「西宮市議会 2016-09-06 平成２８年　９月（第　６回）定例会−09月06日-02号」の議事録内容

西宮市議会 2016-09-06
平成２８年　９月（第　６回）定例会−09月06日-02号

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平成２８年　９月（第　６回）定例会−09月06日-02号平成２８年　９月（第　６回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第６回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　（平成28年９月６日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　中　　川　　經　　夫　　　　　　　　５９分　　　　　　　15 　　　　　　　２　　　　　　　　　村　　上　　ひろし　　　　　　　　２６　　　　　　　　22 　　　　　　　３　　　　　　　　　菅　　野　　雅　　一　　　　　　　　７８　　　　　　　　26 　　　　　　　４　　　　　　　　　西　　田　　いさお　　　　　　　　５２　　　　　　　　37 　　　　　　　５　　　　　　　　　八　　代　　毅　　利　　　　　　　　５２　　　　　　　　43 　　　　　　　６　　　　　　　　　中　　尾　　孝　　夫　　　　　　　　５２　　　　　　　　51 　　　　　　　７　　　　　　　　　町　　田　　博　　喜　　　　　　　　５２　　　　　　　８　　　　　　　　　野　　口　　あけみ　　　　　　　　５２　　　　　　　９　　　　　　　　　川　　村　　よしと　　　　　　　　５９

　　　　　　１０　　　　　　　　　上　　谷　　幸　　美　　　　　　　　５９　　　　　　１１　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　２６　　　　　　１２　　　　　　　　　杉　　山　　たかのり　　　　　　　　５２　　　　　　１３　　　　　　　　　大川原　　成　　彦　　　　　　　　５２　　　　　　１４　　　　　　　　　山　　田　　ますと　　　　　　　　５２　　　　　　１５　　　　　　　　　篠　　原　　正　　寛　　　　　　　　５９　　　　　　１６　　　　　　　　　上　　田　　さち子　　　　　　　　５２　　　　　　１７　　　　　　　　　岩　　下　　　　　彰　　　　　　　　５２　　　　　　１８　　　　　　　　　はまぐち　　仁　　士　　　　　　　　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２９番　　八　木　米太朗　　　２番　　福　井　　　浄　　　１６番　　大　原　　　智　　　３０番　　田　中　正　剛　　　３番　　村　上　ひろし　　　１７番　　菅　野　雅　一　　　３１番　　大　石　伸　雄　　　４番　　一　色　風　子　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　３２番　　坂　上　　　明　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１９番　　や　の　正　史　　　３３番　　杉山　たかのり　　　６番　　わたなべ謙二朗　　　２０番　　川　村　よしと　　　３４番　　上　田　さち子　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３５番　　中　尾　孝　夫　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３６番　　岩　下　　　彰　　　９番　　まつお　正　秀　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３８番　　町　田　博　喜　　１０番　　長谷川　久美子　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３９番　　大川原　成　彦　　１１番　　岸　　　利　之　　　２５番　　西　田　いさお　　　４０番　　草　加　智　清　　１２番　　よつや　　　薫　　　２６番　　山　口　英　治　　　４１番　　中　川　經　夫　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　田　ますと　　１４番　　松山　かつのり　　　２８番　　澁　谷　祐　介　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　　中央病院事務局長　出　口　　　剛　　　　副市長　　　　　　松　永　　　博　　　　　　会計管理者　　　　垣　尾　憲　治　　　　副市長　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　　消防局長　　　　　坂　本　健　治　　　　防災危機管理局長　丸　岡　五　郎　　　　　　上下水道事業管理者　　　　政策局長　　　　　田　原　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘　　　　戦略部長　　　　　時　井　一　成　　　　　　上下水道局次長　　戎　野　良　雄　　　　財政部長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　教育委員会委員長　中　原　朗　裕　　　　総務局長　　　　　佐　竹　令　次　　　　　　教育長　　　　　　伊　藤　博　章　　　　総務総括室長　　　太　田　聖　子　　　　　　教育次長　　　　　山　本　晶　子　　　　市民局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　　　教育次長　　　　　加　藤　周　司　　　　産業文化局長　　　田　村　比佐雄　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　健康福祉局長　　　土　井　和　彦　　　　　　　　　　　　　　　魚　水　啓　子　　　　こども支援局長　　坂　田　和　隆　　　　　　代表監査委員　　　亀　井　　　健　　　　環境局長　　　　　山　本　英　男　　　　　　監査委員　　　　　鈴　木　雅　一　　　　都市局長　　　　　青　山　　　弘　　　　　　農業委員会会長職務代理者　　　　土木局長　　　　　北　田　正　広　　　　　　　　　　　　　　　坂　口　文　孝　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　　　係長　　　　　　　松　田　将　典　　　　次長　　　　　　　藤　江　久　志　　　　　　副主査　　　　　　湯　田　翔　一　　　　議事調査課長　　　新　田　智　巳　　　　　　副主査　　　　　　山　口　祐　平　　　　係長　　　　　　　北　田　晋　一　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（八木米太朗）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第６回定例会第２日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は40人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、村上ひろし議員及び草加智清議員を指名いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１　一般質問を行います。　この際、お諮りいたします。　今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（八木米太朗）　御異議なしと認めます。　よって、一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定いたしました。　なお、この際、市当局に申し上げます。　一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。　これより順序に従いまして発言を許します。　まず、中川經夫議員。　　　〔中川經夫議員登壇〕 ◆41番（中川經夫）　おはようございます。　政新会の中川經夫でございます。　初めに、200を超える国、地域から１万人以上が参加し、世界のアスリートの力とわざを競い合ったリオ五輪が、８月、閉幕しました。不安定な国内情勢の中での開催でしたが、日本選手団は、金12個、銀８個、銅21個、計41個、メダル数は過去最多で、水泳、柔道、男子体操、レスリング、卓球、バドミントンなど感動する競技も多く、中でも陸上男子400メートルリレーの銀メダルは、歴史的な快挙でした。いよいよ４年後は東京五輪です。本市からもオリンピックに出場できるアスリートがぜひ生まれることを期待しつつ、一般質問に入りたいと思います。　まず、１番目の選挙管理委員会の選挙対応と課題について質問をいたします。　選挙管理委員会の選挙対応については、昨年３月の定例会でも質問させていただきました。そのときの内容は、さまざまな選挙における低投票率をいかに向上させるか、特に、ネット選挙が解禁されても、依然、若年層の投票率が低い、若者の政治への無関心と政治に対する不信感などが原因と思われますが、次代を担う若者にこそ関心を持ってもらうことが大切だとして、投票率向上の取り組みは喫緊の課題であり、選管の大きな役割だと申し上げた記憶があります。また、高齢者投票改善としての投票所の開設、設置、増設などの取り組みなどもお伺いし、あわせて、違反者などに対する警察当局との連携なども質問いたしました。　そこで１点目として選管にお伺いいたします。　今回の参議院選挙における市全体の18歳、19歳の有権者数は約9,600人とお聞きしています。市全体の投票率は54.96％でしたが、18歳、19歳の投票率はどうだったのか。　高等学校における選挙出前授業の実施では、それぞれ温度差はあっても、選挙に行くと答えたアンケート結果はかなり高かったと聞いておりますが、選管としても、初めての国政選挙に対し、啓発に力を入れておられたと思いますが、その効果はどうだったのか、改めてお尋ねしたいと思います。　もう一点は、たび重なる選管のミスについて質問をいたします。　今回のミスは、数え票の合計が投票者総数より７票多い数え間違い、そして、その過程で、市内で期日前投票した海外居住者の６人の票の計上忘れも判明、さらに、96票の束を100票と数え、最終的に合わない３票についても持ち帰り票があったと推測されると判断して処理、また、比例代表の確定時間を訂正するなど、たび重なるミスに選管の説明は二転三転し、混乱と新聞報道されていたことは、議員の皆様も御承知のことと思います。　昨年、私の、選管のミスに対してどのように考えておられるのかという質問に対し、選管の答弁では、投票所の人員体制を強化し、マニュアルの大幅な見直しを行い、事務説明会においても注意を促してきたところの再度のミスであり、大変遺憾に感じている、今後の方策として、ルールに沿った投票事務の厳守、注意喚起を徹底、また、回収後は投票整理券などの現物を開票所にとどめ置いて適時確認が行えるよう、現在、体制を整え、再度誤りを犯すことのないよう、気持ちを引き締めて選挙事務に臨んでまいりますとの答弁でした。　しかし、今回もミスが発生し、10年間で少なくとも９回のミスが発生しています。これは、もう単なるミスが発生したということではありません。的確な指示のできる職員がいないことがこのような問題を起こしているのではないかと思われますが、過去のミスに対し検証は具体的に行われているのでしょうか、お聞きをいたします。　また、選管の職員体制の問題点は何なのか、改めてお聞きしたいと思います。　２番目の卸売市場整備における進捗と課題について質問をいたします。　本市卸売市場の整備については、過去さまざまな角度から質問があり、長年の紆余曲折の末、現在、再整備に向けて再び動き出しておりますが、今度こそかけ声倒れに終わらないためには、行政と事業者との調整が今後も大きな課題となることは間違いありません。現在、民設民営を前提とした新卸売市場の整備を含む地区全体のまちづくりを実現するために、調査検討のための多額の予算が計上され、執行されていますが、昨年の４月には改めて再生整備調査検討のために公募型プロポーザルが実施され、コンサルタントも決まりました。７月末には、そのコンサルタントも交え、ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり協議会と西宮市卸売市場再生研究会の合同集会がなされました。卸売市場再生の完成イメージや再開発の仕組み、再開発に係る資産評価についての報告があり、市場内の境界確認作業も、現地立ち合いがいよいよ始まると聞いております。　久々に新しいプランが動き出し、市も事業者も関係者も皆まとまってほしいと願っているはずですが、各論に入ると課題も出てきます。最初の移転計画から検討されて既に半世紀を超え、その後、社会は大きく変化し、生鮮食品の流通形態も激変しています。ただ便利な場所、広い場所に安く移れるかという半世紀前の時代に比べ、卸売市場の今後や事業者の事業継承プランまで織り込んだ計画を策定しなければなりません。

　私は、当時の社会的ニーズに応え、市場を開設、運営してきた責任として、まず本市は事業者の立場に立って物を考えなければならないと思っています。ただ、時代は、再び同地に公設で市場を開くことや、違う形で多額の税金をそこに投入することを許しません。また、両市場全体の再開発という目で見れば、本市は、一定の土地、建物などの権利を有する地権者でもあります。これらは市の保有する貴重な市民の財産であり、ただ話を急ぐ余り、これらの権利、価値を投げ出して、見えない税金の投入を招くことは許されません。さらに、この再開発できれいな市場ができたら問題解決で、今後30年以上は大丈夫というわけにもいきません。本市における卸売市場の今後を考えると、例えば10年単位で物を考え、縮小その他の事態にも対応していけるような考え方で計画しなければ、近い将来にツケを残すことになります。今までのどの時代になされた再生計画よりも内容が難しく複雑になること、これを覚悟しながら、事業者を守らなければなりません。税金の流出を最小限に抑える、余りに難しい道に思えますが、決して、市場が立ち腐れ、何の知恵もないばらばらな地域にしてはなりません。　関係者の知恵と根気に期待しつつ、その進捗や課題について、幾つかお尋ねしたいと思います。　１点目は、市は、平成25年３月に西宮市卸売市場整備基本方針を策定しましたが、それによると、公設市場と民設市場の統合、統合後は民設民営で運営、再整備は移転でなく現在地で行う、以上三つの大原則が定められています。それから３年ほど時間の経過があり、これまで幾つもの交渉が行われ、市場事業者との合意形成が難航していると聞いていますが、まず前提として、この平成25年度方針に変更はありませんか。あるなら、どのような事情により、どのように変わるのかについて詳しくお答えください。　２点目として、市は、都市中心部と言える現在地域のまちづくりの観点から、この地域がどのように再生されるべきと考えておられますか。　また、関連して、卸売市場という事業形態が近い将来どのように変化すると予想されていますか。再整備事業は、現地における卸売市場が今後もずっと運営されていく前提に立っておられるのでしょうか。　３点目として、現在関係者に提示されている再生計画は大変興味深いものでありますが、個々の計数面がまだ示されていないため、賛否を決めかねるという方も多いと思われます。この計画自体を、まちづくり、実現性、収支予想それぞれの観点からどのように評価されていますか。また、今後の課題はどのようなもので、どのようにかかわって、事業推進をどのように支援していくお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。　３点目のコミュニティー交通施策について。　今回は、西宮市内初のコミュニティーバス「ぐるっと生瀬」について質問をいたします。　地域内九つの自治会と老人クラブなどの各種団体で構成されているぐるっと生瀬運行協議会が運行主体となるコミュニティーバス「ぐるっと生瀬」は、９年間にわたる試行錯誤の中で、３回の試験運行を経て、昨年の10月より、４ルート、それぞれ１日５便を月曜から金曜に運行する本格運行に至りました。８月31日現在で、累計利用者は１万8,703人となり、１日の利用者平均は82.8人となっております。３年後には、収支率100％になる１日平均100人の乗車数の達成を目指しているとのことでした。　私も、去る８月17日に現地に赴き、宝塚駅から青葉台ルートに乗車しました。車中の様子は、コミュニティー交通と称するとおり、乗客と乗務員とのコミュニケーションが見られ、和やかな雰囲気に包まれた車内空間でした。また、車内には前日の乗車人数を知らせる掲示板があり、ぐるっと生瀬運行協議会の収支率向上の努力を目の当たりにしました。　このぐるっと生瀬は、主体事業者は市民であるにもかかわらず、自治体や交通機関が運行する他のコミュニティー交通と比較して突出した収支比率を記録しているので、国土交通省を初めとするさまざまな団体から視察が相次ぐなど、ぐるっと生瀬運行協議会の取り組みは、全国的な注目を集めております。　去る７月29日には、交通空白地域の解消に向けてコミュニティーバスの導入を実現し、利用者目線の利便性の高い持続可能な運行を目指すとともに、地域内交通を促進し、魅力的で活力あるまちづくりを推進するなど、地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだという功績を国が認めて、市民主体のコミュニティー交通としては異例の平成28年度地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞しました。本表彰制度は、地域公共交通に関する取り組みが他の地域の模範となるような顕著な功績がある団体を表彰することで優良事例の情報提供などを図ることを目的に、平成21年度から実施しています。受賞団体は、住民、ＮＰＯ、企業などの地域の多様な主体が地域公共交通に関する取り組みに参画していること、地域の実情に合った創意工夫が凝らされていること、事業の今後の自立性、継続性が見込まれていること、これらの基準を満たすものの中から、有識者で構成する委員会での選考などを経て決定しています。１年に全国で５団体が表彰されています。　このような市民の主体的な公共交通不便地域解消を目指す先進的な取り組みに対し、当局はどのように今後かかわっていくのかについて、幾つかの質問をいたします。　まず、１点目は、ぐるっと生瀬運行協議会のこれまでの取り組みについて、今後の市のかかわり方について当局のお考えを率直にお答えいただきたいと思います。　２点目は、現在の運行時間は午前９時から午後５時までとなっており、利用者も高齢者が中心となっています。より充実したコミュニティーバスになるためには、車両をふやし、その上で運行時間をふやすことにより、利用者層がふえることが見込めますが、これについて当局のお考えをお聞かせください。　３点目として、生瀬地域以外でも市には公共交通不便地域が存在し、その地域からコミュニティー交通を求める要望も聞かれますが、これらの地域でのコミュニティー交通導入について当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によっては、自席から再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長（魚水啓子）　１番目の御質問の選挙管理委員会の選挙対応と課題についてお答えいたします。　さきの参議院議員通常選挙におきまして、本市の18歳の投票率は55.36％、19歳は47.16％でございました。兵庫県全体では、18歳が49.32％、19歳が40.13％、全国の速報値が18歳51.17％、19歳39.66％という結果でございましたので、西宮市は比較的高い投票率であったものと思われます。　本市で行いました18歳、19歳向けの選挙啓発は、市立西宮高校・西宮東高校、県立西宮高校においての選挙出前授業を初めといたしまして、新有権者カードの発送、市政ニュースへの特集記事の掲載、啓発動画のユーチューブでの公開、さくらＦＭでは啓発番組の放送がございました。効果のほどはと申しますと、18歳の投票率が19歳の投票率に比べまして高い数値を示していることからも、高等学校での啓発が有効であったものと分析しております。今後も引き続きまして、教育委員会とも連携し、若年層に向けた選挙啓発に取り組んでまいります。　次に、ミスの検証及び職員体制の問題点についてでございますが、選挙事務で起こったミスにつきましては、選挙管理委員会として、その都度、最善と考えられる対策を講じまして、対応、対処してきたところでございます。しかしながら、たび重なるミスが発生していることは事実であり、マスコミにも大々的に取り上げられる始末で、恥ずかしい思いとともに、市民に対しまして大変申しわけない気持ちでいっぱいでございます。　ミスの内容といたしましては、基本的なミス、単純なミスが多く見受けられる傾向にございます。単純ミスに対しましては、確認作業の徹底が重要であり、基本であると考えております。今後は、一つ一つの確認業務に対して、できる限り指さし・声出し確認の徹底を図ってまいります。また、指揮命令系統や責任の所在を明確にするため、事務チェックシートの様式を変更し、実際に作業した職員の名前を記入するように努めます。　以上です。 ◎市長（今村岳司）　２番目の卸売市場整備の進捗と課題についての御質問に私からお答えいたします。　まず、西宮市卸売市場整備基本方針についてです。　市は、平成25年３月策定の西宮市卸売市場整備基本方針──以下「基本方針」と申し上げます──に示されました、１番、公設市場と民設市場の統合、２番、民設民営で新市場を開設・運営、３番、現在地での新市場整備、以上の３方針を充足する卸売市場再整備計画を立案し、新市場に残留希望の市場事業者──以下「残留事業者」と申し上げます。この残留事業者と、事業化に向け、より具体的な協議を進めているところでございます。市といたしましては、引き続きこの基本方針に基づき取り組みを進めてまいります。　次に、この地域の再生の展望、卸売市場という事業形態の今後の見通しに加え、現在地で卸売市場を今後も継続的に運営される前提に立っているのかということについてお答えいたします。　当該地域の再生は、食の流通拠点として、公設の西宮市地方卸売市場と民設の西宮東地方卸売市場──以下「西宮市卸売市場」と言います──の再整備と機能強化を図ることを主眼としながら、ＪＲ西宮駅直近の立地を生かした、都市核にふさわしいにぎわいと魅力をより一層高めていくことを狙いとしております。　卸売市場の将来性等につきましては、食の安全に対する関心の高まりの中、市場事業者などに対する食材提供や地場産野菜の取り扱いなど、本市の農業振興、産業振興、食育推進などの面でも、西宮市卸売市場の果たす役割は重要であると考えております。　また、現在地での再整備は、都市中心部に野菜、果物など生鮮食料の流通拠点が立地しているという優位性を生かし、より早く円滑に新鮮な品を提供する卸売市場の機能を引き続き果たしていくことができるものと考えております。　最後に、現在関係者に提示している再生計画の評価と今後の課題、その対応についてお答えいたします。　現在関係者に提示している再生計画は、再開発の手法により、卸売市場再整備計画を含む地域全体のまちづくりを実現する計画案であり、現段階はまだ基本計画レベルではございますが、食の流通拠点として求められる卸売市場の機能と鉄道駅周辺地域での新たな都市機能の更新が同時一体的に整備できるよう検討しております。また、地域の需要に応じて再開発ビルの余剰床を処分することで再開発事業費の収支採算を図る計画とするなど、まちづくり、実現性、収支予測それぞれの観点から現段階で考え得る計画案であると認識しております。　今後の課題でございますが、このたびの再開発事業は、卸売市場の再整備と機能強化を図るということを主眼とした取り組みであり、民設民営の新市場運営を担う開設者組織の設立が必須条件となってきます。現在、残留事業者と協議調整を進めておりますが、新市場開設会社への出資負担や新市場床賃料の水準などの課題があり、現時点では残留事業者の合意に基づく新卸売市場事業計画の取りまとめのレベルには至らず、このことが現状の最大の課題と認識しております。　市といたしましては、今後も引き続き、市場事業者で構成されております再生研究会や地権者等で構成されておりますまちづくり協議会と連携、協議しながら、新市場整備を含む地域全体のまちづくりの実現に向けて、支援、協力してまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　３番目のコミュニティー交通の課題についての御質問のうち、ぐるっと生瀬運行協議会──以下「運行協議会」と申し上げます。この運行協議会のこれまでの取り組みと今後の市のかかわり方についてお答えいたします。　議員の御質問の中にありますように、生瀬地区では、住民が主体となり、地域の合意形成や試験運行実施などのコミュニティー交通の実現に向けた地道な取り組みを経て、平成27年10月より本格運行を開始されておられます。平成28年８月までの11カ月間では１日当たり82.8人の方が乗車されており、１年目の目標として掲げられている１日当たり70人を大きく上回っております。市としましては、運行協議会のこのような取り組みや成果を高く評価しており、他地区においてコミュニティー交通導入を検討する際のモデルになると考えております。　今後の市のかかわり方についてですが、これまでも市は、専門家の派遣や関係機関との協議、運行助成などの側面的な支援をしており、今後も、地域主体を基本としながら、同様の支援を行ってまいります。　次に、車両や運行時間をふやすことで利用者層の増加が見込めるのではないかについてお答えいたします。　運行協議会は、行政に頼らずとも運行継続できる身の丈に合ったコミュニティー交通を基本とし、運賃や広告収入など運行事業による収入のみでの黒字化を目指しておられます。このような考えのもと、試行錯誤を重ねながら、地域の実情に合った効率的な運行形態を模索された結果、現在の運行ダイヤなどを設定されておられます。議員御指摘のとおり、車両数をふやし、運行の便数や時間帯を拡大すれば通勤通学の利用者がふえると考えられますが、運行経費の増加に対し利用者数の増加がそれに見合うものでなければ、損失がふえ、継続的な運行にも影響があることから、地域としても慎重な検討がなされるものと考えております。市としましては、今後も、地域の意向を尊重するとともに、専門家等の意見も聞きながら、費用対効果の高い持続可能なコミュニティー交通となるよう支援を行ってまいります。　最後に、生瀬地区以外でのコミュニティー交通導入についてお答えいたします。　このたびの生瀬地区のコミュニティー交通については、一貫して地域主体で取り組まれたことが順調に成果を上げている最大の要因であります。現時点で他の地区から具体的な相談はありませんが、公共交通不便地域におけるコミュニティー交通の導入は、交通手段確保に向けた有効な方策の一つと考えております。市としまして、他の地域から相談があった場合は、生瀬地区の取り組みで得られたノウハウや教訓を十分に生かし、地域主体の取り組みを基本として、側面的な支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆41番（中川經夫）　それぞれの御答弁ありがとうございます。　それでは、２点、選挙のミスとぐるっと生瀬について再質問をさせていただきたいと思います。　まず、選挙のミス、検証、職員体制の問題ですが、選挙事務については、ヒューマンエラーはつきものです。選挙のたびに全国各地でも事務的なミスがあり、マスコミ報道がされています。これらを直ちにゼロにすることは困難でありますが、限りなく少なくすることは、各選管の当然の責務だと思います。しかしながら、西宮の選管については、過去５年間、８回の選挙においてミスを繰り返し、新聞報道されるなど、他都市と比較しても突出しており、異常事態と言わざるを得ません。過去の選挙事務職員には、必ず十数年以上在籍する超ベテランの職員がいましたが、最近では、そのような職員も少なくなっているのが現状です。　