西宮市議会 2017-03-06
平成２９年 ３月（第 ８回）定例会−03月06日-07号
平成２９年 ３月（第 ８回）定例会−03月06日-07号平成２９年 ３月（第 ８回）定例会
西宮市議会第８回
定例会議事日程
（平成29年３月６日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 大 川 原 成 彦 ８４分 277
付託区分
第２ 284
議案第231号 西宮市
職員定数条例の一部を改正する条例制定の件 （総 務）
議案第232号 西宮市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第233号 西宮市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第234号 西宮市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第235号 西宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第236号 西宮市
附属機関条例の一部を改正する条例制定の件 （教育こども）
議案第237号 西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件 （総 務）
議案第238号
西宮市立船坂里山学校条例の一部を改正する条例制定の件 （民 生）
議案第239号 西宮市
国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第240号
西宮市立中央病院条例の一部を改正する条例制定の件 （健康福祉）
議案第241号 保育所用地等の確保の促進のための固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例制定の件
（教育こども）
議案第242号
西宮市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第243号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 （建 設）
議案第244号 西宮市
都市公園条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第245号 西宮市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第246号 西宮市下水道条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
第３ 284
議案第247号 平成29年度西宮市
一般会計予算 （予算特別）
議案第248号 平成29年度西宮市
国民健康保険特別会計予算 （ 〃 ）
議案第249号 平成29年度西宮市
食肉センター特別会計予算 （ 〃 ）
議案第250号 平成29年度西宮市
農業共済事業特別会計予算 （ 〃 ）
議案第251号 平成29年度西宮市
区画整理清算費特別会計予算 （ 〃 ）
議案第252号 平成29年度西宮市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 （ 〃 ）
議案第253号 平成29年度西宮市
公共用地買収事業特別会計予算 （ 〃 ）
議案第254号 平成29年度西宮市
介護保険特別会計予算 （ 〃 ）
議案第255号 平成29年度西宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 （ 〃 ）
議案第256号 平成29年度西宮市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 （ 〃 ）
議案第257号 平成29年度西宮市鳴尾外財産区
特別会計予算 （ 〃 ）
議案第258号 平成29年度西宮市
集合支払費特別会計予算 （ 〃 ）
議案第259号 平成29年度西宮市
水道事業会計予算 （ 〃 ）
議案第260号 平成29年度西宮市
工業用水道事業会計予算 （ 〃 ）
議案第261号 平成29年度西宮市
下水道事業会計予算 （ 〃 ）
議案第262号 平成29年度西宮市
病院事業会計予算 （ 〃 ）
第４ 285
議案第263号 平成29年度
包括外部監査契約締結の件 （総 務）
議案第264号 和解の件（
瑕疵担保責任の件） （ 〃 ）
議案第265号 平成29年度西宮市
農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件
（民 生）
議案第266号 平成29年度水稲無事もどし金交付に関する件
議案第267号 平成29年度園芸施設無事もどし金交付に関する件
議案第268号 平成27年度
一般会計繰入金処理の件
議案第269号 平成29年度
水稲共済特別積立金の取崩しに関する件
議案第270号 和解の件（
瑕疵担保責任の件） （教育こども）
議案第271号 訴え提起の件（
市営住宅明渡し等請求事件） （建 設）
議案第272号 市道路線認定の件（西第1429号線ほか８路線） （ 〃 ）
議案第273号 市道路線廃止の件（西第406号線ほか１路線） （ 〃 ）
報告第52号 処分報告の件（市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分）
第５ 287
議案第274号 西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（総 務）
議案第275号 快適な市民生活の確保に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（民 生）
議案第276号 西宮市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
（健康福祉）
議案第277号 西宮市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第278号 平成28年度西宮市
一般会計補正予算（第８号） （各常任委員会）
議案第279号 平成28年度西宮市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） （民 生）
議案第280号 平成28年度西宮市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第４号）
（ 〃 ）
議案第281号 平成28年度西宮市
介護保険特別会計補正予算（第４号） （健康福祉）
議案第282号 平成28年度西宮市
水道事業会計補正予算（第４号） （建 設）
議案第283号 平成28年度西宮市
工業用水道事業会計補正予算（第３号） （ 〃 ）
議案第284号 平成28年度西宮市
下水道事業会計補正予算（第４号） （ 〃 ）
議案第285号 平成28年度西宮市
病院事業会計補正予算（第２号） （健康福祉）
第６ 288
議案第286号 西宮市
教育委員会教育長の任命について同意を求める件
第７ 289
議案第287号 西宮市
教育委員会委員の任命について同意を求める件
第８ 290
議案第288号 西宮市
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
第９ 290
報告監第17号
現金出納検査結果報告（10月分）
報告監第18号
現金出納検査結果報告（11月分）
報告監第19号
現金出納検査結果報告（12月分）
報告監第20号 定期監査結果報告（政策局）
報告監第21号 定期監査結果報告（環境局）
報告監第22号 定期監査結果報告（都市局）
第10 報告外監第１号 平成28年度
包括外部監査結果報告
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ３０番 田 中 正 剛
３番 村 上 ひろし １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
４番 一 色 風 子 １８番 篠 原 正 寛 ３２番 坂 上 明
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
６番 わたなべ謙二朗 ２０番 川 村 よしと ３４番 上 田 さち子
７番 上 谷 幸 美 ２１番 佐 藤 みち子 ３５番 中 尾 孝 夫
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３６番 岩 下 彰
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 町 田 博 喜
１０番 長谷川 久美子 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 大川原 成 彦
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ４０番 草 加 智 清
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４１番 中 川 經 夫
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと
１４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 今 村 岳 司
病院事業管理者 南 都 伸 介
副市長 松 永 博
中央病院事務局長 出 口 剛
副市長 掛 田 紀 夫 会計管理者 垣 尾 憲 治
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎 消防局長 坂 本 健 治
政策局長 田 原 幸 夫
上下水道事業管理者
戦略部長 時 井 一 成 田 中 厚 弘
財政部長 荒 岡 晃 彦
上下水道局次長 戎 野 良 雄
総務局長 佐 竹 令 次
教育委員会委員長職務代理者
総務総括室長 太 田 聖 子 重 松 司 郎
市民局長 中 尾 敬 一 教育長 伊 藤 博 章
産業文化局長 田 村 比佐雄 教育次長 山 本 晶 子
健康福祉局長 土 井 和 彦 教育次長 加 藤 周 司
こども支援局長 坂 田 和 隆
選挙管理委員会委員長
環境局長 山 本 英 男 嶋 田 克 興
都市局長 青 山 弘
代表監査委員 亀 井 健
土木局長 北 田 正 広
農業委員会会長 吉 田 昭 光
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 副主査 山 口 祐 平
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前９時59分 開議〕
○議長（八木米太朗） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第８回定例会第７日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、一色風子議員及び大石伸雄議員を指名いたします。
本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、去る３月３日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
大川原成彦議員。
〔
大川原成彦議員登壇〕
◆39番（大川原成彦） 皆さん、おはようございます。
西宮市議会公明党議員団の大川原成彦でございます。
傍聴の皆様、ラジオをお聞きの皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
本日は３月６日であります。
議場にお集まりの皆様におかれましては、一般質問も最終日を迎え、お疲れのことと思いますが、本日も、皆様とともにしっかりと議論を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
