁舎周辺施設整備については、県立西宮病院との統合とも関連しますが、統合の状況はどうなっているのか、お答えください。
２、統合の意思が明らかになれば、跡地については、売却で進めるのか、病院施設として民間へ売却するかなど、方針を打ち出す必要があります。市の考えをお答えください。
３、県立西宮病院跡地については、市役所横、阪神西宮駅前、２号線という最高の立地条件にあります。今後の本庁舎周辺施設整備を進める上で、市の財産として最大限生かせるのではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
以上で一つ目の質問は終わります。
二つ目の質問、市営住宅についての質問に入ります。
ア、福祉政策としての市営住宅について。
１、高齢化により、団地内除草やごみ収集後の清掃等、管理運営委員会活動への担い手不足が課題となっております。他市では、高齢化した住宅に若者世帯や子育て世帯を呼び込む手法として、子育て世帯向けに室内をリノベーションしたり、期間限定入居を実施するなど、工夫を凝らしております。本市の若者世帯の居住促進策をお答えください。
２、市営住宅の内覧会実施についてお伺いします。
市営住宅では、入居が決定するまで、自分が住む部屋がどこで、部屋の中がどのような状態かを確認することができないという問題があります。自分が暮らす場所がどのような間取りであるかを確認することは必要です。公募と同時に内覧会の実施を検討すべきと考えるが、市の考えをお答えください。
３、市営住宅の連帯保証人について。
市営住宅の目的は、低所得の住宅困窮者や障害者、高齢者のみ世帯への的確な住宅供給にあります。その前提のもと、大原則のもと、お尋ねいたします。
市営住宅の入居には連帯保証人が必ず必要とあります。しかし、保証人を確保できない人のため、市営住宅条例で、「市長は、特別な事情があると認める者に対しては」、「連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる」とあります。しかし、所管課にこの内容を確認いたしますと、この規定が運用された事例はないとのことでありました。現状、連帯保証人の資力調査はされておりません。ならば、連帯保証人の設置は不要と考えるが、市の考えをお聞かせください。
イ、市営住宅の管理戸数削減に向けた集約化の
取り組みについて質問いたします。
１、管理戸数削減に向けた計画は、資料４に添付をしております。参照ください。平成28年８月、建設常任委員会所管事務報告資料、第２次市営住宅建替計画に記載されております。
高齢世帯の方にとっては、長年住みなれた地域から離れることへの抵抗感は大きいものがあります。建てかえの場合は一時的な仮移転で済んでも、廃止の場合は本移転となります。高齢者及び高齢世帯への移転について、近くに民間住宅があれば活用も考えるべきと思いますが、市の考えをお答えください。
ウ、市営住宅の建てかえを通して活力あるまちづくりについて質問いたします。
建てかえ後の団地は、耐用年数は70年以上になります。団地の建てかえを契機に、新たな価値観からまちの再生を考える必要があります。例えば上ケ原四番町団地は、総敷地面積3.7ヘクタールの大規模住宅群であります。周辺には関西学院大学、神戸女学院大学、上ケ原小学校等があります。建てかえ時には、ゾーニングの観点から文教地区として活力あるまちづくりを考えるべきだと思いますが、市の考えをお答えください。
以上で二つ目の項目は終わります。
三つ目の項目、
子育て支援について質問いたします。
ア、生瀬地域の
子育て支援について。
生瀬地域には、３歳児から５歳児までを受け入れる保育所がなく、大半の児童が船坂や名塩地区等に通わざるを得ない状況にあり、現在、宝塚市の認可保育施設を利用している方が10名以上おられます。また、施政方針では、「市立幼稚園など既存施設の役割や、中長期的な保育ニーズの予測分析等をおこなう中で」、「必要な教育・保育施設の確保策について、平成29年度中に方針を決定」するとあります。
例えば解消策として以下の点を提案いたします。
現在、生瀬幼稚園に通う園児数は、４歳児11名、５歳児11名です。１、生瀬幼稚園を３歳児保育からに拡充し、預かり保育を実施することはできないのか。２、生瀬幼稚園を認定こども園にすることはできないのか。３、公立で認定こども園が無理なら、生瀬幼稚園を民間に運営を委託し、認定こども園とすることはどうなのか等、これらの点について教育委員会の考えをお答えください。
イ、こども未来センターの診療体制とアウトリーチ支援の強化と、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業との連携について質問いたします。
１、こども未来センターのアウトリーチについてお尋ねします。
こども未来センターは、福祉、教育、医療が連携して、さまざまな悩みや不安のある子供に対し、切れ目のない一貫した支援を目指すとされています。こうした支援は、言うまでもなく、全ての西宮の
子供たちのものであります。民間の幼稚園、保育所等と連携したアウトリーチ支援については、現在はできておりません。どのように考えているのか、お答えください。
２、障害を持つ子に対する支援事業として、就学前は児童発達支援事業、就学後は放課後等デイサービス事業があります。
資料５に添付しておりますので、御参照ください。
就学前の児童発達支援事業所は、平成24年４月の８事業所から、平成29年４月時点では31事業所に増加しております。利用者は、平成24年４月の103人から、平成29年４月時点では405人に増加しております。就学後の放課後等デイサービス事業所は、平成24年４月の11事業所から、平成29年４月時点では47事業所に増加しております。利用者は、平成24年４月の188人から、平成29年４月時点では849人に増加しております。このように、事業所も利用者も、わずか５年で大幅に増加をしております。質の確保が懸念されますが、市は、質の確保にどう取り組んでいるのか、また、こども未来センターとの連携はどうなっているのか、お答えください。
３、さまざまな悩みや不安のある子供に対しては、可能な限り身近な場所で必要な支援が受けられるよう取り組む必要があります。その意味では、西宮市北部地域においてこそアウトリーチは強化すべきであります。山口支所、塩瀬支所内にある保健福祉センターへ医師や看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士などのスタッフを派遣するなど、利用者のニーズに合ったアウトリーチ支援について市の考えをお答えください。
