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西宮市議会 > 2016-02-29 >
平成２８年　３月（第　４回）定例会−02月29日-03号

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  1. 西宮市議会 2016-02-29
    平成２８年　３月（第　４回）定例会−02月29日-03号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    平成２８年　３月（第　４回）定例会−02月29日-03号平成２８年　３月（第　４回）定例会 　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第４回定例会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年２月29日午前10時開議） 日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　第１　平成28年度西宮市施政方針に対する代表質問 　　　　　発言順序　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　　所　　属　　会　　派 　　　　　　　１　　　　　西　　田　　い さ お　　　　　むの会　　　　　　　　　　　　　　65 　　　　　　　２　　　　　篠　　原　　正　　寛　　　　　政新会　　　　　　　　　　　　　　79 　　　　　　　３　　　　　中　　尾　　孝　　夫　　　　　市民クラブ改革　　　　　　　　　　95 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員
    　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１４番　　松山　かつのり　　　２８番　　山　田　ますと 　　　２番　　福　井　　　浄　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２９番　　八　木　米太朗 　　　３番　　わたなべ謙二朗　　　１６番　　大　原　　　智　　　３０番　　田　中　正　剛 　　　４番　　一　色　風　子　　　１７番　　澁　谷　祐　介　　　３１番　　大　石　伸　雄 　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　３２番　　坂　上　　　明 　　　６番　　菅　野　雅　一　　　１９番　　や　の　正　史　　　３３番　　杉山　たかのり 　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２０番　　川　村　よしと　　　３４番　　上　田　さち子 　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３５番　　中　尾　孝　夫 　　　９番　　まつお　正　秀　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３６番　　岩　下　　　彰 　　１０番　　岸　　　利　之　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３８番　　町　田　博　喜 　　１１番　　村　上　ひろし　　　２５番　　西　田　いさお　　　３９番　　大川原　成　彦 　　１２番　　よつや　　　薫　　　２６番　　長谷川　久美子　　　４０番　　草　加　智　清 　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　口　英　治　　　４１番　　中　川　經　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員 　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３７番　　ざ　こ　宏　一 　　　　　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者の職氏名 　　　　市長　　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　中央病院事務局長　　出　口　　　剛 　　　　副市長　　　　　　　松　永　　　博　　　　　会計管理者　　　　　垣　尾　憲　治 　　　　副市長　　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　消防局長　　　　　　坂　本　健　治 　　　　防災危機管理局長　　渡　辺　俊　行　　　　　上下水道事業管理者 　　　　政策局長　　　　　　田　原　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘 　　　　戦略部長　　　　　　時　井　一　成　　　　　上下水道局次長　　　中　尾　敬　一 　　　　財政部長　　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　教育委員会委員長　　中　原　朗　裕 　　　　総務局長　　　　　　佐　竹　令　次　　　　　教育長　　　　　　　伊　藤　博　章 　　　　総務総括室長　　　　太　田　聖　子　　　　　教育次長　　　　　　山　本　晶　子 　　　　市民文化局長　　　　小　橋　　　直　　　　　教育次長　　　　　　前　川　　　豊 　　　　健康福祉局長　　　　土　井　和　彦　　　　　選挙管理委員会委員長 　　　　こども支援局長　　　坂　田　和　隆　　　　　　　　　　　　　　　魚　水　啓　子 　　　　産業環境局長　　　　田　村　比佐雄　　　　　選挙管理委員会委員 　　　　都市局長　　　　　　青　山　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　柴　原　祐　子 　　　　土木局長　　　　　　北　田　正　広　　　　　代表監査委員　　　　亀　井　　　健 　　　　病院事業管理者　　　南　都　伸　介　　　　　農業委員会会長　　　吉　田　昭　光 　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 　　　　事務局長　　　　　　戎　野　良　雄　　　　　係長　　　　　　　　松　田　将　典 　　　　次長　　　　　　　　北　林　哲　二　　　　　副主査　　　　　　　松　井　友　樹 　　　　議事調査課長　　　　村　本　和　宏　　　　　書記　　　　　　　　山　口　祐　平 　　　　係長　　　　　　　　藤　井　山　彦 　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（大川原成彦）　おはようございます。 　ただいまから西宮市議会第４回定例会第３日目の会議を開きます。 　現在の出席議員数は38人であります。 　本日は、花岡ゆたか議員から所用のため欠席、村上ひろし議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。 　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、岸利之議員及び吉井竜二議員を指名します。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　これより日程に従い議事を進めます。 　日程第１、先週に引き続き平成28年度西宮市施政方針に対する代表質問を行います。 　順序に従い発言を許します。 　まず、西田いさお議員。 　　　〔西田いさお議員登壇〕 ◆25番（西田いさお）　おはようございます。 　むの会の代表といたしまして、私、西田いさおが質問いたします。 　代表質問も４人目になりますと、内容がかなり重複しております。したがって、答弁などもかなり重複するところがあると思います。また、同等のものになると思いますけれど、このまま質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、平成28年度の施政方針及び予算案について質問いたします。 　今年度は、多岐にわたり、新規事業や事業の拡充を方針として掲げられております。前市長は、緊縮予算を目標に予算案を策定され、財政基金の黒字化を推進してこられました。時期的に大型事業が重複し、増額予算案になったと思われますが、今回の予算案は、基金の取り崩しを前提としたものとなっております。めり張りのきいた予算案の策定は必要であり、認めます。しかし、長期的展望が見える計画、予算案であってほしいと思います。決して思いつき予算にならないようお願いいたします。 　それでは質問に入ります。 　第１章「誇りを持って豊かに暮らせる文教住宅都市」の中の１−２「誇りの持てるまちづくり」について、１番、「効果的なシティプロモーションの検討」について質問いたします。 　西宮の魅力やライフスタイルなどを市内外に発信していくことは、非常に大切なことであると思います。また、ウエブサイトの構築、都市ブランドに関する有識者懇談会の設置、広報媒体の見直しや研究をすることには賛成です。行政が行うＰＲは、お世辞にも上手とは言えません。このことから、専門家を採用することは、外部頭脳の導入であり、評価したいと思います。ただし、市全体の広報媒体をウエブサイトに絞ることは賛成できません。幅広い広報媒体の利用も考慮していただきたいと思います。あくまでも、本市の暮らし、観光案内など、魅力の発信を目的としていただくことを希望します。また、採用につきましては、公平性が担保されるようにお願いします。 　本市では、観光案内所を、阪急西宮北口、阪神甲子園の両駅に設置、今年度、市役所本庁舎にも設置する方針を立てておられますが、全国の駅から西宮の切符を買いますと、ＪＲ西宮駅になります。このことから、本市にとって重要な駅と思います。よって、観光案内所の設置が必要ではないでしょうか。 　ここで質問いたします。 　１、応募方法及び応募期間はどのように設定するのか、聞きたい。 　２、応募条件を聞きたい。 　３、ＪＲ西宮駅に観光案内所を設置される考えはないか、聞きたい。 　次に、２、「新体育館・陸上競技場の整備推進、トップスポーツゲームの開催」についてお聞きします。 　まず、１番、新体育館、陸上競技場の整備について。 　新体育館及び陸上競技場は、中央運動公園全体の再整備として進められる方針ですが、課題が多くあります。予定されている競技には開催条件があり、バスケットで2,000人以上、バレーボールでは3,000人以上となっているようです。このことから、現状での建てかえは、会場へのアクセス、取りつけ道路、駐車場、周辺の交通対策、騒音など、多くの課題が山積しております。28年度は、民間活力の導入、事業手法、地盤調査、基本計画策定に取り組まれるようですが、本当に現公園内での建てかえは可能なのでしょうか。 　陸上競技場も、現地での整備となっております。当然サブトラックをつくることはできません。よって、正式な大会ができる競技場とは言えません。それでも、市内の陸上競技場として、全天候型のトラック、天然芝のフィールドは無理でも質のよい人工芝での整備は必要です。体育館、陸上競技場、両施設の整備は急務と考えております。 　ここで質問します。 　１番、山積されている多くの課題に対する周辺対策について聞きたい。 　２番、これから調査、基本計画の策定に取り組まれるようですが、現時点での体育館、陸上競技場、プールなど、構想を聞きたい。 　次に、同じく２番で、トップスポーツゲームの開催についてお聞きします。 　住人、子供たちに楽しみや夢を提供するトップスポーツゲームの開催は、以前から私も提案していたことであり、大いに大会などの誘致を進めていただきたいと思います。本市では甲子園球場があり、プロ野球、高校野球、アメリカンフットボールなどは、トップ選手の技術を観戦することができ、子供たちの夢も広がっております。屋内スポーツは、対応できる施設が県立総合体育館だけです。神戸、大阪に近いため、観戦はできますが、市独自に開催できる状況ではありませんでした。 　そのような状況下で、昨年、プロバスケットチーム「ストークス」を誘致、バレーボール女子「ＪＴマーヴェラス」は、西宮市に体育館があり、子供たちのコーチングもしていただいておりますが、市内でゲームを観戦するには至っておりません。陸上競技種目については、皆無の状況です。質問の中で、プロバスケットボールの試合は既に行っておられますので、つけ加えておきます。 　では、ここで質問いたします。 　１、施設の整備ができていない状況下での新たな開催誘致ができるのか、聞きたい。 　２、トップアスリートによる指導者の指導、選手への直接指導など、底辺の底上げを図ろうとしているが、現在行われている市内の大会や集いなどとのつながりをどのように考えているのか、聞きたい。 　次は、第２章「夢はぐくむ育ちと学びの文教住宅都市」の中で、３番、「放課後事業の拡充」について質問いたします。 　１、事業の拡充について。 　居場所づくり事業の拡充については、甲東・安井・小松小学校の３校のモデル校で実施され、新年度からはさらに拡充されるとのこと。モデル校での実施内容について検証されましたか。検証結果はどのようなものでしたか。課題は見つかりましたか。学校には関係なく運営するとの計画だったと思いますが、実施校ではいかがでしたか。一般的には、校内での出来事は全て校長の責任となります。この事業への校長のかかわり方、教員のかかわり方など、明確にしなければならないと思います。新年度より校区ごとの状況に応じた拡充をされるとの方針。この中には、公民館など校区内の施設を利用する計画も入っているようであるが、移動や施設での安全管理など、問題は検討されているのでしょうか。 　ここで質問いたします。 　１、モデル校での実施に対する検証結果を聞きたい。また、課題が見つかったのであれば、解決策ができているのか、聞きたい。 　２番、拡充される計画での移動や施設での安全管理体制を聞きたい。 　次に、「学校施設の整備・増改築」についてお聞きします。 　学校施設の増改築は、校舎の老朽化、人口推移などによって優先順位を決めておられますが、現在、一部の地域では増加のピークが過ぎているところも出てきております。中学校は現在がピークと思われます。ピークを過ぎますと、減少の一途をたどると推測される。このことから、増改築は、ピークを過ぎた時点での空き教室の利用などを考慮した上での整備が必要と考えられます。例えば地域の子供は地域で育てることを意識した地域コミュニティーの核として利用可能なスペースの確保など、地域を考えた施設設計を考えていただきたい。現在、校庭、中庭などに建てられている仮設校舎ですが、生徒数が減少し、使用されていないものは早急に撤去し、スペース拡大を図り、校内の環境改善に取り組むべきと思います。 　ここで質問いたします。 　１、老朽化、児童の急増など、現時点での優先順位を決めて増改築の計画を進めていかれるようですが、ピーク後の空き教室の利用などはどのように考えておられるか、聞きたい。 　２番、中学校については、現状、今後の生徒数の推移、対策について聞きたい。 　３番、児童減少に伴い不要となった仮設校舎の撤去はどのようにされるのか、聞きたい。 　４番、地域と学校のつながり、かかわり方などについての考えを聞きたい。
    　次は、「北部地域子育て施設についての方向性」についてお聞きします。 　北部地域の子育て施設は、開発が鈍化している現状において、新たなる園児の増大は見込めません。よって、生瀬幼稚園、名塩幼稚園のいずれかで休級・休園の可能性が出てきております。北部地域での子育てを支援するためにも、幼保の統合を考えてはいかがでしょうか。ＪＲ生瀬駅周辺において小規模保育施設の開設をされるようですが、幼稚園へのニーズに応えるためにも、存続について検討できないものでしょうか。市内どこでも安心して子育てができるようにお願いしたい。 　ここで質問します。 　１、生瀬幼稚園、名塩幼稚園のどちらかが休園・休級となった場合、この地域での幼稚園の入園を希望する園児の受け入れはできるのか。また、私立幼稚園に入園をした場合の保護者負担は公立幼稚園と比較してどうなのか、聞きたい。 　２番、広範囲なこの地域において、園を小規模にしてでも存続させることはできないのでしょうか。また、休園となった場合、施設を地域の子育て支援として活用できないか、聞きたい。 　次は、第３章「安心して快適に暮らせる文教住宅都市」、その中で、「消防訓練施設整備、瓦木消防署甲東分署建替」についてお聞きします。 　まず、１番、消防訓練施設整備について。 　多発・複雑化する災害、人命救助などに対応するためにも、日ごろからの訓練が必要なのは誰もが認めるところです。現在の訓練は、他市の施設を利用するなど、本市が独自の時間帯で訓練がしがたい状況下にあります。本市の隊員の皆さんは大変優秀とお聞きしております。より技術を高め、市民の安全を守っていただくためにも、総合的な部隊訓練が可能な訓練施設の整備はぜひとも早期に進めていただきたいと思います。 　また、市民の皆さんが参加、体験できるような施設の整備も、同時にお願いしたいと思います。災害が起きた場合は、市民の協力が必要と思います。そのことから、市民も訓練をしておく必要があります。日ごろから市民の意識向上を図るためにも、ぜひとも考慮していただきたいと思います。 　ここで質問します。 　１番、訓練施設の概要をお聞きしたい。 　２番、市民参加型の訓練施設となるのか、お聞きしたい。 　次に、同じ項目の２番として、瓦木消防署甲東分署の建てかえについてお聞きします。 　甲東分署は、現在、甲東公民館梅林横にありますが、かなり狭いスペースに建てられており、この地域は学校が多くあり、出動時のサイレンが気になっておりました。今回の建設用地も同様ですが、学校のそばに予定されている上、取りつけ道路が狭く、出動に影響がないか心配です。 　話は変わりますが、昨年、西宮消防署の視察に行きましたが、雨漏りや天井の低さなど、気になりました。仮眠室なども旧体制のままで、環境の悪さは、隊員の皆さんに対して非常に申しわけなく感じました。ここの建てかえは、隣接する市営住宅を取り壊した跡に半分を建設し、残りは消防署を取り壊した跡に建設して、完成させる予定と聞いております。しかし、市営住宅には店舗なども残っており、先の見えにくい話となっております。市民の安全を守っていただく隊員の皆さんのためにも急務と思います。 　ここで質問いたします。 　１、新甲東分署建設に当たり、近隣周辺の交通対策、出動のサイレンなどの音の問題などの対策を聞きたい。 　２、老朽化の激しいほかの消防施設の改善策を聞きたい。 　次に、「防犯カメラ設置補助事業、防犯灯の直営化及びＬＥＤ化事業」についてお聞きします。 　まず、１番、防犯カメラ設置補助事業について。 　防犯カメラは、地域自治会などに対して県から８万円の補助金が出ております。近年、犯罪の複雑化、交通事故の発生などの早期解決の決め手、犯罪の抑止として、警察からも設置の要望をされております。今回、本市も補助制度を創設し、県の補助金と合わせ最大16万円までの補助金を行う方針であるが、ある程度の機能を有する機種は、安価なものでも30万円近くします。補助対象は、自治会及び防犯協会支部・分会とありますが、これらの団体、組織にどれほどの財源があると思われているのでしょうか。また、維持管理についても、ランニングコスト、プライバシーの保護など、責任者にとって難問となっております。伊丹市では、国の補助を使うなどして、1,000基を直営で設置する事業を進めておられます。