この原因について安易に結論づけることは危険ではありますが、結果論として、ほとんどのミスが単純なミスであり、当然避けられたものです。一時、全国的に公務員給与が高過ぎるとの指摘、キャンペーンが相次ぎ、西宮市でも例外ではなく、当然のことながら、選挙事務手当もそのターゲットにされ、手当の削減、派遣職員、アルバイトの活用など、改善策が実施され、今日に至っております。しかし、選挙事務にはミスは許されず、一定の責任が求められるのですが、御答弁にあったように、その検証が十分に行われず、迎合的に経費削減が先行したのではないかと思われます。当然、他都市との整合性はとっておられると思われますが、西宮の職員気質とは別物です。その結果として、選挙事務手当と責任のバランスがとれないこともあって、ベテランの管理者や正規職員の事務従事者が集まらず、単なる従事者である派遣職員やアルバイト職員がふえたのではないでしょうか。　また、時代の流れに逆行すると指摘されそうですが、開票所の南部地域の１カ所への統合など、十分に検証されたのか定かでない改善策も強行され、ミスの誘発の一因になっているのではないかと思われます。　また、市職員全体に言えることではありますが、職務に対する考え方がマニュアル的になり、末端での臨機応変な対応ができなくなっているのではないか、その結果として、選挙事務において、各投開票所に精通したベテラン職員が少なくなる中で、選挙事務の実務経験が浅い若手職員や派遣職員、アルバイト職員が増加して、取り組みも姿勢もずさんになっている可能性があります。　少し長くなりましたが、先ほどの御答弁では、指さし・声出し確認の徹底を図るとのことですが、ここで、選挙事務の説明会と研修のあり方について再質問をさせていただきます。　選挙管理委員会事務局の職員が投開票事務の現場を熟知して説明されているのでしょうか。現場での問題を十分に把握できていないのではないでしょうか。ミスをした現場での管理者の資質に加え、正規職員の事務従事者の経験履歴、派遣職員、アルバイト職員との配置バランスなど、選挙前に総点検しておけば、今回のようなミスは避けられたと思いますが、いかがでしょうか、改めてお聞きしたいと思います。　市長にもお聞きをいたします。　このように何度もミスを重ねることは、市民に対して投票不信を招くと思われます。開票前からも各機関より失敗が多いと指摘されていたにもかかわらず、再度のミス。先ほどの選管の、実際に作業した職員の名前を記入するように改めるとの御答弁がありました。これは市長が直接指示されたようですが、これは、職員の能力だけの問題ではなく、組織としての問題だと思われますが、このようなたび重なるミスに対し、市長としてはどのように分析され、どのような受けとめ方をされているのか、また、その対応策も改めてお聞きしたいと思います。　続いて、ぐるっと生瀬について再質問をいたします。　現在の運行計画は、バス１台で４ルートの運行という原則にて考案されたものです。コミュニティー交通は、関係者全体で育み発展させていくものであると考えます。この地域にかかわる全ての人々にとって便利な交通手段を目指すことは、自然の流れだと思います。車両をふやすということについて、当局は慎重な検討を要する課題だとされましたが、ネガティブな当局の姿勢をかいま見たようで、残念です。運行協議会が検討を重ね、その答えとして増車を目指すことになった場合、当局としてどのような支援ができるのか、改めて質問をさせていただきます。　よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（八木米太朗）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長（魚水啓子）　選挙管理委員会の選挙対応と課題についての再質問にお答えいたします。　選挙管理委員会事務局職員の人事異動につきましては、十分に業務経験が積めるように、他部局と比較して在課年数を長期としたり、４月など異動直後に選挙があるときには、後任者にスムーズに事務引き継ぎができるよう、前任者に一月間、併任事例を発令し、後任者と一緒に選挙業務を行ってもらったりするなど、選挙が適正に執行できるよう、市長事務部局に協力を求め、調整に努めております。　選管職員が現場を熟知した上で、事務に従事する者に対して説明を行えているかとの点につきましては、マニュアルや事務引き継ぎ書を整備し、人事異動にも配慮しつつ、対応を行っているところでございます。　次に、投開票事務の責任者の選挙経験の有無や、派遣職員、臨時職員の研修についてでございますが、選挙事務従事者の確保に当たりましては、毎選挙、大変苦慮している状況でございます。それは、団塊の世代が引いて後、投開票事務経験者が減ったことに加え、選挙事務に積極的に協力する職員も減少してきていることによります。選挙管理委員会といたしましても、マニュアル等では引き継げない投開票所での蓄積されたノウハウの伝承も必要でございますことから、選挙事務経験者の育成が重要課題であることを認識しております。職員が選挙事務に責任と自覚を持って積極的に従事してもらえる仕組みの構築について、引き続き研究してまいります。　また、選挙当日の投票所及び開票所において従事する派遣職員、臨時職員につきましては、単純業務の担当としているため、特に事前の研修は行っておらず、投開票所の責任者に対しての説明会におきまして、その役割分担について周知を図っているところでございます。　以上です。 ◎市長（今村岳司）　選挙管理委員会の問題についての再質問の１点目にまずお答えいたします。　今回の参議院選挙のみならず、近年の選挙事務において引き続いてミスが発生していることについては、異常事態であり、大変ゆゆしき状況にあると考えております。今回のミスについて選挙管理委員会から報告を受けるに当たり、私は、２点の大きな課題を認識いたしました。その上で、それぞれに改善を指示いたしました。　まず、１点目が、取り返しのつかないミスへの危機意識、それが低いということでございます。行政の事務を適正に執行するのは当然でございますが、どうしても、議員御指摘のとおり、ミスは起こり得ます。しかし、その中でも取り返せないミスもございまして、今回のように投票された方の票が無効票になってしまうという事例も、そのうちの一つと考えます。これについては、組織としてバックアップをして取り返しに行ったり、もしくは謝罪したりして解決できるものではございません。例えば現場のエラーが人命にかかわるような消防局では、指さし、声出しを行うことにより確認を徹底しておりますが、絶対にミスを起こしてはならない事務についても、このような取り組みを取り入れるべきだと考えております。　２点目が、具体の事務に係る責任の所在が不明確だということでございます。選挙事務では、マニュアルとあわせてチェックシートがつくられておりますが、このままだと、その場の責任者が全てを確認することとなってしまいます。そこで、これを改め、実際に作業した人は誰で、実際に確認した人は誰でと、その名前を書く欄を設けることにいたしました。要は、具体の事務を行った人、具体の確認を行った人を明確にして、それぞれが責任を認識することが大切だと考えての修正でございます。　次に、今回の問題を受けた全庁的な対応についてお答えいたします。　たび重なる選挙事務のミスは、選挙管理委員会事務局だけではなく、全庁を挙げて対策を講じるべきだと考えております。このため、先ほど述べました２点の課題──まず一つは、大人数の作業における声出しによる企図の明示と確認、また、担当者の明確化による規律の徹底、こういった対策についても、さきの政策調整会議の場で全局長に対し、指示を出しましたところでございます。また、より多くの職員が選挙事務を経験し、組織としてノウハウや意識を高めることも必要でございますので、若手を初めとする職員の選挙事務参加をさらに促していくための方策について対策を考えていきます。これからも、一層、選挙管理委員会と連携を密にし、選挙事務体制の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　ぐるっと生瀬運行協議会が検討を重ね、増車を目指した場合は、市はどのような支援ができるのかについての再質問にお答えいたします。　コミュニティー交通に対する市の助成要綱では、助成金や助成率の上限を定めておりますが、運行主体が便数や運賃などのサービス水準を自由に設定できるよう、車両数や運行便数に関する規定はあえて定めておりません。このことから、運行協議会におかれまして検討を重ね、増車、増便が適切と判断された場合も、市としまして助成要綱の基準の範囲内で助成を行うなど、これまでと同様の支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　再質問に対する当局の答弁は終わりました。 ◆41番（中川經夫）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。　まず、選管の今回の参議院選挙の18歳の投票率は、兵庫県全体では18歳が49.32、全国の速報値で18歳51.17、本市は55.36、これは非常に高い投票率で、よかったかなというふうに思っております。それぞれの選挙啓発に効果があったのかなという気もいたしますが、特に私は、高等学校での啓発が一番有効であったのではないか、このように思ってます。これからも選挙はあります。若年層の投票の啓発の取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。　これは、以上で終わります。　最後の選管事務のミスについてですが、今回は、選管委員からも大変厳しく指摘があったと聞いております。私も、委員長にもお会いさせていただきました。また、部外者である大学教授からも組織的に対応する考えが必要であると指摘されている、こういったようでは大変情けない限りであります。　神戸市では、地元自治会などへの協力を求めているとお聞きをいたします。そのことを含め、本市と同様の体制をとっている自治体への調査なども実施し、次回選挙に向けて早急に選挙事務体制を整える必要があります。場合によっては、職務命令的に人材を集めて経験者を配置することや、各投開票所へ配置する職員をあらかじめ選定して、実際に投開票機器を使用した模擬投開票を行う研修の実施なども検討する必要があるのではないでしょうか。その場合は、職員組合との協議など、選管だけの対応では不可能であります。当然、市職員課との事前協議が必要であり、この問題は、先ほど市長の御答弁にもありましたように、市全体の問題として認識を持っていただくよう、これ以上申し上げませんが、強く要望しておきたいと思います。　２点目の卸売市場の整備における課題でありますが、もともとこの移転問題は、事業者から、老朽化、衛生面の観点から改善してほしいとの要望書が提出され、市も、それを受けて新たに整備する改善策を提案したことに始まっています。長年の紆余曲折の末、現在の再整備に向けて再び動き出したというのが実情です。しかし、最初の移転計画から半世紀を超え、社会も大きく変化し、卸売市場の事業者や生鮮食品の流通形態も変化していることは、壇上でも申し上げたとおりです。そして、今日まで、市は、市場を開設し、運営してきた責任者として、事業者の立場に立って進めていかなければならないことを再度申し上げたいと思います。　しかし、ただ事業者の言いなりになれと言っているのではありません。事業者個別の異なる事情をよく把握し、撤退をしたいのか、自分一代で終わりたいのか、後継者や継承者がいるかによって、ともに先のことを計画して望みが成り立つように考えなければならないということです。都市の中心部に野菜や果物などの生鮮食品の流通拠点が立地しているという優位性を生かし、この強みを事業者とともに今の時代の新しい価値として定義し、市場の機能を引き続き果たしていきたいとの御答弁ですが、やはり10年スパンで考えなければならないと思います。市場が新設されれば、30年から50年稼働すると思われがちですが、卸売市場という形態は、今後、縮小の方向に向かうと考えられます。このような事柄も織り込んで、途中で別の用途に転用できるよう計画していかなければならないとも思っています。　このたびの再整備計画は、再開発により、卸売市場の機能と駅周辺地域での都市機能が同時一体的に整備できるよう検討した取り組みであり、現在、協議調整を進めていますが、出資負担や床賃料の水準などの課題があり、残留事業者との合意に基づく事業計画の取りまとめレベルには至らず、このことが現状の最大の課題であるとの御答弁もございました。全く課題はそのとおりだと思っています。残留事業者内では、一体個々に幾ら出資負担がかかるのか、床賃料は、平米数によって違いはありますが、幾らになるのかなど、この民設民営の計画における施設整備に不安の声が上がっているのも事実です。これからも引き続き、市は、事業者で構成されている再生研究会や地権者で構成されているまちづくり協議会との協議をされ、市場整備を含む地域全体のまちづくり実現に向けて支援・協力していくとの決意でございますので、今度こそ、今度こそかけ声倒れに終わらないように頑張っていただきたいと思っています。　最後にもう一度申し上げますが、民設民営で権利者としての責任を超えた多額の当初費用を負担せずに済んだとしても、土地、建物など現在ある財産を無償提供したり、無償貸し付けするようなこと、つまり、市が泣きついて話をおさめることは、現金を投入していることと同じです。負担はあくまでオープンにし、ぜひ公開で議論することを要望しておきたいと思います。　最後に、コミュニティー交通施策のぐるっと生瀬について要望をいたします。　昨年の10月より本格運行をされ、これまでの累積利用者は８月31日現在１万8,703人、１日の利用者は平均82.8人で、当初の事業目標、１日当たり70人を大きく上回っています。また、３年後には収支率100％になる１日平均100人の乗車数の達成を目指していることは、先ほど壇上で申し上げたとおりでございます。わずか１年もたたず、市民主体のコミュニティー交通としては異例の地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞し、市政ニュースにも掲載され、現在、近隣の市からも既に視察に来られているとお伺いしています。これからも各市の視察はふえるでしょう。　市も、この取り組みを高く評価し、他地区におけるコミュニティー交通導入の際の手本とし、側面から支援していきたいとの御答弁ですが、27年度、さくらやまなみバスへの市としての運行助成金は2,100万円計上されています。さくらやまなみバスの乗車数も、少しずつですが、ふえているとお伺いしています。コミュニティー交通の観点から交通の位置づけは違うと理解をしていますが、地域の団体が主体となって実施するコミュニティー交通は、今後ふえるかもしれません。ぐるっと生瀬の成功は、自治会や老人クラブなどの各種団体の団結力とその熱意によって生まれたものと思われますが、乗車されている方はほとんど高齢者です。また、それぞれにかかわる方々の高齢化は、今後、避けられない問題であり、大きな課題です。今後、コミュニティーバスで高齢者の外出機会を確保することは、公共交通戦略だけではなく、福祉の分野にまでかかわっているのではないかと思っています。　改めて、運行協議会が検討を重ね、増車を目指した場合、市としてはどう支援できるのかの再質問に対し、増車を判断された場合、基準の範囲内で助成を行うなど、今までと同様の支援を行うとのことですが、支援方法にもいろんな方法がありますので、今後、独自で頑張り、結果も出しておられる運行協議会と十分に話し合っていただくよう強く要望しておきたいと思います。　また、運行時間も、他市と比較して短いと思われます。今後このこともふやしていただけるよう、これも協議会と十分協議をしてください。よろしくお願いをいたします。　以上で私の一般質問を終わりますが、最後に、選管の質問のときに申し上げたいと思いましたが、今回、選管の委員の方々、大変苦労されたと思います。今定例会をもって退任される魚水選管委員長を初め４人の委員の皆さん、いろんなことがありましたが、心より御苦労と申し上げまして、私の質問は終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　中川經夫議員の一般質問は終わりました。　次に、村上ひろし議員の発言を許します。　　　〔村上ひろし議員「対面式質問席」使用〕 ◆３番（村上ひろし）　では、無所属の村上ひろし、一般質問を始めたいと思います。　１番、西宮市の広報をよりよくするために何が必要かに関して、２番、保護者にとって利便性の高い保育対策と何が必要かに関してです。

　なお、質問時間の関係上、２に関しましては、意見、要望にとどめるか、場合によっては、今回は取り下げとさせていただくかもしれません。　それでは、早速質問に入りたいと思います。　１番目、西宮市ソーシャルメディア公式アカウント運用等に関するガイドラインに書かれているソーシャルメディアの定義を述べてください。　２番、西宮市のホームページでは、各ページの一番下に広報課へ向けてのお問い合わせフォームがありますが、単なるお問い合わせ以外に、参考資料のプリントにあります事実４にも示しましたように、千葉市や他市で行われているような方法で、そのページごとに、リアルタイムで、ボタン一つで簡単に、このページは役立ちましたかや、このページの情報は見つけやすかったですかなどを広聴できるような仕組みがあります。すなわち、市が発信した情報が役立ったのか、また、その情報にたどり着きやすかったかということを西宮市のホームページでは聞いていますか。　３番、ソーシャルメディアに関するガイドラインやＦＡＱはホームページ上で公開されていませんが、なぜですか。　４番、広報課には、フェイスブックやツイッターというソーシャルメディアの利用者のインサイト分析管理のできる正規職員は現在何人配置されていますか。西宮市では広報広聴企画委員会がありますが、その委員の中で、フェイスブックやツイッターというソーシャルメディアの利用者のインサイト分析管理のできる職員は何人いますか。　５番、平成28年度に実施されたパブリックコメントは何件で、そのうち何件がフェイスブックやツイッターで発信されましたか。また、発信されたものの件名を教えてください。　６番、ツイッターやフェイスブックについて各所管課から依頼を受ける件数は少ないようにも思われますが、災害時に備えて、各所管課がもっと積極的に情報発信や双方向性のあるリアルタイムの情報収集をすべきと考えますが、いかがですか。　７番、西宮市の防災訓練において、情報発信や情報収集や安否確認などにフェイスブックやツイッターをどのように活用されていますか。リアルタイムで双方向性の情報発信と情報収集にツイッターでのハッシュタグをつけた方法がありますが、本市では取り組まれていますか。また、本年度防災訓練で試験的に行ってはどうですか。　８番、西宮市では、広報、広聴のあり方に関する市民などの外部評価の仕組みを取り入れていますか。ツイッターやフェイスブックの情報発信に市民が参加していますか。　以上が質問です。答弁内容によりましては、再質問、または意見、要望をこの席でさせていただきます。 ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　御質問のうち、御質問いただいた６点目、ツイッターやフェイスブックについて、各所管課ももっと積極的に情報発信や双方向性のあるリアルタイムの情報収集をすべきではないかということについて、まずお答えいたします。　ＳＮＳが双方向性のコミュニケーションツールとして一定の役割を果たすことについては認識をしているところではございます。しかしながら、行政が扱う情報については、領域が大変広く、発信する内容については、多くの部局にわたる調整が不可欠でございます。また、公共性、公益性が高いものであることから、その内容が曲解されたり、ひとり歩きしたりすることがないように、発信内容を十分に吟味する必要がございます。また、情報の発信にあらゆる責務を負うものでございますが、発信力が強い市の情報に対して無責任なレスポンスがつけられることについても十分に留意する必要があり、リアルタイムにコミュニケーションを図ることについては慎重な検討が必要と考えております。　また、ＳＮＳで発信する内容としては、市政ニュースやホームページで既に広く周知された情報がふさわしいと考えております。つまり、ＳＮＳについては、双方向のメディアというより、プッシュ性の強いメディアとして意義深いものと考えております。　以上でございます。 ◎政策局長（田原幸夫）　１番目の西宮市の広報をよりよくするためには何が必要かという御質問のうち、市長がただいまお答えしました以外の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目のソーシャルメディアの定義でございますが、西宮市ソーシャルメディア公式アカウント運用等に関するガイドラインでは、ソーシャルメディアとは、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなど、インターネットの利用者が情報を発信し、あるいは情報閲覧者と相互に情報のやりとりができる情報伝達手段と定義しております。　次に、２点目の市のホームページに関する広聴の仕組みについてでございますが、千葉市など他市で導入されているような、チェック項目を設けて御意見を聞くという仕組みではございませんが、本市のホームページでも、各コンテンツのページに、利用者が意見や質問を送信するということができる機能を設けております。　次に、３点目のソーシャルメディアに関するガイドラインについてでございますが、本市のガイドラインは、ソーシャルメディア公式アカウントを取得し、職員が職務として運用するに当たって、基本的な考え方や留意点を明らかにしたものであることから、ホームページ上では公開しておりません。庁内ＮＡＩＳ−ＮＥＴシステムにおいて、職員はいつでもガイドラインを確認できる環境にしております。　４点目のフェイスブックやツイッターのインサイト分析管理ができる正規職員の配置についてでございますが、広報課では、フェイスブックを担当する職員２名がフェイスブックの利用者、閲覧者の性別とか年齢などの属性などをインサイト管理しておりますが、確認しておりますが、分析は行っておりません。　なお、広報広聴企画委員会は、各局総括室長を委員として構成されておりますが、市が行う広報広聴活動を効果的に推進することを目的として、施策についての協議を行っており、ソーシャルメディアのインサイト分析管理については行っておりません。　５点目の平成28年度に実施されたパブリックコメントは、第二庁舎（危機管理センター）の基本計画（案）と西宮市教育大綱（素案）についての２件で、そのうち第二庁舎（危機管理センター）の基本計画（案）について、ツイッターで発信をしております。　次に、防災訓練におけるＳＮＳの活用についてでございますが、現在、防災訓練実施のお知らせなどの情報発信にフェイスブックやツイッターを活用しております。なお、ハッシュタグを利用した情報発信については行っておらず、本年度の防災訓練においてＳＮＳを利用した訓練は今のところ予定しておりませんが、今後、ハッシュタグの利用などについて研究してまいります。　最後に、広報広聴のあり方に関する外部評価の実施や情報発信に市民が参加しているかについての御質問についてでございますが、いずれについても、現在のところは行っておりません。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆３番（村上ひろし）　ありがとうございました。　再質問したいと思います。再質問はまとめてしますので、お答えください。　平成27年11月の定例会の私の一般質問に対して、広聴の手段としては、市民の声や市民意識調査、市政モニター、または市政報告・広聴会など、さまざまな取り組みを実施しているとの御答弁をいただいておりますが、ツイッターやフェイスブックのようなソーシャルメディアを市民からの意見を聴取する広聴の手段としては考えていないのですか。　２番、もっと積極的にＳＮＳを活用して市民とのリアルタイムの双方向コミュニケーションをふやしていくことは慎重な検討が必要との御答弁をいただきましたが、西宮市では、慎重な検討を行って市民と行政との双方向のコミュニケーションをふやしていく必要はないと考えていますか。　３番、ツイッターやフェイスブックの最大の特徴は、西宮市ソーシャルメディア公式アカウント運用等に関するガイドラインの定義にもあるように、相互の情報のやりとりができる情報伝達手段です。戦略部に属する広報課としては、ソーシャルメディアを、広聴の手段としてではなく、情報発信のみの手段として考えているのですか。いわば市政ニュースのウエブ版のような位置づけでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（八木米太朗）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　再質問、論点は三つあったと思っております。　まず、１点目、市民からの意見を聴取する手段についてのことでございます。　議員が今おっしゃっていただいたとおり、市民からの意見聴取をする手段の考え方としては、市民の声、それから、市民意識調査、市政モニター、また、市政報告・広聴会においでいただいて皆さんから意見を直接いただく、そういった方法に加えて、先ほど政策局長のほうから御答弁申し上げましたように、市のホームページにも意見を送るところがございます。そういったものから広く市民からの御意見は聴取できるものと考えております。　次に、２点目、リアルタイムの双方向性についての御質問でございます。　こちらは、先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけども、ＳＮＳは、双方向メディアとして意見をやりとりする──いただくだけじゃなくて、こちらもレスポンスをしたり、そういうやりとりをすることというのに関しては、先ほど申し上げましたように、一つお答えするのに、例えばこの議会で御質問いただいたものにお答えするときもそうなんですけども、いろんな部局で調整をしたり、例えばどのような発信の手段、方法が誤解を招かない、もしくは正確に事案が伝わるだろうというふうな、結構丁寧な分析もしなくてはなりません。なので、即時レスポンスが求められるＳＮＳでやりとりをして情報発信をするというのは、慎重に取り組まなければいけないなというふうに考えております。　３点目、だったとすれば、ソーシャルメディアの戦略についてはどう考えているのかと。　広報課の考えについてお聞きいただいたと思っているんですけども、そちらについては、先ほど申し上げたとおりなんですけども、例えば、ホームページに掲載するとか、あと、市政ニュースに載せますというものよりも、即時であり、かつプッシュ性が高い、そういうメディアだという意味では非常に価値のあるものと思っておりますので、平常時における、いわゆる市政ニュース的な情報発信だけではなく、災害時などの緊急時に災害情報、そういったものを発信するためにもすごく有効な手段だなと考えておりますので、そのために平常時から利用者がふえていないといけませんので、そういった積極的な情報発信に努めてまいろうというふうには考えております。　以上です。 ○議長（八木米太朗）　再質問に対する当局の答弁は終わりました。 ◆３番（村上ひろし）　（実物を示す）ちょっとまたフリップを出すんですけども、これは、私、小児科クリニックをしているので、お母さん、お父さんが来られるので、聞いてみました。市長が今おっしゃったプッシュ型のがどのぐらい有効か。第二庁舎のパブリックコメントを見たことがありますか。ほとんど知りません。なんですか、先生、それとか、見てなくて済みませんでしたと言う人もいました。次です。教育大綱に関するパブリックコメント、これもほとんど誰も見てません。第二庁舎は、ツイッターで先ごろ流していただいたんですね。きのう見てみました。「いいね」は１件です。恐らく市長ですかね。わからんですけど。リツイートが２件です。あんまりプッシュされてへんかもしれないです。合計３件でした。教育大綱はツイッターでされてへんので、これも、クリニックではほとんど誰も知りません。子供を育てているお母さん、お父さんが誰も知らないです。次に、西宮中央運動公園と中央体育館の整備計画の基本構想、これはホームページに出てますけれども、これを見ましたか。