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  1. 西宮市議会 2016-12-06
    平成28年12月(第 7回)定例会-12月06日-02号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    平成28年12月(第 7回)定例会-12月06日-02号平成28年12月(第 7回)定例会                西宮市議会第7回定例会議事日程                (平成28年12月6日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1 一 般 質 問      発言順序          氏    名       発言時間(答弁を含む)        1         花  岡  ゆ た か        52分       17        2         草  加  智  清        52        24        3         福  井     浄        26        28        4         吉  井  竜  二        59        31        5         村  上  ひ ろ し        26        40        6         野  口  あ け み        52        45        7         や  の  正  史        59        52        8         田  中  正  剛        59        9         庄  本  け ん じ        52
          10         河  崎  は じ め        52       11         竹  尾  と も え        52       12         大  石  伸  雄        59       13         わたなべ  謙 二 朗        52       14         大  原     智        52       15         松  山  かつのり        52       16         一  色  風  子        52       17         ま つ お  正  秀        52       18         澁  谷  祐  介        52       19         長 谷 川  久 美 子        52       20         岸     利  之        26       21         山  田  ま す と        52                                 西宮市議会議長                  出   席   議   員    1番  庄 本 けんじ   15番  竹 尾 ともえ   29番  八 木 米太朗    2番  福 井   浄   16番  大 原   智   30番  田 中 正 剛    3番  村 上 ひろし   17番  菅 野 雅 一   31番  大 石 伸 雄    4番  一 色 風 子   18番  篠 原 正 寛   32番  坂 上   明    5番  はまぐち 仁士   19番  や の 正 史   33番  杉山 たかのり    6番  わたなべ謙二朗   20番  川 村 よしと   34番  上 田 さち子    7番  上 谷 幸 美   21番  佐 藤 みち子   35番  中 尾 孝 夫    8番  吉 井 竜 二   22番  野 口 あけみ   36番  岩 下   彰    9番  まつお 正 秀   23番  花 岡 ゆたか   38番  町 田 博 喜   10番  長谷川 久美子   24番  河 崎 はじめ   39番  大川原 成 彦   11番  岸   利 之   25番  西 田 いさお   40番  草 加 智 清   12番  よつや   薫   26番  山 口 英 治   41番  中 川 經 夫   13番  八 代 毅 利   27番  山 田 ますと   14番  松山 かつのり   28番  澁 谷 祐 介                  欠   席   議   員                    な       し                  説明のため出席した者の職氏名     市長       今 村 岳 司      会計管理者    垣 尾 憲 治     副市長      松 永   博      消防局長     坂 本 健 治     副市長      掛 田 紀 夫      上下水道事業管理者     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎               田 中 厚 弘     政策局長     田 原 幸 夫      上下水道局次長  戎 野 良 雄     戦略部長     時 井 一 成      教育委員会委員長 中 原 朗 裕     財政部長     荒 岡 晃 彦      教育委員会委員長職務代理者     総務局長     佐 竹 令 次               澄 田   新     総務総括室長   太 田 聖 子      教育長      伊 藤 博 章     市民局長     中 尾 敬 一      教育次長     山 本 晶 子     産業文化局長   田 村 比佐雄      教育次長     加 藤 周 司     健康福祉局長   土 井 和 彦      選挙管理委員会委員長職務代理者     こども支援局長  坂 田 和 隆               川 畑 和 人     環境局長     山 本 英 男      代表監査委員   亀 井   健     都市局長     青 山   弘      監査委員     鈴 木 雅 一     土木局長     北 田 正 広      農業委員会会長職務代理者     病院事業管理者  南 都 伸 介               坂 口 文 孝     中央病院事務局長 出 口   剛                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二     係長       松 田 将 典     次長       藤 江 久 志     副主査      湯 田 翔 一     議事調査課長   新 田 智 巳     副主査      山 口 祐 平     係長       北 田 晋 一    〔午前9時59分 開議〕 ○議長(八木米太朗) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第7回定例会第2日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は40人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、野口あけみ議員及び松山かつのり議員を指名いたします。  本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1 一般質問を行います。  この際、お諮りいたします。  今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八木米太朗) 御異議なしと認めます。  よって、一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定いたしました。  なお、この際、市当局に申し上げます。  一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願い申し上げます。  これより順序に従い発言を許します。  まず、花岡ゆたか議員。    〔花岡ゆたか議員登壇〕 ◆23番(花岡ゆたか) 皆様、おはようございます。  市民クラブ改革花岡ゆたかでございます。  早速、通告に従い一般質問に入らせていただきます。  大きな一つ目、国内友好都市との交流事業について伺います。  私は、今までにも、国内友好都市との交流を深めるべきとの立場から、数度質問させていただいております。今回も同じく、国内友好都市との交流を深めるべきとの立場から質問をさせていただきます。  皆様御存じのとおり、西宮市は、鹿児島県奄美市と高知県檮原町の2都市と国内友好都市提携を結んでおります。奄美市とは、奄美市が旧名瀬市であった昭和56年に友好都市提携を結んでからことしで35年、名瀬市が市町村合併で奄美市と名前を変えて友好都市提携の再提携をしてからことしで10年になります。檮原町とは、平成3年に友好都市提携を結んでからことしで25年になります。  この夏、私は、松永副市長を派遣団長とする西宮市・奄美市友好都市提携10周年友好訪問団の派遣団員として奄美市を訪問し、さまざまな交流事業に参加させていただき、我々訪問団は、各所で盛大に歓迎されました。奄美群島は、その歴史の特異性や亜熱帯の気候から、本州とは違った独自の文化と食文化を持ち、海にはサンゴ礁が広がり、川の河口部にはマングローブの原生林が広がっており、これも本州では見られない豊かな自然でございます。短い訪問ではございましたが、我々訪問団は、奄美の人々の温かい心と奄美の文化と豊かな自然に触れ、とてもすばらしい時間を過ごさせていただきました。  ここで、西宮市と奄美市との交流事業を見てみますと、昭和43年から平成元年までの毎年、計22回、夏休みに中学3年生がお互いの都市を訪問する交流事業が行われておりました。また、檮原町との交流事業を見てみますと、平成4年から、西宮・檮原交流事業として、小学5年生が隔年で交互にお互いの都市を訪問しております。ことしの夏休みには、「ゆすっ子・みやっ子inにしのみや 2016」として、檮原町から西宮市に4泊5日で小学生が来ておりました。檮原町との小学生の相互交流事業は、当然のことながら、今後も続けていっていただきたいと考えております。  一方で、奄美市との中学生の相互交流事業は、平成元年を最後に行われておりません。先ほど述べましたように、奄美群島には、本州と違った独特の文化と豊かな自然がございます。この異文化交流とも言える奄美市との交流事業が現在行われていないことは、非常に残念でございます。  ここで伺います。  奄美市との小学生もしくは中学生での相互交流事業を再開するべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。  次に、多死社会を迎えるに当たって、本市の考えを伺います。
     高齢化が進んでいる現在、厚生労働省の簡易生命表を見てみますと、平成27年度の最多死亡年齢は、男性で86歳、女性で92歳となっております。平均寿命と一般的に言いますが、それよりも、今挙げた最多死亡年齢のほうが多死社会を考えるに当たって年間の死亡者数を推定する目安になると思われます。現在、いわゆる団塊の世代の方々が70歳を迎えようとしておりますので、今後の年間死亡者数は年々増加し、15年後から20年後ごろにピークを迎えると考えられます。  ここで、本市の満池谷火葬場を見てみます。  満池谷火葬場は、平成3年3月に竣工し、ことしで築25年になります。建物の外観はまだまだきれいですが、炉の手前の炉前ホールは、故人との最後のお別れをする場であるにもかかわらず狭く、御遺体を焼き始める時間をずらすなどの工夫をしているそうですが、時には2家族同時にその場にいることになり、つい立てで仕切って使用することもあると聞いております。また、炉のほうは傷みが進んでおり、耐火れんがは1年ももたず、適宜劣化した部分を張りかえていっているそうです。炉は全部で11基あり、同時に3基稼働させられるそうで、それを1日に6回繰り返すことができ、1日に最大18回の稼働ができるようになっているそうです。現在の稼働状況を見てみますと、年間4,000件ほどで、年々増加傾向にあります。指定管理者の担当者によると、年間5,000件くらいまでは何とかなるだろうが、年間6,000件をこなすことは不可能、正直言って、今の年間4,000件でもこなすのが大変というお話を聞かせいただきました。  ここで伺います。  多死社会を迎えるに当たって、満池谷火葬場はその機能で十分とお考えでしょうか。  次に、墓地、斎園について見てみます。  満池谷墓地の近年の公募状況を見てみますと、平成24年、公募数80区画、申込者数649人、平均倍率8.11倍、最高倍率の区画で31倍、平成28年、公募数90区画、申込者数636人、平均倍率7.06倍、最高の倍率の区画で33倍となっております。お墓を持たないライフスタイルがふえつつあるということも耳にはしますが、この倍率を見ますと、西宮市の多くの御家庭がお墓を探している状態であることがわかります。また、市民の皆様からも、今回も当たりませんでした、何とかなりませんかということを相談されることもございます。  ここで伺います。  西宮市は、お墓の需要に対してどのようにお考えでしょうか。また、他自治体で行われているような民間業者による墓地、斎園の開発などはお考えになっていますでしょうか。  また、過去に市内で、協議の要らない程度の小規模な葬祭場の建設に当たって、地域住民とトラブルになったケースが数件ございます。葬祭場は、必要な施設ではありますが、いわゆるNIMBY施設の一つとされております。NIMBY施設というのは、ノット・イン・マイ・バックヤードの頭文字をとったもので、社会的に必要なのはわかるが、私の家の裏にはつくってくれるなという迷惑施設のことを意味します。また、他の自治体では、火葬待ち、葬儀待ちの御遺体を安置する遺体ホテルの建設が近隣住民とトラブルになったケースがございます。ほかにも、他の自治体では、納骨堂の建設が近隣住民とトラブルになったケースがございます。  ここで伺います。  一つ目、小規模の葬祭場が住宅地にいきなり建設される事例を市はどうお考えでしょうか。  二つ目、先ほど述べました遺体ホテルは、西宮市では建設可能なのでしょうか。  三つ目、納骨堂は、どのような条件で建設可能なのでしょうか。また、どの用途区分の地域に建設可能なのでしょうか。  大きい三つ目、禁煙の推進について伺います。  ことし8月31日、厚生労働省は、15年ぶりにたばこ白書を改訂いたしました。たばこ白書において、厚生労働省は、日本における受動喫煙の防止対策は世界最低レベルとするWHOの判定に触れ、我が国において受動喫煙が原因で亡くなる人は年間1万5,000人、受動喫煙により発がんリスクが1.3倍になるとの見解を示しました。これに対し、日本たばこ産業──JTがすぐに反論し、この反論に対して、このデータを出した国立がんセンターが因果関係を推定するのに科学的証拠が十分であるとさらに反論し、大きなニュースとなりました。このように、受動喫煙の害は明らかでございます。  このような中で、昨年、加熱式たばこが国内で発売され、ことしに入って販売が急速に伸び、加熱式たばこは、先日、日経トレンディが発表した2016年ヒット商品ベスト30で2位となりました。この加熱式たばこについて、各自治体での取り扱いの違いが問題となっております。罰則規定のついた路上喫煙防止条例を施行している東京都千代田区や、全国で初めての受動喫煙防止条例を施行した神奈川県においては、加熱式たばこを吸うことを喫煙行為として条例の対象としております。これに対しまして、大阪市や名古屋市では、やけどのおそれがないとして、加熱式たばこを吸うことを喫煙行為とせず、条例の対象としておりません。  ここで伺います。  本市の快適な市民生活の確保に関する条例において、加熱式たばこを吸うことは喫煙行為となるのでしょうか、また、本条例の対象となるのでしょうか。  次に、幼稚園、小学校、中学校、高校の校門付近での喫煙についてお聞きいたします。  兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例の第9条第4項において、対象区分の1に当たる幼稚園、小学校、中学校、高校等において、「施設管理者は、たばこの煙が受動喫煙防止区域に直接流入することがないよう必要な措置を講じなければならない」と定められております。この点については、過去にも、本市では条例違反の状態が続いていると指摘させていただいておりましたが、このたび、「受動喫煙防止 学校内にたばこの煙が流入しないよう御協力ください」と書かれた立派な啓発パネルをつくっていただき、各学校の校門の外側に張っていただきました。この点については、私が以前から指摘してきたことにしっかりと対応していただけたことに感謝いたします。  しかし、学校園や地域コミュニティーの方々にはまだまだ理解されていないのが現状のようで、敷地の外なら喫煙所を設けても構わないと誤解されていらっしゃるようで、学校園のイベントや地域コミュニティーのイベントで校門付近に喫煙所を設けている例を、禁煙推進活動をしている方々から数例報告を受けております。「たばこの煙が受動喫煙防止区域に直接流入することがないよう」という点について、具体的にどのような措置を講じればよいのか県の担当者に尋ねたところ、学校園の外周が道路であれば、その道路での喫煙も制限されるとの回答をいただきました。  ここで伺います。  一つ目、先ほど述べました啓発パネルですが、その数が少なくては効果が期待できません。来年度、予算をつけて、より多くの学校園の外周に設置できませんでしょうか。  二つ目、校門付近の喫煙の制限について、各学校園長、地域コミュニティーの方々に周知を徹底していただけますでしょうか。  4番目、業務委託について伺います。  工事の請負、業務の委託、物品の購入、それと、これらに関する入札については、過去から私を含め多くの議員が取り上げてきております。ここでは、業務の委託についてお聞きしたいと思います。  本市からの業務の委託を見てみますと、気になる点がございます。ある大規模の業務委託案件において、20年以上にわたって同じ業者が連続して落札している案件がございます。資料を見てみますと、ここ数年、2番手になってしまい、落札を逃してしまった業者の入札額と落札者の入札額の差額は、その業務の規模のわずか1%から3%と小さなものとなっております。  ここで伺います。  20年以上にわたって同じ業者が同じ業務を落札し続けていることについて、私は一市民として見て不自然に感じますが、市はどうお考えでしょうか。  5番目、児童生徒のスマートフォンの利用について伺います。  携帯電話の利用、インターネットの利用、有害サイトの利用等については、過去から私を含め多くの議員が取り上げてきております。ここでは、無料通信アプリ「ライン」に重点を置いて質問させていただきます。  ことし8月22日、埼玉県東松山市で、16歳の少年が、遊び仲間であった地元の不良グループから暴行され、死亡した事件は、世の中を震撼させました。また、暴行の原因がラインのいわゆる既読スルーであったことがマスメディアでも大きく報じられました。この事件のほかにも、2012年ごろから、ラインの既読スルーに起因する殺人、殺人未遂、自殺、暴行事件が10代後半の少年を中心に数十例起きております。また、ラインの既読スルーに起因するいじめも数多く起きております。中学生、高校生での事例が多数見られる中で、小学生での事例もございます。既読スルーというのは、ラインでメッセージが来たときに、それを読んだが、すぐに返信できずに返信がおくれたり、返信そのものをしなかった場合、送信した側から見ると既読マークが表示されますので、送信者は自分のメッセージが無視されたと認識して、相手が既読スルーをした、自分が既読スルーされたと考えてしまうことを指します。恐ろしいことですが、たかが既読スルーで殺人事件までが起きてしまっているのです。しかし、当事者である10代の若者にとっては深刻な問題のようで、既読スルーをしてしまわないように、食事のときも、いつ何どきでもスマートフォンが手放せない、グループチャットから抜けられず、夜遅くまで起きていて睡眠不足になり、勉強不足になるというようなことが起きているようです。  ここで伺います。  ラインの既読スルーに起因する事例を幾つか申しましたが、スマートフォン、携帯電話などの情報機器を使用する際の情報モラルについて、教育委員会ではどのように取り組んでいるのでしょうか、また、今後どのような啓発活動に取り組んでいくのでしょうか。  六つ目の市職員の休暇については、質問を取りやめます。自席より意見、要望を述べるかと思います。  これで壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、自席から再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 1番目の国内友好都市との交流事業についてお答えいたします。  本市と奄美市とは、ことし、友好都市提携10周年を迎えましたが、奄美市の前身である旧名瀬市とは、既に昭和56年に友好都市提携を結んでいることから、両市の都市提携の歴史は通算35年になります。旧名瀬市との中学生交歓行事は、両市が友好都市提携を結ぶ前の昭和43年に始まり、平成元年までの22年間に1,000名を超える中学生の交流を行ってまいりました。その後、この中学生交歓行事が終了となり、奄美市との人的交流はしばらく希薄になっておりましたが、ことしの友好都市提携10周年に当たり、本市の友好訪問団19名が奄美大島の最大のイベントである奄美まつりに合わせて訪問し、パレードや八月踊りに参加したほか、武庫川女子大学のカヌー部OGチームが舟こぎ競争にゲスト出場するなど、交流を深めてまいりました。また、奄美市からも、友好訪問団29名がにしのみや市民祭りに合わせて本市を訪問され、ステージにおいて島唄や八月踊りを披露されるなど、奄美市を広く市民にPRするとともに、友好都市としての関係を再認識したところでございます。本市といたしましては、友好都市提携10周年を機に、子供たちによる交流を含め、どのような交流事業が両市にとって有効であるかを奄美市とも協議しながら、友好のきずなを深めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◎環境局長(山本英男) 2番目のいわゆる多死社会を迎えるに当たっての御質問にお答えします。  まず、一つ目の火葬場につきましては、現在の満池谷火葬場は平成3年から稼働し、施設の概要としましては、11の火葬炉、炉前ホール、告別室、収骨室、待合室があり、現在は、公募により選定された指定管理者が業務を行っているところです。昨年度の実績で、年間4,232件、1日平均で12件の火葬をとり行い、そのうち市民の利用が3,795件で、市外の利用者が437件となっております。火葬場につきましては、現在の稼働率から約3割程度ふやせることから、平成34年度に予定されております火葬炉の大規模更新により施設の長寿命化に努め、平成50年代に迎える建てかえ時期まで対応できると考えております。今後、次期の施設整備計画の中で、多死社会に備えた火葬場のあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、二つ目の墓地についてですが、現在の墓地の供給につきましては、今後白水峡公園墓地の新規募集が可能な区画数は約300区画です。また、この秋に実施しました満池谷墓地のように、返還墓地の再整地による販売を行っておりますが、墓地の需要に追いついていない状況です。そのため、ことしに入り、新たな墓地整備の課題を解決するため、既存墓地内での機能を損なわない範囲で、より省スペースで効率的な土地の有効活用と、近年、全国的にも問題となっている墓地の無縁化にも対応できるよう、合葬式墓地の整備に着手したところです。厚生労働省からの通知でも、墓地の経営主体は地方公共団体を基本とし、それによりがたい場合に宗教法人及び公益法人に対しまして墓地の経営が許可できることとされております。合葬式の墓地の整備が完了すれば、市民の墓地に対する需要にも対応できるものと考えており、民間事業者への経営許可につきましては考えておりません。  以上です。 ◎都市局長(青山弘) 2番目のいわゆる多死社会を迎えるに当たっての御質問のうち、小規模な葬祭場が住宅地にいきなり建設される事例についての市の考えにお答えいたします。  葬祭場につきましては、社会的に必要なものでありますが、周辺環境への影響を一定考慮すべき施設であると考えております。こうしたことから、本市では、開発条例手続におきまして近隣協議を義務づけていない小規模開発でも、周辺住民への説明を事業主に対し要請しております。なお、市内では、地区計画により、葬儀を主たる目的とする建築物は建設できないとしている地区が現在7地区ございます。  次に、市内で遺体ホテルは建設可能かについてお答えいたします。  遺体ホテルは、御遺体を保管するだけのものや、あわせて葬儀を行えるものなど、さまざまな運営形態がありますが、現行の建築基準法では、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域以外の地域で建設することは可能と考えられます。  最後に、納骨堂はどのような条件で経営可能か、及びどの用途地域で建設可能かについてお答えいたします。  納骨堂を経営するには、西宮市墓地等の経営の許可等に関する条例により、市長の許可が必要になります。許可を受けることができるのは、宗教法人や墓地等の経営を目的に設立された公益社団法人等で、許可申請時には、納骨堂の近隣の土地または建物の所有者、住民、学校の管理者などへの説明会の開催が必要となります。また、建築基準法では、納骨堂は、神社、寺院、教会などと同じ敷地内の場合、全ての用途地域で建設が可能です。別敷地の場合は、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域以外の地域で建設することが可能です。  以上でございます。 ◎環境局長(山本英男) 3番目の禁煙の推進についてのうち、快適な市民生活の確保に関する条例において加熱式たばこは規制の対象となるのかの御質問にお答えします。  本市では、喫煙者の持つたばこの火による他の人への加害事故の防止などの観点から、平成20年3月に快適な市民生活の確保に関する条例の一部を改正し、公共の場所において歩きたばこや自転車乗車中に喫煙しないように努めることを喫煙者の責務として定め、平成20年6月施行より規制しております。  御質問の加熱式たばこの件についてですが、加熱式たばこは、たばこの葉を電気的に温め、加熱することによってニコチンを吸収するタイプのたばこです。本条例におきましては、喫煙行為を「たばこを吸うこと及び火のついたたばこを所持すること」と定義しており、加熱式たばこは火のついたたばこではないため、禁止区域における過料の対象とは考えておりません。  以上です。 ◎教育次長(山本晶子) 3番目の禁煙の推進についてのうち、学校施設についての御質問にお答えいたします。  まず、受動喫煙防止を啓発する掲示物については、平成27年度末に配布し、多くの関係団体が利用する小学校の校門等に掲示をしております。今後、予算の執行状況を見ながら、啓発の手段を検討してまいります。  次に、禁煙の周知につきましては、今後も引き続き、学校施設を利用する関係団体等に対し、県条例で定められた学校敷地内の禁煙はもちろんのこと、校門付近の禁煙についても周知に努めてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(佐竹令次) 4番目の業務の委託についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、指名競争入札における業者の指名に当たり、他都市における同様の業務実績のある業者を新たに加えるなど、競争性の確保に努めているところでございます。長年同じ業者が同じ業務を落札し続けていることが不自然ではないかとの御指摘ですが、その都度適正に行われた入札の結果でございます。今後も引き続き適正な契約事務の執行に努めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(加藤周司) 5番目の児童生徒のスマートフォンの利用についての御質問のうち、スマホ、携帯などを使用する際の情報モラルについてどのように取り組んでいるかについてお答えいたします。  