以上で三つ目の質問は終わります。
次に、４番目の質問に入ります。
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットについて質問いたします。
民間の空き家・空き室を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者や障害者、子育て世帯などの入居を支援する改正住宅セーフティーネット法が成立いたしました。改正法のポイントは、空き家等を活用し、生活困窮者が低廉な家賃で安心して住宅に住めるための施策を充実させております。資料６を御参照ください。この法律の運用は、基礎自治体が実施主体となるということであります。
本市では、民間賃貸住宅居住支援事業を住宅マスタープラン中間報告で掲げておりますが、事業の着手には至っておりません。その理由をお尋ねすると、市の窓口に住宅困窮者からの声が寄せられていないので、本市では設置の必要性は高くないと考えているということでありました。
ここで資料７を御参照ください。神戸市が平成25年に民間賃貸住宅所有者への調査を実施しております。その調査資料を紹介いたします。
調査では、空き室ありが約半数あるにもかかわらず、高齢単身、高齢夫婦、障害者、外国人等の住宅確保要配慮者の受け入れ状況は、これまでに入居はないという回答が、高齢単身は５割、外国人は７割、障害者は９割近くがこれまでに入居はないとの回答でした。また、今後の入居受け入れの可能性については、今後も受け入れ困難との回答が３割から５割あります。その理由は、高齢者世帯では死亡事故、障害者世帯ではバリアフリー仕様ではない、外国人世帯では近隣トラブル、母子家庭では家賃滞納などが理由として挙がっております。必要だと思う支援についての問いには、家賃保証と見守り、また、残存家財の片づけなど死亡後の対応が挙がっております。
これらは、先ほども申し上げましたように、神戸市の課題の紹介をしたまででございますけれども、冒頭で述べましたように、市の窓口に住宅困窮者からの声が寄せられていない、だから必要性が高くないと判断する前に、西宮市ではどのような課題が存在するのか、まず調査すべきであると考えております。
また、障害者、高齢者、母子・父子、外国人、生活困窮者などへの支援は、関係団体との連携が必須です。円滑な入居促進など課題解決に官民が連携し、取り組む必要があります。そのためには、自立支援協議会を初め、社会福祉協議会、不動産関係団体、福祉部局と情報共有や連携強化が図れる西宮市居住支援協議会を設置し、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットを推進すべきであると考えます。市の考えをお答えください。
以上で４番目の項目は終わります。
最後の質問になります。５番目、地域行政のあり方と施設整備についての質問に移ります。
これまで、平成25年９月議会を皮切りに、計７回、この問題を取り上げてきました。ようやく庁内にも問題意識が共有されつつあると感じております。
それでは質問に入ります。
ア、本庁管内の再編と行政区域割り見直しについて質問をいたします。
本庁管内の再編については、既存の行政施設の再整備の機会を活用して、支所管内と同様の行政機能を備えた拠点施設を整備する必要があります。
また、行政区域割りについても、本庁管内の再編に合わせて整理すべき課題であります。例えば、南甲子園小学校区にある７町会では、３町会は今津連合福祉会、４町会は鳴尾連合自治会に分かれております。７町会は、自主的に小学校区でまとまり、南甲子園地区町会連絡協議会を設置しております。
このような小学校区と自治会区域とのずれや、自治会区域と老人会・福祉会とのずれなど、市内各地で同様の問題が生じております。本庁管内の再編、すなわち支所地区の選定を検討する中で、拠点となる支所施設の整備や、地域行政のあり方や適切な区域割りについて、市民が参加する話し合いの場を持つべきだと考えます。また、全市的な行政区域の見直しも必要です。ともに行政課題や地域課題を解決する仕組みづくりについて、市の考えをお答えください。
イ、支所機能の強化と地域行政のあり方について質問いたします。
資料８を御参照ください。
地域力の強化には、地域固有の課題解決や地域独自の施策を推進する必要がありますが、それには参画・協働が不可欠であり、それを支援する行政のかかわりが重要になってまいります。これまで、全市画一の施策で行政は地域とかかわってきました。その結果、類似的な
取り組みが重なる縦割り行政の弊害が地域に生まれております。今後は、本庁の役割と支所の役割を見直す、これまで本庁発で発信してきた参画と協働を住民に身近な支所発に基軸を移す、支所で行政組織をまとめ、地域を支援する仕組みをつくる必要があると考えます。具体的には、地域行政を担う支所の役割として地域担当機能を強化させること、また、本庁の各行政組織を束ねる地域行政の長としての支所長の権限を強化すること、また、参画と協働を標榜する支所、学校、公民館、市民館など地域行政施設の有効活用をすることなどが考えられます。身近な行政サービスを身近な場所で提供する、地域の課題は地域で解決する、このような視点から、支所機能を強化した（仮称）地区市民センター整備と地域行政のあり方について、市の考えをお答えください。
ウ、越木岩福祉会館取得後の整備について質問をいたします。
取得後は、地域分権拠点として、地域コミュニティーの中核となるよう、拠点機能の充実や施設のあり方について検討すると伺いました。昨日も大石伸雄議員のほうから同様の趣旨の質問がございました。そのために、地域とよく話し合い、住民の声に耳を傾け、市民協働の視点から意見、要望を取り込み、お互いに理解を深めながら進めることで、地域の施設としての愛着が深まると考えております。例えば地域の皆様とワークショップで（仮称）地区市民センターの管理や運営について、また、（仮称）地区市民センター施設機能や配置についてなど協議を重ねることが重要だと考えております。
また、本庁全体の再編や区域割りなどの検討とあわせて施設整備を行えば、先の長い話にもなります。そもそもこの会館は、耐震化ができていないから取得したわけでございますから、１日も早く建てかえをする必要があります。本庁再編とあわせて越木岩の施設整備を考えていくのか、それとも、越木岩単独で施設整備を進めるのか、市の方針をお聞かせください。