見ていないです。ほとんど誰も見てないです。なぜかと言うと、ホームページというのは、そこに載っていても、見に行かないとその情報はその人のものにならないわけです。ホームページの一番の問題は、見に行くというところのモチベーションが湧いていないと、誰も見ない、ただ単に載せているだけ、死んだ情報になるということです。最後は、兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会、御存じですか。これも誰も知りません。それでも、これに関しては、若干、何となし聞いたことがありますと、何となしというのは、アサヒビール跡地が病院になるのと違うかなということで、西宮市民病院という言葉に反応されたみたいですね。このように、情報は発信しているんですけども、ほとんどそれが届いていない。僕とこのクリニックの調べですから、何とも言えないんですけども、そういうことです。　それで、資料で渡しました事実４のところに書いてある千葉市でやっているこれですね。西宮市のホームページのコンテンツは各所管課で上げてはると思うんですけども、千葉市では、各ホームページにこれがついているんです。これをつけることによって、来た人が、このホームページが役立ったのかどうか、このホームページにたどり着きやすかったかどうか。せやから、ホームページ、コンテンツを上げた人が直接利用者から意見を聞いているということです。単なるお問い合わせフォームと違うんですね。このお問い合わせに関しては、その中に小さくあるように、御意見、お問い合わせがあったら、そこをクリックすると、西宮市と同じようなところになっていきます。もっとすごいのは、熊本の震災に関しては、このページを編集して改善提案する。この文字を押すと、ホームページを自分で改善できるんです。間違ったところを訂正して、それで送ることができる。せやから、広く情報をとるということをしているんですね。　せやから、こういうふうに、ホームページをつくった人もリアルに情報がとれるということで、こういうのに有効じゃないかなと思うので、ぜひ西宮市でもこういうことをしていただいたらなと思うんですね。　なぜこの質問をしたかといいますと、以前言ったときに余り伝わらなかったからもう一遍したんですけども、やっぱりすごく大事だと思うんです。広報広聴の総合戦略プランというのは、全国の自治体でまだ2012年で8.8％しかつくってません。今後つくりますかという予定があるかどうかを聞いても、ほとんどつくらないそうです。なぜかというと、自治体にとって、広報というのは、先ほど市長もおっしゃったように、プッシュ型なんですね。だから、伝えましたよということだけなんです。伝わったかどうかはわからへんのです。だから、戦略プランにすると、確かに伝わった、確かに役立った、確かにこのホームページに行き着きやすかった、検索してすぐ出てきたということがわからなあかんわけです。　それをもっと戦略的にするということは、今後、人口の減少社会、少子化社会になると、各都市間で人口が、入ってくる人が多い、出ていく──となってくるわけです。都市の魅力によって変わってくるわけです。せやから、流山市なんかでは、そこに住んでいる人用のホームページの段と、その下に──下かどっちかわからんですけど、今後流山市に入ってくる人、要するに、流山市外の人向けと流山市内の人向けにホームページをちょっと変えているんですね。そういうふうに戦略的にすることによって、やっぱり人口の流出を防いで、長く西宮に住んでいただける、そういうことにつながってくると思うんです。ただ単に広報するということでコンテンツを集めてホームページに載せるだけ、誰もそこに行き着いていない、ただの自己満足に近いかもしれないです。こんなことは、企業では起こらないんです。やっぱりお金をかけたら、それに見合う何かがないとあかんのです。そういう意味では、最近は、こういう広報ツールというのをもっと戦略的に考えて、マーケティングという観点から広報を考えるという手法になってきているんです。　それで、今の市長の答弁とか各所管課の答弁は、行政側から見た課題なんですね。意見なんです。行政側はプッシュする側。せやけど、住民側から見たらどうでしょうか。高齢者は、それほどＩＴリテラシー、ＩＴを利用していらっしゃる方が若い人よりも少ないですけども、高校生になると、スマホをもう97％以上使ってます。この人らがこういうホームページを見てくれる可能性がある、ＳＮＳを使ってくれる可能性があるんです。もしさっきみたいにツイッターの「いいね」が１、リツイートが２、誰もその反応を気にしないという状態であれば、やっぱりよくないんと違うかなと。この資料にありますように、単に計算式でやってみると、西宮市内では、大体9.6万人ぐらいがフェイスブックを使っているんと違うかな、13.5万人がツイッターを使っているんと違うかなということです。現在の西宮市のツイッターのフォロワー数、3,785ですかね。はるかに少ないと思います。フェイスブックの「いいね」回数、１年間トータルしてすごく少ないと思います、この人数に比較すればですよ。よっぽど市長のフェイスブックのほうが「いいね」が多いと思います、恐らく。そうすると、やっぱりこの人らに向けた広報と、この人らから意見をとるということは、ぜひやったらいいんじゃないかなと僕は思うんです。　提案としたら、さっき市長もおっしゃいましたけど、西宮市のソーシャルメディアのガイドラインをもうちょっと見直して、もうちょっと自由に出しやすいようにしてもいいんじゃないかな、もっと積極的に防災訓練にツイッターを使ってもいいんじゃないかな、そういうふうに思います。ぜひこのプリントを、もしよかったら読んでいただいて、もうちょっと戦略的に広報というのを使うと、ただ単につくっている広報、載せている広報、誰も見ない、そこに行き着かないと誰も見ない、そういうのにならないと思います。　最後に、ちょっと残った時間で、２番の質問の保護者にとって利便性の高い保育対策について何が必要かに関しても、意見、要望を簡単に述べていきます。　課題としては、預けたいのに預けることができない、もしくは預けたいときに預けることができない、預かれるのに預ける人がいないなど、ミスマッチングが起きているんじゃないかなと思います。預かる受け皿としては、保育園とか、幼稚園とか、認定こども園とか、無認可の保育所、保育サポーター、個人、親、友人、親戚というのもありますけども、預かるタイミングというか、預けたいときにその人がわかる、預けたい人がどこにおるのかがわかる、その預かってもらう子供の情報がもっとその人に届きやすい、こういうことにも、西宮市が、第４次総合計画の中にあるＩＣＴを利活用すればいいんじゃないかなと思うんです。保育所の利用調整とかお母さんの申し込み、すごく手間がかかっていると思いますので、こういうところに多分、まだ今は早いかもしれないけど、よくありますよね。医学でも、難しい病気、最近は人工知能でやったほうがちゃんと答えが出る、そういう樹形図になったようなことというのはコンピューターはすごく得意やと思うんです。すればするほど、今はディープラーニングで経験がたまっていくので、これは災害にも応用できて、多くの情報がばあっと来たときに、経験のない、今まで経験したことのない人がその情報をさばくよりも、コンピューターがその情報をさばく。全国どこで災害が起こっても、それをまた情報共有していけば、すごくいけると思うんですね。だから、国がＳｏｃｉｅｔｙ5.0で超スマート社会というのを提唱してますので、ぜひこの辺に関しても、西宮市も、昔は先進地域やったので、もっともう一遍、この間のオリンピックの男子の銀メダルをとった人みたいに、ばっとトップに迫るぐらい走っていただけたら、僕もうれしいかなと思います。　ぜひ広報というのを戦略的に、マーケティングの観点から、もう一度ぜひ検討していただきたい、そういうふうに切に願います。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（八木米太朗）　村上ひろし議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午前11時16分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後０時59分　開議〕 ○議長（八木米太朗）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、菅野雅一議員の発言を許します。　　　〔菅野雅一議員登壇〕 ◆17番（菅野雅一）　皆さん、こんにちは。　会派・ぜんしんの菅野雅一です。　傍聴席の皆さん、お越しいただき、ありがとうございます。　さくらＦＭをお聞きの皆さん、インターネット中継をごらんの皆さん、お聞きいただき、ありがとうございます。　会派・ぜんしんの一員として一般質問をします。　今回は、五つのテーマで質問します。　大きい一つ目は、南甲子園小学校のアスベスト問題についてです。　市と市教育委員会は、ことし７月、市立南甲子園小学校の校舎改築工事について、夏休みに解体する予定だった旧南校舎の外壁の塗装材から1.6％のアスベストが見つかったことを明らかにしました。このため、特別な工事が必要になり、全体工事の完了が当初予定のことし10月から来年２月にずれ込む見通しになりました。このアスベストは、昭和63年に旧南校舎の外壁改修工事が行われた際に使用された塗装材に含まれていたものです。アスベストの除去工事は、夏休み中のことし７月から８月中旬まで行われました。旧南校舎の解体工事は、８月下旬から11月末まで実施中です。12月から運動場の改修工事や道路拡幅工事を行い、来年２月中には全体工事を完了させるとしています。ことし10月10日の新校舎完成記念式典と11月３日の運動会は予定どおり開催する予定です。　西宮市の説明によると、特に飛散しやすいとされる吹きつけアスベストなどと違って、外壁の塗装材のアスベストに関する調査や処理方法などについては、国による明確な基準はありません。国の関係機関である国立研究開発法人建築研究所がことし４月、建築物の改修・解体時におけるアスベストを含む塗装材の処理についての指針を公表しました。このため、市は、それに基づいて南甲子園小学校の旧南校舎について調査したところ、指針の基準である0.1％を上回る1.6％のアスベストが見つかったとしています。市は、外壁の塗装材は、線状のアスベストと違い、樹脂やセメントで固めているので、現状では飛散するおそれはないと説明しており、アスベストの除去工事については、外壁に剥離剤を塗ってアスベストが飛散しない形にした上で、手作業ですき取る工法を採用し、十分な安全性を確保したとしています。　南甲子園小学校では、平成26年12月から27年１月にかけて、旧特別教室と旧北校舎の解体工事を実施しました。市は、指針の公表前だったため、外壁の塗装材のアスベストについて調査していませんが、含まれていた可能性について、ないとは言えないとしています。市は、旧特別教室と旧北校舎の解体工事について、十分な散水を行いながら解体しており、人体に影響を及ぼすほどのアスベストの飛散はなかったと考えていると説明しています。市は、今後、全ての市関係施設の解体工事について、指針に基づいて、今回と同じように、外壁の塗装材のアスベストを調査し、除去工事を行うとしています。　今回の問題は、子供たちが学ぶ教育現場でのアスベスト問題だけに、保護者や周辺住民、市民の皆さんの関心はとても高いです。特に調査が行われないまま解体された旧特別教室や旧北校舎にアスベストはなかったのか、解体時にアスベストが飛散しなかったのかについて心配する声があります。　こうした現状を踏まえて質問します。　一つ目、この問題について、保護者や周辺住民、市民の皆さんにどのように答え、情報を提供し、相談に応じていく考えですか。　二つ目、市は、今後、全ての市関係施設の解体工事について、指針に基づいて、今回と同じように、外壁の塗装材のアスベストを調査し、除去工事を行うことにしました。これには改修工事なども含まれますか。綱領などで一定の基準を定める必要があると思いますが、これについての考えを聞かせてください。　三つ目、南甲子園小学校の旧南校舎の外壁塗装材のアスベストを除去するために工期が大幅におくれ、およそ7,000万円の費用が必要になりました。今後、全ての市関係施設の解体工事について同様の対応をする場合、事業の実施工程や費用面で大きな影響が出る可能性があると思われます。その対策についてお聞かせください。　四つ目、建築物などの解体時におけるアスベストを含有する塗装材の調査、処理については、兵庫県が平成25年10月、「石綿含有塗材を使用する建築物等の解体等作業に係る対応について」という文書を出し、対応の基準を決めました。本市もこの段階で今回と同じように調査、処理を始めることもできたはずです。なぜしなかったのですか。　五つ目、民間の建物の解体・改修時についても同様の調査、処理を求める考えですか、市の施設に限定する考えですか、お聞かせください。　大きい一つ目の質問は、以上です。　大きい二つ目は、今津港の景観についてです。　この問題については、ことし３月定例会に引き続いて質問します。　兵庫県は、平成27年度から、新川水門の移設工事として、今津灯台の南側に大規模な水門を整備する工事に着手しました。市都市景観・屋外広告物審議会アドバイザー部会は、７月、水門工事についての県からの通知を受けて、水門のデザインなどについて審議しました。アドバイザー部会では、デザインの詳細な部分について修正意見が出たものの、全体として大きな異議は示されませんでした。これを受けて、市は、県と部会での意見に基づき、詳細に協議した上で合意に達すれば、協議済み通知を出す方向です。県は、８月、この工事について、今津連合福祉会を対象とした地元の説明会も開催しました。　この事業は、津波防災インフラ整備計画の一環です。この事業によって、津波が越流する可能性がある防潮堤の越流区間をおよそ１キロ縮小させ、津波による浸水想定区域を大幅に縮減させることができます。また、水門の隣には新川・東川統合排水機場も建設する計画で、総事業費はおよそ140億円を見込んでいます。　新しい水門と統合排水機場の新設は、津波から市民の生命と財産を守るために不可欠な事業であり、早く着実に進めなければなりません。しかし、新しい水門と統合排水機場の整備が今津港を含む地域の景観に大きな影響を及ぼすのは明らかです。近くの砂浜もなくなります。また、今津灯台は、現在の位置のままでは現役の灯台としての機能を失います。灯台を所有する大関株式会社は機能を維持させる意向で、県は、機能維持のため、灯台を新しい水門の外に移設する方向で大関と協議しています。　お手元にお配りした資料は、県が作成した水門工事の概要です。水門の高さは地上から31.5メートル、通常の建物で11階から12階に相当する高さですから、巨大な建造物が今津港に出現することになります。現在、今津港では、海底に敷設された西宮浜に水を供給する送水管の移設工事が行われており、この工事の終了後、水門の整備工事に着手する計画です。平成30年度中に完了する予定です。　市は、水門工事を含めた県の津波防災インフラ整備計画について高く評価し、早く着実に進めることを要望してきました。その上で、昨年11月実施のアドバイザー部会での意見を踏まえ、１、水門と統合排水機場の両方を盛り込んだ全体計画を作成し、その中で景観や環境について検討すること、２、今津灯台を初めとする今津港の景観や歴史的意義を生かした形での新たな風景の創造を目指すこと、３、植栽などにより、緑豊かな空間にすること、４、市民の皆さんがいつでも入れる開かれた空間にすること、５、市民の皆さんが海に親しめる親水空間を設けること、６、事業の内容について周辺の住民を含む市民の皆さんに周知を図ることなどを要望してきました。水門のデザインについては、巨大な建造物である上、上部の両方に大きな機械室を配置することから、周囲への圧迫感を軽減させるために、機械室の大きさや水門全体の存在を目立たせないデザインにする工夫を求めました。具体的には、上部の機械室から下部の柱部分まで柱のデザインで通す形にし、色については、コンクリートそのままの明るいグレー色に統一するように求めました。　これを受けて、県は、市が求めた水門のデザインをおおむねで採用しました。その上で、県からは、アドバイザー部会の中で、１、統合排水機場の整備は水門が完了後に実施する予定であるため、設計に着手しておらず、統合排水機場のデザインを示せないが、景観に配慮して周辺環境や水門と調和のとれたものになるよう検討していく、２、緑化についても今後設計を実施する中で検討していくなどとする趣旨の回答がありました。　こうした状況を踏まえて質問します。　一つ目、市は、県が提示した水門のデザインをどのように評価しますか。　二つ目、水門と統合排水機場などで構成する全体事業について、統一した景観形成が重要ですが、県による統合排水機場全体のデザインの作成は相当後になりそうな見通しです。景観形成上、支障はありませんか。　三つ目、今津港において魅力的な景観を創出するためには、新しい水門や統合排水機場周辺を市民に開かれた空間にすることや親水空間を設けることが不可欠だと考えますが、市の考えを聞かせてください。　四つ目、市は、今津港の景観を一変させる今回の事業について、県と連携しながらどのように市民に周知する方針ですか。　五つ目、今津灯台については、新しい水門の外側に移設する方向です。西宮市指定重要有形文化財としての価値を維持することが重要だと考えますが、市は、この問題をどのように考え、どのような対応をしていく方針ですか。　大きい二つ目の質問は、以上です。　大きい三つ目は、震災関連死対策についてです。　ことし４月の熊本地震では、震災をきっかけに体調を崩すなどして死亡する震災関連死が改めて深刻にクローズアップされました。南海トラフ巨大地震などによって大きな被害が想定される本市としても、震災関連死対策を日ごろから十分に講じる必要があると思います。兵庫県の説明では、阪神・淡路大震災による県内の震災関連死者数は919人、本市の説明では、本市における阪神・淡路大震災の震災関連死者数は130人、復興庁によりますと、東日本大震災における震災関連死者数は、ことし３月31日現在、3,472人に上っています。熊本県の説明では、熊本地震の震災関連死者数は、９月２日現在、31人で、さらに15人が認定される可能性があるとしています。震災の中で生き残ったにもかかわらず、その後の環境の変化の中でこれほど多くの人が亡くなっている現実を目の当たりにすると、行政に携わる者の１人として慄然とする思いがします。　復興庁が24年にまとめた東日本大震災における震災関連死に関する報告によりますと、1,263人の震災関連死者を対象に原因を調査したところ、第１位が避難所等における生活の肉体的・精神的疲労で、全体の３割に及びました。次いで、避難所等への移動中の肉体的・精神的疲労と、病院の機能停止による初期治療のおくれ等がそれぞれ２割となっています。調査対象の震災関連死者1,263人の内訳については、男女別ではおおむね半々でした。既往症の有無については、６割の人が持病を持っていて、１割がなし、３割は不明とのことです。死亡時の年齢別では、80歳代が４割で、70歳以上で９割を占めました。死亡時期については、発災１カ月以内が５割、３カ月以内が８割に上りました。自殺者は13人でした。　こうしたデータを分析すると、70歳以上の高齢者が避難所に関係する肉体的・精神的な疲労で持病などを悪化させて、地震発生から３カ月以内に死亡するケースが多い状況がわかります。つまり、避難所生活などにおいて、高齢者や障害者、持病を持っている人、妊婦などの災害弱者への配慮を徹底することが重要だと考えます。具体的には、震災発生時に高齢者や障害者などの避難行動要支援者を初めとする災害弱者を早く安全に福祉避難所に避難させたり、体調によっては病院に収容する体制を整えることだと思います。

　厚生労働省の説明では、福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対してケアが行われるほか、要支援者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなど、バリアフリー化が図られた避難所のことをいいます。本市では、災害時には、市立総合福祉センターなど公立施設３カ所で福祉避難所を開設するほか、通所介護事業所など民間施設22カ所と協定を結び、福祉避難所として要支援者を受け入れてもらうことにしており、計1,593人を福祉避難所に収容できるとしています。福祉避難所を有効に機能させるために、１、要支援者の実態を日常的に把握する方策を確立すること、２、要支援者を迅速に避難させる体制を整えること、３、要支援者が指定避難所に避難してきた場合、福祉避難所や病院に移動させるか、そのまま指定避難所にとどめるかの判断を早急にすることなどが重要だと考えます。　健常者についても、避難生活が長くなったり、家族を失ったり、生活再建にめどが立たないなどの苦境に陥って、肉体的・精神的な疲労を訴えるケースが多くあります。避難所の住環境については、かたい床の上に寝かされたり、プライバシーがない状態を放置されるなど、劣悪と海外からも指摘されるケースが多いのが実情です。避難所を快適な空間にして、避難者の肉体的・精神的な疲労を最小限にすることが重要だと考えます。　こうした点を踏まえて質問します。　一つ目、現在の本市の福祉避難所の収容予定人数で、震災発生時、避難する高齢者や障害者に対して十分に対応できると考えていますか。　二つ目、災害時に福祉避難所への受け入れをどのような方法で行う予定ですか。　三つ目、指定避難所については、これまでの劣悪な環境を改善し、肉体的・精神的疲労を抑える対策を講じるべきだと考えます。具体的には、１、段ボールベッドなどの簡易ベッドを設置して肉体的な疲労を抑える、２、簡易間仕切りを提供して一定のプライバシーを確保する、３、暑さ寒さ対策を講じる、４、保健師などによる巡回健康相談を行うなどの方策が考えられると思いますが、市の方針を聞かせてください。　四つ目、避難所の運営について、早期で順調な立ち上げが被災者の心理的な負担を軽減させるために重要なポイントだと考えますが、そのためには、日ごろから、行政や学校、地域社会の人たちが避難所の運営方法を熟知しておく必要があると思います。このことに対する市の考えを聞かせてください。　五つ目、被災者の肉体的・精神的なダメージは長期にわたって続きます。震災関連死対策についても、短期的な対応に加えて、長期的な体制づくりが重要だと思います。仮設住宅に移ったり、自宅に戻った被災者の中には、震災前の地域社会が崩壊したために人間関係が希薄になり、孤独感を深めて健康を損ねたり、孤独死になってしまうケースもあります。心のケアを行う体制づくりも重要だと考えます。市の考えを聞かせてください。　大きい三つ目の質問は、以上です。　大きい四つ目は、市立幼稚園の適正配置と市民への政策周知についてです。　市は、現在20園ある市立幼稚園について、市内を８ブロックに分割し、１ブロックについて原則１園に集約することを基本としており、４歳児の入園募集について３年連続で定員を充足しなかった幼稚園について、市立幼稚園の休級及び休園等に関する規程、いわゆる休級・休園規程の適用を進めています。休園は、事実上の閉園を意味します。市は、この政策を市立幼稚園の適正配置と呼んでおり、平成30年度まで進める計画です。　私は、幼稚園への入園児童数の減少や厳しい財政状況などを受けて、１園当たり年間およそ5,000万円に達する運営費を必要とする市立幼稚園の適正配置を進める休級・休園規程の趣旨に賛成します。ただし、その前提として、この問題についての市民への周知と市民の理解が不可欠だと思います。しかし、これから述べる高須西幼稚園の休園問題についてはこの部分が欠けており、なぜこのような事態になったのかを中心に、質問したいと思います。　平成27年10月から始めた28年度の４歳児募集では、高須西、名塩、生瀬の３幼稚園が３年連続で30人の定員に達せず、このうち高須西、名塩の２幼稚園について、休級・休園規程が適用されることになりました。今回休園が決まった幼稚園は、ことし10月からの平成29年度の園児募集について、休園の周知期間として、従来どおり４歳児、５歳児ともに募集します。29年10月からの30年度の園児募集は、４歳児の募集を停止し、５歳児のみを募集します。30年10月からの31年度の園児募集は全面的に停止し、５歳児学級のみを運営します。30年度末に休園するというスケジュールです。　休園が決まった高須西、名塩の両幼稚園のうち高須西幼稚園のＰＴＡや地域社会の皆さんは、休級・休園規程の適用に強く反発し、幼稚園の存続を求めて署名活動などを続けています。存続を求める理由として、１、市教育委員会や高須西幼稚園の園長は休級・休園規程が適用される直前まで休園危機にあることを周知せず、ＰＴＡや地域社会に入園児を集めるなどの休園危機を回避するための活動を行う時間的な余裕を与えなかった、２、高須西幼稚園は、伸び伸びとした戸外での遊びによる健康な体づくりや、豊かな心、意欲的に遊ぶ子供を育てる公立幼稚園らしい教育方針を持っており、近隣の私立幼稚園に同様の教育環境は見当たらない、３、近隣の浜甲子園団地では大規模な建てかえが進められており、今後、児童の増加が見込まれる、４、高須西幼稚園は、高須西小学校、高須中学校などとの強い連携の中で運営されており、高須西幼稚園が休園になれば、地元の教育環境が大きく損なわれるなどを挙げています。　高須西幼稚園の場合、平成28年度の４歳児の募集がことし３月末で締め切られ、30人の定員に対して入園児が23人しかいなかったため、３年連続での定員割れが確定し、休級・休園規程の適用が決まりました。市教育委員会が地元に高須西幼稚園の休園危機を説明したのは、その直前の３月18日でした。ある保護者は、30人の定員に対して23人まで応募があったのだから、休園危機にあることを知らせてくれたら、みんなであと７人の園児を集める努力をできたはず、このまま休園になったら、子供たちから、大切な幼稚園がなくなるのに大人たちは何もできなかったのと問われても、答えることができないと嘆いていました。ある地元の方は、イエローカードなしに、いきなりレッドカードを出されたと話していました。　幼稚園の運営は、ＰＴＡや地域社会の協力がなければできません。休級・休園規程の適用の可能性が濃厚になった段階においても、幼稚園運営のパートナーとも言うべきＰＴＡや地域社会に周知を図らなかったのは、教育行政の運営上、問題があると私は考えます。市民に対して行政への参画と協働を求める市の方針にも反すると思います。休園危機にあった幼稚園によっては、園長がＰＴＡや地域社会の人たちに状況を説明して園児募集の協力を求めるなどしたため、募集定員を充足して、休園危機を回避したケースもあります。休級・休園規程の適用前からＰＴＡや地域社会に十分に説明して、休園について理解を得た幼稚園もあります。つまり、市や市教育委員会は、幼稚園の休園という地域にとって重要な問題についての周知を各幼稚園の判断に任せて、組織的・統一的な対応をしてきませんでした。　私は、高須西幼稚園について、４歳児の募集が３年連続で定員を充足しなかった以上、休級・休園規程の適用についてはやむを得ないと考えますが、これまでの経緯を踏まえ、ＰＴＡや地域の人たちの心中を考えると、深い同情を禁じ得ません。この観点から質問します。　一つ目、高須西幼稚園の休園問題について、なぜ早い段階でＰＴＡや地域社会への周知を図らなかったのですか、お聞かせください。　二つ目、私は、高須西幼稚園のケースを教訓として今後の対応に生かすべきだと考えます。現在、用海、越木岩、瓦木、上ケ原の４幼稚園が４歳児の募集について２年連続で定員を充足しておらず、ことし10月からの平成29年度の募集でも定員を充足しなければ、用海と越木岩の２園に加え、瓦木と上ケ原のいずれかの幼稚園に休級・休園規程が適用される見通しです。これらの幼稚園について、早い段階でＰＴＡや地域社会に対して休園危機にあることを周知すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。　三つ目、休園後の高須西幼稚園の施設について、どのように活用する方針ですか。地元から、休園になった場合でも、売却するようなことはせず、子育てに関係する施設として活用してほしいという意見が出ています。市の考えを聞かせてください。　大きい四つ目の質問は、以上です。　大きい五つ目は、共生社会の実現に向けてです。　