西宮市議会 2017-06-27
平成２９年 ６月（第 ９回）定例会−06月27日-04号
平成２９年 ６月（第 ９回）定例会−06月27日-04号平成２９年 ６月（第 ９回）定例会
西宮市議会第９回
定例会議事日程
（平成29年６月27日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ よ つ や 薫 ２６分 33
２ 草 加 智 清 ５２ 37
３ 大 原 智 ５２ 44
４ 岸 利 之 ３９ 54
５ 竹 尾 と も え ５２ 59
６ わたなべ 謙 二 朗 ５２ 67
７ 庄 本 け ん じ ５２ 76
８ や の 正 史 ５９
９ 河 崎 は じ め ５２
１０ 吉 井 竜 二 ５９
１１ 佐 藤 み ち 子 ５２
１２ 花 岡 ゆ た か ５２
１３ 篠 原 正 寛 ５９
１４ 松 山 かつのり ５２
１５ 長 谷 川 久 美 子 ５２
１６ ま つ お 正 秀 ５２
１７ 福 井 浄 ３９
１８ 菅 野 雅 一 ５２
１９ 大 石 伸 雄 ５９
２０ 一 色 風 子 ５２
２１ 山 田 ま す と ５２
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ３０番 田 中 正 剛
３番 村 上 ひろし １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
４番 一 色 風 子 １８番 篠 原 正 寛 ３２番 坂 上 明
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
６番 わたなべ謙二朗 ２０番 川 村 よしと ３４番 上 田 さち子
７番 上 谷 幸 美 ２１番 佐 藤 みち子 ３５番 中 尾 孝 夫
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３６番 岩 下 彰
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 町 田 博 喜
１０番 長谷川 久美子 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 大川原 成 彦
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ４０番 草 加 智 清
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４１番 中 川 經 夫
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと
１４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 今 村 岳 司 会計管理者 垣 尾 憲 治
副市長 松 永 博 消防局長 坂 本 健 治
副市長 掛 田 紀 夫
病院事業管理者 南 都 伸 介
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
中央病院事務局長 出 口 剛
政策局長 田 村 比佐雄
上下水道事業管理者
政策局担当理事 清 水 裕 文 田 中 厚 弘
市長室長 時 井 一 成
上下水道局次長 戎 野 良 雄
財政部長 荒 岡 晃 彦 教育長 重 松 司 郎
総務局長 坂 田 和 隆 教育次長 山 本 英 男
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 加 藤 周 司
総務総括室長 天 田 喜 之
選挙管理委員会委員長
市民局長 中 尾 敬 一 嶋 田 克 興
産業文化局長 太 田 聖 子
選挙管理委員会委員長職務代理者
健康福祉局長 土 井 和 彦 川 畑 和 人
こども支援局長 佐 竹 令 次
代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠 監査委員 鈴 木 雅 一
都市局長 青 山 弘
農業委員会会長職務代理者
土木局長 北 田 正 広 坂 口 文 孝
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 菅 由美子
次長 藤 江 久 志 書記 池 田 祐 子
議事調査課長 新 田 智 巳 書記 高 柳 渉
係長 大 西 正 幸
〔午前９時59分 開議〕
○議長（田中正剛） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第９回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
佐藤みち子議員及び
はまぐち仁士議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
この際、お諮りします。
今期定例会における一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中正剛） 御異議なしと認めます。
よって、一般質問の発言時間は
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
なお、この際、市当局に申し上げます。
一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
これより順序に従い発言を許します。
まず、よつや薫議員。
〔よ
つや薫議員登壇〕
◆12番（よつや薫） おはようございます。
６月
定例会一般質問の最初の質問者の場をいただきましたので、まず、この2017年６月が通常の年とは異なる異常な国政の状況を見ながら始まったものであることを述べなければいけないと考えております。
安倍政権の空疎で強権的な手法だけで推し進めようとする国政の惨状は、目を覆うばかりであります。もはや
民主主義国家の政府の体をなしているとは言えません。６月15日、おびただしい反対の声を押し切って、違憲立法であることがわかっている共謀罪という新たな構成要件を盛り込んだ
組織犯罪処罰法改正案が可決成立してしまいました。テロ対策とは名ばかりで、その内実は伴わず、もとより憲法で厳格に規定される刑罰法規の明確性の原則など
罪刑法定主義を正面から踏みにじりながら、市民・国民を直接的に監視し、自由を抑圧していく、
民主主義国家にあってはならない法律であることは、国内外からさまざまに指摘されし尽くしてきたのでありました。
この場で述べるのは、法律の違憲性を指摘する識者や法曹の言葉、危惧する市民の声にも耳を傾けようとしない暴走する政府に対してではありません。今回の違憲立法は、とりわけ民主国家にあってはならない、市民・国民を直接的に監視し、攻撃する口実を拡大し、自由を奪っていく立法であるという点を市民の多くの皆さんと共有すべきと考えるからであります。基本的人権や民主主義、自由を守るため、そして、
立憲民主主義を回復するためにも、今後は、この法律の廃止を求める声を上げ、行動を続けなければならないと考えます。
さて、この
民主主義国家の
議会制民主主義に従って一般質問を始めたいと思います。
特定非
営利活動法人西宮障害者雇用支援センター協会の問題についてであります。以下、「ＮＰＯ」あるいは「ＮＰＯ法人」とのみ申し上げます。
これは、３月31日、あるいは４月１日の新聞報道等で、
当該ＮＰＯ法人が2016年までの約６年間に、障害者たちの人件費として約５億円を計上していたが、実際には理事長の父親が私的流用したと見られることから、大阪国税局が課税対象に当たる給与と認定し、追徴課税したと報じられたことで初めて表に出た事案であります。この報道を受けて、ＮＰＯの監督自治体である兵庫県と、当該ＮＰＯとその
グループ会社である株式会社とに合計３億円を超える清掃事業等を随意契約で業務委託し続けてきた西宮市が連携して、４月14日、そして20日に調査に入ったものであります。
明らかになったことの一つは、税務当局が指摘した脱税の疑いの部分――会計処理として雑給という項目で計上していたのでありますが、年間約6,000万円から、年度によっては9,900万円という額が使途不明で、その部分は、雑給という名のとおり、何らかの給与でありながら、所得税が納められていなかったということでありました。また、そこで働いておられる障害者、高齢者への給与の支払いや全体的な運営については、問題となる不正はなかったという報告を受けています。そこで、当初、雑給として計上された6,000万円から9,000万円を超える年間の余剰の金額のものがなぜ発生するのかが、まず西宮市として考えるべき問題のポイントであると考えます。
資料裏面の
当該グループ――便宜上、
当該グループを
アドバンスグループの「ＡＤ」と表示していますが、この受注額をごらんになると突出して多いことがわかります。
そもそも西宮市は、福祉的視点から、公園清掃などの業務委託を障害者・高齢者の
就労継続支援として
特命随意契約で発注してきた歴史があります。もっとさかのぼれば、西宮市において、障害者の自立の視点から、当事者や支援団体が積極的に活動されてきたという全国に先駆けた歴史があり、行政としても、それに呼応する形で積極的な施策を展開されてきたものと理解しています。その中で、障害者・高齢者の
就労継続支援の随意契約が膨らんでくる経緯は、90年代の
高齢者就労対策としての随意契約に始まり、その後の見直しを経て、2007年、
障害者雇用促進企業等からの
物品等調達優遇制度等の創設、2008年から2010年まで、西宮市
障害者支援施設等からの物品等の調達に関する取扱方針――以下「取扱方針」と申しますが、これを根拠として随意契約による発注が行われ、2010年には、この取扱方針の見直しが行われました。
これに関しましては、2010年９月議会での一般質問に対して当時の総務局長が、「
障害福祉サービスの中には」、「雇用契約に基づき継続的に就労することが可能な65歳未満の方を対象として、生産活動の機会の提供や就労に必要な知識、訓練の支援を行う
就労継続支援Ａ型事業所と、雇用契約に基づかず、生産活動に係る知識や能力の向上や維持を期待し、その知識や能力向上のための訓練を行う
就労継続支援Ｂ型事業所等が」あり、「Ａ型事業所と
Ｂ型事業所等では」、「その対象や内容、目的、また雇用形態が異なることから、このことにつきましても、取扱方針の見直しを進めてまいります」と答弁されました。
また、業務委託の契約金額ですが、その資料にも挙げましたように、昨年度の障害者・
高齢者就労関連の実績で言えば、契約金額が全体約８億6,000万円あり、そのうち３億5,000万円余りを
当該グループが受注しています。
この事案の発覚後、その後の流れを時系列でざっと述べますと、４月20日発売の雑誌「週刊新潮４月27日号」において、この脱税疑惑は、当該ＮＰＯの理事長の父親の私的流用ではなく、一部は地元西宮市の市議会議員と元県会議員らに渡したのだということが実名で報じられました。それに対して、週刊誌上で名指しされた
当該市議会議員は、５月９日の
議会運営委員会において、「一切僕は何の関係もございません」ときっぱり否定しました。しかし、その２日後の５月11日、当該ＮＰＯの理事長と代理人である弁護士が同席して記者会見を開き、報道各社だけでなく、市の職員、市民の方、そして私たち議員の何人かも含め、その模様を実際に聞いてまいりました。週刊誌と基本は変わらない内容を会見で述べていましたが、実名報道された議員や元県議について、やはりお金を手渡したとしており、当該市議らについて、強要罪、詐欺罪、恐喝罪の容疑で
大阪地検特捜部に告訴状を郵送したとのことも新たな情報として出されました。
刑事事件の告訴状が出されたということで、今回はあえて実名での質問をせず、以後「当該議員」とのみ述べて、質問を進めていきます。
そこで質問ですが、１点目、この案件について、市は現時点で何が問題だと考えておられるでしょうか。
２点目、2010年の取扱方針の見直しで
障害者就労継続支援Ａ型の契約拡大につながったのはどの条項の見直しだったのでしょうか。
３点目、前述のとおり、当事者であるＮＰＯ法人は、西宮市の市議会議員らを三つの罪状で
大阪地検特捜部に告訴状を提出しています。訴えられた
当該市議会議員は、金銭の受け取りを否定しています。そこで、仮に受け取っていないことが明らかになれば、別途、上記罪名で告訴したこと自体が逆に
虚偽告訴等罪――刑法第172条――を構成することにもなります。それ自体は、３月以上10年以下の懲役という刑事罰の伴う犯罪であり、この罪名で法人のトップが逮捕される可能性もあり得るわけです。その場合、今後の契約のありようは、今までと変わらず市は発注すると考えておられるのでしょうか。
以上、お答えいただきたいと思います。
壇上からは以上です。
よろしくお願いします。
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司）
ＮＰＯ法人西宮障害者雇用支援センター協会の問題についての御質問にお答えいたします。
まず、市が問題だと考えている点についてお答えいたします。
この問題は、一部の新聞等において、
当該ＮＰＯ法人が大阪国税局から税務調査を受け、経費計上した約５億円が実際には現理事長の父親に渡っていたとして課税対象の給与と認定され、所得税の源泉徴収漏れを指摘され、結果、重加算税を含めて約２億8,000万円を追徴課税されたとの報道がなされたことに端を発したものでございます。今後の展開を一定見守っていく必要はございますが、本市としても、
障害サービス事業者監査や税務調査を進め、実態の把握と今後の対策の検討を行っているところでございます。
現時点で市といたしましては、先般、当該法人が主催して行われた記者会見において、一連の報道等で私的流用とされた金額の相当部分を政治家らに渡したと主張していることから、少なくともこれまで、障害者雇用の促進や就労の安定等、障害者福祉の向上を目指して
特命随意契約により行われてきた業務委託において、本来の目的とは違う余剰な資金が生み出されていたのではないかと考えております。
その原因については現在分析中でございますが、就労人数と業務の受注金額との関係を見た場合、当該法人の就労人数に対する受注金額が他の法人におけるものに比べて相当大きくなっておることから、これが原因の一つではないかと推察しております。
今後の対策として、
当該ＮＰＯ法人を含めた
障害者就労施設等と随意契約を結ぶ根拠となっている現行の取扱方針の見直しを行い、契約のあり方も改善していく必要があると考えております。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） ＮＰＯ法人の問題についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外につきましてお答えをいたします。
平成22年の
取扱方針見直しで
障害者就労継続支援Ａ型の契約拡大につながったのはどの条項見直しかとの御質問にお答えをいたします。
本市では、従来から、西宮市
障害者雇用促進企業及び
障害者支援施設等からの物品等の調達に関する取扱方針に基づき、雇用または利用契約をした障害者数に応じて随意契約の発注金額の上限を定めた上で、
障害者就労施設等への優先発注を行ってまいりました。そうしたところ、平成22年９月議会における坂上議員の障害者就労に関する一般質問において、取扱方針の趣旨にのっとった障害者の経済的自立を目的とした随意契約と、それとは別の労働性のない施設を対象とした随意契約とを区別するべきであるとの指摘を受けました。それまでは、業務発注における上限額の取り扱いについて、雇用契約に基づき継続的に就労することが可能な
就労継続支援Ａ型事業とその他の事業とで特段の差を設けておりませんでしたが、一般質問での指摘を受け、市で検討を行った結果、福祉的就労から一般就労への移行と賃金アップの推進のため、
就労継続支援Ａ型で雇用契約した障害者にあっては、実人数に最大1.5を乗じて得た数で上限額の決定を行うよう改めることとし、同年12月に制定した西宮市
障害者支援施設等からの物品等の調達に関する取扱方針第５第３項において、その旨、規定いたしました。市といたしましては、この見直しによって
就労継続支援Ａ型の契約拡大につながったものと考えているところであります。
次に、法人のトップが逮捕されることもあり得るが、その場合は今までと変わらず市が発注できるのかとの御質問ですが、仮定のこととなりますので、契約の一般的な取り扱いについてお答えをいたします。
入札参加業者の代表者等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕された場合は、西宮市
指名停止基準により３カ月の
指名停止措置を行い、その間、入札に参加できなくなります。随意契約については別途定めがあり、やむを得ない事由がある場合を除き、指名停止期間中の
入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならないとされております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
〔よつや薫議員「対面式質問席」使用〕
◆12番（よつや薫） それぞれ御答弁を市長と総務局長からいただきました。
この問題全体につきましては、どう見ていくか、視点は大きく二つあると思います。一つは、随意契約を拡大せざるを得なかったといいますか、その方向について、市がつくり上げてきた制度自体の問題といいますか、それは、今回の大阪国税局からの指摘があるまで、不適切なお金の流れがあったと思われるのに、全くそれについてチェックできなかった体制も含めてであります。それとは別に、当該ＮＰＯ――株式会社を含めて、以下「グループ」とも言いますけれども、この団体、法人の固有の問題をどうするのかという問題があると思います。
まず、先ほどの御答弁の中で、２点目の局長にいただいた答弁の中から、先ほどは、2010年の取扱方針の見直しで、
就労継続支援Ａ型で雇用契約した障害者にあっては、実人数に最大1.5を乗じて得た数で上限額の決定を行うよう改めたということがありました。これは、実際の資料を持ってきたらよかったんですけれども、本来１とカウントするところを1.5と――最大ですね――計算して、受注額がその分、枠を超えた場合は上のレベルになるというか、それだけ大きな額のものが受注できるということなんですけれども、ここで再質問したいんですけれども、この見直しによって、当該ＮＰＯと株式会社を含めたグループへの発注額はどの程度の影響があったのか。つまり、1.5と計算していたところを１と計算し直した場合に影響額があったと思うんですけれども、もし１であったらどうだろうかということでの数字を、過去近いところの３年間で結構ですので、わかればお答えください。お願いします。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 再質問にお答えをいたします。
上限額を改めたことによる
アドバンスグループに対する発注額への影響についてですが、
当該グループのこれまでの契約実績額と、仮に
就労継続支援Ａ型で雇用契約をした障害者に対する1.5倍換算を行わなかった場合の上限額との差額部分を試算いたしますと、平成26年度が約3,900万円、平成27年度が約3,500万円、平成28年度が約3,400万円となります。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（よつや薫） 宣言していませんでしたけども、一問一答でいかせていただきたいと思います。
お答えありがとうございます。
年度別で言うと、大体3,000万円余りの影響があったんじゃないかというお答えだったと思うんですけれども、それをどう評価するかですけれども、本来の目的からすると、それぐらいの影響があってもいいのではないかなという考え方も可能かと思いますけれども、やはり一般質問からそういう状況になったのかというふうな疑いの余地が出てくるのではないかなと思っています。
それから、市長が御答弁いただいた、取扱方針の見直しを含めたというふうに答弁をいただいています。それは、結局、そういうことが影響したのであればということとまた別の問題なのかもしれませんけれども、しっかりこの分は、お答えどおりやっていただきたいと思っています。
１点目の御答弁で、実態の把握と今後の対策とも言っておられます。市長がこの件を受けて、実は５月18日に――実はというか、
定例記者会見ですね、触れられています。以下、
定例記者会見のことになりますけれども、触れたいと思います。
国税の部分については、国税の不適切な報告があったと、収支報告に対しての部分ですね。西宮市としても「協力して西宮の担当は当然正しい対応をしなければいけない」と述べてはります。もう一つ、「障害者就労をしていただいている福祉的な側面もありますので」、「働いている障害者の」「彼らは何らかの方法で守らなければならない立場に我々はあります」ということもはっきりと述べてはります。私は、これは全くそのとおりだと思います。そもそもの目的は、そういう目的の市の姿勢でありますから。
ここで市長にお聞きしようと思っていたんですけど、時間の関係もあるので。
ここで積極的なことも触れてはるんですね。それでちょっと気になっているのは、この問題に関して、以下、記者会見の内容ですけれども、「正直、市に対して政治的要望、いわゆる普通に契約するとかではなくて、もっとこうしてくれという例えば、要望とかが市に強い団体ではありますよね」と述べてはります。「過去、週刊誌に載っていた政治家と一緒に役所の色んな部署にきて、もっとこうならんかといったことを大声で強要みたいなことは一杯記録で残っていますから」ということも述べてはります。
この大声で強要みたいなことはいっぱい記録に残っているということに対して、情報公開請求をさせてもらいました。そうしますと、１点だけですけれども、面談記録簿というものを出してこられました。これには本当に生々しいことが出ていたんですけれども、内容を全部読むとちょっと時間がないので、ざっと概要を言いますと、このグループの理事長の父親とおぼしき人と
当該市議会議員が本庁舎を訪れ、当時の――2012年の５月18日の面談記録であります。５年前ですね。本庁舎を訪れ、当時の総務局長、
健康福祉局長、そして、総務局の契約課長が対応してはるわけですが、強引とも思えるような要望を述べているところが書いてあります。他の団体の仕事を減らして自身のほうに回せという趣旨らしいんですけれども、例えば、本日資料に出しました、裏面のほうの、これはあえて他の団体の名前をＡ、Ｂ、Ｃとしてますけれども、このＡ、Ｂ、Ｃがそれぞれ出てきて、まるで攻撃目標というような感じになっているんですけれども、対応に当たった当時の総務局長――実はこれは現在の松永副市長なんですけれども、５年前の５月の当時、このような状況でよく対応されていたのかどうか、その点について再質問でお答えいただきたいと思うんですけれども。要するに、当該団体の会長と議員でやってきて、これを読む限り、勝手な言い分を要求しているのかなというふうに思うんですけれども、それに対して市としてはどのような対応をされていたのか。具体的に言いますと、来訪の対応ですね、その頻度、それから、いつごろまでそのような状態が続いていたのか、ざっとですけれども、まず、その辺をお答えいただきたいと思います、副市長に。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（松永博） 再質問にお答えいたします。
その期間ですけども、私、総務局長時代は３年間あるんですけども、３年間を通じてずっとあったということでございます。
ただ、その頻度は、時期によって変わってくるのかなというふうに思います。
あと、回数ですけども、例えば、内容によっては全てを記録しているわけではございません。ただ、議員と同伴の場合は結構記録を残してますので、私の在任中で議員同伴で記録が残っている分については、９回ほどあったというふうに記憶はございます。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（よつや薫） ありがとうございます。よくわかりました。こういう状況が、今回は情報公開請求をして１個しか出てこなかったんですけれども、市長が言われたように、記録はほかにもいっぱいあるんではないかなと。こちらの情報公開請求の仕方がまずかったのかもしれないんですけど、いっぱい出てくるんだろうということもよくわかりました。
具体的な要望内容ですね、他の団体を、攻撃目標というか、そういう感じで、その仕事をとってくるような、その仕事をやめて、こちらのほうに回せみたいな感じのような要望があったのかどうかということ、それから、市がその要望に対してどういう対応をされたか、その点だけもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（松永博） 再度の質問にお答えさせていただきます。
他団体に対する業務内容とかに非常に攻撃的な質問というか、あったことは確かでございます。やり方についてはおかしいのではないかという形で市のほうに話があったということでございますけれども、市といたしましては、それに対しては特段対応することなく、市の考えているとおりの対応をさせていただいたと。委託に対しては問題なしという形でお答えさせていただいております。
以上です
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（よつや薫） ありがとうございます。
ちょっと時間がなくなってきてしまいました。
市は、御丁寧な答弁をいただいて、この不当と思えるような要望に対して毅然とした態度で対応されたのかなというふうにわかりました。
結果として、ただ、今現在もこの当該法人に最大の契約を発注しているという現実があり、当然、個別の問題として、先ほども見直しをされるということだったので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
時間がありませんけれども、最後に、市長が言われたように、まず障害者の雇用ということですね、その辺をまず第一義に、これは外してはいけないということで、見直しをするにしても、まずそれを第一にぜひ考えて、これからもやっていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） よつや薫議員の一般質問は終わりました。
次に、草加智清議員の発言を許します。
〔草加智清議員登壇〕
◆40番（草加智清） おはようございます。
会派・ぜんしんの草加智清でございます。
ただいまより通告に従い会派・ぜんしんの一員として一般質問を行います。
まず、１番目、武庫川堤防の安全対策工事の経過と進捗状況と南武橋のかけかえ計画並びに鳴尾防潮堤の安全対策工事の経過と進捗状況についてお尋ねをいたします。
私は、これまでの本会議の一般質問の中で、武庫川堤防と鳴尾防潮堤の安全対策については、津波防災インフラ整備計画とあわせて質問で幾度となく取り上げてきた経過があり、あわせて意見、要望も申し上げてきました。
現在、武庫川では、武庫川河川整備事業が平成24年度より進められていますが、私がこれまで質問してきたことについて前向きな答弁もいただきましたが、これまで質問してきた経過を踏まえて、改めて経過と進捗状況についてお尋ねします。
まず、平成26年９月議会に続き、平成27年３月議会での武庫川堤防の安全性についての質問の中で、集中豪雨に対する武庫川の安全対策の必要性や、東日本大震災時の利根川の液状化による崩壊を教訓とする質問を行いました。北田局長の答弁では、武庫川の堤防について、御指摘のように、東日本大震災では、千葉県の利根川の堤防において、盛り土下部の砂の層が液状化し、堤防に沈下や亀裂が発生する被害が生じたが、このように大きな地震により堤防本体の土が液状化すると、堤防が流動化し、単純な垂直方向の沈下だけでなく、堤防全体に変形が生じることが考えられる。このため、武庫川の堤防については、国土交通省のチャート式耐震診断システムによる垂直方向の沈下の検討に加えて、コンピューターによる数値シミュレーションシステムを用いて、地震による液状化に伴う堤防全体の沈下や変化の予測を行い、専門家の意見も聞きながら、地震やその後の津波への対策の必要性が検討されている。なお、利根川の堤防において液状化対策として有効とされた鋼矢板や透水性のかごマット等の設置につきましては、武庫川においても堤防強化のための浸透対策の一つとして既に県が河川改修事業に取り入れている。武庫川の堤防については、現在までのところ、地震や津波の影響による対策を追加する必要があるとの情報は得ていないが、県下の他の河川とあわせ、現在、検討内容の最終的な取りまとめが行われている段階である。引き続き県に対し、検討結果の説明と資料の提供を求めていくとの答弁内容でした。そこで、意見、要望の中で私から、東日本大震災で大規模被災箇所の13カ所を含み245カ所も堤防の被害を受けた利根川の教訓を生かした武庫川の地震動や津波、集中豪雨に対する安全性の確保を検討し、１日も早く武庫川の改修工事を終えるように、利根川の被災例を教科書として武庫川の安全対策工事を進めるように強く要望しました。
そこで質問ですが、この後、現在の工事に至るまで、どのような経過を踏まえてきたのか。あわせて、地震や津波の影響に対しての対策を追加した内容について。また、液状化対策の中で、鋼矢板や透水性のかごマット以外に新たな対策があればお聞かせください。
平成28年６月議会では、熊本地震への対応と新たな防災・安全対策についての質問の中で、熊本地震のような震度７の地震が連続で発生した場合、武庫川堤防は大丈夫か、仮に地震の震動に耐えたとしても、その後、局地的な豪雨が発生した場合など、地震で緩んだ堤防の強度の安全性にも触れましたが、北田局長の答弁では、熊本地震のような震度７クラスの揺れが発生した場合、河川堤防への影響がどの程度増加するかなどについては明らかになっていないが、今後、国の調査結果をもとに進められる検証の推移を見きわめながら、何らかの対策が必要となった場合には、武庫川の河川整備事業へ反映されるように県に働きかけていくとの答弁でした。質問時の意見、要望を申し上げる中で、平成26年８月10日、台風11号の接近時のことに触れ、武庫川の水位が非常に危険な水位まで上昇し、阪神電車が一時不通に至ったことや、また、熊本地震が発生したこととあわせて、これらの経験を十分に踏まえた市としての積極的な新たな防災・安全対策の取り組みを訴えました。
そこで質問ですが、国の検証結果を踏まえて何らかの対策が必要となったのか。現在工事が進んでいる中で、市として県の武庫川河川整備事業に対しての意見、要望等が反映されて工事が進んでいることがあれば教えてください。
あわせて、鳴尾防潮堤の安全対策工事の現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、南武橋のかけかえ計画についてお尋ねをいたします。
南武橋は、西宮市と尼崎市を結ぶ臨港線の武庫川を渡る橋ですが、武庫川の河川整備工事を進めていく上でかけかえの必要があると聞きました。橋をかけかえるということは、現在の橋が川の流れに支障を来しているのか、もしくは河川を整備する上で何らかの影響があるのか、かけかえることになった理由について詳しく教えてください。
また、かけかえをする場合にどのような方法で行うのか、工事の概要と今後の予定についてお聞かせください。