次に、従来から支所のある地域とそうでない本庁地域では実情が異なるため、全地域で画一的なセンター整備ではなく、既存施設の活用や新たな整備を検討するなど、地域の実情に応じた地域の施設としての（仮称）地区市民センター整備が必要だと考えます。本庁管内の施設整備についてどのような考えをお持ちなのか、お答えください。
以上で１回目の壇上での質問は終わります。御答弁によりまして、
対面式質問席より意見、要望、再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎
政策局担当理事（清水裕文） １番目の御質問のうち、公共施設全体の更新等の費用に関する御質問にお答えします。
本年３月に策定しました公共施設等総合管理計画では、将来にわたる公共施設の更新・改修費用の目安として、今後50年間の長期的な見通しを試算しておりますが、この試算結果は、現有施設の建築年や耐用年数、延べ床面積などをもとに、総務省が公開している試算ソフトを活用してシミュレーションしたものであり、個別の事業計画を反映したものではありません。また、総務省の試算ソフトでは、耐用年数、更新単価が示されていないプラントや水路、公園施設等についても試算の対象とはしておりません。
一方、市では現在、長期的なまちづくりの指針となる第５次総合計画の策定に向けた
取り組みを進めております。これには、公共施設の更新等に要する経費が今後ますます増大し、このままでは経常的な財源不足が見込まれる中、将来的に持続可能な財政運営に関する検証も重要であることから、財政負担の軽減・平準化を見通した計画的な施設の整備と保全に関する施策の展開に、より具体性を持たせることが必要です。このため、御指摘のプラントや公園施設等についても試算の対象とした上で、長期にわたる計画修繕だけでなく、第二庁舎の建設、中央運動公園の再整備といった個別の大規模事業のほか、市営住宅集約化の
取り組みや、今年度から本格的な検討に着手した学校施設の長寿命化計画、本庁舎周辺整備構想など分野別の中長期計画を積み上げるとともに、策定中の総合計画との整合も図りながら、少し先を見据えた、今後20年程度の将来負担額を試算することとしております。
以上でございます。
◎
土木局長（北田正広） 続きまして、１番目の御質問のうち、道路舗装の維持補修計画についてお答えいたします。
市では現在、市道の舗装補修更新計画の策定に向け作業を進めているところでございますが、この計画では、幹線道路とそれ以外の生活道路等のそれぞれの道路特性に応じた舗装の補修や更新の考え方を盛り込む予定としております。
まず、幹線道路の舗装につきましては、大型車の交通量が多く、主に交通荷重により劣化が進行することから、昨年度実施した機械計測による劣化状況調査の結果に基づき劣化度合いの評価を行い、路線ごとの舗装更新の優先順位などを定めてまいります。
一方、生活道路等の舗装につきましては、劣化の進行速度は遅いものの、劣化が局所的に発生するほか、ガスや上下水道など占用者による道路の掘削及び舗装の復旧工事が頻繁に行われるなどの特性がございます。このため、生活道路等の舗装に関する計画では、劣化度合いによる評価ではなく、市民生活における道路の重要性や利用状況を考慮しながら、優先的に舗装を更新すべき路線や区間について基本的な方針を定めてまいります。また、目視調査に基づく舗装の健全性をあらわす指標を定め、その指標を用いた舗装の補修や更新時期の基準等について検討してまいりたいと考えております。
次に、道路維持管理の包括的な外部委託の導入についてお答えいたします。
議員御指摘の府中市では、全国的な先駆事例として、中心市街地の約19ヘクタールを対象として、複数の企業による道路の包括管理委託事業を試行的に実施しております。本市においてこうした委託方式を導入するには、管理瑕疵による事故が起こった場合の対応とリスク分担をどのように行うか、また、委託エリアの内外で市民サービスに差異が生じないか、あるいは市内事業者の参画機会が確保できるかなど、さまざまな検討課題がございます。しかしながら、今後も道路の維持管理業務が増大していくことが予想される中で、市としてより効率的な維持管理を行っていくには、このような外部委託方式も有効な手段の一つであると考えております。このため、府中市も含め先行自治体の事例等を研究するとともに、本市の実情に応じた管理委託のあり方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
◎
教育次長（山本英男） 学校施設の整備についてお答えします。
今後、老朽化した学校施設がふえていく中、将来の財政状況も見通しながら、安全性の確保を最優先とし、施設の長寿命化を図るため、計画的に維持管理や更新を進める必要があります。計画的な維持管理に当たっては、議員御指摘のように、予防保全的な改修が行われていない場合には老朽化が進むことから、長寿命化改修に多額の費用がかかる可能性があります。したがいまして、老朽化が著しく、改修に多額の費用がかかる場合や、コンクリート強度が低く、改修が困難な場合などは、長寿命化改修ではなく、改築による対応が求められます。また、改築を行った場合も、その後、何も手を加えずに長期間施設を維持できるものではなく、定期的に改修を行う必要があります。
長寿命化計画の策定におきましては、学校ごとの現況調査を行った上で、定期的な改修にどれだけのコストをかければ施設寿命をどの程度延ばせるかを検討し、調査結果に基づくシミュレーションを行いながら、中長期的な視点からトータルコストの比較を行います。今後、安全性を確保しながら、トータルコストの縮減や予算の平準化を図るため、長寿命化の計画の策定に取り組んでまいります。
以上です。
◎
中央病院事務局長（出口剛） １番目の今後の公共施設整備についての御質問のうち、中央病院と県立西宮病院との統合に向けた
取り組み状況と、統合後の中央病院の跡地利用についてお答えいたします。
まず、県立西宮病院との統合に向けた
取り組みにつきましては、本年３月、外部の有識者等で構成する兵庫県立西宮病院と西宮
市立中央病院のあり方検討委員会から、両病院を統合し、新用地に新病院を整備することが最も望ましいとの検討報告書が提出されました。
今年度の
取り組みといたしましては、検討報告書において統合を実現させるための留意事項の一つとして記されました「経営主体・形態、整備場所、整備費・運営費の負担方法、統合再編後の跡地利用等、統合再編を進めるに当たっての課題解決」を図るため、先般、市と県とで事務レベルの検討会を設置したところであり、今後、県との協議を進めてまいります。