神奈川県相模原市の障害者施設で、ことし７月、入居者19人が元職員によって刺殺されるという凄惨な事件が起きました。被疑者は、警察の取り調べに対する供述として、障害者はいないほうがいいなどと障害者への極端な差別的言動を繰り返していると連日報道されました。今回の事件の内容と被疑者の差別発言についての連日の報道によって、障害者とその家族は大きな衝撃を受け、傷つき、毎日の生活に大きな不安を抱えています。　ことし４月に施行された障害者差別解消法では、第１条で、その目的として、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」と書かれています。つまり、本当の意味での共生社会が実現してこそ、全ての市民が安心して暮らせる環境ができるのだと思います。　今回の事件は、障害者のみならず、私たち全員の安全・安心を脅かす重大な挑戦であり、断じて許すことはできません。今回の事件の特殊性は、被疑者の言動にナチスドイツの優生思想などとの類似性が指摘されている点です。どれほど愚劣で誤った言動であっても、一定の思想性を帯び、報道などを通じて不特定多数の人間に広まれば、愚かな共鳴者を生む危険性があるという指摘が有識者から出ています。偏見や差別、虐待を助長する社会的土壌も広げかねません。　本市では、ことし４月１日現在、身体障害者手帳を持っている人は１万6,067人、知的障害者に交付する療育手帳を持っている人は3,428人、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は2,687人です。３月末時点で本市には10の障害者入所施設があり、およそ600人が入所しています。高齢者の入所施設である特別養護老人ホームを含めると、入所型の福祉施設は市内に29施設あり、およそ2,200人がこれらの施設で生活しています。　福祉施設の安全対策については、市として十分に点検し、不備があれば市として整備に向けて支援、指導を行うことが必要だと思います。具体的には、危機管理マニュアルや警察との連携体制、鍵や暗証番号の定期的な変更、夜間の職員体制などがチェック項目になると思います。市としても、警察との情報交換を含めた連絡体制を強化すべきです。しかし、福祉施設の警備体制の強化は、事件の再発防止策としてはあくまで対症療法にすぎません。根本的な解決策は、共生社会の実現を市民と行政が一体になって進め、障害者を対象とした犯罪が発生する余地や、障害者への偏見、虐待、危険思想を生む土壌そのものをなくしてしまうことだと私は考えます。　本市では、平成19年に障害福祉推進計画を策定し、ともに生き、ともに支え合う共生のまち西宮の実現に向けた取り組みを進めてきました。24年に障害者虐待防止センターを設置して虐待に関する通報や相談を受け付けており、24年10月の設置時からことし３月末までに61件を受け付けました。25年度には、障害者総合相談支援センターにしのみやを開設し、障害者のさまざまな相談に対応しています。障害福祉推進計画については、現在の計画が29年度で終わるため、30年度から６年間の次期計画の策定に向けて、アンケート調査を行い、計画策定委員会などで内容を検討していく予定です。　共生社会の実現のためには、啓発活動や人権教育も重要であり、市として全力を尽くすべきだと考えます。本市の小学校と中学校では、あらゆる教育活動を通じて人権教育を進めており、障害者への理解を深める授業についても、さまざまな教材を使いながら行っています。障害のある子供と障害のない子供ができる限り同じ場でともに学ぶことを目指すインクルーシブ教育も重要な取り組みです。本市では、本年度、インクルーシブ教育システムの構築の理念を踏まえ、上下階への移動に配慮する児童生徒の学習環境改善などのため、小、中、高校の各１校にエレベーターを設置するほか、未整備の５校についての設計を行っています。また、障害のある子供の就学相談の増加への対応と教育的ニーズに応じた指導と支援を行うため、教育委員会に就学相談員を配置しました。　こうした状況を踏まえて質問します。　一つ目、障害者施設を含めた福祉施設の利用者が安全で安心して施設を利用できるためにどのように指導監督していく方針ですか。また、障害者施設などの運営法人が防犯対策を行う場合、どのような支援策を講じる方針ですか。　二つ目、共生社会の実現に向けては、障害者の地域生活への移行のためのシステム構築や、在宅生活への支援体制の確保が不可欠です。本市ではおよそ600人が障害者入所施設で生活していますが、本人が希望すれば地域社会が受け入れる体制づくりを進める必要があると思います。市の現在の取り組みについて伺いたいと思います。　三つ目、今回の事件は、障害者への偏見や差別、虐待を助長させかねない危険性があります。教育現場で共生社会の実現に向けての人権教育をどのように進めていく方針ですか。あわせて、今後大切になってくることは、子供のときから、障害のある子供もない子供もともに暮らしていく中で、共生社会を自然な形でつくっていけるように、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みを進めることだと思いますが、市の考えを聞かせてください。　四つ目、障害者差別解消法では、第14条で、国と自治体に、障害者やその家族、関係者から寄せられる障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じ、差別に関する紛争の防止と解決を図るため、必要な体制の整備を図ることを義務づけています。本市の取り組みについて伺いたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、対面式質問席より意見、要望、再質問などを行います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（北田正広）　１番目の市立南甲子園小学校のアスベスト問題についての御質問のうち、周辺住民などへの対応、外壁などの改修工事等への対応方針、アスベストの除去工事による工程や費用面への影響についての御質問にお答えいたします。　まず、南甲子園小学校の改築工事に関する周辺住民などへの対応についてでございますが、既に解体工事が完了しております北校舎につきましては、外壁の塗装材にアスベストが含まれていたか確認はできませんが、仮にアスベストが含まれていたとしても、健康被害を及ぼすようなアスベストの飛散はなかったものと考えております。その理由といたしましては、校舎内部のアスベスト建材は事前に撤去していたこと、また、解体に当たっては、十分な散水を行い、粉じんの飛散を抑えながら工事を実施したこと、さらに、これらの対応が講じられていなかった阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体工事においても、国の調査で周辺の大気に健康被害を及ぼすようなアスベストの飛散は確認されなかったことなどによるものでございます。これらの内容につきましては、現在工事中の南校舎の解体工事に先立ち、学校の周辺住民の皆様を対象に工事説明会を開催して説明を行ってまいりました。今後も、御要望があれば、情報提供や説明、相談を個別に行ってまいります。　次に、外壁などの改修工事等への対応方針と取扱基準の制定についてでございますが、公共施設等のアスベスト対策については、平成17年より、庁内の工事担当や施設管理、環境等の関係部局で構成する公共施設等のアスベスト問題連絡会議において協議検討を行ってまいりました。御指摘のように、今回の南甲子園小学校の解体工事においては、本年４月に公表された国の関係機関による技術指針を参考に対策工事を実施したところでございますが、この工事を契機に、連絡会議において、外壁などの改修工事も含めた今後のアスベスト対策について協議をいたしました。その結果、工事中にアスベストを含む塗装材が飛散するおそれがある場合には、外壁などの改修工事についても、解体工事と同様にアスベスト含有調査を行い、適切に対処するよう、去る８月24日に取扱基準を定めました。　最後に、アスベスト除去工事による事業の実施工程や費用面への影響についてお答えいたします。　外壁の塗装材にはさまざまな種類がございますが、アスベストが含まれていた可能性のある塗装材は、いずれも昭和40年以降に市販されていたもので、平成12年以降は販売されておらず、また、アスベストが含まれていたとしても、対策が必要な基準値を超えるケースはそれほど多くないものと考えております。このため、今後は、公共施設の解体工事及び外壁などの改修工事において、工事の予定がある建築物を対象に、事前に塗装材のアスベスト含有量の調査を実施して、対策の必要がある建築物を特定した上で、各建築物の状況に応じた施工方法を採用することにより、費用面への影響をできる限り少なくしてまいりたいと考えております。また、工事の実施に当たっては、あらかじめアスベストの除去工事を組み込んだ工程の調整を行い、事業全体の工程に大きな影響が出ないよう工夫してまいります。　以上でございます。 ◎環境局長（山本英男）　市立南甲子園小学校改築工事に伴うアスベスト問題についての御質問のうち、平成25年当時の対応と、民間の建物の解体・改修時についても同様の調査、処理を求めるのかとの御質問にお答えいたします。　まず、平成25年当時の対応についてですが、平成25年当時から現在に至るまで、外壁塗装材の取り扱いにつきましては、国の所管である環境省において方針が定められていない状況です。この状況の中で、平成25年10月に兵庫県から県下関係各市に参考通知が出されましたが、この通知はあくまで県の内部規定であり、参考情報として出されたものであります。それ以降に国の方針が定められ、内容的に相違があった場合には社会的影響が大きいことから、この段階で本市独自の取り扱いや指導方針を設ける必要はないと判断しました。通知を受けた他の自治体におきましても、一部の市で取り扱いの基準を設けていた以外、ほとんどの自治体において、本市と同様に、独自の取り扱いや基準を設けておりませんでした。　次に、民間の建築物の解体・改修時の対応ですが、現時点では、環境省において外壁塗装材の取り扱いについて検討中であり、全国的な指針や方針が定められておりません。しかし、本年４月に国の関係機関より技術指針が出されたこと及び公共施設等のアスベスト問題連絡会議での協議を踏まえて、民間の建築物の対応につきましても、当面の間、平成25年10月の県の通知に準じて、事業者等から相談があれば個別に対応していくこととしております。今後、環境省等から通達などが公表された段階で、民間建築物の解体、改修に対しまして周知啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目の今津港の景観についての御質問に私からお答えいたします。　まず、県が提示した水門のデザインの評価と統合排水機場設計時期の景観協議への影響についてあわせてお答えいたします。　新川水門につきましては、県との協議の中で、これまでの西宮市都市景観・屋外広告物審議会景観アドバイザー部会での意見に基づきまして、構造物のボリューム感の軽減や水門の機能美・構造美を追求したデザインを求めてまいりました。今回、県が、機械室部分の壁面を外観的に区分し、２本の柱を強調するデザインとしたことで、市の求めたこれら景観への配慮事項はおおむね達成できるものと考えております。　排水機場の設計時期は少し先となりますが、今回の水門のデザインを基調とした海辺の新たなランドマークの創出に向けて、排水機場本体のデザインや敷地内の緑化などについて、引き続き県と協議を続けてまいります。このことにより、水門と排水機場の一体的な景観形成が図れるものと考えております。　次に、統合排水機場周辺での市民に開かれた空間や親水空間の設置についてお答えいたします。　市といたしましては、魅力と親しみある景観や自然と触れ合える空間の創出のために、海辺に位置する公共施設は市民に開かれた場所とすることが望ましいとは考えております。しかしながら、本施設は無人管理の排水機場という特殊性がございまして、今後、安全や防犯等、管理面の問題の整理状況を見きわめながら、市民への開放や親水空間の設置について県と協議してまいります。　次に、この事業の市民への周知についてお答えいたします。　既に県は、景観アドバイザー部会に提出したデザインの内容を今津連合福祉会に説明したところでございます。また、個別に要望を受けた自治会に対しても、同様に説明会を開催しております。市といたしましては、引き続き県に対して住民への丁寧な説明を求めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（山本晶子）　２番目の今津港の景観についての御質問のうち、今津灯台についてお答えします。　今津灯台は、江戸時代の後半、文化７年──1810年に今津の酒造家が創建し、幕末の安政５年──1858年に再建されたものでございます。再建当時の姿を今に伝える古い木造あんどん式灯台の遺構として文化史的意義が高いことから、昭和49年に建造物として市の重要有形文化財に指定されており、その価値の維持とともに、地域の歴史資料として活用に努めてまいりました。今後、今津灯台が移設される場合には、西宮市文化財審議会の意見を聞きながら、県及び所有者と協議し、重要有形文化財としての保存と活用に引き続き努めてまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　３番目の震災関連死対策についての御質問にお答えいたします。　まず、現在の本市の福祉避難所の収容予定人数で震災発生時に避難する高齢者や障害者に対して十分に対応できるかどうかについてでございますが、本市の地域防災計画において最も大きな被害をもたらすと予想される上町断層帯地震を想定した場合、本市の人口の10.8％、５万3,007人が避難所での生活となると予想しております。現在、本市の避難行動要支援者のうち福祉避難所への移送が必要となる方を上町断層帯地震で予想されます避難所生活者の割合から算出しますと、高齢者、障害者ともに約400人となります。　高齢者を対象とした福祉避難所については、平成25年度より、民間の通所介護事業所と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定──以下「福祉避難所協定」と申し上げます。福祉避難所協定を締結しており、収容予定人数の総数は1,239人となっておりますことから、現時点での収容予定人数で対応が可能であると考えております。　一方、障害のある人を対象とした福祉避難所につきましても、市の二つの施設に加え、一部の民間施設と福祉避難所協定を締結しております。しかし、これらの収容予定人数の総数は354人で、必要な数に達していないことから、引き続き福祉避難所協定の締結に積極的に取り組んでまいります。　次に、災害時に福祉避難所への受け入れをどのような方法で行う予定かについてお答えいたします。　福祉避難所の目的は、一般の避難所での生活が困難で、特別な配慮を要する要支援者を優先的に受け入れることとしております。そのため、指定避難所に避難しています避難者を対象に、巡回する保健師などが健康状況や介護ニーズなどの確認を行い、福祉施設への入所や福祉避難所での避難生活が適切であるかを判断し、対象者の決定を行います。また、指定避難所から福祉避難所への移送手段として、家族や地域住民などの支援が困難な場合、災害時応援協定の締結を行った福祉タクシー事業者へ協力要請を行うなど、できるだけ速やかに移送できるよう支援を行ってまいります。　以上でございます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　３番目の震災関連死対策についてのうち、指定避難所の環境改善についてお答えいたします。　大規模災害時には、被災者の１日でも早い生活再建に向け、住宅の確保を初めとする各種の支援への早急な取り組みが求められますが、一方で、災害直後からの一定期間は避難所での生活は避けられず、環境や健康に対するきめ細かい配慮が重要であると考えております。環境面についてですが、現在、段ボールベッドや簡易間仕切りを災害時に確実に確保できるよう、民間事業者と調達に関する災害時応援協定を締結しているほか、災害直後の迅速な対応のためには備蓄についても一定数が必要と考えており、計画的な備蓄を検討しているところです。　また、避難所生活が長期化する場合は、暑さ、寒さが健康へ影響することが懸念されることから、現在、毛布、防寒シートや扇風機等を備蓄しておりますが、今後、さらに有効な設備、資材の備蓄についても検討してまいります。なお、現在の備蓄数は、毛布が備蓄計画数約１万枚に対して既に充足できておりますが、防寒シートは備蓄計画数約５万4,000枚に対して１万7,000枚で、今後計画的に備蓄してまいります。扇風機は、各小・中学校では平均３台を備えております。　健康面についてですが、避難所での集団生活では感染症の発生が危惧されますので、衛生状態の管理が重要と考えます。とりわけトイレの衛生や手洗い場の確保、消毒の徹底など、衛生面での監視、指導をこれまでと同様に行います。また、保健師等により避難所巡回、健康相談を行って、疲労やストレスによる体調不良者の早期発見に努め、必要に応じて医療や福祉につなぐなどの支援も行います。　次に、避難所運営方法の熟知の必要性についてお答えいたします。　避難所の早期立ち上げと円滑な運営を行うため、教育委員会を中心とした災対避難局では、毎年、指定避難所を訪問し、市の職員と学校などの施設管理者が一緒に実際の避難者受け入れを想定した現場確認を行っております。また、避難所の開設・運営の模擬訓練や研修も実施しており、これらの取り組みから見えてきた課題や反省点を踏まえた運営マニュアルの見直しを進めるとともに、職員の意識啓発にも努めているところです。　一方、避難所は、短期間であっても住民みずからの生活の場となることから、その運営は、地域の住民が中心となってみずから担うことが必要となります。このため、市では、地域団体への出前講座などの機会に、避難所の運営を住民みずからが体験して学べる避難所運営訓練を実施するなど、住民の意識啓発に取り組んでいるところです。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　３番目の震災関連死対策についての御質問のうち、被災者の短期的、長期的な対策の体制づくりについての市の考え方についてお答えいたします。　災害直後の医療につきましては、西宮市医師会を初めとする医療関係団体と連携して、医療体制の確保に努めます。具体的には、市内の医療機関の被災状況や診療体制を把握し、医療関係者や市民への情報提供に努めます。また、被害の状況に応じて救護所を市内21カ所の指定避難所に開設するとともに、ＤＭＡＴ──災害派遣医療チームや、ＪＭＡＴ──日本医師会災害医療チーム、ＤＰＡＴ──災害派遣精神医療チームなどの派遣を国や県に要請いたします。　被災者の個別支援につきましては、被災者の心身の健康状態をいち早く把握し、必要な場合には医療や福祉サービスにつなげます。また、身体的・精神的健康の保持・回復を図るために、健康管理や心のケア、衛生指導を行います。　次に、避難所生活が長期化した場合は、運動不足や栄養面でのアンバランスに加え、災害後の急激なストレスを抱える方が増加することが予想されます。保健師などによる巡回相談を行い、各種専門職で構成される支援チームと連携することにより、保健・医療・福祉問題を重層的・有機的に支援できるよう、体制の整備に努めてまいります。　また、仮設住宅などへの移転後の対応につきましては、生活環境の変化により、高齢者の精神面など潜在していた問題が表出することが考えられますので、地域担当保健師などが仮設住宅や被災者向け住宅を巡回訪問し、継続的にフォローする必要があると考えております。なお、阪神・淡路大震災時には、大規模な復興住宅に生活支援アドバイザーを配置し、主に要援護高齢者の見守りや介護予防活動などを実施いたしました。また、乳幼児に対しては、乳幼児健診などで乳幼児や保護者の被災による影響の有無を確認し、必要に応じてフォローを行いましたので、このような配慮も必要と考えております。　これまでに、阪神・淡路大震災を初め、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時には、全国から派遣された保健師などと被災地の職員が連携して被災者支援を行っております。本市も、被災地に職員を派遣し、被災者の健康管理などの支援活動を行いましたので、本市が被災した場合には、これまでの経験を生かし、より適切な被災者支援に努めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（加藤周司）　４番目の市立幼稚園の適正配置と市民への政策周知についての御質問にお答えいたします。　まず、高須西幼稚園の休園に関する保護者や地域への周知についての御質問にお答えいたします。　高須西幼稚園は、平成22年度４歳児園児募集より７年間連続して定員に満たない状況が続いておりますが、平成24年に示した市立幼稚園の適正配置の考え方では、当面は市内を13に分けたブロックに原則１園配置を基本としていたため、休園の対象とはなっておりませんでした。しかし、平成27年４月より子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、平成27年１月に改めて「西宮市立幼稚園のあり方について」を策定いたしました。その中で、西宮市立幼稚園の休級及び休園等に関する規程を一部改正し、市内を八つに分けたブロックに原則１園配置を基本として適正配置を進めていくこととしました。そのため、高須西幼稚園も、以降の状況によっては休園の対象となることとなりました。この市立幼稚園のあり方につきましては、策定と同時に、市政ニュースや市の公式ホームページを活用した広報に加え、概要版を作成して市立幼稚園全園の保護者全員や支所などに配布することで、適正配置を含めた内容の周知を図ってまいりました。しかしながら、高須西幼稚園については、議員御指摘のとおり、この適正配置の基本的考え方の変更について、概要版の配布時に保護者や地域に対して説明することが不十分であったと認識しております。　次に、今後休園の可能性のある幼稚園での保護者や地域への周知についての御質問にお答えいたします。　今年度末で休園の可能性のある市立幼稚園では、教育委員会の主導のもと、年度当初より、園長から保護者や地域への状況説明を行っております。さらに、７月上旬には、教育委員会より、休園に関するお知らせの文書を作成し、園を通じて保護者や地域に配布し、周知を図っております。また、今後、10月に実施される平成29年度園児募集の際にも、入園を希望される保護者に対して同様の文書を配布して状況をお知らせする予定です。今後も地域への広報の方法について工夫してまいります。　続いて、休園後の高須西幼稚園の施設の活用方針についての御質問にお答えいたします。　休園後の市立幼稚園施設の活用方法につきましては、ゼロから２歳児と保護者を対象とした子育てひろばや小規模保育など、他の子育て関連施設への転用も視野に入れながら、市長事務部局とも協議し、最も有効な施設の活用を図ってまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　５番目の共生社会の実現に向けての御質問にお答えいたします。　まず、福祉施設の安全対策につきましては、施設の設備及び運営に関する基準条例に基づき、自然災害や火災を中心に、各施設における災害対応マニュアルの整備状況や避難訓練の実施記録などの確認をしてまいりました。今回の事件を受け、厚生労働省では、障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成し、秋までに全国の施設に通知することとしています。本市におきましては、このガイドラインに沿って、利用者などの安全確保に努めるよう施設に要請するとともに、指導監督を行ってまいります。　また、障害者施設等の運営法人が防犯対策を行う場合の支援につきましては、厚生労働省において補助のあり方に関する検討に入っているとの情報を得ており、今後示される国の方針を注視してまいります。　次に、障害のある人の地域生活移行のためのシステム構築についてお答えいたします。　精神科病院からの地域移行につきましては、平成28年度から、病院、福祉事業者、行政が連携して支援に取り組んでおります。一方、入所施設からの地域移行につきましては、地域自立支援協議会地域生活移行部会などで必要な方策についての検討を進めているところです。また、在宅生活への支援体制を確保するためには、ニーズを把握し、必要なサービスにつなげる役割が重要となってくることから、相談支援体制を充実させる必要があると考えております。本市では、障害者総合相談支援センターにしのみやが中心となって、相談支援専門員の初任者研修を実施したり、知識を深めるための勉強会を開催したりするなど、質、量ともに充実を図っているところでございます。　最後に、障害者差別解消法に関する本市の取り組みについてお答えいたします。　平成28年４月に障害を理由とする差別の解消に関する職員対応要領を定め、全庁的に障害者差別に関する相談に対応できる体制を整えております。また、障害福祉課では、必要に応じて担当課に対し助言などを行っております。相談実績としましては、８月末時点で11件の相談を受けております。相談内容は、飲食店などへの入店拒否やエレベーターが未設置であるなど環境整備が不十分な施設などにおいて配慮を求めたが、対応してもらえなかったなどの相談が寄せられています。このような相談を受けた場合、施設などに対し、事実を確認した上で、障害者差別解消法の趣旨を説明し、障害に対する理解を深めていただくなどの対応を行っております。　以上でございます。 ◎教育長（伊藤博章）　５番目の共生社会の実現に向けての御質問のうち、まず、人権教育をどのように進めていくかについてお答えいたします。　学校において、障害者差別を含め、あらゆる差別をなくそうとする取り組みについては、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間などを含め、教育活動全体を通じて行われております。今回の痛ましい事件を受け、教育委員会は、８月４日、全ての市立学校園に対し、人権の尊重について次の３点について確認と対応を求めました。１点目、今回の事案により、障害のある人に対する誤解や偏見、差別心が生じていないか、２点目、障害のある児童生徒及びその保護者に対する心のケアの必要性はないか、３点目、障害のある児童生徒の人権を守る教育を行っていることを教職員は日ごろより説明できているかです。　これまでも教育委員会では、子供が自分の大切さとともにほかの人の大切さを認めることができるようになり、それがさまざまな場面で具体的な態度や行動にあらわれ、人権が尊重される社会づくりにつなげることを目標として、人権教育を西宮教育の中心に据えて推進してまいりました。人権教育の教材については、その系統的な学習に市としての共通性を持たせるため、西宮市人権教育共通教材指導系統表を作成しています。その中で、障害者差別に関連する教材についても、子供の発達段階に応じた教材を位置づけております。さらに、道徳教育においては、誰に対しても公正、公平に振る舞い、差別や偏見のない社会の実現に努めることを学習内容の一つとしております。また、総合的な学習の時間では、障害のある人の現状や生活を理解するために、さまざまな体験を伴った学習を行っております。今後も、学校園の取り組みに対して助言を行うとともに、子供と日々向き合う教員に対しても、さまざまな研修の機会の中で人権感覚を高めていくことができるよう努めてまいります。