本市においても、組織、団体への補助金では設置台数の大幅な伸びは考えられないと思いますので、直営化も視野に入れた検討が必要ではないでしょうか。 　ここでお聞きします。 　１、補助対象としている組織、団体が保持している財源をどのくらいあると考えておられるのか、聞きたい。 　２、組織、団体によって異なるが、市内全域でどれだけの設置台数を見込まれているのか、聞きたい。 　３、市は防犯カメラを直営で設置するべきと思いますが、考えを聞きたい。 　次に、２番として、防犯灯の直営化及びＬＥＤ化事業についてお聞きします。 　防犯灯の直営化事業は、３月末で、現在の事業形態から、補助金を打ち切り、直営に変わります。防犯灯を市に移管する作業は、自治会などに多大の負担をかけ、納得のいかない状況も発生しております。例えば、現状を把握せずに電柱への移設、廃灯を一方的に通告、一部は協議の上現状のままとなったが、自治会などが主張する場所でも、通告のまま廃止となる部分もあります。防犯灯をつけたことにより、犯罪の抑止につながっていたところもありました。自治会や財産区の管理となっている無人の神社の境内は、近道になるため、不特定多数の人が通行しております。管理者としては必要がないものにもかかわらず、その人たちのために設置している場所もあります。廃灯となったものが自治会の管理となれば、維持は困難で、廃灯になるのは目に見えております。説明会では、暗がりとなり、犯罪が起きた場合、市の責任となりますが、認めますか、市長の責任になりますが、いいですねといった、関係者の中から意見が出ました。 　ここで質問いたします。 　１、移管後の管理方法、新設の申請など、詳細について決定しているのか、聞きたい。 　２、あってはならないと思いますが、事が起きた場合の責任は市長でいいのか、お聞きしたい。 　次に、「中央病院の経営」についてお聞きします。 　中央病院の新築移転計画がありましたが、今村市長の当選と同時に白紙撤回され、計画が白紙となりました。その後、県立病院との統合を視野に入れ、再度2.6ヘクタールの土地を取得し、５年間の期限つきで、統合について県からの返事待ちの状況です。よって、平成28年度予算案では、現病院での老朽化対策や放射線治療病棟の設置など改修事業で６億6,256万円、医療機器等の整備事業で９億5,053万円、施設修繕事業で1,500万円、合計16億1,809万円を投資して診療を続けられようとしています。先の見えない統合計画のための投資となっております。新規の医療機器の中には、部屋を機械に合わすため、壁を取り壊して設置しなければならないものもあり、新築の場合とは違い、余分の費用がかかっております。 　もとの計画では平成29年に新病院での診療開始を予定しておりましたが、統合病院を推進する余り、計画のめどが立たない状況になっております。仮に統合が決定したとしましても、基本計画の策定や設計、工事の期間などを考えますと、少なくとも七、八年はかかります。この間、老朽化している当病院の補修費用など、見えない費用がまだまだ必要になると思われます。このように、目に見えない出費が病院の経営を圧迫することになります。長年赤字経営が続いている中央病院に経営の健全化を求めることは当然のことですが、この間、中央病院においては、アサヒビール跡地への移転整備による再生を図るため、経営形態の見直し、職員給与の引き下げを行うなど、努力を行ってきました。にもかかわらず、移転整備計画は白紙撤回され、老朽化した施設や医療機器を抱えたまま、経営の健全化を迫られているのが現状です。病院の現立地条件からしますと、大幅な患者数の伸びは見込めません。経営陣のセールス活動にも限界があります。同病院の健全化経営を求めるなら、計画のおくれによる出費の補助が必要ではないでしょうか。 　議会も、県に働きかけるなど、統合問題の早期解決を目指しております。ただ、私は、議会の働きかけは、アサヒビール工場跡地を放置した状況が長引きますと、まちづくりの観点からも本市にとって悪影響を及ぼすため、その解決策と認識しております。 　病院建設用地として取得した2.6ヘクタールの土地の利活用について、我が会派の長谷川議員が以前質問しております。その後、現状に変化は感じられませんが、何か検討されているのか、気になります。 　ここで質問します。 　１、新規購入の医療機器など、統合病院が決定した場合のつなぎと思いますが、耐用年数などを考えると、無駄にならないか危惧します。統合が決まり、新病院では新規の医療機器が購入されます。当然最新のものを取り入れるのは当たり前のことです。つなぎの医療機器は無駄にならないか、聞きたい。 　次に、「認知症ＳＯＳメール配信事業」についてお聞きします。 　この事業は、高齢化社会に向けた施策としては画期的なものと思います。しかし、本市のように市民が48万人以上の都市では、果たして機能するのでしょうか。小さな市町村では、住民のつながりが濃く、多くの人々が個人個人を認識しているため、ピンポイントでの情報を得ることができます。大都市では、人と人の関係が希薄で、個人認識ができません。メールなどで個人情報を発信しても、効果については疑問が生じます。個人情報保護法により情報管理がより難しくなっている現在、発信後の情報の扱いにも慎重にならなければなりません。せっかく開発された事業に水を差すつもりはありません。私の取り越し苦労で、よりよい効果が得られるのならば、それはそれでいいと思っております。まず第一歩を踏み出すことが大切です。結果を検証しながら、よりよいものをつくり上げていただきたいと思います。 　ここで質問いたします。 　１番、サポーターの募集方法についてお聞きします。 　２番、サポーターへのメール配信で本人をどの程度発見できるのか、聞きます。 　３番、この事業の目標はどこに置いているのか、聞きたい。 　最後になりますが、第４章「合理的かつ効率的に経営される文教住宅都市」、2016年度予算案についてお聞きします。 　2016年度予算案は、一般会計1,747億470万6,000円、これは前年度比0.1％減、特別会計943億8,365万9,000円、前年度比3.6％増、企業会計464億9,011万1,000円、前年度比3.2％増、合計3,155億7,847万6,000円、前年度比1.4％増となっております。予算編成にかかわられた職員の皆さん、本当に御苦労さまでした。 　今回の質問では、中身については何も申しませんが、ただ、予算の歳出で民生費の占める割合が断トツに多いことに注目してみました。団塊世代の高齢化、生産人口の減少等、長期財政見通しから先行きを危惧しております。民生費は増加の一途をたどっており、このままいけば、いずれ財政が逼迫するのは間違いありません。現在では財政基金の取り崩しで補填されております。しかし、よほど歳入が好転しない限り、基金の枯渇を免れることはできません。今から何らかの手を打つ必要があります。手おくれにならないようにしていただきたいと思います。 　ここで質問します。 　１番、今後の財政見通しを聞きたい。 　２番、財政基金の枯渇を免れるための施策を検討されているのか、聞きたい。 　これをもちまして、壇上からの私の質問は終わります。これ以後は質問席に移り、答弁によりましては、再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目のシティープロモーションについての御質問に私からお答えいたします。 　なお、広報アドバイザーについては、先日の代表質問におきまして山口議員と澁谷議員にお答えしておりますので、内容が重複することを御了承ください。 　まず、広報アドバイザーの応募方法及び応募期間の設定についてでございますが、広報アドバイザーの業務は、単にデザイン性の高い広報媒体を制作するということだけではなく、広報するターゲットを明確にした上で、その特性を把握し、どのような手段でどのような表現を使って伝えるのかという広報の戦略を考えるものであり、本市全体の広報企画能力の向上及び広報体制の強化を図るほか、シティープロモーションを積極的に進めるために配置を行うものでございます。しかしながら、これまでの市には、そのような戦略的な広報を行う技術がありませんでした。このことから、デザインとプロモーションについて高い専門性と技術を備えた人材を配置することが必要だと考えるものです。また、シティープロモーションの実施に当たっては、デザインを生かした情報発信やシティープロモーションに係る専用ホームページの構築、市の魅力を発信するイベントなどを予定しておりますが、これらの実施についても高い専門性が必要となることから、広報アドバイザーが持つノウハウを活用したいと考えております。 　つきましては、広報アドバイザーの採用に向けて、平成28年度に入ってから公募を行い、選考試験を実施する予定でございますが、可能な限り広く人材を募ることができるように、具体的な公募期間や応募方法について現在検討を行っております。 　次に、広報アドバイザーの応募条件につきましては、昨年、クリエーティブディレクターを採用した神戸市の事例やデザインに関する外部有識者の意見も参考としながら、検討を行ってまいります。 　以上でございます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　効果的なシティープロモーションの検討についてのうち、ＪＲ西宮駅への観光案内所の設置についての御質問にお答えいたします。 　本市では、これまで、市外から西宮を訪れる方を含め、より多くの方に西宮の魅力を伝えることを目的として、市内主要駅周辺に情報発信拠点の整備に取り組んでまいりました。現在までに、市内で最も乗降客数が多い阪急電鉄西宮北口駅と、春夏の高校野球全国大会やプロ野球の観戦等のために全国から多くの人が集まり、また、乗降客数が市内で２番目に多い阪神電鉄甲子園駅に観光案内所を設置いたしました。来年度は、施策の対象を市民といたしましたことから、市民が多く訪れる市役所本庁舎１階に市民向け情報発信拠点の設置を検討してまいります。これらの施設を核といたしまして、周辺エリアも含めた情報発信を行ってまいりたいと考えておりまして、現時点でのＪＲ西宮駅への観光案内所の設置につきましては、優先度は低いものと考えております。 　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　２番目の新体育館、陸上競技場の整備推進における周辺に関する課題への対策についてお答えいたします。 　現在の中央運動公園には、都市公園法や都市計画法に対する既存不適格、大会予約等により一般利用が困難な状況、老朽化による著しい機能劣化、バリアフリーへの対応、駐車場の規模、入出庫に伴う渋滞、近隣住宅への夜間照明による光の害など、多くの課題があります。この課題に対し、中央運動公園の再整備による課題解決につなげるため、本年度末をめどに再整備に係る基本構想の策定に取り組んでおります。特に周辺に関する課題解決を検討するに当たり、本年度に開催された大規模大会時に交通量調査などを実施し、分析等を行いました。その一つとして、駐車場規模は、平常時で200台程度、大規模大会時には100台程度の臨時駐車場となる広場が必要であると考えております。また、駐車場規模が拡大されることに伴い、入出庫箇所も複数必要であると考えており、現在、関係機関との協議を開始しております。その他の課題に関しましても、基本構想及び来年度策定着手予定の基本計画において検討、整理してまいります。 　次に、現時点での基本構想についてお答えいたします。 　基本構想につきましては、現在も策定作業中であり、しかるべき時期に議会への御報告を予定しております。体育館につきましては、メーンアリーナとサブアリーナを設け、メーンアリーナはトップスポーツの対応を想定しております。武道場におきましても、複数の武道の大会に対応した施設にしたいと考えており、陸上競技場におきましては、公認種別についてまだ検討中ではありますが、トラックは水ごうを備えた全天候型とし、インフィールドはサッカーなどの球技に対応したいと考えております。また、屋根つきのメーンスタンド、陸上競技場専用の管理棟を設けたいと考えております。そして、プールに関しましては、収支状況が財政負担となる可能性が高いと想定しており、設置目的、費用対効果、民設プールとの関係性などを踏まえ、今後も引き続き慎重に検討を行ってまいります。 　次に、トップスポーツの開催についての御質問にお答えいたします。 　バスケットボールのほかにも屋内球技を中心に検討しており、異競技連携組織「アスレチック・リエゾン・西宮」に加盟していただいているＪＴマーヴェラスのゲームを開催したいところではございますが、残念ながら、現在の体育館ではＶリーグの基準に合致しておりません。しかしながら、その他の屋内競技や格闘技など、多種多様な種目について検討しております。現在、具体的に御説明できる段階ではございませんが、今後、引き続き新たな見るスポーツの開催に取り組んでまいります。 　次に、トップアスリートによる指導と市内大会などのつながりについてお答えいたします。 　市内競技大会などは、児童生徒や成人を問わず、日ごろの練習の成果を発揮し、勝敗の結果にかかわらず、選手の競技力向上につながるものと考えております。そして、競技力向上の基礎を支えているのは日々の練習であり、その日々の練習を支えている指導者のコーチング・ティーチング能力の向上も重要であると考えております。そのため、異競技連携組織「アスレチック・リエゾン・西宮」の御協力のもと、スポーツクラブ21の指導者、小学校教諭、中学校部活動顧問の方々を対象とした指導者講習会を本年度既に13回実施しており、児童生徒、保護者を対象とした直接指導や講習会も11回行っております。また、本年度末までに数回の講習会を予定しており、新年度以降の開催につきましても、小学校などから依頼が来ております。市としましては、指導者講習会を通して、トップアスリートの考え方や実践方法などを指導者の方々に知っていただき、日々の指導に活用していただくことにより、選手の競技力向上につながることを期待しております。また、児童生徒たちが、トップアスリートとの触れ合いから、スポーツをすることの楽しさや夢を持つことの大切さを感じてもらい、次の大会に向け日々の練習に励み、市内だけではなく、県大会や全国大会にはばたく選手の育成につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎教育次長（山本晶子）　３番目の放課後事業の拡充についての御質問にお答えいたします。 　まず、モデル実施における検証結果と課題に対する解決策についてです。 　昨年９月より３校でモデル実施をしており、事業の効果や学校教育活動への影響などについて検証を進めてきました。子供たちは、異学年で交流して遊んだり、宿題に取り組んだりしており、昨年12月に実施しました保護者アンケートでは、異年齢の友達ができたなど、子供に変化が見られたとの御意見を多数いただきました。また、学校現場からも、友達とのかかわりが深まったなど、子供の育ちによい影響を与えているとの御意見もいただいており、子供たちの主体性や協調性を育む事業の効果はあったと考えております。さらに、この事業にかかわっていただいているボランティアの方々からも、逆に子供たちから元気をもらっているなどと感想をいただいており、大人にとっても元気になる居場所となっております。また、学校教育活動への影響につきましては、学校の負担が増すのではないかと懸念をしておりましたが、現在のところは、学校への大きな負担は生じておりません。 　課題としましては、１校に１名のコーディネーターを常駐させた場合、人材の確保と事業経費に対する費用対効果の面も十分に検討する必要がございます。また、校区によっては広い公園や児童館があるなど、それぞれ遊び場などの環境に違いがあり、さらに、各種地域団体が主体的に地域の教育力を生かした遊び場の開放や居場所づくりに既に取り組んでいるところもあることから、今後の拡充に当たりましては、各校区の状況に適した内容で事業を行う必要があります。 　こうしたことから、来年度は、校区ごとの状況の違いに対応できるよう、屋内施設のみを事業として開放するなど、事業内容を多様化させて効果等を検証するとともに、コーディネーターが常駐しなくても実施できる手法も試みることとしました。 　次に、実施場所への移動や安全管理体制についてですが、この事業では、子供たちの自主性を重視し、基本的には参加は自己責任としていることから、公民館など学校施設外の実施場所への移動につきましても同様と考えております。 　学校施設外での実施場所の安全管理体制としましては、原則２名の見守りボランティアを配置することとしておりますが、参加状況等により管理体制を見直すなど、安全面には十分に配慮してまいりたいと考えております。 　続きまして、４番目の学校施設の整備・増改築についての御質問のうち、まず、児童数ピーク後の空き教室の利用などについてお答えいたします。 　学校は、子供たちの学習・生活の場であり、教育活動が円滑に実施できるよう、施設環境を整備する必要があります。教育委員会では、校舎の老朽化や施設不足の状況から、施設整備に係る優先度を設定し、順次計画的に対応していく方針です。御指摘のとおり、今後、長期的には児童数は減少していくことが見込まれており、各学校の将来の児童数の動向や地域の実情などを見きわめつつ、中長期的な施設整備の検討が必要となります。空き教室の具体的な利用については、例えば留守家庭児童育成センターなどへの転用も想定され、学校施設の整備計画や設計段階で、将来的に施設を別用途で利用できるよう工夫していく必要があると考えております。 　次に、中学校の現状、今後の生徒数の推移、対策についてお答えいたします。 　小学校への対応と同様に、各中学校の今後の生徒推計を作成し、校舎の現況、運動場の広さ、学校運営の状況などを踏まえて、教室の転用や仮設校舎の設置、校舎の増改築などの対策を計画しております。 　生徒数の推移ですが、全市的には平成27年度にピークを迎えましたが、個別的には、生徒数増加などに伴う施設不足が生じている中学校があります。平成27年度末時点で６校の中学校に仮設校舎を設置しており、また、今後仮設校舎設置の検討が必要な中学校は、増設も含め、三、四校を見込んでおり、教室の転用状況や設置場所などに留意し、学校運営にできるだけ支障がないよう対応してまいります。 　また、瓦木中学校については、校区内のマンションなど住宅開発を抑制しながら、考えられる対策を講じてきましたが、良好な教育環境保全のためには校区変更を行わざるを得ない状況です。 　次に、不要となった仮設校舎の撤去についてお答えします。 　児童数の減少に伴い、学校運営上、仮設校舎が不要になった場合は、速やかに撤去しております。しかしながら、仮設校舎を設置している学校では、多目的教室を普通教室に転用している場合が多く、こうした状況が解消されるまで仮設校舎を残しておく必要があります。 　最後に、地域と学校のつながり、かかわり方についてですが、市内の全小・中学校に設置している、学校、家庭地域が子供の教育や育ちなどについて話し合う教育連携協議会の中でも、空き教室の活用について意見を聞いてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎教育長（伊藤博章）　５番目の北部地域の子育て施設についての御質問にお答えいたします。 　まず、御指摘の名塩幼稚園、生瀬幼稚園が休級・休園になった場合の御質問にお答えします。 　西宮市立名塩幼稚園と生瀬幼稚園につきましては、４歳児が定員の30名に満たない状況が続いており、平成28年３月31日の時点でも定員に満たない場合は、西宮市立幼稚園の休級及び休園等に関する規程に基づき、いずれかを休級・休園することになります。