次に、中央病院の跡地利用につきましては、県立西宮病院と統合移転した後の当該地域での医療環境についても検討する必要があるものと考えており、県との検討会におきまして、議題の一つとして検討してまいります。
以上でございます。
◎
政策局長（田村比佐雄） 続きまして、県立西宮病院の敷地についてお答えいたします。
本庁舎周辺に点在します公共施設の再編整備につきましては、現在
取り組みを進めております第二庁舎の整備に続き、今後15年から20年以内に建てかえ・更新の完了時期を迎える本庁舎及び市民会館のほか、同様に老朽化が進む勤労会館など、分散している庁舎機能やホール・貸し館機能の集約化と、実現可能な建てかえ手順を踏まえた施設配置や想定される事業手法などにつきまして、今年度から本格的検討に着手したところでございます。こうした検討作業に当たりましては、議員御指摘のとおり、現在の県立西宮病院の敷地は、立地条件及び敷地規模の両面におきまして公共施設の再編整備に有効活用可能な敷地となり得ることから、病院統合協議の進捗にかかわらず、本庁舎周辺整備構想を企画立案する立場からも、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
以上でございます。
◎
都市局長（青山弘） ２番目の市営住宅についての御質問にお答えいたします。
まず、若者世帯の居住促進策についてです。
本市では、居住の安定を図る必要がある世帯への対応として、小学校就学前の子供がいる世帯の収入基準を緩和するとともに、小学校就学前の子供がいる世帯や18歳未満の子が３人以上いる世帯には、公募の際に優先枠を設けております。ただし、これは、福祉的な目的で行っているものであり、議員御質問の若者世帯や子育て世帯を呼び込むためのものではございません。
現在、市では、入居の期限や条件を限定した新たな制度を検討しており、その中で、今後、若者世帯等に対する居住促進策についても検討してまいります。
次に、内覧会の実施についてです。
現在、内覧を実施しているのは、住みかえ公募時の要介護４・５、障害・疾病による住みかえ住宅と車椅子対応住宅、また、一般公募時の車椅子対応住宅の３区分がございます。これら以外の全ての住宅で内覧を行うことは、公募の期間が限られており、十分に内覧いただけないことや、毎回30から40戸程度を公募している中で、その全てに現地立ち会いが必要となるなど、現時点での実施は困難であると考えております。
しかし、障害のある方などが住まいの状態を事前に把握した上で応募されることが望ましいことから、市としましても、今後、一般公募の障害者優先枠などでの内覧を新たに実施できないか、検討してまいります。
次に、連帯保証人の免除についてです。
西宮市営住宅条例の中で、連帯保証人を必要としないこととすることができるとの規定を設けておりますが、現在のところ、これを適用する運用は行っておりません。しかし、市営住宅は、民間賃貸住宅への入居が困難な低額所得層などへのセーフティーネットとしての役割が求められていることから、連帯保証人の免除規定について、他市の事例も参考にしながら検討してまいります。
次に、民間住宅の活用についてです。
本市では、建てかえ事業において、全ての入居者の方が市のあっせんする市営住宅へ住みかえていただくことを基本方針としていることから、本移転につきましては、民間住宅等を借り上げる制度を新たに導入する考えはございません。しかしながら、通院等に配慮を要する高齢者や重度の障害をお持ちの世帯が建てかえ事業に伴い仮移転をする場合で、しかも、近隣にあっせんする市営住宅がない場合には、民間住宅等の一時活用ができないか、他市の事例等を参考に研究してまいります。
最後に、市営住宅の建てかえを通した活力のあるまちづくりについてです。
本市は、これまでも、一定規模の住宅開発や団地の建てかえにおいて、事業者と協議しながら、人口規模に応じ、店舗や公園、集会所などの暮らしの充実を図る施設や、コミュニティーの形成に資する施設の配置に取り組んでまいりました。しかしながら、昨今は、少子高齢化など社会情勢の変化により、住宅団地内のバリアフリー化はもとより、入居後のケアを行える施設や
子育て支援施設などの需要が高まってきております。このようなことから、議員御指摘の上ケ原四番町団地などの市営住宅も含めた一定規模以上の団地整備に当たっては、これまでの住宅団地内への施設誘導とあわせて、新たな社会ニーズや地域課題の解消につながる視点を取り入れながら、地域特性を生かした活気あるまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
◎
教育次長（加藤周司） ３番目の
子育て支援についての御質問のうち、生瀬地域の
子育て支援についてお答えします。
生瀬幼稚園については、平成28年３月末に西宮市立幼稚園の休級及び休園等に関する規程による検討の対象となりました。しかしながら、生瀬地域にはほかに幼稚園がなく、保育園でも小規模保育施設があるのみの状況であることから、西宮市立幼稚園教育のあり方にある適正配置の考え方に基づき、塩瀬ブロックの公立幼稚園として存続させることとした経緯がございます。こうしたことから、生瀬幼稚園の今後については、次期の西宮市立幼稚園教育のあり方の検討とあわせて、これまで培ってきた地域の幼児教育施設としての役割を踏まえながら、地域の保育ニーズも考慮し、今年度中にその方向性を示せるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） ３番目の
子育て支援についてのうち、こども未来センターに関する御質問にお答えいたします。
まず、民間の幼稚園・保育所等と連携したアウトリーチ支援についてでございます。
こども未来センター――以下「センター」と申しますが、センターでは、保育所、幼稚園、小学校、中学校、養護学校など子供が生活する場所に出向き、子供への具体的支援方法や学校園内の支援体制についての助言を行うアウトリーチを実施しております。アウトリーチには、基本的にセンターの心理療法士やスクールソーシャルワーカーが出向きますが、平成28年度からは、ケースによっては言語聴覚士や作業療法士などの医療職も含めた体制で実施しております。
今年度からは、対象を民間の保育所・幼稚園や放課後等デイサービス事業所などにも拡大するとともに、新たに保育士の派遣も開始するなど、