　次に、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みについてお答えします。　特別支援教育は、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものです。特別支援教育においては、お互いの触れ合いを通じて豊かな人間性を育む交流と、教科などの学びを目的とする共同学習を推進しています。学校園では、ともに達成感のある交流及び共同学習を日常的に行うために、子供たちの実態に応じて計画し、組織的に実施しております。特に西宮養護学校や県立特別支援学校では、居住地校交流を積極的に進めております。教育委員会といたしましては、交流及び共同学習が、お互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合うことを学ぶ絶好の場となるよう、指導助言を行ってまいります。　また、障害のある子供への合理的配慮の提供に際しては、周囲の子供の理解を促すことが重要となります。個に応じた指導や支援が日常的に行われることは、障害に対する適切な知識を得る機会となり、子供にとって、多様性を認め、わかり合うことにつながります。今後とも、学校園の特別支援教育を推進し、共生社会の実現に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。　　　〔菅野雅一議員「対面式質問席」使用〕 ◆17番（菅野雅一）　丁寧な答弁ありがとうございました。　再質問はありません。要望を述べます。　市立南甲子園小学校のアスベスト問題については、先ほど述べたとおり、子供たちが学ぶ教育現場での問題だけに、保護者や周辺住民、市民の皆さんがとても心配しています。答弁のとおり、今後とも、要望があれば、市民への情報提供や説明、相談について誠実に対応していただきたいと思います。　答弁を聞いて感じたことは、アスベスト問題についての本市の対応が市民にはよくわからず、このままの対応では、市の政策への市民の不安や不満が増大しかねない危険性があることです。今回の対応は、本市のアスベスト問題についての大きな方向転換だと思います。外壁の塗装材のアスベストについて国の明確な基準がない状態で市が一定の方針を打ち出すことは、大変難しかったと推察します。市民の健康への影響については、万全の取り組みをしなければいけません。その一方で、今回の方針のように、市関係施設全てを対象にして、解体時に外壁塗装材のアスベストの調査、除去工事を行えば、事業の実施工程や費用面に影響が出ます。民間の建築物に同様の対応を求めた場合、社会に大きな影響を与えます。つまり、どのような方針を打ち出すにしろ、問題を生じさせるおそれがあります。　特に民間の建築物に同様の対応を求めた後で国からそれより緩い基準が示されれば、その差について民間から損害賠償を求められる危険性があることへの懸念が市当局に根強くあります。答弁の中で、民間の建築物への対応について事業者等から相談があれば個別に対応していくとの方針が示されましたが、こうした玉虫色というか、曖昧な方針に終始せざるを得ない市の立場について、ある程度理解はできます。　こうしたこともあってか、この問題についての市の市民への周知については、及び腰である部分が見受けられます。しかし、アスベスト問題への市民の不安は大きいだけに、政策遂行には市民の理解が不可欠です。　市がこうした曖昧な姿勢になっている背景には、今回の方針を市当局内部だけで決めたことにあると私は思います。これほど重要で難しくデリケートな問題を市当局内部だけで抱え込んで決めるのは無理があると思います。国の検討状況を調べ、他市の事例も踏まえながら、有識者や専門家、市民の意見を十分に聞いて、それらを集約しながら政策をつくり上げるべきだと私は考えます。　今津港の景観については、答弁を通じて、市都市景観・屋外広告物審議会アドバイザー部会などでの議論などを聞き、市と水門工事などの事業主体である兵庫県との間で景観をめぐる認識が一致し始めていることがよくわかりました。県とは引き続き綿密な協議を進めて、良好な景観形成に努めていただきたいと思います。　ただ、水門は巨大な建造物だけに、今津港にでき始めたときに市民に与える衝撃はとても大きなものになると予想されます。現段階から市民への周知を図り、市民の意見や声を十分に聞いて景観形成に反映させる取り組みを進めてください。　今津灯台については、移設される場合には、文化財としての価値が損なわれることがないよう、西宮市文化財審議会の意見を聞きながら、兵庫県及び所有者と協議して保護に努めるとの答弁で、まさにその方向で進めていただきたいと思います。　震災関連死対策については、福祉避難所の拡充や迅速な受け入れ体制の構築に前向きな姿勢が示されました。指定避難所での生活環境や衛生管理の向上については、引き続き積極的に取り組む方針が示されました。避難所の早期立ち上げと円滑な運営に向けた環境整備についての方針も適切だと思います。避難所をより円滑に運営するために、地域住民の皆さんに避難所運営訓練に参加してもらうだけでなく、市が市民向けにわかりやすい避難所運営マニュアルを作成して、広く配布しておく必要があると思います。　震災関連死を防ぐ長期的な体制づくりについては、答弁のとおり、保健・医療・福祉問題で重層的・有機的に支援できる体制づくりの整備が重要だと思います。震災が発生すれば、その日から復興や生活再建に向けた気の遠くなるような長い道のりが始まります。その中で、市民の肉体的・精神的な疲労を少しでも少なくする準備を今のうちから進めておかなければならないと思います。　市立幼稚園の適正配置と市民への政策周知については、高須西幼稚園が休園危機にあったことについての保護者や地域に対する説明が不十分だったとする率直な反省の答弁でした。これを教訓にして、今年度末で休園の可能性のある市立幼稚園では、教育委員会の指導のもと、年度当初より、園長から保護者や地域への状況説明を行っているとのことでした。この取り組みを続けていただきたいと思います。　休園後の高須西幼稚園の施設活用については、ゼロ歳児から２歳児までと保護者を対象とした子育てひろばや小規模保育など、他の子育て関連施設への転用も視野に入れているとの答弁でした。これについて民間の幼稚園の経営者から、公立と私立の幼稚園の先生が交流する場として、あるいは幼稚園の先生をサポートするセンターとして活用してほしいという意見が出されています。あわせて検討していただきたいと思います。　高須西幼稚園のＰＴＡや地域社会の方々は、幼稚園の休園を聞いてから、子供たちのために、地域のために、精力的に存続活動を続けてきました。しかし、休園の方針は変わりませんでした。ＰＴＡや地域の皆さんは、このことで行政への信頼を失い、深い失望感を持っています。市と市教育委員会は、市民への周知が不十分なまま高須西幼稚園の休園手続を進めた経緯を踏まえ、ＰＴＡや地域の人たちの意見や気持ちを理解して、休園後の高須西幼稚園の施設活用を考えていただきたいと思います。この地区では、閉校になった旧高須東小学校の施設が長い間何にも活用されず、活用方針も決まらないまま放置されており、多くの人が毎日残念な思いで眺めています。ＰＴＡや地域の人たちは、高須西幼稚園も、休園後、旧高須東小学校と同じような状態になってしまうのではないかという強い危惧を持っています。高須西幼稚園の活用方法については現段階から十分に検討し、休園後も切れ目なく活用できる体制をつくっていただきたいと思います。　共生社会の実現に向けての答弁では、いずれも前向きな取り組みが示されました。　福祉施設の安全対策については、施設監督についても、支援策についても、国の方針決定を待たなければならない部分が大きいと思いますが、市としても、施設の責任者と安全確保について十分な協議をして、問題点を調べ、現状の把握と対策の構築に努めてください。　障害者の地域生活への移行のためのシステム構築や在宅生活への支援体制の確保についても、着実な取り組みの状況がよくわかりました。　共生社会の実現に向けた教育現場での取り組みでは、人権教育を西宮教育の根幹として推進し、あらゆる差別をなくそうとする取り組みについて、教育活動全体を通じて行われてきた経緯を踏まえ、さらに進めていく強い決意が示されたことに感銘を受けました。　障害者差別解消法に基づく本市の取り組みについては、障害者差別に関する相談の体制や相談実績、啓発活動などが報告されました。同法の施行を受けて、全国の自治体で条例を制定する動きが広がっています。本市では、障害福祉推進計画によって、計画の策定、現状と課題の整理、基本的な考え方、重点的な取り組みなどを網羅し、計画を進めていますが、これに加えて、条例を本市としても制定すべきかどうかを検討していただきたいと思います。　これで菅野雅一の一般質問を終わります。　御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　菅野雅一議員の一般質問は終わりました。　次に、西田いさお議員の発言を許します。　　　〔西田いさお議員登壇〕 ◆25番（西田いさお）　皆さん、こんにちは。　無所属の西田でございます。　昼下がり、大変お疲れでしょうけど、もうしばらくおつき合いください。　私は、むの会に所属しておりましたが、所属のざこ議員が、６月定例会には出席をすると言っておられたんですけれど、定例会前、病気を理由に突然辞職され、無所属になりました。その折には各方面からいろいろ御心配いただきまして、本当にありがとうございました。また、突然の辞職で御迷惑をおかけしました皆様には、本当におわびいたします。申しわけありません。当時、私がむの会の幹事長をしておりましたので、幹事長をしておりましたけじめとして、きょうは挨拶をさせていただきました。当面は、私は無所属として活動することになると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、発言順に従い一般質問をさせていただきます。　まず、第１問目ですけれど、第１問目の選挙管理委員会のミスについての質問は、単純と思えるものが続いておりましたので、質問を準備いたしましたが、きょうの午前中の中川議員の質問、再質問の答弁が私の質問とほとんど重複しており、質問を取りやめ、後ほど意見、要望を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、２問目の子供の貧困対策について質問させていただきます。　子供の貧困対策の一つに就学奨励金があります。この支給方法ですが、保護者へ支給する方法──就学奨励金は後払いとなっておりますが、この支援金が保護者の流用により子供まで届いていないのではないかとの声を聞きます。学校で集金していた状況では、子供の心情を考えるとやむを得ない措置だったと思います。現在では、給食費などのように振り込みが主流となっており、保護者経由の必要性が薄れているのではないでしょうか。給食費は既に直接振り込まれているとお聞きし、問題はないと思いますが、ほかのものも、少額とは思いますが、現物支給とすれば、問題なく子供たちのために使われるのではないかと思います。　次に、修学旅行の費用ですが、保護者への後払いとなっているようですが、これは、保護者の日々の生活を考えますと、生活費を逼迫させるおそれがあるのではないかと思います。　子供の貧困は、金銭面だけでなく、精神的なものもあると思います。今回は金銭的な観点から質問しておりますが、これは、子供の貧困で済まされる問題とは思えません。子育て中の保護者の精神的貧困がもたらしている部分を見逃してはならないと思います。子供を育てる親の責任放棄、親になれない親の出現などがあると思います。無論、一生懸命の保護者には、子供のための支援はやぶさかではありません。　ここでお聞きします。　就学奨励金の支給状況をお聞かせください。　２番、修学旅行費の積立金を就学奨励金の対象にして先渡しできないでしょうか。後払いは生活の逼迫を招きかねないと思いますので、全額が無理なら、せめて半額でも先渡しすることはできないか、お聞かせください。　３番、保護者経由をなくすことにより事務処理が軽減されると思いますが、教育委員会の考え方をお聞かせください。　次に、３番、緩和ケアについて質問させていただきます。　この件につきましては、私は、３回目の質問となります。最初の質問以来、みとり期に対する啓発活動を行っていただくなど、素早く対応していただき、本当にありがとうございます。　緩和ケア、ターミナルケアを安心して受けることのできる施設を多くの市民の方は待ち望んでおられます。しかも、家庭の延長としての施設を必要としておられます。　ここでは、２通りのことを申し上げます。　まずは、従来から質問しておりますように、団塊世代など多くの市民が緩和ケアを望んでおられると思います。これには、訪問ケアや特養、介護つき有料老人ホームなど、ターミナルケアに対応している施設の利用が考えられます。訪問ケアにつきましては、組織づくりが急務と考えられます。特養は、入所者待機が多数で、入所困難となっております。また、介護つき有料老人ホームは、料金が多額となるため、入所できない状況も起きております。このような条件が重なり、十分なサービスが受けにくいのが現状です。　次に、ナーシングホームの必要性です。本市の保健医療計画では、「退院支援から日常の療養支援」として、退院後、自宅に戻れない高齢者などを住み慣れた地域で受け入れられるように、今後整備予定の介護付きケアハウスの一部をナーシングホームとしてモデル的に位置づけるなどの検討を進めます」とあり、ナーシングホーム等の在宅にかわる施設整備も書かれております。また、介護保険事業計画にも、「介護付ケアハウスの整備を検討します」と記載されており、市民の方は事業計画に期待しておられます。　その反面、他市と比べて本市の施設の整備のおくれも指摘されています。家庭で最期を迎えたいと思う人は多いと思いますが、ひとり暮らし日本など家庭で最期を迎えることのできない人たちが余生を安心して暮らせる施設も必要です。　ここでお聞きします。　１、前回の終末期医療についての質問以降に新しく行われた施策があれば教えてください。　２、待ったなしの状況になりつつある緩和ケア、特に訪問ケアについて、状況をお聞きします。　３、介護保険事業計画に挙げている介護つきケアハウスなどの施設についての考え、進捗状況をお聞きします。　４、施設の整備は簡単にできるものではないと思っております。それまでの間、緩和ケアや終末期医療を行っている施設の紹介や内容の紹介はできますか、また、ホームページに掲載することはできますか、お聞きします。　５、治療を目的とした医療でなく、緩和ケアやターミナルケアを望んでいる方は多いと思いますが、市としてどのような支援をすることが可能か、考えをお聞きします。　これで壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、再質問、意見、要望を質問席より述べさせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　２番目の子供の貧困対策についての御質問にお答えします。　まず、就学奨励金の支給状況につきましては、本市の就学奨励金は、市立小・中学校及び県立芦屋国際中等教育学校前期課程に在学する児童生徒の保護者を対象に、保護者が負担する給食費を初め、各学校で一括購入する副教材や個人で購入する学用品などの経費を援助しております。平成27年度は、小・中学生6,567名を対象に総額約４億5,000万円を支給し、児童生徒の約16.3％が就学奨励金の支給対象となっております。　次に、就学奨励金を先渡しできないかという御質問ですが、就学奨励金は、保護者の実費負担が発生した後に対象となる経費を援助する制度です。このため、保護者の負担に配慮し、学校徴収金の引き落とし日に合わせて就学奨励金の支給日を設定するなど、家計からの持ち出しが最小限になるよう工夫しているところです。しかしながら、修学旅行費につきましては、各学校の旅行費用の積み立てが前年度または前々年度から始まるなど長期間にわたるため、保護者の負担が大きくなるものと認識しております。なお、昨年度、１人当たりの修学旅行費の平均支給額は、小学校は約２万円、中学校は約４万8,000円でした。そのため、就学奨励金を積み立ての段階から先渡しをして支給することにつきましては、保護者の負担軽減に大きくつながると考えられますが、支給後の資金管理や転出入者の取り扱いなど整理するべき項目が多くありますので、それらの課題解決に向けて研究してまいります。　最後に、保護者を経由せずに就学援助を行うことにつきましては、就学奨励金の支給費目のうち学校給食費は、既に平成25年度から、会計処理により、保護者にかわって給食費として直接納入する方法に変更しております。これは、児童生徒の食数に応じた実費全額を援助することにより給食費と相殺できるためで、保護者の立てかえが不要になり、事務処理も簡略化することができました。その他の支給費目についても同様の取り扱いをした場合、保護者から納めていただく学校徴収金を少額に抑えることにより、保護者負担が軽減されるなど、一定の効果は見込めますが、就学奨励金は実費の一部の援助にとどまるため、学校における学校徴収金の調整などの事務処理がふえる可能性があります。また、現物支給につきましては、児童生徒ごとに必要とする学用品などが異なるため、適当な物品を支給することは困難であると考えております。このようなことから、支給方法の変更につきましては、子供の貧困対策だけでなく、学校における事務処理などの見直しやシステム改修などの校務改善の必要性、さらに、就学保障の観点からも、今後研究を進めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　次の緩和ケアについての御質問にお答えいたします。　緩和ケアとは、病気の進行度に関係なく、その人の苦痛を和らげることに焦点を当てて、早期からがんに対する治療と並行して行われるケアのことと認識しております。身体的苦痛のほか、精神的・社会的苦痛などの緩和を行い、生活の質の維持・向上を目的とするもので、がんの治療による効果が望めなくなった患者に対して行われるという従前の考え方からは変わってきております。　前回の質問以降に取り組んだ新たな施策についてでございますが、本市では、医療や介護が必要となっても御本人が希望される暮らしを実現できるよう、市民向けフォーラムの開催や啓発冊子の発行などの取り組みを進めているところでございます。　まず、フォーラムは、市内の訪問看護ステーションが中心となりまして毎年開催しているものでございますが、本年１月の開催時に実施したアンケートでは、取り組みに対する期待がうかがえました。このため、継続的に実施することが大切であると考えておりまして、来年３月に在宅でのみとりをテーマとした市民向けフォーラムの開催を予定しております。　また、啓発冊子は、在宅療養とは何か、どういう人たちがかかわって、どのようなサービスがあるのかなどを、エピソードを交えてわかりやすくまとめた在宅療養ハンドブック「望む暮らしをわがまちで」を本年１月に発行しまして、市役所本庁や支所、高齢者あんしん窓口などに設置してまいりました。また、積極的に啓発するため、西宮市民生委員・児童委員会を通じて各委員の方へ配布し、市の取り組みの周知を図りました。　今後の高齢化の進展に伴い、複数の疾患を抱えながらも在宅で療養を続ける方や、末期がん患者など、終末期を自宅で過ごしたいと希望される方の増加が見込まれております。その中には、医療資源の整った病院から自宅等へ戻られる方もおられます。自宅等においても適切な医療と介護の提供がなければ、安心できる生活は望めないと考えております。そこで、新たな取り組みといたしまして、市では、病院からの退院時に医療と介護の引き継ぎがより円滑に進むよう、市内共通のルール策定に向けた取り組みを進めております。この取り組みにより、病院を退院して在宅で療養を続けられる方が必要なサービス提供を漏れなく受け取ることができる環境整備につながるものと考えております。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　引き続き、緩和ケアについての御質問にお答えいたします。　まず、緩和ケア、特に訪問ケアについてでございますが、緩和ケアは、延命治療を中止し、尊厳のある死を迎えることを支えるターミナルケアとは異なり、在宅でのケアも可能となるなど、住みなれた自宅などでケアを望まれる方も訪問緩和ケアを選択できるようになってきております。この在宅への訪問緩和ケアの実施体制は、主に在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションがかかわってまいります。平成28年６月時点の届け出状況では、市内に在宅療養支援診療所は77カ所、訪問看護事業所は41カ所となっております。今後、御本人が望む在宅療養の環境をつくり上げていくには、医療、介護にかかわる多職種の連携が重要となります。本市では、医療・介護団体で構成されるメディカルケアネット西宮が、第６期介護保険事業計画で定めた五つの医療介護連携圏域それぞれで、年３回、事例検討会などを開催しております。このように、現場での課題を多職種で検討し、情報の共有を進めることで、多職種の顔の見える関係の構築につながり、住みなれた地域で御本人が希望される暮らしを実現できるものと考えております。今後も引き続き、関係団体などと協力しながら、さらなる多職種の連携に努めてまいります。　次に、介護保険事業計画に挙げている介護つきケアハウスの整備状況と今後の整備に対する考えについてでございますが、本市の介護つきケアハウスの整備状況は、第６期介護保険事業計画における平成29年度末の利用見込み1,339床に対しまして、平成27年度末時点の整備数は1,177床となっております。介護つきケアハウスにつきましては、特別養護老人ホームの利用対象とならない要介護度の低い方の住まいの場として今後も利用増が見込まれている施設であり、引き続き計画的な整備に努めてまいります。　次に、緩和ケアや終末期医療を行っている施設の紹介や内容の紹介についてでございますが、医療や介護が必要となった方に必要な情報を提供できる環境を整備することは必要であると考えております。医療の情報につきましては、地域医療を担っている西宮市医師会などの職能団体がそれぞれのホームページなどで、介護の情報につきましては、介護サービス事業者ガイドブックの発行のほか、市ホームページから介護サービスを検索できる「おしえてネット西宮」などを整備し、周知に努めているところです。一方で、市民が情報を取得する際の手段は年齢層などにより異なるため、ホームページ以外の情報発信のあり方についても、今後研究を進めてまいります。　最後に、治療を目的とした医療でなく、緩和ケアやターミナルケアを望んでいる方に対する支援についてでございますが、現在、国においては、人生の最終段階において、その人の意思が尊重された医療・ケアの実現を目指し、医療機関での終末期のケアなどに関する相談体制の構築を進めているところです。本市では、医療や介護が必要になるなどしたときにその人らしい生き方が選択できるよう、生き方を考える余裕のある元気なときから関心を持っていただくことが重要であると考えております。先ほども市長が申し上げましたが、家でのみとりをテーマとした市民向けフォーラムの開催のほか、在宅療養ハンドブック「望む暮らしをわがまちで」や、在宅療養される御本人を中心に、その御家族の方や多職種の支援者が生活環境の把握や日々の情報を共有し、支援につなげることを目的とした情報共有ツール「みやっこケアノート」を作成いたしました。このように、御本人を含め、御家族や支援者が共通した認識をお持ちいただける取り組みを進めることで、御本人が望む療養につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。　　　〔西田いさお議員「対面式質問席」使用〕 ◆25番（西田いさお）　丁重な御答弁ありがとうございます。　再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。　まず、先ほど言いました選挙管理委員会のミスについてですが、この件につきましては、午前中の答弁の中でもありましたように、大変人為的な単純なミスが非常に多かったということをお聞きしております。市長も、これからそういうことのないようにというふうに答弁されておられましたので、大丈夫だろうとは思いますけれど、ただ、こういうことが続いて、しかも、新聞のネタになるということは、市としては非常にこう──ちょっと恥ずかしいことではないか。ただ、何回も続いているというのが一番大きな問題ではないかと思います。本当に選挙管理委員長、そのたびに答弁、御苦労さんでございました。なかなか思うように進まなかったというのが大変だったろうと思うんですけれど、25年の参議院の通常選挙のあたりから続いております、５回、６回と。最後、答弁の中に出てましたように、指さし確認、本人の名前の記入で、より一層自覚を持たせるといったことは、本当に大切なことではないかと思いますので、ぜひとも実行していただいて、次回からの選挙ではミスのないようにしていただきたいと思います。テレビのニュース速報を見てまして、ずうっと順番にいろんな県内の名前が出てくるんですけど、西宮のところだけぽっと飛ぶ。これは、ちょっと違うんですけど、地震のときに、ずうっと芦屋へ来て、宝塚にぽんと飛ぶ、何で西宮がないのといった、ちょっと例えは違うんですけれど、何かそういった感じで、ちょっと寂しい思いがありましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、奨励金なんですけれど、私が思っていたとか、周りの人たちがいろいろうわさされたり、言っておられることからすれば、ちょっと私の認識が違っていたかなと。教育委員会ではもう既にやられていたり、いろいろ考えていただいているので、それは大変ありがたいなと思っております。ぜひとも負担のかからないようにしていただきたい。　ただ、子供たちが、一昔と言えばちょっとどうかな、もうちょっと前ぐらいですけれど、こういった支援をいただくということに対して、保護者の方が非常に恥ずかしいと思っておられたんですけれど、このごろでは権利と思われる人もありますので、その辺のことをきっちり精査して、出すべきところは出す、出さないところはきっちり断るといったように、めり張りをつけてこういう支援はやっていただきたいと思います。　先ほど質問の中でもちょっと触れたんですけれど、やはりこういうことは、保護者の問題が非常に多いと思うんです。一概には決められないんですけれど、親は食べなくても子供のために何とかしてやろうとか、そういった風潮がだんだん今薄れてきておりまして、親は親の生活、子は子といったような考え方も非常にふえております。本当に、親になり切れない親が非常に多くなってきていると思います。いろんな社会的条件でそういうふうになったんだろうと思いますけれど、やはり未来ある子供たち、あるいはこれからいろんなことをやってもらわなきゃいけない子供たちを、まちじゅう、国中で守っていかないかんと思うんです。そういう意味からしても、ぜひとも子供たちの環境において、そういった子供たちが心労を持つようなことのないように配慮をよろしくお願いいたします。　保護者の皆さんの件につきましては、学校が幾ら言っても、いろんなところで言われるんですけれど、講演会とかいろんな勉強会とかをやっても、本当に必要とされる方は来られなくて、既にできている人たちばかりが来られるというような状況がありますので、これは学校にお願いしても無理と言わざるを得ない状況だと思います。しかし、子供たちを通じて何らかの発信だけはよろしくお願いいたします。今後とも、そういった意味で、子供たちがよりよい環境で勉強ができるように、よろしくお願いいたします。　次に、３番の緩和ケアについて。　私の質問はこれで３回目となりますが、その都度、新しい施策をやっていただいて、本当にありがとうございます。今回は特に、答弁の中にいろんな市民の方の声なども入れていただいて、非常にわかりやすい答弁になっております。こういうふうにしていただいたら、ラジオで聞かれている市民の方も、ああ、西宮はいろいろやっているんだな、どんどん新しいことに取り組んでいるんだなということで理解していただけるんじゃないかなと思います。本当にありがとうございます。　この件につきまして、厚労省の資料としまして、2008年に医療費が約34兆8,000億円だったのが、2014年には40兆8,000億円と膨らんでいると。非常に大きな医療費の膨らみなんですね。こういうことからしましても、いろんなところで、ジェネリック医薬品とか、いろんなことを言われているんですけれど、医療費を下げるために。ただ、私が質問している緩和ケアにつきましては、延命治療と緩和ケアとの医療費を比べますと格段に違います。緩和ケアは、そんなにお金はかからないんです、延命治療は、いろんな新しい機械や新しい薬をどんどん使いますので。そういった意味からも、本人さんが御希望される場合──先ほど答弁の中にありましたように、治療の見込みのないと言うと、病気の方に大変つらい思いの言葉になるんですけれど、そういった場合は、やはり本人さんが御希望されるような治療を選択できる医療環境が必要ではないかなと思っております。　