次に、２番目の項目に移ります。
ＪＲ甲子園口駅南側のバス停改築工事と小曽根線のバス路線再編協議についてお尋ねをいたします。
私は、鳴尾地域の交通不便地区解消のため、これまでの本会議の一般質問の中で、数回にわたり小曽根線のバス路線再編の提案に関して質問を行いました。昨年12月議会での一般質問の中でも取り上げました。簡単に触れておきますと、阪神甲子園駅南側のバスロータリーからスタートし、甲子園筋を北進、旧国道を東進して小曽根線を北上するバス路線は、全てＪＲ甲子園口駅には向かわず、国道２号線を右折して宝塚方面もしくは杭瀬北方面へ向かう路線しか存在しない。よって、小曽根地区――甲子園一番町、小松北町などの小曽根線沿線にお住まいの地域住民は、ＪＲ甲子園口駅に向かう手段として、徒歩、タクシー、自家用車での送迎しかない。鳴尾地区では、平成27年３月14日の下り線高架切りかえに続いて、もう既にことし３月18日に上り線高架切りかえが完了しました。小曽根線の西開踏切を筆頭に、閉鎖時間の長かった踏切が６カ所もなくなることは、新しいバス路線の協議のチャンスである。ＪＲ甲子園口駅南側と兵庫医科大学や明和病院を結ぶ新しい結節機能を持つバスルートの新設を訴えてきました。前回質問時の答弁では、小曽根線を経由してＪＲ甲子園口駅に向かうバス路線実現のためには、バスの増便や時間調整に対応するため、１番目、ＪＲ甲子園口駅南側のバス乗り場を現在の１台から２台に増設する必要がある。現在その協議を中心に進めている。２番目、バス乗り場増設のための道路改築やバスの運行ダイヤの見直しを円滑に行うため、地元やＪＲ甲子園口の駅前に乗り入れているタクシー事業者に対し説明を行っている。３番目、バス事業者からは、車両や運転手の制約があることから、新規路線の場合、既存路線の運行ダイヤに影響を及ぼす可能性があると聞いているが、その必要性についてはおおむね理解を得ている。それで、ことしの３月末までに設計を終えて、この４月の新年度から工事に取りかかる予定であることが一般質問の中で明らかになりました。
そこで質問ですが、１点目、まず、予定どおり実施設計は終えているのか。
２点目、工事はいつから取りかかり、いつごろに完了する予定なのか。工事予定と工事概要について教えてください。
次に、３点目、ことしの３月18日には下り線に続いて上り線も高架切りかえが完了し、小曽根線の踏切跡には信号機も設置されましたが、これまでの間に、鳴尾地域全体のバス交通利便性の向上に向けて、鳴尾地域の交通不便解消のために、市と阪神との協議の中で、私がこれまで提案してきた小曽根線の新バス路線の再編の内容について、あわせて、同じく提案してきた新バス路線再編に関連してのバス停の位置の変更や新設などについて関連した協議をした経過があればお聞かせください。
あわせて、私の提案しているバス路線再編に関して、試験運行などの実施を行うべきと思うが、その予定などないのか、今後の見通しについてお聞きをいたします。
次に、３番目の小曽根線踏切――西開踏切跡の信号機についてお尋ねをいたします。
ことし３月18日の土曜日に、阪神鳴尾駅で阪神本線連続立体交差事業鳴尾工区の完成式が盛大に開催され、翌日の３月19日の日曜日には、線路を歩こうというイベント、レールウオークが開催されました。このイベントには1,000枚の整理券が配られ、開始時間は午前10時からの予定でした。私も、９時半前後には阪神鳴尾駅に駆けつけましたが、阪神鳴尾駅の西側の競馬場線の踏切跡周辺には物すごい人数の人が並んでいて、二重にも三重にも列ができており、1,000枚配られる予定の整理券は、もう既に配り終わった後で、１枚も残っていませんでした。よって、参加することはできませんでした。当初は1,000人も参加するのかなと思っていたので、大変な反響にびっくりしました。開始時間が10時からのところ、開始時間の２時間前の８時からもう並んでいた方がおられたということでした。
ところで、３月18日に阪神本線の高架化工事の上り線――大阪方面――の高架切りかえの工事が完了後の午後から、小曽根線の踏切――西開踏切跡に既に設置されていた信号機が点滅しました。鳴尾地域の多くの皆さんが待ちに待った阪神本線高架化工事の完成が改めて実感できたうれしい瞬間でした。これまでの長い年月が経過して事業が完成したこともあり、当然、地域でも高架化完成に関してのいろいろな話題が飛び出しました。
上下の高架化が完了後、私も、実際に車を運転して小曽根線を西開踏切跡方面の南向きに通行してみて感じたことですが、その話題の中で、地元地域の方が同じように普通車で西開踏切方面の南向きに通行したときに感じられたのが、踏切跡部分の線路と踏切の一部分が、現在では撤去されて仮舗装されていますが、上下線の高架化が完了した直後では、踏切跡部分には線路が残っていたのとあわせて、踏切が存在していたときの一部分が撤去されていなかったので、高架化を認識されていないドライバーの運転する車が信号の存在自体に気づきにくいために、踏切跡で一旦停止をする場合があり、高架化を認識しているドライバーの運転する車の前を高架化を認識していないドライバーの車が走行している場合に、後続車が前の車と接触しそうになるということでした。
以前から設置されている踏切跡の約150メートル手前の交差点の信号機のある交差点を越えると、高架塀の向こう側に信号が設置されているのが認識できるのですが、踏切跡まで距離が離れている場合、信号機が設置されているのが非常に気づきにくいということでした。気づきにくいもう一つの原因として考えられるのが、約150メートル手前の信号機が設置されている交差点を越えると、道路が右方向に曲がっていることです。
そこで質問ですが、１番目、現在設置されている信号機がもっと目立つように工夫できないか。信号機自体の色の配色をもっと目立つように変えることは不可能にしても、小曽根線を南進するドライバーが信号機が設置されているのに気づきやすいように、信号機の位置の高さをもう少し下げることは可能か。
２番目、信号機が設置されている手前の高架塀に予告信号を設置できないか。
３番目、踏切跡の線路と踏切部分の撤去を終えて仮舗装がされて、信号ありの看板が２枚設置されていますが、この踏切跡部分の道路整備はいつまでに完了する予定なのか。
以上、お聞きをいたします。
４番目の次の項目に移ります。
阪神本線連続立体交差工事鳴尾工区の高架下の利用についてお尋ねをいたします。
阪神本線連続立体交差事業の高架化が３月18日に完成後、いよいよ鳴尾駅前広場や側道整備などの関連事業に着手、平成30年度には阪神本線連続立体交差事業鳴尾工区の全ての工事が完了する予定ですが、高架下を利用した公的施設や商業施設など、活力あるまちづくりの中で高架下の利用についてお尋ねをいたします。
まず、甲子園駅から武庫川駅までの高架下公共利用について、高架下利用可能面積全体について教えてください。
続いて、そのうち鉄道利用面積と公共利用面積についてお聞かせください。
あわせて、甲子園駅から競馬場線、競馬場線から小曽根線、小曽根線から武庫川などの位置での用途、面積についてお聞きします。
次に、高架下利用について、鳴尾連合自治会に事業の報告などを行っている連絡協議会などで、地元地域の要望など調整等は行っているのか、行っているのであれば、これまでの経過とどのような意見が出ているのか、その内容についてもお聞かせください。
次に、阪神側の管理での高架下利用についてお尋ねをいたします。
現時点で高架下利用で確定していることがあれば教えてください。
これまで阪神を含む市とどのように調整してきたのか。あるいは、この場合も、鳴尾連合自治会との報告や調整は行ってきたのか。同じく、これまでの経過と意見内容をお聞かせください。
今後の調整方法は、これまでのプレスを踏まえてどのように進めていくのか、利用方法が決まらない箇所についてはどのようにされる方針なのか、お尋ねをいたします。
最後に、５番目の高架完成後の阪神鳴尾駅と北側自転車駐車場についてお尋ねをいたします。
阪神本線高架化工事完成以前の鳴尾地域は、阪神本線と平面交差する踏切が６カ所存在したため、交通渋滞や事故の発生など、道路交通の大きな障害となっていたのとあわせて、南北の市街地を分断するなど、均衡のとれた都市発展の阻害要因となっていました。特に小曽根線の西開踏切では、１日当たり10時間、朝のピーク時には１時間のうち約42分も踏切が遮断されて、交通渋滞が慢性化していました。鳴尾地区における連続立体交差事業は、先ほど挙げたような課題を解消するため、兵庫県が事業主体となり、西宮市、阪神電気鉄道株式会社の３者で、鉄道を高架化することにより踏切６カ所を除去し、新たな交差道路の整備を行い、道路交通の安全性の向上と円滑化を図るとともに、土地区画整理事業による鳴尾駅周辺整備とあわせて市街化の一体化を図る都市計画事業として施行されてきました。平成27年３月14日には下り線――神戸方面の高架が切りかえされ、ことしの３月18日には、鳴尾地域の皆さんが待ちに待った大阪方面への高架が切りかえされ、阪神連続立体交差事業鳴尾工区が完成しました。
確かに、阪神連続立体交差事業鳴尾工区が完成し、鳴尾駅が高架化され、エスカレーターやエレベーターも設置され、より快適に利用できるようになり、デザインもよい、きれいな駅に変わりました。阪神鳴尾駅東側の高架下に、収容台数600台、内訳、自転車584台――定期449台と一時預かり135台、原付が16台――定期12台と一時預かり４台、整備面積1,112平米の阪神鳴尾自転車駐車場が整備される予定です。
そこで質問ですが、阪神本線上下線の高架化完了当時、このことをまだ御存じない北側の自転車駐車場を利用される市民の方から、大阪方面から、つまり北側のトンネル――仮設の地下道をくぐって神戸方面へ行って帰りですが、今まですぐに北側の自転車駐車場に行くことができたが、今回から大阪方面も高架されたのに、おりてくるのは神戸方面と同じコンビニ側なので、北側の自転車駐車場に向かうのに、階段をおりて、階段の地下道を通って階段を上がらなければならない。繰り返しになりますが、鳴尾駅東側の高架下に新しい自転車駐車場が整備されたことを御存じなかったこともあり、非常に不便であるということで、それなら新しい自転車駐車場をつくってよと大変御立腹でした。
高架下に整備される自転車駐車場の完成予定がことしの10月ごろ、秋ごろなので、まだ数カ月の期間、この北側の自転車駐車場を使用することになると思いますが、この北側の自転車駐車場はいつまで使用可能なのか、使用することになるのか、この北側の自転車駐車場を使用するのに、いつまで階段のある仮設地下道を使用しないといけないのか。
次に、仮設の地下道――トンネルを使用しなくても自転車駐車場に向かうことが可能になった場合、つまり、この仮設地下道が撤去された後の駅の状態がどのようになるのか、お聞かせください。
あわせて、工事用仮囲いの撤去はいつごろになる予定なのか、お聞かせください。
以上で壇上からの質問は終えまして、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等を申し上げたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎土木局長（北田正広） １番目の武庫川堤防と鳴尾防潮堤の安全対策工事の経過と進捗状況並びに南武橋のかけかえ計画についての御質問にお答えいたします。
まず、武庫川堤防の安全対策についてでございますが、東日本大震災による河川堤防の被災を踏まえ、兵庫県では、地震や津波に対する河川堤防の安全性について検討を行ってまいりましたが、平成28年１月にはその検討結果が示され、武庫川堤防においては、沈下量が小さく、越流が発生しないため、新たな対策は不要と判定されました。これらのことから、県は、従来から河川整備計画に位置づけてきた堤防の強化工事を引き続き進めているところでございます。
この工事では、堤防の浸透対策として、堤防内の水を速やかに排水するため、市街地側の堤防下部に浸透性のかごマットを設置するドレーン工法や、川の中に矢板を打ち込み、堤防内の水位上昇を抑える堤外矢板工法が採用されております。また、侵食対策では、洪水時に推定される川の流速により工法を選定しており、特に流速が毎秒４メートルを超える箇所では、凹凸のあるコンクリートブロックが連結し、一体化して堤防に埋設した上で、表面を植栽で保護する工法により、工事が進められております。
次に、武庫川河川整備事業の進捗状況についてでございますが、熊本地震による河川堤防の被害についての国の検証では、これまでのところ、新たな工法や対策等についての考え方は示されておりませんが、堤防内の地下水による影響が懸念される箇所については、武庫川の堤防強化工事でも採用されているドレーン工法の実施が推奨されております。
これらの結果を踏まえ、武庫川では、南武橋から仁川合流点までの区間を対象として堤防強化工事が進められており、浸透対策については、両岸で計画延長約7,300メートルの全てが今年度の工事により完了する予定となっております。
また、侵食対策については、同じく計画延長約6,200メートルのうち約1,900メートルの区間で工事が完了し、当初の目標である平成32年度までには工事が完成する予定でございます。
さらに、河口部から旧国道付近までの延長約2,600メートルの区間で計画されている河道の拡幅工事については、これまでに全体の約31％となる約800メートルの区間で工事が完了し、今後、河床の掘削も行われる予定でございます。
武庫川全体の河川改修事業は、平成42年度の完成を目標に進められておりますが、昨年度には、国に対して市長みずからが武庫川の治水事業のさらなる事業促進に向けた要望活動を行ってまいりました。今後も引き続き着実に事業が推進されるよう、予算の確保等について積極的に国、県に働きかけてまいります。
次に、鳴尾防潮堤の安全対策工事の進捗状況についてでございますが、兵庫県では、津波防災インフラ整備計画に基づき、鳴尾地区において鳴尾川の左岸及び右岸の合計約1.3キロメートルにわたる防潮堤の沈下対策を実施するとしており、昨年度までに土質・ボーリング調査等に着手しております。今後、詳細な土質データに基づいて具体的な対策工法の検討を進めた後、工事に着手する予定と聞いております。市としましても、津波来襲時の被害が大幅に軽減される津波対策事業の着実な実施と事業全体の早期完成を引き続き県に要望してまいります。
最後に、南武橋のかけかえについてでございますが、県道の臨港線にかかる南武橋は、河床の掘削区間に位置しており、掘削工事により橋脚基礎の根入れが不足するため、橋梁のかけかえが必要となっております。
このようなかけかえ工事では、迂回路確保のため、一旦仮橋をかける方法が一般的でございますが、県では、工期短縮や工事費削減の観点から、仮橋をかけずに、既存橋梁のすぐ北側に新しい橋梁を設置する方法を検討していると聞いております。今後は、工事の着手に向けて、地元や関係機関との協議及び設計等の作業が進められる予定でございます。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ２番目のＪＲ甲子園口駅南側のバス停改築工事と小曽根線バス路線再編協議についての御質問にお答えいたします。
まず、バス停改築工事の実施設計についてでございます。
バス停改築工事の実施設計は平成28年度に完了し、現在、工事実施に向けて、阪神バスや地元自治会、タクシー事業者など関係機関と調整を行っているところでございます。
次に、工事予定と工事概要についてでございます。
工事の概要といたしましては、現行のバス乗り場を１台分から２台分に増設するとともに、老朽化した駅前広場などの車道舗装の修繕を行うもので、本年秋ごろに着手し、平成30年３月ごろの完了を予定しております。
最後に、阪神バスとの協議経過及び試験運行などの予定についてでございます。
市と阪神バスは、新たなバス路線に関して、これまでの協議を踏まえ、本年４月にバス停の新設や移設などについて現地調査を実施いたしました。さらに、議員御提案の兵庫医大を経由する路線についても、現地確認をあわせて行ったところでございます。現在、これらの調査結果などをもとに、阪神バスにおいて試験運行の必要性なども含めた新たなバス路線の具体的な検討を進めているところでございます。市といたしましては、引き続き、新たなバス路線の実現に向けて、阪神バスを初め関係機関などと精力的に協議してまいります。
以上です。
◎土木局長（北田正広） ３番目の小曽根線踏切跡の信号についての御質問にお答えいたします。
信号機の視認性についてのお尋ねでございますが、まず、信号機の設置高さにつきましては、車両の通行上の規定から決定されたものであるため、変更は困難でございます。
次に、予告信号の設置についてでございますが、所轄警察署に問い合わせたところ、道路がカーブしており、信号機が見にくいものの、信号機手前からの視認距離については基準を満たしていることから、すぐに対応することは難しいとの見解でございました。現地には、信号機の手前に注意喚起の予告看板を２カ所で設置しておりますが、市としましては、事故防止の観点から御指摘の予告信号の設置は有効と考えておりますので、所轄警察署とも協議の上、警察本部に対して予告信号の設置を強く要望してまいります。
次に、踏切跡部分の道路整備についてでございますが、本年７月中には工事に着手できるよう準備を進めており、本年中に工事を完了させる予定でございます。
引き続き、４番目の阪神本線連続立体交差事業の高架下利用の御質問にお答えいたします。
まず、高架下の利用可能面積は全体で約9,520平方メートルあり、そのうち15％に当たる約1,430平方メートルを県や市が公共的な目的で利用し、残りの約8,090平方メートルを阪神電鉄が利用することとなっております。
各区間の公共利用の用途と面積でございますが、甲子園駅から競馬場線までの間においては、約230平方メートルを道路幅員の拡幅用地として利用し、競馬場線から小曽根線までの間においては、約940平方メートルを新たに600台の自転車駐車場を整備する用地として利用いたします。また、小曽根線から武庫川駅までの間においては、約260平方メートルを地元の消防分団車庫と市が管理する防災倉庫の用地として利用する予定でございます。
次に、高架下利用についての地元との調整でございますが、平成24年度に地元自治会へのアンケートを実施して、集会所や公園、駐輪場としての利用などについて要望をいただいた後、整備費用や施設の内容、地域全体としての必要性などを各自治会長と調整してまいりました。その結果については、高架事業に関する関係機関や地元自治会等で構成される鳴尾連絡協議会に対して本年１月30日開催の会議で報告いたしました。今後は、高架下利用の整備工事の着手時に鳴尾連合自治会や各自治会への説明を行ってまいります。
なお、阪神電鉄の高架下利用につきましては、甲子園駅の東側で約800台から1,000台規模の自転車駐車場を整備する予定がございますが、その他の利用につきましては未定であり、今後、高架下利用が具体化した際には、事業者による近隣説明等がなされる予定でございます。
最後に、５番目の高架化完成後の阪神鳴尾駅と北側自転車駐車場の御質問にお答えいたします。
まず、阪神鳴尾駅東側の高架下に新設する阪神鳴尾自転車駐車場は、本年10月中の供用開始を予定しており、既存の阪神鳴尾北第１自転車駐車場及び阪神鳴尾南第２自転車駐車場は、新設駐車場の供用開始に合わせて閉鎖いたします。
次に、鳴尾駅北側の自転車駐車場へのアクセス状況と今後の予定でございますが、本年３月18日の高架化完成後、旧駅舎や仮線の撤去を進めており、このための工事ヤードを確保する必要があることから、８月末までは現在の地下道を利用していただく必要がございます。８月末には、地下道の東側に仮通路を設置し、地上でのアクセスを確保する予定であり、今年度末には、暫定的に供用している改札口前の通路を約８から９メートルに拡幅し、南北の往来が可能な自由通路として完成させる予定でございます。市としましては、一連の工程をできるだけ早められるよう、施工者である阪神電気鉄道に要請してまいります。
次に、工事用仮囲いの撤去につきましては、現在、仮線撤去や高架の仕上げ工事などを行っており、工事の進捗に合わせて順次撤去する予定でございますが、仮囲いが撤去できた区間につきましては、引き続き側道整備工事を実施し、平成30年度末に事業を完了させる予定でございます。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆40番（草加智清） 御答弁ありがとうございます。
まず最初に、武庫川堤防の安全対策工事についての意見、要望ですが、武庫川河川整備事業の経過と進捗状況について御答弁いただきました。これまでの経過を踏まえて進めてこられていることと内容については、大体わかりました。
その中で、侵食対策では、洪水時に推定される川の流速により工法を選定、特に流速が４メートルを超える箇所は、小曽根町付近を中心に、現在、でこぼこがあるコンクリートブロックを連結し、一体化して堤防に埋設した上で表面を植栽で保護する工法により進められているとのことです。この工法は、堤防を強化するだけでなく、景観上もよいので、大変よい工法だと思います。ただ、欲を言えば、堤防の上部の土の部分を残さないで、この工法でしていただければ大変よかったのですが、いろいろと意見、要望を申し上げてきた経過がありますけども、今となりましたら、これらの工事が――防潮堤の工事もありますが、それも含めて、武庫川の河川整備工事が、南海トラフ巨大地震など大災害が発生するまでに――発生しないことというんですかな、１日も早く工事が完了することを願うばかりでございます。
次に、鳴尾防潮堤の安全対策についてですが、武庫川の河川整備事業と異なり、これからです。対策工法については、土質調査のデータに基づいて具体的な対策工法を検討して工事着手していくとのことです。
この鳴尾防潮堤の安全対策について、質問の中では具体的には触れませんでしたが、簡単に経過等に少し触れておきますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合、防潮門扉が、３分から４分間も続く震度６弱の長い揺れに対し、液状化でレールごとの沈下や門扉の倒壊により閉めることができない事態の想定や、門扉の地面の高さが、津波の潮位ＴＰプラス3.7メートルに対し、今津港では約2.7メートル、鳴尾川の門扉で0.5メートル不足する分の溢水した海水が押し寄せることを指摘したこともあります。レベル２の地震動と津波では、鳴尾川右岸の約700メートルにおいて防潮堤が著しく沈下する可能性と倒壊する可能性があるので、市独自の積極策で薬液注入工法を約７億円を投じて至急に取りかかるべきとの要望もしました。また、平成26年３月24日付で県が津波防災インフラ５カ年計画（暫定U）を発表。繰り返しになりますが、津波のレベルを二つに分けて、レベル２の地震動と津波では、鳴尾川右岸の約700メートルにおいて防潮堤が著しく沈下し、倒壊する可能性があり、一部区間では防潮堤を越流する箇所が出る。それで、暫定Uでは、レベル２の津波が越流する鳴尾川の右岸の約700メートルを粘り強い構造に補強する。また、防潮堤の液状化による沈下対策としては県等が精査中であり、さらに既存の防潮水門については平成30年度までに遠隔操作を図るとのことなどですが、鳴尾防潮堤の安全対策についても、これまでの経過の中で指摘をしたり、意見、要望申し上げてきました。特に鳴尾川の防潮水門は、平成30年度までに遠隔操作を完成させる計画について、液状化による門扉の沈下等により、門扉がレールから外れる、もしくは倒壊するという事態が起きたら、防潮水門は閉まりません。防潮水門の工事に液状化対策も加味されているのか、液状化対策を同時に施工しないと二度手間になるのではという指摘もしてきました。また、南海トラフ巨大地震の場合、112分後に津波が押し寄せます。阪神大震災の際には半日以上の停電が続いた箇所があるので、自家発電の装置の必要性も訴えてきました。
これからの情報収集など、今後県が鳴尾防潮堤の沈下対策工事を進めていく中で、決して県任せにならないように、市として積極的にかかわっていただき、私がこれまでの一般質問の中で取り上げてきた鳴尾防潮堤の安全対策についての質疑の経過も踏まえて、市としての具体的な意見や要望を改めて県に伝えるようにしてください。
それと、武庫川の河川整備事業についても同様ですが、市の防災・安全対策に対する熱意を感じ、また、具体策をリアルタイムに聞かせていただいて、初めて市民の安心度は高まりますというか、安心します。さらなる具体的な連携策をとっていただくように強く要望しておきます。
南武橋のかけかえ計画については、現段階のことはわかりました。今後、さらに工事概要など、予定などについて、わかり次第、議会のほうに詳しく説明、報告などをしていただくように要望しておきます。
次に、ＪＲ甲子園口駅南側のバス停改築工事と小曽根線バス路線再編協議について意見、要望を申し上げたいと思います。
１番目、平成28年度に実施設計を終えている、ことしの３月までに終えていると。現在、工事実施に向けて、阪神バス、地元地域、タクシー事業者などと調整中。三つ目に、工事はことしの秋ごろに着手し、30年３月までに完了を予定している。工事概要として、現在のバス乗り場を１台から２台に増設、老朽化した駅前広場等の車道舗装のリニューアル工事予定として、工事概要は大体わかりました。ぜひとも予定どおりに進めてください。
それから、４月に市と阪神バスの２者で、小曽根線のバス路線再編に関して、バス停の新設や位置について現地調査ですか、あわせて、兵庫医大を経由する路線の現地確認、現在、バス事業者において試験運行の必要性も含めて新たなバス路線再編の具体的な検討を進めているということです。
バス路線に関しては、競馬場線の進捗状況を踏まえなあきませんけど、競馬場線の工事が予定どおり進まないことがあったとしても、ぜひとも明和病院の経由についても、現地調査もしていただいて、実施に向けて前向きに進めていただくように強く要望しておきます。私は、兵庫医科大学病院を経由するだけでなく、明和病院のほうも経由したほうが、小曽根線沿線住民だけでなく、甲子園口周辺の方々のバス利用者がふえると思います。より以上にバス利用者の利便性向上のため、総合交通政策の観点から、公共交通の利便性向上のためによろしくお願いをいたします。
今後、まず、４月に実施された現地調査の資料を参考に話を進めていかれると思いますけど、少なくともバス停工事の始まるタイミングですね、このタイミングを逃さず、バス路線の再編に向けての協議を積極的に進めていただくように、これはよろしくお願いしておきます。強く要望しておきます。
また、今後、現地調査などの結果などについても御報告いただきたいのと、試験運行についても、状況が整い次第、早急に実施されるように、あわせて強く要望しておきます。
３番目、小曽根線の踏切――西開踏切跡の信号機についてでございます。
質問の中で触れましたけど、もう少しで後ろの車が前の車に接触しそうになった場面を何度か見たことがあります。それと、踏切に近づきますと、大概カーナビが音声で、踏切がありますという音声案内が流れるんですね。そういうふうな影響もありまして、本当に危険な状態です。
それと、踏切手前にある信号までは220メートルですね。小曽根線と旧国道の交差点から220メートル、ほぼ真っすぐなんですけど、視認距離の基準は150メートル前から視認できるというような答弁もあったんやけども、そこから道が曲がっておるんですね。それで気づきにくいということで、高架化になって信号機が設置されたことをみんなわかっている場合は別にいいんですけども。
それと、資料の写真の中で、阪神甲子園駅の場合、小曽根線の踏切跡のところと違って、高架の手前に信号機が設置されているのと、道路がほぼ真っすぐなので、非常に認識がしやすいんですよね。それと、県道西宮豊中線の阪急高架下の踏切のある交差点の場合、ここは同じく高架を越したところに信号機が設置されているんですけど、高さが高くないので、ちゃんと調整されているのと、道路がほぼ真っすぐなので、信号機が設置されていると認識しやすい。小曽根線と違って、現在も踏切があります。朝と晩しか電車は通らないらしいんですけど、一旦停止するのは当然当たり前です。これは問題がないんですね。
それと、看板２枚を設置していただいたという答弁もありましたけど、踏切が見えてくる150メートル手前の交差点を越えてから看板が２枚とも設置されているんですけども、その１枚は、植栽物の葉っぱで文字が半分隠れているような状態です。それで、交差点手前でその１枚の看板をもう１枚――１枚はもっと手前にずらしていただいて、本当にドライバーから見て気づきやすいような工夫もしていただいて、立てかえていただいたらどうかなと思いますので、これは検討していただきたいと思います。私は、看板を設置したことを聞いてましたので、看板に気づきましたけども、なかなか普通に通った場合は気づきにくかったので、検討していただきたいと思います。
それと、長年踏切でしたから、踏切跡の南側は信号ができて横断歩道があるんですが、その北側は、当然、横断歩道はありません。それで、踏切の遮断時、多くの人が小曽根線を横断していました。その習慣というんですか、癖というんですか、北側に横断する人が今も少なくない状態ですので、一つこれも提案ですけど、仮の中央分離帯というんですかな、それを早急に設置していただいたら安全性が高まるのではないか、このように思いますので、よろしくお願いします。
そして、信号機が見えてくる交差点手前よりも、さらに手前より信号機が設置されていることが認識できるように、事故等が発生する前に、安全のために早急に１日でも早く予告信号を新たに高架塀に設置されるように強く要望しておきたいと思います。
４番目の高架下利用についてですけども、簡単に申し上げますけど、これまで鳴尾連合自治会と進めてきていただいたとおり、コミュニケーションをとって、今後の問題についてもこれまでどおり話を進めていただきたい。
それと、この高架下について、特に商業施設のことになると思いますけど、鳴尾地域は、兵庫医科大学や武庫川女子大学が存在しており、大学生も多い、若い人も多いというか、そんな方が多いということを例に挙げてになるんですけども、活力あるまちづくりの応援といいますか、魅力のある、活性化した高架下になるように、市としても、安全で快適なまちづくり、美しいまちづくり、快適な駅、活力あるまちづくりというような連続立体交差の効果を十分に生かした、すばらしい魅力のある高架下になるように、今後の鳴尾連合自治会とのこれまでどおりの話し合いとあわせて、強くこれは要望しておきたいと思います。
話は前後になりますけど、高架が全て完成後の交通規制とか、いろんな安全ですよね。新しい自転車駐車場ができたら、さらに自転車もふえますし、人もふえますし、甲子園球場もございますし、そういう交通規制のこととか、まだまだいろんなことで心配されている会長さんもおられますので、繰り返しになりますが、これまで以上に鳴尾連合自治会との話し合いを進めていただきますように、これは強く要望しておきたいと思います。
最後に、高架完成後の阪神鳴尾駅北側の自転車駐車場の件でございますけども、北側自転車駐車場に関して、残された使用期間――ことしの８月まで、仮設の地下トンネルを利用しなくてもいいようになると、この８月を過ぎたらね。そんなこと等、よくわかりましたので、予定より少しでも早く、少なくとも予定どおりに、予定よりおくれることがないように進めていただくように、これはよろしくお願いをいたします。