子供たちが日ごろから長い時間生活する学校園などの一層の環境改善を目指してまいります。
次に、児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所の質の確保とセンターとの連携についてお答えいたします。
センターには、児童発達支援センターとして障害児支援の中核施設としての役割があり、児童発達支援等の事業所への専門的な援助や助言を行うことにより、支援の質の確保を図ることが求められております。
御質問にありましたとおり、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所はここ数年で大幅に増加しており、量の確保の面からは喜ばしいことですが、その質の確保が重要であると考えております。センターでは、平成28年度に初めて、脳科学から見た障害と支援のあり方をテーマに、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所向けの研修会を実施いたしました。また、市内の事業所で組織しております西宮市児童通所支援事業所連絡会の定例会が年６回程度開催されており、そこではセンターの職員が研修企画の中心的な役割を担っております。さらに、先ほど答弁いたしましたとおり、今年度からは、アウトリーチを拡充し、新たに児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所に対して専門職の派遣を行っていく予定であります。
このように、アウトリーチなどの支援の強化や積極的な情報交換を行っていく中で、さらに連携を深め、市全体としての療育の質の向上と量の確保を図ってまいります。
最後に、利用者のニーズに合ったアウトリーチ支援についてお答えいたします。
北部地域の方がセンターを利用する場合の御負担につきましては、市といたしましても認識しているところであります。アウトリーチは、北部地域においても積極的に実施しており、必要に応じて言語聴覚士や作業療法士などの医療職が同行し、幼稚園や保育所、小・中学校での理解と環境の改善を進めております。また、現在、塩瀬、山口を含む各保健福祉センターでは、育児不安が強い保護者などに対し、具体的な育児助言や心理的フォローを行う育児発達相談事業を定期的に実施しておりますが、御自宅の近くでより充実した支援を受けることができるように、新たにセンターの心理療法士や保育士の派遣について協議しているところです。
アウトリーチによる支援は、北部地域においてこそより充実させる必要があると考えており、今後とも、センターの専門性を生かし、学校園や児童発達支援事業所、保健福祉センターなどへのアウトリーチを強化してまいります。また、医療機関との連携につきましても、引き続き医師会と協議してまいります。
以上でございます。
◎
都市局長（青山弘） ４番目の民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットについてお答えいたします。
少子高齢化など社会情勢の変化を背景に、住宅を自力で確保することが難しい高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、外国人などの住宅確保要配慮者の増加が今後も予想されることから、本市としても、民間の賃貸住宅などを活用した住宅セーフティーネットの必要性は一層高まるものと認識しております。
しかし、現状では、住宅確保要配慮者からの御意見や要望が市へ寄せられることが少なく、実際にどれぐらいの方が居住支援制度を必要としており、どのようなニーズがあるかを把握することができておりません。また、既に居住支援協議会を設立している自治体や不動産関係団体にヒアリングを行う中でも、居住支援制度に関する考え方もさまざまであり、今後の居住支援対策のあり方について一定整理が必要であることから、現段階では居住支援協議会の設立には至っておりません。
このような状況の中、現在、市では、昨年度に作成した、主に公的機関が実施している居住支援制度をまとめたパンフレットを、不動産業者、関係各課、支所などに配布し、居住支援制度の広報に努めているところでございます。今後さらに居住支援対策を行っていくには、議員御指摘のとおり、実態調査により住宅確保要配慮者のニーズを把握することが重要であることから、不動産関係団体の御協力を得ながら、不動産業者や民間賃貸住宅の入居者などへのアンケートを行い、本市における居住支援協議会の果たすべき役割を整理してまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） 地域行政のあり方と施設整備についての御質問にお答えいたします。
本市には、自治会などの地域自治団体を初め、さまざまな地域活動団体がございます。歴史的・地理的要因やマンション開発による児童の急増に対応した校区の見直しなどにより、小学校区と自治会の区域・各種地域活動団体の活動エリアとの間にずれが生じておりまして、施策の推進や地域活動の弊害となっていることは認識しております。
昨年12月に、行政課題・地域課題の複雑化に対応するため、将来を見据えた地域行政のあり方について検討を行う庁内横断的な地域行政のあり方に関する検討会を設置しまして、現在、校区と自治会の区域や各地域活動団体の活動エリアが一致しない、いわゆる境界交錯地域の現状把握・分析を行っているところでございます。今後、全市的な行政区域の見直しや拠点施設のあり方等の行政課題・地域課題について地域と協議を行い、ともに解決していく新たな枠組みづくりを検討してまいります。
次に、支所機能の強化と地域行政のあり方についてでございますが、昨年、地域担当課を新設し、地域が抱える課題の解決に向けて、従来の縦割りの弊害の解消、地域との連携強化に取り組んでいるところでございます。本年４月に、各支所に地域担当チームを設置するなど、地域と行政をつなぐべく体制整備を図りました。また、市民サービスが身近なところで利用できるように、行政も新たな体制にシフトすることが必要と考えております。
地域行政のあり方に関する検討会におきましては、地域福祉の実現に向け、地域担当制の強化、支所への権限移譲を含めた支所機能のあり方、公民館や市民館など地域における公共施設の有効活用方策、住民自治のあり方等の課題について引き続き検討を行ってまいります。