西宮市では、幼稚園教育を望む保護者に対し、公私立幼稚園が協力して一定の受け入れ枠を確保し、教育の充実と発展に努めているところです。名塩幼稚園におきましては、地域の多くの園児が私立幼稚園に就園しており、今後も受け入れは可能であると考えております。生瀬地域におきましては、地域に私立幼稚園がなく、宝塚市の私立幼稚園に就園する園児の割合が多い状況となっております。 　また、保護者負担につきましては、私立幼稚園に入園する御家庭の保護者負担に対する支援として、私立幼稚園就園奨励助成金の制度があります。一方、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い新制度へ移行した公立幼稚園の保育料は保護者の所得に応じた応能負担を段階的に進めており、基本的な保育に係る保育料の差はほぼなくなると考えております。 　次に、幼稚園の存続についての御質問にお答えします。 　１月末現在の名塩幼稚園の４歳児の園児数は12名、生瀬幼稚園の園児数は11名となっております。北部地域の市立幼稚園につきましては、これまでも、地域性を考慮し、園児数が少ない状況の中でも休級・休園規程の適用を見送ってまいりました。しかしながら、教育委員会としましては、子ども・子育て支援新制度への移行にあわせて作成しました「西宮市立幼稚園のあり方について」の中で、将来の市立幼稚園の役割や取り組みをお示しするとともに、休級・休園規程を一部改正し、市内を八つに分けた中ブロックに原則１園配置を基本として適正配置を行うこととしました。休園後の施設活用につきましては、子育てひろばや他の子育て関連施設への転用も視野に入れながら、市長事務部局と協議し、活用方法を検討してまいります。 　以上でございます。 ◎消防局長（坂本健治）　６番目の消防訓練施設整備、瓦木消防署甲東分署建てかえについての御質問のうち、まず、消防訓練施設整備についてお答えいたします。 　本市の訓練の現状は、消防署に併設している救助訓練施設を使用し、火災や救助事案を想定した訓練などを日常的に実施しておりますが、限られたスペースであるため、十分な訓練が行えない状況です。また、濃煙、熱気の訓練が必要な場合などには、三木市にあります兵庫県の広域防災センターの施設を利用しておりますが、地理的な問題もあり、十分な機会を設けることができておりません。 　多発・複雑化する各種災害に対応する強靭な消防部隊をつくり上げるためには、高いレベルの総合的な訓練を日常的に実施する必要があります。そのため、現在考えております訓練施設の概要につきましては、複数の車両の連携や、建物の内外を問わず放水訓練が可能であることに加えて、火災現場を疑似体験できる耐熱耐煙施設や倒壊家屋を想定した瓦れき救出訓練など、総合的な部隊訓練が可能な施設を計画しており、今年度には設計の基礎資料となるインフラ関係の調査を実施、28年度に設計に着手し、29年度の工事着工に向け、関係部局等とも連携調整しながら、できる限り早い整備を目指してまいります。 　次に、市民参加型の訓練施設の整備についてお答えいたします。 　大規模災害発生時には市民の協力が不可欠であり、市民の防災力の向上が必要であると認識しておりますことから、このたび整備いたします訓練施設は、消防職・団員の訓練に使用するだけでなく、消防協力隊や自衛消防隊の訓練、また、自主防災会の研修や訓練での活用についても検討してまいります。 　次に、瓦木消防署甲東分署の建てかえについての御質問にお答えいたします。
    　まず、近隣周辺の交通対策、出動のサイレンなどの音の対策でございますが、瓦木消防署甲東分署は、築46年が経過し、老朽化、狭隘化が激しいことから、建てかえが急務となっておりますが、既存の敷地では十分な広さがなく、現地での建てかえができないことから、上ケ原一番町に用地を取得し、現在、設計を進めております。 　議員御指摘のとおり、移転地につきましても、学校に隣接しており、道路も決して広いわけではありませんので、新たにカーブミラーを設置いたしますとともに、緊急出動時には、出動表示盤による注意喚起や、署に待機する署員が道路に出て一般車両の整理を行うなど、交通対策に努めてまいります。 　サイレンなどの音につきましては、緊急出動の際には車両のサイレンを鳴らさないわけにはまいりませんが、音の優しい住宅モードや、徐々にサイレンの音量が大きくなるフェードイン機能を活用するなどし、周辺の住環境や教育環境に配慮してまいります。 　次に、老朽化の激しい他の消防施設の改善策についてお答えいたします。 　瓦木消防署甲東分署以外の他の消防施設につきましても、老朽化が進んでいる施設があり、職員の職場環境を改善することは、災害時の万全な消防体制の確保につながるものと考えております。 　西宮消防署につきましては、隣接する市営住宅の用地での建てかえが決まっておりますが、新庁舎ができるまでにはまだ期間がございますし、ほかにも築30年を超える庁舎もありますことから、署からの要望や担当職員による現況把握、専門知識を有する市長事務部局の営繕部とも連携しながら、今後も必要な修繕や改修を行い、勤務する職員の職場環境が少しでも改善するよう努めてまいります。 　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　７番目の防犯カメラ設置補助事業、防犯灯の直営化及びＬＥＤ化事業についての御質問にお答えいたします。 　まず、防犯カメラ設置補助事業で補助対象としている組織、団体が保持している財源をどれぐらいあると考えるかとの御質問でございますが、自治会等の財源につきましては、市では把握しておりません。 　なお、防犯カメラ１基当たりの設置費用につきましては、本市の試算では15万円から25万円程度で、市場の平均として20万円程度であると見込んでおります。また、ランニングコストとしましては、24時間常時撮影するカメラの電気使用料として、１基当たり年5,000円程度であると聞いております。 　次に、設置台数の見込みについてでございますが、このたびの補助制度では３年間で300カ所の補助数を想定しておりますが、この数値につきましては、市内全域で防犯カメラの設置に前向きな自治会等が迅速に設置できるよう設定したものでございます。 　次に、防犯カメラの直営での設置に対する市の考え方についてでございますが、先日の山口議員に御答弁いたしましたとおり、防犯カメラの設置につきましては、地域住民や議会から多くの御意見をいただき、その設置方法について、直営と補助制度の両面から、他市の取り組み状況を比較しながら検討してまいりました。その結果、本市では、補助の上限額を他市よりも手厚くし、実施期間を３年間のサンセット方式で補助数を多くすること、また、現在市内の幾つかの自治会より防犯カメラの設置補助についての御要望もいただいておりますことから、設置がスピード感を持って進むのではないかと考え、補助制度を選んだものでございます。しかしながら、補助制度の実施期間におきまして市内全域で防犯カメラの整備がどのように進むのかなどを検証し、設置が進まない場合は、全市的な直営化の必要性についても検討してまいります。 　次に、防犯灯の直営化及びＬＥＤ化事業についての御質問にお答えいたします。 　市への移管後の防犯灯の管理につきましては、ＥＳＣＯ事業者により９月末までにＬＥＤへの取りかえ工事を行い、その後の維持管理につきましても、ＥＳＣＯ事業者が市内業者と連携した体制で実施する予定でございます。一般的にＬＥＤ防犯灯は10年以上の耐久性があり、不点灯や故障も非常に少ないと言われております。 　また、防犯灯の新設につきましては、平成28年度中は既設の防犯灯のＬＥＤ化工事に専念することから、平成29年度から30年度にかけて集中的に設置する予定ですが、新設の基準など詳細は、平成28年度中に決定してまいります。 　次に、暗がりとなり、犯罪が起きた場合の責任についての御質問でございますが、市としましては、防犯灯を市への移管の対象とするのかどうかの判断につきましては市の責任で行いましたが、万一発生した犯罪の責任につきましては、当然その行為を起こした加害者が負うべきであると考えます。 　以上でございます。 ◎病院事業管理者（南都伸介）　８番目の中央病院の経営についてのうち、医療機器の購入が無駄にならないかとの御質問にお答えいたします。 　中央病院は、かつて単独での移転整備計画があったことなどから、大型医療機器の更新を控えておりました。したがいまして、県立西宮病院と統合した新病院が開院するまでの間、現在の中央病院において医療水準の維持向上を図っていくためには、耐用年数を経過した医療機器などの更新を行う必要があり、第４次総合計画の残り期間である平成28年度から30年度までにおける医療機器の更新に係る設備投資の額は、約13億5,000万円を予定しております。医療機器に関する耐用年数はおおむね五、六年となっており、技術の進歩が目覚ましい医療分野におきましては、10年を過ぎると陳腐化してまいります。一方、市としては、中央病院と県立西宮病院との早期統合を目指した取り組みを進めているところですが、今後、両病院の統合に向けた協議が進んだとしても、新病院の開院までには一定の期間が必要になってまいります。今定例会に提案しております病院事業会計予算案では、医療機器の購入費用として約９億5,000万円を計上しておりますが、これは、診療に必要な機器はできるだけ早期に購入し、診療効率を上げるほうが結果として医業収益のアップにつながること、医療機器はまとめて購入したほうが値引き幅が大きくなり、経済性が高いこと、特に大型機器については、消費税引き上げが実施される前に購入すべきであること、収益につながる機器は早く購入し、収益を確保する期間を長くすべきであるとの考えから、当初の計画より前倒しして28年度に重点的に整備することとしたものであり、御指摘の無駄遣いには当たらないものと考えております。 　今後とも、県立西宮病院との統合を見据えながら、病院経営を継続していく上で必要な設備投資は行い、医療サービスの向上と経営の健全化を図ってまいります。 　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　９番目の認知症ＳＯＳメール配信事業についての御質問にお答えいたします。 　高齢者の増加や長寿命化に伴い、今後、認知症の方がふえてくることは必然的なことであると考えており、本市においても、認知症の方への支援体制の整備が急務だと認識しております。高齢者の中には、認知症により徘回し、行方不明や事故に遭遇したりする事件が全国的に発生しております。本市では、これまでも、ＧＰＳ端末機を貸し出し、徘回高齢者の居場所を素早く特定できる徘回高齢者家族支援サービスの実施や、西宮警察署及び甲子園警察署と協力して西宮はいかい者等ＳＯＳネットワーク協議会を構築し、協力団体が徘回者の捜索を行うなど、早期に発見するための体制づくりに努めてまいりました。これらの施策に加え、新年度からは、認知症ＳＯＳメール配信事業を実施し、サポーターの人たちにも捜索に加わっていただくことで、より早期に発見できる可能性が高まるものと考えております。 　サポーターの募集につきましては、市が平成19年度から開催してきた認知症サポーター養成講座の受講者や高齢者見守り事業に登録していただいている企業に登録勧奨を行い、１人でも多くの方に登録していただき、事業の効果を上げたいと考えております。 　次に、サポーターへのメール配信で本人をどの程度発見できるのかとの御質問でございますが、近隣で同様の事業を実施しております箕面市や和泉市では、実際に徘回高齢者の発見につながった実績がございます。また、直接の保護に至らなくても、どこどこで似た人を見たなどの情報をもらうことで捜索の範囲が絞り込め、保護につながったケースもあると聞いておりますので、本市においても効果があると考えております。 　最後に、この事業の目的はどこに置いているのかについてでございますが、当然この事業は、徘回高齢者の早期発見、保護を目標としておりますが、認知症サポーターとなっていただいている個人を初め事業に協力していただける全ての関係する人たちが地域ぐるみで行方不明者の捜索活動を行うことで、御近所による見守り意識が生まれ、地域で認知症高齢者を見守り、その家族を支援する支え合い、助け合うの共助が推進されるものと考えております。 　以上でございます。 ◎政策局長（田原幸夫）　10番目の平成28年度──2016年度予算についての御質問にお答えをいたします 　まず、今後の財政見通しについてでございます。 　先週金曜日に答弁申し上げた内容と重なる部分がございますが、新年度当初予算案では、高齢者や障害者の介護給付などの扶助費が伸び、予算に占める民生費の割合は年々ふえております。少子高齢化が進展する中、これらの社会保障関係経費は今後も伸びていくと予測しております。また、教育委員会庁舎や保健所に加えまして、老朽化が著しい学校施設や中央体育館などの公共施設の改修や更新に要する費用についても増大が見込まれております。一方で、歳入につきましては、国の財政状況が厳しい中、地方交付税の増額は期待しがたく、歳出の増に見合うだけの財源の確保が難しくなると予測しております。先日お示しした長期財政収支見通しでは、社会保障関係経費の伸びなど一定の前提条件のもとに試算しているものでございますが、この収支見通しでは、経常的に財源不足が発生し、これを財政基金等の取り崩しで補填していくと、平成36年度末には財政基金等が枯渇すると試算しております。 　次に、財政基金の枯渇を避けるための施策の検討についてでございますが、このような状況は、本市だけに限らず、全国的な傾向であり、この課題については国と地方であわせて取り組むべきことではございますが、本市においても、公共施設マネジメントの推進や遊休地の処分、収納対策の強化、人事・給与制度の改革及び民間委託の推進などの取り組みを着実に実施し、合理的かつ効果的な行政経営を行うことで収支の改善を図り、決算時において財政基金等の取り崩しが極力生じないよう努めてまいります。 　以上でございます。 　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川原成彦）　西田議員。 　　　〔西田いさお議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆25番（西田いさお）　議長、大変申しわけありません。私、原稿の関係で、病院のところについて、２問ちょっと欠落しておりましたので、ここで述べさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（大川原成彦）　質問をしてください。 ◆25番（西田いさお）　病院を維持管理するために必要な経費を市から補助する考えはないかとの質問と、それから、病院の用地ですね。購入用地の利活用についてどのように計画されているのかという質問が漏れておりましたので、その２問、よろしくお願いいたします。 ◎中央病院事務局長（出口剛）　中央病院を維持するために必要な補修費などの費用を市から補助する考えはないのかとの御質問にお答えいたします。 　現在、中央病院の改修工事等に係る費用につきましては、その多くは地方債、これを財源としておりまして、その償還に当たりましては、元金の全額と利息の３分の２に相当する額を一般会計からの繰出金により賄っております。 　以上でございます。 ◎総務局長（佐竹令次）　８番目の中央病院の経営についての御質問のうち、購入した土地の利活用についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、新病院の建設スケジュールが明確になった後も、工事着手までには、基本計画の策定や実施設計などに一定の期間が必要となるため、資産の有効活用の観点からも、その間の暫定的な利活用を検討すべきものと考えております。現在、本市土地開発公社におきまして、利用可能性について市場調査などを行っております。一方、新病院の建設スケジュールが明確になっていない現状では、利用開始時期や利用期間の設定が難しく、また、収益事業を行うには投資費用の回収期間が短過ぎることなどから、暫定的な活用計画を立てることが困難な状況にあります。また、現時点で土地利用するには、国道２号からの新たな出入り口を設ける必要があり、その整備費用などの費用対効果を考えますと、当地区の東側で進められております民間の開発事業による開発道路の完成、供用開始を待つことが望ましいと考えております。しかしながら、少しでも資産を有効に活用するために、新病院の建設スケジュールが明確になるまでの間においても、整備費用を抑えた事業や公共的なイベント企画等の可能性などについて、情報やアイデアを収集しながら、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆25番（西田いさお）　どうも御迷惑をおかけして申しわけありませんでした。 　また、詳細な御答弁ありがとうございました。 　防犯カメラについて再質問をさせていただきます。そのほかの質問については、再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 　まず、再質問からさせていただきます。 　まず、防犯カメラの設置補助事業についての質問ですけれど、私どもが最初に聞いておりました説明では、全て補助事業で、直営化はないように聞いておりましたが、金曜日の山口議員の質問に対しての答弁の中で、かなり直営化に傾斜した答弁が行われたと私は感じております。もともと直営化について賛成しておりますので、その件については、別に問題なしというか、賛成するんですけれど、最初の我々がお聞きした分から急に変わったような気がしますので、その点についての方向転換が、なぜそのような方向転換になったのか、お聞きしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　防犯カメラ設置事業についてなぜ方針が変わったのかの再質問にお答えいたします。 　方針が変わったわけではございません。先ほども御答弁申し上げましたとおり、防犯カメラの設置につきましては、その設置方法について、直営と補助の両面から検討した結果、補助制度を選んだものでございます。今後、サンセット方式での補助制度実施期間におきまして設置が進まない場合は、全市的な直営化の必要性について検討するとしたものでございます。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆25番（西田いさお）　別に変わってないとおっしゃるんですけれど、金曜日の御答弁の中では、かなり早い段階での直営化の検討をされるようなふうに聞いておりましたが、この答弁の中ですと、設置が進まない場合は全市的な直営化の必要性についても検討するというふうに答えておられますが、設置が進まない場合、これをどの時点で判断されるのか。その判断される時期をお聞かせください。 ○議長（大川原成彦）　答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　判断についての再質問でございますが、補助制度につきましては、平成28年度から実施させていただくことを予定しております。この補助制度については、県の補助制度、この分が４月、５月と募集がございますので、その状況を見ながら判断させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　答弁は終わりました。 ◆25番（西田いさお）　４月、５月とおっしゃっておられるのは、28年の４月、５月と認識してよろしいんでしょうか。 ○議長（大川原成彦）　答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　はい、28年度設置補助の申請が、県の場合、４月、５月と始まっていきますので、御認識のとおりでございます。