ましてや、今、平均寿命がかなり延びております。しかし、平均寿命よりもむしろ健康寿命ですね。それがこれからどんどん見直されて、長くなるようにしていかないと、健康であってこそ長生きしても楽しいのであって、ただベッドに寝たきり、あるいはいろんな管をつながれてやっていたのでは、やはり本当の意味の生活、人間の本当の尊厳を持った生活とは言えませんので、やはりそういった意味からしても、健康寿命というのを大切にしていただきたいと思います。　これは、厚労省の数字で、厚労省の都道府県別生命表というのがありまして、ちょっと参考に読み上げますと、平均寿命が一番長いのは長野県で、男性、女性とも長野県が一番長くて、男性で約81歳、女性で約88歳。これは平成22年のものですので、ちょっと古いので、もう少し延びているかもわかりません。ちょっと大まかな数字になってますけれど。最下位は、男性も女性も青森です。男性で78歳、女性で85歳、どちらも３歳程度の差だとは思います。ただ、これが健康寿命になりますと、１位は長野県じゃないんですね。愛知県で約73歳なんです。それから、女性は、これも静岡県で76歳。ですから、単純に平均寿命の１位と健康寿命の１位とを比べましても、大体８歳の差があります。といいますのは、どの程度で治療を受けるかは別としましても、その約８歳の人たちは、何らかの介護の必要が出てきているということですね。これは、もっと差のあるところですと、もうちょっと長い期間が介護とか医療費にかかわるものになってきているということで、大変これ、医療費等が増額されるのはやむを得ないような状況になっているのかなというふうに思っております。ちなみに、兵庫県は、平均寿命が、男性で24位、79歳、女性で35位、約86歳です。健康寿命は、男性35位、約70歳、女性が37位で73歳となっております。県によって健康寿命と平均寿命が違うといいますのは、やはりその土地、その土地の環境、風土によって違うんだと思いますけれど、こういったことから、この差がもっともっと縮まって、長生きされる人ができるだけ健康に過ごされるというような生活を指導していただけたらありがたいなと思います。　それで、答弁で、いろいろやっていただけるようです。来年には、在宅でのみとりをテーマにした市民向けフォーラムの開催、期待しております。また、「望む暮らしをわがまちで」とか、いろんなところで市民の方にＰＲしていただいてます。　緩和ケアについては、何回も私、申し上げてます。また、答弁の中にもありましたけれど、やはり皆さんが健康なときにこれを話さないと、いざ病気になって、さあ、どうしようかといったときに、じゃあ緩和ケア、いや、延命なんて言っても、なかなか決められるものではありません。本人さんが、いや、もうわしはそれでいいと言われれば、比較的それに乗れるかもわかりませんけれど、でも、やはり家族で決めなきゃならないときに、健康なときに話をしていればそっちの方向に進めることができます。　ただ、これは、医療との関係で、ドクターが勝手に決めるわけにもいきませんし、本人さんが言ったからといって、はい、どうぞというわけにもいかないので、いろんな取り決めがこれからできてくるんじゃないかなと思いますけれど、いち早く、こういう場合は延命治療で認めてくださいとかというような形をつくっていただきたいと思います。非常にこれは難しい問題だと思いますけど、研究してみてください。よろしくお願いします。　次に、いろんな計画を立てておられます。介護保険事業計画、保健医療計画、いろいろやっておられます。これは、本当に着実に進めていただきたいと思います。市民の方はこういうのをよく見ておられて、私のところに手紙とか電話とか、こういう質問をしますとかかってくるんですけれど、ぜひともやってくれと。中には、どこの病院がよくて、どこの病院がちょっといまいちかなというようなことをホームページで言ってくれと言われるような方もあるんですけれど、これは、当局としては絶対に言えないことでありますが、どこに何があります、こういう施設がありますというのはどんどんオープンにしていただいて、市民の方がいつでもそういうのを見られるようにお願いいたします。　本当に団塊の世代の方が多くなりますので、皆さん、今本当に真剣に考えておられます、市民の方。ですから、この機会を通じて、当局のほうもいろんなアクションをやっていただいたら、より市民の方に聞いていただけるんじゃないかなと思います。　それから、人生の最後の段階になるわけですけれど、いかに自宅で亡くなるのかが本人さんの希望というのがほとんどなんですね。私は病院で亡くなったほうがいいとか言われる方はほとんどおられません。家の畳の上でと。今は畳のおうちばっかりじゃないですけど、要するに、おうちで家族にみとられて亡くなりたいというのが一番大きな希望だと思います。なかなかかなえられる問題ではないと思いますけど、できるだけそういうふうに、おうちで過ごされるということを──緩和ケアで痛みをとめたり、いろんな方法があると思うんですけれど、そういった中でやっていただいたら、おうちでみとれるのじゃないかなと。　それから、もう一つ、これは私の意見なんですけれど、おうちで、順番に亡くなられると言えばいいのかどうかわかりませんけれど、昔だと、３世代一緒で、おじいちゃんが亡くなられ、おばあちゃんが亡くなられ、それを子供たちが見て、亡くなるということがどういうことかということを身をもって感じていたわけです。それが今はもう、核家族で、あるいは亡くなられてもほとんど病院なので、余り本人が身をもって感じるというのは少ないんですね。ですから、そういうのを体験することによって、その次を考えると、命の大切さということを子供たちがその体験でより感じるんじゃないかなと思うんです。そういった意味からも、おうちでそういう体験をさせるのは、子供に見せるのはかわいそうという反面もあるんですけど、そうじゃないよと。命の大切さを子供たちにも知ってほしいという意味でも、おうちでみとれるということを全体で考えていただきたいと思います。　時間は大分残りましたけど、私の質問はこれで終わります。

　どうも皆さん、ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　西田いさお議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩いたします。　なお、再開は、午後３時15分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午後２時53分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後３時15分　開議〕 ○議長（八木米太朗）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、八代毅利議員の発言を許します。　　　〔八代毅利議員登壇〕 ◆13番（八代毅利）　皆さん、こんにちは。　公明党議員団の八代毅利です。　傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日は大変にありがとうございます。　まず初めに、台風が猛威を振るった東北、北海道、さらに、被害を受けられましたその他の各地の皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。　ただいまより通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　大項目一つ目、食品ロス削減について。　食品ロスとは、食べ残しあるいは手つかずの食品で、廃棄されるもののことであります。そもそもごみにしないことが可能な食品であります。　図１をごらんください。　先日視察に伺った京都市環境政策局が作成した全戸配布のチラシであります。76世帯分の１回分の家庭ごみから出た手つかずの食品であります。そのうち半分がまだ賞味期限前あるいは賞味期限切れ間もない食べられるものだったそうです。国連食糧農業機関によると、世界中で１日に約４万人以上が飢餓によって命を落としており、その一方で、世界全体の食料の４分の１の13億トンが無駄に廃棄されていると言われております。昨年、国連は、2030年までに世界全体で食品ロスを半減させる目標を掲げました。４月のＧ７農相会合では、食品ロスは世界的問題であると明記されました。また、農水省と環境省の平成25年度の推計では、我が国の食品廃棄物年間1,896万トンのうち632万トンが食品ロスであるとされています。そのうち家庭系302万トン、事業系330万トンとされています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に援助される食品の量をはるかに超えており、国民１人当たり毎日茶わん１杯分の御飯の量に相当するとも言われております。　消費者庁が策定した平成27年度から31年度の消費者基本計画によると、取り組むべき施策の中に、消費者教育の推進、さらに、食品ロス削減国民運動の推進とあり、具体的な工程表もつくられています。また、内閣府が最近発表した平成28年度からの第３次食育推進基本計画によると、基本的な取り組み方針の中で、もったいないという精神で食べ物を無駄にせず、食品のロスの削減に取り組むことは食育として極めて大切であるとし、具体的な目標として、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合を32年度までに80％にすると目標設定しております。環境省が発表している第３次循環型社会形成推進基本計画においても、可能な限り、リサイクルの前に、リデュース──発生抑制と、リユース──再使用を社会システムに組み込む必要があるとしております。政府においては、６府省庁──内閣府、消費者庁、経産省、文科省、農水省、環境省──が食品ロス削減の政策を掲げております。　私は、ごみ削減に先進的な取り組みを行っておる京都市に行ってまいりました。京都市では、環境政策局にごみ減量推進課を設置して、ごみ減量の司令塔的役割を果たしています。組成調査を隔年に実行し、その調査内容も非常に詳細なものです。　図２をごらんください。　平成25年度の調査結果によると、家庭ごみのうちの燃やすごみについて、生ごみの占める割合は40％、その生ごみに占める食品ロスの割合は39％となっております。さらに、食品ロスのうち手つかずの食品が何と半分近くの44％だったそうです。さらに、手つかずの食品のうちの半分は、まだ食べられるものだったそうです。また、事業系ごみについても、食品ロスが全体の19％を占めているとのことです。平成27年10月に条例の大改正を行い、ごみ半減を目指す通称「しまつのこころ条例」を施行しております。その主眼は、２Ｒ、つまりリデュース──発生抑制、リユース──再利用と、分別リサイクルの取り組みと、事業者や市民、滞在者に対する実施義務や努力義務を課すものであります。条例に基づき、計画を策定し、目標設定、取り組みを具体化しております。これにより、ごみ減量施策を推進して、環境先進都市京都のさらなる進化につなげていくというものです。　さて、本市では、第４次総合計画にあるとおり、市民１人当たりのごみ排出量の目標値を設定し、市民一人一人の活動としてごみを減らす生活を心がけるとし、一般廃棄物処理基本計画においてさらに詳細な目標を設定しています。西宮市ごみ減量推進計画によると、１人当たりのごみ排出量を平成30年度には平成17年度の基準年に比して25％削減する目標を立てています。しかしながら、西宮市一般廃棄物処理基本計画にも、西宮市ごみ減量推進計画にも、食品ロスという言葉は全く入っておりません。わずかに保健所が所管の食育・食の安全安心推進計画で食品ロスに言及があり、削減するための努力をしている市民の割合の目標を設定しております。また、本市では、食品ロスの詳細な組成調査自体、行われたことがありません。　一方、教育現場においては、食品ロスについての教育、指導をしっかり行っていただいていると思います。食品ロス削減の実践は、給食の食べ残しをしないという指導を通じて、小・中学校における給食の食べ残しは、他市と比べても非常に少なくなっております。　ここでごみ削減に関して質問します。　西宮市ごみ減量推進計画において、平成17年度を基準年として、平成30年度に１人１日当たり排出量を25％削減するという目標を立て、平成25年度には中間目標を達成しています。しかしながら、その後の減量ペースがダウンしてきております。排出量目標の達成はできるのでしょうか、また、達成するためにどのようなことを行っているのでしょうか、お聞かせください。　二つ目、冒頭に申し上げたとおり、国は、６府省庁が食品ロス削減の政策を掲げております。消費者庁は、昨年スタートした消費者基本計画の工程表を本年７月に改定して、食品ロス削減国民運動の推進の部分を大きくしております。また、今年度から始まった第３次食育推進基本計画でも、冒頭申し上げたとおり、目標を設定しております。そして、本市は、食育・食の安全安心推進計画の中で、食品ロスを削減するための努力をしている人の割合の目標を、平成29年度75％、平成34年度90％としております。これを実現するためにどのような取り組みをなされているのか、お聞かせください。　三つ目、事業者に対する食品ロス削減への取り組みはどのように行われているのか、お教えください。　四つ目、本市では、ごみの減量幅は年々低下しています。さらなる減量化を推進するためには、食品ロスを削減することが大きなポイントであると考えます。食品ロスの削減により、家庭系ごみも事業系ごみも削減できます。何と言っても、食べられるはずであったものを捨てるということほど無駄なものはありません。まず、食品ロスについて詳細な組成調査を行い、実態把握して、明確な目標を設定した削減計画を立てるべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。　五つ目、まず隗より始めよという言葉があるように、まず足元から始めるべきであると思います。松本市や京都市では、3010運動といって、宴会で乾杯後、最初の30分は食べることに専念、終わりの10分間で食事を食べ尽くすようにして、食べ残しを減らしております。全庁で、あるいはまず環境局で行ってみてはいかがでしょうか、お答え願います。　２番目の大項目、成年後見制度について。　成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等によって物事を判断する能力が十分でない人──ここでは「本人」と言います──について、本人の権利を守る援助者──「成年後見人等」と呼びます──を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。成年後見人等には、親族や第三者、すなわち弁護士や司法書士等の専門職や一般市民が選任されます。一般市民が成年後見人等に選任された場合、市民後見人と呼ばれています。法定後見と任意後見があり、法定後見は、本人、配偶者、４親等以内の親族、検察官、市区町村等の申し立てにより、家庭裁判所が後見開始の審判と本人を援助する成年後見人等を選任します。任意後見は、本人に判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になることに備え、任意後見受任者を選び、公正証書を作成し、任意後見契約を結ぶものです。成年後見が始まると、成年後見人等は、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為を行ったり、本人が行った不利益な法律行為を取り消すことができます。　さて、現在、認知症の高齢者は全国で400万人と言われ、2025年には700万人にも達し、成年後見制度を必要とする人が激増すると言われております。また、成年後見人等になる人は、かつては親族が90％以上だったのが、昨年には29.9％にまで減少しております。その背景には、家族や親戚とのかかわりを持たない高齢者がふえてきていることが影響していると思われます。　成年後見制度を必要とする人がふえる一方で、この制度が十分に利用されていない現状に鑑みて、成年後見制度の利用の促進に関する法律がことしの通常国会において成立し、５月に施行されました。あわせて、成年後見人等の事務円滑化に向けた改正民法も成立し、10月にも施行されます。法の趣旨は、認知症、知的障害その他精神上の障害があることにより、財産の管理、または日常生活に支障がある人を社会全体で支え合うことが高齢化社会における喫緊の課題である、そして、成年後見制度がこれらの人を支える重要な手段であるが、まだ十分に利用されていないことから、制度の利用促進の基本理念を定め、国と地方公共団体の責務を明らかにし、制度を総合的、計画的に推進するということです。そのポイントとしては、１、成年後見制度が十分に活用されるように周知啓発する、２、成年後見人等候補者を市民から育成し、十分な人材を確保する、３、成年後見人等の不正防止へ裁判所や行政機関による監督体制を強化する、４、制限されている被後見人の権利を見直す、５、政府は制度普及へ基本計画を策定、内閣府に首相がトップの会議を設置する、６、医療や介護に関する成年後見人等の権限拡大を検討、７、成年後見人等に郵便物の開封や死後事務を認める、特に自治体には、地域住民の成年後見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助言、市長申し立ての積極的な活用、市民後見人になる人材の育成等が求められております。　先日、市民後見人の活用が全国で最も進んでいる自治体の一つである品川区の社会福祉協議会が運営している品川区成年後見センターに行ってまいりました。現在、品川区社会福祉協議会──以下「社協」と呼びます──がかかわる後見活動は380件で、市民後見人の累計受任数は74件で、現在の受任数は30件、市民後見人の登録者は61名とのことです。特徴的なのは、社協本体で法人後見──これは、法人が成年後見人になることです──や成年後見監督人を300件以上受任していることです。　ここで質問いたします。　一つ目、成年後見制度の利用に係る需要の把握はどのように行うのか、お答えください。　二つ目、地域住民に必要な情報の提供をどのように行うのか、お答えください。　三つ目、市長申し立ての積極的な活用にどのように取り組むのか、お答えください。　四つ目、市民後見人の受任実績をお答えください。　五つ目、市民後見人になる人材の育成にどのように取り組むのか、お答えください。　大項目三つ目、街路樹の管理について。　本市の財政状況を見ると、歳出予算に占める義務的経費のうち扶助費が大幅に増加しております。平成18年には237億円であったものが、平成28年度予算では510億円と、10年間で2.15倍になっております。今後も引き続き財政状況は厳しい状況であろうと予想されます。　さて、本市では、約２万2,000本の高木の街路樹があります。街路樹は、都市の緑化に貢献し、かつ景観の向上、さらに、防災機能も持っていることは災害時に実証されております。本市も含め、全国的に、高度成長期の昭和40年代以降、都市基盤の整備とともに、街路樹の整備も進められてきました。公害が社会問題となり、特に成長の速い木を植えて、早期の緑化を進めてきました。しかし、近年は、新たに植樹するというよりも、既にある街路樹の維持管理が中心であります。　私は、先日、名古屋市に行ってまいりました。名古屋市では、街路樹の大木化や老朽化による維持管理費の上昇に悩み、このままでは全ての街路樹を安全に維持することが難しくなると考えました。そして、街路樹再生指針を策定し、街路樹の安全性を担保しながら、その機能を維持しつつ、維持管理費を平成９年度の18億円から平成26年度の８億円にまで減少させました。そのポイントは三つです。一つ、かつて早期の緑化を図るために成長の速い木を植えてきたが、今後は、事故の危険性のある街路樹を更新・撤去し、剪定頻度の少ない樹種への更新により維持管理コストを縮減、二つ目、事故リスクが増大した大高木を樹高抑制や間伐により点検管理を容易にして安全性も確保、三つ目、市の顔となるシンボル並木の形成。　さて、本市の街路樹の維持管理費の予算は、平成27年度１億5,600万円で、10年前に比べ1,400万円ふえております。また、維持管理費を単純に街路樹の本数で割れば、１本当たりの維持管理費が本市は7,000円に対し、樹種構成は異なりますが、名古屋市は7,700円で、大差はありません。本市は、比較的コストを抑えながら街路樹の管理を行ってきているのではないかと思います。　ここで質問します。　一つ目、街路樹の安全対策はどのように行っていますか。　二つ目、街路樹の維持管理費は、この10年間で一旦下がったが、近年上昇しています。今後も安全性を確保しながら大幅な上昇をしないように抑制はできるのでしょうか。　三つ目、道路整備の際に伐採して植えかえる場合や新たに植樹する場合、近隣住民に、道路幅や歩道幅等の理由で樹種を選定した根拠を示すとともに、初期費用、維持管理費、寿命も明示すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　四つ目、名古屋市等で行っているように、本市においても、維持管理費の抑制方針や、街路樹の撤去や更新、樹高管理、剪定管理に関しての方針を市民に対してわかりやすくお示しすべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　４番目の大項目、自転車の安全対策について。　本市は、全国的な傾向と同じく、自転車事故の高齢者占率が高まっています。高齢化率が年々上昇していることから、当たり前と言えますが、高齢者の事故は大事故につながる可能性が高いです。そのため、自転車事故自体をさらに減らす必要があります。　既に議会において自転車の安全対策についてさまざまな議論がありました。その多くは、道路整備や路面標示に関してだと思います。自転車に関する道路整備に関しては、７月に国交省と警察庁が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを発表しました。そのガイドラインに沿って、しっかりと県とも協議しながら、整備していただくようお願いします。また、車道が狭くて路面標示などで自転車を分けることができない場合どうするのかといった対応をしっかりお願いしたいと思います。あとは、ソフト面の充実です。これは、自治体と警察の取り組みにかかっています。特に行政にとって、自転車の交通ルールの周知徹底が今後の課題であります。　そこで質問いたします。　質問１、このたび第10次交通安全計画を策定中ですが、この計画のポイントは何でしょうか、この計画の中で自転車の安全対策はどのように講じていくのか、お聞かせください。　質問２、本市で自転車安全教室は、昨年度だけで約400回行い、約３万名に参加いただいておりますが、成年の受講者の多くが、なぜ参加したのかという問いに対して、どのような行為が違反として警告されるのか知りたかったからと答えているそうです。私は、自転車交通安全の日を設定して、自転車に特化した啓発運動を行ってはどうかと思います。警察から警告を受ける危険行為14項目を説明したチラシを配布し、違反行為を知っていただく、このような啓発活動を実施してはどうかと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。　以上で壇上からの１回目の質問を終了させていただきます。この後、御答弁によりまして、意見、要望、再質問を対面式質問席において行わせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎環境局長（山本英男）　１番目の食品ロス削減についての御質問のうち、平成30年度に向けてのごみ減量目標の達成見込みと事業者に対する食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。　まず、平成30年度に向けてのごみ減量目標の達成見込みとその取り組みについてですが、西宮市ごみ減量推進計画において目標に掲げている市民１人１日当たりのごみの排出量は870グラムであり、その内訳は、家庭系ごみが570グラム、事業系ごみが300グラムとなっております。平成27年度における市民１人１日当たりのごみの排出量の実績は、基準年である平成17年度の1,161グラムに対しまして、918グラムまで減少しております。その内訳は、家庭系ごみが554グラム、事業系ごみが364グラムとなっております。家庭系ごみにつきましては、市民のごみ減量意識の向上により、分別や再資源化の取り組みが進んでいることから、既に目標値を超えており、今後、事業系ごみをいかに減量するかが目標達成の大きな鍵になると考えております。　現在、事業系ごみの減量に向けた取り組みとして、事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者に対しまして、一般廃棄物の減量化等計画書の提出や処理実績の報告を求めるほか、紙の減量や再資源化など適正な廃棄物処理に取り組んでもらうために、全事業所を対象とした研修会の開催や啓発パンフレットの配布、ホームページでの啓発などに取り組んでおります。しかしながら、事業系ごみにつきましては削減の目標値を達成することが厳しい状況から、今後は、さらなる減量化を図るために、関係部署と検討委員会を立ち上げ、先進市の取り組みを参考に、より効果的な施策を検討し、順次実施してまいります。　次に、事業者に対する食品ロス削減の取り組みについてですが、現在、本市では、市民に対し、不必要なものは買わない、食べ切りや使い切りなどの徹底を、ホームページや地域における巡回相談、出前講座などを通じて啓発に努めております。事業者に対する食品ロスの削減につきましては、特化した取り組みはございませんが、先ほど述べました事業系ごみの減量に向けた取り組みの中で、食品リサイクルの推進についても呼びかけております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　食品ロス削減についての御質問のうち、食育・食の安全安心推進計画に掲げる食品ロスを削減する努力をしている人の割合の目標を実現させるための取り組みについてお答えいたします。　現在、保健所では、食生活改善推進員による料理講習会や健康づくり推進員養成講座のほか、食育イベントを行う中で、無駄がない料理づくりなどの市民啓発を行っております。　なお、現行計画については、平成29年度に中間見直しを行うために、今年度中に市民アンケートを実施する予定でございます。また、議員御指摘の国の第３次食育推進基本計画においては、新たな重点課題の一つである食の循環や環境を意識した食育の推進の中で、食品ロスの削減等の推進が取り上げられております。このため、中間見直し後の計画については、市民アンケート結果とともに、新たな国の計画も踏まえつつ、改定を行いたいと考えております。今後も、計画目標の実現に向け、関係部局と連携を行いながら、さらなる市民啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　食品ロス削減についての御質問のうち、食品ロス削減の明確な目標設定や計画策定についてと3010運動について私からお答えいたします。　現在、本市では、御指摘にありましたとおり、市内における家庭系及び事業系の生ごみについて、食べ残しなどの詳細な組成分析までは行っておらず、食品ロスの実態については把握できておりません。しかしながら、平成25年度の全国における食品廃棄物等のうち約４分の１は食品ロスと推測され、国も、各自治体に食品ロスの削減に向けた対策を求めていることから、本市としても、今後力を入れるべき課題と認識しております。そのためには、まずは、御指摘のとおり、食品ロスの実態を把握することが必要であると考えております。本市では、平成30年度に一般廃棄物処理基本計画及びごみ減量推進計画の改定を予定しておりますことから、来年度には、改定作業の一環として、家庭系・事業系ごみの詳細な組成分析や調査等を実施し、実態を把握してまいります。その上で、関係部局が連携し、先進市の取り組み事例などの調査研究も行いながら、本市の実情に合った適正な目標設定と効果的な施策についての検討を行い、次期計画に反映してまいります。　次に、御提案の3010運動についてでございますが、国内で発生しております食品ロスのうち約６割が飲食店から排出される客の食べ残しであるとも言われております。