今日、情報技術革新による情報機器の目覚ましい発達と普及は、地球規模の社会、経済、産業構造の変化をもたらし、私たちの日々の生活にも影響を与えています。このような時代を生きていく子供たちには、主体的に情報を活用していく力を育むことが重要です。同時に、子供たちがトラブルに巻き込まれる事例が多く報告されていることから、情報モラルについても、子供たちの発達段階に応じた指導と保護者などへの啓発が重要であると考えています。小・中・高等学校では、それぞれの発達段階に応じて、総合的な学習の時間や道徳、教科学習において、情報モラルについて学んでいます。例えば道徳の時間では、県の人権教育資料や自主教材などを活用し、携帯電話を使うときのマナー、インターネットによる人権侵害の問題、個人情報の問題などを取り上げ、人を思いやり、適切に活用できるように指導しております。また、警察など関係機関と連携し、講演会などを行い、情報化社会の実態や人権侵害、ネット被害、ネットいじめなどの問題を正しく教え、道徳的な判断力や適切に情報を活用する能力を養う機会としています。  さらに、教育委員会では、ネットパトロールも実施し、各種SNSで不適切な発言などを発見した場合には、速やかに学校に情報提供を行い、指導につないでいます。あわせて、保護者への啓発も重要と考えています。携帯電話やスマートフォンの適切な使い方やルールづくりについて家庭で話し合う機会の一つとして、家庭教育冊子「インターネット・ケータイガイド」を市内の公立小学校4年生児童の全家庭に配布し、市のホームページにも掲載しております。さらに、補導委員、PTA愛護委員、青少年愛護協議会や学校関係者が一堂に会して情報交換を行う補導活動連絡会において、スマートフォンの使い方やSNSによるトラブルの防止などをテーマに、情報提供や協議を行っています。また、市民対象の人権集会では、ネットトラブルに詳しい専門家を講師として招き、啓発活動に努めています。  次に、今後どのような啓発活動に取り組んでいくかについてお答えいたします。  今後も、教科学習などを通して、子供たちが主体的に情報を活用できるような能力を育んでまいります。また、SNSによるトラブルの根底の一つにコミュニケーション能力の弱さがあります。人権教育や道徳の時間を通じて、相手を尊重し、思いやりを持って向かい合うことの大切さを伝える取り組みを進めてまいります。  一方、子供自身がみずから考え、他者と意見交流する場を設定することも大事であると考えております。例えば塩瀬中学校では、「私たちで考えるスマホの使い方」というテーマでフォーラムを開催し、保護者や地域の方々とともに話し合いました。そこで生徒たちは、スマートフォンの使い方を振り返り、マイルールを考えました。このような機会は、大人が中学生の考えや姿を理解するきっかけになり、家庭での話し合いやルールづくりにつながる貴重な場になっています。  社会環境の変化に応じながら、保護者や地域の方々の声にも耳を傾け、県の青少年愛護条例にのっとり、青少年のインターネット利用に関するルールづくりを支援するため、適宜、家庭教育冊子「インターネット・ケータイガイド」の見直しを図るとともに、中学生を対象にした啓発資料の作成も検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(花岡ゆたか) 御答弁ありがとうございました。  順次意見を述べてまいります。  一つ目の奄美市との交流事業についてですが、奄美市とも協議しながら友好のきずなを深めてまいりたいという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。交流事業については、できましたら、私が述べましたように、小学生もしくは中学生での相互交流を復活させていただきたいと考えております。小学生、中学生の交流事業をなぜ復活させていただきたいかと申しますと、10代の多感な時期、この時期に奄美を訪れ、奄美独特の自然や文化に触れること、そして、お互いに親睦を深めること、これに大いに価値があると考えるからです。  以前にも述べましたが、自治体における友好都市というのは、人間で言うところの友人に当たると思います。年に1回贈り物をするだけでは友人とは言えません。今までの西宮市と奄美市の関係は、残念ながらそのような関係でありました。友人ならば、相互理解をし、頻繁に交流を重ねる、こうあるべきではないかと私は考えます。ぜひとも事業の実現に向けて頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  二つ目の多死社会の問題ですが、全国でいろいろな問題が顕在化してきております。そのような中で、西宮市はこのままで大丈夫なんですか、そういう考えで今回質問をさせていただきました。  火葬待ちや遺体ホテルの問題は、現在本市では起きておりませんが、今後どうなるかはわかりません。満池谷火葬場の質問に対しての答弁のところで、平成50年度に迎える建てかえ時期までは対応できるものと考えているとの御答弁がございましたが、ここは少し想定が甘いように私は感じます。ぜひともいま一度死亡者数の推計をしていただきまして、近隣他都市も含め、死亡者数の急激な増加が予想されるのであれば、近隣他都市と連携して、例えばですけど、広域で使用する火葬場を新設することも視野に入れておく必要があるのではないかと私は考えております。  お墓の需要については、白水峡公園墓地の300区画と合葬式墓地の整備で対応するとの旨の御答弁でしたが、この点についても想定が多少甘いのではないかなと私は思います。地方から西宮に来られて、西宮で既に何十年と住んでいて、田舎からお墓を移してくるという、こういう需要もふえていると聞いております。長期的に見ると、新規墓地の整備、もしくは民間による墓地の開発も検討しておかなければならないという点を問題提起しておきたいと思います。ぜひ御検討ください。  ここで、遺体ホテルと納骨堂の件で、1点、再質問させていただきたいと思います。  御答弁の中で、地区計画により葬儀を主たる目的とする建築物は建設できないとしている区域が7区域ある、このようにございました。この地域では遺体ホテルや納骨堂は建設できないと考えてよろしいのでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えをいたします。  納骨堂や葬儀を主たる目的としない遺体ホテルの場合は、地区計画条例で制限しております葬儀を主たる目的とする建築物には該当いたしませんので、建設することは可能ということでございます。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(花岡ゆたか) 地区計画で葬儀を主たる目的とする建築物は建設できないと指定している区域であっても建設ができるという御答弁だったかと思います。  では、再々質問しますが、地区計画により葬儀を主たる目的とする建築物は建設できないとしている区域で遺体ホテルや納骨堂の建設を制限するためにはどうすればよろしいのでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再々質問にお答えいたします。  遺体ホテルや納骨堂の建設を制限するためには、地区計画区域内の関係権利者の皆様による合意形成を図った上で、都市計画の所定の手続を経て地区計画条例の中身を変更する必要がございます。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(花岡ゆたか) 遺体ホテルや納骨堂、これを忌み嫌うわけではありませんけど、それらを建ててほしくない人たちが実際にいるわけで、その方たちが市内七つの区域で、多分、想像ですが、葬儀を主たる目的とする建築物という名前にはなっておりますが、地区計画で制限したと。しかしながら、今のままでは建設できてしまうというようなお話がありました。せっかく地区計画という制度があるわけですから、問題が起きてから騒がなくても済むように、市民の皆様におかれましては、地区計画制度を活用して、おのおのの地域にふさわしくないものを除外し、自己防衛と申しますか、備えていただければと思います。そのために地区計画という制度を活用していただければと思います。  三つ目の禁煙の推進についてですが、多少考え方の違いがあるようなので、再質問させていただきたいと思います。  国の健康増進法及び兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例では、たばこの定義を加熱式たばこを含むと規定しておりますが、市の条例では加熱式たばこは含まないとされている。これの理由を教えていただきたいと思います。なぜでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁を求めます。 ◎環境局長(山本英男) 再質問にお答えします。  健康増進法及び兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例は、受動喫煙を防止し、健康で快適な生活の維持を図ることを目的として制定されております。加熱式のたばこにつきましては、火のついた紙巻きたばこの煙に似たニコチンなどのたばこ成分を含む蒸気を吸い込むタイプのものであるため、受動喫煙の防止の観点から、一般のたばこと同様に、主に屋内において規制の対象となっております。一方、本市の快適な市民生活の確保に関する条例は、路上での歩きたばこの火による人への加害事故の防止の観点から施行しているものであり、火を使わない加熱式たばこは、やけどや衣服を焦がすことがない、灰が落ちないなどの理由により、現状では規制の対象としておりません。  以上です。
    ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(花岡ゆたか) 御答弁ありがとうございます。  答弁を聞いても、条例独自の文言なのか、理解できないところがございます。西宮市の快適な市民生活の確保に関する条例の第2条第4項で喫煙について定義されております。それを読みたいと思います。「喫煙たばこを吸うこと及び火のついたたばこを所持することをいう」、こう書かれております。私の理解では、前半ですね、「たばこを吸うこと」とはっきり書かれておりますので、たばこを吸うこと自体が喫煙と理解できると思います。火がついていなければ喫煙ではない、本市の条例のこの考え方がよくわからないというようなところです。私は、加熱式たばこを吸うことも喫煙行為だと思いますので、条例がこれを認めているのであれば、これを認めないように条例を改正することも視野に入れて御検討いただきたい、このように思います。  四つ目の業務の委託についてですけど、適正に行われた入札の結果でございますとの御答弁をいただきました。この案件について、私の友人、知人に、こういう事例があるけど、どう思いますかと示したところ、全員が私と同じように不自然じゃないかなと思うと答えました。一般市民の目です。2番手の業者さんと入札額がわずか1%とか2%の差です。壇上でも述べましたけど、大規模な業務委託です。このようなぎりぎりの1%から3%の差で20年以上も落札し続けられる、このことがすごいことやなと思います。それ以上は申し上げません。20年落札し続けられることがすごいことだと思うと。今後も、市民の皆様の理解がしっかり得られるように、契約事務の執行に努めていただければと思います。  五つ目のラインの既読スルーの問題について。  私は、当初、この話を教育委員会の方々とさせていただくときに、他市町村、他自治体で行われているように、ルールづくりや規制や条例化、条例で縛るというようなことをするべきではないかというような考えではあったんですけど、お話をしているうちに、ITが日進月歩で進んでいく社会で、規制や条例だけではもう何も制限できない、大切なのはモラルやマナーであるということがだんだんわかってまいりました。そして、その啓発を教育委員会のほうではしっかりとされている、今後もされていくということでしたので、そのことに期待したいと思います。しかしながら、このITの社会が非常に速いスピード進んでいる、それにちゃんと追いついていけるのか、そこら辺のところもしっかり考えていただきたいと思います。  今、ラインの既読スルーの話をしましたけど、ラインの既読スルー、たったそれだけで殺人事件まで起きてしまう、このようなことがあってはいけないと思います。特にこの西宮市で起きてもらっては困る、私はそう思います。もちろん全国で起きてもらっても困るんですが。教育委員会の方々だけではなく、全ての親御さん、当事者である少年、何をするべきか、こういうメールを送って相手がどう思うかとか、そういうことはしっかり教えていただいていると思うんですが、いま一度しっかりとした啓発をしていただければと思います。  世の中を見てみますと、それ以外にも、リベンジポルノであったり、デジタルタトゥーといった問題も大きく出てきております。このような問題も、しっかりと今後対応していっていただければと思います。  最後に、市職員の休暇について、意見だけ述べたいと思います。  他の議員の方も過去に質問されている件ではございますが、育休ですね、男性の育児休業、あと、男女を問わず介護休業、ここら辺の取得率が大変低いというようなことを聞いております。民間企業、中小企業から見ると、公務員の方は休みが多い、そのようにとられることもあるとは聞いておりますが、日数の多寡ではなく、まずは地方自治体──市町村、国がこのような男性の育児休業、男女問わずの介護休業を取得していかなければ、社会全体に広まっていかない、このように思います。完全週休2日制も、民間企業でも大分広がってきたと思います。それも、もとをただすと、地方自治体、国が始めたことである、このように認識しております。  あと、本市の忌服休暇、いわゆる忌引ですね。忌服休暇のところを見てみますと、段階が4段階にしか分けられていない。簡単に申しますと、一つ目が配偶者及び1親等の血族、二つ目が2親等の血族及び1親等の姻族、三つ目が3親等の血族及び2親等の姻族、四つ目が4親等の血族、この中で高祖父母及びやしゃごを除くというようなことが書かれておるんですけど、私も民間企業におりました。他の友人、知人から情報を得て、民間企業の忌服休暇──忌引に関する社則を調べていただきましたところ、もっと細かく分かれているといいますか、例を挙げますと、喪主であった場合どうするのか、同居の1親等の姻族の場合ですね、要するに配偶者の親と同居している場合、この場合はどうなのか、姻族ということで一くくりにされていいのかということを多少疑問に感じますので、ここら辺を一度研究していただければと思います。  ほかにも、正規職員と臨時的任用職員の休暇について、正規と臨時的任用職員、差があるべきなのか、差は設けるべきでないのか、この点も研究していただければと思います。  以上で、私、花岡ゆたかの一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) 花岡ゆたか議員の一般質問は終わりました。  次に、草加智清議員の発言を許します。    〔草加智清議員登壇〕 ◆40番(草加智清) おはようございます。  会派・ぜんしんの草加でございます。  会派・ぜんしんの一員として一般質問を行います。  まず最初に、小曽根線のバス路線の見直しについてお尋ねをいたします。  私は、これまで本会議の一般質問の中で鳴尾地域の諸課題について数々取り上げてきましたが、その中の一つ、鳴尾地域の交通不便地区の解消の中から、小曽根線のバス路線に関しての質問を平成22年6月議会、27年3月議会の本会議の一般質問の中で、2回取り上げてきました。前回の質問時からは約1年8カ月経過しております。  これまでの経過を振り返りますと、小曽根線を通過するバスは、阪神甲子園駅南側のバスロータリーから出発し、甲子園六番町、学文中学校前のバス停を経由し、小曽根線を南から北上してきたバスは、国道2号線で右折することになっており、すぐ北のJR甲子園口駅には向かいません。そのため、阪神甲子園駅とJR甲子園口駅を結ぶのは、甲子園筋を北上して国道2号線を右折し、新堀川沿いを北上する路線のみとなっています。そのため、小曽根町、甲子園一番町、小松北町など小曽根線沿いにお住いの住民の皆さんが、JR甲子園口駅と、約200店舗もある、品数も多い大型商店街である甲子園口商店街──今はほんわか商店街という名称になっておりますけども、その商店街にバスが行かないため、通勤通学と買い物等の地域の足としてのバスの有効活用がされていない。JR甲子園口駅までの距離は、小曽根線の一番北のバス停である小曽根町1丁目からでも約1キロメートルあり、雨の日や手荷物の多いとき、また、新幹線を利用したいときなど、自家用車を所有、なおかつ送ってくれる家族がある場合を除き、徒歩かタクシーに頼るしかないのが実情です。そこで私は、小曽根線沿いにお住まいの市民がJRを利用しやすくなるように、阪神甲子園駅を出て、甲子園筋を北上してJR甲子園口駅へ向かうバス路線の一部だけでも、2号線まで向かわず、鳴尾御影東線を東進する小曽根線経由の路線に変更できないかとの提案もしました。  それから、27年3月議会では、3年後の平成30年には阪神本線高架工事鳴尾工区が完成し、小曽根線や競馬場線などの6カ所の踏切がなくなること、また、時期的に同じくして競馬場線が都市計画道路としてふさわしい拡幅整備事業を完了することなどを仮定して、新バス路線の提案をしました。阪神甲子園駅南側のバスターミナルを出発したバスは、従来どおり旧国道を走り、鳴尾高校前のバス停を経由し、競馬場線へ右折、南下し、明和病院前に新設されると仮定しているバス停を経由して、国道43号線上の既設の鳴尾駅前のバス停を経由後、国道43号線上の側道を東進して、兵庫医科大学病院の前に新設されると仮定しているバス停を通り、阪神電鉄本線南側の道路沿いに西進して小曽根線に向かい、新設される予定の信号交差点を右折して小曽根線を北上し、JR甲子園口駅に向かうバス路線です。帰路は、国道43号線の側道が一方通行であるために、小曽根線を南下して兵庫医科大学病院に新設されると仮定しているバス停を通る路線はないですが、国道43号線の高架下を抜け、南側の西行きの一方通行の側道を西進して国道の本線を走行し、新設される予定の競馬場線の信号交差点を右折、北上して、鳴尾駅前に新設されると仮定しているバス停、同じく新設されると仮定している明和病院前のバス停を経由した後、旧国道の従来のバス路線を走行するというものです。そのために、現在の国道43号線の南側にある鳴尾駅前のバス停は、鳴尾駅まで遠いため、競馬場線への新設を提案しました。  あわせて、バス路線の最大の課題である収支という点では、前回に質問した当時のデータですが、兵庫医科大学病院の外来患者数は1日約2,420人、病床数は約960床であり、兵庫医科大学病院で働く就労者数は、医師が約790人、看護師約890人、薬剤師約80名など、就労者の合計数は約2,400人もあり、また、明和病院の外来患者は1日平均約830人で、病床数は約360床あり、明和病院での就労者数は、医師が約80名、看護師約330名などとなっており、通院する患者と病院での就労者、そして見舞いに来る家族などの訪問者も含めると、非常に大きなバス利用者数が見込めます。  この新路線が整うとしたら、小曽根線沿いにお住まいの市民がJR甲子園口駅への利用が大変便利になるだけでなく、松並町などの甲子園口周辺にお住まいで兵庫医科大学病院や明和病院などへ通う広範囲の患者の市民も乗りかえなしで行ける新しいバス路線となります。既存のJR甲子園口駅に向かう路線と杭瀬北や宝塚方面へ向かう二つの路線を、通勤通学、買い物、そして医療機関といったような総合交通戦略の観点から、公共交通の利便性向上のために、バス路線の再編について阪神本線高架事業の完成までにバス事業者に早急に働きかけ、今後施行される競馬場線や小曽根線の整備計画にも生かすべきであると当局に訴えました。  当時の答弁では、総合的な交通政策という観点から、鉄道駅や医療施設等と地域を結ぶバス路線の充実はますます重要なものになると認識している。小曽根線沿いを含む鳴尾地区のバス路線の再編については、高架事業の完成及び競馬場線の整備による踏切の廃止も視野に入れて、協議の場で検討する。鳴尾地区の交通不便地区対策について、鳴尾地区は市内でも高齢化が進んでいる地域であり、バス網を充実させることは重要なことと考える。そのため、交通不便地域が存在するという交通課題についても阪神バスと共有を図り、地区内の道路整備状況やバス需要及び事業採算性等を勘案しながら、引き続き阪神バスと協議を行っていくとの答弁内容でした。  そこで質問しますが、これまでの協議されてきた経過と協議内容、今後の課題と見通しについてお聞かせください。  次に、前回の一般質問の中で私が提案させていただいた新バス路線であれば、十分に路線バス事業としての採算性は問題ないと思われますし、この時期が最大のチャンスだと思います。阪神本線高架工事完成と同時期に競馬場線の拡幅整備事業が完了することを仮定としての新しいバス停の設置や移動を含む新バス路線の提案内容について、これまでの協議の中でどこまで反映されているのか、お聞かせください。  次の項目に移ります。競馬場線の拡幅整備事業についてお尋ねをいたします。  都市計画道路競馬場線──以下、競馬場線と呼びます──は、兵庫県が事業主体として施行中の阪神本線高架工事鳴尾工区や市施行の鳴尾駅周辺土地区画整理事業とあわせて競馬場線の道路整備を行い、沿道地域の環境改善及び道路交通の利便性や安全性の向上を図ることを目的としております。平成24年度から測量、概略設計、平成25年6月7日に事業認可され、用地測量、物件調査、用地買収、平成26年度、用地買収、物件調査、用地測量、続いて平成27年度には、用地買収、物件調査、道路詳細設計、今年度の28年度には、用地買収、物件調査、道路改良等工事、来年の平成29年度の予定では、道路改良工事、用地買収、物件調査、続いて平成30年度には、道路改良等工事、用地買収というのが競馬場線の拡幅整備事業のこれまでの経過と今後の予定です。  そこで質問しますが、まず、競馬場線の延長、道路幅員など、現状と整備計画についてお聞かせください。この拡幅整備事業完成後について、あわせてお聞きいたします。  次に、平成25年6月から、事業認可を受けて、用地測量、物件調査、用地買収等に取り組んでこられましたが、現状での進捗状況についてお聞きします。あわせて、今後の課題についてもお聞かせください。  いよいよ来年の3月には、上り線──大阪方面も高架切りかえされる予定ですが、平成30年度の用地買収を含む道路改良等工事など、阪神本線高架事業鳴尾工区に合わせて、支障がないように、この競馬場線の拡幅整備事業が完成するめどはついているのか、お聞かせください。  以上で壇上からの質問は終わりまして、御答弁によりましては、自席より意見、要望を申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 1番目の小曽根線のバス路線の見直しについてお答えいたします。  小曽根線を経由してJR甲子園口駅に向かうバス路線を実現するためには、バスの増便や時間調整に対応するために、JR甲子園口駅南側のバス乗り場を現行の1台分から2台分に増設する必要があり、現在、バス事業者と協議を進めております。また、バス乗り場増設のための道路改築やバスの運行ダイヤの見直しを円滑に行うため、地元やJR甲子園口駅前に乗り入れているタクシー事業者とも事前協議を行っているところでございます。なお、新規路線を創設するとなると、車両や運転手の制約があることから、バス事業者からは既存路線の運行ダイヤに影響を及ぼす可能性があると聞いておりますが、その必要性についておおむね理解は得ております。市といたしましては、バス乗り場の増設について、来年3月をめどに設計案を固め、地元やタクシー事業者に理解を得た上で、来年度には工事に着手する予定であり、これらと並行してバス事業者と具体的なバス路線の協議を進めてまいります。  次に、前回の質問での新バスルートの提案内容についてどこまで反映されているのかについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、阪神本線の立体交差化に合わせたバス路線の再編並びに鳴尾駅や明和病院、兵庫医科大学病院などの主要医療機関への交通アクセスの向上は重要な課題であると考えております。しかしながら、バス路線については、運行距離が長くなったり、交通量の多い交差点での右折や左折が多くなったりすると、定時性や速達性に影響があるとともに、幅員の狭い道路や歩道のない道路を通行する場合には、安全性の確保やバス停の設置が困難となるなど諸課題があります。こうしたことから、鳴尾駅や主要医療機関を経由するバス路線の創設については、検討にいましばらくの時間を要すると考えております。市といたしましては、鳴尾地域全体のバス交通の利便性向上に向け、まずは、阪神本線の立体交差化を生かした効率的なバス路線として、小曽根線を直進する路線などの創設から取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎土木局長(北田正広) 2番目の競馬場線の拡幅整備事業についての御質問にお答えいたします。  競馬場線については、鳴尾駅西踏切の北側交差点から鳴尾今津線──通称旧国道までの間、約330メートルの区間において、平成25年度から拡幅事業に着手し、現在、用地買収を進めております。  まず、競馬場線の現状と整備計画についてでございますが、現状は、歩道が整備されていない幅員約12メートルの道路であり、車道中央部に約2メートルの水路があるため、通行可能な幅員は、水路の両側それぞれ約5メートルとなっております。また、整備計画といたしましては、道路の両側を約2メートルずつ用地買収して幅員を16メートルに拡幅するとともに、中央部の水路を暗渠化して、7メートルの車道と両側に4.5メートルの歩道整備を行う計画としており、歩道には植樹ますを設け、街路樹を植栽する予定としております。なお、街路樹の樹種の選定に当たっては、今後、地元の皆様と協議を行いながら検討してまいります。  次に、事業の進捗状況などについてでございますが、現在、用地測量や物件調査が完了した箇所から順次用地交渉を進めており、買収対象地34件のうち9件が買収済みで、面積から見た進捗率は約43%となっております。事業を進める上での課題といたしましては、用地買収が道路の両側に及び、対象となる物件が多い上、敷地の一部の買収となるため土地利用の制約も大きく、用地交渉に時間を要しております。また、本事業の財源の一部としております国の交付金の配分が近年減少しており、財源の確保が難しい状況となっております。  最後に、事業完成のめどについてお答えいたします。  事業全体といたしましては、阪神連続立体交差事業の側道や鳴尾駅周辺整備などの完成目標である平成30年度末の供用開始を目指しておりますが、予定より事業の進捗がややおくれぎみでございますので、今後、用地交渉にさらに集中して取り組み、用地買収の早期完了を目指してまいります。また、用地買収と並行して、整備が可能な箇所から順次工事を実施して、少しでも事業の効果が早期に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆40番(草加智清) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  それでは、順次、意見、要望を申し上げたいと思います。  まず最初に、小曽根線のバスルート・路線の見直しについて意見、要望を申し上げます。  小曽根線を経由してJR甲子園口駅に向かうバス路線を実現するためには、バスの増便や時間調整に対応するため、1番目、JR甲子園口駅南側のバス乗り場を現行の1台から2台に増設する必要がある。現在その協議を中心に進めている。2番目、バス乗り場増設のための道路改築やバスの運行ダイヤの見直しを円滑に行うため、地元やJR甲子園口の駅前に乗り入れているタクシー事業者に対し事前説明を行っている。3番目、バス事業者からは車両や運転手の制約があることから、新規路線を増設した場合、既存路線の運行ダイヤに影響を及ぼす可能性があると聞いているが、その必要性についてはおおむね理解を得ている。そして、市としても、バス乗り場の増設について、3月中に設計案を固め、地元、タクシー事業者に理解を得た上で、来年度には工事着手する予定であり、これと並行してバス事業者と具体的なバス路線見直しの協議を進めていくとの答弁でした。