今後、地域や議会からも御意見をいただきながら、時間をかけて議論し、基本的な方針を次期総合計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、越木岩福祉会館の取得後の整備についてでございます。
越木岩福祉会館につきましては、本年４月に売買契約を締結し、市が取得したものでございます。現時点におきまして具体的な整備時期をお示しすることはできませんが、議員御指摘のとおり、当該施設は未耐震であることから、安全性の観点も考慮した上で、本庁北西地区における行政サービスやコミュニティーの中核となるよう、地域の御意見を十分お聞きし、施設整備のあり方について検討してまいります。
また、具体的な方向性が固まり次第、議会に御報告させていただきます。
以上です。
○議長（
田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
〔山田ますと議員「
対面式質問席」使用〕
◆27番（山田ますと） 御答弁ありがとうございました。
それでは、時間はあと18分です。させていただきます。
通告の順になります。一部順序が異なる場合がありますけれども、まず、今後の公共施設等の質問に入ります。
結論を申し上げますと、いよいよお金がいっぱい要るわけですから、財源をしっかり確保する、そういう営業をしていきましょうということを私は要望として考えております。
財源確保のためにさまざまな手法があります。不要な施設の総量を圧縮する、あるいは未利用地の売却をする、あるいはネーミングライツをする、あるいは
就労支援、あるいは働き方改革、あるいは保育士の確保のためのさまざまな施策、あるいは保育所
待機児童対策等、一つ一つが、全て、先行投資もそうでありますし、財源の確保につながっていくというふうに思っておりますので、市長がよく言われるシティーセールスもシティープロモーションもその一つであるというふうに思います。
私が本庁の皆さんとお話しする中で、一つ気になることがあるんです。何かと申し上げますと、西宮市はさほど人口減少を危惧するような自治体ではありません、ですから、よくいって現状維持、さほど他市ほど努力する必要はない、このようにおっしゃる方もいらっしゃるんですけど、僕はそうじゃないと思うんですね。要は、人口増に向けて取り組むというよりも、人口が落ちないように取り組む施策ということが、すなわち人口増につながる施策になるというふうに思います。そして、その結果、現状維持に落ちつくというふうにも思いますので、しっかりとその辺、人口の増に対する
取り組みをお願いしたいと思います。
話はずれるんですけども、中央病院の話をさせていただきますと、中央病院さんが、入院患者がふえたんですね。平成28年度、入院患者はふえました。外来は逆紹介で減っていくんですけど、入院患者さんはふえたんです。ふえたんですが、よくよく中身を見ますと、他市――宝塚市さん、そして尼崎市さんの患者さんが減っているんですね。それも、大幅に減ってきているんですよ。ということは何かというたら、他市も他市なりに
自分たちの病院に何とか患者さんを呼び込もうという
取り組みをされている。その結果、本市は伸びているように見えるけど、中身は他市もやっぱり頑張っているということになりますので、財源確保の
取り組みに対して、しっかりと本腰を入れて
取り組みをしていただきたい、そのように思います。
三つ目の話です。これは再質問になりますけど、
子育て支援の話なんですけども、過去の答弁を見ました。平成28年の６月、29年の３月という形で答弁を見ました。今回の教育委員会の答弁、生瀬地域の保育の支援のあり方、これに対してこういう答弁がありました。地域の幼児教育施設としての役割を踏まえ、地域の保育ニーズも考慮し、というふうにあるんですね。それっていうのは、よくよく読み取ると、幼児教育施設としての役割を踏まえ、そして、地域の保育ニーズも考慮する、すなわち、これって認定こども園なんですかというふうに僕は聞きたくなるんですよ。過去の御答弁を確認すると、たしか28年の６月議会では、認定こども園は現行考えてないよ、あるいは、するんだったら民間にしていただきたいんですよ、こういった答弁でした。29年３月の答弁に至っては、保育ニーズ、地域的な状況を踏まえて、子育て施設としての視点も踏まえながら、市立幼稚園の将来構想を考える、また、将来を見据えた幼児教育を担う市立幼稚園のあり方を考える、また、市内各地域の状況を踏まえながら、幼児教育施設としてだけでなく、保育施設としての視点も考慮しながら検討する、こういうふうにありました。近々の６月27日の火曜日、わたなべ議員の質問に対しては、近年、本市では保育ニーズが高まる中、
待機児童対策が急務となっており、幼稚園にもその役割が求められている、幼児教育施設としてだけでなく、保育施設としての視点も考慮しながら検討する必要があると。これも同じように、認定こども園はどうですかというふうな質問なんです。
私が今回議場でしていたのは、西宮市全般的な
取り組みに対しての質問じゃなくて、生瀬に対してどうするんですかということをお尋ねしている件でございますので、もう一度、教育長、これは再質問ですからお答えください。
○議長（
田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） ただいまの再質問についてお答えします。
生瀬地域の子育ての支援のために、地域の教育・保育ニーズの実情を踏まえた上で検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
田中正剛） 答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） 今の答弁をもう一度確認したいところなんですけれども、生瀬地域の
子育て支援のために地域の教育・保育ニーズの実情を踏まえた上で検討を進めるというふうにありました。
市長にお聞きしたいんですけども、問題は生瀬地域の課題解決なんですね。そのために、例えば内閣府が発表した国家戦略特区というのがあるんですけども、この国家戦略特区では、小規模
保育事業の対象年齢の拡大があるんですね。すなわち、今のゼロ歳児から２歳児まで、これをゼロ歳から５歳までに拡大する、こういう国家戦略特区があるんですけれども、そういった手法も一つの考えの中に含めるべきだというふうに思います。