市内における食品ロスを削減するためには、まず、市職員が親睦会等で率先して3010運動を実践し、食品ロスの削減に対して職員みずからが意識を持って取り組むよう、庁内に呼びかけてまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　２番目の成年後見制度についての御質問にお答えいたします。　成年後見制度につきましては、一般的になじみが薄く、内容も専門的であるため、理解が難しく、十分に利用されていない現状がございます。しかし、今後は、認知症高齢者がふえ、金銭管理や契約行為などに支援が必要な人がふえることは必然的であり、成年後見制度の重要性が増してくることが予測されます。このことから、国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、平成28年５月に施行されました。法では、国が成年後見制度利用促進計画を策定することとなっており、市は、その計画を勘案し、必要な措置を講ずることとなっております。その内容としましては、制度を必要とする人の把握、市民への周知、支援を必要とする人への相談・支援のほか、親族がおらず、申し立てが困難な場合に市長申し立てを積極的に活用することや、今後増加するニーズに対し、弁護士などの専門職だけでは賄い切れないことが予測されることから、市民の中から成年後見人となる人材を活用することなどとなっております。　御質問の一つ目、成年後見制度の需要の把握についてでございますが、本市としましては、国が策定する計画に沿って、高齢者については地域包括支援センターやケアマネジャーが、障害のある人については基幹相談支援センターがそれぞれ連携し、需要の把握を行ってまいります。　次に、地域住民に必要な情報提供についてでございますが、本市では、市民向けの研修会の開催やパンフレットを配布するなど、広く市民に向けて成年後見制度や手続などに関して相談できる窓口の周知を図っており、今後も継続して行ってまいります。相談窓口は、市の福祉の窓口や地域包括支援センターなどのほか、成年後見制度など権利擁護に関する専門的な相談支援の窓口として西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センターを開設しております。　次に、市長申し立ての積極的な活用についてでございますが、市と関係機関との連携が進むことで、市長申し立てを必要とする人を把握するネットワークが広がり、市長申し立ての件数が、平成23年度は14件であったのが年々ふえ続け、平成27年度には36件となっております。今後も、連携をさらに密にし、市長申し立てが必要なケースを迅速に把握し、速やかに利用が開始できるよう努めてまいります。　次に、市民後見人の受任実績についてでございますが、これまで後見人を選任する機関である家庭裁判所と協議を重ねてまいりましたが、現在のところ、本市において市民後見人が受任したケースはございません。　最後に、市民後見人の人材育成についてでございますが、本市では、平成23年度より、市民後見人や法人後見の担当者として活動していただく後見活動支援員などを権利擁護支援員として養成してまいりました。これまでの受講修了者は157名で、うち実際に活動を希望する82名の方に権利擁護支援センターの人材バンクに登録していただいております。人材バンクに登録していただいている方には、福祉サービス利用援助事業の生活支援員や、施設を訪問し、利用者へ相談、助言などを行う介護相談員の活動を行うなど、将来市民後見人として活動できるように、現在経験を積んでいただいているところでございます。今後も必要に応じて市民後見人の養成に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　３番目の街路樹の管理についての御質問にお答えいたします。　まず、街路樹の安全対策についてでございますが、市内には約２万2,000本の街路樹があり、市の職員による巡視や枝払い作業を請け負っている造園業者からの報告などにより、樹木の状態の把握に努めております。このうち、植栽後30年以上経過した約7,600本の街路樹については、平成27年度から樹木医による危険度診断に着手しており、内部が腐るなどして危険と診断された樹木について、今年度より計画的な撤去や植えかえを実施しております。　次に、街路樹の維持管理費についてでございますが、街路樹が成長し、大木化した場合などには維持管理費が大幅に増加することとなるため、市では、大きくなり過ぎた街路樹の高さを抑えるとともに、樹木の種類や大きさ、植えられている歩道の幅などにより、枝払いの頻度を路線ごとに見直すことなどによって、維持管理費の抑制に努めているところでございます。また、今後、道路の２次改築など街路樹を更新する機会を捉え、管理しやすい樹種に植えかえることなどにより、維持管理費の抑制を図ってまいります。　次に、道路整備の際の街路樹の樹種につきましては、日照の確保の観点から、東西方向の道路については落葉樹を、南北方向の道路については常緑樹を基本としつつ、市街地の厳しい環境でも生育可能で、景観的にもすぐれた性質を持つ樹種を選定しております。また、道路幅員や沿道の土地利用などとのバランス、管理のしやすさなども考慮することとしております。事業の実施に当たりましては、このような考え方に基づき、沿道住民に対する事業説明会などにおいて複数の候補を提示し、樹木の特徴などを説明した上で、住民の意見を聞きながら樹種を決定することとしております。　次に、街路樹管理の方針を市民へ示すべきとの御指摘でございますが、ただいま申し上げました街路樹の安全対策や維持管理費の抑制、道路整備の際の樹種選定などについて、市の考え方を整理した上で、写真やイラストなどを用いてホームページなどで情報発信を行うことによって、街路樹に対する市民の理解が深まるよう取り組んでまいります。　続きまして、４番目の自転車の安全対策についての御質問にお答えいたします。　まず、第10次交通安全計画のポイントと、この計画における自転車の安全対策についてお答えいたします。　交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、道路・鉄道交通の安全の推進に関する基本的方向と重点的に取り組む施策を整理したものであり、市及び関係行政機関並びに交通事業者、交通安全協会など関係各種団体等が連携しながら対策を実施するものでございます。現在策定中の第10次交通安全計画は、平成28年度から32年度までの５年間を計画期間とし、交通事故の死者数の抑止などの目標を達成するため、道路交通環境の整備を初めとしたハード対策や交通安全教育の普及徹底などのソフト対策を総合的に講じることとしております。今回の計画では、歩行者など交通弱者対策の充実とともに、自転車の安全対策の推進を重点項目として位置づけており、事故が増加傾向にある自転車の安全対策について、ハード、ソフトの両面からさまざまな施策を実施する予定としております。　具体的な自転車の安全対策といたしましては、道路交通環境の整備として、自転車通行帯や駐輪場などの整備を推進するとともに、交通安全思想の普及徹底として、自転車運転シミュレーターの活用やスタントマンによる体験型教育、スケアードストレイトを導入するなど、効果的な交通安全教育を推進することとしております。さらに、自転車の安全性の確保として、損害賠償責任保険等への加入の促進を図るほか、道路交通秩序の維持として、違反運転者に対する安全講習の受講の義務化を踏まえ、自転車利用者に対する効果的な指導、取り締まりを強化してまいります。このように、各分野の施策を横断的に実施することにより、自転車の安全対策を重点的に推進してまいります。　次に、自転車交通安全の日を設定して自転車に特化した啓発活動を行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。　現在、市では、年４回の交通安全運動期間を中心に、各種イベントやキャンペーン等を実施しており、これまでも、自転車安全教室の充実や自転車の交通法規を盛り込んだチラシの配布など、自転車の交通安全に取り組んでまいりました。今後は、御提案の趣旨を踏まえ、より一層自転車の安全で適正な利用を促進するため、自転車事故の防止などに特化したキャンペーンの日を設けることができるよう、警察や関係機関と協議してまいります。その取り組みの中で、自転車利用者や高齢者に対して、交通法規や自転車利用のマナーなどを周知啓発することにより、自転車事故の防止や危険運転の減少に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。　　　〔八代毅利議員「対面式質問席」使用〕 ◆13番（八代毅利）　丁重な御答弁ありがとうございました。　以下、意見、要望、再質問をさせていただきます。　まず、食品ロス削減についてでございます。　市長から御答弁いただきましたように、30年度に策定をします次期一般廃棄物処理基本計画及びごみ減量推進計画には、食品ロスの組成調査を行って実態把握、そして目標設定、そして、効果的な食品ロス削減の施策を盛り込むという非常に前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。31年度といいましても、先ほど市長からのお話もありましたように、まず、来年度には、食品ロスを含む基礎調査、すなわち組成調査を実施していただくわけでございます。ぜひその内容を公表いただきたいと思います。大々的にホームページ等で発表していただく、あるいは市政ニュースにおいて、これだけ食品ロスが出ているんですよ、そして、中身はこんなんですよというのを、写真の掲載をするのもいいのではないかなというふうに思います。そして、再来年度には計画の策定をしていただくという手順になるというふうに思います。

　また、同じく31年度から始まります第５次総合計画にも、しっかりと食品ロス削減という文言を入れていただきたいと思います。また、同じく平成31年度から始まる次期新環境計画にも、しっかりと食品ロスの削減を盛り込んでいただくようお願いいたします。　また、平成20年度から始まったレジ袋削減推進委員会は実績を上げていると聞いておりますが、同様に、食品ロス削減推進委員会を立ち上げて、市民、事業者、行政で削減を進めていくのも一つの方法ではないかなというふうに思います。御検討いただければと思います。　また、御答弁いただいたとおり、本市においては、食品ロス削減はまだ市民や事業者の自発性に任されており、教育現場を除けば、行政としては細々としか行っていないのが実情です。食品ロス削減には多くの部局が関連をしてまいります。政府には、食品ロス削減推進本部を設置して、担当大臣を明確化しようとする動きもございます。担当がばらばらではなく、食品ロス削減の司令塔となる部局が必要と考えます。環境局が司令塔となるのがいいのかもしれませんが、全庁的な食品ロス削減検討委員会を立ち上げて、それをしっかりと次期計画に反映するのがいいのではないかと思います。　一番最初の質問で、当面、平成30年度のごみ削減目標を達成するためにどうするのかお聞きしました。今後のごみ削減は、プラスチック容器包装、雑紙、食品ロスの三つの削減がポイントだと思います。京都市の事例を参考にすると、家庭系も事業系もともに、ごみ全体に対して食品ロスが10％以上の大きなウエートを占めており、その削減が今後のごみ削減の一つのポイントになっているということを申し上げておきたいと思います。したがって、検討委員会においては、目先の目標達成のみならず、次期計画をにらんで、食品ロス削減についてもしっかり議論いただきたいと思います。　また、すぐできる一つの案として、ごみ減量等推進員に食品ロス削減についての研修を行い、地域における食品ロス削減のリーダーになっていただくのがいいのではないかなと思います。御検討をお願いします。　消費者庁のサイトには、食品ロス削減の紙芝居や歌がアップされております。これを活用するのもおもしろいと思います。　また、まず足元からということで、3010運動を全庁的に今村市長みずから呼びかけていただけるという御答弁をいただき、大変にありがとうございます。今後ともぜひともよろしくお願い申し上げます。　京都市では、以下のような取り組みをしております。食品ロスの実態を市政ニュースで視覚に訴える。３キリ運動──使いキリ、食べキリ、水キリ──啓発グッズ、啓発用冊子、マグネットステッカー、水切りネット配布等でございます。これは、図３にあるとおりでございます。あと、飲食店には、食べ残しゼロ推進店舗認定制度の普及拡大。８項目中２項目実施している飲食店、宿泊施設を認定、認定証、ステッカーを交付し、ホームページで取り組みを紹介。８項目とは、小盛りメニューの紹介、市作成のＰＲ媒体掲示、食べ残しゼロのお客さんへの啓発、ドギーバッグ準備等で、ドギーバッグといいますのは、残った食事を入れて持ち帰るための入れ物です。ぜひ参考にしていただき、本市の施策に生かしていただきたいと思います。　環境省のホームページを見ますと、非常に取り組みが進んでいる自治体と、全く進んでいない自治体があります。自治体によって取り組む姿勢が全く異なっております。参考になる事例は幾らでもあります。まず、市民への啓発はすぐできますので、ぜひ御検討願います。私は、環境学習都市であり、文教住宅都市である本市はもっともっとこの問題に真剣に取り組むべきときが来ていることを申し上げておきたいと思います。　次に、成年後見制度についてです。　質問に対する御答弁をお聞きして、本市は、他の中核市と比較して、比較的取り組みが進んでいるほうではないかなというふうに思います。　ここで再質問をいたします。　私は、冒頭に申し上げた促進法に関して、自治体が果たすべき一番重要な役割は、市民への啓発と市民後見人になるべき人材の育成の２本柱だと思います。御答弁にありましたとおり、現在、人材バンクに82名が登録されています。そのうち51名が権利擁護支援員として活動されることになるというお話を聞いております。人材育成については、しっかり取り組んでいただいていると思います。　そこで、もう一つの柱、市民への啓発についてお聞きします。　私は、現状では啓発が全然足りないと思います。ただし、内容がかた苦しく難しいものであることから、高齢者の集まる場所等で、認知症に関するセミナーと一緒に啓発する手法を考えることが必要だと思います。市民への啓発は現状で十分だとお考えでしょうか。十分でないとお考えであれば、今後どのように取り組むのでしょうか、お答えをお聞かせください。 ○議長（八木米太朗）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　市民への啓発についての再質問にお答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、成年後見制度につきましては、一般的になじみが薄く、内容も専門的でありまして、理解が難しいため、市としましても、十分に利用されていない、こういうような認識をしております。議員御指摘のとおり、市民への周知が重要であると考えております。　現在、権利擁護支援センターを中心に、福祉関係者に働きかけ、研修会などを開催しておりますが、今後は、西宮いきいき体操を初め高齢者が集まる場所で、また、さまざまな機会で、積極的に制度の周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（八代毅利）　丁重な御答弁ありがとうございます。　いきいき体操等に出向き、積極的に成年後見制度の啓発を行うとおっしゃっていただき、大変にありがとうございます。　私は、今回の促進法は、３年後まで──国は３年後に基本計画を策定すると言っておりますけど、それを待つのではなく、自治体というものは、やはり市民への啓発と人材育成をその間しっかりやっていくということが一番大事なことなんだというふうに考えております。市民への啓発は、難しい言葉は使わずに、制度を理解してもらうよう努める必要があると思います。いきいき体操や老人会の集まりに出向き、認知症関連のセミナーにプラスして成年後見制度の啓発を行っていただくのが効果的だと思います。また、認知症サポーター養成講座や認知症サポーターステップアップ研修の中に成年後見制度の入門コースを入れたらいいのではないかなというふうに思います。成年後見制度は、認知症の方に接するための知識の延長上で必要な知識ではないかなというふうに思っております。　また、人材バンク登録の方には、成年後見制度入門コースの講師としても活躍いただくということも考えていいのではないかなというふうに思います。ぜひ御検討をお願いいたします。　市民後見人の受任歴が今まだないというのは、私は、まだ本市では市民ニーズをつかみ切れていないからだというふうに思います。多くのニーズを把握していれば、専門職後見人よりも市民後見人がふさわしい案件も出てくると思われます。そのためにも、もっと幅広く、市が社協と連携して、市民が必要とする事業を行っていくことも必要なのではないかなというふうに考えます。例えば権利擁護支援センターで、公正証書遺言の作成援助、あるいは法定後見の代理申し立て、任意後見の申し立ての援助などを行うことにより、市民との接点をふやす、こういうことも必要ではないかなというふうに思います。ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。　また、医師や看護師で成年後見制度を知らないという方が案外多いというふうに聞いております。医師会、看護師会を通じて成年後見制度の啓発を行っていただきたいというふうに思います。　最後に、成年後見制度がまだこの程度しか活用されていないのは、無権代理で本人の金銭管理や身上監護が行われているケースが多いからだろうと思います。その中には、実は本人の権利が侵害されている場合もあるのではないかなというふうに思います。権利擁護支援センターの使命は大きいと思います。激増する需要に応え、本人に寄り添った後見活動ができる社会貢献意識の高い市民後見人の育成と市民への啓発は、自治体に課せられた最大の使命だと思います。　三つ目の街路樹の管理についてでございます。　街路樹の安全対策や維持管理費の抑制、道路整備の際の樹種選定などについての市の考え方を写真やイラスト入りで情報発信していただけるという前向きの御答弁をいただき、大変にありがとうございます。コスト削減の工夫をしながら街路樹の維持管理をされていることをもっと見える化していただく必要があるのではないかなと思うからでございます。そのように、街路樹に市民が関心を持つことにより、維持管理に御協力いただける方がふえるのではないかなというふうに思います。　また、安全性についてでございますけど、本市において５年間で倒木事故が36件発生しております。人身事故はないとのことでございます。しかしながら、先ほどお話がありましたように、樹木医による診断を昨年度から始めておりますけども、対象となる7,600本を全て診断するのに数年かかるというふうに聞いております。これは、前倒しでぜひお願いしたいというふうに思います。　最後に、自転車の安全対策でございます。　自転車交通安全の日を設定し、自転車事故防止を訴えることを御検討いただけるという御答弁、大変にありがとうございます。自転車に特化した日を設定することにより、行政、警察、市民が一体となって啓発に取り組み、なかんずく、危険行為14項目を市民に周知していただくことは、大変効果があると思います。この危険行為によって２度警察によって警告を受ければ、研修を受けるということになるわけでございます。したがって、これについての市民の関心は非常に高いわけでございます。このような自転車に特化した安全の日を設定するという取り組みができれば、市民の意識も変わってくるというふうに思います。ぜひともよろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　八代毅利議員の一般質問は終わりました。　次に、中尾孝夫議員の発言を許します。　　　〔中尾孝夫議員登壇〕 ◆35番（中尾孝夫）　市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。　まず最初は、地域情報誌「宮っ子」についてであります。　西宮コミュニティ協会は、住民の手による新しい地域社会の創造を目指し、また、コミュニティーづくりを推進するため、市内16地域が加入して昭和54年８月に設立されましたが、現在では、市内全域25の地域コミュニティーで構成する全市的組織であり、事務局は市民局市民協働推進課に置いております。協会のメーン事業は、同年10月に創刊された我がまち誌「コミュニティ西宮」──現在の「宮っ子」の発行でありますが、全国的に最も歴史のある地域情報誌とされております。全市版の中に地域版を挟み込んだＡ４判32ページの構成で、年６回の発行、毎回18万6,000部を市内の各家庭に配布しております。「宮っ子」の配布率は88.4％で、２万数千世帯へ未配布となっており、市ホームページで、各支所、サービスセンター、公民館などにも置いています、お越しくださいと表示しております。配布率、平成30年度100％を目標としておりますが、その進捗と対応策をお尋ねいたします。　「宮っ子」の発行回数が平成18年度より年10回から６回へ、ほぼ毎月発行から奇数月の隔月発行に半減しております。また、原稿の締め切り日が、創刊以来今日まで、発行月の２カ月前になっており、例えば９月に行われる小・中学校の運動会の記事が翌年の１・２月号に掲載されるありさまであります。情報誌は速報性が命であり、印刷技術も進歩している今、原稿締め切り日を１カ月前にすることは十分に可能であります。毎月発行へ戻すことも含め、情報内容の陳腐化を回避しなければなりません。原稿締め切り日及び毎月発行、そして、１・２月の新年号のみに採用されているカラー化をほかの号にも拡大することについてお尋ねいたします。　協会は、「宮っ子」の編集に当たって、もろもろのルールを定めております。編集基準、広告掲載基準、不動産物件広告の取扱要領、選挙に関する申し合わせ事項、イベントボックス掲載基準、取材費に関する申し合わせ事項などであります。その中に、一党一派の主張に偏らないものであることが規定されております。25地域には、それぞれ複数人で構成する編集部、編集員が選任されておりますが、その中に現職の市議会議員が在任しております。編集基準のイの一番にうたわれているこの規定に抵触するおそれがあるとの危惧の声を側聞いたしますが、見解をお尋ねいたします。　２番目は、ごみ処理事業についてであります。　昭和38年に、市民はごみの分別排出、市は分別収集という共同作業を行う分別収集制度を取り入れております。現在は、燃やすごみ、資源Ａ、Ｂ、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装、燃やさないごみ、粗大ごみ、死獣・汚物等の８種類に分別されております。　昨年11月から、本庁舎、支所、公民館などの市関連施設19カ所及び協力事業者10店舗に回収ボックスを設置して、使用済み小型家電のモデル回収を実施しております。小型廃家電の分別収集の回収実績と効果をお尋ねいたします。　また、５支所の中で唯一未設置となっている塩瀬支所を含め、本格回収の実施についてもお尋ねいたします。　収集区域について、国道２号以北地域及び高須町、鳴尾浜・甲子園浜・西宮浜地区の32万4,000人は業者委託、それ以外の区域16万4,000人は市直営で行われており、委託率は66％であります。今年度以降に収集体制の見直しを行うとしておりますが、委託率を含めた収集体制の見直し内容をお尋ねいたします。　年間のごみ総量16万4,000トン、収集・運搬・処分経費48億400万円、総原価がトン当たり２万9,000円、世帯当たり月額1,900円というごみ処理原価になっております。粗大ごみは市内全域を市直営により唯一有料収集しておりますが、ほかのごみにも有料化を拡大する考えはないか、お尋ねいたします。　また、昨年度に粗大ごみの基準の見直しを行うとしておりますが、どう見直したのか、あわせてお尋ねいたします。　瓶、缶、瀬戸物等の燃やさないごみは週１回収集されておりますが、このうち、アルコール、清涼飲料水などの空き缶、殊にアルミ缶は、比較的高価で売却できるためか、収集前に持ち去られております。あるごみ収集ステーションにおいて、コンテナ内の空き缶を分別してアルミ缶のみを軽トラックに積み込んでいる男の姿を私は何度か実際に目撃しております。市内ごみステーション約１万4,700カ所で毎週このような行為が繰り返されているようであります。どう対処しているのか、お尋ねいたします。　３番目は、西宮北有料道路──盤滝トンネルの無料化についてであります。　この道路は、本市の南北を結ぶ県道大沢西宮線のうち、冬場の凍結や縦断急勾配の箇所がある峠部をトンネルでバイパス化し、交通の利便性と安全性の増進、産業・経済の発展のため、県道路公社が81億円を投じて平成３年３月に有料道路として供用開始しております。有料道路区間は、船坂交差点から盤滝トンネル東交差点までの延長3.5キロメートルでありますが、その東方の西宮カントリー倶楽部付近の甲寿橋交差点での慢性的な交通渋滞を解消するため、当該交差点の立体化を含む渋滞対策事業として、有料道路区間でない県道明石神戸宝塚線、県道大沢西宮線の一部、いわゆる南伸事業、延長0.8キロメートルに47億円を新たに投入、15年３月に供用開始され、現在に至っております。この47億円全額を有料道路利用者へ料金として転嫁、負担させるという理不尽な経緯をたどっております。　料金徴収期間の満了は平成33年３月としておりましたが、毎年の収入黒字額約６億円、未償還額と大規模修繕に要する費用の合計約43億円の償還期間から、有料道路の有料徴収期間を３年短縮し、無料化の時期を平成29年度末を基本として、今後の事業収支や周辺道路の混雑状況などを考慮して無料化を実施すると、県及び市当局が24年３月に発表しております。発表に当たっては、早期無料化を図る上での課題の整理とその対応策を県、市及び道路公社の３者による西宮市域有料道路利便向上対策検討会において協議しておりますが、継続的に交通量の変化や収支状況などを毎年３者で確認していくとしております。また、計画どおり平成29年度末に無料化できるように、３者の連絡会議において工事内容やスケジュールなどを調整しております。　ここ五、六年の有料道路通行台数は、年間450万台ないし470万台の横ばいで推移しており、事業費約20億3,000万円という大規模修繕は、平成26年度中に約５割に着手するとしております。無料化に際して考慮するとしている周辺道路の混雑状況に関連して、国道176号名塩道路の名塩工区、延長1.4キロメートルが昨年７月に開通しております。また、中国自動車道等の渋滞解消のために新設される新名神高速道路の神戸、高槻の両ジャンクション間は、平成29年３月の開通を目指しておりましたが、４月22日に神戸市北区の国道176号上の工事現場において橋桁落下事故が発生し、７月８日までの２カ月半、国道が通行どめになっております。この事故の影響により、新名神高速道路の開通時期は、１年おくれの30年３月とされております。　平成24年３月の無料化３年前倒しの発表から既に４年半が経過し、30年３月の無料化まであと１年半となっております。西宮北有料道路の交通量、事業収支、大規模修繕の内容やスケジュール、周辺道路の混雑状況などの推移と見込みをお尋ねいたします。　また、これらの前提に鑑み、30年３月無料化のさらなる前倒しを含め、改めてその時期をお尋ねいたします。　無料化後、このバイパス区間は一般県道になるものと思われますが、歩行者や自転車通行の可否、峠部分県道の市移管の見通し、経営の安定性を確保するため毎年料金収入の約10％を積み立てている損失補填引当金残高の処理方針についてお尋ねいたします。　なお、国道176号名塩道路の生瀬や東久保といった未完成工区の進捗状況、新名神高速道路の橋桁落下事故による国道176号通行どめに伴い、事業主体と行政当局等が行う支援・補償内容とその実績もあわせてお尋ねいたします。　最後は、救急業務についてであります。　平成27年中の救急出動件数は２万2,373件、１日平均61.3件であり、４消防署４消防分署に配置されている救急車10台で除すと、救急車１台当たり１日平均６回余り出動していることになります。救急出動による搬送人員２万335人のうち、死亡、重症及び中等症の傷病者の割合は43.0％、入院加療を必要としない軽症傷病者の割合は57.0％となっております。　