時間がございませんので、再質問はしませんけども、ＪＲ甲子園口駅のバス停云々のことですけども、工事期間中の仮のバス停の位置などがはっきりしたら、その辺もまた報告していただきたいと思います。
以上、意見、要望を申し上げまして、私の一般質問は終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 草加智清議員の一般質問は終わりました。
次に、大原智議員の発言を許します。
〔大原智議員登壇〕
◆16番（大原智） 皆様、こんにちは。
傍聴席においでの皆様、本当にありがとうございます。
また、インターネット中継、さくらＦＭを御視聴の皆様、御多忙のところ本当にありがとうございます。
公明党議員団の大原智でございます。
それでは、通告に従いまして４項目について質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目、教育行政の充実について、市民相談でいただいた声も含めながら、４点、教育委員会のお考えを伺います。
まず一つ目、幼稚園の空調整備についてです。
本市の学校における空調設備の整備については、昨年度で小・中・高等学校、特別支援学校の全校に整備が完了しました。一方、市内で19園が運営されている幼稚園については、遊戯室には整備されているものの、保育室については、騒音対策で整備された３園の幼稚園を除いて、整備がされておりません。近年の夏季の猛暑を考慮し、園児の健康管理のため、残された16園の保育室に早急に空調設備を整備するべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目、救急体制の充実についてです。
私は、これまでも、バイスタンダーケアの観点から、救急救命を応援してくださる市民の皆様の支援策を提案してまいりました。そこで、行政にはその模範となる姿勢を示してもらいたいと研究していたところ、市役所地域防犯課の青色防犯パトロールカーにはＡＥＤが搭載されていますが、教育委員会の青パトにはその搭載がないことがわかりました。運転をされている街頭補導員の皆さんは、その講習を受けておられる方が乗っているとお聞きしていますので、ＡＥＤを搭載しておくことによって、いざというときの大きな力となると考えます。早急にこの状況を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目、本に親しむ取り組みについてです。
子供たちの豊かな成長のためには、早くから良書に親しむ機会をつくるべきと、私は、これまでも何度も図書館行政の充実を訴えてまいりました。その施策の一つ、ブックスタート事業として、本市では、平成16年より、図書館と保健所が連携し、４カ月児健診において乳児向けのブックリスト「絵本のゆりかご」を配布しております。しかしながら、本来、他市でも実施されているブックスタート事業は、実際に本を贈呈することが基本です。事業開始後、はや10年以上が経過しているわけですが、この原則に対する思いは、当局にも持ち続けていただきたいと考えます。さらに、小学校入学時や中学校入学時に１冊の本を贈るセカンドブック・サードブック事業も、子供たちの読書活動を推進する上で重要と考えます。
そこで、本市においても、それぞれの機会に本の贈呈ができないか、認識を伺います。
最後に、就学奨励金の課題についてです。
本市は、さきの議会におきまして、準要保護者への就学奨励金に関して、平成30年４月に入学する新中学１年生に対し、今年度から就学奨励金の新入学用品費を入学前に支給することを積極的に検討していくとの英断を示されました。私ども公明党議員団として大いに評価をしております。
その間、国では、私ども公明党の角田秀穂衆議院議員及び富田茂之衆議院議員の提案で、文部科学省の要綱が改正され、子供の貧困対策の一つとして、入学前に就学援助を支給できるようになりました。これにより、具体的には、要保護者に対し、入学に必要なランドセルや制服を買うための就学援助を入学前に支給することができるようになりました。あとは、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者、いわゆる準要保護者に対する就学援助――本市ではこれを就学奨励金と言います――の基準や金額、支給時期などについては、本市の御判断を待つのみとなっています。地方財政措置も図られたこのたびの要綱改正です。新中学１年生だけでなく、新小学１年生にも同じように今年度から入学前に支給するようにしていただきたいと考えます。
そこで質問します。
実施に対する本市のお考えはいかがか。
また、新小学１年生にも入学前支給をする際の課題と解決方法をどのようにお考えでしょうか。
さらに、要保護者に対する新入学用品費について、小学校と中学校ともに文部科学省の基準が増額されています。準要保護者の新入学用品費についても増額すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大きな２点目、地域包括ケアシステムの構築についてです。
私のライフワークとしております地域包括ケアシステムの構築。今回も、いただいているお声をもとに、家族介護支援事業、セルフネグレクトなど認知症が疑われる高齢者対策、そして、看護・介護の在宅支援者に対する暴力・暴言対策に関して、市当局の見解を、４点、伺います。
１点目、介護保険には、在宅で失禁がある寝たきりの人などを介護している家族に紙おむつなどの介護用品を支給する介護用品支給事業があります。この事業を利用されている方より、介護者が亡くなられるなど何らかの事情で介護者が不在となった場合、制度の基準により支給が停止されることになります。実際に介護用品を使用するのは本人であるにもかかわらず、費用負担を含め大変な不都合が生じることになる。何とか救済措置を設けられないかというお声をいただいております。
今後、このような方を救済するためにこの事業を見直すことは考えているのか、お尋ねいたします。
２点目、認知症高齢者見守り事業についてお聞きいたします。
本市では、従来の徘回高齢者介護支援サービス事業に加え、本年２月より西宮市認知症ＳＯＳメール配信事業を開始いたしました。しかしながら、両事業は、同じ目的を持つ事業ではありますが、費用負担の上では公平とは言えません。具体的には、ＳＯＳメール配信事業では、地域のボランティアを活用して、利用者は無償で利用することができます。一方、徘回高齢者介護支援サービス事業では、例えば利用者がインターネットにて検索をすると、月２回までは無料となりますが、３回目以降は１回で約100円の利用料金がかかってくることになります。
そこで質問をいたします。
徘回高齢者介護支援サービス事業の平成28年度の実績として、１カ月当たり最高何回検索された方がいらっしゃいますか。
また、お示ししましたように、インターネット検索の回数がふえますと、利用者負担が増加することが考えられます。この負担を軽減することができないか、市当局のお考えをお答えください。
３点目、セルフネグレクトなど認知症が疑われる高齢者対策についてお聞きします。
認知症や心の病などにより、生活能力や意欲が低下し、身の回りの整理が無頓着になったり、必要な医療や福祉サービスを拒んだりした結果、地域から孤立し、孤独死やごみ屋敷などのトラブルとなってしまうセルフネグレクト――自己放任と言います――の高齢者の支援が各地で課題となっています。
このような中、東京都北区では、セルフネグレクトの高齢者を医療、介護に結びつけるための仕組みとして、区独自の非常勤職員――高齢者あんしんセンターサポート医を６名雇用し、地域包括支援センターの要請により、センター職員とともに医療や介護を受けていない高齢者を訪問し、助言するなどして、具体的な支援につなげるサポート医制度を実施しています。
一方、本市では、これまで私ども公明党議員団が導入の提案をしてまいりました認知症初期集中支援チームがいよいよ今年度より発足します。今後、高齢者単独世帯の増加とともに、認知症高齢者もふえ続けていくとされています。
そこで、セルフネグレクトなど認知症が疑われる高齢者の抱えるさまざまな課題に対して、本市の認知症初期集中支援事業がどのような役割を果たしていけるのか、お答えください。
最後に、看護・介護の在宅支援者に対する暴力・暴言対策についてお聞きします。
この質問は、本年３月議会で政新会の上谷議員も取り上げられ、医療現場を知るお立場から大切な御提案をなされておりました。その際テーマとなりました兵庫県が実施しようとしている訪問看護師・訪問介護員の安全確保・離職防止対策事業とは、訪問看護師やホームヘルパーが、利用者やその家族から受ける暴力や暴言、その被害が深刻になっている現実に対し、本年３月１日の参議院予算委員会にて公明党の伊藤孝江参議院議員が取り上げ、また、我が党の兵庫県議とも連携を図りながら、予算措置がなされたものです。
よって、今回は、この事業の内容に絞って質問をいたします。
この事業は、訪問看護師、ホームヘルパーがサービスを提供する際、介護サービス利用者等からの暴力行為などの対策として２人体制での訪問が必要となる場合に、介護報酬の加算相当分の一部を補助することで、訪問看護師、ホームヘルパーの安全確保を図り、介護サービス時の安全や離職防止に資することを目的とすると示されています。先般、平成29年６月１日付で兵庫県からこの事業に係る補助要綱等が示されたと聞いています。地域包括ケアシステムの構築を目指す中で、その実現のために、訪問看護師やホームヘルパーの方々の役割は、なくてはならないものです。
そこで質問をいたします。
まず、この通知を受け、市当局は実施に向けてどのような準備をされているか、お答えください。
次に、報酬加算分の負担割合は、県、市、事業者の各３分の１とされています。しかしながら、事業者に一定の負担割合が残ることで、本来の２人体制の訪問の必要に迫られた際に、その救済措置として加算申請ができるという趣旨にそぐわないと考えられます。
そこで、本市による事業者の負担割合のさらなる軽減が図れないでしょうか。
次に、大きな３点目、肝炎の重症化予防対策についてです。
ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症とされており、肝炎ウイルスに感染している人は、Ｂ型、Ｃ型を合わせると約300万人に上ると推計されています。現在、がんによる死因の５番目は肝がんですが、原因の80％以上はＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎に由来します。感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、気づかないうちに肝硬変や肝がんに移行してしまうことが大きな課題となっています。
これまでにも取り上げさせていただきましたが、Ｂ型肝炎は、感染し、キャリア化してしまうと、現在の医療では排除できないため、ワクチンで予防することが大切です。一方、Ｃ型肝炎に関しては、予防ワクチンは現在実用化されていませんが、この数年で薬による治療効果が飛躍的に伸びているとされています。これまでは、インターフェロンを使い、入院治療が必要だったものが、今では飲み薬で入院せずに治療が受けられます。また、その90％以上が完全治癒できるようにもなったそうです。
さて、このような状況にもかかわらず、国民の約半数が肝炎検査を未受検であることや、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の約40％が治療に進まないという実態が報告されており、これらの改善が肝炎対策の大きな課題であると認識しています。
そこで、以上を踏まえて、３点、質問します。
一つ目、肝炎ウイルス検診について、本市では、40歳から65歳までの５歳刻みの年齢の方に対し、無料クーポンを送付し、個別勧奨を実施しているが、広く検査を受けていただくため、個別勧奨の上限年齢を撤廃する必要があると考えますが、市当局の認識をお答えください。
二つ目、本市における肝炎ウイルス検診の受診者数のうち、Ｃ型感染ありの判定を受けた方の医療機関の受診等はどのような状況にあるのか、また、過去のＣ型肝炎治療の未治療状態の方に対し、副作用がなく、治療期間が短いインターフェロンフリー治療を受療するよう勧奨できないでしょうか。
三つ目、国では、肝炎の早期発見、早期治療の促進等のため、肝炎総合対策国民運動事業「知って、肝炎プロジェクト」が推進されているが、本市でもこれに連動し、さらなるフォローアップを図るべきではないでしょうか。
最後に、大きな４点目、西宮浜地域のバス交通について伺います。
少子高齢化の時代とともに、本市の高齢化も進んでおります。もちろんそれは、平成10年にまち開きがされた西宮浜地域も例外ではありません。最新のデータでは、65歳以上の高齢化率は23.3％と報告されています。
そんな中で、地域にお住まいの方より一つの御相談をいただきました。それは、手押し車や車椅子の利用をしている場合、一人でバスに乗ることが難しいという声でした。直ちに実態調査をしましたところ、西宮浜地域にはバス停が合計30カ所存在します。そのうち大部分のバス停は、歩道面を上げてバス乗降口との段差が小さいマウンドアップ型の歩道に設置されているのですが、マリナパーク西、マリナパーク南、ヨットハーバー前の東、西方面行きバス停の合計６カ所については、セミフラット型歩道と呼ばれる車道との段差をあえて小さくしている構造の歩道に設置していることにより、歩道面とバス乗降口との間に段差を生じさせていることがお困りの声の原因であることがわかりました。
そこで質問をいたします。
セミフラット型歩道のバス停におけるバス乗降口に生じる段差を解消し、高齢者や身体障害者の乗車の改善を図るべきではないかと思います。市のお考えをお聞かせください。
一方、この問題の解決のためには、歩道の改良だけでなく、バスそのものの構造についても改善の余地があるとも考えます。つまり、道路面と乗降口との段差が小さいノンステップバスの導入支援を積極的に進めていく必要があると思います。実際、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、平成32年度までに対象車両の約70％をノンステップバスとすることが目標として掲げられています。しかしながら、本市においてその目標達成にはまだしばらくの時間を要するものと考えられます。
そこで二つ目の質問ですが、例えば西宮浜地域のような本市における高齢化率の高い地域を中心にノンステップバスを運行させることはできないか、市当局の認識をお伺いいたします。
最後に、高齢者だけでなく、西宮浜地域にお住まいの皆様の移動支援策として、例えば阪神甲子園駅に通じるバスの増便や、臨港線を横断するバスの路線拡充を望む声も多くいただいております。
そこで質問いたします。
西宮浜地域から阪神甲子園駅への平日運行を行うことはできないのでしょうか。さらに、南部地域から主要鉄道駅へのバスの増便や路線拡充による利便性の向上について市はどのように考えているのか、お答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をいただきまして、対面式質問席から意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（山本英男） １番目の教育行政の充実についての御質問のうち、まず、市立幼稚園の空調設備の整備についてお答えいたします。
空調設備の整備につきましては、近年の猛暑が続く夏季の状況に鑑み、教育環境を整えるため、平成18年度から、市立高等学校、中学校及び小学校へと整備し、28年度に完了しました。一方、幼稚園につきましては、遊戯室に空調設備を整備していること、主な保育の時間が午前中であること、今後の市立幼稚園のあり方を検討する中で適正配置についての方針が決まってないことなどから、保育室への空調設備の整備は見送ってまいりました。
しかしながら、市立幼稚園では、地域ボランティアと連携しながら、希望する園児に対して、週に１回から２回程度、教育時間終了後の午後２時から午後４時までの間、保育を行うおむすび広場事業を平成28年度途中より３園で試行実施しております。さらに今年度は、地域の協力を得て、おむすび広場事業の実施予定園が９園にふえており、夏季の暑い時間帯にも事業が実施されます。
このようなことから、今年度、予算の範囲内で３園程度、先行して整備を開始するとともに、市立幼稚園の適正配置の方針を勘案しながら、今後、クラス数に応じ、保育室に空調設備を整備してまいります。
次に、教育委員会の街頭補導車へのＡＥＤの搭載についての御質問にお答えします。
教育委員会の街頭補導車による巡回活動は昭和60年度から実施しており、平成28年度につきましては、６名の街頭補導員が、３台の青色回転灯を搭載した街頭補導車で、原則月曜日から金曜日まで、市内各地を巡回いたしました。街頭補導員は、全員、救急救命講習を受けており、巡回中に事故などで心肺蘇生が必要な緊急事態に遭遇した場合、ＡＥＤを用いて電気ショックを行い、救命活動に対応することができることから、来年度から教育委員会の街頭補導車にＡＥＤを搭載するよう進めてまいります。
次に、本に親しむ取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のブックスタート事業は、乳児と保護者が絵本を介して心触れ合うひとときを持つきっかけを届ける取り組みと理解しております。また、３歳児健診や小・中学校の入学時に本を贈るなどのセカンドブック・サードブック事業は、ブックスタート事業のフォローアップとして、本との出会いの場をつくるとともに、読書の楽しみがさらに深まる有意義な取り組みであると考えております。
このため、本市図書館では、従来から、本を贈呈する手法ではなく、保護者や子供たちが多くの本の中から子供の成長や興味に合った本を自由に選ぶ際の参考となるよう、発達段階に対応したブックリストを配布してまいりました。具体的には、ブックスタート事業の一環として、乳児向けブックリスト「絵本のゆりかご」を配布し、セカンドブック・サードブックにかわる事業として、毎年、市立幼稚園及び市立小・中学校の全ての子供に冊子「読んでごらんおもしろいよ」を配布しております。とりわけ「読んでごらんおもしろいよ」は、前年に発行された本の中から本市の教員と図書館職員が選んだ図書目録で、長年にわたり多くの子供たちの読書活動を支えてきたものと考えております。
このことから、教育委員会といたしましては、今後も、児童向け図書の充実に努めるとともに、「読んでごらんおもしろいよ」の充実に向け、本の表紙画像の掲載やカラー印刷への変更などを検討することにより、子供の読書活動の推進に努めてまいります。
以上です。
◎教育次長（加藤周司） １番目の教育行政の充実についての質問のうち、就学奨励金の課題についてお答えします。
まず、新入学用品費の新小学１年生への入学前支給につきましては、要保護者に準ずる程度に困窮している者を準要保護者と言いますが、この準要保護者に対する就学奨励金の支給時期や金額などは、各市町村の判断で決めております。
そこで、本市では、準要保護者への新入学用品費の入学前支給に関して、新しく中学１年生になる者に対し小学６年生のうちに支給できるよう、積極的に検討しております。
同様に、新しく小学１年生になる者に対しても、議員の御指摘を踏まえ、今年度から実施することを前向きに検討してまいります。
実施する際、新小学１年生は、３月以前にはまだ学校に所属していませんので、支給条件該当者を把握する方法が大きな課題であると考えております。それを解決するために、就学予定者全員に申請書を郵送し、該当者から申請書を直接教育委員会へ返送するなどの方法を検討してまいります。
次に、準要保護者の新入学用品費の増額につきましては、新入学用品費は、就学援助金として交付税の算定に入っておると認識しておりますが、事業の実施については、市が総合的に判断し、決めております。今後の子供の貧困対策につきましては、こども支援局とも連携して、全庁的な調整の中で検討してまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） ２番目の地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えいたします。
まず、介護用品支給事業の見直しについてお答えします。
本事業は、国が定める地域支援事業実施要綱に基づき実施しております。要綱では、在宅にて介護されている要介護者を介護する家族を支給対象者として定めておりますことから、介護者がいない場合は事業の対象となりませんが、今後、利用者ニーズを把握するとともに、ひとり暮らしの要介護者本人に対して支給している他市の事例も参考にしながら、事業の見直しについて検討してまいります。
次に、認知症高齢者見守り事業についてお答えします。
まず、徘回高齢者介護支援サービス事業の平成28年度の実績でございますが、１カ月当たりの検索回数の最高は67回となっております。このことから、検索回数が多い利用者に対し費用負担を軽減できるように、新たに料金体系を追加するなど、平成30年度の実施に向けて検討してまいります。
次に、セルフネグレクトなど認知症が疑われる高齢者対策についてお答えします。
セルフネグレクトを含め、さまざまな高齢者の対応につきましては、本市におきましても、市民から地域包括支援センターに相談があり、その対応に当たっていますが、認知症が疑われ、対応に苦慮する場合もございます。認知症高齢者は、2025年――平成37年には全国で約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれており、認知症は、今や誰もがかかわる可能性のある身近な病気となっています。国の認知症施策推進総合戦略――新オレンジプランでは、認知症高齢者などに優しい地域づくりを推進していくため、七つの柱に沿って施策を総合的に推進していくとされました。このような中、認知症の早期発見、早期治療に対応するため、平成30年４月までには全ての市区町村で認知症初期集中支援事業を実施することとされています。
本市における認知症初期集中支援事業については、本年６月に西宮市社会福祉事業団と委託契約を締結いたしました。現在は、地域包括支援センターに寄せられた認知症が疑われる方の相談のうち、物盗られ妄想や夫からの虐待など、地域包括支援センターだけでは対応困難な事例について、認知症サポート医、看護師及び社会福祉士で構成する認知症初期集中支援チームに情報をいただき、居宅訪問やチーム員会議を実施するなど、必要な医療・介護サービスにつなげるべく、モデル実施を始めております。今後さらに関係機関と連携を深めながら、本年10月ころからの本格実施に向けて準備を進めてまいります。したがいまして、認知症初期集中支援事業を適切に実施することにより、セルフネグレクトなど認知症が疑われるケースにつきましても、必要な支援につなげていきたいと考えております。
次に、介護の在宅支援者に対する暴力・暴言対策についてお答えします。
今後の実施に向けての準備状況ですが、平成29年６月１日付で県から補助要綱が示されており、さらに詳細な要領が示される予定となっております。本市におきましても、訪問介護などのサービス提供者が利用者及び家族から暴力などを受ける事案も生じておりますことから、平成29年度中の早期の実施に向けて実施要綱の策定に取り組んでいるところでございます。
なお、実施に当たっては、平成29年４月１日まで遡及して補助事業の対象とする予定としており、事業内容などが固まり次第、各事業者にお知らせいたします。
次に、事業者の負担割合の軽減についてお答えします。
本人や家族からの同意が得られず、事業者がやむを得ず２人介護を実施し、全額事業者が負担していたものにつきましては、今後策定する実施要綱に基づき、県、市合わせて３分の２を補助することとなりますので、事業者の負担軽減に資するものと考えております。市といたしましては、現在のところ、県の補助要綱どおりの負担割合にて実施を予定しておりますが、今後、事業を実施する中で、事業者からのヒアリングなどを通じて課題などを検証してまいります。
続きまして、３番目の肝炎の重症化予防対策についての御質問にお答えいたします。
まず、肝炎ウイルス検診の個別勧奨の上限年齢撤廃についてお答えします。
本市における肝炎ウイルス検診の個別勧奨は、40歳から65歳までの５歳刻みの無料クーポン対象者に対し実施しております。また、個別勧奨ではありませんが、40歳以上の国民健康保険加入者並びに後期高齢者医療保険加入者のうち75歳の方に送付する特定健診の受診券に肝炎ウイルス検診を同時に受診できる旨を表示し、受診勧奨に努めております。さらに、検診予約時にも勧奨を行っております。なお、70歳以上の方については、自己負担不要で受診可能です。
このようなことから、個別勧奨の上限年齢の撤廃はいたしませんが、今後も引き続き受診勧奨に努めてまいります。
次に、Ｃ型感染ありの判定の方の受診状況並びに未治療状態の方のインターフェロンフリー治療の受療勧奨についてお答えします。
市が実施している肝炎ウイルス検診については、ここ数年、１万人近くの市民が受診されており、そのうち20名程度の方がＣ型感染ありの結果となっております。この検診の受診結果を送付する際に、感染ありの方に対しては、精密検査を受診するよう勧奨しております。さらに、検査結果送付後、一定期間を経過した段階で精密検査の未受診者に対し、受診勧奨を実施しているところです。
次に、Ｃ型肝炎の未治療状態の方への受療勧奨ですが、現在、県事業として医療費自己負担分の一部を公費負担する制度があり、本市では、毎年200名を超えるＣ型肝炎治療の受給者証の新規申請があります。この状況から、市の検診結果で治療を開始される方よりも、勤務先での検診や個別の人間ドックなどによる検診結果で治療を開始される方のほうが極めて多いと考えられます。このため、市の検診における精密検査対象者に対してのみ受療勧奨を行うことは大きな効果が期待できませんので、市民全体に対する肝炎ウイルス検診の受診勧奨並びにその検査結果が陽性の方に対する受療勧奨の周知啓発に努めてまいります。
次に、国の「知って、肝炎プロジェクト」に関する本市の状況についてお答えします。
本市では、現在のところ、「知って、肝炎プロジェクト」と連動した取り組みは実施しておりませんが、平成27年度に厚生労働省が実施した効率的な肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシステムの構築のための研究に基づき兵庫県が作成した「今こそ、たたけ！肝炎ウイルス」パンフレットを、市の検診受診者のうち陽性反応があった方に対し、検診結果通知とともに送付しております。今後、「知って、肝炎プロジェクト」については、本市のホームページなどにおいて周知してまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ４番目の西宮浜地域のバス交通についての御質問にお答えいたします。
まず、セミフラット型歩道のバス停における段差解消についてお答えいたします。
市では、歩行者の安全で円滑な移動のため、新設道路では、車道と歩道との段差が小さいセミフラット型での歩道整備を進めておりまして、この場合、バス停部分ではバス乗降口と歩道面に約25センチ程度の高低差が生じることになります。この高低差の解消には、バス停前の歩道面のかさ上げが必要となりますので、今後、新設道路の整備や大規模な２次改築などの機会を捉えて、構造的に改良が可能な箇所につきましては検討を行ってまいります。
また、バス事業者に対しては、運行上支障のない範囲で、運転手による高齢者などに対する乗りおりの介助を要請してまいります。
次に、高齢化率の高い地域を中心としたノンステップバスの運行についてでございます。
ノンステップバスは、通常車両に比べ、価格が500万円程度高額となることなどから、市は、平成11年度から、国、県とともに、ノンステップバス導入に対し、その一部をバス事業者に助成しております。
ノンステップバスの運行について、西宮浜地域を運行している阪神バスに確認したところ、現時点での導入率は28.6％と低く、現有の台数では、議員御指摘の地域を限定したノンステップバスの運行は難しいとのことでございます。
市といたしましては、今後も引き続き、バス事業者に対してノンステップバスの導入を積極的に進めるよう働きかけるとともに、導入費用の一部助成などの支援を継続してまいります。
最後に、西宮浜地域から阪神甲子園駅への平日運行と、南部地域から主要鉄道駅へのバスの増便や路線拡充などについてでございます。
議員御指摘の西宮浜地域から阪神甲子園駅への路線は、地域からの要望を受け、平成25年10月より、比較的乗務員数に余裕のある土曜日と休日において試験的に運行を開始いたしました。しかしながら、現在の１便当たりの乗車数は六、七人と大変少なく、阪神バスからは、この状況では平日まで運行を広げることは難しいと聞いております。
また、南部地域から主要鉄道駅へのバスの増便や路線拡充には、路線の採算性や乗務員不足、道路の渋滞等による効率性など、諸課題がございます。市といたしましては、定期的に開催しておりますバス事業者との意見交換の場などで、これらの課題を整理し、バスの増便や路線拡充を図れるよう、積極的に協議を進めてまいります。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
〔大原智議員「対面式質問席」使用〕
◆16番（大原智） それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
そしたら、時間の許す限りでございますけれども、意見、要望を申し上げます。
順不同になるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
まず最初に、肝炎対策をきょう取り上げさせていただきました。
これは、結論から申し上げさせていただきますと、私たちの目の前に救える命が一つでもあればその対策をとるというのが私たち政治家の役割ではないのか、この部分をしっかりとそれぞれ問題意識を共有していきたいという部分でございます。
きょう、Ｃ型肝炎が肝硬変、そして肝がんへ移行していくという話をさせていただいているわけですけれども、これは、痛み等々、そういう部分をなかなか感じられないという部分がありますので、放っておいてしまう方が非常に多い、だから、陽性反応が出ていたとしても治療に進まれる方が少ない、そういう方々に対してしっかりと受療勧奨していただきたい、そういう提案ではありますけれども、その部分を――まず陽性の結果が出た方に対してという形で限定をさせていただいたわけでありますけども、当局としては、これは広く市民の皆さん方にもう一回周知する必要があるんだということで、拡大をする形で広げていただける、そのような御判断をいただけたということについては、大きく評価をしたいと思っております。どうか早急に対策をとっていただきたいと思いますし、毎年、１万人の中の20名ぐらいの方がＣ型肝炎については陽性になるんだという結果が出ているという部分がありますけれども、どうかその方々の累積数、あるいはその方々が実際に治療していったのかどうかという後追いのチェック、そういう部分も含めながら、具体的に、そしてまた、的確に受療勧奨をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
肝炎対策については、以上です。