バス乗り場の増設について、答弁にあったように、まず予定どおり今年度中──3月中に設計案を固めていただいて、来年度から、4月から──4月のすぐに工事着手は無理かもわかりませんが、予定どおり来年度から工事着手できるように、ぜひよろしくお願いをいたします。  そして、同じく、答弁にございましたように、繰り返しになりますが、新規路線を創設した場合、既存路線の運行ダイヤに影響を及ぼす可能性があると聞いているが、その必要性についてはおおむね理解を得ているということですので、これまでの質問の中でも繰り返し訴えてきておりますけども、早急にバス事業者との具体的なバス路線の見直しの協議を進めていただきたいと思います。  その協議の中で、私がこれまでの質問の中でも提案してきた新しいバス路線について、これも答弁の中で重要な課題と捉えているということです。早急に協議を進めてください。答弁で、鳴尾地域全体のバス交通の利便性向上に向けて阪神本線の立体交差化を生かした効率的なバス路線として、小曽根線を直進するバス路線などの創設から取り組まれるということの答弁をいただきました。その取り組みの中で、最初から、私が提案してきております新バス路線案についても、同時に並行してその実現に向けて取り組まれるように、よろしくお願いをしておきます。  阪神本線高架工事完成のめどがついてきた今の現状を見ますと、繰り返しになりますけど、つまり、6カ所の踏切がなくなることや、現に進められている小曽根線の整備や、これから進められていく競馬場線の拡幅整備事業など、今後の進捗状況を踏まえますと、前回質問した時点より、さらに議論を進めていく条件は十分に整ってきていると思います。特に安全対策などで慎重に進められるのは理解できますが、このきっかけを逃してはなりませんし、今のこのタイミングが新しいバス路線の話を進めていく上での絶好のチャンスだと思います。  それから、質問の中でも述べましたが、繰り返しになりますけども、新バス路線の実現に向けては、利便性と、やはりバス路線の採算性を無視することはできません。大幅なバス利用者数が見込めないようでは、なかなか新バス路線が実現する可能性は低いのが現実です。壇上からの質問の中で述べました、前回質問時に挙げた数字の繰り返しですが、兵庫医科大学病院の病床数は約960床で、1日約2,420人の外来患者の方々、また、明和病院の病床数は約360床で、1日約830人の外来患者の方々、合わせて約3,200人もの外来で訪れる患者さんの数字と、同じくこの当時に挙げた数字ですが、兵庫医科大学病院の就労者数は、医師が約790名、看護師約890名、薬剤師約80名、明和病院の就労者数は、医師が約80名、看護師約330名などとなっており、さらに、見舞いに来る家族などの訪問者も合わせると、非常に大きなバス利用者数が見込めると思いますし、新バス路線として採算をとれる十分な可能性があると思います。  それと、運行距離が長くなったり、交通量の多い交差点での右左折が多くなったりすると定時性や速達性に影響があるとともに、幅員の狭い道路や歩道のない道路を通行する場合には安全性やバス停の設置が困難となる等の課題があるということから、鳴尾駅や主要医療機関を経由するバス路線の創設については検討に時間を要するという答弁もありましたが、私が提案してきております阪神甲子園駅南側バスターミナルからJR甲子園口駅バスターミナルへの新バス路線と、その反対に、JR甲子園口駅から阪神甲子園駅南側バスターミナルまでの新バス路線は、全てが新しいバス路線ではありません。現に運行されているバス路線に新たなバス路線が加わるというか、延長されるような感覚のバス路線です。ふえるバス路線は、これから拡幅整備される競馬場線と、43号線を西進してからの阪神高速神戸線の高速道路入り口側道と、兵庫医大付近の市道鳴第26号線と市道鳴第78号線で、距離にしても大幅に長くなることもありませんし、実際に私が提案しているバス路線を、車ですけども、走ってみましたが、特に危険を感じるバス路線はありませんでしたし、特に道路幅員が狭く感じる路線箇所もありませんでした、と私は感じております。決して実現不可能な新バス路線ではないと思っております。現在運行しているバス路線の中でも、交通量の多い交差点のバス路線は多々ありますし、当然真っすぐだけ走るバス路線はありません。  時間がありますので、バス停の新設、移動についても触れておきたいと思いますが、小曽根線のバス路線の見直しに関する前回の質問のときに、現在の学文中学校前のバス停を小曽根線上に──資料ではバス停-3の位置になるんですが──移動するだけで、小曽根線沿線にお住いの交通不便地域の特に高齢者の方々が大変バス停を利用しやすくなることも提案をさせていただきました。詳細は前回の質問時に述べていますので省略しますけども、ぜひとも、今後、新バス路線とあわせて、同様に提案している兵庫医科大学病院前と明和病院前の新しいバス停の新設ですね、競馬場線に移動させるバス停、あわせて同じく前向きに検討してください。改めて強く要望しておきます。よろしくお願いをいたします。  再度繰り返しばかりになりますが、ぜひとも私が提案しました新バス路線の実現に向けて、これまでのプロセスを踏まえて取り組まれるように、現時点で順調に進捗している内容、今後実現に向けての課題など、阪神本線高架事業完成を見据えて、鳴尾地域全体のバス交通利便性の向上に向けて、鳴尾地域の交通不便地域解消のために、これまで以上に前向きに協議を進めていかれるように強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、競馬場線の拡幅整備事業についての意見、要望を申し上げます。  来年の3月には阪神本線の上り線──大阪方面も、平成26年度の下り線に続いて高架切りかえされます。事業全体としての阪神連続立体交差事業の側道等整備、連立関連事業の鳴尾駅周辺整備などに合わせた供用開始が目標どおりに達成されるように、ぜひとも、御答弁にありましたように、今後、用地交渉にさらに集中して取り組まれ、用地買収の早期完了を目指して、整備が可能な箇所から順次工事を実施して、事業効果の早期発現を図っていただくように、よろしくお願いをいたします。今後達成される競馬場線の拡幅整備事業の完成めどがついていくほど、先ほどの小曽根線のバス路線の見直しに大変影響が大きいことでございますので、ぜひともよろしく重ねてお願いを申し上げます。  以上、意見、要望を申し上げまして、私の一般質問は終えたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) 草加智清議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩をいたします。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午前11時26分 休憩〕     ────────────────    〔午後0時59分 開議〕 ○議長(八木米太朗) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福井浄議員の発言を許します。    〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕 ◆2番(福井浄) 市民の皆様、議場の皆様、このような機会をいただき、ありがとうございます。  今回で7回目の一般質問となりますが、今回は、新しい会派、維新プラスを結成いたしました。私は日本維新の会で、ほかのメンバーのお二人は無所属だから維新プラスとしたのですが、ある方から、市政に維新の考えをプラスするという意味で、プラス維新のほうがよかったんじゃないかというお言葉をいただき、なるほどそれはいいなと思ったんですが、プラスが前でも後ろでも、市政のためにプラスになるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  さて、一つ目の質問です。ごみ収集業務の今後の方針について。  先月、生活系ごみ収集業務における民間活力の導入と労務職の採用についてという報告がなされました。これは、生活系ごみ収集に民間活力を導入するときに、直営収集の必要性や収集体制の適正規模等について一貫した考えがなかったものを整理し、6月議会で、一定の規模による直営収集は必要という方針のもと、示された報告でした。その理由として、災害や受託業者の倒産など不測の事態において迅速・柔軟な対応が必要、受託業務の適切な管理監督業務と適正価格の維持、そして、直営に必要な規模を最大受託業者が業務不履行になった場合に対応できる体制と位置づけられ、10月25日の市政ニュースでは、収集業務の職員の採用も再開されました。  さて、今年度より、国は、普通交付税の算定方法を改正いたしました。その中の一つとしてトップランナー方式というものが導入されました。これは、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みのことで、平成28年度においては、まずは、多くの地方公共団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる16業務について、業務改革を反映した経営水準を単位費用の積算に反映することとしています。もともと省エネ分野で用いられてきたのがトップランナー方式ですが、つまり、一番業務改革が進んだ団体を基準モデルにして、改革の進みぐあいによって交付税の多い、少ないを決めていくわけです。  一般ごみ収集は、この16業務に含まれます。現行、直営や一部民間委託されているのを、それを民間委託などに変えることが基準財政需要額の算定基礎となり、交付税の額に影響がある、つまり、民営化へのインセンティブです。つまり、一番民間委託により進んだところが基準となって、それに合わないものは交付税を上げたり下げたりするよということですね。国の財政状況から交付税の削減のために考えられた制度であり、このような国の方針も踏まえ、直営収集の必要性には、十分な説明がなされなければなりません。  そこで質問です。  1、生活系ごみ収集業務について、改めて今後の方針についてお聞かせ願います。  2、平成31年度に委託拡大を行うことにより、直営と委託の比率は、現行の35対65から26対74になる見込みとのことだが、その比率はどのように導かれたのか、御説明願います。  3、災害発生時において、臨時ごみ集積所をあらかじめ設定しておき、災害時の収集ルートを設定しておけば、直営部門がなくても、民間業者や他の自治会からの応援により対応は可能となると思うがどうか。  二つ目の質問です。特別な支援が必要な子供たちへのICTの活用について。  インクルーシブ教育システムの構築に向けては、障害のある子供とない子供ができるだけともに学ぶことを目指し、また、学習活動に参加するだけでなく、授業内容がわかることが重要だと思います。しかし、例えば聞こえにくさのある子供にとって、一斉授業では情報がうまく伝わらず、学びに支障が出たり、コミュニケーションがうまくとれないなどの場面も考えられます。  そこで、聞こえにくさのある子供がタブレット端末の音声認識機能を使い、学習内容を把握する、コミュニケーションアプリを使い、ほかの生徒との意思疎通を図るなど、ICTを活用することで、困難さを軽減できると考えます。ほかに、読むことが困難な子供には、紙のプリントを撮影して音声で読み上げるソフト、書くことが困難な子供には、板書を撮影し、必要なデータのみを保存できるソフトなどを用いて、子供たちのさまざまな困り事にタブレットを用いることで、子供みずからがみずからのために学ぶことが可能になります。最近では、教育ソフトの中に、ドリルの問題を解くことで苦手や理解不十分なところを察知し、復習させたり、習熟度をはかることができるソフトも開発されているので、特別な支援が必要な子供たちに対しても、学びの状況を把握するのに応用できるかと思います。また、あらかじめ授業内容をタブレットに入力することで、授業の内容を把握しやすくすることも可能になると考えられます。このように、さまざまなICTの活用で、特別な支援が必要な子供たちの学びを保障することができると考えます。  そこで質問です。  1、特別な支援が必要な子供たちへのICTの活用について、西宮市における状況を伺いたい。  2、子供たちの状況に合わせたアプリケーションや教育用ソフトなどの導入について、今後の方針を踏まえてどのように考えているか、お聞かせ願います。  以上で質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。 ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 1番目のごみ収集業務の今後の方針についてお答えいたします。  まず、今後の方針についてでございますが、生活系ごみの収集は、市民生活に直結し、途切れなく行うべきサービスでございまして、公衆衛生の維持の観点からも、受託業者に業務不履行などの不測の事態が生じた場合や大規模災害が発生した場合においては、市として迅速かつ柔軟な対応を行う必要があります。また、ごみ収集を安定性と継続性を持って確実に行うとともに、収集業務の質を確保するためには、委託業者に対して適切な指導監督を行う必要があります。このようなことからも、今後も一定規模の直営収集体制の維持は必要であると考えています。  次に、委託拡大後の直営と民間委託の比率についてでございますが、このたび直営収集の必要性を検討するに当たっては、収集に必要な体制についての考え方も整理いたしました。まず、現在直営で行っている業務について、今後も直営で担うべき部分と民間委託が可能な部分はどの部分なのかを改めて見直し、整理を行いました。今後も直営で行うべき部分は、安全面や収集の効率性の観点から、交通量の多い市街地で、人口とごみステーション数が多く、また、密集しているエリアにおけるより難易度の高い収集業務であると位置づけました。一方、民間委託が可能な部分としては、それ以外の部分といたしました。その考えに基づき、現在の直営業務の中で委託化が可能な部分を精査いたしましたところ、反転式コンテナ収集エリアの民間委託が可能であると判断いたしました。同エリアを民間委託に移行することにより、直営と委託の比率は、収集人口ベースで、現行の35対65から26対74になるとの結論に至りました。  続いて、災害発生時の対応や最大受託業者の業務不履行等の不測の事態が生じた場合の対応について、直営の比率を35から26まで引き下げたとしても直営として対応することが可能かどうかの検証を行いました。災害発生時の対応につきましては、災害規模の想定は困難でありますが、縮小後の直営体制と他自治体や民間事業者による応援により対応することといたしました。しかし、最大受託業者に不測の事態が生じた場合につきましては、縮小後の直営体制にて、市民生活に多大な影響を及ぼすことなく、当日中に収集することは可能であると考えております。  改めて申し上げますが、効率性のみを重視し、その結果、市民生活に大きな支障が生じることは許されることではございません。よって、市が直営部分を持つ最大の理由は、災害発生時や受託業者の倒産などの不測の事態といったリスクに対応できる体制の維持であると考えております。  最後に、災害発生時の対応についてでございますが、本市では、市内約1万5,000カ所にごみステーションを設け、生活系ごみの収集を行っておりますが、災害発生時には平常時の数倍のごみが発生することから、臨時のごみ集積所についても想定しておく必要があると認識しております。しかし、臨時ごみ集積所につきましては、事前に候補地の選定を行うことは可能でございますが、災害が発生した際に、その規模により、改めて廃棄物発生量の予測や被災による使用の可否を確認する必要があるため、収集ルートの想定までは困難であると考えております。現在、本市では、国から新たに示された災害廃棄物対策指針に基づきまして、災害廃棄物処理計画の改定作業を行っておりますので、臨時ごみ集積所のあり方についても検討を行い、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理が行えるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(加藤周司) 2番目の特別な支援が必要な子供たちへのICTの活用についての御質問にお答えします。
     まず、西宮市における状況につきましては、特別な支援が必要な子供たちの指導において、その障害の状態や認知の特性、発達段階に応じて配慮や工夫をして、ICTを活用しております。子供の実態に合った適切なICTを活用することで効果が期待できます。例えば、黒板の字を書き写すのに時間がかかる子供が、タブレットに画像として取り入れ、ノートとして活用したり、見えにくさのある子供がタブレットを使用して教科書の内容を拡大して見えやすくしたり、聞こえにくさのある子供に対して大型テレビなどを用いて学習内容を提示したりするなど、個々の実態に応じてICTを活用しております。  次に、アプリケーションや教育ソフトの導入につきましては、議員御指摘のとおり、支援を必要とする子供たちへの手助けとなるようなアプリケーションやドリルなどの教育ソフトが開発されてきておりますが、子供の実態に合い、日常の授業の中で有効に活用できるものはない状況です。今後も継続して情報収集を行い、効果的に活用できるアプリケーションなどの調査及び活用方法の研究を行ってまいります。  特別な支援が必要な子供たちへの支援のあり方については、個々の教育的ニーズを把握し、本人、保護者、学校とで十分に話し合うことが重要だと考えております。また、多様な教育的ニーズに応じた授業のユニバーサルデザインを推進する中で、ICTの活用は有効な手段の一つと捉えております。今後とも、特別支援教育の観点から、ICTを効果的に活用することについて研修、研究を進めるとともに、学校への指導助言を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆2番(福井浄) 丁寧な御答弁ありがとうございます。  7回目の一般質問になりますが、相変わらず早口になってしまいました。  以下は、意見、要望を述べさせていただきます。  順番は前後しますが、2番目の質問から。  現在、ICTの活用の主たるものは、教師が教えるために使う道具という意味合いが多いように思います。しかしながら、ICTは、生徒がみずから学び、生きるためにも使える道具となるため、特別な支援に対しては、昨今多くのソフトや機器がつくられています。先ほどの御答弁の中でもドリルというのがあったんですが、ドリルはめちゃくちゃ新しいソフトでして、この間、そういう会があって見に行ったときに、まだ算数ぐらいしかできていなかったのですが、算数をやることで生徒がどこかにつまずいたら、それを反映して復習させるソフトで、日進月歩で新しくなっていますから、そういうものをまた研究していただきたいと思います。  それらを活用するには、まず、教師が使いやすく、準備が簡単にできるものが、現場の負担にならず、また、積極的に活用されることの条件であると思います。現在、ソフトはさまざまなものが出ているので、子供の状況に合わせて教師にソフトの情報を提供できる体制をつくっていただきたい。  コミュニケーションにおいても、日常の困り事を解決するためにふだんの生活においても、今後、タブレットが利用されることと思います。東日本大震災でも、これは生徒じゃないんですけど、一般の方がそういうタブレットを持っていたので、避難の際にも非常に役立ったということも聞いていますから、教育ソフトとは別に、通訳という感じじゃないですけども、タブレットが利用されてくると、そういうハードルが少なくなってくるということも考えられます。  また、学習やコミュニケーションだけでなく、今後重要なのは、テストを受けるときにICTが活用できるかどうかである。大切なのは、いろんな努力で学力を身につけた子供が、紙と鉛筆で試験を受けるのが当たり前の今、合理的な配慮がなされ、タブレットなどICTを用いた形でテストを受けることでも、その子供の能力が正しく評価されることです。つまりは、今は紙と鉛筆でテストをやりますけども、タブレットで回答した場合、それが有効になるのかどうなのか、評価をちゃんと受けられるかどうかというのは、多分これはかなり難しい問題だと思うんですが、表現ができないことでテストが、評価が一定になってしまうとなると、やろうという気がなくなってきますので、そういうことをカバーするためにも、タブレットなどを使っていただきたいということです。  将来必要な学力をつけるには、手厚く支援することがとても重要なことと考えます。教育の第一の目的は、生きる力をつけることと私は思っています。今後とも生きる力がつく教育を進めていただくよう要望させていただきます。  最初の質問です。おっしゃるとおり、効率性のみを重視し、その結果、市民生活に大きな支障が生じることは許されないことであるというのは、私も同感です。トップランナー方式の説明の中でも、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提として取り組むとも書かれています。が、一方、多くの自治体の民営化が進んだときには交付税への影響も考えられるので、直営を維持するには、必要な理由をしっかり市民に説明しないといけないと申しているだけです。直営比率が26の中身がわからないんです。最大業者が業務不履行等になった場合、いわば最大業者がなくなるわけですから、直営と合わせたら52の仕事をするということが中身に入っていると思うんです。  一方、災害時も、規模が26ということの理由になっているんです。しかしながら、災害時、いろいろお伺いしたんですけども、人手は幾らあっても足らないと言います。市外からの応援があっても足らない、それが現状です。災害時の想定は確かに難しいんです。地震でも、プレート型の南海トラフなのか、それが3連動なのか、または直下型なのか、それぞれにおいて対応は変わってくると思います。災害時、市の職員は、ごみ収集のみならず、例えば阪神大震災では、災害において不幸にしてお亡くなりになった方々を安置の場所に運んだそうです。職員が避難所へ物資を運んでいたのも、私は広田小学校に避難していたので知っております。災害時には、ごみ収集だけやればよいわけではないはずです。  何を聞いているのかというと、いろんなことを想定した上で業務継続の計画を立てて、計画に基づいた中身を説明するべきだと言っているんです。計画がなく、比率が26と示されただけでは、中身がわからないんです。こういうことをするためにこれぐらいの人員が要るとも言えません。そもそも人員もわからないんです。具体的な想定がなければ、人員は幾らあっても足らないんです。ですから、このような方針をつくるときには、業務を継続するための計画を作成した後に出されるべきだと思います。計画に基づいた方針で直営比率の26の中身を説明して、今後、そういう説明をし、明らかにしていただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) 福井浄議員の一般質問は終わりました。  次に、吉井竜二議員の発言を許します。    〔吉井竜二議員登壇〕 ◆8番(吉井竜二) 傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。  政新会の吉井竜二です。  早いもので議員の職責をいただいて1年半が過ぎました。家族、友人、恩師、地域の方々、政新会の皆様、そして、ともに起業した仲間、たくさんの人たちの協力、理解のもと、この仕事をさせていただいております。大変ですが、充実した日々を過ごさせていただいております。ふだんは、照れくさかったり、そういう空気になることもないので余り言えないのですが、こういった場をおかりして言わせていただきます。本当に感謝しています。ありがとうございます。謙虚な気持ちと素直な姿勢を持って頑張らせていただきますので、引き続き見守っていただければと思います。  それでは、通告の順に従い一般質問を始めさせていただきます。  まず、1問目は、保育士の確保についてです。  待機児童という言葉を新聞やニュースでよく見るようになりました。本年の2月の中旬にも、「保育園落ちた日本死ね」というブログが世間をにぎわしたことも、まだ記憶にある方も多いと思います。賛否はどうあれ、この言葉は流行語大賞のトップ10入りしたことから、やはり世間の待機児童問題への関心の高さがうかがえるきょうこのごろです。  本市にとっても、やはり全国の例に漏れることなく、待機児童は問題となっており、兵庫県内の全待機児童数が1,050名に対し、本市だけで183名と、県内でも明石市に次いで2位という数値であり、早急な対応に追われている最中であります。対策の目玉としましては、3年で1,500名の保育園の受け入れ枠拡大を目指す施策ではないでしょうか。  無論、これらの解消には、児童を受け入れるための箱の問題、そして、児童と向き合う人の問題があります。今回は、この二つのうち人にフォーカスした内容を提案できればと考えておりますので、よろしくお願いします。定量的なデータを分析しつつ、定性的な現場の声に耳を傾けることで、本市における保育園問題の課題を見つけていきたいと思います。  本市の待機児童対策は、箱の確保もそうですが、人、つまりは保育士の確保も急務となっており、その方法の本道は、やはり新卒生の採用だと考えます。  では、まず、今の新卒生たちは何を考えて就職活動に当たっているのか。その就職観にフォーカスして話を進めていきます。  保育士だけに限らず、現在の大学生や専門学生の重視する就職観の1位は、楽しく働きたい、そして、2位は、個人の生活と仕事を両立させたいであるという結果をマイナビの大学生就職意識調査が明らかにしております。1位の楽しく働きたいという結果は全体の29.9%の学生が述べており、2位の個人の生活と仕事を両立させたいは全体の24.5%となっており、これらの数値は、4年連続で増加しております。1位の楽しく働きたいという点については、職場の業務量や雰囲気など、行政、自治体ではどうにもできない部分も多々ある項目であり、このポイントについては、提案できることはちょっと少ないのかなと考えます。自治体に求められるものはあくまでも援護射撃であり、2位の個人の生活と仕事を両立させたいという点にフィットした提案を行うので、現在、この点を留意し、次のお話に移ります。  保育士が慢性的に不足している理由は何なんでしょうか。この件にはさまざまな問題が複雑に内包されており、答えを一発で提示してくれるようなものはありません。なので、引き続き幾つかのデータを使って見ていきます。  待機児童がふえる主な要因の一つとして、保育士不足があります。  お手元もしくはタブレット内の資料の1枚目の左上、①をごらんください。  厚生労働省が平成27年9月に出したデータ、保育士等における現状を参照すると、保育士の有効求人倍率は、全国で1.85、兵庫県内だと1.07。全国的には求職者1名の応募に対して1.85件の求人があることを意味しており、兵庫県内では求職者1名に対して1.07件の求人があることを指しております。全国的に需要過多と言える中で、兵庫県全体としてはまだバランスがとれていると言えるでしょう。現在、西宮独自のデータというものがありません。残念ながら、市単体としてのデータ分析はできませんので、この点に関してはこの程度にして、次に進めます。  次に、隣の資料②をごらんください。  大学など保育士養成施設で保育士資格を取得して卒業した人の就職先を見てみましょう。養成施設で保育士資格を取得し、卒業しても、保育園に就職する人数は約半数の51.7%、次いで幼稚園などの保育園以外の施設が31.5%、その他が16.8%となっています。つまり、約半数が保育園以外の施設で働いております。保育園以外に就職する理由として考えられることとして最も大きい要因が、企業の就職とは異なり、保育士としての就労は、保育園や幼稚園での実習を通し、職業としての向き不向きを考える機会があることです。実習生といえども、子供の命を預かる一人として、責任の重さを感じながら、寝る間もなく実習日誌や教材を作成するため、事務作業の多さを体感することが多いそうです。また、保育園、幼稚園だけでなく、養護施設や障害児施設での宿泊実習の中で、福祉の立場としての保育士の役割も学びます。そのような経験をしていく中で、保育士を目指そうとやりがいや期待、希望を持つか、それとも、自信をなくしてしまったり、不安を感じたりするかは、大きく分かれると思います。また、保育士の多忙さを考え、一般企業の初任給の掲示額のほうが多ければ、そこで悩む学生も多いように思います。  続いては、資料左下、③をごらんください。  