総務省消防庁は、傷病者が最終的に医療機関でどの程度の緊急性があったと判断されるかの客観的な基準として、緊急度検証基準を平成23年度に策定しております。その後の試験運用の結果を受け、緊急度判定プロトコル・バージョン１を策定しておりますが、緊急度判定体系の概念の普及方策について検討を進めております。　本市消防局は、独自基準として、救急車での搬送の適否を６区分した適正利用状況を平成24年分まで毎年公表しておりましたが、25年分以降は、基準自体を廃止しております。廃止理由として、救急件数の抑制などに効果がなかったためとさきに答弁しておりますが、23年度の総務省消防庁の基準策定がその理由と思われます。　消防局は、救急車の適正利用に御協力ください、市内の救急車10台全てが出動中となることもあります、本当に助けを待つ人がいる、緊急性のない病気やけがは自家用車やタクシー等の御利用をお願いしますなどと記したビラを医療機関の待合室等に掲示しております。市内の救急車10台全て出動中の頻度とその際の対応策及び総務省消防庁の緊急度判定に関する進捗状況をお尋ねいたします。　次に、平成27年中の119番総受信件数は３万3,699件でありますが、このうち緊急受信件数は66.6％の２万2,434件、病院照会、いたずら、間違い、問い合わせ等の緊急外受信件数は33.4％の１万1,265件であります。緊急受信件数のうちの救急通報で入院加療を必要としない軽症傷病者を加算すると、実に約70％が不要不急の119番通報となっております。　24時間年中無休の無料電話による健康医療相談ハローにしのみやが昨年７月１日にスタートしております。この活用による不要不急の119番通報、救急出動の減少が期待されておりますが、スタートから現在までの１年２カ月間のハローにしのみやの相談実績及びこの相談に伴う119番通報、救急出動件数の変動をお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市民局長（中尾敬一）　１番目の地域情報誌「宮っ子」につきまして、配布率の向上に向けての進捗状況と対応策に関する御質問からお答えをいたします。　昨年度、各地域から選出されている西宮コミュニティ協会の理事に対しましてアンケート調査を実施し、未配布世帯に関する原因や対策について意見をいただきました。この調査結果につきましては、協会内の各種会議や研修で取り上げ、各地域での課題や取り組み事例を共有し、対応策について協議を行いました。未配布となっている主な理由として、自治会未加入世帯であることや配布ボランティアの高齢化が挙げられたため、自治会未加入世帯に加入の啓発を行うほか、新築マンション管理組合にマンション内への配布ボランティア選任を依頼するなど、配布ボランティア拡充にも努めております。今年度も引き続き、課題解決に向けた状況把握に努め、全市的な配布拡大に向けた取り組みを続けてまいります。　次に、原稿締め切りにつきましては、印刷業者と調整の上、西宮コミュニティ協会広報部会で決定をしております。誤りのない確かな情報をお知らせするために、地域ボランティアによる編集員や事務局で内容確認を行っており、校正作業、印刷日程を考慮すると、締め切り日を１カ月前に前倒しすることは困難であると思われます。　また、毎月発行につきましては、発行に係る経費や、編集や配布に係るボランティアの負担が倍増することから、課題が多いと思われます。　さらに、１月・２月号以外へのカラー化の導入につきましては、西宮コミュニティ協会の平成27年度決算が単年度収支では赤字になっていること、また、編集ボランティアの負担増にもつながることから、費用対効果を十分に見きわめる必要があり、現状では毎号カラー化の実施は困難であると思われます。　最後に、御指摘の編集基準についてでございますが、この編集基準は、「宮っ子」の発行に当たって、編集員がお互いにこれだけは守ろうという基準を定めたものでございます。御指摘の一党一派の主張に偏らないものであることにつきましては、掲載記事の編集に当たり、政治に関する特定の政党の意見のみを読者に提供することがないようにとの趣旨で規定されたものであり、肩書や所属団体によって編集員になることを制限しているものではございません。編集員は、各地域コミュニティーで選任されるボランティアであり、市議会議員が選任されることの制約はございません。　以上でございます。 ◎環境局長（山本英男）　２番目のごみ処理事業についての御質問にお答えいたします。　まず、使用済み小型家電モデル回収事業についてでございますが、本市では、小型家電リサイクル法に基づき、昨年11月より、再資源化事業者との協働により、国の補助制度を活用したモデル回収事業を実施しております。回収方法につきましては、市内の公共施設やスーパーなど商業施設の29カ所に回収ボックスを設置し、市民に対象機器を直接投入していただくほか、にしのみや市民祭りなどイベント会場での来場者からの回収や、西部総合処理センターに搬入される粗大ごみの中から対象機器のピックアップ回収を行っております。昨年11月以降の回収実績は、６月末現在で、ボックス回収分が9,784キログラム、イベント回収分が513キログラムとなっております。ピックアップ回収分が２万8,405キログラム、合計で３万8,702キログラムとなっております。回収された小型家電は、認定事業者へ引き渡した後、有用金属の回収やプラスチックの再資源化が行われており、ごみの減量や再資源化、埋立処分量の削減等の効果が得られております。　回収ボックス設置場所の選定に当たりましては、排出の利便性を考慮し、おおむね中学校区単位で１カ所の設置を基本として、集客力の高い商業施設を優先して調整を行いました。その結果、議員から御指摘のありました塩瀬地区につきましては、ＪＲ西宮名塩駅前にあります阪急オアシスに設置させていただいております。　現在、平成29年４月からの本格実施への移行を目指し、対象品目や回収ボックス設置数、設置場所などについて精査、検討を行っているところでございます。　次に、じんかい収集体制の見直しの内容についてですが、ごみステーションの新設、分散、統合などによる収集ルートの調整といった軽微なものから、民間委託の検討といった大きなものまで、収集業務全般に及んでおります。民間委託につきましては、検討の結果、さらなる収集の効率化を図る観点から、一定規模の直営収集体制は維持しつつ、委託エリアを拡大して、委託率などを見直す方針でございます。　次に、ごみ収集の有料化についてですが、国が平成17年度に示した方針によりますと、一般廃棄物の排出抑制などを進めるため、有料化の推進を図るべきであるとされております。現在、本市では、平成20年３月に策定した西宮市ごみ減量推進計画に基づきごみ減量施策を進めておりますが、中間年度に当たる平成25年度においては中間目標値を達成しており、ほぼ予定どおりごみの減量が進んでおります。そのようなことから、現時点においては有料化を導入する考えはございませんが、平成30年度に一般廃棄物処理基本計画及びごみ減量推進計画の改定を予定しておりますので、その際には、ごみ収集の有料化についても、今後の減量施策の一つとして議論の対象にはなると考えております。　次に、粗大ごみの基準の見直しについてですが、今回見直しを行ったものは、洗面台や便座、ガーデニング用のブロックなどでございます。これらのものにつきましては、従来であれば、施工業者が取りかえ工事を行った後、撤去物を業者が引き取り、産業廃棄物として処理することが一般的でありました。しかしながら、現在は、ホームセンターなどで部材や品物を購入し、業者に依頼することなく、市民みずからの手で取りかえをされる事例が増加傾向にあることから、対象品目の追加、整理を行ったものです。　最後に、アルミ缶などの資源ごみの持ち去り行為の防止についてですが、本市では、地域住民による再生資源の集団回収を推奨するほか、希望者には持ち去り禁止の警告プレートやのぼり旗を配布して、防止を呼びかけております。しかしながら、現在の法解釈では、廃棄物は所有者が所有権を放棄した無主物とみなされ、持ち去り行為に対する法規制はなく、窃盗罪などには問えないと解されております。市の担当者や警察が注意などを行っておりますが、具体的な解決には至っておりませんので、他の自治体における対応事例などの調査・研究を行い、より効果的な施策の検討を進める必要があると考えております。　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　３番目の西宮北有料道路の無料化についての御質問のうち、交通量、事業収支、大規模修繕の内容、周辺道路の混雑状況などの推移と見込み、これらを踏まえた無料化の時期についてお答えいたします。　まず、交通量と事業収支につきましては、当該道路の平成27年度の通行台数は約450万台、収入は約10億円であり、ともに近年、若干の減少傾向となっております。平成27年度末時点で償還準備金の不足額の約4,500万円と大規模修繕費の未実施分の約11億4,400万円を合わせて、償還完了までに合計で約11億8,900万円の償還が必要となります。　大規模修繕につきましては、全体で約20億3,000万円の計画のうち、平成27年度末までに約８億9,000万円の工事が完了しております。また、平成28年度は、トンネルの換気設備と照明、受変電設備の更新、トンネル覆工と橋梁の補修工事などに着手予定であり、平成29年度末を目途に大規模修繕が完了するよう取り組まれているところでございます。　周辺道路の交通状況につきましては、平成22年と平成27年の交通量調査の結果によると、５年間で交通量がおおむね２割程度減少しております。また、無料化後の交通量につきましては、平成29年度末の新名神高速道路の開通により、中国自動車道や国道176号の渋滞が緩和される見込みとなっております。県の予測によりますと、現在これらの渋滞を避けて西宮北有料道路を利用している車両が減少する反面、無料化により増加する車両もあり、それらの相殺により、結果的には周辺道路の交通量は、無料化の前後で大きな変化はないものとされております。　以上のことから、無料化の時期につきましては、当初の計画から３年間を前倒しした平成29年度末を基本とする方針に変わりはございません。　続けて、無料化後の通行規制、市への道路移管の見通し、損失補填引当金残高の処理方針についてお答えいたします。　有料道路のトンネル区間の通行規制につきましては、現在、公安委員会により、道路交通法に基づく歩行者と自転車の通行禁止の規制がかけられております。管理者が道路公社から県に移りましても、道路の形態や機能に変わりはないため、この規制は解除されないものと考えられます。　次に、道路移管につきましては、無料化された時点で、西宮北有料道路の道路公社から県への移管とあわせて、トンネルと並走する県道の峠区間は市に移管される予定であり、現在、県と市で詳細について協議を進めているところでございます。　損失補填引当金につきましては、有料道路事業者の安定的経営を確保するため、災害や経済状況の急激な変化など不測の事態により、未償還額が想定より多く残っている場合に、同じ事業者が管理する全ての道路で積み立てた内部留保金により補填する制度となっております。西宮北有料道路では、毎年、料金収入の税抜き額の約10％を積み立てており、その額は、平成27年度末時点で約24億6,000万円となっております。この損失補填引当金は、西宮北有料道路の無料化後も、道路公社が管理する他の路線の不測の事態に備えるための内部留保金として引き継がれることになります。また、引き継がれた損失補填引当金は、道路公社として最終的な償還時期を迎えた時点で償還が残っている道路に充当されるものと聞いております。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　３番目の盤滝トンネル無料化についての御質問のうち、国道176号の整備の進捗状況と新名神高速道路の橋桁落下事故に伴う支援・補償について私からお答えいたします。　国道176号につきましては、平成27年７月に名塩地区の1.4キロがバイパス区間として供用されましたが、生瀬地区や東久保地区など約3.7キロが未整備区間として残っている状況でございます。このうち生瀬地区では、連続雨量が190ミリを超えるような豪雨の場合、通行が規制され、本市の南北地域間の交通が遮断されるなど、市民生活に大きな支障を来しております。このため、市では、生瀬地区を重点要望区間と位置づけ、早期の整備が着実に図られるよう国に要望しており、本年も、去る８月29日に国道交通省や地元選出国会議員などに私みずから要望活動を行ったところでございます。国におきましては、今年度より、仮称城山トンネルの準備工事などに着手し、来年度以降、順次、西宝橋のかけかえ工事や川側への拡幅工事などを進めていく予定としております。また、東久保地区につきましては、現在用地買収を進めておりまして、用地買収率は32％となっております。なお、生瀬地区も含めて、国から未整備区間の具体的な完成予定時期などは公表されてはおりません。　次に、新名神高速道路の橋桁落下事故による支援や補償についてお答えいたします。　市では、商業店舗等への支援として、短期事業資金融資制度を御利用いただいた場合の利子補給を行うこととし、市県民税及び国民健康保険料の減免や徴収猶予制度の広報とともに周知に努めましたが、これまでのところ、申し込みはございません。　最後に、事業主体のＮＥＸＣＯ西日本では、国道の通行どめ期間のうち25日間、日本交通株式会社により、代替バスを１日４往復、計200便運行し、利用者数は262人でございました。また、商業店舗などへの補償につきましては、これまでに全体で210件、このうち西宮市域より140件の申し出があり、おおむね７割の補償が完了したと聞いております。　以上でございます。

◎消防局長（坂本健治）　４番目の救急業務についてお答えいたします。　まず、市内の救急車10台全て出動中の頻度とその際の対応策についてでございますが、全て出動中となった回数は、平成25年は１回、26年は６回、27年は６回で、全て出動中の対応につきましては、指揮広報車などに応急処置に必要な資器材を積載し、次の救急事態に備えております。なお、過去にあった大雪のときには、全て出動中となり、指揮広報車で救急出動したことがございました。　次に、緊急度判定に関する進捗状況についてお答えいたします。　増大する救急需要に対し、救急医療に投入できる資源を有効に配分・活用し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより救命率の向上を図るなど、急ぐべきは急ぎ、待つべきは待つという緊急度判定の基本的な考え方が社会全体で共有されるよう推進することを目的に、総務省消防庁が平成25年度に緊急度判定体系に関する検討会を設置いたしました。その中で、技術的な課題や普及啓発、コンセンサスについて検討を行い、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の４段階から成る緊急度判定プロトコル・バージョン１を策定しております。消防庁は、平成26年度に、緊急度判定プロトコル・バージョン１などの技術的な課題につきましては、日本臨床救急医学会に依頼し、緊急度判定体系の概念の普及や効果的な広報について目下検討を行っているところでございます。　本市では、独自の緊急度判定プロトコルを作成しておりませんが、家庭で自己判断できる緊急受診ガイドをホームページに掲載するとともに、救急講習会等で普及に努めているところでございます。今後は、消防庁からの事務連絡の内容に沿って、この緊急度判定プロトコル・バージョン１を通信指令員や救急隊員に対する教育資料として、また、救急受診ガイドは市民への普及啓発の教材として活用してまいります。　次に、ハローにしのみやの相談実績及びこの相談に伴う119番通報、救急出動件数の変動についてでございますが、サービスを開始した平成27年７月から28年７月の入電件数は１万8,879件で、症状や治療に関する相談が最も多く、全体の半分以上を占め、次に多いのが医療機関の案内となっております。一方、119番受信件数と救急出動件数の変動ですが、ハローにしのみや開始前の平成26年と開始年の27年を比較いたしますと、119番受信件数につきましては、平成26年は３万4,609件、27年は３万3,699件で、910件の減少でした。また、救急出動につきましては、平成26年中２万2,416件、27年中２万2,373件で、43件の減少でした。いずれも顕著な減少とは言えず、119番受信件数や救急出動件数は、感染症の流行時期などさまざまな要因で変動することがありますので、ハローにしのみやの事業効果について、わずか１年での評価は困難であると考えております。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　まず、「宮っ子」について。　コミュニティ協会発行のパンフレットやホームページには、「宮っ子」は企画、編集、配布の全てを市民のボランティアで行っている市民の手づくりの情報誌ですと記載をされております。そのとおりだと思いますが、しかしの部分もあります。配布は各地域の市民ボランティア、主に自治会役員が各世帯へ手配り、ポスティングしてます。推計全市世帯数21万余り、「宮っ子」発行部数18万6,000部、配布率88.4％です。私の知る限り、自治会役員等による配布先は、自治会加入世帯に限定されてます。自治会未加入世帯へはほとんど配布しておりません。自治会加入率は76.5％です。本庁、各支所、アクタ西宮ステーション、サービスセンター、公民館などに置かれておりまして、来庁者が持ち帰っているものがあります。市内各小・中学校や福祉施設などへ持ち帰っているものもあります。しかし、約20％、４万数千人の家庭へ手配りされていないことは事実です。自治会未加入世帯に加入の啓発を行うことも結構。しかし、こんな言い方をしては申しわけありませんが、真のボランティアなら、せめて自治会エリア内の未加入世帯へ配布できないものかと思います。これについて、中尾局長、どうですか。　また、今年度には市政ニュースとの連携について調査・検討してますが、それはどのようなものなのか、お聞きをします。　「宮っ子」の企画、編集、発行、すなわち記事内容の推敲、取材、原稿づくり、レイアウト、出稿、校正などについて、全32ページのうちの地域版４ページ分は、各地域の編集員が行っておりますが、全市版28ページ分は、外部の専門会社へ委託してます。一応宮っ子企画委員会の会議に諮っているものの、専門会社が企画、取材、原稿づくり、レイアウトなどを行ってます。協会は、編集・レイアウト委託料408万円を専門会社へ支払ってます。市民の手づくりというものの、これが現実です。市は、コミュニティ協会の財政面及び運営面での自立を積極的に促していくと公言をしてます。協会は、自主財源として広告料収入1,828万円などを得ておりますが、広報製作費5,921万円の約90％に当たる5,200万円を市補助金で賄ってます。この補助金という形は平成18年度からとっているものでありまして、それまでは市委託料でした。「宮っ子」発行に関する経費を全額市が負担するという考えだったことによります。自立を積極的に促すとはいうものの、そう容易なことではない。新聞の全国紙は、月額4,000円程度の購読料を徴収しておりますが、それだけでは赤字で、広告料収入でもって黒字基調を確保してます。「宮っ子」は、創刊から二、三年間、ＰＲのため、大阪梅田の紀伊國屋書店のタウン誌コーナーで１冊150円で販売したことがありますが、思いのほか売れたそうでありますが、それ以外、「宮っ子」は現在まで全て無料頒布です。広告料収入は広報製作費の３割。コミュニティ協会は、「宮っ子」の発行以外にウオーキングや推進大会などの事業も実施しておりますが、市は、財政面、運営面でどう具体に協会に自立を促していくのか、お尋ねをいたします。　肩書や所属団体によって「宮っ子」の編集員になることを制限していないとの答弁でした。市は、年額5,200万円をコミュニティ協会へ補助しておりますが、補助対象事業は「宮っ子」の発行であります。市議会議員は、議事機関として補助金を予算制定や決算認定等で議決する立場にあります。市議が「宮っ子」の編集・発行に直接携わる編集員になっていることについて、この観点から私は不適切だと思いますが、どうお考えになりますか。　コミュニティ協会の事務局を市民局に置いております。また、これ以外にも、例えば市民局に保護司会、産業文化局に観光協会、消防局に防火保安協会のそれぞれ事務局を置いております。また、各支所において、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会、自治会、消防団、農会、防犯協会などの地域連合組織の事務局を置きまして、会計を含む事務処理を市職員が行っているところがあります。市100％出資・出損の外郭団体の例えば土地開発公社、都市整備公社、文化振興財団、スポーツセンターなどを市施設内に置くことは当然としても、これら以外の組織・団体の事務局を市施設内に置くのはどうなのか。この場合、直接、間接に公費負担していることになります。これら各種団体の事務局を市庁舎内に置いて、市職員が事務処理を行っていることについての見解を聞いておきます。　次に、ごみ処理事業、アルミ缶の持ち去りについて。　ごみステーションのアルミ缶はごみだから、所有者はいなくて、その持ち去りは犯罪ではなくて、合法との答弁でした。しかし、多くの市民はそう思ってませんよ。私も、窃盗罪あるいは軽犯罪だと思っておりました。市民が週１回の決められた日時にごみステーションのコンテナ内に空き缶などの不燃ごみを入れる、市または委託業者がそれを収集する、市処理場に運搬する、処理場で不燃ごみを分別処理する、そして、市がそれを有償で売却する、しかし、その中の一過程だけ他人の持ち去りが許される。何かおかしい。合法なら、なぜ持ち去り禁止の警告プレートやのぼり旗を掲げるんですか。なぜ市や警察が持ち去りを注意するんですか。合法なら、市民もそう理解しなければいけないはずです。持ち去っている男も、こそこそ、きょろきょろとコンテナ内をあさって、急いで軽トラや自転車に積み込んで、さっと走ることをせずに、堂々と持ち去ったらいいんです。私はそうとさえ思います。持ち去られたことによって市が収入すべき売却額が減少することになります。持ち去り禁止の条例制定などを考慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上、「宮っ子」５点、アルミ缶の持ち去り１点、答弁をお願いします。 ○議長（八木米太朗）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市民局長（中尾敬一）　「宮っ子」に関する再質問にお答えをいたします。　まず、再質問の１点目でございますが、未加入世帯への配布の件でございます。　自治会未加入世帯への配布についてでございますが、御指摘のとおり、自治会未加入世帯への配布が行われなければ、100％の配布率を達成することはできません。ということで、未加入世帯への配布というのが大変大きな課題ではございます。しかしながら、現実には、地域の実情によりまして、実現できていないところもございます。その主な原因といたしましては、配布ボランティアの不足ということがございます。市といたしましては、協会と連携しまして、配布ボランティアの拡充に向けまして、ともに取り組んで、課題解決を図ってまいりたいと考えております。　それから、２点目の市政ニュースとの連携ということについて、一体どういうものかということでございますが、市政ニュースと「宮っ子」、これは、発行物の性格の違いもございます。速報性のある毎月２回発行の市政ニュース、それから、隔月発行の「宮っ子」ということで、「宮っ子」のほうは特に読み物的な性格を持っております。そういったことで、その連携につきましては、内容、テーマの関連性を持たせて連携をしていくということを考えております。具体的には、市政ニュースの８月25日号で実施をいたしました。市政ニュースの記事に老人クラブ連合会の記事を載せましたが、「宮っ子」の９月・10月号に関連記事を載せるというような、テーマの連携ということを主な内容と考えております。　それから、３点目でございますが、コミュニティ協会の財政面、運営面での自立をどのように促していくかという点でございますが、御存じのとおり、西宮コミュニティ協会は、「宮っ子」の発行以外にも、さまざまなコミュニティーの活動を推進していただいております。市といたしましても、協会の活動を今後とも長期的に継続していただきたいと考えております。そういったことで、協会が取り組んでおられます自主財源の確保、それから、事業の見直しなどにつきまして、そういう取り組みを引き続きサポートしていきたいというふうに考えております。　４点目でございますが、市議会議員が編集に携わることについての御指摘でございますが、「宮っ子」の編集方針は、先ほども申しましたように、編集上の編集員同士のお互いの取り決めということでございます。その中に、一党一派の主張に偏らないとか、その他、特定の個人あるいは団体の宣伝の用に供さない、あるいは特定の宗教目的に使用しないというような中身で、編集の中身についてそういう規定を持っております。地域の中にもさまざまな肩書の方がいらっしゃいます。それが皆さんいらっしゃっての地域、コミュニティーだというふうに考えております。そういうことで、さまざまな御意見はあろうかと思いますけれども、そういった編集に地域として取り組んでいる「宮っ子」としては、市議会議員の方がかかわることに関しては、特に不適切であるというふうには考えておりません。　それから、５点目の市役所にこういう団体の──主に公益目的とするような団体となると思いますが、その事務局を置くことの適否でございますが、こういった団体と市との関係につきましては、それぞれ団体の目的、それから、過去の経緯、活動の内容等もさまざまでございますので、一様ではないと思いますけれども、公益目的で、過去の経緯も踏まえまして、そういった事務局を市の中に置いている団体は各種ございます。そういったことにつきましては、その目的、それから、市民・団体との市民協働・参画という観点から、市の中に事務局を置くことについても、一定これについては意義があるものというふうに私どもは考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（山本英男）　資源ごみの持ち去りについての条例を制定してはどうかとの再質問にお答えします。　先ほど答弁しましたとおり、現在の法解釈では持ち去り行為に対する法規制は厳しく、窃盗罪には問えないというふうなことから、自治体によっては、条例を制定しまして、ごみステーションに出されたものの所有権を市に帰属させるなどの条例を定めて一定の行為を禁止して、一定の効果を上げているということもありますので、そのような先進市の部分を調査しながら検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（八木米太朗）　再質問に対する当局の答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　中尾孝夫議員の一般質問は終わりました。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす９月７日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（八木米太朗）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することとし、あす９月７日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって延会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時58分　延会〕...

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西宮市議会 2016-09-06 平成２８年 ９月（第 ６回）定例会−09月06日-02号

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平成２８年　９月（第　６回）定例会−09月06日-02号