そして、さらに、要は西宮市全体もそうですけども、施政方針で明確に生瀬地域はかくあるべき、課題を解決します、検討します、このように市長がおっしゃっているわけですから、具体的に生瀬地域の保育環境の課題は、市として真っ先に取り組むべきものだというふうに思っております。認定こども園化が他のエリアでは無理だとしても、生瀬地域においては、課題解決のために、トップとして市としての方針を打ち出すべきではないか、このように思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（
田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 議員御指摘のとおり、生瀬地域の課題というのは、全市共通の課題とはまた違った局地的な課題として捉えるべきだというふうに考えております。現時点で、生瀬地域でゼロ歳から５歳まで、要は未就学児童をトータルで見れる施設が存在してないわけなんですね。なので、議員御指摘のとおり、市外にその場を求めたり、遠方に求めたりという現実があります。何としても、生瀬地域で生まれた子供を、生瀬小学校に入るまで、ちゃんと生瀬地区で子供を育てることができるという状況を実現したいというのは、それが最大の政策目標でございます。
そのために一体どんな手法を使ってするのかということについては、現時点では、この手法にしようと思ってますということで具体的にお示しできるものがあるわけではございません。例えば、今御指摘いただきました認定こども園につきましても、あと、特区の活用につきましても、特区にしようと思ってますとか、認定こども園でやろうと思ってますとか、例えばそれこそ幼稚園なのか保育園なのかとか、あとは民間なのか公立なのかとかについても、今の時点で結論を出して皆さんにお示しできる状態ではないです。
ただ、現実的に、西宮市立幼稚園の休級・休園の規程では休園・休級になるはずの生瀬幼稚園ですが、あの地域に幼稚園がなくなっては困るでしょうねということで、現実、特別に残している状態でもあります。そういったことも踏まえまして、生瀬地域固有の課題として課題解決をしたいと。何としてもゼロ歳から５歳まで、未就学児童をトータルで見れる、そういう環境を生瀬地区に実現しよう、それだけは目標として確実に持ってございます。
以上でございます。
○議長（
田中正剛） 答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） ありがとうございました。
具体的に市長のほうから、要は、手法はどうであれ、課題解決はするというふうにお答えいただいたわけでございますので、教育長、最後にもう一度、教育長のお言葉で、この生瀬地域の課題解決についての御自身の決意をお述べください。
○議長（
田中正剛） 答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） ただいま市長が答弁いたしましたように、教育委員会といたしましても、生瀬地域の
子育て支援の問題解決のために、議員からの提案も参考にしながら取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
田中正剛） 答弁は終わりました。
◆27番（山田ますと） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、あとは意見、要望になります。
学校施設整備の話になりますけれども――一つ目の質問の公共施設になりますけれども、調査の結果、老朽化が著しく、改修に多額の費用がかかる場合や、コンクリート強度が著しく低く、改修が困難な場合などは、長寿命化の対象から省くというふうにあります。それならば、本市の場合、長寿命化改修を行う場合は、全体の４割に当たる築30年未満の校舎が中心になる、これは、まず１点目、確認です。残り６割を占める築30年以上については、おのおのシミュレーションを行い、費用比較を行うとありますけれども、学校施設全体の調和に重点を置いてお考えいただきたいということであります。
今回、資料にも添付しておりますけども、例えば北夙川小学校を例に挙げますと、築年数の異なる棟が確かに存在いたします。ですけども、10年超の差であれば、個別に改築を検討するのではなくて、一体的に改築に取り組むべきだというふうに思っております。学校施設全体を考えると、棟ごとの改築は、将来の拡張性とか、あるいは機動性、あるいは実用性ですね、そういった意味から非常に阻害される部分がありますので、一体的に取り組むべきである、このようにまず申し上げておきます。
二つ目の市営住宅についてであります。
市営住宅に関しましては、御答弁をいただいたとおり、着実に進んでいただければというふうに思いますので、お願いいたします。
子育て支援に関する話でございます。先ほどの生瀬の話とは別に、アウトリーチの話でございます。
ここでお一人のお母様の話を紹介いたします。
娘が自閉症の疑いがあるということで、西宮市高畑町にあるこども未来センターに、月数回、診察と言語療法と保育指導に通っています。西宮市北部の我が家から、車であったとしても約40分かかり、バス、電車を乗り継いで行くと、乗りかえ時間を含めて１時間はかかります。西宮市として、特定の疾患だと判断する最初の診察を１カ所に統一してこども未来センターで行うのは構わないのですが、疾患名がついて、その後、言語療法や保育指導となった場合、こども未来センターだけでなく、北部でも、病院などと連携して、診察、経過観察、保育指導も受けることができないのか、検討をお願いしたい。また、我が家で言うと、自閉症の子供を１人連れて、バス、電車を乗り継いで行くのは、普通の子供を連れていくのとはわけが違います。電車でわめいたり、ぐずぐずしたり、とても大変です。バス、電車などが通勤通学で混み合う時間帯に自閉症の落ちつきのない子供連れで出かけることはかなり難しいので、参加すらできません。経過観察や言語療法、保育を北部でできれば、このように願っております。長く経過観察が必要な疾患です。どうかできたらよろしくお願いいたします。こういうお声が寄せられておりましての今回の質問であります。よろしくお願いします。
４番目の民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットでございます。
これは、先ほど例示的に神戸市の話をしました。まだまだ西宮市に具体的な声が寄せられていないということを今おっしゃいましたけども、そんなことはないんですね。障害の団体からは既にこの居住支援に対する要望書が市に対して出ているわけですから、その声もしっかり受けとめて、また、
健康福祉局も、具体的に居住支援に対して都市局と連携を持って、この課題の解決ですね、西宮市としての