保育士として勤めてからの離職率に焦点を当てたいと思います。数値を見ると、1年未満から5年未満の早期離職が約50%を占めていることがわかります。また、1年未満から10年未満での離職の合計が約80%にも上っています。一般的な短期大学などの養成校を卒業して保育士に就労したと仮定した場合、年齢が30代ぐらいになると離職している可能性も高いと考えられます。この点については、資料隣の④、離職の理由の一番右にも挙がっている仕事と子育ての両立が難しいという点とも関係しているかもしれません。  では、保育士として就業しない理由はどうでしょうか。  資料④をごらんください。  厚生労働省の調査によると、最も多かった理由は、賃金が希望と合わないが47.5%、次いで他業種への興味が43.1%、その他には、責任の重さ、事故への不安、休暇が少ないなどが挙げられています。  次に、賃金の現状について御紹介します。  資料右下、⑤をごらんください。  保育士として働きたいと考えている方は、求職者の割合から見ても、高いとは言えません。その理由として多く挙がっていたのが賃金の安さ。どのくらい安いのか、民間のサラリーマンの平均年収と比べてみました。保育士は、公立、民間保育園を含みます。公立保育園に勤務する保育士は、地方公務員として定年退職まで勤務する人が多く、勤務年数に応じてある程度の昇給が保障されています。民間の私立保育園は、全体的に勤務年数が短く、昇給の制度も法人などの基準に合わせた形になるため、新卒であれば保育士の給与の平均よりもかなり低い賃金が想定されます。保育士全体の賃金の平均値は、私立保育園の新人から公立保育園のベテランまでを含むので、大幅な格差が予想されますが、それでもなお、保育士の平均賃金は、民間平均に比べおよそ100万円も低いのです。業務量に対し賃金が合わないという考え方ももちろんですが、仕事にやりがいを感じていても、実際の生活を考え、退職せざるを得ない方もいるのが現状です。実際に自分の経験や周囲の保育士の知人などでも、保育方針や内容には満足していても、早番や遅番などの勤務時間の長時間化や、給与面、福利厚生面などから、やはり生活をしていくためにやむを得ず退職や転職を余儀なくされています。  さて、これらのデータをおさらいしますと、1、保育士の資格を取得しても約半数は保育士にならない。2、5年以内の離職率が50%を超えており、10年未満となると80%にも上る。3、保育士に就職しない理由の約半数は、賃金が希望に合わない。4、事実、保育士の平均賃金は民間平均に比べおよそ100万円も低い。以上の4点が客観的なデータとしてわかります。入り口として半数が保育士にならず、その半数が保育士になっても5年以内に半分が離職し、賃金も希望に合っていない。客観的に見ても、正義感や使命感なしでは、就職する理由を探すほうが難しい職種になってしまっているのではないでしょうか。  ここまでは定量的なデータを紹介しましたが、ここからは、定性的な現場の声について言っていきます。  先日ですが、市内で私立保育園を経営されておられる方々と意見を交換する機会がありました。そこでは、行政側が考えているものとはまた違った角度からの生の問題や考えをお聞きすることができました。参考にさせていただいた意見は主に意見、要望の中に取り入れさせていただくつもりですが、現場の声をシンプルに説明すると、社会問題にまでなっている保育士不足については、就職フェアなどの市の援護射撃はしてもらっているものの、まだ保育園や理事会の努力に委ねられ過ぎている点が多く、やはり限界があるとのことです。僕個人的な感想としても、それはそうだなと思います。社会全体で見ても、入り口として資格保有者の半数が保育士にならず、その半数が保育士になっても5年以内に半分が離職し、賃金も希望に合っていないわけです。保育園側が努力を放棄しているわけではなく、話を聞く限り、現状、一保育園でできる努力はしているし、もっともっと園でできる努力があればどうにかするといった声も多々上がっておりました。  個人的に、この問題は、一保育園や一団体でどうにかできる範囲を超えてしまっていて、行政側としても腰を据えて向き合う必要があると考えています。保育士不足というトピックスのみの意見を交換する場ではなかったのですが、やはり現場として一番ネックなのか、トークテーマの大半が保育士確保のお話でした。その人材確保についても、保育園や職場環境といったミクロな話ではなく、行政や制度といった一保育園や一団体ではどうにもできないマクロレベルの理由で競争に勝てない点をお聞きしました。  具体的には、実質的な家賃補助の話です。近隣市では、保育士宿舎借り上げ事業という実質的な家賃補助を行う自治体もふえております。この保育士宿舎借り上げ事業とは、保育園などを経営する法人に対して、保育士向けの宿舎を借り上げする際に必要な経費を助成するというものであります。具体的には、1カ月の家賃の上限を8万2,000円とし、その半分を国が、さらにその半分から4分の1を市が負担するという内容であります。家賃の全額から4分の3を国と市で持ってもらえるわけですから、近隣他市がこれを行っていると、そちらへ求職者が流れてしまうと、その意見交換会に出席しておられた私立保育園の経営者全員がおっしゃっていました。これは、一保育園ではどうにもできない問題である、かつ、先ほどお示ししたデータからも、求職者にとって賃金の問題は一番のネックであるという点から、家賃補助のある近隣他市へ流れてしまうのもうなずけます。近隣では大阪市や豊中市が行っており、豊中市では一定の成果が上がっているそうです。本市においても平成29年度から導入を検討しているということを伺いました。保育士不足というのは、現在どの自治体も抱えている問題であり、今後、保育士の取り合いになることが予想されます。  以上を踏まえて、5点、質問させていただきます。  1点目、待機児童1,500名の解消について、保育士の確保という点から、本市の考えや、それに基づいて発している施策、検討中の計画等をお聞かせください。  2点目、実質的な家賃補助である保育士宿舎借り上げ事業について、これまで採用しなかった経緯、現在始動に向けて動くに至った経緯をお聞かせください。  3点目、保育士確保の財源としてふるさと納税を活用するのはどうでしょうか。  4点目、大阪市や吹田市などが行っている潜在保育士確保のための施策として、優先入所の加点を上げる、もしくは無条件に入れるようにすることについてはどのようにお考えでしょうか。  5点目、県立西宮甲山高校の教育総合類型と市内の保育園を連携させて、就業体験を行うとか、地域の保育園の行事に参加するようなカリキュラムをつくってもらうように働きかけるなど、市内の保育園と連動した形で市内保育園の魅力を知ってもらえるような働きかけを県に求めるべきだと考えるが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。  よろしくお願いします。  続いて、2問目の質問に移らせていただきます。2問目は、キャリア教育についてです。  昨年の6月にも一般質問の場でキャリア教育を取り上げさせていただきました。以前にもお話ししましたが、日本は格差社会の先進国です。世界の所得格差は拡大傾向にあり、我が国においても例外ではありません。貧富の格差をあらわすジニ係数は、最新の2011年の調査では過去最大値を記録しており、OECDの調査報告においても、先進国35カ国中世界第10位という深刻な問題になっております。一般質問の場や委員会の場では再三お話しさせていただいておりますが、これからの時代を生き抜くには、キャリアを設計していく力は必要だと考えております。詳細は後ほど述べますが、これについては早いほうがいいというのが私の意見です。  実体験として、僕が将来を考え始めた高校生から社会人になるまでの間に、一億総中流社会と呼ばれていた日本はもうありませんでした。データを見ても、1970年代から2000年までで一億総中流社会は終わっています。つまり、僕の世代が歩んだキャリアは、既に格差社会に入った時期であり、日本は一億総中流社会であると教えられて育った僕の世代に、かつて日本が誇った安定した社会はありませんでした。これは何を意味しているのでしょうか。社会の流れに身を任せていても、時代も社会も何もしてくれないということです。つまり、自分でキャリアを設計しないと、中流と呼ばれる安定的な将来は獲得できないということを意味しています。  大きな枠組みの話をしましたが、次に、市の問題に話を移します。  現在、市が携わる教育プログラムの中で社会に触れる機会があるのがトライやる・ウィーク。トライやる・ウィークの趣旨や経緯が、就業体験ではなく、阪神大震災や神戸児童殺害事件などを踏まえて、心の教育をしていこうという点であることは理解しています。しかしながら、小学校・中学校生活において唯一と言える社会の接点であるのもトライやる・ウィークであります。以前の一般質問のときにも言いましたが、企業にはサラリーマンとしての、地域の農家には農家としての、それぞれの大人にはそれぞれのキャリアがあります。中学生とは多感な時期であり、学校にはリアルなキャリアというものを体験する機会はありません。そこで、トライやる・ウィークを活用するのは、キャリアという側面から見た際には非常に効果的であると考えます。  そこで質問です。  1点目、現在、中学生がトライやる・ウィークに臨む際に、事前学習等で行き先やキャリアについて学習する時間はあるのでしょうか。  2点目、キャリア教育については、本市ではどのようにお考えでしょうか。  3点目、教育長にお尋ねします。キャリア教育の重要性についてはどのようにお考えでしょうか。  以上を壇上からの質問とさせていただきます。以後は、自席にて、必要であれば再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 保育士の確保についての御質問にお答えいたします。  まず、保育士確保に関する本市の考え方と実施している事業、検討している事業についての御質問についてでございます。  本市では、平成28年度から3カ年で1,500人の受け入れ枠拡大を目指しているところでございますが、この達成に向けましては、保育所等施設整備とあわせて、保育士の確保対策が重要であると考えております。昨年度から、西宮市保育協議会と共催で、保育士就職フェアや保育士リクルートバスツアーを実施しており、保育士養成校の学生などに市内の民間保育所を知ってもらうことで就職に向けた研究機会の提供を行っております。保育士確保に向けましては、国からさまざまな緊急対策事業を示されておりまして、各市においてもさまざまな支援策が検討されているところでございますが、現在、本市においては、保育士試験の資格取得支援事業や保育所等のICT化の推進のための保育システム導入補助を実施しております。また、兵庫県では、この5月に、保育士資格を持ちながら育児などで離職した県内の潜在保育士に対して、職場復帰を呼びかけるダイレクトメールを発送したほか、再就職する際の就職準備金の貸し付けや、未就学児の子供をお持ちで保育士資格を有する方が保育所等に就職した場合に保育料の一部を貸し付ける支援策を始めております。市では、これらの貸付事業について、後ほど御説明申し上げます保育士の子供の保育所への優先入所に向けた加点措置とあわせて、9月25日付の市政ニュースにて広報を行いました。  平成29年度当初予算については現在編成作業中ではございますが、新たに保育士の就業継続支援策として、保育士宿舎借り上げ支援事業を検討しておるほか、年度途中の急な保育士の退職で園において一時的に保育士が不足したときの対応策の一つとして、人材派遣会社を活用した支援事業も検討しておるところでございます。  次に、保育士宿舎借り上げ支援事業について、これまで実施しなかった経緯と実施に向けて動き出した経緯についてお答えいたします。  保育士宿舎借り上げ支援事業は、国の緊急対策事業の一つではございますが、対象となる保育士は、採用された日から起算して5年以内の者という要件が設けられております。このため、事業を実施した場合、補助期間の終了する5年間で退職し、本市が課題としております保育士の定着率の向上にはつながらないのではないかという危惧があったことや、この制度を先行して導入した自治体における効果がはっきりと見受けられないことから、導入を見送ってきたところでございます。  しかしながら、厚生労働省は、平成29年度予算概算要求において、対象となる保育士の要件である採用された日から起算して5年以内の者という要件を撤廃し、採用から6年目以降についても事業の対象とする方針を示したことから、保育士の定着率の向上に寄与できると判断しまして、本市においても平成29年度からの導入に向けて検討を進めているところでございます。  次に、保育士確保に必要な財源確保にふるさと納税を活用してはどうかとの御質問にお答えいたします。  保育士の確保を初めとする子育て支援全般の施策には、多額の財源が必要となっております。この一部についてふるさと納税による寄附金を活用することは可能と考えますが、その場合、どの施策に寄附金を活用させていただくかが重要となります。したがいまして、ふるさと納税を活用する場合には、基金条例の制定の必要性とあわせて、その点も整理した上で検討してまいります。 ◎こども支援局長(坂田和隆) 保育士確保についての御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の部分についてお答えいたします。  まず、保育士の子供の優先入所についての御質問にお答えいたします。  保育所等への入所については、保育の必要性を点数化し、その点数の高いほうから入所が決定されます。そして、保育士の子供の保育所等への入所については、平成29年4月より、一定の加点を行うことにより、優先的に取り扱っていくこととしております。しかし、これを今回御提案のように、点数に関係なく無条件で入所決定とした場合、申込者数に対して受け入れ枠が少ない現状では、例えば虐待やDVのおそれのある家庭のような緊急性の高い子供やひとり親家庭の子供など、他の優先事由に該当する世帯からの入所が一定制限されることになります。このような状況を避けるためにも、保育士の子供の入所については、優先的に取り扱いつつも、他の優先度が高い子供にも配慮をしていくため、加点により対応していきたいと考えております。  次に、県立西宮甲山高校と市内の保育所の連携についてお答えいたします。  県立西宮甲山高校の教育総合類型は、将来、保育士、幼稚園・小学校教諭を目指すための類型で、3年間を通してさまざまな取り組みを行うことで、地域の保育や初等教育を支える人材を育成しています。市内の民間保育所との連携については、既に複数の近隣の民間保育所と、夏休みの触れ合い保育を初め、「生徒が創る幼児向け自然体験プログラム」やふれあい農園での芋掘りなどの活動が実施をされています。将来、この生徒たちが就職する際に西宮市内の保育所等を選んでいただけるよう、市としても、このような取り組みの充実のために支援を行ってまいります。  以上です。 ◎教育次長(加藤周司) 2番目のキャリア教育についてのうち、まず、トライやる・ウィークに臨む際に学習する時間はあるのかという質問にお答えします。  本市では、中学2年の5月ごろに実施されるトライやる・ウィークの前後数カ月にわたって事前・事後学習を行い、みずからの将来像について考える機会としています。中学1年から始める事前学習では、働くことの意義について考えたり、さまざまな職業調べ、身近な大人へのインタビューなどを、学級活動の時間や総合的な学習の時間で行ったりしています。また、前年度の活動の様子を映像で見て、地域の事業所への関心を高め、自分自身が取り組む際の具体的なイメージづくりにつなぐ取り組みも行われています。さらに、地域の事業所の職員を迎え、事業の内容や職業人としての心構えを聞く講演会を実施している学校もあります。トライやる・ウィーク終了後は、活動を振り返り、自分自身が学び取ったものを新聞やレポートにまとめたり、報告会で発表するなどの事後学習を行っています。  次に、キャリア教育についてどのように考えているかという御質問にお答えします。  子供たちが自立した社会人、職業人として将来に必要な能力を育成することは重要です。子供たちが自己の将来に夢や希望を抱き、将来を思い描くことができるよう、学ぶことや働くことの意義、役割などを理解させ、将来に向けて自立する力をさまざまな教育活動を通じて育成することが必要です。そのために、小、中、高校それぞれで発達段階に応じて生活計画を立てさせ、PDCAの習慣や時間を管理する能力を身につけさせる取り組みを行っています。  また、人や社会と自分のかかわりを認識できる多様な教育活動にも取り組んでいます。例えば、小学校では地域の中での体験活動、中学校では、トライやる・ウィークのほかに、物づくり体験や職業人に学ぶ会などの機会を設けているところもあります。市立西宮高校では、東京研修で外務省や国会議事堂などを訪問したり、西宮東高校では、つくば市のJAXAなどの研究所の訪問を行ったりしています。  今後も、学校教育では、子供と社会をつなぐ視点を持ち、校種間、家庭や地域などとの連携を図り、課題と情報の共有に努めるとともに、より体系的なキャリア教育が進められるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎教育長(伊藤博章) 2番目のキャリア教育についての御質問のうち、私がキャリア教育の重要性をどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。  近年、グローバル化や科学技術の進展の影響を受け、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化が進んでいます。その中で、子供たちが自分の将来を考えるのに役立つ理想とするモデルが見つけにくく、将来の夢や希望を描くことも容易でなくなっていると言われています。平成11年の中央教育審議会答申、いわゆる中教審答申に基づき進められてきましたキャリア教育は、子供たちが将来の夢と学業を結びつけることにより、学習意欲を喚起することにつながるだけでなく、社会への関心を高めたり、社会との関係を学んだりするなど、国家及び社会の一員となる社会人としての基盤づくりになる学習であると理解しています。さらに、キャリア教育は、全ての教育活動を通して行われるものであり、単なる職業体験や進路指導という狭い捉え方ではなく、子供たちがこれからの社会を力強く生きていくために必要な資質や能力を育てる重要な役割を期待されているものであると考えております。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆8番(吉井竜二) 御答弁ありがとうございます。  再質問は特にありませんので、最初に保育士の確保について、その後にキャリア教育についての意見、要望を述べさせていただきます。  まずは、保育士の確保についてです。  1点目の保育士確保に対する市の考えと実践している事業、検討している事業についてですが、平成28年度から3カ年で1,500人の受け入れ枠拡大に向けて施設整備等の対策を進めているところであり、保育士確保のための対策については、西宮市保育協議会と共催で保育士就職フェアや保育士リクルートバスツアーを実施しており、市内の民間保育所と保育士養成校の学生などとの間に就職に向けた機会の提供を行っているとのことでした。就職フェアやバスツアーなど、市と私立保育園の法人とが一緒になって真剣に取り組んでいることもあり、現場の経営者の方々も、就職フェアについての感想は、学生に好評であるという意見も上がっておりました。市内私立保育園23園が独自で行った平成27年度中の正規保育士の採用についてのアンケートを拝見しても、採用者のうち28.6%が就職フェアの参加者ということで、就職フェアについては非常に効果的な取り組みだったのかなと思います。保育園経営者の方々も、意識の高い学生がこれだけ採用に結びついたのは非常にありがたいとのことでした。これは、積極的に続けていただいて、ブラッシュアップを重ね、よりよいものにしていただければと思います。
     2点目、保育士宿舎借り上げ事業についてですが、市の考えと現場の経営者の考えがちょっと違うのがあるので、そこを御指摘させていただきます。  市は、この事業を今まで取り入れなかった理由としては、対象となる保育士が採用された日から起算して5年以内の者という要件が設けられていたため、事業を実施した場合、補助期間の終了する5年間で退職し、かえって本市が目指している保育士の定着化につながらないのではないかという危惧があると言いましたが、現場の経営者の方々は、これについては3年でもいいからやってほしかったとおっしゃっていました。市は、継続性という点でこの事業の活用方法の難しさを感じたのかもしれませんが、現場は、まず入ってもらうという点でこの事業を活用したかったそうです。僕自身の考えとしても、この事業は、当初の目的は入ってもらうという点にあると考えておりましたので、この西宮市の動きには少し疑問を持っておりました。無論、導入的かつ継続的というのが理想であります。これからの方針としては、5年ではなく、10年もしくは15年といった期間で西宮市に合った適正値を決めて保育士借り上げ事業を行うわけですから、その理想に大きく近づくものであると推測します。ぜひとも有効に活用していただきたいと考えます。詳細については、後ほど言わせていただきます。  3点目のふるさと納税の活用はどうかという点ですが、答弁を聞く限りは、ちょっと難しそうかなという感想です。当局のお考えとしては、保育士確保のための施策については国の重要施策として動いているので、補助等のメニューが割と豊富になっているという点と、ふるさと納税で活用できる金額は国の補助金等に比べ少額であることが予想されるという点から、余り前向きではない回答だったのかなと推測します。確かに国の補助等や金額のバランスを考えた場合、現実的ではないのかもしれません。ただ、危機感を持っていろんな角度からこの保育士不足の問題にぶつかっていただきたいというところで、この点についてはとどめさせていただきます。  4点目、保育士の子供の優先入所についてですが、平成29年4月より一定の加点を行うことにより優先的に取り扱っていくこととしており、無条件での入所は考えていないとのことでした。近隣の大阪市では、保育士の子供については最優先で入所させるとしており、この施策は、子供1人を入れたとしても、保育士1人が入ってくれれば、最低3人、最大で20名までの子供を受け入れすることができるという観点からスタートした取り組みです。  ただ、この取り組みを行うには、まず、箱の問題をある程度解決しなければならず、現在、西宮市の保育園数では、まだの取り組みを行えるほど箱がないのも事実であると考えています。もちろん、ひとり親家庭や共働き家庭などへの配慮も必要でありますが、この3年間での計画である程度の箱の見通しがついた際には、ぜひ保育士の子供の優先入所についても考えていただきますようお願いします。1名の子供を優先入所させることで最大で20名の子供を受け入れできる点は、非常にメリットの大きいものだと考えています。施設整備等で箱が整い次第、短期でも結構ですので、ぜひ検討していただくようお願いします。  5点目の県立西宮甲山高校の教育総合類型とのコラボレーションについてですが、市内の民間保育園との連携は既に複数の近隣の民間保育所と、夏休みの触れ合い保育を初め、「生徒が創る幼児向け自然体験プログラム」やふれあい農園での芋掘りなどの活動を実施しているとのことで、今後も充実したものができるように検討していくとの答弁でした。非常にふわっとしているなと感じました。僕の知人の娘さんが現在甲山高校の教育総合類型に所属しており、生徒、保護者ともに、もっと現場を見たい、見せたいとおっしゃっていました。その旨を市内の民間保育園経営者の方にお話ししたところ、受け入れするのは非常にありがたいことだと言っておりました。ただ、問題は、民間保育園では甲山高校の方針が不明であり、民間保育園自体が県の管轄である高校にアプローチするには非常に敷居が高いと嘆いており、確かに、急に民間保育園が甲山高校に連絡しても、お互いちょっと困ってしまうのも仕方ないなという感想を持ちました。なので、この点に関しては、市が民間保育園と甲山高校の間を取り持って、甲山高校の生徒にとっても、市内の民間保育園にとっても有意義な体験ができるように、いろいろと橋渡しする機会をつくってあげてほしいなと要望させていただきます。具体的には、保育園側のできること、甲山高校側の生徒がしたいこと、学校がさせてあげたいことなどの要望を取り持って、実現可能なものはばしばし実現していけるような機会をつくっていただきますよう要望させていただきます。  最後に、これらの答弁を踏まえた上で、総合的な要望を述べさせていただきます。  保育士確保に向けては国からさまざまな緊急対策事業が示されており、また、各市においても独自の支援策が検討されているところですと答弁にもありましたが、本市における独自の支援策とは何でしょうか。これについてちょっと頭を振り絞って考えてみました。本市の魅力とは何でしょうか。僕は、一言で言うならば、住環境に恵まれた住宅都市だと考えています。株式会社リクルートが調べた関西住みたい街ランキング、総合ランキング部門で、ことしも西宮北口が1位です。行政市区ランキングでも、兵庫県西宮市が4年連続で1位です。総合ランキングで2位が梅田、3位が神戸三宮、行政市区ランキングでも2位が大阪市北区、3位が神戸市中央区ということを考えれば、大都市を押さえての1位ですから、非常に注目度は高いと考えております。もう関西では住みたいまちの横綱みたいなもんだなと思っています。それだけ住環境として評価されていますし、憧れられているのが西宮市です。データでもエビデンスがとれている住環境に恵まれたまちと言えるでしょう。住みたい街ランキングですから、関西で一番住みたいんです。憧れられているんです。この最大かつ最強の武器を活用しない手はないと僕は考えます。  具体的には、先ほども述べた保育士宿舎借り上げ事業を西宮なりのプロモーションをプラスして売り込んでいくということです。関西一憧れられている最高の住環境のもとお仕事しませんかみたいなキャッチコピーを前面に、ぜひ近隣だけでなく、遠方の保育士養成施設まで売り込みに行ってくださいということです。  おさらいですが、保育士宿舎借り上げ事業は、国と市で保育士が住む住宅の家賃の全額から4分の3を補助するというものです。これにより、給料面については、実質6万円から8万円の底上げが期待されます。なので、今までは、給与的な問題からひとり暮らしをする余地がなく、実家から通える範囲で就職活動をしていた学生が大半だったと思われます。しかし、これからは、家賃については特に気にせず、就職先を選択できるようになります。もちろん他市も保育士宿舎借り上げ事業については行うでしょうから、これからは保育士の取り合いになることが予想されます。しかし、本市には圧倒的な武器があります。関西住みたい街ランキングナンバーワンというブランドです。単なる家賃補助は全国でもできます。しかし、いい住環境のもと仕事をするという価値は、他市にはまねできません。求職者向けのパンフレットやチラシを製作し、近隣だけでなく、関西内外を問わず、ぜひいろんなところにアプローチしていただきたいなと考えます。  保育士確保について現在の当局の考えをお尋ねしたところ、市内三つの近隣大学にはアプローチをしていて、その際のスタンスは、よそへの流出を食いとめるということを念頭に置いているという話を聞きました。例えば武庫川女子大学に遠方から通っている子は、その地元で実習をして、その実習を受けたところに帰りがちであり、地元に帰らない子もしくは地元が西宮である子を取りこぼさないようなアプローチを今は重視しているとお聞きしました。確かにそれも重要です。しかし、市場規模で考えた場合、それを貫くにはちょっと分母が小さ過ぎるなと僕は考えます。1,500人の受け入れ拡大をするわけですから、今までと同じことをやっていてもだめなのかなと思います。山梨県や群馬県、鹿児島県などでは、新卒の保育士の有効求人倍率が1を切っているところもあります。九州では1前後を推移している県も多く見られます。こういった県に対して、関西住みたい街ランキング1位のまちでよい住環境のもと仕事をするのはどうですかというアプローチは非常に効果的じゃないのかなと推測します。現状の近隣大へのアプローチはしっかり継続していただいて、来年度以降は、ぜひ新たな市場の開拓にも踏み切っていただければと思います。ブランドという武器はあります。