なお、持ち時間は84分となっていますが、全部は使いませんので、御安心ください。
それでは、通告の順に従い一般質問を行います。
１番、
防災情報システムについて。
防災情報システムについては、先日、大石議員も一般質問で取り上げられましたが、私は、防災の専門家ではないので、普通の議員の立場で改めて質問をさせていただきます。
私の地元、
深津地域自主防災会では、来る５月28日に防災訓練を行うこととなりました。防災啓発課を初め関係諸機関の御尽力に感謝する次第です。例年、９月１日の防災の日に、瓦木消防署から職員の皆さんに来ていただき、いわゆる火災訓練──防火訓練ですね──を実施してまいりましたが、今回は、地震の発災を想定した総合訓練で、
防災スピーカーと消防車による巡回放送を合図に、自宅から避難所の小学校まで歩いて避難するというシナリオでございます。大がかりな訓練になるので、今から緊張しております。
防災は、職員も市民も日ごろの備えが大事です。日常から防災の意識を持って備えておかなければ、本当に被災したときにはパニックになってしまいます。練習でできないことは、本番でできるわけがないのです。
本市は、阪神・淡路大震災の折に、いわゆる
被災者支援システムを開発した経緯があり、全国的にも頼りとされており、システムは、
オープンソースとしてＪ−ＬＩＳより公開されております。公開の後、各地でさまざまな災害が発生しましたが、導入・運用することができた自治体では、発災後、直ちに絶大な効果を発揮することとなった次第です。６年前の東日本大震災でも、岩手県宮古市、福島県須賀川市、群馬県高崎市などで活用された実績があります。
2013年11月に宮城県の被災地の復興状況を視察した際に、発災後の導入ではありましたが、同システムを導入された山本町を視察してまいりました。担当者への聞き取りでわかった最大のメリット、これは、導入に当たってはかかりつけのベンダーさんが年間の保守契約の予算内で対応してくれたこと、つまり、限りなくただでシステムを稼働させることができたことであったと言います。当時、被災から２年半でしたが、発災後の罹災証明の発行はもちろん、復興途上の２年半が経過しても、
住宅管理情報、
健康被害情報、あるいは義援金交付等、
各種行政サービス等々、世帯単位での管理が非常に便利とのことでした。その陰には、西宮市
情報センター内の
サポートセンターの手厚い支援があったことは言うまでもありません。
一方、昨年の熊本地震でも、同システムを活用した自治体があった一方、中心的存在の熊本市では、既に同システムを導入済みであったにもかかわらず、県の指示で、
防災科学技術研究所等が管理する他社製のシステムに切りかえたとの情報がありました。
被災者生活再建支援システムという名称で紛らわしいのですが、もともとの設計思想が
住基台帳ベース、すなわち、被災世帯ではなく、家屋ベース、すなわち建物であること、さらに、
罹災証明書発行業務に特化したもので、肝心な
被災者支援業務全般の履行にはほど遠く、運用に当たっては莫大な費用が発生することから、被災自治体にとっては、多面的かつ継続的な利用に問題があり、混乱を生じたと伺っております。今後を考えて
被災者支援システムに乗りかえたいので、
サポートセンターに支援要請をする自治体も出てきていると聞いております。
今後、
システム開発市としての本市としても、
被災者支援システムの有効性を正しく発信すると同時に、進化を続ける同システムの研究、習熟並びに
防災情報システムの基盤としての運用に努めるべきであると考えております。
先般、生体認証を用いた
被災者支援システムの研究発表が行われ、災害時要援護者を初め、自発的な
本人確認情報の提示が難しい避難者の身元特定に資するシステムが明らかになりました。こういった最新の技術の導入は、情報化の
トップランナーとして率先して進めるべきであり、
被災者支援システムを普及させていくためにも、大きな付加価値になると思われます。
さて、昨秋、
防災情報システム整備基本計画について中間報告がありました。住民のためのシステムであるためには、住民情報を自在に生かせる
被災者支援システムを展開することが望ましいと考えます。当然、その成果については、全国の次なる基準となるものでなければならないし、西宮市にはその期待が寄せられている、このように考えております。今や、我がまちだけよければよいという時代ではなく、いかに全国に貢献するか、できるかが、自治体間競争を勝ち抜く上でも大きな武器になるのは明白でございます。
以下、質問をします。
１、
防災情報システムについて、
整備基本計画策定の進捗状況についてお伺いをします。
昨年11月７日に
防災情報システム整備基本計画について中間報告があったが、その後の進捗状況はどうなっているか。
２番、整備事業における現時点での課題について。
防災情報システムは、第二庁舎の整備とあわせ、平成33年の運用開始と聞いているが、
防災情報システム整備事業を進める上で現時点での課題はどのようなことか。
３番、関係機関との連携について。
防災情報システムの整備方針は、情報共有の強化を最重要方針と位置づけているが、システムを利用する庁内各部局を初め、警察、自治体、
ボランティアセンターなど関係機関とは連携が図られているのか。
４番、
被災者支援システムにおける生体認証の導入について。
本年２月17日に西宮市産業交流会館──
情報センターのあるところですね──にて、
一般社団法人日本自動認識システム協会と西宮市
情報センターなどにより、生体認証による
被災者支援システムを用いた意思表示できない避難者の
身元特定システムの成果発表会が開催された。導入に対する市の考え方はどうか、お聞きをいたします。
大きな二つ目の項目です。情報政策について。
その１、
オープンデータについて。
オープンデータとは、誰もがいかなる目的でも自由に使用、編集、共有できるデータのことを言います。その条件は、オープンなライセンス──著作権フリー、オープンなアクセス──入手方法ですね。複製のための適切な費用以上の価格が課されず、
インターネットを通じ無償ダウンロードできるとよいとされております。オープンな形式──更新可能で簡単な形式、機械判読、一括利用か可能であること、利用に制限や料金がかからず、自由に公開・利用が可能なこと、単に公開されたデータではなく、開放資料であることであります。
オープンデータの概念は、2009年、
米国オバマ政権の透明性とオープンガバメントに関する覚書に始まるとされております。その後、2012年、日本政府による
電子行政オープンデータ戦略にて、一つ、行政の透明性・信頼性向上、一つ、国民参加・官民協働、一つ、経済活性化・行政効率化がうたわれたところでございます。翌2013年には、Ｇ８
オープンデータ憲章が発効し、Ｇ８サミットで首脳宣言に
オープンデータの推進が盛り込まれ、これを踏まえた具体的な取り組み内容やスケジュールについて記述された
オープンデータ憲章と附属文書が合意されました。2015年には、
オープンデータ1.0完成。そして、昨年2016年には
オープンデータ2.0が開示され、今日に至っています。
全国の自治体でも
オープンデータの取り組みが始まり、2016年３月時点で238の自治体が提供を実施、人口カバー率は41％とされますが、全国1,741自治体の数から言うと13.7％にすぎません。小さな自治体が単独で取り組むには荷が重たいようでもあります。
一方、経団連が示した利用目的としては、１、消費者や顧客に対する新サービスの創出、２、企業経営の意思決定への活用、３、企業の業務の効率化が挙げられております。
一方、自治体への商用目的の
情報公開請求──いわゆる情報公開ですね。
情報公開請求の実態は、法人による商用目的が大半であり、９割以上が全部開示されております。2013年度、川崎市の具体的実績では、
金額入り工事設計書46％、
金額入り委託設計書12％、
食品営業許可施設等の一覧あるいは台帳等が９％などでございます。この実態から、これらの情報を
オープンデータ化、ウエブ提供へ踏み切る自治体がふえております。行政の負担の軽減でもあり、企業の利便性向上でもあると言えます。
そこで質問です。
本市では、平成26年度──2014年度から
オープンデータに取り組んでいるところであるが、今後の展開についてはどのように考えているのか、質問します。
次の質問、２番、
スマートフォンアプリについて。
スマートフォンの爆発的普及により、自治体による
スマートフォンアプリの提供が全国で進んでおります。防災アプリ、
ごみ分別アプリ、バリアフリーマップアプリなどなど、さまざまな用途のアプリが開発され、提供されています。中でも、千葉市が運用するちば市民協働レポート、いわゆるちばレポは、道路や公園といった市が管理する施設において修繕や補修が必要なふぐあいなど、地域におけるさまざまな課題について、
スマートフォンアプリを活用し、市民から位置情報及び写真つきレポートを送付してもらい、ウエブ上にレポートとして公開するもので、市民との協働を大きく推進するツールとして全国的に知られるところであります。
そこで質問します。
今年度、子育て総合センターにおいて子育てアプリ「みやハグ」が開発されました。この４月から一般向け稼働ということでお聞きをしております。
スマートフォン人口がますます増加する中で、市民と市役所との接点は、
スマートフォンにシフトしておると考えられます。市民との接点として、端末及び情報提供等のあり方について市の考え方はどうか、質問をいたします。
情報政策の３番目、フェイクニュースへの対応について。
米国大統領選挙において、
インターネットを用いたフェイクニュースが横行したことは記憶に新しいところでございます。ＳＮＳによる情報の拡散、目を引くニュースのひとり歩き、場合によって炎上するといった事態は、国内でも珍しいことではなくなっている中で、恣意的な虚偽情報の発信は、事件や事故を誘発する危険があり、悪質であると言えます。
米国では、フェイクニュース対策として、ファクトチェック──事実関係の確認と、ラピッドレスポンス──即時対応の２点が肝要とされております。その業務を事業とする民間団体も存在し、政府内あるいは企業内にもその目的の専門機関を設けているそうであります。
西宮市議会では、昨年度、
インターネット中継の開始に伴い、記録映像の２次利用について、厳格な規定を定め、運用を始めているところであります。この制定には、広報広聴特別委員会の川村委員長を中心に御尽力をいただき、市長を初め本市理事者の皆様にも一定御理解をいただきました。その趣旨は、映像の切り張りを禁ずることによる意図的編集・表現を防止するもので、本会議場での議論全体をありのままに伝えることにより、情報の確かさを担保するものであります。ところが、昨年末、12月定例会の
インターネット公開映像がマスコミによって切り張りされ、意図的に編集の上、報道に利用されてしまいました。議会として検証をいたしましたが、残念ながら、
インターネット公開映像はいわゆる
オープンデータであることから、外部に対して規制ができないということでございました。議会としては、公開映像については、必ず議論全体を漏れなく公開し、客観性を担保するよりどころとしております。
そこで質問いたします。
本市においても、ネットを用いたデマの拡散の被害に遭うことがあり得る中で、フェイクニュースに対する市の考え方はどうか。また、フェイクニュースとまではいかなくても、事実誤認があるような報道、また情報が発信されることに対して、市としてはどのような対応が必要と考えるか、お尋ねをいたします。
大きな３番目、阪急武庫川新駅について。
この質問については、さきに行われた河崎議員の代表質問で詳細な議論が展開され、また、岩下議員の質問でも話題に上りましたので、私の質問は取りやめ、意見、要望を述べるにとどめておきます。
阪急武庫川新駅については、何度か一般質問で取り上げてまいりましたが、地元の誘致推進協議会、これが平成12年──2000年に発足してより、何とはや17年が経過し、誘致運動に携わってこられた地域住民の皆さんも高齢化が進んでおります。以前、坂上議員が一般質問で取り上げたときも、皆さんの高齢化を心配されていらっしゃいました。