市長から御答弁いただきましたバス交通の件なんですけれども、西宮浜地域だけには限りませんけれども、本市でも高齢化というのは非常に進んできております。
実は、最近なんですけれども、当局の皆様方の御尽力で、そしてまた、企業様のほうの御厚意でというか御尽力で、西宮浜地域の２カ所のバス停にベンチの設置をしていただくことができました。地域でも大変好評を呼んでいるというふうに聞いております。ありがとうございました。
きょういろいろ御提案させていただいておりますが、難しい課題が多いかなというふうに思いますけれども、先ほどの草加議員の御質問等々にもありましたとおり、今もいろんな課題で事業者との協議を続けていただいているというふうに聞いております。どうか一つ一つが前に進むように、そして、地域の、また住民の皆様方の移動が非常に便利になるように取り組んでいただきたいなと思っております。
きょう３点だけ御指摘をさせていただいた部分がありますけれども、これは、重ねてになりますけれども、私ども、そしてまた市当局、そして企業様も、それぞれが共通の課題認識を持っているというふうに思っておりますので、どうか具体的に前に進めていっていただきたいというふうに思います。
きょう、あえてバス交通につきまして一つだけ御要望申し上げさせていただきましたら、きょうの御答弁の中で具体的な数字も出ておりましたけれども、ノンステップバスの進みぐあいというのが、国の目標に比べて本市はやはりおくれている部分が若干あるのではないか、それも、事業者さんが二つございますけれども、その中のそれぞれの格差も実際に存在しているような感じも受けさせていただいているところです。ですから、その目標に向けては、助成率、また基準という部分をしっかり見直していかなくてはならないなというふうに思っているんですけれども、私ども公明党は、縦と横のネットワークといいますか、国と県とのネットワークを持っておりますので、国の基準あるいは県の基準というものをもっと見直していかなくてはいけないという部分については、しっかりとネットワーク政党の強みも生かしながら、私たちもそのように働きかけてまいりますので、どうか市当局におかれましても、しっかりそれぞれの皆様のお立場でその働きかけは続けていっていただきたい、そのことはくれぐれもお願いしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
ライフワークであります地域包括ケアなんですけれども、まず、介護用品の支給事業について取り上げさせていただきました。
この事業の詳細というのは、壇上で申し上げさせていただいたとおりなんですけれども、地域包括ケアシステムの構築、いわゆる可能な限り住みなれた地域、また自宅で、最期まで自分自身らしく生きたい、そういう部分を支えていくためには大きな事業になっていくわけですけども、この介護用品の支給につきましては、介護者の負担軽減のための施策としては一定効果があるというふうに認識をしております。
でも、先ほど壇上でお困りの声を申し上げさせていただきましたとおり、例えば介護者の方が先立たれてしまう、亡くなられてしまうようなことがありましたら、実際に利用されている御本人様はまだ必要なんだけれども、でも、制度自体の対象外になりますからということで支給がストップしてしまう、これは、やはり自分自身の中でもすごく違和感を覚えるところであります。ですので、実際に事業の見直しが早急に必要なんだろうというふうに私は考えておりますし、これは、実は国のほうでも――所管しているのは厚生労働省になりますけれども、財務省のほうから、税の公平化、税を公平に負担していただくという部分になったときに、対象が限定されている使い方というのはやはり見直していくべきではないかというような部分の指摘が入っているとも聞いております。ですから、御答弁でもきょう触れていただきましたとおり、支給をされる対象の方も含めた形の見直し、これは進めていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
二つ目に、高齢者の見守り事業を取り上げさせていただきました。
ＧＰＳ事業の来年度からの費用負担の見直し、本当にありがとうございます。
ここでは、それに関連をする形になりますけれども、壇上でも申し上げました本年２月からスタートしたＳＯＳメール事業について一つ要望を申し上げたいと思います。
これまで市当局は、あらゆる機会を使いまして、無償といいますか、この部分の中で協力をしていただける協力員の皆様方の数が少しでも多くなるようにというところを、増加を図っていきたい、そういう部分の意思を表明していただいておるわけですけれども、例えばこれが、同じ年代だからということで、高齢者の皆様方が協力者になりましょうというふうに言っていただいたとしても、ガラケーですので、そういう部分がちょっと見れないんだとか、あるいは、変な形で使われないようにとかという中で、迷惑メール防止、そういう設定がされていたりとか、そんないろんな状況があって、なかなか登録をしていただくためには壁が厚い状況もあるだろうと思います。また、それぞれの事業の中に、ある意味、登録してしまったら24時間メールが来るというか、電話が鳴りっ放しになるんじゃないかとか、いろんな部分での若干の誤解とかもまだまだ含まれているところがあるのかもしれません。
ですから、壁は厚いかもしれませんけれども、市民の皆様方に当たってしっかりと協力をしていただきたいんですというふうに募っていくのは、やはり当局の皆様方にしかある意味できません。ですので、丁寧な説明を今後も続けていただくとともに、今、例えば、こういう事業がありますよという形でチラシを配布する、その後は、どうぞ御自由に応じていただける方は御応募くださいという形ではなくて、例えば説明会の終了の後に、実際に今から登録する時間を設けさせていただきますので、わからない方には今すぐ教えますよとかというような形で、ある意味、攻めの努力といいますか、そういう部分もやっていただけたらいいのではないかなと思いますので、今後、多くの皆様方が協力者になっていただけるように、どうか努力を進めていただきたいというふうに思います。
次に、セルフネグレクト、認知症初期集中支援事業のことを取り上げさせていただきました。
これは、壇上でも申しました、今後ふえていくという高齢者の単独世帯――少し数字があるんですけれども、人口というのは、今現在というのは約１億2,000万人ですけれども、これが例えば2050年には9,700万人台にまで減るだろう、そして、実際に減っていったうちの2050年の世帯数4,206万世帯に対して、単独世帯というのは1,786万世帯、42.5％の方が単独世帯になるだろうという数字が出ております。42.5％の単独世帯のうちの高齢者の単独世帯というのは、そのうちの55.0％、約1,000万世帯というのは高齢者のみの単独世帯になるだろうというような数字が出ています。
ですから、いよいよスタートします認知症初期集中支援事業というのは、まだまだこれからの事業展開という部分についての見通しは、ある程度これからという部分があるかもしれませんけども、この認知症初期集中支援チームがさまざまな課題に対応していただけるような、そんな部分に期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げるところです。
２人介護の話を取り上げさせていただきました。
まず、何月度という部分ではありませんでしたけども、本年度に早期実施するんだ、そういうふうに決断をしていただきました。そしてまた、どの段階から――これが例えば９月から始まろうが、12月から始まろうが、どの段階から始まったとしても、それは本年４月１日までさかのぼって申請ができるようにしますよというふうにおっしゃっていただきました。そのことについては、心より御礼を申し上げるところです。
また一方、負担軽減につきましては、制度自体がこれから始まることなので、スタートの段階では県から示されているとおりの負担という中で進めていくという部分の御認識は示された。これは、ある意味一定理解ができるところではあるんですけれども、実際この給付自体が、実は今始まったわけではないんですね。国の介護保険の中では、既に介護報酬の体系としては存在していたわけです。でも、これは、事実上ほとんど算定されることがなかった。その大きなというか、最大の理由というのは、当事者である相手方の同意が介護報酬を算定するに当たって必要条件というふうになっていたからであります。ですから、実際上、利用者様のほうにそのことをお願いするというのは、事業者としてはなかなかやりにくい、だから、多くの事業者としては算定を諦めざるを得なかったという現状があったわけです。ですから、今後の事業者様とのヒアリングをもとに、まず３分の２は負担をしますけれどもという中で、実際はどうでしょうか、これで使い勝手がいいでしょうか、そんなことをしっかりとヒアリングを進めていただきながら、適切に請求ができるように、そして、そもそもなんですけれども、訪問看護師さんや訪問介護員の皆様方に暴力や暴言ということが起きないような利用者の側のほうの認識というか、意識改革もしっかりと当局が進めていただきたいというふうにお願いして、この点は終わらせていただきたいと思います。
最後に、教育委員会の皆様に御要望申し上げます。
まず、ブックスタート事業の話を取り上げさせていただきました。
「読んでごらんおもしろいよ」の見直しの検討、本当にありがとうございます。きょうは実は持ち込み申請をしておりませんので、お見せすることはできないんですけど、こういうブックリスト的な話というのは、実はこの「読んでごらんおもしろいよ」以外にも、多くのものを西宮市としてはおつくりになっておられます。実は大きな差という部分がありまして、ほかの部分については、非常に光沢があるような紙で、本の絵が描いてあって、カラー刷りでとかという部分があって、若干差が激しいかなと。そんな部分のところを今後見直しをしていただきたいという中で進めていただける、ありがとうございます。
本年からスタートしております図書館ホームページですね、その部分がリニューアルされた部分に連動する形になれば、これは皆様にとっても大きな喜びになるだろうというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
ブックスタート事業の本質の話をさせていただきました。
これは、我々も含めてですけれども、壇上の理事の皆様方も、例えば小さいころにいただいた思い出の本の１冊ってないでしょうか。ある意味、自分で買った本もすごく大事なんですけれども、誰かからいただいた本というのは生涯の宝物になるんですね、やっぱり。そういうことを考えていきますと、リストをお渡しするので、どうぞ誰かに買ってくださいねという部分もそうなのかもしれませんけれども、逆に言えば、本を直接下さる、いただけるという部分のところが子供たちにとっては大きな喜びになるだろうというふうに私は思っております。ですから、将来的にはこの事業が本来の姿である本の贈呈というふうになっていくように期待をしておりますし、また、訴えていきたいなと思っております。
実は、この事業を初めて議会で取り上げたのは、私の先輩である田村ひろみ元議員だったというふうに記憶しております。田村先輩のブックスタート、本を直接あげたいという部分は、ある意味、悲願でもありますので、私自身もその悲願を受け継ぎながら進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
空調設備の話、これは待ちに待った、保育室へのエアコンの設置の動きの決定、本当にありがとうございます。
実はこれまでも、いろいろと市民の皆様方、保護者の皆様方からお困りの声をいただいたときに、直接お届けをさせていただいたら、現場の先生方、例えば冷風扇を入れていただいたり、あるいは扇風機をふやしていただいたり、いろんな形で対応してくださってました。でも、幼稚園のそういう部分が少しおくれてきたという現状があります。そのところを大きく前に進めていただけることになれば、保護者の皆様方だけじゃなく、現場の先生方も大きな喜びになるだろうというふうに思います。どうか整備をお願いしたいというふうに思います。
ＡＥＤについては、何も申し上げることはありません。備えあれば憂いなしなので、しっかりと前に進めていただきたいと思いますし、設置を来年度からしていただけるということでございます。ありがとうございます。どうか市民の模範となるような形で進めていただきたいと思いますので、活動をよろしくお願いいたします。
最後に、就学奨励金の話ですけれども、新小学１年生の入学前支給、実現を検討する、そういう御決断をいただきました。本当にありがとうございます。
既にこれを実施していますほかの市町村ではどういうやり方をしているかというと、ホームページや広報紙に入学前支給の件を記載し、こんなことをしますよという部分の中で記載することで、申し出た人にだけ申請用紙を送って、そのことで申請をしてもらうという、そういう方法をとっているところが少なくないようです。でも、これでは、よく指摘されますけれども、そんな制度は知らなかった、そんな声が出る、また、そういう人が生まれる可能性があるわけであります。ですから、きょう御答弁の中でお示しをいただきましたように、就学予定者全員に申請書を郵送で送るというやり方で、まず、知らなかったということがないようにしていただく。ただ、実務上につきましては、大変お手数ですが、費用面も含め、お手間をお願いする形になるかもしれませんけれども、でも、子供の貧困対策、そしてまた、教育の機会均等という観点からすれば必要なコストであるというふうにも考えますので、どうかしっかり進めていただきたいなというふうに思っております。
奨学金の増額につきましては、実は中核市――48市あるかと思いますが、そのうちの約６割は、既に増額は実施済み、あるいは今年度中に実施をするというふうに聞いております。これは、多くの皆様が期待され、要望されているところでございますので、どうか財政当局、そしてこども支援局の皆様を含め、全庁的に調整をしていただきまして、早期に実現するようにお願いしたいというふうに思います。
以上で、私、大原智の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 大原智議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時10分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後０時08分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時09分 開議〕
○議長（田中正剛） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岸利之議員の発言を許します。
〔岸利之議員登壇〕
◆11番（岸利之） 皆さん、こんにちは。
傍聴席の皆様、お忙しい中を来ていただきまして、本当にありがとうございます。
また、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初の質問は、新中央体育館、新陸上競技場等の運動施設及び周辺環境について行います。
西宮ストークスがＢ１に昇格したことは本当にうれしく思います。おめでとうございます。昇格が決まった群馬クレインサンダーズとの試合を観戦しましたが、ほぼ満員の場内が、一部を除き、一丸となって西宮ストークスを応援していました。まるで甲子園球場の阪神タイガースの試合を見ているようでした。あの応援を見ているだけで、西宮に住んでよかったと思えました。
そこで、まず一つ目の質問ですが、Ｂ１に昇格が決まった西宮ストークスですが、これで会場としての中央体育館の建設時期を早めなければならないということはないのでしょうか。
２点目の質問です。陸上競技場における中央部分は、アメリカンフットボールやサッカーの試合会場として使用するために人工芝を考えているようですが、アメリカンフットボールやサッカーのどのような試合を想定しているのでしょうか。現在の計画では、スタンドはメーンスタンドのみとなっていますが、関西学生アメリカンフットボール連盟の専務理事と話しましたところ、メーンスタンドのみでは、大学の試合では３部リーグもしくは４部リーグの試合、小・中学生のタッチフットボールの試合、小学生のフラッグフットボールの試合なら利用できるだろうとのことでした。アメリカンフットボールの試合の場合は、メーンスタンド側とバックスタンド側に分かれて応援することで、試合がより盛り上がります。サッカーの場合は、関西学生サッカー連盟の事務局長の話によると、メーンスタンドがあればよいとのことでしたが、大学の試合会場は天然芝を使用するようで、人工芝の会場は、天然芝の会場のあきがないときにはお借りしたいとのことでした。
資料を見ていただきたいのですが、サッカーの関西学生１部リーグの集客が91人から3,925人、昨年度最も多く集まった試合が、11月13日にヤンマースタジアム長居で行われた関西学院大学対阪南大学の試合で、3,925人でした。１部リーグの１試合平均が355人です。一方の関西学生アメリカンフットボール１部リーグの試合は、少なくて800人、多くて、関学対立命館戦が１万2,000人、１試合の平均が2,900人です。バスケットボールの西宮ストークスの試合が、Ｂ１昇格の決まった５月12日の試合で1,700名であったことを考えると、学生の試合でありながら、関西においてアメリカンフットボールがいかに集客の多いスポーツであるかがわかります。
貸しスタジアムとしては何人入ろうが収入は同じだと思われるかもしれませんが、西宮市で、例えば地元関西学院大学のアメリカンフットボールの試合が開催されたなら、その多くの観客によって、西宮北口や門戸厄神、ＪＲ西宮や阪急夙川に至るまでのにぎわいにつながります。なぜならば、アメリカンフットボールの観戦イコール地元関西学院大学の同窓会につながるからです。当然１人で見に来られる方もおられますが、多くの方は数人で来て、アメリカンフットボール部の同窓生というよりは、いろんなクラブの同窓生がそこに集まり、集まれば一杯飲んで懐かしい話をしようということになり、帰りには、西宮北口や、北口がいっぱいなら門戸厄神、夙川にもあふれると思われます。
西宮市のにぎわいのためにも、地元関西学院大学の試合――立命館戦や関大戦は無理としても、それ以外の試合が観戦できるための設備を整える必要があると思います。ぜひ、アメリカンフットボールの試合会場として使用するなら、バックスタンドの建設もお願いいたします。現在使用している会場は、全てバックスタンドがあります。バックスタンドの応援席をつくることに対する答弁をお願いいたします。
３点目の質問ですが、同じく関西学生アメリカンフットボール連盟からの要望として、メーンスタンドの最上階には、雨の当たらない屋根つきの記者席をお願いしたいとのことでした。屋根つきのメーンスタンドとは聞いていますが、記者席の設置は可能でしょうか。答弁をお願いいたします。
また、アメリカンフットボール連盟からも、サッカー連盟からも、更衣室は２試合分、計４室の設置の要望がありました。チアリーダーの方たちの更衣室も必要です。その件に関する答弁もお願いいたします。
４点目の質問は、資料に現在使用しているアメリカンフットボールの試合会場の使用料を載せています。新しく建てかえ予定の陸上競技場はどのような料金設定を考えているのでしょうか。私は、利用者負担をふやしてでもよいものをつくるべきであると思いますが、利用者負担をふやすことに対する市の考えを教えてください。
さらに、高収入を得る部分と市民利用の割合をどのような割合で考えているか、教えてください。
５点目は、体育館や陸上競技場を新しくし、バスケットボールのＢリーグ、アメリカンフットボールやサッカーの試合会場にすることで、週末には多くの市民や近隣市の方が集まることを望みますが、建てかえに並行して、阪急西宮北口駅や門戸厄神駅、さらにＪＲ西宮駅から会場までを歩いてもらうための工夫が必要ではないかと思います。例えば西宮ストークスの選手の手形を入れたりするなど工夫を凝らしたり、一部の道路名をストークスストリートなどにして、歩くことで、西宮北口駅周辺、門戸厄神駅周辺、ＪＲ西宮駅の周辺がにぎわうようにしてはどうかと思いますが、アクセスなどの工夫、検討についての市の考えを教えてください。
大きな質問の２問目は、防犯協会について行います。
１点目の質問です。平成29年度から、地域活動支援課がなくなり、地域防犯課ができました。地域防犯課をつくった真意について質問を行います。
私は、これまで３年間、甲子園防犯協会の支部長をしてきました。昨年の３月までは、各自治会が防犯灯を管理し、球切れや防犯灯の新設の場合は、各自治会で電気店に手配し、手配したことを見積書とともに防犯協会に提出して、防犯協会経由で市の補助金を受け取っていました。それゆえ、防犯協会は、各自治会にとって必要でありました。しかし、防犯灯が昨年４月から市の直轄事業になったことで、各自治会として防犯協会の必要性はなくなったのではないかという意見をよく耳にします。
今年度の西宮防犯協会及び甲子園防犯協会の総会資料を見ました。事業内容としては、青色パトロールカーによるパトロールの実施、振り込め詐欺・ひったくり被害防止活動キャンペーンの実施、痴漢被害防止活動キャンペーンの実施、車上狙い被害防止活動、自転車盗難などの自転車盗防止キャンペーンの実施、年末特別警戒活動の実施、少年の健全育成活動の推進、暴力団追放運動の推進、薬物乱用防止活動の推進等々の活動内容があります。市として必要な活動ですが、実際に各自治会として、防犯協会のおかげで助かっているということはほとんどありません。なぜか。それは、駅前等でのキャンペーンティッシュ配りやポスター掲示などがほとんどで、自治会としてはなくても困らないからです。今回できた地域防犯課と警察が役割分担すれば、防犯協会はなくてもよいのではないかと思いますが、防犯協会の必要性に対する市の見解を教えてください。
防犯協会は必要であるという答弁を前提に、２点目の質問を行います。
防犯協会は、ないよりはあったほうがよいのはわかるけれども、自治会の負担を考えると脱退したいと思う自治会長がふえているように思います。この状態が続くと、一部の人たちの負担で市全体の防犯を見るということになりかねません。自治会の負担金としては、社会福祉協議会や環境衛生協議会、青少年愛護協議会、スポーツクラブ21など、さまざまな団体に払っていますが、防犯協会が断トツの負担金の高さです。私のところの自治会では、自治会費が１件当たり年間1,500円で、そのうちの120円、８％を防犯協会に払っています。今年度、自治会費の値上げを検討していますが、値上げの前には、当然ながら不要な経費は削減しなければなりません。防犯協会の負担金の高い原因は、人件費を自治会が負担しているからです。私は、みんなが平等に負担して市の防犯を維持するには、市税から防犯協会の人件費を出すべきではないかと思いますが、市の見解を教えてください。
３点目の質問です。新しい防犯灯の設置に関しても、防犯カメラの設置に関しても、防犯協会に加盟している自治会と脱退した自治会に差があってはならないと思います。特に防犯灯の新設に関しては、防犯協会に要望書を提出することになっていますが、防犯協会を脱退した自治会も、後回しにするようなことなく、同じ扱いになるのでしょうか、市の見解を教えてください。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁内容によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎
産業文化局長（太田聖子） １番目の新中央体育館、新陸上競技場についての御質問にお答えいたします。
中央体育館、陸上競技場の再整備につきましては、平成28年３月に策定した基本構想において基本的な考え方をお示ししております。整備スケジュールも含めた基本構想については、西宮ストークス並びにＢリーグ関係者にも説明し、理解を得ているところです。現在、基本構想を具体化する基本計画を策定している段階であり、体育館の施設機能や今後の詳細な工程については、この基本計画の中でお示ししたいと考えております。
次に、陸上競技場でのバックスタンド、更衣室の設置についてですが、現在の中央体育館、陸上競技場などの運動施設の合計面積は公園面積の50％を超えており、都市公園法上の既存不適格となっております。再整備においては、この点を是正するために、限られた面積の中で必要な施設と規模を検討する必要がございます。また、陸上競技場に観客席を設置するに当たっては、観客席からの声援など、周辺環境への影響にも配慮する必要があります。
バックスタンドや記者席などについては、現段階では、コスト面を含め、さまざまな課題がありますが、引き続き検討をしてまいります。
更衣室の利用についても、陸上競技、サッカーやアメリカンフットボールといった比較的規模の大きい大会開催時には、体育館内の会議室や更衣室を臨時的に利用していただくなど、運用面の工夫をすることで対応を検討してまいります。
次に、料金設定、利用者負担の増についてですが、受益者負担の原則を念頭に置き、営利・非営利の目的による区分や、平日、土、日、祝日別の使用料を設定するなど、総合的に検討してまいります。また、新施設は、整備から管理運営まで同一事業者が行うＰＦＩ事業を想定していることから、利用料金制の導入についても検討してまいります。
さらに、アクセスの工夫についてですが、計画対象地の中央運動公園は、阪急西宮北口駅やＪＲ西宮駅といった主要ターミナル駅から徒歩15分程度と徒歩圏内であり、現在も大会開催時には公共交通機関の利用を促しているところでございます。本計画では、5,000人規模の観客席を有する大規模集客施設ができることから、御指摘の周辺のにぎわいづくりやまちづくりに資するような施策について、民間事業者の創意工夫が十分発揮できるよう留意してまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） 防犯協会についての御質問にお答えいたします。
防犯協会の必要性に対する市の見解でございますが、そもそも地域防犯は、警察や市役所など行政だけで行うものでも、また、行えるものでもなく、地域の安全は地域で守るという地域力があってこそ実効のあるものとなります。防犯協会は、そのような行政と地域防犯組織をつなぐ重要な役割を担っていただいております。市による防犯灯直営化後は、通学路などの子供見守り活動、各種防犯啓発キャンペーン、防犯パトロールなど、地域ボランティアの皆様による活動において、ますます防犯協会の役割が大きくなっていると考えております。
防犯協会は、市内全域を網羅している地域防犯の地縁組織でありまして、地域住民の防犯意識の啓発、地域における防犯の相談役、地域と警察・市とのパイプ役など、地域防犯活動を支援するコンサルタント的存在として、その必要性は高いと考えております。
以上です。
◎市民局長（中尾敬一） 防犯協会についての御質問のうち、ただいま市長がお答えをいたしました以外につきましてお答えをいたします。
防犯協会の人件費に関する御質問でございますが、現在、本市には、西宮警察署管内に西宮防犯協会、甲子園警察署管内に甲子園防犯協会と、二つの防犯協会がございます。それぞれの協会には専任職員が雇用されております。その職員の人件費を含めた協会の事業運営は、会員である地域住民及び協賛企業からの会費等と市からの補助金によって賄われております。
協会職員の人件費の割合は協会の支出総額のおおむね４割程度となっており、市も、協会職員の人件費が地域の皆様の会費負担の多くを占めていることは認識しております。防犯協会の活動は、市民の防犯意識を啓発するなど、公共性の高い活動を行っている団体であることから、市は、これまでも、協会が実施する防犯活動に対して事業補助を行ってきました。議員御指摘の協会への人件費につきましては、本市の補助金制度に関する指針において、団体固有の事務に従事する人件費は一般的には補助対象外としていることから、人件費補助を行うことには整理すべき課題が多いものと考えております。
次に、防犯灯や防犯カメラ設置に際しての防犯協会を脱退した自治会の扱いについての御質問にお答えいたします。
防犯灯については、今年度４月より、自治会、防犯協会の支部・分会などから新設要望の受け付けを開始し、その要望の提出先を西宮と甲子園両防犯協会としております。しかしながら、防犯灯の設置・維持管理は市の直営事業ですので、防犯協会に加入している自治会と脱退した自治会の取り扱いに差を設けることはございません。また、防犯カメラの設置におきましても、同様に取り扱いに差を設けることはございません。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
〔岸利之議員「対面式質問席」使用〕
◆11番（岸利之） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
新中央体育館、新陸上競技場についての再質問、意見、要望を述べた後に、防犯協会についての再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
新中央体育館に関しては、整備スケジュールどおり粛々となのかもしれませんが、西宮ストークスのファン心理としては、１日も早くＢ１昇格のストークスを新しいアリーナで応援したいと思っておられると思います。前倒しできるところから少しでも早めていただけるようお願いいたします。
次に、陸上競技場の中央部分に関しての再質問を行います。
アメリカンフットボールの試合会場として使用するためのバックスタンドに関して、運動施設と公園面積の割合の問題があることはわかりました。例えば仮設スタンドや可動式スタンドにすることで面積要件から逃れることは無理なのでしょうか。また、王子スタジアムのバックスタンドのように、500席のスタンドにし、奥行きを狭くした分、横幅を広くするような対策は考えられないのでしょうか。答弁をお願いいたします。
近隣への影響に関しましても、吹奏楽をお断りしている会場、場内アナウンスに関してはスピーカーの向きや位置で対応している会場もあります。記者席に関しましても、コスト面と言われますが、どれほどのコストアップにつながるのでしょうか。私は、コストが多少かかったとしても、きちっと料金の取れる設備にすべきで、アメリカンフットボールの試合会場として使用されないほうが逆にマイナス面が大きいと思いますが、市の見解を教えてください。
再質問をお願いいたします。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎
産業文化局長（太田聖子） 新陸上競技場についての再質問にお答えいたします。
１番目のバックスタンドについてですが、陸上競技場に必要な機能は、現在、さまざまな観点から整理しております。簡易なバックスタンドの設置や、御指摘のありました仮設や移動式スタンドの導入などについて、今後、法令の基準に照らし合わせ、検討してまいります。
次に、記者席についてですが、スポーツを実際にする人だけでなく、スポーツを見る人にも着目し、生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境を施設面から整備することが求められております。スタンド席の整備方法について優先的に検討し、記者席につきましては、その是非を含めまして、今後さまざまな観点から検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆11番（岸利之） 答弁ありがとうございました。