実質的な家賃補助を行う分、他市にも引けはとりません。やらない理由やできない理由はそんなにないと思います。恵まれた住環境のもとお仕事してみませんか的なキャッチコピーを武器に、ぜひ遠方へアプローチしていただくことを要望させていただきます。  その際に、可能であれば、ぜひ就職について話ができる窓口なんかも親切なのかなと思います。この点もあわせて要望させていただきます。  次に、キャリア教育について意見、要望を言わせていただきます。  御答弁ありがとうございました。本市の概要については、ある程度理解はできました。キャリア教育のスタンスについてですが、前向きでありがたく思います。ここからは、自身の経験と、僕の友人たちからヒアリングした意見をもとに、僕が問題だと感じた点の改善を要望させていただきます。  キャリア教育について、今回言いたいことの結論を言いますと、高校1年生のときまでにどれだけ自分の将来について考える場を与えているか、知識を付与できているか、もう一度考えてほしいということです。高校1年生の時点である程度キャリア設計についての能力がないと、後々困ることになります。先ほど、一億総中流社会は崩壊し、これからの時代は自分でキャリアを設計しないと中流と呼ばれる安定的な将来は獲得できないと説明しました。一億総中流社会の崩壊は、職業によって収入が大きく変わる社会になったことを意味します。  僕がなぜこれほどまでにキャリア教育にこだわるのか、なぜ早期のキャリア教育が必要なのかを説明させていただきます。  僕は、小学校から大学まで、ずっと西宮市の学校に通っていました。春風小学校、上甲子園中学校の友達、鳴尾高校の友達、関西学院の友達、地元にいる友達も多いですし、僕自身も大阪でお店を持っていますので、今でも彼らと交流はあります。同級生と話をするときによく出てくるワードが、学生のときに将来についてもっと考えとったらよかったなということです。特に鳴尾高校時代の僕のクラスは、私立文系コースと言いながら、クラスメートの3分の2は美容や服飾やデザインなどの専門学校へ進学したので、鳴尾高校時代のクラスメートはよくこういった話をしてくれます。その内容を端的に言うと、高校1年生の時点で今の自分の将来を決めることになったんですが、当時は、知識も情報もないまま、興味があるという理由だけでキャリアを選択したということです。そして、現在、生々しいリアルを目の前にして、当時、高校1年生の自分自身の選択を後悔しているということです。  ここからは例えばの話をさせていただきます。資料2枚目の⑥を見ながらだとより理解しやすいと思いますので、ごらんください。  市内のとあるところに中学3年生のA君がいるとします。彼は、ドラマや映画に影響を受けて、ふだんからおしゃれなことや流行が好きという点から、美容師に興味を持ちました。また、男の子ですから、ありがちな発想で、いい暮らしをしたいなとも漠然と考えていました。そんなA君は、絶対美容師になるというレベルではなく、漠然と美容師ええなあと考えながら、中学校を卒業し、西宮の公立高校に進学しました。  そして、半年が過ぎ、2年次のコースを選択する時期に差しかかりました。コースは、国公立文系コース、難関私立文系コース、私立文系コース、理系コースの四つです。もちろん、専門学校の受験に大学受験のレベルの勉強は求められませんから、A君は、この半年間もそれほど勉強していませんですし、選択するコースも私立文系コースです。この私立文系コースは、名前こそ私立文系コースとありますが、クラスの半分から3分の2は、専門学校や保育士養成施設などを志望する子が占めているのが実情でした。先ほどにも述べた僕が進学したコースです。もちろん、国公立文系コース、難関私立文系コースの子に比べて、勉強時間は少ないです。どちらかと言えば、副教科が多目のカリキュラムです。  ちなみに、僕が高校2年生のときは、体育、スポーツ、球技という、教科名こそ違いますが、実質的な体育の時間が週に6時間もありました。ほかにも、リビングデザインや調理、フードデザイン、美術など、1日の大半が副教科で、週に1回は調理実習とかをしていました。正直、毎日授業が楽しかったのを覚えています。  ちょっと話を戻します。  そして、A君は、3年次の秋には美容系の専門学校への進学を確定させました。もちろん担任の先生やA君の保護者さん、友達、そしてA君自身もすごく喜びました。専門学校への進学は、目標であった美容師に実質的な王手をかけることを意味しています。  それから2年後、A君は、晴れて美容院への就職も決まり、美容師として本格的に歩み出すことになります。本来であれば、ここで、夢がかなったね、ハッピーエンディングだねとなりますが、現実はそうではありません。  A君は、ここで厳しい現実を突きつけられることになります。それは、生活ができないということです。厚生労働省による賃金構造基本統計調査をもとに年収ラボが示したデータによると、美容師の年収は、30職種中29位、つまりはワースト2位という結果です。これは、美容師という職業のあくまでも客観的なデータをお示ししております。A君の将来的なビジョンは、美容師になるということと、いい暮らしをしたいというものでした。おしゃれが好きだから美容師に興味があった。中学生の男の子が何となく職業ベースでキャリアを選択した結果、いい暮らしをしたいという思いは、現実に考えて、向こう数十年、難しくなってしまいます。いい暮らしという定義が余りにも曖昧ですが、一般的な中学生が想像するいい暮らしとは、感覚的に考えても、やはり最低でも一般平均はあるかなと考えます。  そこで、ちょっとデータを見てみます。一般の平均所得は約414万円、美容師の平均所得は約287万円。資料2枚目の⑦をごらんください。年齢別で男性美容師と一般企業の平均年収を切り取ってみても、30歳、美容師が310万円、一般企業が438万円、35歳、美容師が351万円、一般企業は499万円、40歳、美容師が389万円、一般企業が568万円、45歳になると差は最大まで広がり、美容師が427万円、一般企業が638万円と、200万円以上も差があります。その後も200万円近くの差が出続けることになります。また、厚生労働省のデータによると、男性の常勤美容師の7割は30歳未満であり、40歳以上は男性常勤美容師の13%程度であります。つまり、40歳までに85%以上は独立または転職を余儀なくされています。美容院の店舗数は、コンビニの約4倍です。独立するにしても、非常に厳しい現実が待っています。しかし、独立して成功する、もしくは転職しないと、給料が上がらないというデータも、それを見れば明らかであります。  A君や僕の友人は、中学から高校1年生まで、こういったキャリアに関する生々しい現実について学ばなかった結果、厳しいリアルに直面したわけです。サラリーマンへの一般就職や士業、起業などの開業を目指すのであれば、お手元の資料⑥のオレンジの部分、高校2年生の進路相談で大学受験を選択し、大学に入学するのが一般的であり、その後も、本格的な社会人としてのキャリアを歩み出すまで、まだ何年か将来について考える時間はあります。しかし、美容師やデザイナーなどの専門学校を希望する子供たちにとっては、高校1年生の秋から冬ごろには、もう将来を決めなければいけない状況になります。だから、中学時代でキャリア教育が必要なんです。  また、現在の教育現場では、生々しい収入の話等は余りオープンにせず、どちらかといえば、本人の意思を尊重してという前提のもと、頑張る姿勢を応援するようなスタンスだと感じています。しかし、学生は現実を知りません。2013年に放送されていたドラマでも、美容師役の藤木直人君がすごく格好いい家に住んでいました。僕の美容師の友達は、あんな家に住んでいません。みんな、ひとり暮らしも厳しいわと言いながら、実家や、ひとり暮らしできてもワンルームのアパートで暮らしています。これがリアルです。学生にはこれは見えていません。  現実とは生活です。A君の場合、職業ベースで見た結果、一見理想どおりになったかもしれませんが、思いとしてはそうでなかったわけです。大人になってからこの事実を嘆いても、社会は自己責任と言います。これは彼が悪いんでしょうか。キャリアに触れる機会がなかったとするならば、僕は一概にそうでないと思います。これを世間が自己責任と言うのであれば、僕は、政治家としてこの状況を改善する義務があると思います。  話が少しそれてしまいましたが、キャリアについて事前にイメージしたり、将来のビジョンを想像して、何歳で高校へ行って、何歳で何々大学へ行って、どこどこに就職して、そのためには、今何を勉強しなければならないのか、将来的に何を勉強しなければならないのか、自分ではなく、他人のキャリアはどんなものなのか、そして、自分が選ぼうとしているキャリアの先にはどんな未来や生活が待っているのか、そういうリアルな視点を与えてあげるのも非常に大事だと僕は考えます。収入の面や就労環境など、生々しい面も含めてキャリア教育だと僕は思います。目標をつくってくださいね、それについて頑張ってくださいねだけではだめだと思います。困るのは将来の生徒達です。今回お示ししたリアルな側面もぜひキャリア教育の中に組み込んでいただければと思います。キャリア教育についてですが、西宮の子供たちが自分のキャリアを自分で切り開く力を身につける環境が整うまでは言い続けたいと思います。  最後に、教育長、いつも前向きな御答弁ありがとうございます。キャリア教育は、本来であれば家庭で行われるのが適切であり、理想的なのかもしれません。しかし、核家族化、ひとり親家庭の増加、共働き家庭の増加など、子供たちを取り巻く環境は以前のそれまでとは違います。キャリアについて話し合う十分な時間がとれなくなっているのも事実なのではないでしょうか。そうなれば、放置するわけにもいきませんから、そこは学校が担うべきであると僕は考えます。向いている方向については同じだと感じております。僕は、考えたり、選択した結果、思っていた未来と違ったというのはまだ納得できます。しかし、前述で挙げたような、無知がゆえに思っていた未来と違うというのは、やはり不幸だと考えます。僕は、この不幸をどうにかしたいと思って選挙に出て、当選させていただいたわけですから、キャリア教育については、今後も一緒に考えさせていただけたらなと思います。  これで吉井竜二の一般質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) 吉井竜二議員の一般質問は終わりました。  次に、村上ひろし議員の発言を許します。    〔村上ひろし議員「対面式質問席」使用〕 ◆3番(村上ひろし) 私も、議員になって1年半が過ぎ、仕事もしながら議員という仕事もしております。最近では、総務省のほうで地方議員のあり方に関する研究会という報告も出ていまして、それでは、今後、少子高齢化社会、人口減少社会において、地方議会のあり方がますます重要になるということで、サラリーマンの立候補や議員活動のための休暇制度、議員の任期終了後の復職制度等の導入ですね、そういうのは国民的な議論が必要だということで、検討課題に挙がっております。そういう中で、今回、維新プラスという──プラスの中に入るかもしれないですけども、できるだけ市政に、そして市民の人にプラスになるように頑張って一般質問したいと思います。  それでは、通告に従いまして、1、市民ファーストについて、1番、西宮市の公文書の保存、利用、管理のあり方等について、2番、一般質問や代表質問のその後の経過について、これらに関して一般質問いたします。なお、2番の一般質問や代表質問のその後経過についてに関しては、時間がなければ意見、要望とさせていただきます。  お手元の資料並びにタブレットの資料をごらんください。  最近、新聞やニュースでも大きく報道されていますけども、東京都の築地市場の豊洲移転問題に関して、盛り土がされるはずがされなかった経緯に関して、誰がいつどのように何をどうしたか、その意思形成過程が十分に明らかにされておりません。すなわち、後でその意思形成過程が検証できるように公文書の管理がされていません。  西宮市においてはどうでしょうか。公文書に関しては、西宮市文書取扱規程や、情報公開および行政資料の収集管理に関する要綱や、西宮市が保存する歴史的文書等の利用提供に関する要綱において適切に文書を管理、保管されているということは承知しております。しかし、必ずしもその意思形成過程が検証できるように残されていなかったり、あるいは情報公開制度に基づいて情報公開請求しても、個人情報保護を理由にほとんど黒塗り──いわゆるノリ弁ですね、真っ黒になっています──が多いように思われます。公文書管理法の趣旨にのっとれば、そもそも公文書は、行政内の職員のためのものではなく、主権者である市民の共有財産であります。したがって、市民がその公文書に関してガバナンスを持つには、現在の西宮市のような市の内部規則である規程や要綱で公文書を管理するのではなく、法律的性格を持つ条例により管理されるべきであります。  平成23年4月に公文書管理法が施行されました。5年もたちます。本市においては、公文書管理条例の制定の動きもなく、内部規定や要綱も変わっておりません。平成28年度西宮市施政方針演説において、市長は、歴史文書のアーカイブ化に取り組むことを表明されていますが、これは、古文書や写真や美術品などの歴史をアーカイブ化するものであって、公文書管理法の趣旨に沿った非現用公文書も含めた公文書管理ではないように思われます。また、西宮市職員の意識改革も伴わなければ意味がありません。公文書等を適切に管理することにより、行政を適切かつ効率的に運用することが可能になります。公文書を調べるだけでもかなり手間がかかります。そして、主権者である現在及び将来の市民に対する説明責任を全うすることも可能になります。  西宮市では、現在、問題点として次に挙げる三つがあります。主権者である市民に対して、どのような公文書があるか知らされていません。2番目、主権者である市民に知らせることなく、公文書が廃棄されております。3番目、情報公開に関しては条例で定めていますが、その公開する公文書に関しては内部規定で定めています。  問題点1に関して説明しますと、西宮市情報公開条例第19条には、公文書の目録等の作成に関して、「公文書の目録その他公文書の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供する」とあります。第20条には「情報提供の推進」とありますが、これらが十分にされているとは思えません。  私は、毎回そうですけど、クリニックをしておりますので、ほとんど政治に関心のない市民の方と日々接する機会があります。いつも100人なんですけど、今回、インフルエンザワクチンをたくさんしてましたので、50人ぐらいしか聞けませんでした。その中で、西宮市の公文書を検索できる文書目録検索システムを知っていますかと聞きました。ほとんどゼロです。西宮市の公文書が市民の目に触れずに廃棄されていることを知っていますか、えっ、そんなんされているんですかと、ほとんど知っていません。こんな感じです。全く知らないまま捨てられています。  問題点2に関してです。情報公開請求において、公文書不存在という件数の中で、文書保存年限満了により廃棄されたため不存在となった件数がそこに書かれています。平成28年度は、18件のうち4件が、市民が情報公開請求したにもかかわらず、捨てたのでありませんと。どんな大事な文書かというのはまた議論の余地があるんですけど、市民が欲しいと言ったときに捨てたからないですというのがこれだけあります。  問題点3に関して、条例で公文書管理を行う必要性は何か、何で内部規定やったらあかんのかということです。これに関しては、出資法人とか指定管理者の文書管理に関しても、条例を制定していれば義務づけることができます。また、内部規定では退職した職員に対して責任を問えません。ですが、条例においては、退職した職員に対しての責任も問えるし、現職員に関しても、故意的過失で公文書を廃棄した場合には罰則規定を設けることもできます。公文書に関する研修についても、条例によって義務づけることができます。西宮市では、情報公開条例の中で、公文書管理に関して、何で定めるのか、内規で定めるのか、条例で定めるかに関して明示していません。  その下には、今の自治体の状況ですね。前回、私が一般質問で話したときにはそんなに多くなかったんですけども、今では、公文書管理を条例化した団体は88団体にふえています。公文書管理条例に向けて検討中の団体が16団体。公文書館ですね、当然保存が大事になりますから、公文書館の設置をしている団体は80団体。検討しているところが14団体。西宮市はどうでしょうか。条例を検討していますか。公文書館を検討していますでしょうか。  こういうことをなぜ考えたかというと、その次の下のところにあるんですけども、先日、高須東小学校の跡地利用に関して、基本的には売却処分にするという方針があったんですけど、もらった資料の説明文書には方針を転換しとあるんですね。せやけど、転換した議事録、どういう検討をしたのか、出てきません。UR都市機構との協議を踏まえ、地域の実情について検討した結果とあるんですけども、どう検討したのか、出てこないです。実は、東京の豊洲市場のところでは、東京ガスと東京都がちょっと話をしまして、オープンにしてもいいか──ということは、今まで全部ノリ弁やったんですけど、その黒い部分を全部外すと、副知事が、これは水面下でやりましょう、株価に影響せんようにしましょう、いろんなことが書いてあるんです。そういうのは一切闇の中なんですね。そういうことがあるので、やっぱり公文書管理は大事やと思うんですね。  次のページにいきますと、これは、相模原市の政策会議の資料です。政策会議をするときに、各所管課が申し込むんですね、経緯とか、何をしたいとか、事業の概要とか。これだけです。これが各議題に関してあるわけです。これもホームページで公開されています。誰でも市民が見られます、何を話しているのかなと。西宮市はその横です。写真には──真っ黒になっているんですけど、闇の会議ではないんです──みんながそろって会議をしている風景が映っています。僕は、これを情報公開請求したんです、総括室長会議の議事録を下さいと。そうしたら、こんなんが出てきました。さぞかし内容があるものかと思ったら、ここに書いてあるページがずうっと並んでいるだけです。何を話されたか全然わかりません。情報公開条例では、職員が職務上組織で用いるものは公文書に当たるんです。組織的にこうやって話しているんだけど、公文書に出てきません。こういうのでいいでしょうか。  こういうことから、以下の質問をしたいと思います。  1番、公文書管理のあり方等について、今後、公文書管理法の趣旨である市民の知る権利、行政の説明責任に沿った取り組みを行う予定がありますか。  2番、重要な事業の意思形成過程の文書が残っていない場合が多いですが、公文書として残し、情報公開ができるように検討する意思はありますか。  3番、文書廃棄の際に市民の意見を取り入れる考えはありますか。  以上を述べて、あとは、再質問、場合によっては意見、要望にいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(佐竹令次) 公文書管理のあり方等の御質問についてお答えいたします。  平成23年4月に公文書等の管理に関する法律──以下「公文書管理法」と申します──が施行され、国の公文書等の管理に関する基本的事項が定められました。地方公共団体についても、公文書管理法第34条において、法律の趣旨にのっとり、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施するよう努力義務が課せられております。本市におきましては、西宮市文書取扱規程や西宮市情報公開条例、情報公開および行政資料の収集管理に関する要綱などに基づき、公文書の適正な管理及び市民への情報提供を行っております。  なお、公文書管理法の施行を受け、近年、他の自治体で公文書の適正な作成・整理・保存・廃棄と歴史的公文書の保存・利用を統一的なルールで規定し、市民の利活用を進めるよう、公文書の取り扱いに関して再検討が行われており、本市でも同様に、公文書管理法の理念を踏まえたルールの再構築に着手しております。  重要な事業の意思形成過程の文書が残っていないとの御指摘でございますが、公文書管理法第4条において、行政機関の職員は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に検証できるように文書を作成しなければならないと規定されております。このため、公文書管理についてのルールの再構築の中で、この条文の趣旨を踏まえて、公文書を作成する基準について検討を進めております。  以上でございます。 ◎市長(今村岳司) 文書廃棄の際に市民の意見を取り入れる考えはあるかとの御質問に答えます。  本市の公文書は、文書の内容の重要度や法令の規定などに基づきまして、文書分類表により、1年、3年、5年、10年、永年の保存年限を規定しておりまして、永年のものを除き、保存年限が満了すれば原則廃棄しております。なお、廃棄対象文書のうち歴史的・文化的資料としての価値を有する文書につきましては、廃棄を行う前に選別し、歴史資料として半永久的に保存することとしております。現在、多種多様な公文書の保存のために場所の確保が深刻な課題となっておりまして、長期に保存すべき文書の厳選や保存年限の見直しを検討しているところでございます。このような状況から、保存期間経過後は、一定のルールに従って速やかに廃棄を行う必要がございます。以上のことから、文書を廃棄するかどうかについて市民の意見をお聞きすることは考えておりません。  なお、どのような文書を保存しているかにつきましては、現在、情報公開課のホームページ上の文書目録検索システムにおきまして情報を提供しておりますが、市民にとってより検索しやすくなるよう、公文書管理の再構築の中で検討いたします。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆3番(村上ひろし) 答弁の中で、いろいろ問題もあるので、しているということですが、条例化するかどうかに関しては余りまだ言ってらっしゃらないかと思うんですが、市民に対する説明責任とか、市民が持っている知る権利をするという意味では、特殊な歴史的文書であったりしたら、市民の権利を制限する場合もありますので、やっぱり条例である程度決めとかなあかんなと思うんですけども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(佐竹令次) 再質問にお答えいたします。  公文書管理につきましては、文書作成に当たってのルールのほかにも、保存年限、保存場所の確保、整理の手法、歴史的公文書の選定基準と保管場所の確保など、検討するべき課題が広範囲に及んでおります。これらの課題の検討や公文書管理の一連の流れに対応できる職員体制や保管場所、コストなどについても十分な検討が必要であり、現時点では条例化を行える状況ではないと考えております。したがって、まず、現行の規定等に法の理念を反映させ、より適切に公文書等を一元的に管理できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆3番(村上ひろし) 一問一答でお願いします。  公文書に関して、いろいろあって、コスト等も十分に検討が必要ということなので、検討していただきたいと思います。予算の編成過程でもありますし、西宮市の公文書管理というのは、お金もかかるし、体制も不十分です。アーキビストですね、公文書管理を専門にする嘱託職員が3人しかいません。職員の研修も、この公文書管理に特化した研修というのは実は行われていない状況です。だから、やっぱり公文書というのは行政の持ち物のように思ってはるのと違うかと思うんです。  そこで、時間がちょっと余っちゃったので、もう1個だけ、簡単な質問なんですけど、市長に聞きたいと思うんですけど、公文書というのは誰のものですか。社員のものですか。それとも市民のものですか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 答えようがない問題だと思います。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆3番(村上ひろし) 答えようがないというのは答えがないのかもしれないんですけど、一応公文書管理法においては、主権者たる国民です。主権者は誰ですか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 今も主権者は国民とおっしゃいました。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆3番(村上ひろし) 西宮市の主権者は誰ですか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) それは、法律上の規定がないのではないかと思います。国民主権はあると思うんですけども、西宮市で主権という言い方は、恐らく法律上しないのではないかというふうに、自分の法律認識の範囲内ではそう思っております。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆3番(村上ひろし) それでは、市長は誰から選ばれていますか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) それは、法律上、規定された有権者によって選ばれており、その有権者というのは、西宮市民を指している──住民ですよね。西宮の住民によって選ばれていると思っています。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆3番(村上ひろし) そうすると、公文書管理法は、地方自治体も、公文書管理法の趣旨にのっとり、公文書の後の意思形成過程が検証できるように文書を残しなさい──残さねばならないと義務づけみたいな感じになっているんですね。そういうことからすると、やっぱり市民にとって後で検証できるように公文書を残しなさいと言っているわけです。だから、やはりこういうことに関しては、これまで行政文書というのはどっちかと言うと行政の人の文書みたいに思っていたんですけど、これからは、外国の例を見てもわかるように、文書をつくった時点から、それが管理、保存されて、市民が後で意思形成過程がわかるように残していかないかんというふうになってきているんです。ぜひ、法律では、公文書管理法ではそううたっていますので、その趣旨にのっとって、今検討されている文書管理──今は総務局の総務課の中だけでやっていると思うんですけど、やっぱり全庁的にやっていただきたいなと思います。  ここからは意見、要望なんですけども、公文書管理のアーキビストが少ない状況なので、やっぱりお金もかけなあかんと思います。市の喫緊の課題は保育とか高齢者というのはわかっています。それでも、公文書をちゃんと残すということをすれば、行政的には──いっときは力が要ると思うんですけど、行政的な効率、職員の効率はかなり上がると思います。だって、配置転換になったら、どんな前の人がどんな仕事をしたのかといって調べられへんわけですね、一々口で聞かなあかんと。やっぱり自分でどこでも調べられるとなったほうが絶対上がると思うんです。だから、行政の効率化を目指す意味でも、公文書管理というのは、人間で言うたら神経ネットワークみたいなものなんですよね。それがあることで、いつでもどこでも自由に動くことができるわけなので、やっぱり首長が音頭をとって、強い意志を持っているところが、情報公開なり公文書の管理というのが進んでいるようなんです。だから、ぜひ今村市長に公文書管理に関して強い意志を持ってもらって進めていただくことを要望したいと思います。  それで、実は、情報公開条例では、公文書の規定というのはちょっと不十分やと思うんです。なぜなら、職員が職務上作成した文書なんですけども、メモは一応公文書じゃないというふうになっちゃうんですね。出てこないです。誰かが強い力で何かを言うたこととかというのは出てこないです。口で言うたこと、市長が何かこうせえと言うたことは、メモやったら出てこないです。そういう意味からすると、公文書って──ただ、判例では、裁判では、メモであっても公文書に認定される場合があります。そういう意味では、公文書という定義を、情報公開条例の中における公文書、しかも、それは組織的に用いるものやから、個人でのメモは公文書じゃないという定義になっちゃうんですけども、やっぱり情報公開条例は、ある意味でそういう市民の知る権利を確保するために、もう少し公文書の定義というのをすべきかなと思います。名古屋市では、実は情報公開条例の中に、公文書の管理は条例で定めるというのが附則事項で載っているんです。西宮市は、公文書の管理に関してどこにも書いていないです。せやから、今は内規だけでやっているだけです。公文書管理を内規でするというのも決まっていないわけです。だから、市民がどうしようもないです。  さっき言いましたように、文書目録検索システムはあるんですけど、僕はこれ、職員の方に聞いて初めてわかりました。僕は、ずうっとホームページで公文書、公文書って検索していたんです。全然出てこないです。従来から言っているように、西宮市のホームページでは、検索してもちゃんとヒットしないと出てこないんです。それで教えてもらって、やっと文書目録検索をしたら、前回の一般質問で質問しましたソーシャルメディアに関するガイドライン、これは職員向けだからホームページには載せていないと言ったけど、それを使うと、ソーシャルメディアって入れると出てくるんですね。だから、市民が知りようもないところで公文書が保管されていたり、あるいはつくられていない。  しかも、保存年限が決まっているから、知らない間に捨てられてしまう。今の意見では、場所がないから、いっぱい保存せえと言われても困るから、今のところ聞く予定はないということやと思うんですけども、相模原市では、捨てる公文書の一覧を、公文書目録をホームページで残しています。市民がそれを見て、これは残しといてほしいなというのがあったら、審議会にちゃんと諮って、これは残すようにしますと。市民が言ったから全部残すんじゃないんですね。それを受けて審議会が、市が捨てようとしているやつやけど、これはもうちょっと残したほうがいいというのを、市民が意見を言うことができるわけです。今のままやったら、市民は何も意見を言えません、公文書の管理に関しては内規だけですから。やっぱりこの辺はすごく問題だと思います。  何が何でも条例化とは言いませんけども、少なくとも情報公開条例があるわけですから、これによって公開する公文書をちゃんと規定しておかないとどうしようもないわけです。そういうことがあるので、ぜひよろしくお願いします。