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　答弁は終わりました。 ◆25番（西田いさお）　物すごい早い段階で判断されるんですね。これ、３年でサンセットで100、100、100の300個つけるということですけれど、その判断で──早いほうが私たちはいいと思いますけれど、最初の予定からすると、かなり早い段階での判断と認識します。 　方向転換するのは別に構わないんですけれど、何か急にぱっと変わられると、我々も、地元でいろいろ聞いたり、説明したりするときに、説明した時点で、いや、それは変わっていたよと言われるのは非常に困りますので、その辺、やっぱりじっくり検討して、報告というか、そういうのを伝えていただきたいと思います。 　それから、カメラの設置についてですけれど、カメラを設置するときに、今は補助金制度を使ってやります。これ、五、六年から長くもって７年ぐらいだと思いますけれど、カメラの耐用年数が来ます。そのときに機器の更新をせないかんと思うんですけれど、その場合、補助金とか、そういった面については、何か決められたものがあるんでしょうか。といいますのが、市民の方に、これつけてください、補助金出ます、出ますと言うても、じゃあ、その耐用年数が過ぎた、その次の更新のときは何も知りませんでは、やっぱり市民の方、ちょっと乗りにくいと思うんです。でも、そこまできっちり説明してあげないと、今つけて、６年後に、いや、出ません、どうしましょうになったときに非常に困ると思いますけれど、その辺の計画はどういうふうになっているか、お聞かせください。 ○議長（大川原成彦）　答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　機器の更新、維持管理についての再質問でございますが、防犯カメラの耐用年数は、議員から御指摘のとおり、大体５年から６年程度と聞いております。市としましては、この補助制度、今回は３年間のサンセットで実施させていただきますが、この実施期間におきまして、機種更新の問題も含めまして、自治会等の御負担を軽減するにはどのような支援が必要かについてもあわせて御検討させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　答弁は終わりました。 ◆25番（西田いさお）　つけるほうは、つけて、あと知りませんってはしごを外されたらどうするんですか。今つけて、６年後、知りませんじゃ済まない問題だと思うんですね。やはり更新時期もどういうふうにするかというのをある程度示した上でつけてくださいと言わないと、今そういう計画は全くないとか、そんなんわかりません、今から考えますで、じゃあ防犯カメラをつけてくださいと。そういう条件で各自治会とか団体に持っていった場合、団体さん、ああそうですか、わかりました、ほんなら今までどおりやりますと言われると思われますか。私は、先ほど財源の質問もしておりますけれど、自治会とか、そんな皆さん、今、住民のサービスとかいろいろ考えたら、もうぎりぎりの線で運営されているわけですよ。古紙回収とかそんなんもやって、財源をいかにふやすかということで努力しておられるわけです。そこで、先のことも何もなしでぽっとやられると、それが出てきたときに物すごく問題が大きくなると思いますよ。ですから、その辺もきっちり、こういうことですと示した上で防犯カメラの設置をやってくださいって言うほうがいいんじゃないですか。ちょっと答えてください。 ○議長（大川原成彦）　答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　今後の分についての再質問でございますが、基本的に現在予定しておりますのが３年間の補助による設置ということで、当然、それに申請される方については、機械については、市からの補助、それと県の補助、合わせて最高16万円まで出るということは認識されていると思いますし、あと、維持費については、電気代等がかかるというのも認識されて、申請されていると思っております。ただ、先ほども御指摘がありましたような機械の更新、４年、５年の更新時、そういった後の分についての経費の負担、こういうのについては、この３年間のサンセットの期間に検討したいということでございます。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　答弁は終わりました。 ◆25番（西田いさお）　３年間で今から検討してまいりますということは、補助金があるかないかわからない状況ですよね。それはやはり、設置申請されたりしているところには説明すべきじゃないかと思います。やはりそれがないと、そんなに簡単に、はい、つけますとは言えないと思いますよ。今申請されているところは、皆それは御存じなんでしょうか。更新時にお金が出るか出ないか、補助金が出るか出ないかわからないというのは御存じなんでしょうか。そういうとこら辺をもう一回答えてください。 ○議長（大川原成彦）　答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　補助制度についての再質問でございますが、補助制度につきましては、３年間というサンセットで申請していただきますので、当然、地域の方もその補助制度に乗って地域のためにカメラを設置していただくということで考えております。 　それと、先ほど県の補助制度につきまして、私、４月から５月と申しましたが、補助制度の申請期間は５月から７月ということでございますので、その辺はおわびして修正させていただきます。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　答弁は終わりました。 ◆25番（西田いさお）　申請期間の７月は別にいいんですけれどね。質問の内容をちゃんと把握していただいてますでしょうか。設置を申請されるところが今度更新するときの費用については今何も決められておりません、今から３年間で検討してまいります、そういうことでしょう、答弁では。それをきっちり、自治会とか皆さん、申請されているところは把握されていますかというんです。それがもし出るか出ないかわからんという状況だったら、判断が変わるかもわかりませんよという質問なんです。だから、先ほどからですと、検討します、検討しますじゃなしに、相手に対して伝えているか、伝えてないか、まずそれを答えてください。 ○議長（大川原成彦）　答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　設置補助についての再質問でございますが、今回、予算のほうを出させていただきまして、４月から実施という形になれば、その際に、募集要項にその旨を記載させていただきまして、今回、補助要件につきましては、３年間、申請された分についてカメラの補助をするというような形で出すというような形になります。ですから、それ以後について、基本的には現在のところ、サンセットですから、考えておりませんので、その３年間で後のことについて検討させていただきたいという答弁をさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　答弁は終わりました。 ◆25番（西田いさお）　これ以上質問を繰り返してもあんまり変わらんようなので、あれですけれど、今度のＵＲの件でも、書いた、書いてないで、物すごく20年たってももめているわけでしょう。だから、そういうことは、やっぱり最初が肝心なので、自治会とその辺のことを、先ほど言われたように文書にするなりして、今から検討しますので、６年後の更新時には今のところ責任は持てませんとか、そういう表現をきっちり書かないと、やっぱりこれはいかんと思いますよ。その辺、きっちりよう考えて、設置される方々へ周知徹底をしていただいて、御理解していただいた上で補助を受けて設置するということをきっちり明確にしておいてください。そうしないと、本当に更新時、えらいことになりますよ。その辺、申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。 　それでは、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 　まず、防犯カメラの件が出てましたので、この部分から始めさせていただきますけれど、いろんな意味で、自治会等に会費やら何やらいろいろ請求されたり、共同募金なんかもそうですけれど、自治会へいろいろやってくださいと出るんですけど、自治会の加入率ですね、これは、西宮、特に私どものほうは60％いくかどうかわからない、かなり低い状況なんです。それを居住区の世帯数でいろいろ計算してこられると、自治会に請求された場合、自治会員があとの40％前後のものを肩がわりして払うような格好になるわけですよね。ということは、自治会に入っておられない方は、そういった費用は一切負担なしでいけるわけです。ですから、そういうことを考えると、防犯カメラとか──防犯灯は今度直営化になりますからいいんですけど、そういった地域全体にかかわることは、やはり市のほうからとか、いろんな方面からＰＲとかをしていただいて、全戸こういった費用は払わなきゃいけないというような広報活動もやっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。特に局長、その辺、転入とか、そういった場合に特に詳しく説明して、できるだけ自治会に入られるようにという指導をしていただくようにお願いしておきます。 　答弁も、お聞きいただいたらわかりますように、かなり同じような答弁で、重複しておりましたが、１番目の広報活動の広報アドバイザーの件ですけれど、これは、私、あそこでも述べましたように、公共団体、特に市とか県とか、かなりＰＲ活動、本当に下手です、はっきり言うて。一般企業みたいに、利益を追求する企業なんかの職員ですと、どうしてもそれをきっちりＰＲして利益を上げないかんので、その辺、考え方としては、やはり会社第一主義というか、そういうふうになります。ただ、公のこういうところは、どこまでＰＲして、どこまで押さえていいかとか、いろんな制約がかかってくると思います。一般企業のようにあんまり派手派手なＰＲ活動をやりますと、これまた市民から、西宮市は何をしてんのやというようなお叱りを受けたりすると思いますので、その辺のさじかげんを十分やっていただいて、本当に実りあるものにしていただきたいと思いますので、特に市から市外へ発するこういった観光とか、そういったものは非常に大きな力になると思いますので、その辺、十分検討しながらやっていただきたいと思います。 　次に、運動公園の整備について要望させていただきます。 　特に、答弁の中にも出てきておりましたけれど、あそこは、非常に出入りの狭い道を取りつけ道路として今の駐車場は入るようになっております。ですから、何かイベントがあると、駐車場から出るだけでも相当な時間がかかります。また、入るときは、今度は逆に周辺道路に渋滞ができたりします。特に2,000人とか3,000人とか大きな観客を集めるとなれば、道路をどう考えるのか、ちょっと私もわかりませんけれど、非常に渋滞とかが生じるのではないかなと思います。そういった意味から、今でもグラウンドで催しをすると、９時前はスピーカーを使ったらいかん、スピーカーを使う場合は９時以降でやれ、しかも、音もそんなにがんがん上げずに、できるだけ絞ってやるというふうな近隣からの要望が出ております。これは、中央運動公園に限らず、学校でもそうです。それから、ほかのグラウンドでも、住宅が隣接しているグラウンドは、皆そういうふうにいろんな地域からの制約がかけられております。例えばあそこで陸上競技場を整備して何か大会をするとなれば、いろんな業務的な連絡とか、いろいろありまして、もし９時開会式とでもなれば、９時前からいろんな放送もせないかんと思いますけれど、そういったふうに、非常に近隣との騒音トラブルというのもあります。その上にまだ交通渋滞とかいうような近隣に迷惑がかかるとなれば、非常に近隣からの風当たりが強くなると思います。やはりそういった施設をうまく利用しようと思えば、やはり近隣の皆様方と非常に友好な関係で施設を利用しないといけないと思いますので、その辺、地域の意見を本当によく聞いてやっていただきたいと思います。 　それから、周辺対策はそうなんですけれど、西宮市は、今──私もずっと前から言っているんですけど、プールがありません。同じつくるなら、競泳競技ができるようなプールにしていただきたいなというふうに思います。尼崎市は、陸上競技場、サブトラックも持って、立派なのをお持ちです。ところが、阪神間、そういった大きな大会を誘致できるようなプールがありません。市長も、いろんな中でトップスポーツゲームの開催を誘致とかというて言っておられるわけですから、水泳の大会なんかを誘致すると非常に大きな、子供たちに夢を与えるものになると思います。ましてや、市民プールというのが、西宮は今、北夙にあるだけで、あとは民間になっております。そういった意味からも、ぜひとも、新体育館をつくるときに、そういったプールも検討の一つに入れていただきたいと思います。やっぱりいろんなスポーツ、トップアスリートがどんなふうな技術を持ってやっているかというのを見るだけでも、本当に大きなコーチングになると思いますので、そのあたりも十分検討していただいて、つくっていただきたいと思います。 　また、指導者のコーチングもよろしくお願いいたします。 　居場所の問題ですけど、これは、校区ごとに検証がどのようにされているかというのは、かなりいい報告ばかりが答弁に上がってきておりましたけれど、何も問題なかったのか、ちょっと心配はあるんですけれど。 　特に居場所を、今度、校区内の学校外の施設を利用するということですので、途中の交通対策とか、そういうのも必要となると思います。中では自己責任のように書かれておりますけれど、やはり場所を設定する以上は、ある程度の安全対策というのは必要だと思いますので、その点も十分考慮して場所設定とかをやっていただきたいと思います。 　それから、北部地域の子育て施策については、答弁ありましたように、できるだけ地域のお母さん、お父さんの負担にならないよう、子育てが十分できるように配慮してあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
    　それから、消防施設ですけれど、これは、先ほど私がちょっと言いましたけど、西宮消防署へ行って驚きました。あっちこっちで雨漏りがしているんです。天井は低くて、荷物を担いでばっと動いたりすることが非常にしにくい。中にはちょっと腰を曲げて歩かないかんようなところもありますのでね。あるいは休憩・仮眠所にしても、何かあけっ広げで、本当に神経が休まらないような場所にありましたので、24時間いつでも緊急出動ができる、そういった隊員のスキルが落ちないようにするためにも、やはり短時間でもがっと疲労が取れるような、そういったように改善していただいて、我々の生命を守っていただく隊員の方々ですので、その辺、十分配慮してあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、中央病院ですけれど、新規医療機器の購入、よくわかりました。このごろでは、あそこはいい機械があるからあそこの病院へ行こうかとか、そういった病院を選ぶ判断材料の一つとしても、やっぱりいい機械があるかないかで患者さんは判断されるようです。ですから、あの大きな大きな音がするような機械では患者さんもなかなか来られない部分もありますので、それは十分了解しました。早い間にやられるのは大切やと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、大規模修繕や耐震化などは、地方債を財源として、元金と利息の３分の２が一般会計からの繰出金として賄っているということでしたので、少しは安心したんですけど、それ以外の改修費は病院事業会計で行われているということでございます。これも、老朽化してくると、最初のうちはそんなに修繕とかは要らないんですけど、老朽化が進むにつれて修繕箇所も加速的にふえてきますので、少額であっても、それがたび重なると、やっぱり経営に影響が出てくると思います。ですから、そういった意味でも、老朽化が進んだ建物を利用する以上は、やっぱり市の一般会計からもある程度は出していくような考えでないと、せっかく人件費などをぎりぎりのところまで削減されて頑張っておられる病院の方々に申しわけないと思います。 　ただ、やっぱり病院ですから、優秀なドクターとか人材確保というのは、これは患者さんに対してとっても大きなアピールとなりますので、余り削減し過ぎないようにお願いしておきます。 　それから、土地購入の件につきましては、答弁があったように、先が見えない状況です。ですから、これはやむを得ないとは思いますけれど、できるだけ早い段階に利活用をしていただくようにお願いしておきます。 　それから、認知症ＳＯＳメール配信事業ですけれど、これは、私は小さい町で育ちましたので、村中、町中、そこらじゅう誰でも知っている状況でしたので、メール配信で、あの人、どこを歩いとったでとかというのはピンポイントで情報がいただけると思うんですけど、48万人も超えて50万近い市民になろうかという西宮市においては、隣の人が何をしているかどころか、隣の人の顔も知らないような状況もありますので、どこまでの効果があるかわかりませんけれど、地域の人の意識を向上させるとか、いろんな意味では大変いいことだと思いますので、これを足がかりに、どんどん検証しながらいいものをつくり上げていただきたいと思います。要望しておきます。 　それから、26年度予算案について、財政基金の枯渇が予想されるような展望になっておりますが、長期的な計画で乗り切る方法を検討していただいて、これから安定した行政運営を目指していただくよう要望しておきます。財源がなかなか得られないような時代になってきますので、より細やかな予算案を立てて、事業計画もやっていただけたらいいんじゃないかなと思います。 　どうも御清聴ありがとうございました。 　これで、私、西田の質問は終わります。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　西田いさお議員の代表質問は終わりました。 　ここで休憩します。 　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。 　　　〔午前11時28分　休憩〕 　　　　──────────────── 　　　〔午後１時　開議〕 ○議長（大川原成彦）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、篠原正寛議員の発言を許します。 　　　〔篠原正寛議員登壇〕 ◆18番（篠原正寛）　政新会の篠原でございます。 　５人目の代表質問になりますと、食べ散らかされたオードブルによるパーティーのような感じになってしまいますけれども、その中でも食べ残しをうまく見つけながら、政新会の代表として恥ずかしくないよう一生懸命務めてまいりますので、しばらくのおつき合いをどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まず初めに、個別の政策や施策ではなく、施政方針の全体像に関してお尋ねをいたします。 　この施政方針を最初に読んだ印象は、あれ、あなたこういうタイプの人でしたっけというものでした。