最大の要望は、新駅完成までのタイムスケジュール、ロードマップを早く明らかにしてほしいということであります。以前の答弁では、着工後、竣工まで少なくとも３年から５年は必要とされていることから、仮にウルトラＣで新年度に事業決定したとしても、そこから新駅の完成は、誘致推進協議会発足より20年を超えてしまう計算になります。最低でも第５次総合計画の前期の実施事業として位置づけていただきたいものでございます。
課題が山積で、時間と多額の事業費が必要なことは承知しております。アクセス道路を初めとする都市基盤の整備が必要条件であることも理解をしております。しかしながら、だからといって、都市基盤整備の見通しが立たないことには絵が描けないというのでは、いつまでたっても先が見えないということになります。また、連続立体事業との調整も必要とのことですが、ようやく阪神電鉄の事業が終息したところですので、早々に検討に取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。都市基盤整備も、連続立体も、それぞれの事業の枠組みを想定していただいて、新駅の構想と並行して進めていただきたいものです。
それと、お隣、隣接する尼崎市さんの動向もネガティブな要素として認識しておられるようですが、事業化が決定して、いざ工事が始まるとなれは、西宮市側よりも尼崎市側のほうが圧倒的にインフラの条件がそろっていることから、時間も事業費も負担が軽いはずなので、西宮市がリーダーシップをとって前に進めることが重要なのではないでしょうか。まして、阪急電鉄さんは事業化に積極的なわけですから、西宮市の働きかけ、運動量が推進の原動力になると確信するところでございます。
それと、新駅周辺のまちづくりについては、比較的静かな住環境を望む意見が多い、このように伺っております。私が西宮市に引っ越してきたのは昭和58年でした。当時は熊野町に住んでおりましたが、春先にはカエルの声がうるさくて眠れないという田園地帯が広がるのどかな風情でありました。また、新駅の機能の一つとして、武庫川河川敷緑地への動線としても期待をされております。住宅地の中の利便性が高いコンパクトな駅前空間を目指したいとするコンセプトには、大いに賛同するものです。
新駅設置による各種効果の調査では、人口の増加も見込まれるということですが、瓦林小学校、瓦木中学校という生徒数の増加に課題を抱える学校区であることから、その点についての配慮も必要と思われます。
その他、公共施設の配置等にも戦略的な視点から取り組みをお願いしておきます。
阪急武庫川新駅の件については、改めてスケジュールの明示を要望させていただき、終わります。
大きな４番、学校について。
公共施設マネジメントに沿った学校施設のあり方については、多くの議員よりさまざまな提案がされているところです。市長の新年度施政方針で、第１章、「合理的かつ効率的に経営される文教住宅都市」の２項め、「市営住宅の管理戸数削減に向けた集約化の取組み」の中で、「今後の公共施設の整備において、学校施設の圧縮が望めないことや」云々とのくだりがありますが、私は、教育予算、学校施設であっても、決して聖域化するべきではないというふうに考えております。学校施設の稼働率──そもそも教育に係る施設で不遜な、あるいは不適切かもしれませんが、この稼働率を考えたとき、長期休暇や夜間の使用がほとんどできないことから、当然、稼働率は低くとどまっていることになります。辛うじて体育館がスポーツクラブ21の管理によって夜間・休日の利用がありますが、その他施設も、より利用拡大の方法を考えるべきだと考えております。例えばグラウンドに照明をつけて夜間の利用を図るとか、日常的な地域団体への会場提供とか、工夫をすれば効率的利用の拡大は可能です。
さて、さきの代表質問で福井議員が取り上げた、複数学校間でのプールの共用、または民間施設への委託について、いま一度触れておきたいと思います。
実はこの件については、全国の教育現場での事例、また、福井議員が紹介された宝塚市議会での一般質問等、全国の地方議会での発言もあるのですが、公共施設マネジメントの専門家、東洋大学大学院教授の南学先生が、ほか４名の方と共著で、昨年３月に論文を発表されていらっしゃいます。題して「学校プールの共同利用と跡地活用の可能性」、サブタイトル、「１学校に１プールを問い直す」というものでございます。大変おもしろい論文なので、若干時間をいただいて、少しでもひもといてみたいと思います。ネットで検索すればすぐに見つかるので、興味のある方はぜひごらんになってみてください。
まず、第１章では、日本の学校施設、小・中学校にはほぼ標準装備として学校プールが整っていて、当然のように水泳指導が行われていることについて言及をしております。海外では、小・中学校へのプールの設置は、実はほとんどないそうであります。昭和30年──1955年に起こった修学旅行の児童生徒168人が死亡した水難事故がきっかけで、日本における学校プール建設と水泳授業が広まったという説もあるそうです。しかしながら、学校プールの整備状況を時間を追って調べてみると、昭和38年の整備状況が、全国の学校数４万3,000件のうち5,400件、率にして12％、次に、昭和44年には１万1,000件、28％と倍増、さらに、昭和55年には２万5,000件、62％と急速に整備が進んだことから、昭和39年の東京オリンピックの開催を前にした昭和36年、スポーツ振興法が制定され、スポーツ施設整備と選手強化を促進するという法の趣旨を受けて、国による学校プール建設に対する補助が定められたこと、また、日本の高度経済成長期にも当たるこの時代は、学校施設を整備する地方自治体の税収も増加したことが、学校におけるプールや体育館が急増した主因である──主な原因であると想定できると筆者は考察をしております。ちなみに、平成20年では、学校数３万8,000件のうち２万9,000件、75％以上に達しています。
第２章では、学校教育における水泳授業の位置づけについて検証。小学校学習指導要領における体育の時間数は、学年により90から105時間と明記されているものの、水泳授業の時間数としては明記されていない実態があるとしています。文科省のハンドブックでは、２年間で20時間の水泳指導計画の例示を行っているものの、各都道府県等が作成する年間指導計画作成例では、必ずしも統一されてはいないということだそうです。さらに、小学校設置基準についても、プールは必置──必ず置かなければならないとされていないことから、水泳指導は、授業として明確に規定されていないとの見解を述べております。
それで、現実に学校プールがどの程度の利用が図られているのかについては、全国のプール約２万9,000件のうち、屋外プールが２万8,200件、97.3％、屋内プールが約800件、2.7％であり、ほとんどの学校は、天候、気温の影響を受けやすいことから、６月中旬から夏休みまでの実質１カ月半に満たない短期間での利用であり、稼働率としては極めて低いということになり、年間の９割方は、学校プールは防火水槽として存在していることになります。
第３章で、いよいよコスト面から見た学校プールの改革の方向性について論じています。論文では、愛知県西尾市──人口約17万人──の小・中学校プールコスト等一覧表、平成26年度実績により、コスト分析を行っていますが、この部分については、本市教育委員会学校管理課より資料提供いただき、西宮市のコストに置きかえて説明をいたします。
維持管理費は、水道代だけで年間約100万円、プール１杯20万円だそうです。プールに異物を投げ込まれた、このときには全部お水をかえないといけない、１回20万円かかるそうです。その他、次亜塩素酸ソーダ等薬剤や備品、消耗品、そして、点検委託料など若干。修繕の経費は、30年で1,800万円前後。これは、プールのシールですね、水漏れの防止のシーリング。30年で1,800万円前後、つまり年額にすると約60万円。浄化装置は、20年で90万円前後、年額にして約４万5,000円。そして、イニシャルの建設費は１億円程度が西宮市の実績だそうです。50年で償還したとすると、年額200万円。これらの金額を総額にすると、少なく見積もっても１年当たり370万円から400万円前後の金額となります。論文では、施設の改修、解体にかかる費用を初め、人件費についてもコスト計算した上で１学級当たりのコストを算出するという手の込んだ積算となっています。
その上で、１校に１施設のプールの場合と、複数校が共同利用する場合──これは、北広島町及び会津若松市のデータ。そのほかに、あと、民間プールで指導込みの委託利用──これは佐倉市のデータを利用しております。これらを比較して、どれがお得かを比較検討しているものであります。もちろん、学校外の施設利用の場合は、移動のためのバス運行経費なども積算されています。結論は、民間プールの委託利用が最も効率的であるとのことでした。
また、第４章では、学校プールを廃止した場合の土地利用についてもコスト試算をするという念の入った論文になっております。
全国で少子化が進む中でのこういったプールの見直し。本市では、いまだ子供人口の微増が続き、学校施設の増強が必要な西宮市で直ちに取り組むべきとは申しませんが、少なくとも、近い将来は子供人口も減少に転じ、いずれにしても、高度成長期にフルスペックで建設された学校施設をそのまま維持管理し続けることは無理なわけですから、今後の更新時には、発想として学校にはプールがないといけないという呪縛からは解放されていただきたいものであります。
さて、文科省の学校施設整備指針、この改訂が昨年の３月にありました。これも考慮しなければならない要素であります。その前の改訂──前回の改訂は、平成26年──2014年７月で、当時の主な特徴は、１、東日本大震災の教訓を生かした防災・防犯の備え、２、ＩＣＴ、国際理解の推進──英語教育等ですね──等、多様な学習テーマへの対応と特別支援教育への配慮、３、地域連携・複合化の対応などでありました。今回の改訂、昨年平成28年──2016年３月の改訂では、その特徴、１、小中一貫教育を意識した設計、２、明確に公共施設マネジメントの思想に沿って異世代・地域交流を意識した複合化と長寿命化に言及し、さらに、木材利用についても記述があります。興味を引くのは、小中一貫教育を前提に、プールの共用という観点から、水深管理──水の深さですね、水深管理や監視体制など安全配慮についての記述が強化されているところでありました。
今後ますます学校施設は、地域コミュニティーの拠点として、また、防災上の拠点として、重要性を増していくことになります。そして、当面の課題の一つが育成センターの拡張であります。需要の増加、高学年の受け入れ、老朽化等、市内各所で補修・更新が必要となっていますが、安全性、利便性から、当然、学校敷地内での設置が望ましく、学校校舎の更新時には校舎内に合築すべきである、このように思います。
以下、質問です。
公共施設マネジメントの観点から、今後の学校施設の設計、そして、余裕教室が生じた際には施設の有効活用、つまり複合化についてどのような考えで取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、後ほど自席より意見、要望等申し述べたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） これより当局の答弁を求めます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） １番目の
防災情報システムについての御質問にお答えします。
まず、
整備基本計画策定の進捗状況についてですが、昨年11月の議会への中間報告で、
防災情報システムに必要な機能として、現場状況報告システムや避難所管理運営システム、
被災者支援システムなど14の機能を取りまとめた上、システム整備後でも容易に機能強化が図れる成長型システムを採用することなどのシステム整備の方針を報告したところです。現在、その整備方針に基づき、システムの構成要件や要求水準、調達方法や事業スケジュールなどの基本的事項の整理を行っており、今年度末までに