     2番目の一般質問や代表質問に関するその後の経過についてですけども、これも、こういうネット中継をしているので、市民の方が見られているわけですね。皆さんが答えで、検討します、研究しますと。おお、検討してくれるのか、研究しているのか、いつまでやと。ぜひ、もしされる場合、何年ぐらいで研究しますとか、何年ぐらいで検討します──前も言いましたように、掛田副市長が総務局長のとき、今村さんが議員のときに、今村さんが内部公益通報に関して質問されました。そのときの回答が研究しますと。今ずうっと研究中のままです。何ら変わってません。だから、そういう意味では、研究、検討という答えを──賢い答えで賢答というふうに言ってらっしゃる議員もあったんですけども、やっぱり年限を、何年ぐらいをめどに研究しますとか、ぜひその研究結果とか、検討結果を、やっぱりそれも市民の財産なので、ホームページに載せてほしいと思います。そういうことをぜひお願いしたいと思います。  高須東小学校に関しても、基本的に売却処分と。校地を売却やったんですね。それが方針を転換した。これは、実は、政策局とか総務局とかというところが出しているわけでもないんですね。ある部署が出しているわけですよね。こういう大事な市の方針に関して、一部署だけで決められるわけはまずないわけです。だけども、この公文書は出てこない。情報公開条例では原則公開なんです。だから、やっぱりここは市長が、市民の知りたいことが知れるようにしてください。でないと、市民の信頼は得られません。今後、地域の人と協力しないと、西宮市の行政というのは成り立たないんですね。そういう中で、市民の人が、何か変なことをやっているんと違うかな、うそをやっているんと違うかな、何してるのかな、そういうことがないように、やっぱりそこはもうちょっとオープンにしないと。公文書に関しても、市長の今の答弁では、どっちとも言えませんというのはやっぱりだめです。やっぱり公文書は市民のものです。だって、市民がお金を出しているんだから。市長が自分で稼いで会社を起こしているんやったら、その情報というのは会社のものです。せやけど、市民から委託されているわけで、その情報は市民のものなんです。せやから、委託された情報を委託した人に見せるのは当然のことです。自分の持ち物だから、知る権利があるわけです。それが公文書管理法の趣旨なので、ぜひもう一度、公文書管理に関する法律の趣旨にのっとって、西宮市も、情報公開、それと公文書管理を強力に進めていただきたいと思います。  以上をもって、私、村上ひろしの一般質問を終わります(拍手) ○議長(八木米太朗) 村上ひろし議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩をいたします。  なお、再開は、午後3時5分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午後2時42分 休憩〕     ────────────────    〔午後3時04分 開議〕 ○議長(八木米太朗) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、野口あけみ議員の発言を許します。    〔野口あけみ議員登壇〕 ◆22番(野口あけみ) ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、野口あけみが一般質問を行います。  傍聴にお越しの皆さん、御苦労さまです。  児童虐待の防止対策と児童福祉法改正についてというテーマです。  2014年度、全国の児童相談所に約8万9,000件の児童虐待が通告され、1990年の調査開始以来、初めて8万件を超えました。2015年度では、前年度比16%増の10万3,260件、集計開始以来25年連続でふえています。虐待によって死亡する子供は、厚生労働省が把握した2013年度の数値で年に69人、日本小児学会は、15歳未満の子供の虐待死は実際には年約350人にもなるという推計を、2016年4月に発表しています。子供の虐待死では、ことし、いずれも大阪府下でショッキングな事件が相次ぎました。堺市で4歳男児が所在不明となり、両親が児童手当詐取で逮捕された事件です。後に男児の死亡が判明しましたが、男児の妹への虐待疑惑の中で一連の事件が発覚しました。つい先日も、大阪市内のコインパーキングにとめた乗用車のトランクからクーラーボックスに入れられた1歳男児の遺体が発見され、両親が逮捕されました。食事を満足に与えられない栄養不良状態でした。  子供の虐待対応の中核的かつ法的権限を持つ強力な機関として、児童相談所が全国に209カ所あります。都道府県、政令市のほか、2006年からは中核市でも設置できるようになり、金沢市、横須賀市の2市にあります。兵庫県下には、政令市の神戸市に1カ所、また、県立の5カ所のこども家庭センター──児童相談所があり、西宮市は、尼崎市、芦屋市とともに、西宮こども家庭センターの管轄下です。児童相談所では、虐待通告48時間以内に子供の安全確認をしなければならず、子供の安全のために分離、保護といった強制的な枠組みで保護者と対峙する一方で、親子関係を修復し、保護者に寄り添って支援を行うという、質的に異なる役割を同時に求められているため、あり方について議論されているところですが、ともあれ、児童相談所が虐待対応で重要な役割を与えられていることに変わりありません。  虐待対応の増加で児童相談所が対応の限界に来ているとの認識のもとで、国、都道府県、市町村の役割を明確にすることなどを中心にした社会保障審議会児童部会の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)」が2016年3月にまとめられました。その提言を経て、さきの国会で児童福祉法改正案が提出され、全会一致で可決成立し、一部は16年10月1日に、他は来年17年4月1日に施行されます。  まず、3点、西宮市の児童虐待防止の具体的な施策や実情についてお聞きしたいと思います。  「ア」は、乳幼児健診についてです。  乳幼児に対する虐待は、直接命にかかわります。予防し、発見できる重要な機会の一つが乳幼児健康診査です。現に市の地域保健課では、乳幼児を対象に、疾病や発達障害の早期発見や、養育者への育児支援とともに、虐待の早期発見・予防を目的に掲げて、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診を行っています。さきに挙げた大阪での虐待死事件でも、健診が発見のきっかけとなっています。  資料をお配りしておりますので、タブレットなどで御参照ください。  2015年の市の受診率は、4カ月児健診の97.9%が最大値となっており、1歳6カ月、3歳と年齢が上がるにつれ、少しずつ受診率が下がっています。また、中央、鳴尾や北口、塩瀬、山口と、5カ所の保健福祉センターで実施されていますが、それぞれ受診率に差があります。お聞きしますと、必ずしも居住地のセンターで受診するわけではなく、交通の便がよい北口センターの受診率が高くなっているとのことでした。経年変化で見ても、実施箇所数がふえるごとに受診率も高まってきたとのことでした。身近でサービスが受けられることが大切であることもうかがえます。  受診の結果、フォローが必要な方たちが、資料にあるような内容で明らかになっています。子供の発達への心配には医療機関につないだりと、その対処もさまざまだと思いますが、取りまとめの中の養育者の精神面、養育者の育児姿勢、こういったところに、放置すると虐待をしてしまう、あるいはしているおそれのあるケースも含まれているのではないかと思われます。  一つ目の質問ですが、そうした虐待、または今後虐待のおそれがあるというケースは健診の場でどのように把握をしているのか、その後の支援、フォローはどのように行っているのか、お答えください。  二つ目は、例えば統計上では、平成27年度──2015年度には、3歳児で262人が受診できていません。乳幼児健診を受けていない子供は虐待のリスクがあるとして、大阪府では、2014年に統一した指針を定めました。市町村によってばらばらだった未受診の基準を最長2カ月受けない場合とし、さらに1カ月、保健師などの訪問で居住の確認ができなければ、担当部署で協議の上、虐待の担当部署に協力を要請することとしています。つまり、言葉をかえれば、受診100%を目指すということです。虐待の早期発見・防止のために100%の受診を目指すべきですが、本市での未受診者に対する対応はどのようなものですか。  3点目、乳幼児健診とは別に、児童虐待の予防や防止、早期発見も目的に、生後2カ月の赤ちゃんを地域の民生委員・児童委員が訪問する健やか赤ちゃん訪問事業が実施されています。この実施状況についてもお聞きをいたします。  次に、「イ」の問題です。  2015年度に、市の虐待問題の担当課──子供家庭支援課の家庭児童支援チーム、ここが担当しておりますが、ここが受けた相談件数は1,741件、うち虐待相談は832件です。いわゆる泣き声通報なども含まれるようですが、通報があった限りは慎重に経過を観察するとのことでした。もちろん深刻な事態も含まれています。程度はさまざまでも、832件全てを支援や対策の対象としているとお聞きをいたしました。御承知のとおり、虐待は、実の親や継父母などから家庭において受けるケースが圧倒的です。緊急度、重症度の高いケースのほんの一部分、全体の中の2%ほどが、児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設、また、里親や2人の養育者と補助員などで養育される小規模のファミリーホームなど、社会的養護を受けていますが、虐待を受けている子供たちの98%、ほとんどは在宅で過ごしているとのことです。児童養護施設など社会的養護の量が圧倒的に足りないことが背景にあると思います。  そこで質問ですが、本市の在宅の被虐待児への支援、家庭への支援の実情について、具体的にお聞かせください。  「ウ」は、市の担当部署である家庭児童支援チームの体制充実についてです。  相談件数は、先ほども申し上げましたが、再度申し上げます。2015年度は1,741件、うち虐待は832件、前年度の1,667件から74件増加するなど、ここ5年間の相談件数は増加傾向が続いているとのことです。これを2015年度は家庭児童相談員7名の体制でこなしており、1人当たりの相談件数は平均で248件、虐待では119件と、100件を超えることになります。一方、西宮こども家庭センター──児童相談所におけるケースワーカー1人当たりの虐待対応数は47.8件です。児童相談所では、強制措置を伴うような重症なケースが多い一方で、支援する期間を一定で区切り、後の見守りや対応は市の担当課に回していくことが多いということでした。市の家庭児童支援チームは、2016年度に増員となり、係長1名、相談員8名の体制、ただし、1人は育児休業中とのことでした。しかし、明らかに人員不足です。人員体制の充実を求めますが、見解をお聞かせください。  次に、「エ」、児童福祉法改正と児童相談所についてお聞きをします。  児童福祉法改正には、施行後5年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるような必要な措置を講ずることも盛り込まれています。我が党の佐藤議員が再三にわたりこの場で児童相談所設置を求めて質問をしており、ことし6月議会でも、法改正を見通して児童相談所設置をまたまた求めたところです。この質問に、市長からは、現段階では児童相談所を設置する考えはない、その理由の一つとして、次のような答弁がありました。正確を期するために議事録を読み上げます。「具体的な理由として、例えば本市に児童相談所を設置した場合、市が従来から担っております継続的な相談や支援という役割と同時に、児童相談所が持つ強権的な介入という役割までを引き受けることとなります。これにより、これまで行えてきた保護者への多面的な支援のアプローチがかえってしづらくなるばかりではなく、強権的な介入により一旦保護者と対立してしまうと、その後の支援が大変難しくなり、かえって虐待のリスクが高まるのではないかといった懸念も感じているところでございます」。「専門的人材の確保や財政面での負担といった課題に加え、ただいま申し上げましたような虐待事案への対応の実務面における懸念等も総合的に勘案いたしました結果、本市といたしましては、現段階では市立の児童相談所を独自に設置する考えはございません」、このような答弁です。児童相談所のあり方に議論があることはさきにも述べたとおりです。しかし、これを理由にして児童相談所設置を拒むのは、明らかに児童相談所の現在の役割を否定しているととられかねず、重大です。佐藤議員も答弁に対し反論しておりますが、改めて見解を求めたいと思います。  質問です。  一つ目、このたびの児童福祉法改正で児童虐待対策における市の役割や対応はどう変わるのか。  二つ目、児童相談所が児童虐待防止対策において果たしている役割をどう認識しているのか。  三つ目、西宮こども家庭センターに寄せられる虐待相談件数が2014年度において3市の中でも西宮市が最大であったことは、子供の人数が多いこと、また、他市からの転入者が多く、子育て支援に結びつかず、孤立して子育てをしている人が多いから、こういうセンターの分析を、昨年12月議会で佐藤議員が指摘しています。このようなことからも、中核市である西宮市が法改正の趣旨にのっとって児童相談所を設置することを決断し、直ちに準備を始めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  壇上での質問は、以上です。御答弁によりまして、自席より再質問、意見、要望を申し述べさせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 児童虐待の防止対策と児童福祉法改正についての御質問のうち、乳幼児健康診査についてお答えいたします。  乳幼児健康診査は、その種別によって受診可能な期間が3カ月から8カ月間あり、その間の都合のよい健診日に受診していただいております。平成27年度の受診率は、4カ月児は97.9%、1歳6カ月児は95.6%、3歳児は94.3%であり、未受診者数は、4カ月児は95人、1歳6カ月児は194人、3歳児は262人となっております。  まず、健康診査で虐待のおそれがある家庭をどのように把握し、フォローしているかについてでございますが、身長・体重測定などの子供の身体発育状況や、問診項目である育児についての思いや、さらに、健診会場での親子の様子などから、虐待のおそれのある家庭の把握を行っております。健診後は、家庭訪問や電話などで定期的に相談を実施し、保健師がいつでも困ったときの相談相手であることを伝えております。また、必要に応じてこども支援局の家庭児童相談員と同伴訪問するなどの支援をしています。児童虐待を防止するために、健康診査での早期発見、早期支援の取り組みを今後も継続してまいります。  次に、未受診者への対応ですが、まず、受診可能期間の初日から2カ月または3カ月経過して受診していない場合には、受診勧奨の通知を郵送します。その後、受診可能な期間が過ぎてもなお未受診の場合には、乳幼児の現状を把握するための文書を返信用封筒を同封して送ります。文書への回答がなかった場合は、実態を把握するために、保健師による家庭訪問を実施します。家庭訪問時に不在の場合は、連絡票を投函して、保健所へ連絡するよう伝えます。連絡がない場合には再度訪問しますが、それでも連絡がない場合は夜間に訪問するなど、未受診者の全数把握に努めております。また、家庭訪問と並行して、予防接種の接種状況や児童館の利用状況などの確認も行っています。このような方法により、現在は全ての未受診者の把握が健診受診可能期間を過ぎてからおおむね6カ月後にできております。乳幼児健康診査の未受診者は虐待のリスクが高いと言われていることから、今後も引き続き未受診者への受診勧奨と全数把握に努めてまいります。  以上でございます。 ◎こども支援局長(坂田和隆) 次に、乳幼児健康診査のうち、健やか赤ちゃん訪問の御質問にお答えいたします。  西宮市では、民生委員・児童委員にお願いをして健やか赤ちゃん訪問事業を実施しております。この事業は、生後2カ月ごろの赤ちゃんがいる御家庭を訪問し、母親との面談の中で出生後の家庭の様子や育児の悩みなどを聞き取り、地域の子育て支援情報の資料などを配布しております。子育て家庭と地域がつながりを持つことで、孤立を防ぎ、児童虐待の予防や防止につながるものと考えております。平成27年度は、対象者4,363人に対して全戸訪問を実施し、うち4,029人について面談できております。不在のため面談できなかった対象者334人については、地域保健課に情報を提供し、先ほどお答えした4カ月児健康診査につなげております。また、4カ月児健康診査でも未受診であった対象者36人については、再訪問や関係機関での把握状況を確認することで、最終的には全ての対象者を把握できております。  次に、在宅被虐待児童への支援についての御質問ですが、在宅の被虐待児童への支援としては、子供家庭支援課の家庭児童相談員が、対象となる家庭における不適切な親子関係を改善するために、保護者の負担感の軽減や児童へのサポートを要保護児童対策協議会の関係機関と連携して行っております。  これらの支援を行う際には、以下の三つのポイントに留意して対応しております。  一つ目は、安否確認を確実に行うことです。親子の状況を確認するために、児童が通っている保育所や学校などに登所や登校の状況を確認し、欠席が続くようであれば、家庭訪問などで家族の状況を把握します。また、適切な養育環境が維持できているか、何か困り事がないかを確認しております。  二つ目は、児童への支援です。家庭状況を見ながら適切な支援方法を検討し、直接児童との面接を行う場合もありますが、児童の所属する保育所や学校などをサポートする場合もあります。加えて、その他の関係機関と調整を行い、発達面や心理面での支援、または、身辺自立や生活習慣の獲得を支援しております。  三つ目は、保護者への支援です。心理的な負担感を軽減するために、市が面接や家庭訪問を実施しております。面接の中で、保護者のニーズや困り事を確認し、必要な支援を行っていきます。例えば精神疾患を抱える保護者で、子供に愛着を感じつつも育児の負担が大きい場合には、保健師による医療機関への受診同行や家事の負担軽減に向けたヘルパーの導入、あるいはファミリー・サポート・センターやボランティアセンターによる保育所、幼稚園への送迎支援、さらには、各種手続支援など、必要と思われる支援を、関係機関が集まり、ケース会議を開催する中で調整を図っております。  次に、子供家庭支援課家庭児童支援チームの体制についての御質問ですが、家庭児童相談員につきましては、これまでも、相談件数の増加に対応するため、一定の増員を行ってまいりました。現在、係長1名と嘱託の相談員8名体制ですが、このうち相談員1名については、現在育児休業中であり、来年度当初から復帰予定となっております。相談員は、重症度や緊急度もさまざまな相談業務に加え、ケースワークや支援が十分行き届いているかを管理する業務も担当しており、これら専門性が問われる業務以外の事務的な分野については、ほかのチームと協力・連携しながら柔軟に対応しているところであります。市といたしましても、ふえ続ける相談業務に見合う体制を整える必要性は十分に認識しているところであり、今後も、他のチームとの連携の中での業務内容の見直しや人員確保を含めたチームの体制強化に努めてまいります。  次に、児童福祉法改正での市の役割についての御質問ですが、今回の児童福祉法の改正において、国や地方公共団体のそれぞれの役割・責務の明確化が明記されました。その中で市の役割については、基礎的な地方公共団体として身近な場所における支援業務を適切に行うこととされ、これを受けて、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの設置に努めることとされました。本市では、市内5カ所の保健福祉センターや子育て総合センターなど異なる担当部署が子供の成長段階や相談内容に応じてさまざまな支援を行っており、それぞれの特性を生かしながら緊密な連携を図ることで、子育て世代包括支援センターの機能を果たしております。また、市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化に関し、調整機関の専門職配置が求められておりますが、本市では、調整機関である事務局の子供家庭支援課に既に専門職を配置しております。  次に、児童相談所の役割についての御質問にお答えをいたします。  児童相談所は、児童虐待相談の中でも重症度や緊急度の高い案件を担っております。児童福祉司に加え、医師や児童心理司など多職種の専門職員が連携をしながら困難なケース対応を行っており、状況によっては保護者と対峙してでも強制的な権限を行使することで、子供の命を守る重要な役割を果たしております。一方、市では、児童相談所で一定対応を行った後の保護者や子供に寄り添い、継続的な支援を行っております。また、市への虐待通報案件に対しては、初期対応を適正かつ円滑に行うために、児童相談所から必要な助言や援助をいただいております。市としては、児童相談所が有する専門的な知識・技術や広域的な対応を市と共有することで、児童虐待の早期発見や関係機関からの支援がより適切に行われると考えております。  なお、本年6月議会での佐藤議員の児童相談所に関する答弁につきましては、市が児童相談所を設置した場合、現在、児童相談所と市がそれぞれの立場の中で担っている役割がかえって損なわれることを危惧したものであります。児童相談所が果たす役割が重大であることは市として当然認識しており、決して否定しているものではございません。市と児童相談所が連携して相談体制の充実を図ることは、児童虐待の予防に対して大きな役割を果たしていると考えております。  以上です。 ◎市長(今村岳司) 児童相談所の設置について私からお答えいたします。  児童福祉法の改正によりまして、児童相談所の設置自治体の拡大が明記され、新たに本市を初め中核市に設置することが可能となっております。市といたしましても、児童相談所を設置することで、虐待事案に対する迅速な対応や情報共有の合理化などが図られ、プラスの面があることは認識しております。しかし、児童虐待相談においては、児童相談所による強権的な介入後、大半の児童は地域に戻り、社会のさまざまな支援を受けて生活することになります。このような中において、児童虐待への介入と予防、そして支援が十分に機能するために、市といたしましては、児童相談所と市が現行の二元体制を保ち、関係機関と連携や協力をしていくほうがより適切な支援等が行われるものと考えております。また、本市の場合、児童相談所が既に市内に設置されておりますことから、現在におきましても、同行訪問や面接の同席などの技術協力や緊密な情報交換が可能となっております。こういったことからも、現時点において児童相談所を設置する考えは持ち合わせておりません。  本市といたしましては、児童福祉法の理念に基づいた市が担うべき役割を果たすため、児童虐待相談の一義的窓口である子供家庭支援課の相談体制の強化と要保護児童対策協議会の充実が優先的に解決すべき課題であると考えております。しかしながら、児童相談所設置をめぐる国や県の動向並びにほかの中核市における設置の動き等については今後も十分に見きわめながら、設置した場合の効果や影響等について引き続き調査研究を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) 御答弁ありがとうございました。  本日は、この児童虐待対策・施策の実際、実情の一端をこの場で明らかにしていただきました。乳幼児への対応として、2カ月児の健やか赤ちゃん訪問を含めて3歳児健診まで、現在のところ全て把握ができているという答弁でした。  しかし、その中でもちょっと心もとなく思ったことが2点あります。1点目は、期限が来て未受診の場合、文書を発送して、その文書で回答を求める、回答がなかった場合にのみ訪問しているという点です。文書回答がそれなりにあれば、この部分だけは顔を見ないままで終わっているということなんです。もう1点は、期限が来てから最終把握までおよそ6カ月、半年かかっているという点です。ここの2点、改善が必要ではないかと思うわけです。文書発送、回答を求める、ここだけでも約1カ月かかるわけです。もちろんお金もかかります。受診期間内には一旦受診を促す文書発送もしておられますので、未受診の場合、すぐに訪問しても違和感というものはないはずです。  そこで質問なんですけれども、文書発送ということではなく、未受診者については全て直接訪問という、そういうふうにするべきではないでしょうか。100%顔を見る、このことで改善を求めたいと思います。あわせて、今半年かかっているのを、大阪のように、3カ月、こんな形で目標を定め、短期間にすべきではないかと思いますので、この2点、まずお答えください。  あと、質問については、順次、一問一答という形でお願いしたいと思っています。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 健康診査の未受診者への対策の改善についての再質問にお答えします。  まず、未受診者への文書での確認についてでございますが、文書で回答があった場合にも家庭訪問を実施するにはマンパワーが必要でありますので、直ちに改善するのは困難でございます。  また、全数把握にかかる期間につきましては、1人でも多くの人を早期に把握できるように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) マンパワーが必要というのはわかっておりますが、すぐ改善は無理だということですけれども、やはり顔を見ないと、文書だけでの返答では、果たしてその文書が正しいものかどうかということが心配なわけです。先ほどわざわざ大阪の例を挙げましたけれども、この健診の機会というのは本当に状況がわかる、また、原則は全員の状況を確認しようという、本当に数少ない場、機会なわけであります。行政が直接やる機会という点ではすごく貴重な機会でもあると思いますので、これはぜひ、顔を見るということでいろいろと工夫もしていただいて、改善を進めていただきたいと思うんですが、すぐ改善は無理だということは、ちょっと検討して少しでもやってみようかということを含んでいるんですか。その意味合いがわからないので、そこだけ聞いておきます。