いよいよ本格的に自分の考えていた政策について語れるとされていますが、今まで議会における議員としてのあなたの発言をつぶさに聞いてきた私としては、率直に驚いております。恣意的な市政運営を嫌い、今の自分や自分たちさえよければという身勝手さを憎み、市民ニーズから優先度の低い事業、必要性や成果に疑問符のつく事業には厳しい言葉を投げつけていたあなた。そんな人が他に先駆けて地方創生に傾注している姿が腑に落ちないと感じています。 　今回の方針は、西宮版総合戦略を下敷きとしています。この地方創生、地域創生に対応するための西宮版総合戦略は、もちろん私も読みました。また、臨場感は感じられないものの、文字上の議事録も読みました。東京一極集中を是正し、地域の活性化を図ろうという方向性自体は、異議を唱えるものではありません。また、私よりはるかに見識の高い皆様が意見を出しておられるのですから、内容そのものも妥当なのでしょう。しかし、それは、年度ごとの大切な施政方針に一つの章以上のスペースを割いて書き連ねるほど、本市にとってほかに優先されるものかと考えれば、疑問も湧いてきます。予算の実相とずれること、また、一面に光を当て過ぎると影もまた顕著となってしまうこと、これらのリスクを考えると、今回の施政方針はバランスを欠いているのではないかと思えます。 　また、地方創生の延長線上にあるのですから、具体的な成果として、人口増、もしくは人口減を食いとめることを企図しておりますが、これをプロモーションと呼ばれる宣伝行為や文化的な充実によってなし遂げることは果たして可能なのだろうかとも考えてしまいます。全部無効で無駄だと言いたいのではありません。ただ、人が住む場所を選んだり、あるいは市外に引っ越したりする理由に、市町村の施策がそれほど関与できるのだろうか、前面に打ち立て、何億円も投入するだけの効果は得られるのだろうかという疑問が拭えないのであります。例えるなら、宣伝や巧みな広報によって包み紙をきらびやかなものに取りかえても、中身が大して変わらないのでは、最後に人を失望させてしまうようなものです。ましてや施政方針は、あなたが今の座を手に入れるために発した言葉や公約からはほど遠い。この総括もなしに新しい市政推進と言われても、簡単に受け入れることはできません。 　もちろんこれだけの材料で施政方針の全てを否定しようというものでもないので、これから詳しくお尋ねをしていきますが、そのスタートラインに立つために、施政方針全体の意図や考えについて、まずは確認をしておきたいと思います。 　以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。 　質問の１、施政方針を読んだ感想としてお尋ねしますが、市長は、本市に著しい人口減少も見られない今、地域創生的な、あるいは総合戦略的な企画や施策は他に優先すべき本市の課題と考えているのでしょうか。 　質問の２、施政方針では転出の抑制がうたわれていますが、行政の力でどの程度これが可能と考えていますか。また、これら施策を行う上で、具体的な転入増、転出減の数値目標や投入経費の上限などは考えられているのでしょうか。 　質問の３、子育てなどの環境整備やコミュニティーのつながり、自然や文化の充実が転入増や定住促進、転出の抑制につながって、人口増、もしくは人口減の抑制に有効であるとのお考えでしょうか。もしそうなら、その根拠も御披瀝ください。 　続いては、施政方針で気になる言葉、「広報」についてお尋ねいたします。 　ウエブサイトだろうが、紙媒体だろうが、市の発信する情報がわかりやすく、また、利用しやすいものであるべきという考えは、万民そのとおりであろうと思います。問題は、広報とは何かということです。言いかえれば、広報という行為に込められる市長の哲学は何かということです。 　手がかりとして、象徴的にこれがかいま見える出来事があります。昨年秋、ＵＲ借り上げ住宅問題のマスコミ報道に対し、あなたは、それが偏向していると怒り、今後は、市政におけるいわゆるセンシティブな問題については、正しい情報を主にホームページで発信すると発表されました。このことの是非は、議会として既に広報の姿勢を非難する決議を可決し、送っていますので、ここでは割愛いたしますが、ここで注目すべきは、みずから発信する広報のことを、市の考えではなく、正しい情報と規定していることです。無論、間違った情報を発していると感じながら広報する自治体などないでしょう。しかし、広報も人間の所業である以上、簡単に自分は正しいなどという前提に立つべきではありません。それは、そのときの自分にとっての正しさにすぎない場合が多々あるからです。古今東西、公共機関の出す情報、行う広報が間違っていた、あるいは隠蔽していたなどということは幾らでもあるし、ましてや、選挙の洗礼を受ける議員や市長などという存在が介在した広報はなお疑わしい。ゆえに、たとえ相手が偏向だろうが、不完全だろうが、正式な報道というフィルターを自分の意思とは関係なく自由に通過させ、物事を第三者に検証させる責任があるのです。誰が市長でも、本市は広報を行います。ただ、そのあるじが有する広報に対する哲学が普通には信用できない場合、簡単に広報におけるフリーハンドを与えるわけにはいかないということです。 　さらにもう一つ気になるのは、方針では、「シティプロモーション」、「地域のプロモーション」、「学校プロモーション」と、随所に「プロモーション」という言葉が出てくることです。プロモーション、これは危険な抽象名詞です。私らしく平易な言い方にかえれば、要するに宣伝です。一般論として言えば、宣伝とは、よいところを強調し、支持を得るための行為です。営利企業ならこれでいいし、地方自治体といえども、部分的に特定の事業やイベント、施設を宣伝することはあるでしょう。しかし、これが全体に及び、突出すると、自治体に求められる公正さや、正も負も正しく理解させる公共性を毀損する可能性があると思います。 　これらにも増して、新年度では、この広報やプロモーションを促進させるため、広報アドバイザーを、しかも、また公募をうたって採用しようとしていますが、これまでの流れを俯瞰で見るとき、そこから導き出されるものは、地に足のつかない、本市の実態とはかけ離れた、イメージ先行、イメージ戦術に陥ってしまうのではないかとの疑問を新たにしています。 　以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。 　質問の１、広報アドバイザーが具体的に手がける媒体は、市政ニュース、ホームページなど既存のものに限るのでしょうか、あるいは新たにつくられるものも予定されるのでしょうか。 　質問の２、施政方針では「プロモーション」という表現がたびたび出てきますが、ここで言う「プロモーション」とは、一般的に用いられるそれと同じ意味で使われているのでしょうか。また、同じく登場する「広報」と「プロモーション」は同じ意味で使っていますか。使い分けているとすれば、それはどのような意味をそれぞれに持たせているのでしょうか。 　質問の３、そもそも市長は、地方自治体の行う広報とはどのようなものであるべきと考えられているでしょうか。地方自治体の広報にとって大切だと思われることを御披瀝ください。 　続いては、３番目、待機児童対策と保育所整備、保育士の確保についてお尋ねをいたします。 　横浜市に続いて本市が待機児童ゼロ宣言を発表してからまだ幾年もたっていませんが、その後も保育需要は伸び続け、供給が追いつかない状態も続いています。今月には４月入所の選考結果が発表されましたが、そこに漏れた人たちから、何とかならないかと相談を受けた議員各位も多いものと思います。 　理屈抜きに、今のところ、この需要に応えるためには受け入れ枠の増加しかなく、そのための創意工夫が続いていますが、少子化によって絶対数はいずれ減るという将来を考えなければならないとは知りつつ、増加し続ける今に対応するしかないという現状に、担当各位も御苦労されているものと拝察いたします。 　ここ近年の対応は、比較的簡単にできる保育ルームの開設に頼るウエートが高くなっていますが、これが過ぎると、いずれ３歳になる保育ルームの子供たちの次の預け先が不足し、新たな問題を引き起こしてしまいます。また、枠の拡大を目指せば、その分、社会問題ともなっている保育士の不足にも直面し、施設という物理的以外に、人材不足が阻害要因となりつつあるのも現状です。一つの処方として保育士就職フェアの拡充がうたわれていますが、これをどのように有効に行えるかが大きいとともに、即効性のある対処法がほかにないのか検討することも必要となりましょう。 　また、先日、民間保育所の経営者の方から伺ったのですが、分園を新設した際、本市の緑化率について規定した開発事業等におけるまちづくりに関する条例の適用により、多数の樹木──高木、中木、低木を定めたとおり植えるよう指導され、それらを忠実に守った結果、園庭の面積が減ってしまい、その分、その割合で受け入れ定員を減らさざるを得なかったという出来事があったそうです。緑化率の達成、維持も大切だとは思いますが、保育需要に応えることは本市喫緊の課題です。一方で枠の拡大に奔走しつつ、裏腹に別の要素がその足を引っ張っているとしたら問題です。これはまだつい最近の話なので、この問題は各局で共有されているのか、現在どうなっているのか、保育枠の拡大という観点から大変気になっております。 　以上を踏まえ、以下３点についてお尋ねをいたします。 　質問の１、施政方針によると、年度内にさらに整備を進め、300人の定員増を図るとのことですが、いわゆる保育ルームの設置、現保育所の定員増、民間保育所の新設など、その予定される内訳について答えてください。 　質問の２、今年度行われた就職フェアの結果をどう評価していますか。また、フェアの拡充とはどのような方向を指すのでしょうか。この他に有望な保育士確保の策は検討されるのでしょうか、お答えください。 　質問の３、今後の民間保育所設置に際し、開発事業等におけるまちづくりに関する条例の適用を緩和することは検討されているのでしょうか。 　続いては、大学と学生をまちの活力に結びつける施策についてお尋ねいたします。 　大学や学生をまちづくりにいざなうという発想は目新しいものではなく、たしか1990年前半であったと記憶しておりますが、本市は、カレッジタウン構想を標榜し、幾つかの試みを行っておりました。1992年から、これに賛同した西宮青年会議所は、市と共催事業を行い、私も、1993年には、若き担当委員長として、参加を表明してくれた七つの大学と合同芸術祭を企画、実施した思い出があります。しかし、イベントとしては成功したものの、最終的な意図である大学と学生たちを永続的にまちづくりに巻き込むことは難しく、当時から将来の少子化によって大学間競争は激化するだろうと言われてはいましたが、実践的な社会参加によってカリキュラムに差別化を図るという大学側のメリットはほとんど理解されず、また、学生は、学業やクラブ活動、アルバイトに忙しく、学部や学校によって社会活動を単位として認めたことでようやく一定人が集まるというのが実態でありました。その後は、95年の震災を経て事実上中断、北口の再開発にあわせて大学交流センターが設置されたという経緯がありますが、その後、このセンターが本来の目的に対してどのように貢献し続けているのかは承知しておりませんので、評価できないものの、いずれにせよ、これらを含めた過去を検証するところから始めなければ、歴史は繰り返すになりかねません。 　また、就職マッチングについても、当時、非公式ながら打診されたことを覚えております。当時は、特に短大の女学生がバブル崩壊直後の著しい就職難に見舞われ、どんな中小企業でもと懇願されるような事態でしたが、今は状況も異なり、家賃補助などのインセンティブや企業側に優先枠でも設けない限り、西宮の学生を採用するメリットも、学生側には通っていた大学と同じ市内で就職することのメリットも、上位には来ないように思いますので、この構想が実を結ぶにはかなりの努力が必要ではないかと拝察いたします。 　あれから四半世紀余りが経過し、大学も学生も、時代の変化を加味すれば、動く可能性はありますが、お書きのとおり、「大学」と言葉では一くくりにしても、規模や内容、その指向は余りにも違いますので、それぞれを違うものとして相手のメリットを考えないと、かなりの苦戦を強いられる結果となりましょう。 　これらを踏まえ、以下２点についてお尋ねをいたします。 　質問の１、本市では、歴史的に大学のあるまちとして施策を試みてきており、1990年代にはカレッジタウン構想を掲げ、大学との交流なども行われてきました。今回の方向性は、かつてのカレッジタウン構想をどのように評価・総括し、立案に至ったのでしょうか。 　質問の２、大学のまちづくり参加や町なかの滞留は具体的に本市にどのような成果をもたらすと考えていますか。西宮の活力とはどのようなものを指すのか、お答えください。また、参加する大学側のメリットに関してはどのように考えていますか、これもお答えください。 　続いては、「安心と安全のまちづくり」にある防犯カメラ設置補助事業についてお尋ねいたします。 　本事業、政新会は、補助事業ではなく、直営にすべきとの見解を持っています。今回、この意見を同じくする諸会派との働きかけが実り、質問の中で事実上直営化への切りかえが表明されるとの情報を得て、意見、要望だけに切りかえようと喜んでいたのですが、実際の答弁は期待を裏切るものでした。よって、本当に補助事業でいいのかという観点から、質問を復活させていただきます。 　本市のみならず、都市部全体的に言えることですが、自治会や各防犯協会も高齢化が進み、なり手不足に悩み、今までの負担に耐えられないところも出つつあります。これはこれで問題であり、別のテーゼとして解決を図らねばなりませんが、実態としては、負担軽減を考えざるを得ない一例として、同項目に記載されているとおり、新年度からは防犯灯を直営化することになっています。これで負担が減るから、そのかわりにということではないと思われますが、この防犯カメラ設置補助事業は、文字どおり主に金銭的補助にとどまり、設置主体は自治会などの地域団体とされています。 　もちろん、みずからの地域について地域で協議し、主体的に決定していくことはよいことであるとは思いますが、防犯カメラは、防犯灯のようにつけたらほぼ終わりというわけにはいかず、つけたいところ・つけられるところとつけるべきところのずれ、設置後の管理やメンテナンス、そして、防犯灯よりはるかに短く、はるかに高額な更新をどうするのかなど、未消化の問題が山積みです。 　また、対象は単位自治会が中心のようですが、単位自治会は構成者数や活動頻度に大きな差異があり、防犯カメラという機器は、平等につけることと効果的であることが必ずしも一致しないため、この事業は、運営も効果も部分的にしか機能しない可能性があります。 　これらを理解しながら、なお補助事業でと言うのであれば、相当のそうすべき理由があるはずですが、施政方針では全く触れられておらず、そのほうが早いからという程度なら、かなり疑問があると言わざるを得ません。 　以上を踏まえ、以下２点についてお尋ねいたします。 　質問の１、施政方針では地域の負担を軽減するため防犯灯を直営化するとしながら、防犯カメラについては、直営を避け、地域負担としています。数こそ防犯灯より少ないものの、設置までの道のりや設置後の運営はかなり負担となることが予想されますが、直営を避け、補助負担に回る積極的な理由は何なのでしょうか。 　質問の２、市は補助金を交付するという立場を企図していますが、画像の管理、設置のトラブル、メンテナンスや将来の更新について、市はどのように関与する予定でしょうか。 　以上、お答えください。 　六つ目は、中央病院の経営についてお尋ねいたします。 　新年度にはさまざまな投資が準備されています。老朽化が進む建物、日進月歩の医療界に鑑みると、一定水準の医療提供を維持するために、絶え間ない投資が必要であることは理解するところです。しかしながら、市長は、方針で「経営の健全化と医療サービスのさらなる向上に取り組」むとうたわれていますが、この二つの命題は、取り扱いを誤ると二律背反に陥る可能性があります。つまり、医療サービス向上のための新しい投資は、原則として経営の健全化に寄与するものでなければならないということです。 　もちろん病院側もよく検討されたはずで、無駄や無思慮な投資などないものとは信じますが、投資に際しては、積年の赤字病院として、もし西宮市という打ち出の小づちがない民間病院だったら、この経営難をどう乗り切るのかという視点を常に持ち続けていただきたいと思いますし、予算編成に当たっては、市長は常にそれを厳しく問わなければならないと思っています。 　ましてや、あなたは、予定されていた計画を無駄遣いと切り捨て、変更させたのですから、当時の計画より確かにすぐれて合理的であったと立証しなければなりません。その意味で、改善の兆しも見えてきた現状も認めつつ、経営統合が果たされるまでのあり方については、今後も病院と本市に対し厳しく問わなければならないと考えています。 　また、構想としては随分以前から検討されていた県立西宮病院との経営統合は、ようやく新しい局面を迎えつつあります。具体的各論に入れば意見も分かれましょうが、現段階としては、県と本市、市民、三方よしとなる経営統合は、議会の総意です。これからも、本市と市民のため、経営統合に向けて、阻害要因を丁寧に取り除き、統合の推進を図ってまいりたいと私も考えております。 　この際、申し上げますが、県は、あなたの市長としてのあり方と議会の動向を以前より注視しており、これでは簡単に統合について進めることはできないと考えていたようです。これを受け、議会は、本市の将来のため、異例の要請を意見書という形で県に示し、県はそれを理解してくれたというのが本件の実態です。殊さら議会の成果だと強調し、功名乗りを上げるつもりなどありませんが、互いに人間ですから、施政方針以外でも言葉の使い方には十分注意していただき、仕事として今後協調して本件を推進させていきたいものだと考えています。 　これら述べてきたことを踏まえ、以下３点についてお尋ねをいたします。 　質問の１、中央病院は、前計画を撤回させたことで、耐震化や現地での機器の更新など、延命のための投資が続いています。仮に今後経営統合が進むとしても、新病院の開業までには10年程度かかるものと予想されますが、それまでの現病院での投資合計はどのくらいになると見積もられていますか。 　質問の二つ目、中央病院の診療単価は、ここ近年の努力で入通院とも限度近く上昇しており、これ以上の大幅増は困難という見方もできます。また、新規患者の獲得は至上命題ですが、ここ近年、努力が実り、数値的には改善の兆しが感じ取れるものの、まだまだ不十分と言わざるを得ません。病院として最新の機器導入は確かに理想ですが、それが診療単価の向上や新規患者の獲得という収益向上につながらなければ、赤字の上塗り、税金を投入している以上、投資に対するリターンの可能性を厳しく事前に問わなければなりません。新しい投資はどのように収益向上に寄与すると見積もられているのでしょうか。その投資効果についてお答えください。 　質問の三つ目、昨年の議会による全会一致の経営統合に向けた要請に対し、県からは、統合をも視野に入れた県と市の検討会議設置を提案するので、議長から市長にも伝えていただきたい旨、議会へ回答がありました。これを経て、新年度からはその検討委員会が設置されますが、市としてこれに臨むに当たり、議会への事前相談や経過報告をどのように果たしていかれるおつもりでしょうか。また、協議のスタートラインに立てたこれまでの経緯に対し、御自身のブログでいろいろ書かれてはいるようですが、あなたはこれまでの経緯をどのように認識し、また、評価をしているのでしょうか、お答えください。 　続いては、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。 　