記者席に関しては、必要とするのはアメリカンフットボールだけとは限りません。陸上競技においても、今話題の100メートル走で10秒を切るような選手が出てきたら、必要になることもあり得ます。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
料金設定に関しましては、資料の長居陸上競技場を見ていただきたいのですが、平日の９時から17時まで、中段スタンドまでを利用した場合、入場料金を徴収しない場合は16万8,000円です。入場料を徴収した場合は、利用料金が３倍になって、平日は50万4,000円となり、土、日、祝日はその２割増しで60万4,800円になります。このように利用料金に差をつけることで、市民利用や一般利用と使い分けることができます。ぜひ御検討ください。
私は、中央体育館や陸上競技場の建てかえは、西宮市にとって大きなチャンスであると思っています。バスケットボールのＢリーグや、今回は触れませんでしたが、バレーボールのＶリーグ、アメリカンフットボールやサッカーの試合会場並びに各種のイベントやコンサートなどを行うことで、市民だけでなく、近隣市からも多くの人に西宮市に来ていただき、お金を使っていただく、そのことが市のにぎわいにつながると思います。
先日、兵庫県立芸術文化センターの相談役の話を伺いました。当初は、どうして三宮につくらないのか、県庁所在地でもないし、大きな企業があるわけでもない西宮で誰が見に来てくれるんだろうと悩まれたようです。そこで、佐渡裕さんに芸術監督として来ていただき、音楽を担当していただいたようです。佐渡さんは、芸術は市民に育ててもらって一本の木になる、地域に身近な劇場をつくろうと言われ、繰り返し来てもらい、たくさんの人に来てもらうにはまずは音楽だということで、音楽に力を入れられたようです。初年度から県の計画を上回る収益を上げたと聞いております。
市の体育館や陸上競技場は採算性重視でないことはわかっています。しかし、収益を上げられる部分はきちっと上げるべきです。そのために必要な設備は整える必要があります。土、日は西宮に行こうと言われるようなポジションになることが大切です。
県の芸術文化センターとともに、存在感のある体育館や陸上競技場にするには、駅からのアクセスも当然ながらよくしなければなりません。壇上でも申しましたが、歩きたくなるような歩道の完備や自転車道、臨時バスの対応やタクシーの待機場所、駐車場に至るまでの対策が必要です。その点もよろしくお願いいたします。
何度も言いますが、スポーツの観戦によって、西宮市内だけでなく、近隣からも多くの人に来ていただき、西宮市がにぎわうことが大切です。そのための新中央体育館、新陸上競技場の建設を考えてください。お願いいたします。
次に、防犯協会についての再質問を行います。
地域の安全は地域が守るという考えはわかります。そのために各自治会では、子供の見守り活動や年末の特別警戒などを行っています。しかし、市が言う地域防犯活動のコンサルタント的存在としての防犯協会の役割に関して、実際に地域からの要望はあるのでしょうか。特に西宮防犯協会では、支部の下に分会があり、分会である各自治会には、西宮防犯協会の総会資料すら配付されていない現状です。とても各自治会との間で防犯活動のコンサルティングができるような関係とは思えません。今後関係が改善されたとして、地域からそのような要望が出るようになるには、相当な時間がかかると思われます。
防犯協会の必要性を感じているのは、市と警察、さらに言えば全ての市民ではないでしょうか。その防犯協会の会費を払っている世帯は、西宮防犯協会が８万2,353世帯で、甲子園防犯協会が２万6,900世帯、合計で10万9,253世帯です。市内21万3,704世帯の防犯を10万9,253世帯で、つまり約51％の世帯で市全体の防犯を見ていることになります。答弁でも言われましたように、脱退した自治会も加盟している自治会も、防犯灯の新設に関しても、防犯カメラの設置に関しても、対応が全く同じであるならば、今の高額な負担ではさらに脱退する自治会がふえるのではないかと懸念されます。
市の補助金に関する指針を読みました。確かに、団体の固有の事務に従事するための人件費は補助対象外と書いていますが、括弧して、ただし、市の外郭団体等または国、県の制度で定められているもの等、その他市が必要と認めた場合は除くとなっています。この市が必要と認めた場合とはどのような場合を言っているのでしょうか。私は、市民の約51％で市全体の防犯を担っている現状の改善こそ、この必要な場合に当てはまるのではないかと思います。各自治会における防犯協会の負担金を少なくし、多くの市民によって防犯協会が成り立つ形ができて初めて地域の安全は地域が守るという基本形ができるのではないでしょうか。
そこで、防犯協会の名誉会長でもある市長に再質問いたします。
一部の市民が市全体の防犯を担っている現状をどのようにお考えでしょうか。私は、防犯協会の改善のために、事務に従事するための人件費を市として必要と認めるべきではないかと思いますが、お考えを教えてください。
再質問をお願いいたします。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 防犯協会への会費負担の現状と人件費補助についての再質問にお答えいたします。
防犯協会の活動は、活動を担っている一部の人だけではなく、そこに住む全ての住民の安全・安心に寄与するという公共性の高いものであると考えております。議員御指摘のように、自治会における防犯協会への会費負担につきましては、地域の皆様からも、防犯協会の活動は公共性の高いものであるから、もっと市も費用を負担すべきではないかという声があることも承知しております。そのために、市は、今後も住民の皆様に地域防犯活動の重要性と防犯協会の必要性を知っていただくように努めるとともに、住民の皆様の会費負担のあり方についても検討課題であると考えております。
しかしながら、人件費の補助につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現状では整理すべき課題が多いものと考えております。今後、市と警察と防犯協会がさらに連携を強め、市と警察は、防犯協会の行う地域防犯活動の支援を進め、防犯協会は、市と警察の地域防犯行政への協力関係にあることを明確化することで、地域住民の会費負担の軽減につながるような防犯協会への財政的支援の手法について引き続き検討してまいります。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆11番（岸利之） 御答弁ありがとうございました。
市民の会費負担のあり方については検討課題と認識しているが、防犯協会の事務に従事する人件費を市が負担することに関しては現状では難しい、ただし、今後も地域住民の会費負担の軽減につながるような防犯協会への財政的支援の方法は検討しますという答弁と受け取りました。非常に残念です。私は、自治会の負担を大きく減らさない限り、脱退する自治会は減らないし、既に脱退した自治会も戻らないと思います。各自治会の負担金を少なくし、さらに魅力ある防犯協会にすることで、多くの自治会に加入していただくことが大切なのではないでしょうか。その負担金の目安としては、環境衛生協議会や青少年愛護協議会、社会福祉協議会と同じように、１自治会当たり5,000円までではないかと思います。私は、各自治会の負担金を削減するというひもつきでの人件費を市が負担すべきだと思っております。
今年度、新しく防犯灯新設事業委託金として西宮防犯協会に216万1,512円、甲子園防犯協会には防犯灯設置等受付業務として62万7,264円、合計で278万8,776円が防犯協会の収入予算に計上されています。それにより、各自治会の負担金は幾らかでも減ったのでしょうか。どちらの防犯協会も、１円も安くはなっておりません。甲子園防犯協会の総会の席上で、私が、収入に計上されている防犯灯設置等受付業務の62万7,264円は支出のどこに該当するんですかと質問しましたら、委託金ですので何に使ってもよいと聞いておりますという答弁でした。確かに答弁としては間違っていませんが、そこには自治会の負担金を減らそうという意思は全く見えませんでした。支出予算として甲子園防犯協会では、広報啓発用のグッズや防犯ニュース等の地域安全活動費が45万円ふえ、その他、表彰費、支部支援事業費、防犯対策費などがふえていますが、一方の西宮防犯協会では、最も多くふえているのが給与手当の83万円の増です。私には納得がいきません。
今回の一般質問において、担当課と打ち合わせしていても、答弁内容においても、各自治会の負担金を減らしたいという思いは物すごく伝わってきました。しかし、今のやり方では、防犯協会の自由に使えるお金がふえるだけで、自治会の負担軽減にはつながりません。
そこで私なりの案を考えてみました。防犯協会の関係の方も聞いておられるという前提で話します。
防犯協会の役員という顔でもっと地域に出てください。今は、年末特別警戒では各地域に顔を出されますが、夏祭りや盆踊り、餅つきや運動会などにも防犯協会の役員として顔を出されることを期待します。それがなければ、コンサルタント的存在にはなれません。防犯協会から脱退した地域にも率先して行っていただくことを願います。
さらにもう１点の提案として、西宮防犯協会の規約第５条「事業」の第２項、防犯思想の普及宣伝及び防犯対策の調査研究並びにその実施、甲子園防犯協会の規約第４条「事業」、第７項の高齢者の各種防犯対策の調査研究とその実施に該当するのではないかと思いますが、西宮市では、我が会派、維新プラスの全員が登録済みの認知症ＳＯＳメール配信事業を地域共生推進課地域福祉推進チームが担当し、ことし１月からスタートしました。今後認知症患者がふえるということで、その方の捜索は地域にとっても大きな問題です。この部分で、防犯協会として、認知症ＳＯＳメールが発信されたときに捜索の協力をするようにしてはいかがでしょうか。防犯協会は、支部、分会までを含むと大きな組織です。組織として捜索協力することで、その必要性も増し、市としても、市の福祉の部分まで見ていることを評価し、事務員の人件費を出してやろうという気持ちになってもらえるかもしれません。
市長が防犯協会の必要性を強く認識されていることはわかりました。私も、防犯協会は必要だと思います。ただし、今の防犯協会には多くの課題があります。西宮防犯協会は１世帯当たり53円に対して、甲子園防犯協会では120円であること、西宮防犯協会では支部の下に分会があり、その分会の会費は支部によって違うことなどの問題があります。私は、この問題を解決できるのは、両防犯協会の名誉会長でもある市長だと思っています。市が人件費を出す、各町の負担は5,000円と決めて、あとは各防犯協会と地域防犯課が相談すればよいのではないでしょうか。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 岸利之議員の一般質問は終わりました。
次に、竹尾ともえ議員の発言を許します。
〔竹尾ともえ議員登壇〕
◆15番（竹尾ともえ） 皆様、こんにちは。
公明党議員団の竹尾ともえでございます。
傍聴にお越しいただきました皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、本当にありがとうございます。
今回も、市民の皆様からいただきました声をお届けできますよう、最後まで頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
大きな項目の一つ目、学校教育の充実についての１番目、教員の加重労働、超過勤務の改善に向けての外部人材活用についてです。
文部科学省は、ことし４月28日に公表した2016年度教員勤務実態調査速報値で、過労死リスクが高まる目安とされる時間外労働月80時間を超す教諭が、小学校で３割、中学校で６割近くに上り、平日の勤務時間は、小、中ともに11時間を超えていることが明らかになりました。経済協力開発機構――ＯＥＣＤが2012年、13年に34カ国・地域を対象に実施した調査では、日本の教員の勤務時間は各国平均より15時間ほど長く、授業だけではなく、生活指導や書類作成など業務が多岐にわたっているということです。長時間勤務を放置すれば、授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われかねません。教員の喜びは、子供たち一人一人と向き合い、成長を支えることにこそあると思います。教員の疲弊は、本人はもちろん、子供たちにとっても不幸なことです。
そして、国、県の状況と同様に、本市の教員の時間外労働が多いと聞いています。本市の市長部局では、こうした超過勤務の実態を調査し、改善に向けた検討を行っているところですが、教員の過重労働、すなわち超過勤務改善に向けた取り組みが必要だと思います。
ここで質問いたします。
１点目、本市の教員の過重労働、超過勤務の実態はどのように把握していますか、お尋ねいたします。
２点目、改善に向けた取り組みは検討しているのか、お聞きいたします。
２番目、中学校の部活動指導員など外部人材の活用についてです。
教員の過重労働、すなわち超過勤務の中でとりわけ大きな負担となるのが部活動指導だと聞いております。練習試合や大会出場で土、日を費やすことになる部活動の担当教諭の負担は大きく、実際、中学校教員の土、日の部活動の指導時間は、10年前の２倍に膨れ上がっているのが現状です。
このことについて、同省は、ことし３月に、部活動の指導や大会への引率を行う部活動指導員を学校に置けるよう省令を改正しました。地域スポーツ指導者らの外部人材を活用して教員の負担軽減を図りたいとしています。
ここで質問いたします。
部活動指導員など外部人材活用についての市の考えをお聞きいたします。
３番目、小学校の英語教育における外部人材の活用についてです。
平成30年から段階的に小学校における英語教育の開始時期の早期化、教科化などが進められていて、ＡＬＴの活用など専門性に基づくチーム体制の構築は急がれる課題です。英語教育の専門性に基づく外部支援について、市のお考えをお聞きいたします。
最後に、この質問趣旨の結論になりますが、４番目、外部人材を活用できるチームとして、学校の体制づくりについて質問いたします。
一人一人の子供を守り育てる教育環境の充実のために、技術や専門性に基づく支援、福祉の立場や地域の皆様からなど、チームとして外部から学校を守り支援するチーム学校の体制づくりは重要な取り組みです。
本日、資料@として「平成29年度西宮市学校支援に係る人員配置一覧」を配付させていただいております。
本市にもいろいろな外部人材の支援があります。この学校支援に係る人員配置は、各学校によっていろいろな角度から格差があると聞いています。この格差をなるべく生じさせないための人材バンクや地域とのつながりの強化、市内学校間の情報共有などが必要ではないかと思います。チームとして体制を整えるには、各学校のマネジメント機能の強化、各管理職がリーダーシップを発揮できる体制が大切だと思います。
ここで質問いたします。
学校のマネジメント機能の強化、各管理職のリーダーシップを発揮できる、本市のチームとしての学校の体制づくりについてのお考えをお聞きいたします。
大きな項目の二つ目、障害福祉の充実についてです。
国の障害福祉施策では、近年、障害者差別解消法や障害者総合支援法などが施行され、転換期を迎えています。西宮市でも、第４期障害福祉計画が本年で終了し、来年は、第５期を迎える大切な時期でもあります。私も、障害福祉の充実についてたびたび本会議場でも質問させていただいておりますが、本日は、平成28年６月議会で要望させていただきましたヘルプカードについて質問させていただきます。
このヘルプカードは、資料Bの上段に見本をつけています。内部障害者や難病患者、妊婦などが外出時や災害時など配慮が必要なとき、緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるために役立ちます。このヘルプカードは、我が党東京都議会公明党の提案で、2012年に統一した形式を定め、作成されました。その影響が広がり、作成する自治体が拡大しています。国でも、ヘルプカードについたヘルプマークを、ことし７月から国内規格――ＪＩＳに追加する方針を公表しています。大阪府、京都府に続き兵庫県でも、神戸市、明石市、加古川市、高砂市などが利用を始められました。西宮市も、全国統一に向けて国も動き出しているヘルプカードについての活用を始めるべきだと考えます。
また、障害のある方や配慮が必要な方に関する既存のマークがあります。これは、資料Aに掲載しております。私が平成25年３月に質問させていただきました身体内部に障害がある方に配慮するハート・プラスマークなど、マークはたくさんあります。しかし、このいろいろな既存のマークの内容、マークのことを知らない方がたくさんおられます。ヘルプマークと同様に広報周知していくことが最重要です。
ここで質問いたします。
１点目、ヘルプカードの活用について、市の考えをお聞きいたします。
２点目、障害者や配慮が必要な方に関するマークの広報周知についてお聞きいたします。
大きな項目の三つ目、子育て支援の充実についてです。
１番目、保育所待機児童対策についてです。
本市の今年度保育所待機児童数は兵庫県でも２番目に多く、厚生労働省の定義に基づく待機児童数は、昨年度から140人増加し、323人となりました。また、待機児童に含まれない児童を含めた保育所などに入所できなかった方も、194人増加し、830人となっています。そして、入所申込数が2,718人と、昨年度より311人増加しています。
本市は、保育施設整備、平成28年度から31年度の３年間の対策として、1,500人の受け入れ枠の拡大に向けた取り組みを進められているところですが、本市の待機児童の状況は厳しく、いろいろな角度からの対策が必要だと思います。
中でも本市が拡充する計画の地域型保育事業の小規模保育事業、事業所内保育事業など、ゼロ歳から２歳児までが入所する施設では、認可保育所に入ることができず、この事業を利用した方が、３歳以降の受け入れ先がなく、再び待機児童となってしまい、仕事にも影響を及ぼす保護者には大変厳しい状況となる３歳の壁があります。本市の現在の計画にはない３歳児からの施設整備計画は、急がれる課題だと感じます。この３歳からの施設環境の整備は、今年度休園となる公立幼稚園などが視野に入るかと思われます。
そして、本市の待機児童数における地域偏在は大きな問題です。平成28年11月に出されました保育所待機児童対策に関するアンケート調査結果の概要からも、40％の利用希望がありました送迎保育ステーションの活用の計画も早急に進めていただきたいと思います。
また、政府が待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育受け皿整備目標を50万人分拡充するという企業主導型保育事業があります。ゼロ歳から５歳まで利用可能となり、送り迎えなど利便性がよく、経費の部分からも、本市はぜひ拡充を進める事業だと思います。
最後に、保育士不足の解消に向けた取り組みです。
本年から宿舎借り上げ事業が始まりましたが、本市では、28年度から３年間で1,500人の待機児童の受け入れ枠を拡充する計画を進めるには、保育士不足の対策は急がれる課題です。保育士の処遇改善について、国が今年度予算化している経験年数と研修による技能の習得によりキャリアアップができる仕組みの構築があります。これは、資料Bの下段に載せさせていただいています。県が主体となって、分野別に、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、保育実践、また、マネジメントの研修があるように、キャリアアップにより、処遇改善、給与アップされる仕組みは、保育士としてやりがいを感じることのできる対策だと思います。ぜひ本市は、いち早く実現に向けて県との協議を進めていただきたいと思います。
ここで質問いたします。
１点目、３歳の壁について、本市の対策として、今後休園となる公立幼稚園の活用など考えられますが、保育所整備についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
２点目、待機児童対策として、送迎保育ステーション事業、企業主導型保育事業は早急に進める計画だと思います。市の考えをお聞きいたします。
３点目、保育士不足解消対策として、キャリアアップによる保育士の処遇改善の実現に対する市のお考えをお聞きいたします。
次に、子育て支援の充実についての２番目、幼稚園における配慮の必要な児童の支援についてです。
先日、私が参加させていただきました市内の私立幼稚園の皆様との懇談会の折、議題となりましたことが配慮の必要な児童の支援についてでした。配慮の必要な児童数は国でも年々増加傾向にあり、また、年度途中の集団生活が始まってから配慮が必要であることに気づくこともあります。
幼児教育は、赤ちゃんから幼児になり、初めて集団生活を経験し、成長する場です。社会生活の第一歩で、情緒や人とのかかわりなど、人間性を育てる貴重な時期です。配慮が必要な幼児の早期からの支援は、必ず学童期の集団生活によい影響を与えます。
ここで質問いたします。
私立幼稚園における配慮の必要な児童の支援について、市の考えをお聞きいたします。
次に、大きな項目の四つ目、市民サービスの向上についてです。
１番目、市民の結婚を祝うことについてです。
私は、以前、市民の方からこのようなことをつぶやかれました。婚姻届を出すのに、記念日なので、夫婦二人、わざわざ仕事をどちらもお休みして市役所に行きましたが、とりあえず出すだけ、事務的に終わりました、そのときは市役所だから仕方ないかなと思っておりました、しかし、最近は、人生の大きな節目である結婚について、ほかの多くの自治体で、御当地婚姻届、また、記念写真撮影ボードなど、各市の特色を出した二人の門出の記念となるような取り組みを進めているとお聞きいたしましたと。
資料Cには、洲本市が作成した婚姻届の提出分と二人の記念写真も張れるような持ち帰りの婚姻届を載せています。
また、いわゆるなし婚が増加する中、経済的その他の理由で式を挙げない層などを対象に、北海道苫小牧市では、市役所に婚姻届を提出したカップルが市役所で式を挙げるもの――届け出挙式を実施しています。式を挙げたカップルからは、節目としてよい機会となったと喜びの声があったとお聞きしています。
ここで質問いたします。
１点目、苫小牧市のような取り組みも参考にし、結婚を人生の節目として祝うお手伝いをして西宮市への愛情を持ってもらうことは、本市のブランディングの観点からも必要と考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
２点目、婚姻届の用紙についても、市民サービスの向上とシティープロモーションの観点から、オリジナルなデザインを取り入れ、提出する人にとって記念になるようなものに工夫してはどうか、お尋ねをいたします。
続いて、市民サービスの向上についての２番目、市営住宅集会所の有効活用についてお尋ねいたします。
昨年度、今津巽町市営住宅の住宅管理運営委員会の総会において、高齢化に伴い、入居者による自主管理が困難と判断され、住宅、駐車場、集会所の三つの管理運営委員会を解散され、市に管理を返されました。現在、集会所は利用閉鎖となっている状況です。今津巽町地域の方から相談をいただきました。現在、地域の集会所利用は県営住宅の集会所を利用しています、高齢者の方など、足のぐあいが悪く、県営住宅の集会所は大きな道路を渡って遠いので、参加しづらい状況です、市営住宅の集会所であれば利用しやすく安心なので、何とか利用できるようにしてほしいとの要望を受けました。本市も、高齢者の居場所づくりなど、公共施設は、縦割りではなく、地域のために集会施設としての利用となることも議論されていると思います。
ここで質問いたします。
現在閉鎖されている一部の市営住宅の集会所を市が主体的に管理することにより、利用できるようにならないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
大きな項目の五つ目、産後ケア事業についてです。
産後ケア事業については、たびたび一般質問などで要望をさせていただきました。本市は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について、この産後ケア事業のみ実施できていない状況です。平成27年、市内産婦人科を対象にしたアンケート調査から出た結果から、次の計画がどのように進むかが重要だと思います。
また、今、５人に１人の方が帝王切開による出産をされています。先日、日本でただ１人の帝王切開カウンセラーの細田恭子さんのお話をお聞きしました。帝王切開で出産された方は、身体的にも精神的にも産後ケアが必要な方が多いことを感じました。そして、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図る観点から、医療機関で受ける産後１カ月健診だけではなく、産後２週間など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査、母体・身体機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握などに対する支援の強化についても言われています。私も、この産後２週間の産婦健康診査事業について、大変重要な事業だと思います。
ここで質問いたします。
１点目、本市の産後ケア事業の実施への現状についてお聞きいたします。
２点目、帝王切開による出産の影響など、産婦へのケアについてお聞きいたします。
３点目、産後鬱の予防や新生児への虐待の予防を図る観点から、医療機関で受ける産後１カ月健診だけではなく、産後２週間など、出産後間もない時期の産婦に対する産婦健康診査事業実施に対する市のお考えをお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終了いたします。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（山本英男） １番目の学校教育の充実についての御質問にお答えします。
まず、本市の教員の勤務実態把握についてですが、本市では、県教育委員会実施の教職員の勤務実態調査を行いました。この調査では、平成20年、24年、28年と４年ごとに同一校でほぼ同時期の１週間調査を行い、その経年の比較をしております。本市の結果についても、全国や全県の傾向と同様、大きな改善が見られない状況にあり、教職員の超過勤務時間は依然多く、看過できない状況にあると言えます。超過勤務の実態につきましては、日々の学習指導や生徒指導に加え、行事を円滑に行うための会議や研修、成績処理、児童生徒にかかわる保護者対応、さらに中学校における部活動など、多岐にわたる業務があります。加えて、国や県、市を初めとした各方面からの調査・報告などの事務があるのが実情であり、勤務時間を超えて対応しているところです。
次に、改善に向けた取り組みについてですが、平成19年度から県教育委員会は、教職員の勤務時間適正化に向けた具体的な取り組みを推進してまいりました。本市においても、県教育委員会の取り組みを踏まえ、事務処理の負担軽減のため、校務支援システムの導入、成績処理のシステム化など、ＩＣＴ機器導入及び利活用による校務改善を図ってまいりました。また、定時退勤日やノー会議デー、ノー部活デーなどの設定を初めとする教職員のワーク・ライフ・バランスのとれた生活を目指した意識改革に取り組んでいるところであります。今年度からは、教育委員会に校務改善課を新設し、これらの取り組みに加え、保護者に対し、勤務時間の適正化に向けた取り組みを行っている旨の広報や、時間外の電話受け付けを行えないようにする自動音声応答機器の試行運用の検討など、さらなる勤務時間の適正化を進めてまいります。
以上です。
◎教育長（重松司郎） １番目の学校教育の充実について私からお答えさせていただきます。
まず、中学校の部活動指導員などの活用についてですが、現在、本市においては、多くの保護者や地域の方に外部指導者として部活動を支援していただいております。昨年度までは、県教育委員会のいきいき運動部活動支援事業を活用し、県の非常勤嘱託員という立場で市内で２名の方に活動していただきました。外部人材の活用はこれから重要な流れになると考えており、次年度以降も、運動部活動活性化推進事業という新たな制度の活用を検討しております。市教育委員会としては、指導員の方に教育的意義について十分に理解していただき、今後も活動の幅をふやしていきたいと考えております。
しかしながら、国や県の中学校体育連盟は、現在、大会への引率は教職員に限るとしており、外部の指導員の引率を認めておりません。今後、県や他市、中学校体育連盟など関係機関の動向を注視しながら、部活動指導員の活用を検討してまいります。
次に、英語教諭の専門性に基づく外部人材の支援についてですが、現在、本市では、全ての小学校及び中学校に、半年間、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置しています。児童生徒がネイティブな英語に触れることによって、英語教育の充実につながっていきます。小学校における新しい学習指導要領の全面実施は平成32年度からですが、移行期間である来年度から、３・４年生で外国語活動が行われ、５・６年生では教科としての外国語の内容も扱う予定です。このような英語教育の早期化、教科化に備え、初めて英語を教える教員のための研修体制を教育委員会の中で連携をとりながら整えてまいります。また、児童が生きた英語に触れるためにも、外部人材とのチームティーチングの機会を大切にしたいと考えております。今後とも、ＡＬＴの効果的な活用を探るとともに、地域人材を含め、外部人材の確保について検討してまいります。
最後に、チームとしての学校の体制づくりについてですが、本市では、夢はぐくむ教育のまち西宮を基本理念に、学校、家庭、地域が三位一体となって総がかりの教育に取り組んでいます。これからの学校教育は、学校を中心として、地域、家庭が一体となって社会に開かれた教育課程を実現することが求められています。そのためには、学校園は、教育連携協議会における十分な議論を通じてみずから目標や課題を明確にし、自主的・自律的な学校運営を進めていかなければなりません。教育委員会は、それをかなえるための事業も展開してまいりました。
一方、学校を取り巻く課題が多様化・複雑化する中、これらに対応するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、さまざまな専門スタッフや地域人材を配置してきました。そこで、本市の管理職には、多種多様な人材を活用しながら、自主的・自律的に学校園をマネージする能力が求められており、教育委員会は、管理職の資質向上や管理職につながる次世代の育成に力を注いできました。これからも、管理職がリーダーシップを発揮できるよう、効果的な研修などに努めてまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） ２番目の障害福祉の充実についてお答えいたします。