防災情報システム整備基本計画として取りまめる予定です。
次に、整備事業における現時点での課題としては、新たに整備する
防災情報システムとＮＡＩＳ−ＮＥＴなど既存システムとの連携に係る詳細調整や、被災者台帳などに係る個人情報保護条例に基づく協議調整などがございます。これらの課題については、来年度予定しているシステム整備の詳細な設計の中で対応したいと考えております。
次に、関係機関との連携についてですが、整備基本計画の策定に当たっては、これまで、庁内全局が参加する防災システム分科会を設置して必要機能について協議を重ねてまいりました。また、災害発生の際にいち早く連携が必要となる西宮警察署や甲子園警察署、陸上自衛隊第36普通科連隊、西宮市社会福祉協議会など関係機関ともシステム構築について意見交換を行ってまいりました。今後は、詳細な設計を進める中で、国土交通省や気象庁、兵庫県とも協議するなど、連携を図ってまいります。
最後に、
被災者支援システムにおける生体認証の導入についてですが、議員御案内の意思表示できない避難者の
身元特定システムは、事前登録した市民の生体情報と避難所において
被災者支援システムで読み取った生体情報を照合することにより、本人確認を行うシステムです。このシステムを活用すれば、意思表示ができない避難者の障害の有無や介護の要否、病名や薬の処方内容などが確認でき、適切なケアや医療行為を行うことが可能となります。しかしながら、生体情報を含む個人情報の厳重な管理など、整理すべき多くの課題があるため、今後、慎重に研究してまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ２番目の情報政策についての御質問のうち、まず、
オープンデータについてお答えいたします。
本市では、平成27年度に
オープンデータ専用サイトを構築、公開いたしました。平成28年度には、情報化推進本部のもとに、
オープンデータの取り組みを全庁的に推進するため、データの利活用について検討を行う部課長級の部会と担当者による作業部会を設置し、
オープンデータの選別方法などを具体的に定めた庁内ルールの作成にも取り組んでいるところでございます。
オープンデータの活用例といたしましては、平成28年度に、ホームページのコンテンツを
オープンデータとして活用した子育てアプリ「みやハグ」や、市の所有する写真などの歴史資料等を公開する西宮デジタルアーカイブを開発しております。今後も、他市の事例及び国等の動向も踏まえ、個人情報には十分配慮しながら、積極的に
オープンデータの取り組みを進めてまいります。
次に、
スマートフォンアプリについてでございます。
最近のホームページへのアクセス状況を見ますと、半数近くが
スマートフォンからのアクセスでございます。本市のホームページにおきましても、平成26年度に市長室のサイト、市議会のサイトを
スマートフォン対応とし、その後も順次対応サイトをふやし、現時点ではほとんどのサイトで対応できている状況でございます。
御指摘の子育てアプリ「みやハグ」は、
スマートフォンを持つ割合が高い世代をターゲットとし、
スマートフォンの操作の特性をより生かしたアプリでございます。このアプリには、利用者の生年月日や地域に応じたプッシュ型の情報発信が可能なことや、アンケートにより簡単に利用者のニーズが把握できることなどの有用性がございます。
その一方で、このような有用性は、多くの方に参加していただいて初めて十分に発揮されることとなるため、どれだけの方にアプリをダウンロードしていただけるかが課題となってきます。したがいまして、今後も、
スマートフォンを市民との重要な接点と位置づけ、ホームページの構成を検討するとともに、業務目的や発信する内容、対象者に応じて、ホームページと
スマートフォンアプリのそれぞれの特性を生かした情報提供を進めてまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田原幸夫） 次に、フェイクニュースへの対応についてお答えをいたします。
内容が事実と異なる虚偽の情報でつくられました、いわゆるフェイクニュースは、主にソーシャルメディアによって瞬時に情報が拡散されるという特徴がございます。昨年の熊本地震では、動物園からライオンが脱走した、川内原発で火災が発生したといったフェイクニュースが拡散されるなど、内容によっては社会に大きな影響を及ぼすものと考えております。
したがいまして、西宮市政に関するフェイクニュースが拡散された場合は、ニュース内容にかかわる所管部署が、その事実確認を行った上で、しかるべき対応をとる必要がございます。さらに、フェイクニュースや誤った情報が市民生活に大きな影響を及ぼす可能性がある場合は、市として、広報媒体の活用や報道機関への情報提供を通じて、誤った情報を正し、正確な情報を積極的に発信することが必要であると考えております。また、フェイクニュースなどにより市民が市政運営について誤解することがないよう、平素から市政情報の適切な公表や発信に努めることが重要であると考えております。
以上でございます。
◎教育長（伊藤博章） ４番目の学校についての御質問にお答えいたします。
既存施設の有効活用は、公共施設マネジメントの大きな柱となる考え方であり、特に学校施設は、地域コミュニティーの核となるべき施設であることを基本に、施設の有効活用を進める必要があります。この考え方は、教育委員会の職員だけでなく、学校の教職員にも意識づけが必要と考えております。そのため、私は、毎年、新任管理職との個別面談などにおいて、地域に根差した学校づくりの重要性を伝えるとともに、学校も市の公共施設の一つであるということ、地域があっての学校であることの意識づけをお願いしてきました。
これとあわせて、ハード面では、これまでも、教室数に余裕のある学校において、既存校舎内に地域交流室や子育て支援施設などを整備し、施設の有効活用を図ってまいりました。また、高木北小学校の新設や上甲子園小学校を改築した際には、休日などに地域の方が使用しやすいよう配慮した設計にしております。このようなハード面での工夫により、地域の方に学校を使って活動していただく機会がふえれば、地域活動の活性化にもつながります。
つまり、学校施設の改築や学校に余裕教室が生じた際に複合化を進めることで、地域力を生かした学校支援や学校力を生かした地域づくりが進み、地域が学校を元気にし、元気な学校が地域を活性化する、そのような学校が理想の姿であると考えております。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 当局の答弁は終わりました。
◆39番（大川原成彦） 当局におかれましては、御丁重な御答弁、大変にありがとうございました。
それでは、意見、要望を申し述べたいと思います。
まず、
防災情報システムについてでございます。
今回は、いわゆる
被災者支援システムからのアプローチということでお話をさせていただきました。もう22年前になるわけですけれども、本市の現場で開発された
被災者支援システムは、大変有効なシステムということで、国にも取り上げていただいているところでございます。しかしながら、残念なことに、全国各地で発生する災害時に必ずしもこれが十分に利用されていないという部分については、非常に残念に思うところでございます。また、先ほどの熊本市の事例にもありましたように、よその違うシステム──似た名前なんですけれども、全く違うシステムが使われ、しかも、混乱を呼んでいるという部分については、非常に残念に思うわけでございます。
住基台帳を基本とした西宮市の開発した
被災者支援システム、これは、住基をベースにしたデータベースの構造がありますから、非常に汎用性が高い、しかも、さまざまなシステムに転用できるというようなメリットもあります。今どのような形で
防災情報システムの開発に当たっているかということでお聞きをさせていただきましたけれども、ぜひとも
被災者支援システムをベースとして、そこからの展開を考えていただきたい、このように思うわけでございます。
今後の展開に期待をするところなんですけれども、西宮市における
被災者支援システムの展開も、全国
サポートセンターの機能を、今、
情報センターで委託を受けておりますけども、これもぜひ継続していっていただきたい、このようにも思うわけでございます。
それともう一つ、我々が開発した被災地からの大きなレガシーをしっかりと後世に引き継いでいく、こういった、いわゆる技術の継承についても取り組んでいただければ、このように思います。
それから、新しい情報として生体認証による認証方式、こういった新しい取り組みについても、ぜひ全国の先端を走る情報化都市としてしっかり取り組んでいっていただきたいな、このように思うわけでございます。
次に、２番目、情報政策について。
オープンデータについて。
オープンデータというのは、先ほど申し上げたとおり、オープンなデータのことでございます。その思想というのは、先日の一般質問で村上議員が展開された情報公開、あるいは情報共有の考え方とほぼイコールというふうに考えてもよろしいかと思います。公開できるものは公開すればよいと思います。
ここに、アメリカのサンライト財団──
オープンデータについての専門の組織ですけれども、ここからリリースされたおもしろい記事がありますので、ちょっとだけ引用しておきます。タイトルは「公的機関がデータを公開しない理由」。１番、関心がない。２番、混乱。その中身、明確な事例がない、どんなデータが必要なのかわからない、目的や便益を明確にしてほしい。３番、困難。中身、とにかく複雑で難しい、データ量が膨大である、自分の時間の大部分がとられてしまう。４番、費用。５番、スタッフ問題。中身、それは私の仕事ではない、上司や政治家は公開を望んでいない、やり方を知っている人がいない。６番、プライバシー。プライバシー保護の懸念がある。７番、既に公開している。中身、情報公開制度があるではないか。８番、合法性。中身、公開する法的な権限を持っていない、私たちがデータ所有者なのかわからない、データは販売するべきである、収集に膨大な資源を投入した、誰かがパッケージにして売り払うのでは、誰が何をやったかコントロールしたい。９番、正確さ。中身、誰かがそれを変更してしまう、人々が誤解する危険がある、データ品質が高くない。10番、その他。中身、データが優秀な技術者集団に利用されるとデジタルディバイドがさらに深刻化するといったような内容でございます。
公的機関がデータを公開しない理由、西宮市でも思い当たる節がないように、しっかりと
オープンデータの提供については取り組んでいただきたい、このように思います。
次に、
スマートフォンアプリについて。
スマートフォンアプリについては、市民向けのインターフェースとしては、今最も使い勝手のよいツールである、このように思います。普及が見込まれるところで、ダウンロード目標の達成はもちろん、今後のアプリの展開にも期待をしたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、３点目、フェイクニュースへの対応について。
大変厄介な時代になったものでございます。人間がつくり出した便利な道具、これが使い方を誤ると大変なことになる、そういうことです。本市としても、最低限、このガードとしてファクトチェックやラピッドレスポンスに努める必要があるかと思います。
オープンデータのところでも申し上げましたけれども、公開可能な情報は丸ごと公開する、このことによって誰もが検証可能になるもの、このように考えるわけでございます。ぜひフェイクニュースについての対応についてもお願いしたいというふうに思います。
最後、学校についてです。
学校といえども公共施設マネジメントに沿って管理されるべき、このように思っております。もちろん、児童生徒たちの学ぶ権利、これは保障されなければなりません。しかしながら、無駄を排除し、効率よく利用する工夫、そして、施設の設計思想によって必要な事業に資源を投下することこそ大事なことだと思います。