平成28年度予算、各市の状況を見ると、地方創生シフト、大型化、二つの特徴が顕著に見えます。御多分に漏れず、本市の予算もその傾向がありますが、大型化は、地域創生関連予算の影響ではなく、そのベースは、やはり増大がとまらない民生費に主たる原因があるようです。少子高齢化、ニーズの多様化など、一市単独でこの流れを変えることはできず、最低限のニーズに応えるだけでも、普通に過ごせば予算大型化は避けられそうにありません。 　経済の今後の動向によって税収が、また、国の財政のあり方によって交付税や各種交付金などが大きく影響を受けるため、自治体の歳入を予測することは極めて難しいものですが、歳出については、心がけとその積み重ねによって、かなりコントロールすることが可能だと思います。もちろん、一口にコントロールと言っても、それが抑制的に働くときには、総論賛成・各論反対、抵抗も各所から寄せられ、簡単にはいかないでしょう。しかし、意思を持ってこれをやらなければ、時勢の流れのなすがまま、持続可能は看板倒れとなり、次の世代、職員たちにつらい環境を強いることになります。 　先日出された財政予測は、大変厳しいものでした。もちろん、警鐘を鳴らす意味も込め、この手の予測は厳し目に出されるものです。53億円という当初からの基金の取り崩しも、終わってみればよい方向に修正される可能性は高いし、それが積み重なっていけば、基金が枯渇するような事態は、示されたよりまだ先かもしれません。しかし、財政予測を悲観主義と笑い、そんなものを信じたら新しいことは何もできないとうそぶいてみても、まともな神経であれば楽観的な近未来など描けるはずはありませんし、たとえあなたが掲げる都市ブランド化がうまくいき、人口が減らなかったとしても、財政的に豊かになどなり得るものではありません。10年後は既に見えています。そのときに誰が市長で、どんな議員がここにいるのかわかりませんが、今の広がり続けるニーズに対応しながら、同時に近未来を考えていくという難事業を担う責任は、今の私たちにあります。その意味で、今回の方針には、やりたいことは書いていても、持続可能な都市経営のためにやらねばならないことの最も根幹となるべき事項に対する取り組みについての記述は全く不足であると感じます。 　以上を踏まえ、以下２点についてお尋ねいたします。 　質問の１、持続可能な財政運営とは、使えばいつかなくなる基金の取り崩しに頼らず、これを除いた、いわゆるプライマリーバランスを整えていくことが大切なはずです。遊休地処分も一過性のもの、債権回収も収支改善の柱にはなり得ない中、新年度には全く触れられていない政策経費の棚卸し、つまりは取捨選択を今後は考えるつもりはありますか。 　質問の２、団塊の世代が75歳となる平成34年ごろから十数年間に、財政的には最も苦しい時期が来ると予想されていますが、それまでに財政基金その他市の金銭的ストックを確保するべきという認識はお持ちですか。今後五、六年の財政運営に対する考え方について述べてください。 　続いて、８番目は、施政方針に書かれていない産業振興についてお尋ねいたします。 　昨年の代表質問でも、当時の施政方針に触れられていない産業振興について、市内産業の育成という切り口からお尋ねをいたしました。御記憶かと思いますが、この答弁では、それまでの本市産業振興施策は時代の要請に機動的に応えてきたとは言えない、今後は全面的に見直し、業種、業態によって細分化し、必要な施策を行う、そのために、組織体制を新たにしたので、各事業所を訪問し、課題を見つけ、施策の見直しに反映させていくと述べられました。私は、これを受け、「27年度から新たな組織体制とし、積極的に声を聞き、全面的な見直しに着手するとのことですので、そこに期待し、開示されるのを待ちたいと思います」と話をおさめたのですが、それから１年、今回の方針でも目新しい産業振興施策はうたわれず、今後どのように昨年の御答弁を実現させていくつもりなのか、はかりかねております。 　質問の１番目にも触れましたが、今回の施政方針では、住むところ、働くところと別の概念としてサードプレイスに触れ、その充実を図りたいと特出しで述べられました。私はこれを全面的に否定するものではありませんが、文字どおりこれは３番目の項目であり、地方自治体が担うべき責務としては、住むところとしてのまちの充実、働くところとしてのまちの充実にまさるものではなく、少なくとも前者の充実について十分手当てされた上で取り組むべきとの意見を持っています。 　産業振興といえば、市内産業を保護したり、その要請に応えたりというイメージがありますが、それらはもちろん大切な概念ながら、真実の姿から言えばごく一部です。産業振興とは何か。それは、広い意味での本市経済の活性化であり、そう考えれば、産業分野でない他局のさまざまな施策の中にその視点、概念を織り込むことによって、かなりいろいろなことができるものと思います。もちろん、税収という受けている恩恵から見て、目に見える商工費予算も拡充されるべきとは思いますが、それ以外にも、他の事業、施策に乗っかることで、余分に予算を使わず、経済の活性化に役立つことが可能なのです。そして、そのような予算の表面上からはわからない知恵や工夫こそ、施政方針で語られるべきであると思います。その意味で、新年度の施政方針は、地に足のついた政策方針としては物足らず、議会での質問を経て明確にする必要があると考えています。 　以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。 　質問の１、昨年の御答弁を踏まえ、28年度はこの産業振興についてどのような計画を考えていますか、具体的に述べてください。 　質問の２、市長にとって産業振興とはどのようなイメージですか。理想の姿や、何かもっとこうしたいというビジョンはお持ちでしょうか。もしおありなら御披瀝ください。 　最後は、人事・給与制度の改革推進についてお尋ねします。 　必要なのは経営者としての感覚だ、公務員出身者にはできない改革が自分ならできる。あなたが直接的、間接的にそう訴え、市長の座を手にしてから、任期の半分を迎えようとしています。あなたに寄せられる期待は多岐にわたるものと思いますが、その中でも、公務員の給与制度改革に向けた期待は、あなた自身がそれを強調したこともあり、あなたを支持しなかった人にまで及ぶものと思われます。 　昨年の施政方針では、諸手当を含めた給与制度全般について、必要な見直しを行うと述べられましたが、この２年間で行われた給与改定は、主に人事院勧告に沿ったものであり、独自の改革と呼べるものはいまだ形が見えてこない、それが私の認識です。施政方針では、「給与制度の総合的見直し実施後の諸課題への取組みとして、メリハリを重視した給与制度の構築を検討するとともに、新年度から人事評価を導入することにともない、その評価結果を次年度からの処遇に反映させるための給与制度の見直しをおこないます」と述べられていますが、そもそも前半部分は、文章としての意味をはかりかねており、給与制度の見直しはもう実施したので、あとは諸課題を整理しますと言っているのか、これから行われる総合的見直しと並行してそれが実施された場合の課題を同時に整理しようと言っているのか、よくわかりません。 　繰り返しますが、私は、今まで行われてきたのは人事院勧告に沿った手直しであり、あなたが述べてきたような大胆な、少なくともそう期待される給与制度の改革は着手されていないという認識です。過去の言葉を捉えていつまで言うのかとうんざりでしょうが、政治家が当選を目指し万人に訴えた言葉は重いものです。昨年の代表質問でも述べましたが、行き過ぎを認め、素直に言葉を改めない限り、いつまでもいつまでも厳しくそれが問われるのは至極当然です。ましてや給与制度は、人の暮らしがかかった大切な問題です。私は私なりに給与制度に対する理想の姿がありますが、問題提起や現状非難だけではなく、これをどうしたいのか、どうしていくのかを語る責任は、立候補前の100倍も今のあなたにあります。 　以上を踏まえ、以下２点についてお尋ねをいたします。 　質問の１、あなたは、昨年の代表質問に対する答弁で、公務員天国とは、歴代市長の経営者意識、リーダーシップの欠如により、改革が進まなかったことを指すと述べられましたが、あなたが予算編成を手がけることが保証されているのは、あと平成29年度の予算１回きりです。28年度に及んでも具体策が見られない現状で、どのようにリーダーシップを発揮し、具体的に新年度中に何をしようと考えていますか。給与制度の総合的見直しとは何を指すのか、もうやり終えたという認識なのか、そして、めり張り重視の給与制度や評価の処遇への反映、その検討や見直しの中身について言及してください。 　質問の２、そもそもあなたは、公務員天国を標榜するに当たって、主に技能労務職を中心とした民間における類似職種との給与差を示し、これを強調しました。また、昨年の施政方針では、諸手当を含めた給与制度全般について、今後必要な見直しを行うとも述べられています。普通に考えれば、高過ぎると世間が考えているであろうこれらの給与を大胆に改革すると期待されるのは当然です。言うは易し、任期の半分近くを迎えてままならぬ現状に直面しているのかもしれませんが、できるかどうか、時間がかかるかどうかは別にして、あなたが理想とする給与制度はどのようなもので、給与水準はどのくらいが妥当と考えられているのでしょうか。あなたが目指す天国ならぬしゃばの姿について語ってください。 　以上で壇上からの質問は終わります。この後は、質問席より意見、要望を述べさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の施政方針の全体像についてのうち、地域創生的な企画や施策が他に優先すべき本市の課題と考えているのかについてお答えいたします。
    　西宮版人口ビジョンでもお示ししたとおり、本市の人口構成は、40代を中心とする子育て世帯が多くなっております。現在は著しい人口減少が見られないとしても、将来的には、この層が高齢化を迎える時点においても生産年齢人口や年少人口を一定維持し続けるようなまちでなければ、危機的な状況になると危惧しております。基礎自治体として取り組むべきさまざまな課題への堅実な取り組みが必要なのは当然です。 　一方で、施政方針において、西宮版総合戦略にも盛り込まれた本市に暮らす豊かさや楽しさに愛着と誇りを持てるような施策を第１章に位置づけたのは、これらが他の施策に比べて重要度が高いという意味ではなく、これまで本市では余り取り組まれなかった分野であることから、新しい方向性を明確に打ち出すためでございます。したがいまして、他の施策よりも財源や人員を多く投入して進めるという意図でもございません。 　次に、転出抑制については行政の力で可能かどうかや、具体的な数値目標や投入経費の上限を定めるようなものではなく、市の政策推進の方向性を明示することが重要であると考えております。 　続いて、子育てなどの環境整備やコミュニティーのつながり、自然や文化の充実が、人口増、もしくは人口減の抑制に有効であると考えるかについてお答えいたします。 　本市が住みたいまちとの評価を得ている最大の理由は、通勤通学や交通の利便性の高さでございます。しかしながら、利便性は、開発や投資などのハードの整備により、短期的に逆転され得ることから、利便性だけによって他市からの優位性を担保することはできません。今後も住みたいまちとして選ばれ続けるためには、住宅都市として本市と比較され得る他都市に対する優位性を考えていかなければなりません。そのためには、西宮に暮らすことのソフト的な価値を高めることが必要であり、文教住宅都市の意味を再認識し、その深みや豊かさを充実させるとともに、その価値を住民にも認識していただけるような提案を進めることが、西宮市の住宅都市の魅力、人気を保ち、向上させること、ひいては、人口増、もしくは人口減の抑制につながると考えております。 　２番目の広報についての御質問にお答えいたします。 　まず、広報アドバイザーが手がける媒体についてでございますが、広報アドバイザーの業務は、単にデザイン性の高い広報媒体を制作するということではなく、事業の広報を行う際に、ターゲットを明確にした上で、その特性を把握し、どのような手段でどのような表現を使って伝えるのかという広報の戦略を考えることを期待します。したがいまして、効果的な広報を行うために、市政ニュースやホームページ、チラシ、冊子といった既存の広報媒体に限らず、新たな媒体が活用されることも期待しております。 　次に、「広報」と「プロモーション」が持つ意味についてでございますが、「広報」と「プロモーション」はほぼ同義語に近いという点はございますが、「広報」については、広く一般的に知らせる行為により、住民に施策や業務内容などの行政情報を伝えるという意味で使っております。一方、「プロモーション」については、一般的にマーケティングの用語として使われているように、事業に対する参加といった具体的な行動を住民に促すための活動を意味する言葉として使っておりまして、本市においては、市の魅力を効果的に発信することによって、シビックプライドの醸成や都市ブランドのイメージ向上を図り、ひいては定住や転入の促進につなげようとするものでございます。「広報」は知らせること、「プロモーション」は知らせて人を動かすこと、そういうふうなイメージでとっていただければいいと思います。 　最後に、私が考える地方自治体の広報についてお答えいたします。 　地方自治体の基本は住民の福祉の増進を図ることであることから、広報につきましても、住民の福祉の増進につながることが最も大切でございまして、そのためには、住民にとって必要な情報を正確に、かつわかりやすい表現を用いて広く知らせることが重要であると考えております。地方自治体が行う事業の多くは、住民に認知されたり、参加されたりしなければ、何の意味も持たないものでございます。このことから、あらゆる事業について期待する成果につなげるためには、知ってもらうべき住民に的確に届き、その住民に行動を喚起させる効果的で戦略的な広報が必要でございます。これまでの市には、そのような戦略的な広報を行う技術がありませんでした。このことから、対象者によって志向が異なることを十分に理解した上で、より効果的な手法をとる広報戦略が必要であると考えております。 　以上です。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　３番目の待機児童対策と保育所整備、保育士の確保についての御質問にお答えいたします。 　まず、１番目の新年度予算で想定している300人の定員増の内訳についての御質問ですが、具体的な内訳としては、認可保育所新設に伴う増として１園90名、既存園建てかえに伴う増として２園22名、幼保連携型認定こども園への移行に伴う増として１園15名、また、地域型保育施設設置による増として９施設で最低135名から最高で171名、以上を合計いたしまして、最大で計298名の定員増を見込んでおります。 　次に、２番目の保育士就職フェアにつきましては、昨年９月に、初めての取り組みとして、西宮市保育協議会主催により実施をいたしました。市内民間保育所31法人中22法人が参加し、来場者は56名で、このうち９名が市内民間保育所へ就職することとなりました。これは、近隣市で開催された同様のフェアに比べて参加者も多く、大きな効果があったと考えております。 　新年度においては、回数を２回に拡充し、第１回目を５月29日の日曜日に、第２回目を９月に実施する予定としております。１回目のフェアでは、市内の民間保育所の魅力について来場者に知っていただくことを主眼とし、保育士を目指す学生の方や保育士資格を持ちながら現在保育士として働いておられない、いわゆる潜在保育士に当たる方々等、広く対象として行います。その後、参加者に対しては、保育所見学等のお知らせを送るなどのフォローも行う予定です。２回目のフェアでは、採用についての具体的な話を主催者、参加者双方がじっくりとできるような場にしたいと考えております。 　新年度の保育士確保に向けた施策といたしましては、ただいま申し上げた保育士就職フェア以外にも、保育士資格の取得を支援するため資格取得費用の一部補助も予定しているところですが、今後さらに保育士の処遇改善に向けた国の対策や近隣市の状況を注視しつつ、民間保育所等が主体的に安定した保育を行うことができるような効果的な支援策を検討してまいります。 　次に、３番目の保育所設置の際の開発事業等におけるまちづくりに関する条例の適用の緩和についての御質問ですが、市といたしましても、議員御指摘の課題につきましては同様の問題意識を持っており、これまでも内部で検討を行ってまいりました。敷地内の緑化面積については、開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則の規定に基づき、市街化区域内では原則20％以上の緑化率が定められておりますが、昨年７月に同規則の改正を行い、児童福祉法第７条第１項に規定する運動場を有する児童福祉施設の場合は、緑化面積に対する一定の緩和が可能となりました。これにより、通常、必要緑地面積は敷地面積に緑化率を乗じて算出いたしますが、保育所等においては、敷地面積から施設として必要な運動場面積を減じた面積に緑化率を乗じて算出することとなっております。今後は、民間保育所の設置を検討する事業者にこの趣旨を十分周知していきたいと考えております。 　以上です。 ◎市民文化局長（小橋直）　４番目の大学と学生をまちの活力に結びつける施策についての御質問のうち、カレッジタウン構想の評価・総括と立案についての経緯についてお答えいたします。 　本市では、平成４年３月にカレッジタウン西宮構想を策定いたしました。この構想の推進拠点施設として平成13年に大学交流センターを開館し、センター開館を機に、同年に、市内の大学と短期大学、西宮商工会議所、西宮市の３者が、産学官の連携をもって大学のまち西宮を推進するために、西宮市大学交流協議会を設立いたしました。現在、この西宮市大学交流協議会が中心となり、単位互換制度に基づく共通単位講座や、大学の持つ知的資源を市民に還元する市民対象講座、大学と市民、地域の交流を目的とした地域連携推進事業、広報事業などを行っております。この構想で計画した所期の目的は一定達したものと考えております。 　現在、大学には、開かれた大学づくり、大学の社会的貢献など、地域に根差した大学経営が求められています。一方、行政としても、これまでまちづくりについて大学と連携した取り組みが十分ではありませんでした。大学は、学びの場としてだけではなく、文教住宅都市としての豊かな景観を形成するほか、大学の存在や学生・若者の感性がまちの活性化や魅力あるまちづくりを進めていく上で貴重な資源となります。現在では、これらの大学が文教住宅都市西宮のブランドの一端を担っていますが、将来を見据えると、大学がこれからも本市において活力を維持していくための支援が必要であると考えております。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　４番目の大学と学生をまちの活力に結びつける施策についての御質問のうち、大学と学生が持つ力がどのような成果をもたらすかについてお答えいたします。 　現在、本市には、九つの大学・短期大学が立地し、学生数は約３万7,000人を超えております。本市の大学で学ぶ学生が、大学を終わればすぐ家に帰ったり、大阪や神戸に出たりするのではなく、西宮で友人たちと遊んだり、買い物やアルバイト、地域の活動に参加したりすることによって、まちや地域に活気とにぎわいがもたらされます。このように、西宮で学ぶ学生を消費者や労働者や地域の担い手として捉えて、その存在を転化して、学生とまちを結びつけることができれば、さらなる活力の向上が期待できます。