取り組みに対して力を入れていただきたい、そのように思いますので、お願いをいたしておきます。
最後、地域行政のあり方と施設整備についてでありますけれども、冒頭申し上げましたように、計７回しております。徐々に皆さん方の御答弁がわかりやすくなってきたというか、こちらの狙いどおりにおさまりつつあるな、このように喜んではおります。
ただ、支所機能を充実させていくというのが、短絡的に支所さえ充実すれば、また同じような結果になりますから、本庁のミニ版が支所になっても、課題の解決につながらない場合があるんですね。何かというたら、地域における縦割りの行政課題、これをクリアしていかないと前に進みませんよということが大前提の話なんです。ともすると、本庁があって、支所があって、本庁のミニ版を支所がやろう、こういう自治体も確かにあります。他市でも、勉強に行きますと、港区さん、あるいは世田谷区さん、おのおのミニ版の行政区をやろうとしてます。ですけど、西宮市にそれが似合うのかといったら、僕はそうじゃないと思うんですね。ですから、本庁のあるべき役割を明確に持って、支所の果たすべき役割を考える。支所の果たすべき役割をどう考えるのかといったら、地域を見て考えるということなんです。地域に何が必要なのか、そのためには支所は何をすることが支所の役割になるのか、これを考えないと支所発にならないんですね。今まで私、議場で申し上げましたけども、本庁発ですよ、本庁のみずからの思いでサービスを一方通行的に出していきます、繰り出していきます、よかれと思って。じゃあ、それは全部縦割りで地域に張りついていきますから、これは大変なことになりますね。だけども、地域が何を求めて、地域にどうすればいいのか、それを考えて支所の役割に移しかえれば、この課題というのがおのずと解決に少しずつつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、また
取り組みをしていただきたいと思います。
最後、そういった意味でも、越木岩の取得後の会館、具体的に市長のほうから、コミュニティーの中核としての位置づけで考えます、そして、それがある意味では先進的なモデルとして考える、そして、地域と行政がともに行政課題を考える、地域のあり方、行政のあり方を考える、その具体的な
取り組みのモデルになってくると思うんですよ。これは、地域の財産をある意味では市に渡したわけですし、地域の皆さんにとりましても、この越木岩の将来、地域の施設としての今後のあり方、そして、地域行政としてのあり方、それに一役も二役も買っていく、そして、具体的にすばらしい100年、200年先――までもたないかもしれない。当然そうですけど、100年先まで見通したそういう地域の拠点としてのありようをともどもに考えていただきたい、そのように切に思っております。
これまでのような全市画一的な施策では地域は何も変わらない、そのことを申し上げまして、私の
一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中正剛） 山田ますと議員の
一般質問は終わりました。
これをもって
一般質問を終了します。
次に、日程第２ 議案第291号ほか６件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第３ 議案第298号を議題とします。
本件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の本件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第４ 議案第299号ほか４件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第５ 報告第54号ほか８件を一括して議題とします。
各報告に対する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、各報告はこれをもって終わります。
次に、日程第６ 議案第304号を議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
松永副市長。
◎副市長（松永博） 提案理由を御説明申し上げます。
なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
議案第304号は、西波止町ほかにおける護岸前出し工事について、工事請負契約を締結するに当たり提案するものでございます。
以上１議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案説明を終わります。
○議長（
田中正剛） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の本件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第７ 議案第305号を議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔今村岳司市長登壇〕
◎市長（今村岳司） 議案第305号西宮市
教育委員会委員の任命について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。
平成29年６月30日をもって任期満了の辰馬朱滿子氏の後任には側垣一也氏を適任と認め、任命するに当たり提案する次第でございます。
何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
よろしくお願いします。
○議長（
田中正剛） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は省略することに決定しました。
これより採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第305号は同意されました。
次に、日程第８
報告監第１号ほか５件を一括して議題とします。
各報告につきましては、本市
監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、各常任委員会の審査日程は、７月４日、５日及び６日の３日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午前11時52分 散会〕...