学校現場では、今まで以上に専門的な能力を備えた人材を必要としています。各教科のほかに、カウンセリング、あるいは特別支援教育、文化芸術、図書館司書等々、いじめや貧困対策から学力向上、そして豊かな情操教育に至るまで、そしてまた、施設の保全・維持管理も含め、費用は幾らあっても足りることはありません。限りある財源を無駄なく使うことが大事だと考えております。プールの例はちょっとびっくりかもしれませんけれども、これからの時代、避けて通れない部分でもあると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、公明党議員団、大川原成彦の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗）
大川原成彦議員の一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終了いたします。
ここで、
包括外部監査人に御出席をいただいておりますので、私から御紹介申し上げます。
包括外部監査人の石橋正紀さんでございます。
本日は、御多忙のところ、
包括外部監査結果報告のため御出席をいただき、まことにありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、日程第２ 議案第231号ほか15件を一括して議題といたします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託いたします。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第３ 議案第247号ほか15件を一括して議題といたします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
この際、お諮りします。
上程中の各件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） 御異議なしと認めます。
よって、上程中の平成29年度各会計予算16件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することに決定いたしました。
なお、予算特別委員会は、本会議終了後、直ちに議場において開催いたしますので、この場で皆様に御通知申し上げます。
また、いま１点、お諮りします。
ただいま設置いたしました予算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第７条第１項ただし書きの規定により、これを５人にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） 御異議なしと認めます。
よって、予算特別委員会の副委員長の定数は５人と決定いたしました。
次に、日程第４ 議案第263号ほか11件を一括して議題といたします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、発言を許可いたします。
杉山たかのり議員。
◆33番（杉山たかのり） ただいま上程中の諸議案のうち、議案第263号平成29年度
包括外部監査契約締結の件について一問一答で質疑をしたいと思います。
この議案は、新年度に公認会計士の坂井浩史氏を
包括外部監査人として契約を締結するというものです。この
包括外部監査人の候補者の選定委員会がどうだったのかという点について質疑をしたいと思います。
まず、総務局長に伺います。
包括外部監査人の候補者選定委員会について、メンバー、委員会の開催状況、選定委員会へ推薦された人数について説明をしてください。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎総務局長（佐竹令次） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、西宮市外部監査人選定委員会──以下「選定委員会」と申しますが──の構成は、委員長は掛田副市長、副委員長は総務局長、委員は、政策局長、総務総括室長、監査事務局長の５名でございます。
平成28年８月16日に１回目の選定委員会を開催し、新たな
包括外部監査人を選定するに当たり、財務及び経営管理に精通している公認会計士とすること、公認会計士協会兵庫会──以下「兵庫会」と申します──に紹介を依頼すること、書類と面接による審査とすることを決定いたしました。その後、９月30日に兵庫会から４名の監査人候補者の紹介を受け、各委員により、次の選定委員会までに、監査実施の基本方針、監査体制、監査テーマの考え方・着眼点などについて書類審査を行いました。10月28日に第２回目の選定委員会を開催いたしまして、面接審査及び候補者の決定を行いました。
包括外部監査人は、地方自治法の規定に基づき、監査法人ではなく、個人と契約するものでございますので、面接において、４人の候補者全員に対して、
包括外部監査の考え方や監査の基本方針、本市で行いたい監査テーマ等について質疑を行い、人間性及び監査人としての資質・能力を公平・公正な視点から確認いたしました。書類審査及び面接審査の結果、最も優秀であった坂井浩史氏を
包括外部監査人の候補者として決定したものでございます。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） ４人の中から選ばれたのが坂井氏ということで、同氏は、2014年度から16年度までの３年間、兵庫県の
包括外部監査人を務めておられ、現在は公認会計士協会兵庫会の副会長をされております。出身は清和監査法人で、シニアパートナー── 一般的には共同経営者と言われる役職です。
私は、この清和監査法人はどんな法人なのかということで、
インターネットで検索をしてみました。すると、目についたのが処分という言葉です。金融庁が2014年６月13日に行政処分勧告をしているということがわかったんですが、質問ですけれども、総務局長に伺いますが、この行政処分とはどういうものなのか、説明ください。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎総務局長（佐竹令次） 処分の内容についてお答えいたします。
清和監査法人が金融庁から受けました行政処分の内容は二つでございます。まず、一つ目は、業務改善命令で、これは業務管理体制の改善でございます。いま一つは、１年間の業務の一部の停止ということでございます。これは、既存の契約を除く契約の新規締結の停止命令で、期間は平成26年７月10日から27年７月９日まででございました。
業務改善命令の内容ですが、理事長を初めとする監査法人の社員は、自身の責任を自覚し、社員として求められる職責を果たすとともに、品質管理を重視し、被監査会社の主張を批判的に検証する風土を醸成することなど、７点の命令が出されておりました。また、処分の別紙におきまして、清和監査法人の運営は、下記のとおり著しく不当なものと認められるとして、理事長は、法人の業務運営に際し、品質管理を軽視しており、その姿勢が法人全体に浸透している、他の代表社員は、自身の責任を自覚することなく、監査法人の社員として求められる職責を果たしていないなどと記載されておりました。
なお、その後、清和監査法人は、業務改善を行い、日本公認会計士協会による品質管理レビューを受けた結果、平成27年12月16日付で監査の品質管理につき問題がないとの結論を得ていると聞いております。
ところで、清和監査法人は、東京事務所と神戸事務所の２カ所の事務所がありまして、それぞれ独立採算で運営されております。そして、この行政処分は、清和監査法人の主に東京事務所の品質管理に関して行われ、神戸事務所の品質管理が問題となったものではないものと聞いております。しかし、行政処分は法人に対して行われますので、神戸事務所にもその効果が及ばざるを得なかったものでございます。
ちなみに、個人に対しましては、行政処分は行われておりません。
坂井氏は、行政処分当時から現在まで、神戸事務所に所属しておられ、処分があった平成26年は同法人のパートナーという役職についておられましたが、神戸事務所の経営にかかわるものの、代表権はなく、また、東京事務所の経営にはかかわっておられませんでした。平成28年７月には、監査の品質管理体制を充実させるためのパートナー人事が行われ、そこで代表権を有する神戸事務所長・シニアパートナーに就任されていると聞いております。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） かなり詳しく説明をしていただいているんですが、後半の部分については、少し説明がされているようでありますけれども、同氏──坂井氏は、現在はシニアパートナーで、当時はパートナーと。これも、一般的には共同経営者と言われる方ですが、先ほどの説明では、かかわっていないというようなことがありましたが、通常、この行政処分による業務停止が2015年７月９日までと。選定委員会の最初の審査が始まったのは2016年８月16日でありますから、１年１カ月ほど前に行政処分を受けていたということになります。
総務局長から行政処分の概要が説明をされていますけど、非常に厳しい内容です。これを聞いて何の疑問も持たないということにはならないというふうに思うんですね。
選定委員会の委員長をされた掛田副市長に伺いますが、選定委員会ではこの行政処分についてどのような協議をされたのか、候補者選定の上ではこの問題をどのようにクリアしたのか、聞いておきたいと思います。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎副市長（掛田紀夫） 選定当時、清和監査法人が行政処分をされていた、このような状況についての把握はしておりませんでした。したがいまして、選定に当たり清和監査法人について協議等は行っておりません。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 直近の金融庁の行政処分という、個人ではありませんけども、重要なファクターを知らなかったというのは、大変驚きであります。先ほども申し上げましたが、答弁の中で、金融庁の勧告というのは非常に厳しく深刻な内容、無視するわけにはいかない行政処分ではなかったのかなというふうに思います。
総務局長の２回目の答弁の後半の部分については、選定委員会で協議をされたものではなくて、この議案質疑をさせていただく中で調査されて出てきた問題というふうに思いますので、そういう点では、そういう部分も全く関係なく、議案として提案されていたんだというふうに思います。
こういう候補者を選定する上では、欠格事由というのがもちろんありますので、その上で、
包括外部監査人の候補者の考え方であるとか、監査の基本方針など、ほかに人間性、監査人の資質・能力などが比較をされていくということになるわけですけれども、監査人は、個人としての契約ということになりますけれども、出身の会計事務所がどんな事務所なのか、常識的には候補者の監査人としてのベースということになるんじゃないかというふうに思います。ですから、共同経営者となっている監査法人が金融庁から行政処分を受けているということは、当然、選定委員会で一定の協議があってしかるべきだったんではないかというふうに思います。それを、こういう重要な
包括外部監査人を選定するのに全く知らなかったんだでは済まされないことだというふうに私は指摘をしておきたいと思います。
掛田副市長に最後に伺いますが、そういう点では、選定委員会が機能していなかったんじゃないかというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。
○議長（八木米太朗） 答弁を求めます。
◎副市長（掛田紀夫） 今の御質問にお答えいたします。
先ほど総務局長から答弁いたしましたように、