学生が学外でも市内で積極的に活動するようになれば、本市への愛着心が培われ、将来、西宮に住み、世帯を持つことなども期待できます。こうした活動を促進し、大学や学生との連携事業を円滑に進めていくため、新年度は、組織体制を強化し、大学や学生のニーズを把握して事業展開していきます。西宮で学んだ学生が西宮への愛着心や魅力を感じ、卒業後も住み続け、西宮で就職し、西宮で新たな家庭を築いていく、このように、大学や学生の持つ力を西宮の活力につなげてまいります。 　また、大学にとっても、学生の確保や就職支援は大きな課題であり、活発な学外での地域活動を経験することは学生のキャリア形成にもつながり、学内での講義だけでなく、市と連携してバラエティーに富んだカリキュラムを提供できるなど、大学にとっても大きなメリットがあると考えます。 　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　５番目の防犯カメラ設置補助の考え方についての御質問のうち、補助制度を選択する理由についてお答えいたします。 　これまでの答弁でも申し上げましたが、防犯カメラ設置補助事業につきましては、地域住民や議会からも多くの御意見をいただき、その設置方法について、直営と補助制度の両面から検討してまいりました。その結果、本市では、補助の上限額を他市よりも手厚くし、実施期間を３年間のサンセット方式で補助数を多くすること、また、現在、市内の幾つかの自治会より防犯カメラの設置補助についての御要望もいただいておりますことから、防犯カメラの設置に前向きな地域から設置がスピード感を持って進むのではないかと考え、補助制度を選んだものでございます。しかしながら、補助制度の実施期間におきまして、市内全域で防犯カメラの整備がどのように進むのかなどを検証し、設置が進まない場合は、全市的な直営化の必要についても検討してまいります。 　次に、防犯カメラの管理などに対する市の関与についてでございますが、市では、平成23年に防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定し、画像の適正な管理・保管方法や運用規約の策定、設置トラブルや苦情への対応策など、防犯カメラを適正に運用するために配慮すべき内容をまとめました。このガイドラインは、防犯カメラの設置について御相談があった自治会等へ配布するとともに、宅地開発などの開発事業者と協議する際にも、必要に応じて提供しております。 　自治会等が設置し、管理している防犯カメラにつきましては、今後、メンテナンスや将来の更新について自治会等の負担が大きくならないよう、どのような支援が必要かについても検討してまいります。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　６番目の中央病院の経営についてのうち、来年度、県と共同で設置する（仮称）県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討会に関する御質問について私からお答えいたします。 　本年１月、県知事から、市議会が可決された意見書に対して、両病院のあり方について外部有識者を含む検討会を県、市共同で設置し、協議する旨の回答があったとの御報告を、大川原議長、大石副議長よりお受けいたしました。その後、市としても、県の病院事業をつかさどる関係部局と来年度の取り組みに関する協議を重ねてまいりました結果、検討会では統合も選択肢の一つとして検討することや、委員の構成は、大学関係、外部有識者、地域医療機関の関係者、地域住民代表などとすること、設置期間は平成28年度の１年間とすること、費用は県と市双方が負担することなど、検討会の概要について協議が調い、現在、事務レベルにおきまして、運営方法の詳細について協議を行っております。 　協議内容につきましては、議会を初め市民の皆様への情報提供に努めるとともに、議会の御意見も踏まえた上で、市としての意見を述べてまいりたいと考えております。 　また、検討会の設置に至った経緯やその評価につきましては、昨年６月以降、県と市との意見交換において共有した西宮市域の医療課題や両病院の現状と課題の解決策について、事務レベルで協議を重ねてまいりました。その中で、市としましては、公立病院を統合する場合、兵庫県内での事例のみならず、全国の病院統合において、病院統合の結論に至るまでには、外部の有識者を含めた会議体を設置し、統合の是非を検討する事例が多いことなどから、同様の会議体の設置を県に提案してまいりました。さらに、市議会からも、県立西宮病院と市立中央病院の経営統合を求める意見書を12月定例会において全会一致で可決いただき、県知事に直接御要請いただいたこともあり、来年度、県と市でこのような検討会を設置することができたものと認識しており、両病院の統合に向け、大きく前進できたものと評価しております。 　今後とも、早期の統合実現に向け努力してまいりますので、御協力いただきますよう、よろしくお願いします。 ◎病院事業管理者（南都伸介）　６番目の中央病院の経営についてのうち、ただいま市長がお答えしました以外の御質問についてお答えします。 　まず、今後の中央病院への設備投資についてでございますが、県立西宮病院と統合した新病院が開院するまでの間、現在の中央病院において引き続き医療を継続していくためには、建物の耐震化や施設設備の老朽化対策、耐用年数を経過した医療機器などの更新を行う必要があります。中央病院は、かつて単独での移転整備計画があったことなどから、大規模な設備投資を控えておりました。そういった影響もあり、第４次総合計画の残り期間である平成28年度から平成30年度までにおける設備投資の額は、耐震化を含む大規模改修事業などで約18億円、医療機器などの更新で約13億5,000万円、合計31億5,000万円を予定しております。また、平成31年度以降の投資額につきましては、次期総合計画を策定する中で具体的な検討を行ってまいりますが、設備投資を控える原因となった移転整備計画を策定する前の平成21年度から平成24年度までの実績では、医療機器の更新に年間平均約２億円、修繕費用として年間平均約4,000万円が必要になっておりましたので、同程度の投資は必要になってくるものと考えております。 　次に、医療機器の整備における投資効果についてお答えします。 　医療機器の整備に当たっては、医療安全上の理由で不可欠なもののほか、経費削減や増収が見込まれ、経営改善につながるものを更新するとともに、今後注力する診療科や28年度に予定しております病棟再編に伴い必要となる機器を整備することとしております。 　具体的には、まず、循環器内科を充実するため、循環器用血管造影装置を購入するとともに、病棟再編により重症患者受け入れ病床──ＨＣＵを設置しますが、特に狭心症や心筋梗塞などに対応したカテーテル治療検査を充実させることにより、年間約3,100万円の収支増を見込んでおります。また、がん治療の充実を図るため、放射線治療機器を更新いたしますが、放射線治療は、手術、化学療法と並ぶがん治療の三本柱の一つであり、乳がんも含めたがん治療に不可欠な機器です。機器の更新に伴い治療棟を設置いたしますが、このことにより、使用時間の制限が大幅に緩和され、対応可能患者数が格段に増加するとともに、照射精度、パワーが向上し、患者負担が軽減されます。この機器は28年度末から利用開始となりますが、29年度以降、年間約4,000万円の収益の確保を見込んでおります。さらに、病棟の再編を行い、急性期を脱した患者の在宅生活復帰を支援する地域包括ケア病棟を設置することにより、入院患者数の増加が図られ、入院収益で年間約7,500万円の収益の増加を見込んでおります。 　以上でございます。 ◎政策局長（田原幸夫）　７番目の財政運営についての御質問にお答えをいたします。 　まず、政策経費の棚卸しを今後は考えるのかとの御質問についてですが、持続可能な都市であり続けるためには、合理的かつ効率的な行政運営が必要であり、公共施設マネジメントや人事・給与制度の改革、民間委託の推進などに取り組んでいるところでございます。この中で、政策経費の棚卸しにつきましては、社会情勢や制度の変化、事業の効果などを勘案して見直しを実施しておりますが、今後ますます市民ニーズが高まると見込まれる福祉的施策に関しても、見直しに取り組んでいく必要があると認識いたしております。今後、丁寧に議論しながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、社会保障関係経費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題への財政的な対応についての御質問にお答えをいたします。 　2025年問題につきましては、国の社会保障と税の一体改革により、国と地方を通じた取り組みが行われておりますが、社会保障財源につきましては、基金の取り崩しによらず、当該年度の市税収入や地方交付税などの経常的な財源で賄うべきものであると考えております。先日お示しした長期財政収支見通しによる仮試算では、経常的に財源不足が発生し、財政基金等の取り崩しで補填することといたしておりますが、施政方針でも述べております取り組みの実施により、財源不足を圧縮し、決算時においては財政基金等の取り崩しが極力生じないよう努めてまいります。 　以上でございます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　８番目の産業振興についての御質問のうち、平成28年度の計画についてお答えいたします。 　今後重点的に取り組むべき産業振興施策につきましては、現在策定に向けて調整を進めている西宮版総合戦略であらわしております。同戦略の基本目標の設定や施策の検討に当たりましては、まず、国から提供された地域経済分析システム──ＲＥＳＡＳや地域の産業・雇用創造チャートにより、地域経済を支える業種・業態を明らかにし、その結果、本市において稼ぐ力の高い産業と分析されました飲食料品関連産業、教育関連産業、生活関連産業などに力点を置いた政策を推進することといたしました。また、事業所訪問からは、事業所や業種間の連携を強めることで販路拡大に結びつくことが確認できました。これらの検討結果を踏まえまして、西宮版総合戦略の中で、基本目標の一つに、「稼ぐ力を引き出し市民の暮らしを支える産業支援」として、魅力ある企業へのワンストップ相談の充実や産学連携の推進、消費地を生かした販路拡大、西宮ブランド産品の構築など10事業に重点的に取り組んでいくことといたしました。平成28年度は、本社機能を移転した場合の奨励金の拡充や産学官連携西宮ブランド産品創造事業などに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　８番目の産業振興についての御質問のうち、産業振興に対する私の考えをお話しいたします。 　西宮市は、新興住宅地ではなく、古くから商店街や企業がまちの中に存在している伝統のある住宅都市でございます。そういう意味において、企業や商店も住宅都市を構成する住民の一つであり、その活動を支援する施策は、文教住宅都市施策の一部と言えます。しかし、産業は自助努力が基本であるため、行政が主導し過ぎる施策は、しばしば成功しません。あくまでも、意欲があり、挑戦を続けている商店や企業の取り組みを支援することが重要です。加えて、市は、子育て、教育などの産業分野以外のさまざまなチャンネルを持っています。大学と企業、地域と産業をつなぐなど、市が積極的にハブとしての機能を果たしていくことも、市内産業活動に対する支援、ひいては地域経済の活性化につながるものと考えております。 　次に、９番目の人事・給与制度の御質問のうち、まずは、給与制度の総合的見直しについてお答えいたします。 　昨年度は、人事院勧告で示された国家公務員の給与制度の総合的見直しを本市においても実施し、国の減額改定率を超える給与水準引き下げとなる給料表を平成27年４月から導入いたしました。また、これに加えて、管理職手当についても、これまでは昇級に合わせて手当の額がふえていく定率制であったものを定額化し、管理職員等の職務・職責を明確に給与に反映する制度とすることにより、長年の課題を解消しております。 　次に、理想とする給与制度についてお答えいたします。 　職員の給与水準については、国や近隣他都市並びに民間事業者における給与等の状況や社会情勢を踏まえながら、その都度判断していくべきと考えております。私の理想とする給与制度とは、何よりも職責と職務に見合った給与制度でございます。そのために、まず、本年４月からは、全職員を対象として能力と実績に基づく人事評価を行い、平成29年度からは、その評価結果を人材育成や処遇等に反映することとしております。来年度は、これに加えて、職務給の原則をこれまで以上に明確に反映した給料表への切りかえに取り組むこととしております。この制度改正は、平成29年度から実施したいと考えております。 　私の理想とする職務と職責に見合った給与制度を実現していくためには、平成29年度以降も、多岐にわたる人事・給与制度改革について、戦略的、効果的に取り組む必要があると考えております。今後、順次職員団体とも交渉を行っていきますが、交渉に入る前段階において交渉相手以外に先に内容を披瀝することは、一般的な戦略としても効果的ではございませんので、現時点において、平成29年度以降取り組むべき課題も含めて、その詳細な案や時期をお示しすることは控えさせていただきたいと思います。御理解ください。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 　　　〔篠原正寛議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆18番（篠原正寛）　それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。 　時間の関係もございますし、代表質問という性格もございますので、余り個別のことで細かく入らないためにも、再質問はせず、これより政新会の思いや要望についてお尋ねした順で述べさせていただきたいと思います。 　まずは、施政方針の全体像について意見、要望を申し上げます。 　今回の施政方針は、西宮版総合戦略が下敷きになっているが、その一部を優先させるわけではないという御答弁でしたので、少し安心をいたしました。ただ、この書きようはそう受け取られても仕方がないものとの評価についても、受け取っていただきたいと思います。 　地方創生や、そこから来る総合戦略は、本来、福祉や産業振興まで包括した、市の事業の多くにまたがる実践的なものです。しかし、施政方針では、意識的かどうかはわかりませんが、この中から一部をつまんで特出しにしているようにも見えます。「シティプロモーション」、「サードプレイス」、「ライフスタイルの発信」、「西宮の休日」、「都市ブランド」、「広報媒体の見直し」、これら登場する言葉の数々は、多面的な人の暮らしの中の、いわば表面上の話です。つまりは包装紙です。中身がよいものかどうかはさておき、包装紙をきらびやかにして、中身もよいものに見せようという計算高さすら感じています。 　例えるなら、ある人物──これは男でも女でも結構ですが、ある人物が、すぐれて恵まれた容姿を持っているにもかかわらず、選ばれる人を目指そうという号令とともに、ファッションコーディネーターやメークアップアーティストなる者を連れてきて、外見を飾ろうとしているようにも思えます。「選ばれるまち」などのスローガンも各地で目にしますが、本市は既に選ばれるまちであり、整えるべきはその中身であります。外見などは不快感を与えない程度に整えればいい、地方創生は、究極、よき人たれ、つまり真によきまちたれと言っているのです。 　人口維持の目標もなく、施策によって転出の抑制が可能なのかどうかは定めないとのことでした。それなら、各種ソフト事業は一体何のためにやるのでしょうか。本市が昨年11月に行った将来の人口に関するアンケート調査の報告書があります。読まれたことかと思いますが、この中で、転出した人に対しその理由などを尋ねるアンケートも行っており、一口に言えば、本市においては人が転出していく理由を行政がとめることはほぼできないという結果が出ています。また、ソフトの価値を高めることが、ひいては人口増、人口減の抑制につながると御答弁されながら、みずからの施政方針６ページ、「北部地域・鳴尾地域のプロモーション」では、両地域は、地域のつながりが強く、自然が豊かで、子育てによい環境が整っているのに、人口の減少傾向が見られるとされており、答弁と矛盾します。まさかこれらの地区も、プロモーションさえできていたら人口は減らなかったなどとお考えではないと思いますので、改めてアンケート結果というエビデンスに沿った施策の立案をお願いしたいと思います。 　先ほど、方針で多く語られているのは表面上の話だと申し上げましたが、これらの包装紙は、転入の促進には幾分効果があるかもしれません。もともと住みたいまちランキングでも上位にあるわけですから、ウエブやカタログを見て、それがなお加速される可能性はあります。しかし、本市といえども課題がないわけではなく、表面的期待が大きいほど、落胆させる可能性もまた大きい。人が何を求めて転入を考えるのか。ここでもアンケート結果に向き合い、地味でも、そこに地の足のついた改良を積み重ねていかないと、そのまま定住してくれるかどうかは定かではありません。 　また、人口が減っていく社会で転入者の取り合いをしても、この国は救われません。単独自治体では難しい面もありますが、人口増には、産みたい人が子供を産めるまちの実現に向けて施策を集中させ、課題を一つ一つこなしていくことが王道であると思います。 　施政方針は、それそのものがプロモーション、つまり宣伝なわけではありません。書きたいことが書けるのではなく、書かねばならぬことを書くべきです。この方針は、読み物としては悪いわけではありません。恐らく本市市政が担うさまざまな分野の課題や実態とのバランスを知らなければ知らないほど、この文章は新しげで心地よく感じられるかもしれません。実態と離れれば離れるほど受け入れられ、また、賞賛される、逆に、近づけば近づくほど疑問を感じ、異議を唱える。そうした意味で、この施政方針は、私たちから見たあなたという存在によく似ていると思えています。 　包装紙をどんなにきれいに変えても、中身は変わりません。施政方針に賛否はなく、変更、修正を迫ることはしませんが、ここに触れられていないこと、そして、今回の議会で問われたことについて、真摯に向き合い、一つ一つ他者の意見に耳を傾けながら、地味に課題をこなしていかれるよう強く要望しておきます。 　本件は、以上です。 　続いては、２番目にお尋ねした広報について意見、要望を申し上げます。 　従前より、広報というものに対する考え方が、特に公とその周辺に属する人間の広報というものに対する考え方が、あなたと私では随分違うなと感じてきました。よい機会なので、改めて公式にお尋ねしたのですが、やはり違うということが再確認できました。 　「広報」と「プロモーション」、これが同義語だという認識にまず違和感があります。営利企業だと、広報部と宣伝部は兼務しているなど、よくある話ですが、公において、この二つは、ニュースとコマーシャルほど違うはずです。これを同義語だと考える原因は、次の「広報」とは何かという質問への御答弁で語られています。いわく、住民にとって必要な情報を正確にわかりやすく広く知らせること、そして、認知し、参加するという行動を喚起すること、そう語られました。もちろん、これはこれで間違っているとは思いません。しかし、これでは、本来必要な半分だけ、そして、視野に入ることだけしか網羅されていません。