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) お答えいたします。  先ほどもお答えしましたように、マンパワーが必要ということで、人員の問題になってまいりますので、直ちにというのは困難であるというふうに申し上げました。  以上でございます。(「言っている意味がわからん」と呼ぶ者あり)  人員の増という問題が絡んできますので、直ちにというのは困難でございます。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) 人員をふやして何とかしてほしいなということが要望ですし、人員をふやせばできるということですから、これは、このことだけのためにふやせということでなく、今、保健師さんの話は直接にはしておりませんけれども、保健師さんは、その他のいろんな分野、精神障害の分野だとかでも活躍をしておられるわけですから、いずれにしても、保健師さん、マンパワーというのはこの分野でも必要だということは申し上げておきたいと思いますので、ぜひこれは、マンパワーを確保して改善を進めていただきたいというふうに思います。  この点は、とりあえずは以上にしておきます。  次に、子供家庭支援課家庭児童支援チームを中心とした被虐待児や保護者への支援についてお聞きをいたしました。答弁の中では、虐待をなくすことにいかに寄り添うかという点で、保護者の心理的な負担感、こういったものを軽くするんだということが答えの中には含まれていたかと思います。これが寄り添いということなんだなというふうに納得もいったわけです。心理的な負担感、あるいは具体的な家事の負担感を減らすために、今あるさまざまな支援策につなげていくということだと思います。  そして、相談員さんは、直接児童や保護者と面談や訪問もしていらっしゃるということです。特に相手とする方は何らかの傷を抱えている──虐待する側もやっぱり傷を抱えているというふうに思うべきだと思うので、この面談や訪問というのにはスキルが要るんだろうなということも思います。  また、もう一つ、これが一番重要かと思われますが、家庭相談員さんたちの仕事の中心だと思われますが、保育所や学校、または保健師さんなど、関係機関との連絡・調整・連携、こういったことが重要なんだろうなというふうにも思いました。確かに虐待の対応、対策は、担当課だけでは対処できません。先ほど要保護児童対策協議会──要対協という言葉が出てまいりました。要対協というのはぜひみんなで覚えておく必要がある言葉だろうなと思うんですけれども、児童虐待にかかわる関係機関、これらが集まって要対協をつくり、その事務局、調整機関の役割をこの子供家庭支援課のチームがやっているということです。警察やこども家庭センター、西宮の場合で言えば、法務局の人権擁護委員協議会、あるいは児童養護施設、母子生活支援施設、もちろん西宮市関係所管課ということで、生活支援課や厚生課、もちろん地域保健課、保健師さん、あと、医療機関、民生委員・児童委員会、子育て総合センター、子育てひろば、教育委員会、こういったところが連携をして、この要保護児童対策協議会、これを行っているわけです。特にそのかなめとなる調整機関である子供家庭支援課の中では、情報共有を徹底していく、連携ミスを防ぎながら、継続した支援や長期にわたる見守りの管理を行う、そのためにさまざまな名目の会議やケース検討、こういったことも重層的に行っておられるということを、資料を見たり、聞き取りしたの中でも確認をいたしました。多忙であり、また、扱う案件が命にも直結するだけに、気が抜けない、また、ストレスが大きいお仕事ではないのかなというふうに思っています。  社会福祉審議会児童福祉専門分科会で配付された資料の中に、「西宮市の虐待相談の現状について」ということで、次のような記述がありました。「問題の複雑化、長期的な支援が必要なケースが増えており、統計に表れないが、1件あたりにかける時間や労力は大きくなっている。また、居住実態が把握できない児童への対応、特定妊婦の支援といった対応が困難な事例も増えており業務的な負担も増加している」。ちょっと遠慮がちな書き方かなというふうに思いますけれども、家庭児童相談員さんのお仕事は、本当に大変な中でやっておられるんだなというふうに思います。本当に御苦労さまだと思います。  既に西宮の家庭児童相談員の皆さんは、専門職、資格を持っておられるということです。臨床心理士さんや児童福祉司さん、専門職ということですけれども、一層スキルを磨いていただいて、頑張っていただきたいなというふうに思うわけです。  それで、体制のことなんですけれども、答弁では、今年度で言えば、1人の係長と8名の相談員さん。体制を整える必要性は十分認識をしているということでした。人員確保を含めたチームの体制強化、こういった御答弁がありましたけれども、具体的にはどんなことを考えておられますか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎こども支援局長(坂田和隆) 再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、相談件数の増加だけではなく、ニーズの複雑化とかの中で、人員体制の強化というのが必要だということなんですが、その中身ということにつきましては、単に人員をふやすということだけではなくて、やはり専門知識を持った者、なおかついろんな事務にも対応できるような職員というような部分の増強というのが必要だと考えております。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) 先ほどの保健師さんと同じように、ここでも人員が必要だということははっきりしているんだというふうに思います。それも、専門的な知識、専門の資格を持つ職員さんが欲しいんだというお話でした。  先ほど紹介をした社会福祉審議会児童福祉専門分科会の資料の中にも、課題ということでその点は挙げられておりまして、市の側のマンパワーの問題とあわせまして、既存の子育てサービス──今は子育てショートステイやヘルパー派遣事業、こういったものがありますが、これらの充実、それと、新たな社会資源を模索していくんだという、そんな表現もありました。実際に虐待事案を発見して、これを対策し、予防し、また、親子関係を改善していこうとしたら、何らかの新しい社会資源といいますか、サービスが必要なんだということです。確かにそれを全て行政があれこれやるということにはなかなかいかないというのが実態だと思います。  つい先日、11月27日付の神戸新聞に、子供シェルターというのが兵庫にもできるんだという記事がありました。虐待を受けたり貧困に陥ったりして、家庭で居場所を失った10代の若者らが緊急避難する無料施設「子どもシェルター」、これを来年秋にも兵庫県内で初めて開設しようじゃないかという、そんな記事でした。弁護士さんや大学教員、社会福祉士さんの皆さんらが準備会をつくって、NPO法人の設立を目指してやっておられるということなので、こういった機運がやはり地域の中からも広がる必要があるんだろうなと思います。  今、子供の貧困対策を中心として、子供食堂というものも全国で広がっています。西宮市内にも、先駆けてやっておられた1団体から、今、二つ、三つ、四つとふえてきていますよね。そういったものが広がることによって、子供がちょっとでもほっとできる場、そういうものがふえる。あるいはこの間、青少年の集いですか、幸重さんという福祉士さんのお話の中では、トワイライトステイ、こういった形で夜に子供たちが集まれる場を、滋賀県などでは老人福祉施設、こういったところを、社協さんが間を取り持って、夜に子供たちがそこで過ごすんだ、こんな先進的な事例も発表されておられました。こういう社会資源を模索していくという点では、行政が直接のサービスの提供ということには至らなくても、民間のそういった社会資源がどんどん広がるような、それに支援ができるような、そんな行政の仕事も期待をしたいなというふうに思っております。
     この点については、以上にしておきます。  最後に、児童相談所の問題です。  佐藤議員へのことし6月議会での質問への答弁は児童相談所の役割を決して否定するものではないということでした。確かにもちろんそういうことだとは思うんですけれども、やっぱり表現には注意をしていただかないといけないなというふうに思います。  児童相談所のあり方は、確かに今、いろいろ議論をされています。これも、ことし7月に、厚生労働大臣が、虐待対応で裁判所が関与をしていったらいいんじゃないかということで、7月25日、有識者による検討会が設置されたという記事がありました。現行では、児童相談所の所長が必要と判断すれば強制的に親子を引き離せます。だが、親との関係悪化を懸念して保護をためらえば、虐待が深刻化するおそれもあるんだということで、確かにはざまで悩んでおられるんだということです。実際、群馬県では、3歳の男の子が死亡しましたけれども、児童相談所の一時保護が繰り返されたけれども、最後、母親がかかわりを拒否して、それで一時保護をためらった、その後に死亡しているんですね。ですから、状況によっては、子供の命を守るために強制的な権限は行使すべきなんですね。その行使をする点では、第三者である裁判所が関与したらどうかと。そう簡単にはいかないという記事ですけれども、そのあたりのことを今研究していこうという、そういう記事です。  また、先ほど申し上げましたが、法律をつくる上での、それに先立った提言の中にも、この2面ある部分についてどう整理していこうかという記述が随所に見られました。強制的な権限で保護者と対峙するハードな役割──汚れ役ですよね。その部分と、保護者に寄り添って養育の改善を促すソフトな役割、この併存を再検討しようと。ソフト面を市町村が担う方向で取り組みを進めたらどうかという提言もあれば、それと別方向の提言としては、児相の機能のソフト面、ハード面を併存、分割して、あるけれども別機関とするとか、小規模の自治体では同一機関の中の別の組織としたらどうかとか、模索をされているわけですよね。このような提言を行いつつ、でも、なおかつ今回の法改正では、中核市ではちゃんと児相機能を持つ機関の設置を求めているわけですよ。いろいろあるけれども、中核市、大都市には、やはりこの汚れ役も担ってもらわないと、今の対応困難な状況を改善できないよということで求められているわけですから、これを市は、二元体制のほうがうまいこといくんだということで、いつまでも逃げておれないんじゃないかということを申し上げておきたいなと思うんです。5年という範囲の中でやっていくわけですから、これは今の現段階では設置する考えはないんだということですけれども、いずれは本当に真剣に考えなければならない、これが法の趣旨ということではないのかなというふうに思います。  そこで質問を1点します。  都道府県と一般市町村では、先ほどからも答弁があるように、ソフトとハードを分けて二元体制で虐待対策はやっています。一方で、政令市では、既に一つの市の中で両方やっているんですよね。また、二つの中核市──横須賀市、金沢市、ここでも同じように、二ついろいろ矛盾はあるだろうけれども、二つの面を何とかやってはるわけです。特に政令市、近隣の神戸市では既にやってはるわけですが、そういう既に二元体制じゃなくやっておられるところ、それがどんな状況なのかということを研究したことはあるんでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎こども支援局長(坂田和隆) 再質問にお答えいたします。  おっしゃるとおり、政令市の中では、当然ながら、その中に児童相談所がありますから、一元化された組織の中でということになります。具体的な形としてそれぞれの中でどういう割り当てをするかということのちょっと細かいところまでの部分については、今ここで私どもが持ち合わせるような形の御説明ができませんが、ただ、当然ながら、役割の中で、いわゆる強権的な介入、それと我々が今特に担っております、いわゆる寄り添うという形、これがいずれも必要になってまいりますので、当然それぞれの行政体の中で役割をしっかりと分離されてやっておられることだと思います。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆22番(野口あけみ) 既にやっているところがあるということははっきりしているんですね。ですから、この先、先ほども言いましたけれども、いつまでも二元体制で西宮はやってますよと言うていられなくなるんですよ。5年をめどに中核市でもやっていこうと。この質問をやりましょうかと言うているときに、援軍のように、12月2日、毎日新聞には、児相増設を支援するんだということで、厚生労働省が自治体へのマニュアルということで出しています。政令市以外で児相を置いているのが金沢市と横須賀市だけや、この増設を後押しするんだ、どんな準備が必要かわからず苦労したという声が出ているから、これを後押しするためにということで、都道府県との調整事項、設置後の人員体制、運営費用の配分、こういったものをまとめてマニュアルをつくって、さらに、都道府県に対しては市区の職員研修などに協力するよう通知するほか、来年度からは、児相設置を目指す市区などに児童相談所のOBらをスーパーバイザーとして配置する補助金を設ける、こういう形で、余計に後押ししようということの記事も出ておりました。  こういった後押しを受けて、現時点ではまだやらないという話ですけれども、調査研究する中身は幾らでもあると思います。先ほども申し上げた既にやっている神戸市の事例、あるいは金沢市や横須賀市が、今おっしゃった懸念ですよね、それをどうやっておられるのか、研究することはあると思います。また、明石市は、2年後に中核市移行を目指しておりますが、この中で、保健所設置と児童相談所設置を決断して、その準備を今始めておられます。明石市も、実は県の児童相談所所在地なんですよ、西宮市と同じようにね。だから、先ほど、西宮市は県の児童相談所が同じ市内にあるから連携をとりやすいんやと言うてはりましたけど、明石市も同じ条件の中で一歩進んで、先んじて児童相談所を設置しようかということで今鋭意努力されているようです。もちろんそう簡単にいく話ではないのは重々承知の上ですけれども、今、これだけ虐待児童の問題が社会問題化している中で、これを一刻も早く改善していくためには、やっぱり必要なことだという判断に立って、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) 野口あけみ議員の一般質問は終わりました。  次に、やの正史議員の発言を許します。    〔やの正史議員登壇〕 ◆19番(やの正史) 政新会のやの正史です。  本日最後の一般質問となります。皆様、お疲れのこととは存じますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。  まず、1番目は、市立西宮養護学校の建てかえについてお尋ねいたします。  西宮養護学校は、昭和36年1月に春風の地に移転新築され、以来、特別支援学校として、また、本市の特別支援教育のセンター的機能としての役割を果たしてきました。しかし、校舎は老朽化してきており、増築に次ぐ増築で、バリアフリー化が十分でない状況でもあります。廊下幅も狭く、施設面での課題が多いと聞いていました。  そのような中、校舎改築事業の着手が決定し、パブリックコメントを経て、平成28年4月に基本計画が策定されました。まず、言うまでもなく、改築に当たっては、保護者を初め学校関係者や地域の意見・要望を十分に踏まえた上で事業を進めることが必要です。特に子供たち一人一人のニーズに応じた教育が展開できる施設である必要は、普通学校を建てかえるとき以上にあるのだと思います。同時に、地域の中で育まれ、また、地域と連携した学校づくりを目指さなければならないという使命もあり、関係者のさまざまな思いが交錯する中、かなり気を使う事業となることが予想されます。  この事業は、昨年2月から関係者で構成された基本計画検討委員会での議論が始まり、現在は基本計画が完了、来年度には設計に着手したいと資料に記載されていますが、設計前のイメージ図が示された段階で既に幾つかの御指摘や御意見があり、調整は難航が予想されます。私のもとにも御相談があり、どれも切実なものではありますが、それぞれのお立場からの御意見を踏まえつつ、何が一番いいのか、特に通う子供たちにとっていいのかを中心に、各意見の調和を図っていただきたいと考えております。  議会で取り上げることがこの調和の邪魔をしてはいけませんので、今は、寄せられた個別の意見を控え、まずは慎重に現状の確認と今後の方針について確かめるべく、質問として取り上げさせていただきます。  以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。  一つ、まず、その後の状況を正しく判断するため、西宮養護学校の改築事業について、計画策定までの経過をいま一度詳しく述べてください。  二つ、近隣にも、保護者などにも、さまざまな声があることはお伝えしたとおりです。今後事業を進める上で、保護者や近隣住民の意見をどのように聴取し、反映していくおつもりなのでしょうか。  以上、お答えください。  2番目は、本市の防災関連についてお尋ねいたします。  1995年の阪神・淡路大震災、そして、2011年の東日本大震災などを経て、ここ20年余りで全国的に防災に対する意識はさま変わりしました。行政も、巨額の予算や人員を投入し、市民の啓発に努め、必ず来ると言われている南海トラフ巨大地震などに備え、被害を最小限にするための努力が日々続けられています。  この官民の努力の中でも、市民の啓発と万一の場合のシミュレーションを同時に行えるのが防災訓練であり、ここ近年は、大小さまざまな規模の訓練が行われています。定期的で、もはや定番となりつつあるのですが、こうなると注意しなければならないのは、訓練そのものが目的化し、これを実施することでとまってしまうこと、訓練がうまくいったとかいかなかったで完結してしまうことであろうと思います。言うまでもなく、訓練は、来てほしくない本番のためにあるのであり、この経過や結果を殊さらよく見せたり、あるいは失敗を反省しているだけでは意味がありません。  先日の大規模防災訓練では、皆様御承知のとおり、防災スピーカーの多くが鳴らなかったというミスが発生しました。原因は設定の誤りと発表されましたが、これを謝罪したり反省するだけで終わってはなりません。これが訓練のときでよかったと捉え、そこから得た教訓を行動指針やマニュアルに移し、より実践的なものに変化させなければなりません。また、このように報道されるほどのミスではなくても、当日の市側参加者や担当者が疑問に思ったこと、市民の参加者が考えたこと、迷ったことなど、小さな情報を収集し、分析し、次に生かすこと、具体的には行動マニュアルなどに反映させていくことが何より大切であると思います。  こう考えてみると、今まで行われた各種訓練について、結果の御報告はいただいても、得られた情報や、その後の計画やマニュアルなどの修正については、必ずしも十分に分かち合っていただいていないと感じられます。私の情報収集不足であればよいのですが、今までの訓練で新たに学んだことは何か、次に生かされたことは何か、ここ近年の進化について、この機会にお尋ねしておきたいと思います。  また、防災に関連しては、いわゆる防災グッズについても、近年飛躍的に発展していますが、これらを上手に生かすことも、災害による被害を減らしていくためにとても有効です。  このような中、市が関係するものとしては、平成25年10月にさくらFMで販売された緊急告知ラジオがあり、市は、購入者に補助金を交付するなどして、その普及に努めました。多くの皆様が御存じのように、これは、ふだんは普通のラジオですが、緊急時には自動で起動し、防災スピーカーと同じ内容が大音量で流れるという仕組みで、市の後押しもあって、かなりの数が販売されたと聞いています。  ところが、この緊急告知ラジオについて、先日、苦情とも言える御相談をいただきました。皆様御記憶のように、つい先月、携帯電話のエリアメールで緊急地震速報が流されました。幸いなことに本市で大きな被害はありませんでしたが、携帯電話から聞こえるあのふだん聞きなれない緊張感のある音は、今でも耳に残っています。そして、御相談とは、この緊急地震速報が携帯電話から流れたそのとき、緊急告知ラジオは起動しなかったというものです。また、それだけではなく、そのことを不審に思って市に問い合わせたところ、誰もそれについて答えなかったということです。携帯電話各社のエリアメールも、ラジオの緊急告知とともに、気象庁の情報をもとにしているはずですが、単に電波状況の問題なのか、何かシステムが違うのか、いずれにせよ、はっきりさせなければ、市が後押ししたことが不審に思われますし、たとえ販売者ではなくても、市が勧めた以上、問い合わせに対して明確に答えられなければ、機器の信頼性が低下してしまうのではないかと心配しています。  防災に関しては、物もノウハウも日々進化していきますが、常に課題や問題点を直視し、改善し、次に生かしていくことが大切、そんな観点から、今回、この2点を取り上げさせていただきました。  以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。  一つ、述べたとおり、先月の防災訓練では、防災スピーカーが設定の誤りで大部分作動しなかったというミスが発生しました。原因は特定され、公表もされましたが、これらの大きなミスや訓練で判明した課題、反省点などに向き合い、次に生かしていくことが何より大切です。災害発生時の行動マニュアルに気づいたことや失敗したことを反映させるため、事後にどのような改善をされたのでしょうか。また、それは、訓練ごとに毎回蓄積され、マニュアルが改定されるような仕組みになっているのでしょうか。今回を例に、これらの流れについて御説明ください。  二つ目、昨年発売された緊急告知ラジオは、緊急時には自動で起動し、災害発生や注意喚起を促す防災グッズとして、市も後押しし、普及を図りましたが、述べたように、多くの人が自動的に受信する携帯電話の緊急エリアメールと違うシステムであるのか、エリアメールは鳴ったが、ラジオは起動しなかったという苦情や問い合わせが先日発生しました。また、普及、販売を市が後押ししたこともあり、問い合わせの幾つかは市に寄せられたようですが、私が聞いたところでは、ラジオの仕組みやシステムの違いについて、市の職員は説明できなかったようです。今後、起動する条件を携帯電話のシステムに合わせられないものなのか、もし難しいなら、過去を含めた購入者にしっかりと作動条件を知らせるべきだし、少なくとも市の担当職員はみんなその内容を認識し、問い合わせに的確に答えられるようにしなければ、不信感を増幅させることになると心配するのですが、これらの解明や改善について、市のお考えを述べてください。  3番目は、防犯灯直営化の現状についてお尋ねいたします。  議会からの提言もあり、防犯灯が市の直営となりましたが、それから9カ月余り経過しました。今年度は実質的に準備期間であり、直営化システム構築のために内部協議や全灯のLED化などを進め、来年度の本格的な実施を今目指しておられます。防犯灯の直営化は、同時に、防犯協会が持っていた潜在的な問題点を露呈させました。今回の質問の趣旨ではないので、その内容には深入りしませんが、申し上げたいことは、何もないところから初めて防犯灯事業を市が立ち上げるような場合と違って、今回の直営化に当たっては、この影響を必ず受けることが予想されるということです。これは、今まで言えなかった、言わなかった潜在的な問題点が防犯灯についても直接寄せられるようになるということであらわれてくると思います。本格的な直営化に当たっては、特にことし、直接寄せられる声を慎重に拾い、運用に生かすべきであると考えられます。  また、直営化といっても、今後どんな手順で防犯灯がつくことになるのか、箇所は誰が判断するのか、自治会未加入の個人でも申請できるかなど、根幹部分は全くわかりません。新年度からの新規受け付けとも聞いていますので、周知、広報の時間を考えれば、そろそろ内容について概略は決まっていなければならない時期でもあります。これを早目に開示していただく機会としても、この場を使いたいと思います。  さらに、直営化を機に検討していただきたいことがあります。LED化された防犯灯は、10年間ESCO事業と聞いています。簡単に言えば、安くなる電気代の一部を費用に充てて、防犯灯のメンテナンスやコールセンター機能を一括で委託するということですが、これによって、今まで防犯灯の破損や球切れは地域の中の連絡で済んでいたものがコールセンター一括になります。そうすると、防犯灯以外の道路照明についても、コールセンターに連絡が入る可能性が出てきますが、これについて、それは防犯灯ではないので市役所に電話してくださいという対応ではなく、道路照明に関する連絡も一括で受けるようにしてしまうほうが合理的であると思います。一般市民から見れば、防犯灯でも道路照明灯でも公共の明かりであり、何か異変を知らせなければならないと考えたとき、一々連絡先が違うのでは不便です。直営化前に、今までの仕組みではできなかったこの連絡の統合についても、ぜひこの機会に検討していただきたいと思います。  以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。  一つ目、今年度から直営化され、9カ月余りが経過しましたが、この間、防犯灯について地域の皆様からどのような声が寄せられたのでしょうか。後の質問にも影響しますが、寄せられる声に一定の傾向があるなら、それが平均的な心配事であり、課題である可能性が高いと思います。直営化後に寄せられた代表的な声について披瀝してください。  二つ目、今年度の課題であったLED化はほぼ完成し、来年度からは、本当の意味での直営化として、新たな設置要望の受け付けが始まると聞いています。しかし、今後は誰にどのような手順で申請するのか、どんな基準で決まるのか、個人でも申請できるかなど、直営化の流れについてはまだわかりません。現時点においてで結構ですから、考えられる内容を教えてください。  三つ目、今まで防犯灯の破損や故障、蛍光灯が切れているなどの連絡は、地域の自治会や防犯協会担当者に言えば処理できましたが、本格的な直営化後は、このような連絡体制はコールセンターに一元化されます。私は、以前から、道路照明の故障や球切れなどの連絡も、一般市民からすれば役所内で担当課が違うことなど関係ないのですから、一つの連絡先で受けるべきだと考えてきたのですが、直営化・コールセンター化を機に、これらの道路照明もあわせた連絡受け付けにすることは検討できないでしょうか。  以上、お答えください。  最後は、規制等の効果についてと題してお尋ねいたします。  どういう意味かといいますと、市民生活に関係するさまざまな条例や法律があり、この中でも、なお平均的に苦情という形で寄せられる市民からの声があり、そこに関係する条例や法律などのいわゆる規制が、市の施策によって今本当に効果を発揮していますかという問いかけを今回してみたいということです。  そこで、代表的なものを二つ挙げさせていただくことにします。  まず、私がよく聞くのが、犬のふん、排せつ物に関する苦情や相談です。昔に比べて、今は、道路上に放置される犬のふんは確かに減りましたが、環境衛生に対する意識が高まったからなのか、苦情の数は減らないようです。これに対応するのは快適な市民生活の確保に関する条例で、その中では、排せつ物を放置することの禁止、発見した場合の勧告や命令措置、そして、なお繰り返される場合の罰則などが定められています。これらは主に発生した後の話ですが、発生させないための施策、つまり、条例が市の責務としている条例の目的を達成するための施策としては、保健所の生活環境課が所管する犬のふん放置の禁止に関する啓発という事業だけのようです。この内容は、苦情軽減などの具体的目標は立てず、啓発チラシや啓発看板を設置するというもので、記録によると随分以前から実施されているようですが、そもそも生活環境課は、環境行政というよりは動物愛護の部署であり、必ずしもそれが悪いとは言いませんが、もし私が感じているように、犬のふんに関する苦情が減少してきていないのであれば、条例の目的を達成する強い意志を持ってこの啓発事業が効果的に行われているのか、改めて確認が必要です。  続いて取り上げたいのは、不法投棄に関する苦情や相談です。これは、ポイ捨てやその延長レベルから、事業者による産業廃棄物の投棄まで幅広く存在しますので、それぞれに分けて見たいと思います。  