包括外部監査人は、地方自治法の規定に基づき、監査法人ではなく、個人と契約するものでございます。地方自治法第252条の28第３項各号に該当する者は外部監査契約を締結してはならないと、いわゆる欠格事由が規定されております。公認会計士について言えば、公認会計士の登録の抹消の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から３年を経過しない者、あるいは懲戒処分により公認会計士の業務を停止された者で現にその処分を受けている者でございます。したがいまして、所属する監査法人の行政処分は欠格事由には該当いたしません。言うまでもなく、兵庫会から紹介を受けるに当たりまして、地方自治法第252条の28第３項の欠格事由に該当していないことを条件としております。公認会計士協会兵庫会から紹介を受けた４名の方は、
包括外部監査人個人として候補者となることができることを確認の上、市の審査基準に基づいて公平・公正かつ丁寧に審査を行ったところであり、最も優秀であった坂井氏を
包括外部監査人として契約の相手方に選定したものでございます。したがいまして、
包括外部監査人の選定において選定委員会は機能していると考えております。
なお、今後は、選定に当たりまして、関連・関係情報を可能な範囲で収集・把握して、選定委員会において協議をしてまいります。
以上でございます。
○議長（八木米太朗） 答弁は終わりました。
◆33番（杉山たかのり） 私が
包括外部監査の契約締結の議案を審査するということであれば、公認会計士協会から推薦されている方ですから、能力であるとか、実績であるとか、そういったものについて問題があるというふうには余り思わないと思います。また、人物については知り得ませんので、まず、所属監査法人はどんなところなのかということを確認する、そういう中でこういう問題があるということがわかりました。
掛田副市長の最後の答弁では、今後は選定に当たって関連・関係情報を可能な範囲で収集・把握して選定委員会において協議をしてまいりますということで、これは当然のことだと思うんですが、今後はということは、今までは余りできてなかったんだということの裏返しになると私は思うんですね。そういう点では、議会に議案として提案するということであれば、十分な──何かあらを探すとか、そういうことではありませんけど、今回のようにすぐ出てくるような情報については、しっかりつかんでいただいて、選定委員会でちゃんと協議をした上で、仮に議会から疑義が出ればそれにちゃんと答えられる、そういう対応ができるような、そういうことをしていただかなければならないというふうに思います。
以上で質疑を終わります。
○議長（八木米太朗） 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件のうち報告第52号を除く11件はそれぞれ担当常任委員会に付託いたします。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
なお、報告第52号は、これをもって終わります。
次に、日程第５ 議案第274号ほか11件を一括して議題といたします。
当局の提案理由の説明を求めます。
松永副市長。
◎副市長（松永博） 提案理由を御説明申し上げます。
議案第274号は、職位ごとの職務・職責をより明確にした新たな給与制度を構築することに伴い、行政職給料表の改定を行うなど、所要の規定を整備するもの、議案第275号は、一定規模以上の太陽光発電設備設置事業について届け出させることにより、設備設置前に地域住民への周知を促すもの、議案第276号は、厚生労働省令の改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型事業者が定める運営規程等について所要の改正を行うもの、議案第277号は、厚生労働省令の改正に伴い、就労継続支援Ａ型事業者が定める運営規程等について所要の改正を行うもの、議案第278号は、平成28年度
一般会計補正予算（第８号）で、歳入歳出予算からそれぞれ８億600万2,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,738億3,945万5,000円とするものでございます。補正の主な内容といたしましては、歳出では、民生費で９億6,759万8,000円、土木費で２億6,499万8,000円などを減額し、衛生費で５億7,989万5,000円を追加するものでございます。また、歳入では、国庫支出金で７億581万2,000円、株式等譲渡所得割交付金で２億5,100万円などを減額し、市税で４億4,000万円、諸収入で２億614万1,000円などを追加するものでございます。繰越明許費の補正は、小学校施設整備事業ほか８件について16億2,727万6,000円を追加するものでございます。また、地方債の補正は、小学校整備事業について限度額を1,390万円増額補正するものでございます。
議案第279号から議案第281号までの３件は、平成28年度
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）ほか二つの特別会計の補正予算で、合わせて２億147万5,000円を追加するものでございます。補正の主な内容としましては、国民健康保険特別会計で２億588万4,000円を追加し、介護保険特別会計で279万7,000円などを減額するものでございます。
議案第282号は、平成28年度
水道事業会計補正予算（第４号）で、収益的収入及び支出の収入で他会計補助金の増等により699万円を増額し、支出で工事請負費の減等により6,901万9,000円を減額するものでございます。資本的収入及び支出では、収入で工事負担金の増等により3,506万8,000円を増額し、支出で工事請負費等の減により8,093万9,000円を減額するものでございます。
議案第283号は、平成28年度
工業用水道事業会計補正予算（第３号）で、収益的収入及び支出の収入で分担金の減等により982万3,000円を減額し、支出で負担金等の減により1,121万3,000円を減額するものでございます。資本的収入及び支出では、支出で投資等の減により１億150万6,000円を減額するものでございます。
議案第284号は、平成28年度
下水道事業会計補正予算（第４号）で、収益的収入及び支出の収入で下水道使用料等の増等により3,985万7,000円を増額し、支出で委託料の減等により2,856万7,000円を減額するものでございます。資本的収入及び支出では、収入で国庫補助金の減等により987万1,000円を減額し、支出で工事請負費等の減により1,467万6,000円を減額するものでございます。
議案第285号は、平成28年度
病院事業会計補正予算（第２号）で、資本的収入で５億円を増額するものでございます。
以上12議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案説明を終わります。
○議長（八木米太朗） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託いたします。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第６ 議案第286号を議題といたします。
本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔今村岳司市長登壇〕
◎市長（今村岳司） 議案第286号西宮市
教育委員会教育長の任命について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。
平成29年３月31日をもって退任いたします伊藤博章氏の後任には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う新制度による教育長として重松司郎氏を適任と認め、提案するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第であります。
何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（八木米太朗） 当局の提案理由の説明は終わりました。
ここで、本件教育長候補者から発言の申し出がありますので、この際、発言を許します。
重松司郎さん。
〔重松司郎教育長候補者登壇〕
◎教育長候補者（重松司郎） このたび今村市長から西宮市
教育委員会教育長に御推挙いただきました重松司郎と申します。どうぞよろしくお願いします。
教育長候補として、教育に関する考え方を述べさせていただきます。
今、私たちを取り巻く社会は、グローバル化や高度情報化の進展、少子高齢化、さらには科学技術の急激な進歩と地球環境問題の深刻化など、さまざまな課題があります。その上に、これからの未来がどのようになるかを予想することが難しい状況にあります。
このような現状にあって、教育のあり方が、私たちの未来やこれからの行く末を左右する原点となるとともに、課題解決を図ることに当たっては大きな役割を果たすことから、これからの教育のあり方をしっかりと捉えなければなりません。
教育には、時代によって変わるものと変わらないものがあります。どんなに社会が変化しようと、時代を超えて変わらない価値のあるもの──正義感や公正を重んじる心、そして、他人を思いやる心や人権を尊重する心など、不易なものがあります。不易なものについての教育のあり方としては、子供たち一人一人が伸び伸びとみずからの個性を十分に発揮しながら、さまざまな体験を通してしっかり身につけなければなりません。
一方、同時に、教育は、社会の変化に無関心であってはいけません。時代の変化とともに変わっていく必要があります。つまり流行です。例えば国際化や情報化などの社会の変化によって変わっていく知識や情報がこれに当たります。これらについての教育のあり方としては、自分で課題を見つけ、主体的・対話的で深い学びを通して、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題解決をしようとする資質や能力を子供たちが身につけることが大切です。
この不易と流行の教育に柔軟に対応するためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を十分に果たし、連携して相互補完しつつ、一体となって営まれることが重要であります。学校にあっては、組織的・計画的に学習が展開され、家庭や地域社会においては、親子の触れ合い、友達との遊び、地域の人々との交流などのさまざまな体験活動を通して根づいていくものです。つまり、学校、家庭、地域社会の連携とそれぞれが取り組んでいる教育がバランスよく行われる中で、子供たちは豊かに育っていくものであります。
平成28年12月に中央審議会より出された答申においても、これからの学校は、社会に開かれた教育課程を目指し、社会の中の学校として、社会と認識を共有し、相互に連携しながら、子供と社会をつなぐことに重点を置いて、学校教育の充実を図ることが明確に示されたところであります。
西宮市においても、平成21年３月に策定され、平成26年に改定された第４次西宮市総合計画のもと、夢を育む教育のまち西宮を基本理念として、既に、学校、家庭、地域社会が三位一体となり、志を支える立志の里を実現すべく、総がかりの教育に取り組んできたところです。今後も、これらの取り組みを一層進めることで、子供が輝き、主体的な学びに取り組み、地域の将来を担う人材として育っていくことが期待されます。
でも、すばらしい未来を開くためには、未来を語る前に今の現実を知らなければならない、現実からしか未来はスタートできないからであるとピーター・ドラッガーが言うように、教育に関するさまざまな取り組みがどんな成果を生み、どんな課題が生じたのかをしっかり把握する必要があります。