ヘルプマークは、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からはわからなくても、援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなることを目的として、平成24年に東京都において作成されたマークです。その取り組みは全国的に広がっており、ヘルプマークを用いたタグやカードを配布する自治体もございます。ヘルプカードには、所持者が必要としている支援内容や緊急連絡先、かかりつけ医などの情報を記載することが可能でありますので、緊急時、災害時にその効果が期待できるものと考えております。また、ヘルプカードが普及することで、障害のある人や支援が必要な人への市民の理解が深まり、本市が目指すともに生き、ともに支え合う共生のまち西宮の推進にも寄与するものと考えておりますので、ヘルプカードの配布につきましては、早期実施を目指し取り組んでまいります。
また、ヘルプカードに記載する内容については、障害当事者団体の御意見を伺うとともに、市の関係部局とも協議を行ってまいります。
次に、障害のある方や配慮が必要な方に関するさまざまなマークについてですが、それぞれのマークの意味について広く市民に正しく理解されることによって、効果が期待できるものと考えております。今後は、市の広報や関係機関を通じまして、マークの普及啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） ３番目の子育て支援の充実についての御質問にお答えいたします。
まず、保育所待機児童対策についての御質問のうち、３歳の壁を踏まえた保育所整備についての御質問にお答えいたします。
現在、市有地を活用して民間保育所公募を行う際に、２歳児と比べ３歳児の定員を大きくするよう求めておりますが、今後は、小規模保育施設などの卒園児を受け入れる３歳児以上を対象とした保育施設も検討する必要があると考えております。
休園となる公立幼稚園につきましては、休園後も子供たちのために利用されることが地域の活性化のためにも望ましいと考えることから、教育・子育て関連施設として最も有効に活用することを最優先として検討しており、３歳児以上を対象とした保育施設を整備する場合においても、有力な候補と考えております。
次に、送迎保育ステーション事業、企業主導型保育事業を進めるべきではないかとの御質問ですが、送迎保育ステーション事業につきましては、保育需要の地域偏在が大きい本市において特に有効と考えており、問題点を整理し、導入に向けて検討を進めているところです。
国の事業である企業主導型保育事業は、運営主体の企業に雇用される方の児童を受け入れるだけでなく、地域の保育需要も満たすことから、本市といたしましても、待機児童解消の手法の一つとして推進したいと考えており、わがまち特例として企業主導型保育施設を誘致できるよう、この６月定例会に市税条例の改正を提案しているところです。現在、本市においては、２施設が開設しており、２施設が開設予定となっております。今後も、この事業の周知や設置を希望する企業などへの助言に努めるとともに、設置への働きかけなど、より積極的な活用を検討してまいります。
続きまして、キャリアアップによる保育士の処遇改善に対する市の考えについてお答えいたします。
本市といたしましては、保育の受け入れ枠の拡大を進める上で、保育士の確保についても一体的に取り組む必要があると考えております。現在、保育士不足は全国的にも深刻な状況となっており、兵庫県におきましても、平成29年１月時点の保育士の有効求人倍率が2.51倍と、前年同月に比べ0.5ポイント上昇するなど、年々厳しさを増しております。
国におきましては、これまでも計画的に保育士の給与改善を実施しており、平成29年度からも、さらなる保育の質の向上の一環として、全職員に対し２％相当の処遇改善を実施することとしております。その結果、平成24年度の給与水準との比較で約10％の改善が図られることとなる見込みです。加えて、技能、経験を積んだ職員に対して月額４万円の追加的な処遇改善が実施されることとなりました。この追加的な処遇改善により、それぞれの施設においてキャリアアップの仕組みが構築され、現場で働く保育士に、その努力や職務に見合った評価がなされているという実感を持っていただくことで、長く仕事を続けていただくことができ、保育士不足の解消に資するものと考えております。
本市といたしましては、保育士確保は重要な課題であると考えており、国の施策に加え、市独自の取り組みについても引き続き検討してまいります。
続きまして、私立幼稚園における配慮の必要な児童の支援についてお答えいたします。
現在、特別支援教育に取り組む私立幼稚園に対する支援といたしましては、兵庫県の事業として、特別支援教育アドバイザーの派遣のほか、障害のある幼児についての特別支援教育に要する経費の一部の助成を受けることができます。また、本市では、平成27年度から、特別支援教育に要する費用につきましても、県事業と重複しない範囲内で、私立幼稚園振興補助金の対象としております。本市といたしましては、今後もこの制度を継続するとともに、さらなる制度拡充を県に要望してまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ４番目の市民サービスの向上についての御質問のうち、市民の結婚をお祝いする取り組みについてお答えいたします。
御指摘にありますオリジナル婚姻届や届け出挙式などにつきましては、結婚して新たなスタートを迎えるお二人に、市の魅力を感じ、愛着を持っていただくきっかけとなる取り組みとして前向きに捉えております。
まず、届け出挙式につきましては、挙式をしない、いわゆるなし婚がふえる中、人生の節目として市役所庁舎内で挙式をする取り組みを実施する自治体があらわれておりまして、本市としても、実施に向けて研究検討を既に始めているところでございます。なお、経済的理由のほか、目立ちたくないとの理由で挙式をしないカップルが多いとのデータもございますことから、派手な演出は控え、お二人の門出の記念となる簡素な行事が求められていることも踏まえ、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
また、オリジナル婚姻届につきましては、既に実施している自治体も多い中、本市らしいデザインを取り入れることができるよう、他都市の取り組みも参考に、早期の実施に向け検討を進めてまいります。
以上です。
◎都市局長（青山弘） ４番目の市民サービスの向上についてのうち、市営住宅集会所の有効活用についての御質問にお答えいたします。
現在、市営住宅の集会所は、住棟内集会室を含め全部で52カ所あり、これらは、各住宅の集会所管理運営委員会などにおいて、地域の特性に合った自主運営が行われているところです。このことは、コミュニティー形成や地域活動の推進につながっていますが、一方で、高齢化などによって既に集会所等の自主管理が困難となっている住宅につきましては現在やむなく閉鎖しており、その状況は今後も続くものと考えております。
市としましては、コミュニティー形成や防災・防犯の観点からも、自主運営をできるだけ尊重すべきと認識しておりますが、高齢化などの進展に伴って閉鎖する集会所が増大してくる状況のもとでは、集会所の市による直接管理をしていく必要があると考えております。このことから、集会所の自主運営が困難な住宅については、平成30年度からの次期市営住宅等指定管理業務の中で、緊急対応など具体的な管理運営方法についての枠組みを作成し、順次、市による直接管理を行ってまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） ５番目の産後ケアの充実についての御質問にお答えいたします。
まず、産後ケア事業の現状についてお答えします。
本市では、平成27年度に、市内産婦人科を対象に、産後ショートステイに関するアンケート調査、聞き取り調査を行いました。その結果は、平成28年12月議会の議員の御質問でも答弁いたしましたが、産後ショートステイを実施するに当たっては、本市の医療機関で出産される妊婦が多く、産後ケア用の空きベッドの確保や24時間体制を維持するための助産師等の医療スタッフの確保などの課題があることがわかりました。
しかし、産後ケア事業には、支援者が利用者の自宅に赴き、産婦に対して保健指導や授乳指導などを実施するアウトリーチ型の方法もございます。現在は、助産師が新生児期に授乳相談や育児相談で家庭訪問を初回のみ実施しておりますが、一定の期間、助産師等が継続して訪問することで、退院後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートなどのきめ細やかな支援が提供できると考えております。今年度は、訪問が必要な対象者がどれぐらいいるのか調査し、必要な支援が提供できるように、アウトリーチ型の産後ケア事業について検討を行ってまいります。
次に、帝王切開による出産の影響など、産婦へのケアについてお答えします。
分娩形態や産後の状況はさまざまで、母親の気持ちも千差万別です。保健福祉センターでは、保健師等が新生児訪問などで母親の気持ちを傾聴し、母親に寄り添い、その方に応じた支援を実施しています。例えば帝王切開で出産された母親の産後の心身の回復については、十分に配慮してケアを行う必要がございます。出産施設を退院されてからも、通常の産後の疲労からの回復に加え、切開部位の痛みを伴いながら育児を始めなければなりません。そのような帝王切開をされた方を含め、家族支援が得られない方や体力の回復が十分でない方、不安の強い方に対して、助産師の継続した産後ケア訪問を検討してまいります。また、帝王切開で出産された方や双子を出産された方など、同じ悩みを持つ親のサークルや講座などの情報提供も行っていきたいと考えております。
最後に、産婦健康診査事業についてお答えします。
国は、産婦健康診査事業の実施については、次の３点を実施要件としています。１点目、産婦健康診査において母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること、２点目、産婦健康診査の結果が健診実施機関から市町村へ速やかに報告されるよう体制整備をすること、３点目、産婦健康診査の結果、支援が必要と判断される産婦に対して産後ケア事業をすることとされています。本市では、３点目の産後ケア事業の実施には至っておりませんので、まずは、先ほど答弁いたしましたアウトリーチ型の産後ケア事業の早期実施を目指し、実施後には、産婦健康診査について検討を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（竹尾ともえ） 市長、教育長を初め、丁寧な御答弁をたくさんいただきまして、ありがとうございました。
再質問はございません。それぞれについて、順不同ではありますが、意見、要望を行わせていただきます。
まず初めに、ヘルプカードの活用ですが、早期実施を目指して取り組んでいくと大変前向きな御答弁をいただきました。手助けが必要な方と手助けしたい方を結ぶカードです。障害のある方が外に出たとき、思わぬことで困り事が起きて、周りに手助けを求めるときに、カードの裏を見せて、対応についてのお願いを書くことができ、どう支援していいかわからない場合にも役立ちます。障害をお持ちの方や妊婦さんなどに優しい西宮のまちづくりには、このヘルプカードは大きな役割を果たすものと思います。早期実現をよろしくお願いいたします。
そして、既存のマークとあわせて広報周知もしっかりしていただくことを御要望させていただきます。
次に、市民サービスの向上についての市民の結婚を祝う取り組みについてですが、前向きな御答弁ありがとうございました。
本市のブランド力、シティープロモーションの観点からも検討が必要だと思います。西宮市のイメージアップの御当地婚姻届のデザインをお願いしたいと思います。
そして、経済的な部分や、妊娠しているからとか、再婚だとか、目立たないように、なし婚と言われる方も多いと聞きます。市役所で婚姻届を提出して、引き続きそのまま市役所で簡素な結婚式を挙げるということで、式場の貸し出しをして祝ってあげること。本人にとっても忘れられない大切な記念日になると思います。北海道苫小牧市では、議場を式場として貸し出しもしているということでした。いろいろな工夫を御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、市営住宅集会所の有効活用についてですが、今回、今津巽町の集会所は、高齢化によって管理運営ができなくなり、市の管理へと移行された初めてのケースです。このような高齢化に伴い起きる事態は市内でもふえる可能性がありますことから、きちんとした市の運営方法を定める必要があると思い、質問させていただきました。
そもそも高齢化によって起きた事態ですのに、遠くまでほかの集会所に行かなくてはならず、また、行けない方もふえて、孤立してしまう方がふえるおそれもあります。市長も、先日、第５次総合計画の広聴会でも入れていただいていました、公共の集合施設は、縦割りではなく、地域の皆様のための集会施設となるようにするという旨のお話をされたと思います。どうか早期の対策に向けてよろしくお願いいたします。
次に、産後ケアの充実についてです。
今年度は、訪問が必要な対象者がどれぐらいいるか調査をし、必要な量が提供できるようなアウトリーチ型の産後ケア事業について検討していくということを御答弁いただきました。一定の期間、助産師などが継続して訪問することができ、きめ細やかな支援ができると言っていただきましたが、以前より質問させていただいております、専門性が高く、生活面などでも支援できる産後ドゥーラの活用の検討もよろしくお願いいたします。
また、帝王切開による出産は、５人に１人と大変多い状況です。傷の回復や心身の回復には産後ケアが必要と感じます。帝王切開の出産についても、出産時に急な事態になる場合もあり、他人事ではありません。広く情報共有をよろしくお願いいたします。
産後１カ月だけではなく、２週間の産婦健康診査事業に関しましては、産後ケア事業の実施が要件であるということで、産婦健康診査事業が一刻も早くできますよう、早期の産後ケア事業の実施を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
また、産後ケアについてですが、同僚議員大原議員より以前質問していただいておりました新生児の聴覚検査の実施への体制整備も急いでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
そして、子育て支援の充実についての待機児童対策についてです。
３歳の壁は、質問でも述べましたように、認可保育所に入ることができず、小規模保育などを利用した方が、３歳以降の受け入れ先がなく、再び待機児童になってしまい、仕事にも影響を及ぼす、保護者には大変厳しい状況になります。
３歳以降の保育施設整備では、休園となる公立幼稚園は環境などが整っていると思います。活用に向けた取り組みの御検討をよろしくお願いいたします。
そして、送迎ステーション事業は、本市は、待機児童の地域偏在が大きいという地域になります。そのようなことから必要性が高いです。早期に実現をよろしくお願いいたします。
また、企業主導型保育事業も、積極的な活用を進めていってください。よろしくお願いいたします。
次に、保育士不足解消対策について、キャリアアップという保育士の処遇改善の実施ですが、29年度は２％相当の処遇改善があったと。また、24年の水準で比較すると10％の改善が図られているということです。また加えて、技能や経験を積んだ職員に対して月額４万円の追加処遇改善を実施されるということです。これからも、この処遇改善によるキャリアアップの体制づくり、これは、保育士さんがやはりやりがいを感じて長く働くことができるという体制の構築になります。どうぞよろしくお願いいたします。
また、私が28年12月に質問させていただきました東京都足立区が導入しています保育士奨学金返済支援事業補助金制度、このことについても、本市での導入に向けて進めていただきたいと思っております。奨学金の貸与状況が、平成17年には3.9人に１人、そして、平成27年度には2.6人に１人との結果を独立行政法人日本学生支援機構などが発表しております。奨学金を利用する学生の割合が高まっています。また、ことし５月に、西宮市保育協議会と市が共催した保育士就職フェアのアンケートでも、奨学金貸し付けを受けて保育士資格を取得した人が43％おられたとお聞きいたしました。保育士不足解消対策には結果の出る対策と感じています。導入について取り組みを進めていただきますことを強く要望いたします。
次に、私立幼稚園における配慮の必要な児童の支援についてですが、これは、県としっかりと制度の協議をしていただきたいことを要望いたします。質問でも述べましたが、配慮が必要な児童への幼児期の支援は、必ず学童期の集団生活へよい影響を与えます。どうかしっかりと県との協議を要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、チーム学校の体制づくりについてですが、委員会などでも要望をたびたびさせていただいおりましたが、ことし４月28日、文科省から発表された2016年度教員勤務実態調査結果が大変厳しい状況にあるということ、そして、調査の中でも、公立小学校の教員採用試験の受験者が2016年度は前年度比４％減、５万3,000人と４年連続減少傾向にあり、このまま過重労働を放置すると、有望な人材が集まりにくくなるおそれがあるとも発表されています。先生になる人が減っていくということになります。そういった問題の解決に当たるためにも、チームとして外部から学校を守り支援するチーム学校の体制づくりが必要であると強く感じ、今回質問させていただきました。
そして、本市も、調査結果から、全国、全県の傾向と同様、大きな改善が見られない状況、超過勤務時間は依然多く、看過できない状況にあるということでした。この教員の過重労働の改善は、学校によって、また、各先生によっても、負担となる原因が違うということが難しい原因になります。
国でも超過勤務の最大の理由としています中学校の部活の業務があります。これも、私も若干現場の先生にお聞きもいたしました。部活で熱血、一生懸命頑張っている先生は、いやいや、そんな支援は要らんという方もいらっしゃいます。また、学校によっては、全然経験のないクラブの顧問につけられて、大変苦しい思いをしている先生もいらっしゃるというのも現実でございます。そういったところから、今回のこのスポーツ庁が言う部活指導員に関しては、希望があり、また、必要とされるところに限ると思われますが、中学校の体育連盟の試合への引率の経過状況を見ていただきまして、確実に超過勤務の改善が図れるように進めていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
また、来年、小学校３・４年から英語教育、５・６年から始まる教科化があります。英語教育は、人にもよりますが、教員の負担となることは明らかだと思います。答弁にありましたように、ＡＬＴも含めた地域の人材、外部人材の確保、教員の研修体制の確立は急がれると思います。よろしくお願いいたします。
このように、外部人材の活用で教員の負担軽減をすることで、過重労働の改善につながると思います。チームとしての学校の体制づくりについては、学校支援に係る人員の配置につきましても格差が出ているという現状であること、また、何が必要で何が不足しているか、学校のマネジメント力が必要です。今は、人材を探すのに管理職の人脈に頼っているという部分があるとお聞きいたしました。人材バンクの情報化や格差をなくすための情報共有のためにも、御答弁にもありました研修の充実に力を入れていただき、各学校のリーダーシップが発揮できる体制づくりをよろしくお願いいたします。
そして、このチーム学校の体制づくりですが、子供の貧困、また、不登校、いじめなどの問題の解決にも役立ち、そして、何よりも教員の過重労働――もう一度申し上げますが、現状、過労死するリスクが高まる目安80時間働いていらっしゃる先生が、小学校で３割、中学校で６割の先生がその状況にあるということを御確認いただきたいと思います。そのことがチーム学校の体制づくりがしっかりと解決の原因になると思いますので、よろしくお願いいたします。
先生の元気は子供の元気、笑顔をつくります。子供たちの笑顔のため、チームとしての学校の体制の構築へ、市長、また、新教育長のリーダーシップでしっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で竹尾ともえの一般質問を終了させていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 竹尾ともえ議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、３時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後２時37分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時 開議〕
○副議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いします。
次に、わたなべ謙二朗議員の発言を許します。
〔わたなべ謙二朗議員登壇〕
◆６番（わたなべ謙二朗） 会派・ぜんしんのわたなべ謙二朗です。よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして会派・ぜんしんの一員といたしまして一般質問を行います。
１点目、随意契約について。
本市や県が業務委託を行っている
ＮＰＯ法人西宮障害者雇用支援センター協会――以下「ＮＰＯ法人」とします――が雑給で処理していた部分についての源泉所得税の納付漏れを指摘された件ですが、内閣府のホームページに掲載されているＮＰＯ法人の事業報告書では、平成27年度で約6,620万円、平成26年度で約8,070万円、平成25年度では約9,930万円が雑給として処理されていました。現在は、ＮＰＯの会計上では適正である雑損失として修正された報告書が掲載されています。市や県からの委託事業を主たる収益とするＮＰＯ法人になぜこのような多額の雑損失が発生したのか、なぜこのような内部留保があるのか、この原因究明のために、まずは、これまでの障害者・高齢者就労団体との随意契約の経緯を振り返ります。
平成３年度に本市の失業対策事業が終了し、その事業を引き継ぐ西宮高齢者事業団、阪神中高年企業組合、現ＮＰＯ法人である正進清掃サービスセンターの３団体に対して、高齢者の雇用と就業の機会を確保するために、随意契約にて業務の発注を行うようになりました。平成18年度に、これら高齢者等就業団体に対して、激変緩和措置を除いた部分の随意契約を廃止し、競争入札を導入することを決定しました。平成19年度に、西宮市
障害者雇用促進企業及び
障害者支援施設等からの物品等の調達に関する取扱方針が制定されました。これに伴って、平成20年度、高齢者等就業団体に対する随意契約は、平成19年度実績の２割相当をこれまで随意契約を行っていた先ほど述べました３団体に激変緩和措置として残し、残る８割相当分は、
障害者雇用促進企業等に対する随意契約と指名競争入札として発注されることになりました。２割相当の激変緩和措置は、その後も継続されています。
障害者雇用促進企業等及び
障害者支援施設等への発注上限額は、雇用する障害者の人数で決まり、制度が開始した平成20年度の発注上限額は、雇用する障害者の数が30人以上の場合は9,450万円でした。平成22年度に、人数要件の変更に伴って、発注上限額が、30人以上40人未満で１億1,025万円、40人以上では１億2,600万円に増加しました。加えて、
障害者支援施設等における障害者の人数算定方法が、利用契約をした市内在住障害者が10人以上であることから、利用契約をした障害者数が市内在住５人以上かつ２分の１以上が市内在住障害者であることに変わりました。また、西宮市多数障害者雇用企業への業務委託に関する取扱方針と西宮市
障害者支援施設等からの物品等の調達に関する取扱方針が制定され、平成23年度から適用されました。そのとき、上限総額は、ごみの処分料金が含まれるようになったことにより、さらに上がります。取扱方針の
障害者支援施設等の人数算定方法から、利用契約をした障害者数が、市内５人以上かつ２分の１以上が市内在住障害者であることの要件がなくなり、算定方法が緩和されました。また、市内
就労継続支援Ａ型で雇用契約をした障害者は、最大1.5倍の人数でカウントされるようになりました。その後、平成26年度、平成27年度、労務単価の上昇により、上限総額がさらに上がりました。このような経緯があり、取扱方針に基づいて、
障害者支援施設等として随意契約をしているＮＰＯ法人の契約額が上昇してきました。
そこで質問します。
今回の件が発生した原因及び今後の対策を市はどのように考えているのか。
２点目、今後、随意契約の際、契約する団体の事業報告とは別に、市からの委託事業に対する収支報告書の提出を求めるべきではないか。あわせて、今回の件は、雑損失として処理すればＮＰＯ法人の会計ルールとしては問題ない、その中身への監査権限がないとはいえ、市が契約する団体の会計において、雑給、雑所得など不明瞭な点がある場合は、該当する項目をチェックできる仕組みが必要ではないか。
３点目、大津市を初め、随意契約をホームページで公表している自治体が多数あるが、本市も同様に公開すべきではないか。
３点、伺います。
２点目、待機児童対策について。
今年度４月現在、本市の待機児童数は、昨年度より140人増加して323人、また、利用保留児童数は830人でした。昨年度から３年間で1,500人の保育所等利用枠拡大の方針のもと、市有地の活用に加えて、公園内での保育所整備、旧小学校を活用したパーク・アンド・ライド方式の保育所整備、固定資産税・都市計画税の課税免除、土地等の賃借料補助、保育所の利用調整の加点による保育士の子供の優先入所、新卒限定ではありますが、宿舎借り上げ支援事業など、取り組んでいます。昨年度は189人の利用枠を拡大しましたが、３年間で約1,500人の利用枠拡大のうち、めどがついている人数は約950人です。
待機児童数の年齢別で見ると、小規模保育所を卒園した３歳児の受け皿が不足していることから、３歳の待機児童数が323人中最多の125人となっており、３歳児の利用枠確保が課題となっています。
今年度４月現在、８カ所で認可保育所の整備が進められています。待機児童数が多い夙川地域では、松園町で認可保育所の整備予定がありますが、地域内で用地を確保することが難しい状況です。この対策として、地域以外で定員があいている保育所を利用するために、平成28年３月定例会で同じく会派・ぜんしんに所属するはまぐち議員が一般質問で提案した送迎保育ステーション方式を導入することが待機児童の地域偏在の解消に有効であると考えます。
また、これまで議会で取り上げられた公立幼稚園の認定こども園への移行ですが、これまでの答弁では、施設、人事、運営などの解決すべき課題が数多く、現時点では難しいと考えておりますというのがこれまででしたが、現在の公立幼稚園の４歳、５歳の利用に加えて、３から５歳児の保育を実施する認定こども園に移行すれば、給食の外部搬入が可能となるため、施設整備の面でのハードルは下がります。
また、休園となる公立幼稚園を３から５歳の認可保育所に転用し、送迎保育ステーションと組み合わせることで、３から５歳児の待機児童の地域偏在解消につなげることができるため、保育所の新設に加えて、既存施設の活用が有効であると考えます。
児童福祉法第24条第１項では、「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない」、第２項では、「市町村は、前項に規定する児童に対し、認定こども園法第２条第６項に規定する認定こども園又は家庭的保育事業等により必要な保育を確保するための措置を講じなければならない」とあり、市は、待機児童解消のためにあらゆる施策に取り組むべきと考えます。
そこで質問します。
１、３歳児の受け入れ枠を確保するために、公立幼稚園を３から５歳の保育機能を加えた認定こども園に移行すべきではないか。
２、休園となる公立幼稚園の３から５歳の保育所への転用、あわせて、送迎保育ステーションにより待機児童の地域偏在の解消を図るべきではないか。
３、本市では株式会社による保育所の設置事例がありませんが、近隣では、大阪市、豊中市などで株式会社が参入しています。本市において保育所の運営に株式会社が参入していない原因をどのように考えているのか。
３点、伺います。
３、保育所入所の際の利用調整基準について。
その１、ひとり親家庭の加点について。
昨年度、本市が実施した西宮市子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査では、小学生相対的貧困世帯の49.5％、中学生相対的貧困世帯の51.7％が、離婚した、離婚に等しい状況で別居。母親の働き方が契約社員、派遣社員、嘱託、準社員等である割合は、小学生全体が5.9％に対して小学生相対的貧困世帯では10.9％、中学生全体では7.2％に対して中学生相対的貧困世帯では15.7％という結果でした。この結果から、ひとり親家庭と、産休・育休の取得が難しい契約社員等の働き方の世帯の相対的貧困率が高いことを読み取ることができます。
ひとり親家庭かつ育児休業取得が難しい非正規雇用として働く場合、出産後、再び就職するためには、まず、保育所等の預け先を確保してからでなければ十分な求職活動をすることは難しいです。そのような観点から利用調整基準表を見ると、共働き世帯でそれぞれが８時間勤務の場合は180点に対して、ひとり親かつ求職中の場合は170点となり、この場合では共働き世帯の子供の入所が優先されます。ひとり親世帯で待機児童となり、働くことができなければ、収入がない状態となります。
そこで質問します。
今年度から本市が取り組む子供の生活応援体制整備計画では、経済的支援や保護者への支援も記載されていますが、ひとり親世帯の経済的自立支援という観点から、ひとり親家庭かつ求職中の場合の加点調整を見直すべきではないか。
その２、保育士の子供が入所する際の加点について。
平成28年７月の教育こども常任委員会にて私が発言し、その後、会派要望した結果、今年度より、保育士確保策として、保育士の子供が保育所の利用申し込みをする際、利用調整で35点加点されることになりました。大阪市では、保育士確保のために、本市よりさらに優遇して保育士の児童の利用調整を優先的に行うことを要綱で定めています。
一方で、厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計について」によれば、2025年度には、国内で37.7万人、県内でも2.4万人の需給ギャップの発生が見込まれる介護士のような職種もあります。
そこで質問します。
１、今年度４月入所申し込みにおいて加点の対象となった保育士の子供の人数、うち入所できた人数、加点効果により入所できた人数は何名か。
２、保育士確保策としての35点の加点について、今年度の結果を踏まえてどのように考えているのか。
２点、伺います。
４、選挙について。
その１、掲示場の数について。