まず、手にしていたたばこや飲食物をその場に捨てるポイ捨てに関しては、幾つかの部署が啓発キャンペーンなどを行っています。行為そのものは小さいので、苦情も含めた件数などは多分集計されていないと思いますが、こういったポイ捨てに対する苦情も、私の周りでは減ってはいません。これは、啓発の数が足りないからなのか、質が足りないからなのか、いずれにせよ、これは、数値ではなく、実感としてしかはかれないものなのでしょうか。一向に減らないように感じるポイ捨ての苦情に対する市の見解を確認しておきたいと思います。  そして、明確な犯罪たる産業廃棄物などの不法投棄、これは、条例を超えて法律での対応となります。市は、警察署その他関係機関を集めて不法投棄防止協議会を設置し、共同して不法投棄の未然防止や早期発見に当たられ、主に通報によって警察が捜査し、検挙に至った例などが紹介されています。ただ、これらの努力にもかかわらず、不法投棄は減少しないようで、確認したところ、平成27年度中の不法投棄処理件数は1,461件と、平成10年度の10倍以上に増加しています。これは、この18年余りの間に各種リサイクル法が施行され、家電製品などの廃棄が有料化されたことなどが主な原因であると思われます。つまり、不当利益のための事業者による産業廃棄物投棄ではなく、個人が電化製品や粗大ごみを投棄するというポイ捨て以上、事業者投棄以下というものがふえているということになります。これに対し、以前と変わらぬやり方で本当に効果的なのか、環境局では不法投棄多発地点に監視カメラを設置しているとのことですが、その効果はどのように得られており、ここまで増加している中、今後もそれで間に合うのか、あわせて確認が必要であると思います。  このように、時代の変化や現象に合わせ、規制の仕方を変えていかないと、効果が落ちる、あるいは効果が得られない事柄に対し、一向に減らない苦情から当局にも変化を促していくため、今回、質問させていただきました。  以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。  一つ目、まず、ペット、主に散歩中の犬の排せつ物に対応する規制条例として、本市には快適な市民生活の確保に関する条例があり、この第12条で、犬の排せつ物に関しては、犬を所有もしくは管理する人の責任として、回収のための用具を携帯すること、そして、排せつした場合にはその回収が定められており、第13条では、これを怠った者に対しては、回収を勧告または命ずることができることが定められているほか、この命令に違反した者には5万円以下の罰金を処することまでが定められています。また、市の環境計画関連事業推進状況等調査票によると、毎年、チラシや看板による啓発、市民からの相談に対する対応が記載されていますが、指導実績などの記載はなく、私の周りでは、一向に減らないというお声が圧倒的です。  まずは、事実関係として、ここ近年の事業の実績はどのようなもので、具体的に指導、啓発を行った件数はどのくらいなのか、罰金まで至ったケースはあるのか、お答えください。  続いて、実績としての苦情、相談、啓発などの件数に減少が見られないのであれば、市は、この事業の効果をどのように捉えているのか、今後この活動を強化する予定はないのかについてお答えください。  二つ目、次に、不法投棄については、たばこや手にしていた飲食物の関連品などを捨てる、いわゆるポイ捨てから、事業者などがさまざまな廃棄物を投棄する明確な犯罪まで幅広く、前者は、先ほどと同じ快適な市民生活の確保に関する条例の第10条でポイ捨てを規制し、後者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でその処理方法を規制しています。この幅広い不法投棄についての苦情や相談も私の周りで一向に減りませんが、市は、条例に基づくポイ捨ての規制として具体的に何を行い、どのような成果を上げているのでしょうか。また、法律に基づく規制として不法投棄の多発箇所に監視カメラを設置されていますが、これはどのような効果を上げているのでしょうか。それぞれ数値や具体例を示してください。そして、もしこれらに近年減少が見られないのであれば、今後さらにどのような対策を考えていかれるおつもりでしょうか。  以上、お答えください。  壇上では以上です。答弁による意見、要望、再質問は、自席で述べさせていただきます。(拍手) ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(山本晶子) 1番目の市立西宮養護学校建てかえについての御質問のうち、計画策定までの経過についてお答えいたします。  西宮養護学校には、校舎の老朽化や教室不足の課題があり、また、安全・安心な学校生活や学習活動を確保する点からも、優先的に対応すべき学校と位置づけています。平成27年度には校舎改築事業における基本計画に着手し、パブリックコメントを経て、平成28年4月に基本計画を策定しました。西宮養護学校の児童生徒の障害の程度は年々重症化しており、約4割が何らかの医療的ケアを必要とし、開校当初の状況とは大きく異なります。また、児童生徒数についても、本市の特別支援教育の状況から、今後一定の増加が見込まれています。そのため、障害の状況に合わせた施設の機能や児童生徒数の増加を見込んだ施設規模が必要となります。計画策定に当たっては、学校運営や児童生徒の状況を十分に把握するため、平成27年2月に、保護者代表、校長、学識経験者に御参画いただき、基本計画検討委員会──以下「検討委員会」と言います──を立ち上げ、さまざまな立場から御議論いただきました。さらに、全保護者や全教職員に対しての説明会を複数回開催するなど、意見交換を重ねながら検討を進めてきました。改築場所の選定については、地域と築いてきた良好な関係があること、近隣の学校園との継続的な交流があること、かかりつけの病院などへの交通の利便性、また、通学時の児童生徒への負担、さらには、本校が特別支援教育においてセンター的機能の役割を果たしていることなどから、本市の中心部に位置する現地での建てかえを決定しました。あわせて、工事に伴う騒音や振動が児童生徒に及ぼす影響が懸念されるため、工事中は、田近野町にある尼崎養護学校が尼崎市内に移転した後の施設に仮移転する計画です。  次に、今後、保護者や近隣住民の意見をどのように反映するかについてお答えします。  平成29年度には基本計画をもとに改築校舎の設計に着手する予定であり、現在、施設の規模や必要諸室などの検討を行っているところです。本年11月には、基本計画策定にかかわっていただいた検討委員会の構成メンバーに近隣自治会長の方々にも加わっていただき、校舎改築推進委員会を立ち上げ、設計内容について御議論いただく予定です。今後、保護者や近隣住民の方の御意見をお聞きし、周辺の住環境への影響にも十分配慮してまいりますが、児童生徒の障害の重症化や医療的ケアに対する十分な対応が求められるなど、西宮養護学校の課題を解決するため、また、本市唯一の特別支援学校に求められている機能を実現するためには、現地での建てかえを主な内容とする現計画を推進していくことが必要と考えております。  以上でございます。 ◎市長(今村岳司) 2番目の防災についての御質問に私からお答えいたします。  まず、1点目、防災スピーカーの設定ミスについてお答えいたします。  防災スピーカーは、災害発生時にいち早く緊急情報を市民に伝達する防災行政無線システムの拡声子局で、市内146カ所の防災スピーカーを個別に、またはグループごとで、あるいは一斉にと、状況に応じて放送対象区域を設定して放送することが可能です。11月13日実施の兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練での放送対象区域の設定を誤った原因は、機器操作員の確認不足や、複数の職員による設定確認を行わなかったことによるものでございます。このことにより、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしました。市は、訓練の実施後は常に検証を行っており、今回の操作ミスにつきましては、機器操作員による確認を徹底することと、必ず複数の職員により設定を再確認するよう、直ちに機器操作の運用細則及び確認用の書式を見直したところでございます。確認用の書式には、いつどのエリアにどのような内容の放送を行うのかの設定を操作する者と再確認する者を明記する欄も設け、これらの改善策について、早速局内の全職員に周知徹底を図りました。  次に、緊急告知ラジオとエリアメールの起動条件についてお答えいたします。  エリアメールによる緊急地震速報は、各通信事業者が気象庁から発表される緊急地震速報をもとに、震度4以上の地震が予測される全ての地域に配信しているものでございます。一方、本市の緊急告知ラジオによる緊急地震速報は、西宮市が震度5弱以上の地震と予測されたときに、防災スピーカーと連動して自動起動させているものでございます。このような設定条件の違いから、今回の鳥取県中部地震のときには、エリアメールは配信されましたが、緊急告知ラジオは起動しなかったものでございます。しかしながら、緊急告知ラジオもエリアメールも、地震時に市民により確実な安全確保行動をとっていただくという目的は同一のものであることから、緊急告知ラジオの起動条件をエリアメールに合わせることが望ましいと考えておりまして、今後検討してまいります。  以上です。 ◎市民局長(中尾敬一) 3番目の防犯灯直営化後の現状についての御質問にお答えをいたします。  本市の防犯灯は、これまで防犯協会が管理してまいりましたが、本年4月からは市の直営に移管するとともに、LED化への交換工事を順次進めてまいりました。このLED交換工事につきましては、地域住民の皆様に多大なる御協力をいただきまして、当初の計画どおり9月末までにおおむね終了いたしました。御協力をいただきました皆様に対しましては、心から感謝を申し上げます。  さて、御質問のうち、まず、防犯灯直営化後、市にどのような声が寄せられたかにつきましては、大きく3点ございました。一つ目は、直営化に伴って防犯灯を移設する際の設置場所についての相談、二つ目は、LED化工事スケジュールについての問い合わせ、三つ目は、新規設置に対する要望でした。  次に、防犯灯新設の際の基準や要望の手順についてお答えをいたします。  新設は平成29年度から開始する予定ですが、市が設置する防犯灯は市税により設置するものですので、むやみに数多く設置すればよいというものではありません。当然のことですが、費用対効果も十分に配慮して、防犯のため必要な場所に効果的に設置してまいります。設置基準としては、公道を照らすという場所に関する要件、道路照明灯や公園灯、店舗の常夜灯など他の照明灯との効率的な設置間隔についての要件、その他一定の要件を設けることを検討しております。  また、新設の御要望につきましては防犯協会や自治会などを通じてお受けいたしますが、受け付けの開始時期など手順の概要は、今年度中には広報できるように準備を進めております。  次に、防犯灯と道路照明灯の連絡先の統合につきましては、いずれも同じ街路灯でありますことから、連絡先が違うのは不便であるということは議員の御指摘のとおりでございます。しかしながら、市民局で所管しております防犯灯のコールセンターはESCO事業の契約に含まれていることから、道路照明灯と統合することには課題もございます。この件につきましては、今後、道路照明灯を所管しております土木局との間で、現実的にどのような対応が可能であるのか、課題を整理しながら研究してまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 4番目の規制条例等の効果についての御質問のうち、犬のふんの放置の件についてお答えいたします。  本市では、市民の方々から犬のふんの放置に関する苦情、相談があった場合、無料で啓発看板をお渡ししたり、市職員が現地で看板を設置しております。また、マナーを守らない飼い主の具体的な情報があれば、その飼い主に直接指導などを実施しております。  看板の設置及び配布枚数でございますが、平成26年度は337枚、平成27年度は414枚となっております。  また、犬のふんなど衛生関係の直接指導、啓発の件数は、平成26年度は15件、平成27年度は14件となっております。  なお、現在まで指導を行っている中で、罰金に至った事例はございません。  御質問の条例の効果についてでございますが、犬のふんの放置に関する看板に快適な市民生活の確保に関する条例の罰則規定を引用して記載したり、また、直接指導する際にも、条例による飼い主の責務及び罰則に触れることにより、最低限のマナーの維持につながっていると考えております。しかしながら、マナーを守らない飼い主全てを特定することは困難でございます。  最後に、今後の取り組みの強化についてお答えいたします。  犬のふんを放置してはいけないというのは既に一般に周知されており、現時点でルールを守れていないのは、飼い主のモラルの問題によるところが大きいと認識しておりますので、これ以上の啓発を強化しても抜本的な解決策にはならないと考えております。ただし、マナーを守らない飼い主が特定できた場合には、引き続き直接指導をしてまいります。  以上でございます。 ◎環境局長(山本英男) 4番目の規制条例等の効果についての御質問のうち、ごみの不法投棄の件についてお答えします。  たばこや飲食物などのポイ捨て行為を防止するためには、公共の場所の清潔の保持に努め、安易にポイ捨てされない環境づくりを進めることが必要と考えております。本市におきましては、現在、環境衛生協議会やごみ減量等推進員を中心とした地域住民との協働により、駅前でのポイ捨て防止キャンペーンの実施を初め、日常の地域住民による自主的な清掃活動後のごみ回収や、年2回、わがまちクリーン大作戦として市内全域で一斉清掃を行うなど、まちの美化活動に取り組んでおります。また、平成28年度からは、地域住民による自主的な清掃活動を支援するため、ほうきやごみ袋など清掃用具の提供も行っております。今後もこのような取り組みを推進し、引き続き地域住民との連携を図り、まちの美化活動のさらなる普及に努めることにより、ポイ捨てされない環境づくりを進めてまいります。  次に、不法投棄の防止についてですが、本市では、粗大ごみなどの投棄多発地点に監視カメラや禁止看板、フェンスを設置して不法投棄を抑止するほか、警察との連携による投棄者の特定に努めております。また、国、県、市の道路管理者や警察などで構成する不法投棄防止協議会を設置して、不法投棄の具体的な防止対策について協議をするほか、市内一斉パトロールなどを実施しております。その結果、平成27年度の市が処理した不法投棄件数は1,461件であり、前年度より122件減少しております。特に監視カメラにつきましては、現在市内に6カ所設置しておりますが、うち5カ所は固定式カメラで、設置以降、不法投棄は発生しておりません。また、もう1カ所につきましても、可動式カメラを平成27年度に設置しましたが、26年度が5件であったところ、27年度は1件に減少しており、効果が生まれていると考えております。今後は、投棄状況に応じて監視カメラを移設するなど適正配置を行うとともに、市が来年度、直営での設置を予定しております防犯カメラとの連携についても、所管部局と協議し、不法投棄のさらなる減少に努めてまいります。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。
    ◆19番(やの正史) それぞれの詳細な御答弁ありがとうございました。  それでは、お尋ねした順に意見、要望、再質問を述べさせていただきます。  まず、西宮養護学校の建てかえについてです。  手順を踏んで着実に進めようとされていることは、改めて理解しました。ただ、御答弁にありましたように、医療的ケアが必要な子供がふえていること、昔に比べてニーズが多様化していることから考えて、建てかえ時には当然新しいスペースが必要になり、建物の階数をふやして対応する方向になるのかと思われますが、このことに抵抗感を示される御意見もあるのだと思います。もちろん近隣との良好な関係は変わっていないものと思いますが、最近では、保育所の例で見られますように、子供の福祉の関係施設建設に対しても反対の声が上がる場合もあり、より一層慎重な配慮が必要な時代です。しかし、さまざまな御意見に向かい合いながらも、最も大切なのは、そこに過ごす子供たちが少しでもよい環境で育つこと、そして、予想される未来のニーズに対応できることだと思いますので、結果として近隣への配慮がこれらの施設の機能に影響しないよう、あくまで理想の施設を目指してください。そして、今まで築き上げてきた近隣との良好な関係をさらに発展させていくため、可能であれば、地域に開放したり、地域と恒常的に交流できるようなスペースの増設を含めた設計にしていただきますようお願いしておきたいと思います。  今後、計画が進むにつれて、保護者や近隣の方、さまざまな方からの御意見や御相談が議会や議員に対してもふえていく可能性があります。それぞれの意見や思いは大切にしながら、絶対に譲れない原則は何なのか、それを市がはっきりと示していただくことによって、私たちの対応も方向性が見えてくるものと思いますので、まずは言葉を定め、あらゆる資料に今後それが明記されていきますよう、お願いしておきたいと思います。  今後は、進展を注視し、必要があればまたお尋ねさせていただきます。  この項目は、これで終わります。  続いて、防災について意見を述べさせていただきます。  失敗から学んで次に生かすための仕組みは用意されているとのことで、安心いたしました。ただ、防災スピーカーの件は大きな出来事ですから、ある意味、その後の改善は当然ですが、大きなミスなく行われた訓練にも、小さな反省点や疑問はきっとあるはずです。過去の訓練では参加者にアンケートを求めていたこともあったと記憶していますが、一般市民、職員、防災担当者それぞれが気づいたことや思ったことは、毎回収集され、検証会に上がってくる仕組みになっているのでしょうか。一見うまくいっているように思える中で感じる小さな疑問が実は重大な欠陥につながっているというような例もあると思いますので、大きなミスから小さな疑問まで細かく拾い上げ、改善に生かしていただきますよう、改めて要望させていただきます。  また、釈迦に説法だとは思いますが、ミスが起きないように新たな仕組みをつくることで手順が複雑化し、別のミスが誘発されることがないよう、緊急時にはみんな平常時のような落ちついた気持ちではないことも十分考慮し、各種対策を決めていっていただきたいと思います。  そして、集められた意見や変更されたマニュアルなどについて、今後も議会に御報告いただきますよう要望しておきます。  次に、緊急告知ラジオの件です。  やはり起動する前提条件がエリアメールとは違うことが原因と判明しましたが、御答弁でも述べられましたように、ラジオを購入をしていた方にとってはあらゆる意味でよろしくないと思われますので、今後は、早期に統一化のための協議を開始していただきますよう、よろしくお願いいたします。  そして今後は、職員間での情報共有を一層深め、問い合わせに対応していただきたいとあわせて要望いたします。例えば都市局の職員が福祉のことをよく知らないということは許されると思いますが、大きな災害時には全職員を挙げての対応が必要になるのですから、防災についての基本的な認識を全職員が共有しておく必要があります。職員間の訓練として、今後は、動きのある実地訓練だけではなく、こうした防災グッズも含めた知識の訓練も考えていただきますよう強く要望させていただき、この項目は終わりたいと思います。  続いて、防犯灯について意見、要望を申し上げます。  心配したほどのさまざまなお声は寄せられていないようですが、今の問題を誰に言えばいいのか、新たにつけてほしいのにどこに言えばいいのかというお問い合わせが多いようです。これを受けて直営化の概要が示されましたが、費用を除けば直営化以前のやり方と変わらないというふうに聞こえました。確かにみんなそれになれているのでしょうから、安定感はありますが、防犯灯の直営化をきっかけとした今の防犯協会の問題、自治会との関係性の問題は、本当に費用の流れだけにあったのでしょうか。自治会、防犯協会を通してという今後の原則は、まだ幾つかの課題を抱えていると思います。まず、費用のことに全くかかわらなくなった自治会や防犯協会で、防犯灯の設置に対する認識がどのように変化するのか、という点が考慮されていないように思えます。例えば地域の中で設置に関して賛否が分かれる場合、市の事業なのだから、そっちで調整してくれという機運にならないかどうか、また、以前であれば自治会に加入していない人からの要望は聞かないという例もあったと聞いていますが、事の是非は別にして、直営化後はこれをどうするのか、あるいは防犯協会といっても、それは本体のことなのか、支部か、分会のことなのかなど、御答弁された概略は、まだまだ問題山積みであると思います。  防犯灯は、目的ではなく、手段ですから、地域の防犯意識が高まっていく中で、その設置についても地域で協議されていくことが理想です。これが間違っても逆にならないよう、市で勝手にやってくれなどの結果にならないよう、防犯灯直営化の流れに合わせて、防犯意識を高めるための施策が必要です。今、民生常任委員会で防犯協会のあり方が研究テーマになっておりますが、その防犯協会の改革にあわせてこの仕組みを構築していただきますよう、強く要望させていただきます。  また、防犯灯や道路照明などの連絡窓口統一についてですが、防犯灯に対する連絡や問い合わせのコールセンター化はESCO事業の契約で10年間とのことですので、その間は、設置されたコールセンターに防犯灯以外の連絡も受けていただく方法しかないものと思われます。これについては、早々交渉を始めていただきたいと思いますが、道路照明については、この連絡窓口を外注化するかわりに何かを合理化できるわけではない、つまり、単純に利便性のために費用をかける話になってしまうので、道路照明についての指摘は年間そう多くないことも考え、極力安価に抑えていただきますよう、あわせてお願いいたします。  この項目は、以上です。  残時間が一、二分になって、時間の足りないときは同僚議員にいただきます。  続いて、規則の効果についてのまとめです。  詳しい御答弁をいただきましたが、いま一つ確認しなければならないことがありますので、これより再質問させていただきます。  環境局からは、不法投棄を減らしていくための方法としてカメラが有効である、そのために、来年度から実施が予定される直営型防犯カメラ事業と連携していきたいという御答弁がありました。縦割り行政の問題とははるか昔から言われ続けていることですが、街頭犯罪の防止を念頭に置いた市当局が所管する直営型防犯カメラ事業と不法投棄の防止を狙った環境局の監視カメラ事業は、本当に連携できるのでしょうか。環境局から連携したいという公開プロポーズがありましたので、市民局はそれを受けどうお考えになるのか、お答えを聞いておきたいと思います。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(中尾敬一) ごみの不法投棄対策と防犯カメラの連携についての再質問にお答えをいたします。  新年度から設置を予定しております防犯カメラは、監視を目的としたものではなく、地域の防犯・見守り活動を補完するもので、ひったくり、痴漢など刑法犯の街頭犯罪を対象にしております。また、防犯カメラ導入による費用対効果を検証する必要があることから、当初設置する台数につきましては必要最小限とすることを想定しております。そのため、ごみの不法投棄も犯罪ではございますが、現時点では対象予定とはしておりません。  しかしながら、防犯カメラの運用や維持管理という点では一元管理は効率的でもあることから、設置の目的が異なるカメラとの連携につきましては、課題を整理し、所管部局と研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(やの正史) ありがとうございました。  それでは、意見、要望を申し上げます。  まず、犬のふん放置については、もう十分周知されており、これ以上の啓発は根本的な解決策にはならないと御答弁されました。確かにそういう面はあると思いますが、そうなのであれば、毎年繰り返されている、保健所の生活環境課が所管の犬のふん放置の禁止に関する啓発という事業を、もはや現実的な解決策ではないと当局自身が認めたことになります。であれば、早々この事業を来年度から現実的なものに変革していかなければなりません。知らないかもしれないから伝える、やってはいけないことだと不特定多数に伝えるという意味での啓発から卒業し、やっている人、やるかもしれない人を見つけ出しての啓発に切りかえるため、事業の見直しが必要です。例えば、啓発看板は行き渡り、もう無意味だと考えず、ふんが放置され、その人物が特定できなかったところだけ必ず措置するとか、直接指導にもっと人員や予算を傾注すること、ペットショップなどに回収・持ち歩きのためのグッズを渡して、犬の購入者に提供・啓発してもらうことなど、考えられることを試し、効果をはかることです。この質問は、本当はもう効果的でないとどこかで感じながら、そのまま続けられている施策を探し出すことも狙いですから、明らかにそう認めた以上、必ず来年度までに改良していただきますよう、強く要望させていただきます。  続いては、いわゆるポイ捨ての対策です。  これは、まちを常にきれいにしておくことが大切だとの御答弁でした。確かにそのとおりでありますが、それだけでは十分に効果が見られないから、苦情も減らないのだと思います。ポイ捨ては、犬のふん放置に比べてはるかに多くの人がやってしまう行為ですから、やはり効果的な啓発は必要です。特にポイ捨てがひどい場所には必ず啓発看板を、そして、ただポイ捨てはやめようというだけではなく、ここはみんなで掃除しています、ごみを捨てないでというような、それをしようとする何人かの人には気づいてもらえるというような内容も考えるべきでしょう。いずれにせよ、たとえ数値としてはかれなくても、このまちのポイ捨てを減らしていくのだという意思を持ち、条例の趣旨に沿った、一歩前に出た対策を考え、試してください。条例や法律などさまざまな規制とそのための施策が形骸化していないか、折に触れて点検してください。よろしくお願いします。  最後に、不法投棄について申し上げます。  来年度から防犯カメラ事業が不法投棄の減少にも一役買いそうだと期待したのですが、研究しますという残念賞以下の御答弁でした。市民局は余り乗り気ではないようで、残念です。しかし、不法投棄は犯罪です。市内の犯罪を減らしていくのに担当局の差は関係ありません。防犯カメラは、地域の防犯意識を高めていく中で活用されていくべきという提言が間もなく担当委員から出るようですし、当局もそうお考えのようです。そうなると、街頭犯罪だけではなく、不法投棄についても地域で問題とされる可能性が高く、そのときに、それは環境局の所管ですから知りませんなどと言えるはずもありません。事業者が大量に捨てる産業廃棄物は、確かに人けのない山中などが多いと思われますが、個人の行う不法投棄は、まちの中のどこでも起こり得ます。また、割れ窓理論が示すとおり、よく捨てられる場所は他の犯罪を誘発する可能性も高いと考えられます。これだけ家電を中心とした不法投棄がふえている中、安心・安全のための施策がこれを素通りしていいはずがありません。きょうの御答弁では心配です。市当局が、犯罪を減らそう、住民の力でそれを成し遂げようとするとき、役所の中でセクショナリズムが働いたり、予算や責任のなすり合いなどを決して起こさないよう、市長、副市長がしっかりと関与し、市民の利益を考えた方向に修正していただきますようお願いしておきます。  以上で一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) やの正史議員の一般質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす12月7日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八木米太朗) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することとし、あす12月7日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。  本日は、これをもって延会いたします。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時55分 延会〕...