そのためには、学校、家庭、地域社会の３者による教育連携協議会などの会議で成果と課題について十分な御審議を行ってもらったり、教育委員会として、学力や学習、生活習慣等の調査をしたりして、的確にデータを把握し、きちんと分析し、次のステップとしての改善に努めなければなりません。その結果を得て、教育委員会事務局として、それぞれの学校の状況や地域の子供たちの実情に応じた助言、さらには支援を行うことで、学校、家庭、地域社会のそれぞれが主体的な創意工夫のある教育活動が展開され、当初の目的の達成に向けた着実な歩みができるものと確信しています。
あわせて、変化の激しい社会において、新たな学校文化を形成していくことが今求められています。新たな学校文化の形成を図るためには、管理職を中心とした教師の力が非常に大切になります。教育は人なりと言われるように、学校教育の成果は、教員の資質、能力、熱意に負うところが極めて大きいことから、教員がその資質・能力を高めながら、それを最大限に発揮していただけるよう、教育委員会事務局として、教員研修の充実を図るとともに、円滑な学校運営が行えるよう指導・助言や支援を行ってまいる所存です。
また、今回、教育委員会制度が変わることから、教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することになります。そのことから、強い使命感を持ち、常に自己研さんに励み、その資質・能力の向上に努めなければならないとの決意を強くしているところです。
それに加え、夢なき者は理想なし、理想なき者は計画なし、計画なき者は実行なし、実行なき者は成功なし、ゆえに、夢なき者に成功なしという吉田松陰の言葉を胸に刻んで、夢を育む教育のまち西宮の実現を志として、さらなる充実に向けて着実なステップアップに尽力してまいります。
さらに、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、教育委員会制度が合議制の執行機関であることから、専門家の判断のみによらない、広い地域住民の意向を反映した教育行政に努めてまいります。
最後になりますが、昨今の教育を取り巻く状況の変化は目まぐるしいものがありますが、課題を一つ一つ着実に解決しながら、西宮市の教育行政の責任者として、誠心誠意、全身全霊をかけて、与えられた使命を果たしてまいりたいと存じます。
議員の皆様におかれましては、今後とも、教育行政への指導並びに御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の教育に関する考え方とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（八木米太朗） 以上で教育に関する考えの披瀝は終わりました。
お諮りいたします。
本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することに決定いたしました。
なお、本件に対する討論、採決は、後日行うことにいたします。
次に、日程第７ 議案第287号を議題といたします。
本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔今村岳司市長登壇〕
◎市長（今村岳司） 議案第287号西宮市
教育委員会委員の任命について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。
平成29年３月31日をもって退任いたします中原朗裕氏の後任には岩本佳菜子氏を、重松司郎氏の後任には前川豊氏を適任と認め、任命するに当たり提案する次第でございます。
何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（八木米太朗） 当局の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することに決定いたしました。
なお、本件に対する討論、採決は、後日行うことにいたします。
次に、日程第８ 議案第288号を議題といたします。
本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔今村岳司市長登壇〕
◎市長（今村岳司） 議案第288号西宮市
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。
平成29年３月31日をもって任期満了の岩田祐子氏の後任には引き続き同氏を適任と認め、選任するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第でございます。
何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（八木米太朗） 当局の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することに決定いたしました。
なお、本件に対する討論、採決は、後日行うことにいたします。
次に、日程第９ 報告監第17号ほか５件を一括して議題といたします。
各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものでございます。
これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八木米太朗） なければ、各報告はこれをもって終わります。
次に、日程第10 報告外監第１号を議題といたします。
包括外部監査人に平成28年度包括外部監査結果報告の説明を求めます。
石橋正紀包括外部監査人。
〔石橋正紀包括外部監査人登壇〕
◎包括外部監査人（石橋正紀）包括外部監査人の石橋でございます。
私は、平成26年度より３期間、包括外部監査人の職にあり、本年をもって３期間の任期を満了いたします。
それでは、最終の報告をさせていただきます。
お手元に平成28年度包括外部監査の結果報告書というものが行っていると思いますが、これを適時参照しながらお聞きいただきたいというふうに思います。
まず、西宮市は、平成20年度に中核市に指定されました。御存じのように、中核市とは、人口20万人以上、都道府県の事務権限の一部の譲渡を受けている都市で、現在、全国で48市あり、都道府県、政令指定都市20市とともに、地方自治法の定めにより包括外部監査を受けることとされており、市としては本年度で９年目になっております。
包括外部監査人の任期は最長３年ですから、その間、私を含め３名の包括外部監査人及び多数の監査補助者が選定したテーマについて、市の担当者に対するヒアリング等の手続を実施し、市との意見調整の上、改善対応を求める指摘事項、結果や改善提案を求める意見を包括外部監査の結果報告書において記載して、提出してきました。
包括外部監査では、制度的には、私たち包括外部監査人の職責は結果報告書の提出で終了し、その内容は市のホームページで公表されております。その後、私たちが意見を述べた対象部署は、翌年度の12月ごろに私たちの意見に対する市としての見解、対応方針、対応結果などを整理し、総務課が包括外部監査の措置状況報告書に取りまとめて、監査委員がそれを市のホームページで公表しています。現状、それが外部公表される包括外部監査に係る公表の最終文書となっており、制度上は、それで市の包括外部監査への対応は終了することになります。
包括外部監査の措置報告書に記載された事項の対応や完了事項の検証というのは市内部で実施していくことになりますが、監査結果の報告書から10カ月程度で出される措置状況報告書作成時点では、全ての問題が解決しておるという状況には至らないことが大半です。追加検討事項、未了事項、指摘があったのに対応が困難な事項等が残ることが多々あります。それらの対応は、監査委員による定期監査等で必要に応じて実施されておりますが、その残った問題の全てをカバーする体制にはなっておりません。すなわち、
包括外部監査によって提起された問題について、措置状況報告書での解決未了事項等については、継続的に追跡する制度がなく、尻切れとんぼ状態で
包括外部監査を終了するということになります。これが現状の
包括外部監査の制度的な問題であります。
このように、市として、制度発足９年間が経過し、過年度７期分の監査意見、それに対する市の措置報告書が出されて、この期間については制度的には
包括外部監査が終了していることになっていますが、今言いましたように、実際には解決され切れていないテーマが残っています。これを追加的に取り上げ、制度から外れた過年度のテーマを
包括外部監査にて検証・検討することが、制度の漏れを補完して、説明責任を果たすとともに、状況の変化にも対応することになるというふうに考えて、今回の「過年度
包括外部監査の結果及び意見に対する措置状況について」というテーマを選定いたしました。
従来の
包括外部監査の結果報告書は、市との協議で、事前に定められた個別のテーマの中での各論を記載するという形式でしたが、本年度は、過去７期間の監査結果報告書、それに係る措置報告書を対象としています。お手元の平成28年度
包括外部監査の結果報告書は、既に公表された７期分の監査結果報告書、措置報告書を基礎にしておりますので、各年度ごと、個別事案ごとに記載しておりますけれども、対象項目数が多く、類似の内容が複数年度にわたって発生しておりますので、本日の御報告では、これら年度に区分せず、一定のジャンルごとで現状の報告をさせていただきます。
まず、８ページとその前後なんですけれども、意見として、庁内での措置内容の周知徹底と改善を促す仕組みの導入が望ましいという記載をしております。これは、今回の形式での報告書を作成するに当たって、過年度の指摘事項を整理して新たに記載した事項であります。
包括外部監査結果報告書に記載された事案について、その担当部局は、措置報告書において、それに対する措置を整理、公表します。同様・類似の内容の事案が出て、他の部局にも存在することがあっても、その部局が自局の関連事案として認識することはなく、当然、措置報告書の作成にもかかわっておりません。また、その後、措置報告書が公表されて、自局の関連事案として認識するか、検討対象とするかということは、当該部局の意識によっているというのが現状であります。措置報告書公表時に、全庁的に、自部署についても該当がないのかということをチェックすること、その指示を付すことは有効であると考えます。
また、指摘事項等について、事項ごとに整理したものを、取扱通達集とか、あるいはチェックリストのような形で、貴市の共有知として全庁へ周知を行うとともに、監査委員の監査等、貴市でのモニタリングにも活用して、 措置を事象の発生した部課にとどめるのではなくて、全庁的な共通認識として浸透させ、運用させる仕組みの導入が望まれます。このことは、各部課単位での判断、慣行によって行われている業務を全庁に広げ、効率化・均質化に資することになり、また、今後、
包括外部監査において同種の事象が年度や部課をたがえて指摘される非効率の防止にも資することになると期待しております。
次に、同じページの中で、今後検討とされた事項についてのフォローアップ方策がなされることが望ましいという点であります。
さきに述べましたように、措置報告書として公表される内容としては、具体的に対応が行われ、その対応結果を記載する場合もありますが、措置報告書が公表される段階では、今後の措置が示される、あるいは今後検討という表現にとどまるケースも多々あります。これが、先ほど申した尻切れとんぼ状態であります。その場合、制度的には、その後の方策の検証、てんまつが見えなくなってしまうというケースが発生するため、フォローアップを監査委員の定期監査等で行い、その結果を公表することが望まれます。また、今回のように
包括外部監査でフォローアップを定期的に実施するということも有効かと思います。
次は、使用料の減免──これは去年に御報告した内容でありますが、52ページ。52ページは、平成21年度のときの指摘を中心に書いており、内容的には同じものです。
本事案は、平成21年度の指摘でありましたが、監査人の意見と市の措置状況の意見が異なるため、27年度にも同種の指摘がなされている事案であります。