市議会議員選挙では848カ所、知事選挙では847カ所あるポスター掲示場ですが、この数は公職選挙法により設置数が定められていますが、設置場が集中するなど、効率が悪い、もしくは不要と思われる箇所があります。掲示場設置についての過去の議会答弁では、条例の定めにより選挙管理委員会の裁量によって減ずることは可能としながら、選挙啓発の意味合いもあり、可能な限りは法令どおりに設置してまいりたいとのことでした。しかし、市議会議員選挙の投票率は、震災直後の平成７年の49.84％をピークに、平成27年は36.27％に低下しており、掲示場による選挙啓発の効果は見られず、費用対効果の面から、設置数ありきで掲示場を維持することは税金の無駄遣いとも言えます。今後、掲示場を、県道・国道や個人の私有地への設置、これまで設置していなかった人通りの多い場所、例えば期日前投票所であるアクタ前の円形広場や駅からの連絡通路、同じく甲東園駅から甲東支所への連絡通路、ＪＲ西宮名塩駅前の円形広場など、公共施設へつながる市道に設置、また、人目につきやすい投票所の入り口への設置、また、現在24投票区の甲山町内には複数設置されていますが、人通りも勘案されているとは言いがたい。このような投票区や他の投票区も含めて、設置数ありきの場所を見直し、設置数を減らすといったことが必要であると考えます。
そこで質問します。
現在の掲示場は、通行者数、人通りを勘案して設置されているのか。
県道・国道への設置状況はどのようになっているのか。
先ほど提案した場所への設置や掲示場を減らすことも含めて、全市的に設置位置を見直すべきではないか。
３点、伺います。
その２、期日前投票所について。
衆議院議員選挙の区割りを見直す改正公職選挙法が成立し、７月16日以降に実施の衆議院議員選挙から、西宮市の北部の約１万6,000世帯の衆議院議員選挙区がこれまでの兵庫７区から兵庫２区へ編入されます。区割りの変更により、現在８カ所ある期日前投票所において、２区と７区、両選挙区の投票を実施する場合、最高裁判所裁判官の国民審査の投票箱も合わせて最大で３個の投票箱と、受付、立会人席、これが２セット、それと、それ用のスペースが必要となります。昨年の参議院議員選挙の期日前投票を利用した４万5,192人のうち北部の方が南部で投票した人数は336人、うち鳴尾支所では５人、瓦木支所では８人です。南部の方が北部で投票した人数は118人でした。
そこで質問します。
衆議院議員選挙はいつ実施されるかわからないこと、また、１カ所で２選挙区の期日前投票を実施する場合にはさまざまな課題や対策が必要となることから、運営をどのように行うか、早急に決定すべきではないか。
５、西宮市国民健康保険総合健康診断助成事業――以降「人間ドック助成事業」とします――について。
平成28年３月定例会において私が一般質問で取り上げた人間ドック助成事業ですが、その後、西宮健康開発センターでの内視鏡検査の受診体制が、平成27年度の月３回から平成28年度月４回に改善されました。このことは評価いたします。
もう１点、市内に人間ドックを実施している医療機関が複数あることから、助成対象をそれらの医療機関に拡大すべきという質問をしました。これに対する市の答弁は、人間ドックは、生活習慣病の予防に役立つなど、被保険者の健康増進に寄与するもの、利便性が増すことから人間ドックの受診者数は全体で増加すると予測、受診者数が大幅に増加すると助成費用も増大することになる、助成額の見直しも含め慎重に検討する必要があるというものでした。人間ドック助成事業を行っている中核市のほとんどが民間医療機関を助成対象としていること、月４回以上内視鏡検査を受診できる、つまり西宮健康開発センターよりも受診体制が整っている医療機関が市内南部に数カ所あるにもかかわらず、西宮市立中央病院、西宮健康開発センター、北口保健福祉センター検診施設に助成対象機関が限定されていることは、受診者の利便性が考慮されていません。また、内視鏡検査の予約がとれず、エックス線検査で受診しても、再検査が必要な場合は、結局のところ、日程を改めて内視鏡による検査が必要となります。通常の検診でわかりにくい病気の早期発見、早期治療や予防につなげるという人間ドックの目的からすると、現在の検査体制は非効率であると言わざるを得ません。
そこで質問します。
内視鏡検査を含む人間ドックの検査体制について、市は十分であると考えているのか。今後どのように対応するのか。
６、障害のある人への支援・配慮について。
先日、市民の方から、外見ではわかりづらいが、支援や配慮を必要とする人が周囲の援助を受けやすくするためのマークのようなものが必要ではないかという御意見をいただきました。調べてみると、兵庫県のホームページでは、障害のある方や配慮が必要な方に関するマークとして、必要とする支援や状況に応じた13種類のマークが紹介されています。このようなマークの一つに、東京都が2012年に導入したヘルプマークがあります。ヘルプマークとは、内部障害や難病の方、義足や人工関節を使用している方、妊娠初期の方など、支援や配慮を必要としている方が、このマークのついたタグの裏に自分の症状や必要な支援といったメッセージを書き、かばんなどにつけることで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせて、支援を得やすくすることを目的として作成されたマークです。兵庫県では、独自につくった譲りあい感謝マークがあることから、配布が行われていませんが、近隣では、大阪府、京都府、滋賀県、和歌山県などで配布が行われています。また、県内では、今年度から高砂市で配布が始まりました。高砂市では、ヘルプマークのついたタグと、名前や住所、本人の特性、緊急連絡先、医療に関する情報などを詳細に記入されたヘルプカード、そのヘルプカードを入れるためのカードケースを作成し、配布しています。ヘルプカードは、加古川市、明石市など県内の他市でも配布されています。
しかし、ヘルプマークを含めて、このようなマークは、配布だけでなく、認知度を高めるための周知啓発が必要です。高砂市では、広報紙、市のホームページ、ヘルプマーク専用チラシの作成、公共施設でのポスター掲示、相談員による周知啓発に取り組んでいるとのことでした。
そこで質問します。
１、本市でヘルプマークのタグやヘルプカードを配布すべきではないか。
２、ヘルプマークを初めさまざまなマークがあるが、先ほど述べた啓発方法以外に、公共交通機関、障害者団体を通じての周知啓発、また、学校教育を通しての周知啓発を本市で行うべきではないか。
２点、伺います。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、意見、要望、再質問を行わせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） １番目の特定非
営利活動法人西宮障害者雇用支援センター協会の問題についてお答えいたします。
まず、今回の件が発生した原因と今後の対策についてでございますが、本市としては、報道を受けて障害者サービス事業者監査や税務調査を進めており、実態の把握と今後の対策の検討を行っているところでございます。法人内部で余剰な資金が生じる原因は現在分析中でございますが、就労人数と業務の受注金額との関係を見た場合、当該法人の就労人数に対する受注金額が他の法人におけるものに比べて相当大きくなっておりますことから、これが原因の一つではないかと推察しております。
今後の対策としまして、
当該ＮＰＯ法人を含めた
障害者就労施設等と随意契約を結ぶ根拠となっている現行の取扱方針の見直しを行い、契約のあり方も改善していく必要があると考えております。
◎総務局長（坂田和隆） 随意契約についての御質問のうち、ただいま市長がお答えをしました以外の部分につきましてお答えをいたします。
市の委託事業に対する収支報告書の提出を求めるべきではないかとの御質問ですが、現在は、
障害者就労施設等への業務委託については、一般の業務委託と同様の業務完了確認を行っておりますが、業務遂行上必要となった費用明細がわかる書類を求めることはしておりません。手法検討のため中核市に調査を行いましたが、いずれの市においても、本市同様、発注後に賃金、工賃等が適正に支払われているかを調査してる実績はございませんでした。しかしながら、当該業務委託が障害者の就労機会を確保し、障害者の自立と社会参加の促進を目的とした福祉施策であるとの趣旨に鑑み、今後、費用面を含めて、本来の福祉施策としての効果を検証できるような報告書のあり方について調査研究してまいります。
また、多額の雑給や雑損失などが発生している場合の取り扱いについても、その中であわせて研究してまいります。
次に、随意契約の結果をホームページに公表すべきではとの御質問ですが、現在、業務委託に係るホームページでの公表は、予定価格1,000万円以上の入札案件について実施しております。また、
障害者就労施設等からの物品、役務に対する調達実績については、調達件数及び調達実績額を公表しております。今後は、随意契約における発注事業名等についても公表するなど、ホームページでの公表範囲の拡大に努めてまいります。
以上です。
◎教育次長（加藤周司） ２番目の待機児童対策についての御質問のうち、公立幼稚園に３から５歳の保育機能を加えた認定こども園に移行すべきではないかについてお答えいたします。
幼稚園には、これまでも公私ともに、質の高い幼児教育を実践する中で、地域とのつながりや特別な配慮を要する子供の受け入れ、幼保小の連携の強化、未就園児に対する交流や教育の場の提供などが求められてまいりました。しかしながら、本市においては、近年、保育ニーズの高まりにより、待機児童対策が急務となってきており、幼稚園にもその役割が求められています。一方で、幼稚園教育を望む保護者の割合も引き続き高い割合で推移しております。
このような状況を踏まえ、今後の市立幼稚園については、そのあり方を検討することにしており、現在作業を進めているところです。その中で、市内各地域の幼稚園保育ニーズを捉えた上で、幼児教育施設としてだけでなく、保育施設としての視点も考慮しながら検討する必要があると考えております。
以上でございます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 引き続き、２番目の待機児童対策についての御質問にお答えいたします。
休園となる公立幼稚園を３から５歳の保育所への転用とあわせて、送迎保育ステーションにより待機児童の地域偏在の解消を図るべきではないかとの御質問にお答えいたします。
休園となる公立幼稚園の保育所への転用には、建築基準法による避難に関する規制への適合のための改修や、調理機能を有する設備の設置などの対応が必要とはなりますが、南部地域における休園予定の公立幼稚園の周辺にはゼロから２歳を対象とした地域型保育事業の施設が多いことから、３から５歳の保育枠の拡大のために検討を進めているところです。
送迎保育ステーションにつきましても、導入に向けて検討をしているところですが、休園となる公立幼稚園につきましては、先ほど述べましたとおり、地域の３から５歳の保育需要に応えることを優先すべきと考えております。
保育需要の地域偏在の解消のためには、送迎保育ステーションも含め、今後さまざまな手法を検討してまいります。
次に、本市において株式会社が運営する保育所の参入が進まないことについての御質問でございます。
本市におきましては、株式会社を条例上参入可能としており、また、このたびの用地確保型の保育所運営事業者募集におきましても対象としております。ただし、保育所を新たに建設する場合は、株式会社を補助金の交付対象とはしておりません。これは、国の補助金の交付要綱が単年度単位のもので、翌年度に整備する場合はその活用を確約できないことや、建設した建物がまだ活用可能と考えられる処分制限期間中に閉園する場合には補助金の返還義務が生じることなどから、株式会社にとって申請しづらい制度となっており、本市といたしましても、導入を見送ってきたものであります。実際、株式会社を補助金の交付対象としている神戸市におきましても、その利用事例はないと聞いております。
しかし、大阪市や豊中市など、保育所を新たに建設する場合にも株式会社を補助金の交付対象としている自治体で実績を上げているところもあるため、本市におきましても検討を進めていく必要があると考えております。
続きまして、３番目の保育所入所の際の利用調整基準についての御質問にお答えいたします。
まず、ひとり親世帯への加点についてであります。
保育所等への入所を決定する際の利用調整において、ひとり親世帯に対しましては、既に大きな加点が行われております。そのため、例えばひとり親世帯でフルタイムで就労している場合は、父母がともにフルタイムで就労している世帯と比較して優先度は高くなっております。しかし、議員御指摘のとおり、就労していない求職中のひとり親世帯とフルタイムの共働き世帯を比較した場合は、他に調整点がつかなければ、フルタイムの共働き世帯のほうが点数は高くなります。ひとり親世帯への支援の必要性につきましては十分認識しておりますが、他の事由により申し込みをされている世帯の中でも保育の必要性が高い世帯があることも事実でございます。したがいまして、加点について定めている利用調整基準表のあり方につきましては、ひとり親世帯の経済的自立支援策という観点も含めたさまざまな事情を考慮しながら、引き続き検討してまいります。
次に、保育士の子供が入所する際の加点についてお答えいたします。
保育士の子供の保育所等への入所につきましては、平成29年４月より、父または母が市内の認可保育施設に勤務または勤務予定の保育士、保育教諭である場合は、就労時間にかかわらず、全てについて入所の可否を決定する指数について大きく加点することで優先的に取り扱っております。
このことにより、平成29年４月１日入所につきましては、保育士の子供で入所申し込みがあった43名中41名が保育所等への入所が決まりました。また、この入所が決まった41名中、加点がなかった場合、保育所等へ入所できなかった可能性がある方が25名おられたことから、今回の加点の実施につきましては、保育士不足への対策として一定の効果があったものと考えております。
次に、35点という加点が適切であったかどうかについてですが、このたびの保育士の子供の優先方法は、保育士以外にも人員が不足している職業がある中で、利用調整全体のバランスについても考慮し、35点を加点するという方法で実施いたしました。その結果、一定の効果を確認できましたことから、今後ともこの方法で実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（嶋田克興） ４番目の選挙についての御質問にお答えをいたします。
まず、ポスター掲示場は通行者数や人通りを勘案して設置されているのかどうかとの質問でございますが、選挙ポスター掲示場の設置は公職選挙法に規定されており、その設置数は同法施行令によって定められております。個々の設置場所の選定に当たりましては、原則として人の目につきやすいかどうかという観点から選定をしておりますが、一部の掲示場については、原則どおりに実現できていないケースもございます。なお、道路交通の妨げや安全上の問題がある場所は、避けて設置しているところでございます。
次に、県道・国道についてのポスター掲示場の設置状況でございますが、現状、県道・国道には設置しておりません。県土木事務所からは、安全性の問題から掲示板設置許可のハードルは高いと聞いておりますが、今後、設置に適した箇所があれば、県への相談や設置申請について検討していきたいと思っております。
次に、議員御提案の設置場所を含め、全市的にポスター掲示場の設置場所を見直すべきではないかについてでありますが、ポスター掲示場設置場所につきましては、道路交通の安全性の確保と土地所有者の承諾が必要でございます。その上で、次の選挙に向けまして、御提案をいただきました新たな設置場所の検討や、接近している掲示場の位置調整、投票所の入り口付近など啓発効果のより高い設置場所を検討するなど、全市的な視点でポスター掲示場の設置場所を見直してまいりたいと思っております。
次に、衆議院小選挙区の区割り改定に伴う期日前投票所の運営方法をいつ決定するかについてでございますが、今回の法改正による衆議院小選挙区の区割り改定により、本市市域が兵庫県第２区と第７区に分割されることになりました。このことにより、開票所を増設することや、期日前投票所の運営方法を決定するなど、さまざまな課題の検討が必要となってまいります。期日前投票所の運営方法につきましては、兵庫県知事選挙終了後の選挙管理委員会において方針を決定し、衆議院議員総選挙に備えてまいりたいと考えております。
以上であります。
◎市民局長（中尾敬一） ５番目の西宮市国民健康保険総合健康診断――人間ドック助成事業についての御質問にお答えいたします。
内視鏡検査を含む人間ドックの検査体制についてですが、内視鏡による胃部検査を含むコースは人気が高く、受診者が希望する時期に予約がとりにくい状況となっており、検査体制を拡充していく必要があるものと考えております。今後、健康開発センターなど現行のドック健診検査機関における検査体制の拡充とともに、新たにドック健診の検査機関を拡大するなど、さらに利用者からの御希望にお応えできる方策について、医療関係機関と調整をしてまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） ６番目の障害のある人への支援・配慮についての御質問にお答えいたします。
まず、ヘルプマークのタグやヘルプカードの導入についてお答えします。
御質問にありますように、ヘルプマークの導入に先駆的に取り組んでいる自治体では、ヘルプマークを用いたタグやヘルプカードの配布、また、ヘルプマークの普及に関する周知啓発を市のホームページや広報紙により実施しております。先ほど竹尾議員の御質問にお答えしましたとおり、本市ではヘルプカードの配布に取り組んでまいります。
次に、障害のある方や配慮が必要な方に関するマークの周知啓発についてお答えします。
議員御指摘のように、市のホームページや広報紙、ポスターなどによる周知啓発に加え、公共交通機関、障害者団体などの関係機関による周知啓発についても検討を進めてまいります。
また、学校教育を通しての周知啓発ですが、本市では、小学生を対象に、福祉学習実践ガイドブックを用いて福祉学習に取り組んでおります。今後は、この福祉学習実践ガイドブックに障害のある方や配慮が必要な方に関するマークについても記載し、正しく理解されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） 御答弁ありがとうございました。
それでは、通告の順とは異なりますが、意見、要望、場合によっては再質問を行います。
まず、５点目の人間ドック助成事業についてですが、内視鏡の検査体制を拡充していく必要があるという認識のもと、現行のドック健診検査機関における検査体制の拡充と新たにドック健診の検査機関を拡大するなど、さらに利用者からの御希望にお応えできる方策について医療関係機関と調整してまいりますという答弁でした。高く評価いたします。
検査機関の拡大に向けての調整と、あと、私は去年、40歳になりましたので、人間ドックを利用させていただいたんですけど、１日に受ける検査の中でどれだけ検査項目が充実しているかというところは、多分利用者観点的にはそういう観点も必要なのかなと思いますので、それぞれのドックの検査項目の中身であったり、拡大の際にはあわせて広報も行っていただきまして、利用者ニーズにより的確に応えることができるようによろしくお願いいたします。
続いて、６点目の障害のある人への支援・配慮についてですが、ヘルプカードの配布に取り組んでまいります、また、学校教育を通してもマークの周知啓発に取り組んでくださるとの答弁でした。高く評価いたします。
一方、ヘルプカードだけで、かばんの中で保管していたら、やっぱり周囲からはわかりませんし、仮に服の中に入れておいて、洗濯したらくちゃくちゃになってしまいますので、ヘルプカードを入れるカードケースであったり、かばんに取りつけることができるようなヘルプマークのタグ、こちらのほうも、今後導入を御検討お願いいたします。
続いて、４点目の選挙についてですが、全市的な視点でポスター掲示場の設置場所を見直してまいりますとの答弁でした。前回の衆議院議員選挙から参議院議員選挙、そしてまた、参議院議員選挙から知事選の間に見直した場所というのが、選挙管理委員会事務局の方にお聞きしたら、工事をしているとか、どちらかというと受け身な理由とのことでした。やはり人の目につきやすいかどうかという観点、この観点から選定している、一方で一部の掲示場については原則どおり実現できていないケースがあるとのことでしたので、人の目につきやすいか、人通りが多いか、啓発効果の高い場所なのか、集中している箇所に関してはそれぞれ設置することが本当に必要かなど、職員が実際に現地へ足を運んで確認してください。
また、仮に設置位置を大きく変更しないのであれば、繰り返しになりますけど、投票率だけを見ると啓発という効果が見られていない以上は、総数を減らすことも含めて御検討ください。
あわせて、のぼりを設置したりなど、現在行っている啓発方法というのが本当に効果があるのかということもあわせて御検証ください。
続いて、３点目の利用調整基準についてなんですが、ひとり親家庭への加点についてなんですが、この加点の制度なんですが、誰もが納得できるものにするというのは難しいことは承知しています。しかし、ひとり親世帯の経済的支援策という観点であったり、その時々の社会情勢に応じて、加点配分や加点項目を常に見直していく必要はあると思いますので、引き続き御検討をお願いいたします。
また、保育士の子供が入所する際の加点についてですが、保育士以外にも人員が不足する職業がある中、保育所等の利用調整全体のバランスについて考慮したとのことですが、私もおおむね市の見解と同じですので、一定の効果が確認できたことについては高く評価いたします。
続いて、２点目の待機児童対策についてですが、本市が目標として掲げる３年で約1,500人の受け入れ枠拡大のためにあらゆる施策に取り組むべきという趣旨から提案をしました。
先日、政府が、来年度から３年で22万人、５年で32万人の受け皿を整備するという子育て安心プランと、そのための六つの支援パッケージというのを発表したんですが、単純に32万人の受け皿に対応するためには、全国で約４万3,000人の保育士がさらに必要となる。仮にこの５年間で保育士を養成したとしても、やっぱりキャリアの浅い保育士が大幅に増加するということになると思いますので、先を見据えて保育士の確保、特にやっぱりキャリアのある保育士を確保という観点では、保育士の待遇改善、これが必ず必要になりますので、市が独自でできることを、他市の事例を見ながらじゃなくて、他市に先行して取り組んでください。
あと、子育て環境なんですけど、待機児童対策だけじゃないと思うんですけど、一つ、待機児童数が改善されないのであれば、住んでいる方、子育て世代からすれば、どこが子育てするなら西宮なのかと、単なるイメージ先行になってしまいますので、子育て世代をがっかりさせないように、場合によっては子育てするなら西宮の理念をおろすか、そうでなければ、しっかり、先ほど提案したような公立幼稚園の活用であったり、送迎保育ステーション、また、株式会社の参入など、でき得る限りの取り組みを検証して行っていただいて、まずは1,500人の受け入れ枠の整備、そして、待機児童解消を初めとする子育てするなら西宮の理念にふさわしい環境整備を実現してください。
続いて、１点目の随意契約については再質問を行います。一問一答でお願いいたします。
まず、今後の対策として、
障害者就労施設等と随意契約を結ぶ根拠となっている現行の取扱方針の見直しを行い、契約のあり方も改善していく必要があると考えておりますとの答弁でしたが、まず、取扱方針の見直しによって、ＮＰＯ法人への発注量が減少すると、法人の運営にも影響を与えて、そこで働く利用者の方で仕事を失う方が出ることも想定されます。そして、利用者やその家族で現在不安になっている人がいることも想定されます。市は、今後、相談体制を整えて、雇用の確保といった点など、これらの不安に対して全力で対応すべきと考えますが、まず、これについての見解をお聞かせください。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） 再質問にお答えいたします。
取扱方針の見直しによりまして、利用者が仕事を失ったり、あるいは利用者・家族が不安を感じられたりした場合についてお答えいたします。
本市では、障害のある人の生活や就労についての相談窓口としまして、生活支援課や、総合福祉センターにございます障害者総合相談支援センターにしのみや、あるいは障害者就労生活支援センター「アイビー」などを設置しております。本市の利用者や家族が不安を感じられた場合は、これらの窓口で相談をお受けし、御本人の希望を十分に聞き取った上で、雇用の確保や不安の解消に全力を注ぎたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（澁谷祐介） 答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） よろしくお願いします。
今後の対策というところで、より多くの障害者団体との契約であったり、随意契約の際の公平性・透明性の確保という観点が必要かと思いますが、時間も限られてますので、今の制度において原因が何であったかということについて、具体的に確認していきたいと思います。
まず、１点目なんですが、現在、このＮＰＯ法人なんですが、同じ団体、またグループ内に株式会社もあるんですけど、同じ団体、同じグループ内の団体であっても、取扱方針は二つあるんですけど、それぞれの取扱方針の契約上限額が適用されていること。具体的に言いますと、ＮＰＯ法人であれば、多数障害者雇用企業と障害者支援施設と両方の取扱方針に基づいて随意契約をしている。同じく同一グループの株式会社は、
障害者支援施設等の取扱方針に基づいて随意契約をしています。この場合、同一グループで取扱方針の上限額――１億幾らあるんですけど、三つそれぞれ適用される。また、ＮＰＯ法人に関しては、同一団体であるにもかかわらず、二つの取扱方針の契約上限額がそれぞれ適用される仕組みとなっています。こういうふうに、団体、グループが同じであっても、合算した上限額が適用されていることが、今回、随意契約の額が特定の団体で突出したということにつながっているんじゃないかなと考えますが、それぞれの取扱方針に基づいて契約上限額を合算させるのではなく、今後、グループであったり、もしくは団体ごとに上限額を適用すべきではないかということがまず１点目。
２点目が人数要件なんですが、先ほど一般質問でよつや議員も指摘されていたんですけど、平成23年度の契約から適用されている
障害者支援施設等の取扱方針で、契約上限額設定の際の人数要件から市内在住が撤廃されたことが要因の一つであると考えています。それに加えて、多数障害者雇用企業の取扱方針と同等に、
障害者支援施設等の取扱方針においても、人数要件に市内在住を反映させるべきではないかということと、
就労継続支援Ａ型だけに適用されている１人につき最大1.5倍カウントですね、この人数算定を見直すべきではないかということ。
この２点について見解をお聞かせください。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 再質問にお答えをいたします。
現在、実態の把握と対策の検討を行っているところでありますために、あくまで現時点の見解ということでお答えをさせていただきます。
まず、団体もしくはグループごとに上限額を適用すべきではないかとの御質問ですが、議員御指摘のとおり、
当該ＮＰＯ法人は、多数障害者雇用企業と
障害者支援施設等の両方に登録がございます。また、同じグループのアドバンス株式会社も
障害者支援施設等に登録をしております。登録の際の対象となる障害者は重複をしていないとはいえ、結果として上限額が高くなり、
当該グループに対する高額な発注の一因となっているため、取扱方針の見直しに当たりましては、この登録のあり方なども検討する必要があるものと考えております。
次に、契約上限額設定の際の人数要件のことですが、障害者総合支援法では障害者が障害者施設等を選ぶ制度となっておりまして、事業者が市内在住障害者を選ぶことができないために、
障害者支援施設等の事業者に市内在住障害者の要件を付すのは難しいと考えております。
一方、
就労継続支援Ａ型につきましては、福祉的就労から一般就労への移行と賃金アップの推進のために1.5倍カウントとして取り扱うこととしたものですが、この取り扱いについては改めて検討する必要があるものと考えております。
そもそも障害者の
就労継続支援としてのＡ型とＢ型というのがございます。まず、Ｂ型についてでございますが、Ｂ型事業者は、利用者に対して工賃を支払いますが、そこで余剰金が発生した場合は、事業者は、運営上一定の内部留保をすることは認められておりますが、それを上回る余剰金は利用者に還元することが義務づけられております。一方、Ａ型につきましては、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、就労の機会の提供等を行うものでございます。そのため、雇用契約に基づく最低賃金が保障されておりますが、余剰金が発生しましても、Ｂ型のように制約の義務はなく、あくまでも努力義務ということになっております。
こうしたことも踏まえまして、現行の取扱方針については、議員御指摘の点も含めまして、抜本的に見直す必要があるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆６番（わたなべ謙二朗） ちょっとはっきりしない点はいろいろあるんですが、実態の把握と対策の検討中のため、現時点での見解とのことですので、今後、進捗については議会に対して報告するようお願いします。
この件については、その他、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、１点目ですが、再質問でもお答えいただきましたが、利用者の雇用を確保するということには全力で取り組んでください。
あと、今回の件なんですが、このようなことが起きる制度になっていたので、起こるべくして起きたという点では、やっぱり制度設計をした市にも責任があると考えております。また、随意契約で支払われる費用というのは、もとをただせば市民の方々からの税金です。
あと、今回、一般質問で通告してからここに至るまでの経過、本当に職員さんといろいろ遅くまでやりとりした中で、担当した職員さんは、今回の件に関して強い問題意識は持っていて、二度とこのようなことが起きないようにしなければならないという責任感をすごい感じたんですよね。それは当然のことだと思います。
ただ、一方で、先日、ホームページで市長の５月の定例会見の会見録を見せていただいたんですが、確かに雇用や賃金の支払いに関して適切であれば問題ないのかもしれないですけど、適正な価格で業務が遂行されているかということと、適正な団体と契約しているかということ、あと、この定例会で私以外にも複数の議員が今回の件を取り上げていることに対して、ここに対して問題がないと言い切るのは、市政全般を預かる市長として、市長という立場にある方の発言として、私はすごく強い違和感を感じます。