使用料の減免は、一定の要件に該当すれば使用料を減免するということではなくて、使用料を減免することができるというできる規定であります。減免を一律に行うのではなく、減免の趣旨に沿った判断のもとでこれを行うとするものでありまして、実際の運営は各事業部局の判断で実行されています。しかし、その減免が本来の趣旨に沿ったものかどうかの判断が不十分なケース、当初の減免の後の変化が十分に検討されることなく、そのまま継続されてしまっているケース等、減免の必要性の検討が十分になされているとは言えないようなケースが見られます。
減免は、公益判断、政策判断で実施されておりますけれども、継続するとそれが既得権化し、公平性を損ねるリスクがあり、常に総合的な判断、合理性の検証が必要です。減免は、補助金と異なり、予算・決算書には金額が明示されません。実質的には経済的支援であることに変わりはありませんが、減免適用についての統一感がない状態を回避するためにも、また、市民に対する行政の判断・措置の公平性を説明するためにも、減免基準、運用指針等を策定して、それに沿った運用を行うことを原則とすべきです。判断の統一的な基準を作成し、それを基礎に個別事情をしんしゃくして減免の判断を行うことは、減免の趣旨、公平性から必要であるというふうに考えています。
この件に関しましては、平成21年度と平成27年度の
包括外部監査での重ねての指摘ですが、これに対し市は、
包括外部監査の措置状況報告書で、減免は、使用許可、貸し付けといった経緯を含めて、個々のケースにより判断を行ってきたため、一般的なルール化は困難であるという旨の回答をされております。しかし、大阪市等、他都市においては、このような減免に関する運用指針を定めている例もあり、公平性を維持するためには、原則的な減免のルール化は可能であるというふうに我々は考えております。
それから、減免措置と補助金支給の関係ですけれども、使用料の減免というのは、実質的には減免額相当の補助金の支給による財政的支援を行っていることになるんですけれども、減免の方法によると、その支援の金額が表面化しない、減免後の金額でしか表面に出てこないということになりますので、透明性を確保し、市民への説明責任を果たすためには、減免の方法によらず、原則どおりの使用料を収受するとともに、適正額の補助金を支給する支援方法をとることを検討すべきです。
なお、減免に関しての市民への説明責任について、例えば大阪市、京都市では、ホームページ上で行政財産の使用料の減免状況を物件ごとに公開しております。西宮市においても、公平性、情報公開の観点から、このような対応を検討すべきであるというふうに考えております。
続きまして、先ほども出ておりました公共施設マネジメントのための基本的な方針についてという部分であります。135ページ。
公共施設マネジメントのための基本的な方針が平成24年12月に公表され、現在で既に４年が経過しておりますが、まだ残念ながら、個別の具体的な計画や検証結果を示せる状況には至っていないようであります。この基本的な方針は、50年という超長期にわたる市の資産の保有を中心とした予算の執行、住民サービスに関する市の組織を超えたマニュフェスト的な性格を持っているものであって、住民への実行責任、報告責任を負う点からも、速やかな対応を我々としても期待しているところであります。
ただ、138ページに移りますけれども、その後、総務省の考え方を取り入れつつ、基本的な方針の範囲を拡大した西宮市公共施設等総合管理計画（素案）というのが平成28年９月に発表され、基本的な方針で5,000億円弱とされていた建物系公共施設の更新等の費用が総合管理計画では１兆3,000億円にまで増加しておるという状況にあります。もちろん試算の前提が異なるとかいうことではあるんですけれども、金額もこれほど大きく増加すると、基本的な方針がこの総合管理計画に引き継がれているのかどうか、その連続性が見えにくくなるというふうに思われます。公共施設マネジメントのための基本的な方針は、50年先を見据えた市の超長期的な、そのための公共施設のあり方を示す指針であって、安定的な市の政策を維持する将来ビジョンであるべきです。今後またいろんな環境変化、あるいは国や県の方針が出てくると思いますが、公共施設マネジメントで掲げた市としてのあるべき姿、それとの関連性、つながりを持って理念を遂行し、連続性を維持して、必要な対応とその説明責任を果たしていかれることを期待しております。
次に、リースの契約に関連してです。これは、138ページをごらんいただきたいと思います。
まず、リースに関しての情報の共有です。
固定資産の保有形態としてリース契約が利用されるケースがあります。現在、リース契約の条件はケース・バイ・ケースであり──西宮市が締結しているリース契約ですけども、リース料の算定やリース契約終了後の条件にかなりの幅があるようであります。リースの採用の基本方針は、各所管の個別の事情を尊重して、過去のリースに関する情報、職員の人的つながりによって運用されているというのが実情のようであります。
しかし、政策局財政課は、リース条件を一元化して有しており、各局総括課に提供しています。そこから局内の各課に提供されるかは総括課の判断ですけれども、政策局財政課の保有するリース契約の情報、これは全庁で共有して、リースの条件の改善に供するということが望まれます。相手先によってリース料金が随分違うので、はっきり言えば、西宮市が不利な条件をのんでいるケースというのも見られるわけであります。
次に、議会のリースに関する統制の関連の話であります。147ページ。
リース契約の中には、市が仕様を指定して建設された建物のように、転用が困難で、実質的に解約が難しい、不能だというふうな契約があったとしても、契約条項で解約可能条項みたいなものを入れるという賃借契約という形式になっているものがあります。リース契約は、金額の多寡にかかわらず、議会の承認、不動産審議会の承認が不要ということになっております。しかし、実質的な解約不能物件については取得と同様の手続をとること、これが本来の姿であろうというふうに考えております。
保有資産というものの考え方なんですけれども、現状は、直接所有権を持たないリース物件は、市の公有財産に含まれておりません。しかし、所有権の有無にかかわらず、市が行政を執行する過程で使用するものとしては、その使用総量を管理することは公共施設マネジメントの観点からも必要なことであります。一定の基準のもとで使用する資産についても、所有と同じような厳格な手続をとるべきであるというふうに考えます。
次に、遊休地、遊休施設の売却とか有効活用に関連してです。163ページをごらんいただきたいと思います。
市は、多くの遊休地を保有し、その削減に努力されております。平成28年３月、西宮市未利用地の利活用に関する方針というものを策定して、また、これを、今後、庁内のみでなく、民間業者が有するノウハウの活用も検討中であるということであります。民間への業務委託により、未利用地の効率的運用の判断が適正・迅速化されるものと期待しております。
また、165ページにあるんですが、他都市の公開事例を参考に、遊休地等の売却活用等、前向きな検討も行われております。福岡市、長崎市、鹿児島市では、その時点において売却可能な市有財産の情報というものをホームページで公開しており、西宮市では、公売物件の情報はホームページで公開しています。これは公売物件ですから、売却予定のものであります。さらに、北海道、宇都宮市、大阪市等は、売却に限定せず、未利用地の情報を広く公開し、民間とのコラボによる有効利用も含めて多岐の有効利用を目指しており、西宮市でも、平成30年ごろにはこの公開を目指すということを聞いておりますけれども、これは、単に市の遊休地の削減に資するだけでなく、市の資産を社会的に活用するという有意義な考え方であろうというふうに思いますので、早期の実現を期待しております。
それから、ちょっとジャンルは違いますが、家賃とか税金の滞納の対策に関連してです。79ページです。
現在、滞納者に関する情報は、条例や要綱に基づいて紙データによる情報共有を行っておりますが、活用は一部の課にとどまっておって、現在は、重複滞納者に関する情報の共有化が十分になされていない、そのため、市全体としてはその把握に非効率な状況となっております。現在検討されている市税と国民健康保険料の滞納管理システムの統合及び滞納情報などの共有に向けたシステムなどの活用によって、これらを早期に実現する必要があります。
滞納徴収に係るノウハウについて、担当者の裁量任せになっておるようですけれども、それに任せることなく、収納対策本部が滞納対策手続あるいは判断指針というものを整理して、滞納徴収を担当する担当者に配付して、効率化を図ることが望まれます。
ちょっと時間がせいておりますので、報告としては、今回はこれでとめさせていただきますけども、最初に申し上げましたように、私の本市での
包括外部監査は、今期で３期の最終任期が完了しました。最後に、３年間の総括をさせていただきます。
まず、28年度の
包括外部監査結果報告書についてですが、報告書は、今回は過年度の指摘に対する措置報告のフォロー、措置後のフォローというものを中心にしておりますので、その性格上、措置が不十分との指摘の記述が目立つわけですけれども、全体としては、私たちの印象としては、指摘事項について過去から適切に対応いただいている部分が多いと考えております。その辺は、我々としても、市の努力を評価しているところであります。
我々のヒアリング、質問についても丁寧に御対応いただき、感謝しております。
包括外部監査の指摘は、結果と称する対応を求める部分と、改善の提案をするという意見と称している部分がありますけれども、さきに言いました措置報告書につきましては、結果だけを記載している自治体もありますけれども、西宮市は、提案の部分についても措置報告書の対象とされており、その前向きの改善姿勢は評価できるというふうに考えております。
監査を実施してきた──今年度のことが多いんですけれども、全般的な印象といいますか、御報告を最後に追加させていただきます。
まず、制度的に
包括外部監査というのは、先ほど言いましたように、措置報告書の公表で完了となってしまいますが、その時点で未解決指摘事項が残っているというのが実情であります。指摘事項に対する対応の完了、さらには、その後の状況変化に対する対応というものが望まれます。監査委員が以降の指摘・改善のフォローをなされることを期待しております。
それから、よく言われるんですが、組織が縦割りであり、部課を超えた対応・情報交換ができていないということによる非効率があるというふうに考えられます。
また、
包括外部監査で指摘された部課が措置報告を行い、対応することになっていますが、他の部課でも共通の問題、テーマがあるため、その指摘事項、改善事項について共有して、市全体として改善すべきであるというふうに考えております。
また、過去の慣行、対応を承継する傾向が強いため、状況変化に対する柔軟な対応ができていないということが見られます。
政策判断、公益判断という対応が公平性判断を阻害しているということがあります。減免が既得権化している部分があると考えられるケースがこの典型ですが、他の自治体の例も参考にして、減免が本当に公益に資するということになるようなことを十分に御検討いただきたいというふうに考えております。
我々は、
包括外部監査結果報告書を常識・良識的な視点からの第三者意見として述べてきたつもりであります。過去の慣行や組織にとらわれず、市民ファーストの考え方でこの
包括外部監査の結果報告書、これを施政に生かしていただくことを期待しております。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木米太朗） 以上で
包括外部監査人による結果報告の説明は終わりました。
本件に対する質疑の通告は受けておりません。
よって、質疑を打ち切ります。
本件は、これをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、各常任委員会並びに予算特別委員会の審査日程は、本日から23日までの予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午前11時58分 散会〕...