今後なんですけど、昨年度、ＮＰＯ法人と高額で１件、5,000万円を超える随意契約をしてますが、障害者団体への優先発注に限らず、今後、随意契約全般において、例えば一定額以上の契約は入札や見積もり合わせを行うといったように、契約の公平性や透明性を確保する仕組みづくり、また、額の高い業務の分割や業務を分散することによって、現在市が業務を発注できていない障害者就労支援施設等を含めて、より多くの障害者団体と契約するようにするといった――いろいろそのほかにも市のほうでも検討されているとは思いますが、こういった対策を行うなど、二度とこのような問題が起きないように、そして、第２、第３の同じような団体が出てくることがないように、徹底した原因究明とあらゆるパターンを想定した再発防止策に取り組んでくださるように要望しまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（澁谷祐介） わたなべ謙二朗議員の一般質問は終わりました。
次に、庄本けんじ議員の発言を許します。
〔庄本けんじ議員登壇〕
◆１番（庄本けんじ） 議場の皆さん、お疲れさまです。
日本共産党の庄本けんじです。
私は、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。
まず、子供の医療費について質問いたします。
子供の医療費を無料にする取り組みは、今も全国の自治体に広がり、無料化の対象年齢も、中学校卒業まで、高校卒業までと拡充しています。そこには、国民の強い要求と運動があります。西宮市の乳幼児等・こども医療費助成制度は、平成22年――2010年の４月から、入院費に加えて外来も、その助成対象年齢を中学３年生まで拡大し、世帯主の所得判定に基づく所得制限を設け、制限枠を超えない世帯の子供医療費の窓口負担が無料となりました。ところが、平成24年――2012年の７月から兵庫県が所得判定単位を世帯合算としたため、所得制限が強化されることとなり、西宮では3,400人ほどの子供たちが無料制度から排除されました。その後、西宮市は、平成27年――2015年の７月から、義務教育就学前児童、つまり小学校に入学するまでの子供たちのうち、所得制限枠を超える世帯の子供医療費窓口負担を３割負担から定額の一部負担へと助成内容を拡充しました。しかし、今なお１万6,756人の子供たちは、助成対象から除外されています。
本来、この制度は、子育て世帯に対する支援策の一つに位置づけられているわけですから、全ての子供が等しくこの制度を活用できるようにすべきものです。今、市長に問われていることは、市長が市長選挙で公約した所得制限撤廃をいつ実行するのかということです。
私たちは、市長の公約を重視し、この議場でも所得制限撤廃を繰り返し求めてきました。しかし、見過ごすことができないことは、市長が私どもの質問に対し、そのたびごとに検討すると言い、また、拡充に努めると答弁しながら、その内容を一切明らかにしないことです。
そこでお尋ねします。
市長は、ことしの３月議会での上田議員の質問に対し、「拡充についてもちろん検討はしております」と答えていますが、一体何をどのように検討しているのか、その具体的な検討内容についてお答えください。
次に、児童相談所の設置について質問します。
児童相談所の設置については、平成16年――2004年の児童福祉法改正によって、中核市においても設置が可能となっています。昨年の５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律では、中核市での児童相談所の設置を促進するために国や県が支援をすることを決め、この４月１日より施行されています。
児童虐待の現状は深刻です。児童虐待の相談件数と回数が年々ふえ続けています。西宮市の最近の５年間の統計を見ますと、平成24年――2012年の相談件数は1,444件、相談回数は１万5,088回、それが去年平成28年――2016年の相談件数では447件ふえて1,891件、相談回数に至っては3,044回ふえて１万8,132回となっています。このような現状をいつまでも放置しているわけにはいきません。国と自治体を挙げて児童虐待そのものを減らし、虐待を受けている子供たちを完全に救済する、子供たちに虐待のない環境を保障する、そのための体制の強化が強く求められています。
西宮市は、我が党市議団のこれまでの質問に対する答弁でも表明されているとおり、市が設置主体となって児童相談所をつくることに極めて否定的です。特に次のような市長答弁や局長答弁は、決して看過できないものです。
佐藤みち子議員への市長答弁では、西宮市が児童相談所を設置すると、「かえって虐待のリスクが高まるのではないかといった懸念も感じている」と言い、この市長答弁を改めて問いただした野口あけみ議員への当時の局長答弁では、「児童相談所と市がそれぞれの立場の中で担っている役割がかえって損なわれることを危惧したもの」と説明しています。これらの答弁は、西宮市が児童相談所を設置すると、かえって事態が悪化するという認識を表明したもので、児童相談所を設置すること自体を拒否する意思表示と受けとめざるを得ない言葉です。
そこで改めて市の見解を伺います。
第１に、そもそも児童相談所にはどのような業務や役割があるのか、また、このたびの児童福祉法改正では児童虐待対応について市町村への体制強化を求めていますが、求められる幾つかの体制強化の中で、特に西宮市が児童相談所を設置することについてどのように考えているか、お答えください。
第２に、児童虐待対応について、このたび、児童福祉法改正を受けて西宮市として新たに強化しようとしている点は何か、お聞かせください。
次に、就学奨励金の新入学用品費、いわゆる入学準備金について質問します。
西宮市の就学奨励金の新入学用品費は、現在、新小学校１年生には２万470円、新中学校１年生には２万6,900円を、援助を必要とする世帯に対して７月に支給する仕組みとなっています。この仕組みには二つの問題点があります。一つは、給付額が極めて少ないこと、もう一つは、支給の時期が援助を必要とされる時期に支給されず、７月に振り込まれる仕組みになっていることです。
しかも、重大なことは、教育扶助を受ける世帯との間に大きな違いがあることです。教育扶助の場合、新小学生であれば４万600円、新中学生であれば４万7,400円、支給時期は３月です。教育扶助を受ける世帯と教育委員会が扱う新入学用品費の給付を必要とする準要保護世帯とは、所得の水準に全く違いはありません。準要保護世帯も、教育扶助を受ける世帯と同じように援助を必要とする世帯です。なのに、給付額に２倍の開きがあり、支給の時期も違う、これは、放置することが許されない、直ちに解決すべき重大問題です。
私たち日本共産党は、入学準備金は必要な時期に必要な額をと全国展開して、政府に対しても、地方行政に対しても、問題解決を強く求めてきました。西宮市議会では、昨年の３月議会で野口議員が初めてこの問題を取り上げ、善処することを求めました。ことしの３月議会では、上田議員がこの問題を一般質問で取り上げ、入学準備金の増額と支給時期を入学前に前倒しするよう求めました。
国会での取り組みと全国の地方議会での取り組みが進む中で、事態が動き始めました。例えば国会では、ことしの３月８日、我が党のはたの君枝議員がこの問題を取り上げ、当局からは、中学校入学前の前倒し支給について、補助対象とすることは可能だとの答弁があり、続いて、３月22日の国会の委員会では、文部科学省が、現在対象となっている中学校の入学前のものだけではなくて、要綱改定後、小学校に入学する前のものも補助対象にできると表明するに至りました。
西宮では、ことしの３月議会での一般質問の段階では、支給時期の前倒しも給付の増額も困難との答弁でした。しかし、後日に開かれた同じ３月議会の教育こども常任委員会において、新日本婦人の会西宮支部から提出された就学奨励金の新入学用品費を入学前に支給することを求める請願が審査されるに当たって、教育委員会が審査前の発言を求め、そこで、入学準備金の支給時期について、新中学生に限定する内容ではありますが、来年の新入生から入学前に支給できるよう検討するとの見解が示されました。これは、市民の運動と議会の取り組みが当局を動かし、明るい希望を広げる瞬間でした。提出された請願は、全会一致で採択されたところです。
この３月議会は３月23日で閉会しましたが、その後も事態は改善の方向へ進み、文部科学省は、３月31日付で、要保護世帯の小・中学生への入学準備金を増額し、なおかつ、支給時期については小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に送付しています。通知によると、入学準備金の単価は、新小学生は４万600円、新中学生は４万7,400円と増額され、援助を必要とする世帯の間の差が解消されることとなりました。また、援助を必要としている時期に速やかな支給が行われるよう交付要綱の一部が改正され、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に就学予定者が追加され、これによって、中学校への入学前のみならず、小学校入学前に入学準備金を支給することが可能になりました。
この政府の新たな展開を受けて、私たち日本共産党西宮市会議員団は、５月９日、市教育委員会に対して申し入れを行い、改めて、給付金の増額と支給時期の前倒しを、新中学校１年生だけでなく、新小学校１年生にも同じように支給できるよう、仕組みの改善を強く求めました。
そこで質問します。
第１は、就学奨励金の新入学用品費、いわゆる入学準備金の支給時期を入学前に前倒しすることについて、新中学校１年生は来年から実施するとの方針が示されましたが、新小学校１年生も同様に前倒し支給を来年の支給分から実施されるかどうか、私からもお聞きしておきたいと思います。
第２は、入学準備金の支給時期の前倒し実施を新小学校１年生にも適用する場合、対象となる子供をどのように把握し、あるいは転出・転入の児童や生徒にはどのように対応されるのか、解決すべき事務手続上の幾つかの課題があると思いますが、何をどのように対応されようとしているのか、お答えください。
第３は、給付の増額についてです。
政府は、要保護者に対する新入学用品費の単価を増額しましたが、準要保護者の新入学用品費についても増額すべきと考えるが、当局の見解を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。当局の答弁を受けた後、再質問、意見、要望をさせていただきます。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 子供医療費についての御質問にお答えいたします。
検討内容についてのお尋ねでございますが、ことし３月議会で上田議員の質問に御答弁申し上げましたとおり、制度拡充のための新たな財源確保についてでございます。今後においても、保育需要の増大による待機児童対策など、早急に取り組むべき課題も多くあることから、今後の財政需要を把握した上で、制度を拡充した場合の年齢区分ごとの対象人数、必要経費、効果等を検証し、判断してまいります。
以上です。
◎
こども支援局長（佐竹令次） ２番目の児童相談所の設置に関する御質問にお答えいたします。
初めに、児童相談所の役割についての御質問ですが、県の児童相談所の主な業務には、まず、児童虐待等の養護相談、不登校や育児、しつけなどの育成相談、非行相談、また、一番件数の多い障害相談などの相談業務があります。子供に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じることとされております。また、子供の一時保護業務、児童福祉施設等に入所させる措置業務及び里親への委託業務も行っております。このほか知的障害のある児童への療育手帳の判定業務やこれらの業務に附随する多くの事務を担っております。
次に、児童相談所の設置についての御質問ですが、平成28年度の児童福祉法改正により、市区町村において子ども家庭総合支援拠点を整備することが努力義務となりましたが、その結果、中核市におきましては、この支援拠点と児童相談所の両方を整備することが期待されることとなりました。しかしながら、これまでにも答弁申し上げましたとおり、県の児童相談所と市が現行の二元体制を保ち、関係機関と連携や協力をしていくことが、児童虐待への介入と予防、支援が十分に機能するために重要かつ適切であると考えております。
さらに、児童相談所を設置するためには、児童相談所本体及び一時保護所の施設や専門的知識を持った人員の確保、人材育成、そして、これらの裏づけとなる相当な財政負担等、解決すべき課題が山積しており、現時点において、児童相談所を設置する考えは持っておりません。
今後は、引き続き、児童相談所設置をめぐる国や県の動向並びに他の中核市における設置の動き等についても十分に見きわめながら、調査研究を行っていきたいと考えております。
次に、児童虐待対応において新たに強化される点についての御質問ですが、先ほども述べましたように、平成28年度に改正された児童福祉法により、相談件数の増大に伴い、市区町村の体制強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点を整備するよう努力義務が課せられました。この拠点の整備につきましては、人口規模に応じた一定の職員配置の基準と施設設備の基準が示され、設置に際しましては国からの財政支援も受けられます。本市におきましても、子供やその保護者に寄り添って継続的に支援し、子供への虐待の発生を防止するために、体制を強化したいと考えております。今回の国の支援策を好機と捉え、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◎教育次長（加藤周司） ３番目の就学奨励金の入学準備金についての質問にお答えします。
まず、新入学用品費を新小学１年生にも入学前に支給してもらいたいという質問につきましては、大原議員の御質問でも答弁いたしましたが、準要保護者への就学奨励金の入学用品費の入学前支給に関して、新しく中学１年生になる者への支給は、今年度から実施できるよう、積極的に検討しております。また、新しく小学１年生になる者に対しても、入学前の支給を今年度から実施できるよう、前向きに検討してまいります。
次に、新小学１年生に実施する際、対象者を把握する方法や転出・転入の児童生徒にはどのように対応するのかにお答えいたします。
まず、対象者を把握する方法といたしましては、住民票から抽出した就学予定者全員に申請書を郵送し、該当者が申請書を直接教育委員会へ返送するなどの方法が考えられます。
転出・転入の児童への対応については、転出などで西宮市立小学校に入学されない可能性のある方は申請をされないよう申請書に注意書きを記載するなど、二重支給や支給漏れなど、不公平にならないよう検討してまいります。
最後に、準要保護者の新入学用品費の増額につきましては、子供の貧困対策の一つの方策であると考えております。今後の子供の貧困対策につきましては、こども支援局とも連携して、全庁的な調整の中で検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 一通りの答弁を受けました。
一問一答でお願いいたします。
まず、子供医療費についてです。
市長の答弁は、杉山議員、それから私の質問、続いて上田議員の質問、ほとんど変わっていないんですよね。検討するということにほとんど変わりがない。ぜひ、何を検討し、いつごろ何をしようとしているのかということを表明していただきたいんですが、その内容については言えないんでしょうか、御答弁ください。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 先ほど御答弁申し上げましたように、財源の確保が問題です。当然優先的にやりたい施策ではあるんですけども、優先的にやりたい施策はこれだけではないので、毎年、予算を編成するに当たって、この事業以外にも、拡充しなければいけないもの、新規で挑戦しなければいけないものがたくさんございます。その中での優先順位を毎回判断して、新しくそれに挑戦できるかどうかというのは決めております。いつも検討しているのはそれです。
以上です。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） ということは、優先順位に上がってこないという御答弁なんでしょうか。この問題を私たちが重視するのは、まず、市長が市長選挙で所得制限撤廃ということを公約されていること、そこに私たちも着目して、ぜひともこれは全ての子供たちに適用される制度にしたいということで求めてきたものです。それで、拡充の努力をするとか、そういうことも答弁でおっしゃっているんです。
それで、きょう、資料をお配りしていますが、この中に、いろんな種類の現状が、例えばゼロ歳であれば所得制限なしで一部負担金もなし、ずうっといろんな種類がわかるように一覧の図にしていただいています。例えば資料Aで、１歳から６歳、一部負担金なし、これをやろうと思ったら１億5,000万円、所得制限なし、一部負担であれば１億2,000万円と、いろんな種類の拡充というのがわかるように、これも表にしてもらっています。どのあたりを検討しているかということは答えられないでしょうか。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 先ほども申し上げたとおりなんですけども、毎回、予算編成の段階では選択肢に挙がっております。どの程度やりたいのかとかということで言うと、当然一番踏み込んだところまでやれるのであればやりたいです。ただ、それは当然、先ほどから申し上げてますように、財政の状況を勘案して、ほかの事業とのバランスを考えてやらなければいけないので、そういうところで言うと、今年度に至ってもなかなか実現できていないというだけの話で、チャレンジしなければいけない政策がない、もしくはほかに拡充すべき施策がないという状態、かつ財政に余裕があるのであれば、当然やりたいです。
市長選挙のときのマニフェストにあったものから順番にできるというわけではなくて、私の責任としては、西宮市が今直面している政策課題で優先順位の高いものから解決していくというのがやらなければいけないところであると考えております。
以上です。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） じゃあ、公約に掲げるべきじゃないですよ。公約に掲げたものが優先になるかどうかわからないんだということを言ったら、何のための選挙の公約なんですか。そこを私たちは重視して、所得制限撤廃ということを言われたので、私たちもそのことを願い、実現したいということで、再三この議会で私たちは取り上げてきたわけです。そのたびに努力はしていますということを言うんだったら、その中身をちゃんと、今これぐらいのことを考えているんだということぐらい言ったっていいんじゃないのかというのは、常識の質問だと思いますよ。何か私たち、繰り返し余り意味のない質問をしているようなことになっているんですか。そうじゃないと思いますよ。
いろいろ全国でも子供の医療費の無料化というのはずっと広がっていって、中身も改善されたり、拡充されたりしています。効果も上がっているというのが示されているんですね。群馬県が県の事業として15歳まで完全無料にしています。アンケートをとった中で、このような声が出ているそうです。早期受診による重症化の防止に役立っている、小・中学生の虫歯の治癒率が向上している、子供の時間外受診が減少しているということで、いろんな効果が上がっていて、究極的には医療費も抑制されてきているということが言われています。
ぜひこうした経験も勘案して、市長が公約した公約実現ということで、今、本当に具体的にやらなかったら市長選挙まで間に合わないということを指摘すると同時に、これは何としても、どの程度の拡充をするかということは今は問いませんけれども、必ず拡充していただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、児童相談所の設置の件についてです。
きょう一番問題にしたいのは、市長が答弁した内容――市長の答弁でいくと、西宮市が設置主体となって西宮市に児童相談所をつくったら、かえって虐待のリスクが高まるという答弁をされている問題についてです。こういうふうに言ってしまえば、調査研究するといろいろおっしゃいますが、この論理を捨てない限り、西宮市で児童相談所をつくるということは絶対に視野に入らないということになると思うんですけれども、かえって虐待のリスクが高まるという認識は今も変わらないですか。お答えください。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 御答弁申し上げます。
かえってリスクが高まるというのは、別に児童相談所を設置することによってリスクが高まったりするというふうにとっていただきたくないなと思っておりまして、これまで述べてきてますように、現行どおり、県が児童相談所を設置し、一方、市も対応する、この二元体制で対応したほうがより適切な対応ができるというふうに我々は考えているということをお示ししたものでございます。
以上です。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） じゃあ、西宮市が主体となって児童相談所を設置したら、二元体制が崩れるということですか。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） そのとおりでございます。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） それは市長の認識違いですよ。西宮市が児童相談所を設置したとしても、二元的な役割をちゃんと構築すれば二元体制を維持できるじゃないですか。今問われているのは、これだけ大変な虐待の実態をどう国と自治体が一体となって体制強化していくかということが求められているときなんですよ。私たちは、児童相談所を早くつくるべきだという立場に立っています。だから、そのことも要求します。だけど、あなたが、市長が言ったかえって虐待のリスクが高まるという、この話は、今、児童相談所を西宮市が設置したからといって、それが理由で高まることではないというふうにおっしゃいましたけど、以前の答弁は、明らかに児童相談所を西宮市が持ったら逆にリスクが高まるという答弁なんですよ。だから、それを問題にして、野口議員もそこを問いただしたんですよ。そのときの答弁を、言い過ぎだった、あるいは誤解を与えるような答弁だったというふうに変えられますか、どうですか。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 従前より、今申し上げているとおり、二元体制のほうがより効果的であるというふうな答弁をしてきているつもりでありまして、誤解を与える答弁をしたつもりはなくて、誤解されているかもしれませんが、こちらが誤解を招くような表現をしたつもりはございません。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 二元体制が崩れるというのは、これは明らかに市長の認識違いです。西宮市が児童相談所を自前で持ったとしても、二元体制を崩さなかったらいいじゃないですか。大体、国は今何を中核市にも求めてきていますか。先ほど答弁があったように、児童相談所をつくることを促進するために支援すると。だから、持ってくれという立場ですよ。なおかつ、支援拠点をつくることも求めてきているわけでしょう。支援拠点をつくって何をするんですか。支援を強化するということで、二つ持ったら二元体制じゃないですか。市長は、児童相談所を持ったら一元化だという言い方はもうおやめになって、答弁で言われているように、今後引き続き設置をめぐる動向を見て調査研究をやっていくということの立場に立って、児童相談所をつくらないという立場をぜひ捨てていただきたい。
きょうの新聞にも、中核市の調査の結果が新聞に報道されています。政府は、ふえ続ける児童虐待への対応強化に向け、今後５年をめどに中核市への設置を促進する方針だということを述べた後、今回の調査結果を踏まえた具体的な取り組みが求められそうだと。国にそのことが求められそうだといって記事が載っていますように、流れとしては、中核市も持ってほしい、持つべきだという流れに明らかになっています。
ですから、前回答弁されたような二元性が崩れるとか、あるいはかえってリスクが高まるというような立場は捨てて、ぜひとも児童相談所を西宮でもつくることが今の虐待の実態に対して対応できるようになると視野に入れて検討していただきたいと思います。要望しておきます。
三つ目の就学奨励金の問題です。
これは、この間の３月議会では、一般質問のときには、増額も、それから入学前の支給前倒しも、どちらも大変困難だとおっしゃっていたんですけれども、わずかの期間で、緊急にというか、急速に検討もしていただいて、中学校入学に際してはいよいよこれは実現したいと表明されたことをすごくうれしく思いました。
今回改めて、小学校の新入学の子供たちにも奨励金――入学準備金を入学前に払えるように検討するということが言明されました。本当に喜ばしいことです。
それで、事務手続のことでお伺いしたいんですけれども、確実な実施と漏れがないかということのためにお聞きするんですけども、郵送して、返ってきた人に対応するということで、それがきちっと郵送で期日までに返ってくれば、返ってきた人たちにはきちっと入学前に支給されるというふうに思うんですけれども、うっかり忘れた、見落としていたというような家庭、世帯には、後からでも――入学前に支給というのはおくれた場合は無理かもしれないですけれども、支給漏れということのないような事務手続になっているかどうか、こんなふうにしようと思っているということを答弁いただいて、その辺がわかるようにお願いしたいなと思います。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（加藤周司） 再質問にお答えをいたします。
新小学１年生への事務手続等につきましては、今後、詳細を検討、整理していく必要があるというふうに判断しておりますけれども、例えば、12月までに新入学予定者に郵送をして、案内文等を送付する、そして、１月をめどに返送をいただく、その後、所得審査を行い、２月に交付決定通知をお送りさせていただく、さらに、それをもって３月での振り込みというふうなことが事務手続の流れで考えることができます。
今、議員御指摘の、そこに間に合わなかった、あるいは気がつかなかった家庭に対してどのようにやっていくかということにつきましては、これは、年度がかわって４月以降になろうかと思いますが、その資格がおありの方については、４月以降、改めての手続をして支給していくという形が設計できるかというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） ぜひそうしていただきたいと思います。
その点で、こうしてはどうかということの提案なんですけれども、入学説明会のときなんかにも、こういうことを既に郵送もしているという案内をするだとか、入学式の日、あるいはその直後でもいいと思うんですけれども、なるべく早目に対応ができるように、ぜひ工夫していただきたいなというふうに思います。
次に、増額の問題です。
これは、３月議会でも上田議員との間で議論になったと思うんですけれども、教育扶助を受けている世帯と準要保護世帯との間で給付の額が違うということで、これは、全庁的に検討して、子供の貧困対策、あるいは貧困対策として対応していきたい、検討していきたいという御答弁なんですけれども、これは、いろんな要望があって、その要望にどう応えようかという問題じゃないと私は思うんです。このような直ちに解決しなければならない重大事態に気がつき、あるいは指摘をされたら、直ちに正すという、私はそういう立場が必要だと思うんですよね。そうであれば、次の支給からすぐ解決するということが求められる、それぐらい重大な問題を抱えているというふうに思うんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（加藤周司） 再質問にお答えをいたします。
要保護者と準要保護者への支給金額にこれだけの差がついているということにつきましては、認識をしております。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、準要保護者への増額につきましては、今後、全庁的な中で調整、検討していくべきであるというふうに認識をしております。
以上でございます。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 全庁的に検討するということになれば、市長も一緒に議論するということになると思います。市長は、こういう問題というのは、最初に言った子供の医療費の無料化、制限を撤廃する、これを何とかしてほしい、財政上のことを考えなあかんという答弁なんですけど、そういう問題とは違った重大問題だと私は受けとめています。これは、間違ったことがあったということに気がついたら直ちに正すという受けとめを持って全庁討議をしていただきたいと思うんですけれども、市長の認識はどうでしょうか。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 御指摘の内容があんまりわからないんですけども、要は、財政は有限ですので、その中でできることをしっかりやっていく、優先順位をつけてやっていく、それが先ほどから教育委員会からも答弁があります全庁的な調整ということになります。もちろん、課題を解決するために、例えば子供の貧困という課題を解決するためにどのような施策が最も効果的か、そういったものにはいろんな手法があると思ってまして、そんな中でどの手法をとるべきか、そういったことについては、有限な財政の中で調整していくという意味でとっていただければと思います。
以上です。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） ちょっとあきれます。一般の要望を何とかかなえてほしいということとは違うでしょうということを聞いているんですよね。文字どおりこれは合理性のない差ですよ。不公平ですよ。３月議会ではこれを解決するのに2,400万円と答弁がありました。私は、すぐにでも解決できるような金額じゃないかなというふうに思うんですよ。来年度考えるということはおっしゃっているわけですから、文字どおり今検討して、次のときから改善されるようにするという努力ぐらいしてほしいと思うんです。そのことを求めて、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（澁谷祐介） 庄本けんじ議員の一般質問は終わりました。
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす６月28日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（澁谷祐介） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、あす６月28日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時37分 延会〕...