強い広報は宣伝と同義語と考えるのも無理からぬことでしょう。 　例を挙げましょう。先週の代表質問では、お客様は神様か論争がありました。神様でも仏様でも私にはどうでもいいんですけれども、注視すべきは、市民をお客様と呼ぶことによって何が起こるのかということです。お客様なら、できるだけ我が社のいいところをアピールし、ファンになってもらい、購買または契約へとつなげなければなりません。隠すつもりはなくても、わざわざ他社より劣っていることを開示したりはしないし、会社のリスクも好んで語ったりはしません。そこでは、後で詐欺と言われない程度にうまくやることが求められています。「お客様」と呼べばそうイメージされ、程度の差はあっても、世にあるそれのように模倣されていくのです。 　言葉は思考です。どんな言葉を使うかは、どんな思考を抱くかに直結します。ここで、「お客様」を「主権者」に入れかえるのがなじまないというなら、せめて民間企業というあなたのフィールドで、「市民」を「株主」に置きかえてみてはどうでしょうか。株主に対して必要なのは、宣伝よりディスクローズです。もちろん、よいこともアピールし、満足してもらおうともしますが、我が社をやや客観視して、今あるリスクや課題、将来のリスクや課題、それにどう対処していくつもりなのかなど、誠実に正確に報告し、妙な幻想も、不必要な不安感も与えずに、情報提供を通して会社とその将来について考えてもらわなければなりません。公の行う広報の使命は、宣伝とは無縁のこうしたところにもあります。ですが、今までの言動を見て、この部分に払う意識、誠実さは、あなたに足りないものであるように思えています。 　あなたは、数々のチラシという広報を世に送り出してきましたが、誇張ではないか、虚偽ではないかという批判に、一度として真摯に向き合ったことはなく、全て開き直ってここまで来ました。その上で、今回、広報アドバイザーなる存在を通して、既存の媒体の改造にとどまらず、別に新しく媒体を作成するような御答弁もされています。述べたように、役所の広報はつまらない、わかりにくいなど問題点が多いので、改めようという意見は私も持っていますが、市長のこれまでの行為や発言、答弁に鑑みると、あなたのもとで、あなた主導で行う広報の改造は、とても危ういと思います。公の枠をはみ出し、私心さえ見え隠れするものになる可能性があると思っています。 　今、議会だよりが、特別委員会の設置による多くの議論を経て、少しずつ変わっています。この議会だよりの進化という亀の歩みのように、公の広報は、歯がゆくとも公論に決すべし。デザインだけにとどめるか、事前に多くの人のチェックが入る仕組みにするか、恣意的にならないための客観性が不可欠です。それができるまでは、改造など性急に行うべきではない、そう申し上げておきます。 　この項目は、以上です。 　続いては、待機児童対策と保育所整備、保育士の確保について、意見、要望を申し上げます。 　定員増は、やはり過半が保育ルームによるものでした。急がれるし、仕方がありませんが、この増大は、同時に、保育年齢ゼロ歳から５歳の６年間の半分しか枠となれません。３歳以降も大半の方が保育所を希望されると仮定して、その受け入れについて至急な手当てが必要です。引き続き保育定員の拡大を計画するとともに、今かなり条件面で差のある私立幼稚園の預かり保育を拡充していくことも求められると思います。 　また、既存の保育所は、その大半が、定員をふやしたり、分園をしたり、もう既にいっぱい応えているという感覚をお持ちかもしれません。その上、今はふやせ、ふやせの大合唱だが、将来希望者が減ってきたら経営はどうなるんだろうかという潜在的な不安を常に抱えておられます。ふやしながら減ったときのあり方を考えるのは少し変かもしれませんが、担当や現場レベルではなく、本市として将来の計画や予測、対策を示し、手を広げた後どうなっていくのかについて、理解、納得してもらえるような努力がさらに必要であると思います。 　保育士就職フェアについてはよくわかりました。また、推定、本市で就職する保育士の１割に満たないかもしれませんが、来場者の増加などで工夫を重ね、成果を出し、民間保育所が高い紹介料の業者に頼らなくても一定の確保ができるよう、続けていってください。 　また、資格取得費用の支援も有効であるとは思いますが、豊中市などで始められている市内就職者への家賃補助制度なども検討してください。これは、５年間などの期間限定で、他の保育士との公平性など、議論を呼ぶでしょうが、応急手当てとしてはありかもしれません。民間保育所経営者の方の中からも、たとえ５年間で終わってしまったとしても、今はその５年でさえありがたいという御意見も承っております。不足する状態を見ながらで結構ですが、新年度でぜひ検討してください。 　条例の規定は既に改善されたとのことで、安心をいたしました。私が聞いたのは、去年の７月以前の話だったのでしょう。それがなければ10人以上定員をふやせたとその方はおっしゃっていましたので、非常にもったいないことです。その後、その樹木は、実は多くが枯れてしまったそうですので、できるなら、園庭の広さを調べ直し、定員増に役立ててください。また、庁内でも、保育所経営者でも、また、開発申請の段階でも、この情報が十分共有されるように図ってください。 　この項目は、終わります。 　続いては、大学と学生をまちの活力に結びつける施策について意見を申し上げます。 　四半世紀も昔の悩んだ思い出があったので、つい質問としましたが、確かに時代は動いております。御答弁にあった開かれた大学づくり、大学の社会貢献というテーゼは、確かに四半世紀前にはなかった概念です。大学側が乗り出してくる要素は十分にある、期待できると思います。 　また、まちの活力の意味も理解しました。西宮で学ぶ学生を消費者や労働者、地域の担い手として捉えるという発想も、完全に同意いたします。 　申し上げたかったのは、活力とは、単なるにぎやかしのことではなく、いい意味で実利がなければならないということです。あとの質問項目に産業振興があるので、詳しくはそちらで述べますが、産業振興は、何も企業への貸し付けや補助金、優先発注だけにとどまるものではなく、職員給与まで含めた本市の動きのほとんど全てにその概念を注入できるものです。 　御担当や市の幹部の皆さんは、産業連関表の試算をごらんになったものと思いますが、市内産業のうち、実は大学関係の割合は非常に高い。域内総生産──ＧＲＰの約５％に匹敵するものです。ここが活性化することは市内経済にもよい影響がある、そんな視点を持っているのかどうか、確認をしたかったのです。大学との連携は、産業振興としては分類されていませんが、その視点も必要である、そのような理解を確認できましたので、実際の事業の会議や進行には、経済部からも人が参加していただけますよう、よろしくお願いいたします。 　ただ、市のメリット、大学のメリットについては確認できましたが、学生のメリットについては、まだ少し漠然としているように思います。三方よしにしないと長続きすることは難しいので、走りながらでもいいので、参加する学生のメリットにも思いをはせてください。これは、何も参加する単位の取得とか就職の有利さなど、目に見えるものとは限りません。学生のニーズも調査するとのことですから、的確に把握し、その情報を得て、途中から事業がよりよく修正されていくような展開を期待したいと思います。 　この項目は、これで終わります。 　続いては、防犯カメラ設置補助のあり方について意見を申し上げます。 　直営方式がよいと考える根拠は、補助金では地域の負担が大きくなること、地域はその大きさや資金力に格差が激しいこと、平等に行き渡るより必要な箇所から設置していくほうが効果が高いと思われることなど、多岐にわたります。これに対し、急ぐからという理由以外、説得力のある考え方は開示されませんでした。また、設置に伴う難しい問題に対しても、お金をあげているだけですから、要するに、マニュアルを渡す以上の管理はしないという御答弁です。市内全域の必要とされる箇所に広げていき、300台をも予定しようかという事業が、その程度の関与で円滑に運営されるとは思えません。どう聞いても、目の前の急ぐ要請に応えておこうという姿勢ありきで、この事業を永続的に本市の安心・安全や福祉的なネットとして活用していこうという気概は伝わってきませんでした。 　御答弁でも、直営ではなく、なお補助制度を続けるに値する利点を示すことはありませんでした。急ぐ以上、さしたる理由がないのであれば、当面これで始めるが、諸事整えて直営にしますと答弁されればよいのです。検討しますなどという古典的議会答弁に終始していい場面とは思っておりません。本日の御答弁でも、直営化については５月から７月で判断するなどともありましたが、例えば２カ月で申請が10基や20基ならすぐに直営に切りかえるという意味なのか、それもよくわかりません。 　また、「申請」という言葉がたびたび本日出てきましたが、予算が通る前から既に申請を受け付けているのでしょうか。しかも、一部の自治会だけ受け付けているのでしょうか。無理してでも当面取り繕いたい、そんな感じがいたします。 　ここから先、踏み込みたいところですが、本件のありようは私たち多くの議員の思いとは今なおずれておりますが、代表質問でもあり、また、この後の一般質問で同僚議員が本件について用意をしておりますので、これ以上はそちらに譲りたいと思います。 　本件は、以上です。
    　続いては、中央病院の経営について意見、要望を申し上げます。 　まず、病院計画変更による投資増の問題です。 　たらればは、どこまでいってもたらればにすぎず、何が本当によかったのかは誰にもわかりません。しかし、逆に言えば、市長の公約のほうがよかったかどうかもまだ評価できないということです。平成28年から30年で追加投資が31億5,000万円、もちろんこれからも、赤字補填も含め、遠からず移転することを目指す病院につぎ込み続けるわけですから、個々の投資だけ見れば仕方ないとしても、それまでに50億円以上がつぎ込まれる可能性が高いと思います。この中には、病院をどうするであれ必要な経費も含まれますから、慎重には切り分けますが、無駄遣いをやめさせた結果のほうが無駄遣いだったのかどうかは、しっかりと今後検証させていただきます。 　この続きで、各新年度の投資は同時に収益に結びつくものなのかどうかも確認をさせていただきました。それぞれに今より利益が上がるとの試算ですから、必ず決算ではそれがかなえられたのかどうか報告をしていただきますようにお願いいたします。 　私は、先ごろ導入された手術用ロボットのダ・ヴィンチの話がずっと気になっておりました。新しい人気の機器ではあるが、メンテナンス費用が高く、採算はとてもとれないとのことでした。何でそんな機械を入れたんだと聞いたら、そのほうが医者が集まるということでした。臨床経験を積みたい医師が集まるのはもちろんいいことです。しかし、そこで思考停止するわけにはいきません。お医者さんがただ来るというだけなら、数値的にはマイナスです。来て稼げるのか、来て患者はふえるのか、直接の投資効果が見えないなら、間接的な効果とされるものが回り回って直接的に生み出す利益が見えるまで、本来は何億円もつぎ込んでいいはずはありません。何もするなとか、けちけちでいけとは言いませんが、市が後ろにいないと存続ができない状態という事実を受けとめ、全ての行動が、医療サービスの向上だけではなく、自立に向けたものであるよう留意してください。 　また、県とつくる検討委員会の話です。 　私は、人のブログを読む趣味はないので、周りから聞いた話なんですが、ここまでのいきさつという真実を知っている人は、皆怒っていたと聞きました。要するに、委員会の設置について、市長が自分の手柄の話にしてしまった、そういう怒りだというふうに聞きました。政治家ですから、いろんなそういうこともあるだろうし、御答弁では、議会からの要請もあり、前進できたときちんと認識されているようでしたので、間で調整してくれた事務方の苦労も思い、本件を殊さら荒立てるつもりはもうありません。ブログはファンの集いみたいなものですから、刺激的に書いてサービスしたいということも多々あると思いますけども、相互不信が増幅されていくだけですので、この議場以外での不必要な挑発はぜひお互いにやめておきたいと思います。 　以上です。 　続いて、財政運営について意見、要望を申し上げます。 　申し上げたように、本当にその気で抑制しないと、今後、歳出の増大は天井知らずです。今でも厳しいが、平成34年ごろから15年間ぐらいは、恐らくもっと厳しいと思います。そのときに備えて、筋肉質な歳出のあり方と、それでも不足する財源に充てるための相応の貯金を用意しなければ、大規模災害でもないのに厳しい行財政改革をたびたび迫られることとなり、理屈抜きにさまざまなものが切り捨てられる知恵のない都市経営に陥ることとなるでしょう。今回の施政方針では、持続可能とはうたいながらも、厳しい坂道を上る前の覚悟や手法について示されたとは思えませんでした。 　また、御答弁では、もう既に棚卸しには着手しているし、施政方針に書いてある取り組みで決算時には基金取り崩しが不要になるような言い方をされていましたが、その程度の取り組みでは、述べられたような恒常的に経常財源で１年を賄うというような状態に到達できるとは、とても想像できません。施政方針にないから何もしないということはもちろんないと思いますので、御答弁を踏まえつつ、急いでそれ以上の具体的なアクションを起こしていただきたいと要望いたします。 　取捨選択、この言葉は、以前から何度も議場で使われてきました。市長も、議員時代、この趣旨の言葉をよく使われていたように記憶しています。しかし、過去、失礼な言い方かもしれませんが、私が議員になってから今まで、取捨の「取」、何をするかについては大いに語られることはあっても、取捨の「捨」、何をやめるか、合理的に整理するかについては、ほとんど語られた記憶がありません。与えられたものは既得権化し、深く社会に食い込んで固まっていきます。ましてや、地域創生の影響もあり、悪く言えば選ばれる都市競争、市民サービス合戦がヒートアップすることになれば、一つ一つはそう大きくない経費増でも、積み重なって、ボディーブローのように財政に負担をかけていきます。そして、これらを整理しようと考えても、総論賛成・各論反対、市長も議員も、選挙を抱える存在として、これに手をつけることはとても難しいことになります。市長は、政治家は嫌われて何ぼ、批判されて当然、そういった感覚をお持ちだと聞き及びましたが、本当にその覚悟をお持ちなら、こういった近未来のための貢献でこそ嫌われてみてはどうでしょうか。 　余談ですが、本当の取捨選択は、過去あった事業仕分けや、本市でもやった「ザ・チェック！」のような手法ではなし得ません。また、具体的な提案やもくろみや題材も示さず、議員や市長がみずからの処遇を切り刻み、身を切ると称して勝手に血まみれになったとしても、一部の留飲を下げるだけで、何の建設的効用も生みません。 　今年度、健康福祉常任委員長を拝命し、27年度予算で修正をかけた難病患者への見舞金事業と高齢者交通助成事業について、委員の皆様とともに精力的に研究を重ねています。これは、単純に何でも削減はけしからんという意図で予算を修正したのではなく、市民に不利益が生じるにもかかわらず、周到な広報がなされなかったこと、そして、廃止や削減の理由としたものはこの制度における問題の本質を捉えていないという疑問によります。限られた時間、人数、知識ですが、暫定的にどうするか、その後はどうあるべきか、議会として予算修正に責任を持つべく、議論百出ながらも、懸命に皆で考えております。 　ただ、やってみて痛切に思うのは、事業単体を題材として考えてみても限界があるなということです。単独委員会の力では背負い切れないものと思いますが、本来は、難病に限らず、本市は病気で苦しむ全ての人たちに幾ら使って何をしているのか、本当のニーズは何か、これからどうすべきか、また、高齢者施策全体では幾ら使って何をしているのか、超高齢化社会を迎え、これから何をなすべきか根本から考え、できれば新しい効果を生みながら、少しでも予算の合理化ができないか、検討すべきなのです。 　こうした議論は、究極的には誰かの既得権に触れてしまうかもしれません。だからこそ、情報や現状をオープンにし、プロモーションより、そういう厳しい事実の広報こそ頑張ること、そして、より多くの知恵で未来を考え、子育て施策も、福祉施策も、公務員人件費も、聖域なしに時代に合ったものへと変容させ、なおかつ可能な縮減を図る、そういった大事業が今必要なのだと思います。これは、御答弁のように、平素からいろんなところでやってますという程度では形になりません。総括的に、順番に、社運ならぬ市運をかけて、鳴り物入りで始めないと、確たる成果は残せないでしょう。近未来のため、持続可能な都市経営のため、聖域なしに全てを棚卸しする。議会も巻き込む。もちろん当事者の声も真摯に聞く。たくさんの知恵を集める。時間も相応にかける。皆で考えていってほしい。反対や抵抗勢力もあらわれるだろうが、未来のため、義によって突き進む。本当はこうした姿勢こそが、シビックプライド、シティープロモーションのような表面的イメージ戦術より、あなたに期待されるべき役割なのではないでしょうか。本当の持続可能とは何か、今後も訴え続けてまいりたいと思います。 　本件は、以上です。 　なお、あと２問ですので、万が一時間が足りない場合は、ほんの少し同僚議員の時間をいただくこともあるかもしれません。 　続いて、産業振興についての意見、要望を申し上げます。 　28年度にやることは西宮版総合戦略に書いてあるとの御答弁をいただきました。私もそれは読んでおりますが、それではなぜ施政方針に重複して書き連ねたものと、そうしなかったものがあるのかの説明にはなっておりません。施政方針と総合戦略は違うものです。施政方針に載せないことで、これを軽視していると解釈されても困るだろうから聞いたのです。本来は、直接の転記がなくとも、全ては書き切れないが、総合戦略に沿って行動していきたいと１行書けば済むことです。そうしないところに、何か28年度の特色があるのかと思って聞きました。 　いずれにしろ、市町村ができる直接的なことは、種類も内容もそう多くはありません。ゆえに、予算は小さく、常に議会費と背比べが続いております。重点項目が整理されたのなら、直接予算の増額も考えていってほしいところですが、このあたりは、後の一般質問で同僚議員が扱いますので、そちらに譲りたいと思います。 　さて、市長の思う産業振興のイメージを御披瀝いただきました。文教、文教と言われるので、産業は興味なしかと思っていましたが、企業や商店もいわゆる住民の一部ということで、安心をいたしました。また、行政が保護し過ぎないこともそのとおりだと思いますし、市はつなぐ役割を果たせるということも同意したいと思います。 　その上でいま一つ。他の項目でも述べましたが、西宮市が平素から行っていることの全てに、商業・産業振興の視点を入れられないか、検討していただきたいのです。 　産業連関表で試算した大学の経済効果は予想を超えるものでした。今度は、市役所自身の経済効果についてぜひ調べていただきたいと思います。恐らく大きなもののはずです。直接発注を市内業者にというのは以前から言われておりますが、先ほど述べた大学とのかかわりに商業・産業振興の視点を入れたり、福祉でも、給与支払いでも、全て経済活性化に結びつけられる点はないか、担当者の横に経済部が常にいるべきなのです。歳出をふやすのではなく、歳出の振り分け方で経済波及効果を最大限にしていくということです。もちろん、さまざまな事業や会議、イベントで本市と出会う、リンクする団体や人々に対しても、同じ行為が必要です。人を見たら経済と思え、そんな頑張りが期待されるところです。直接事業と間接事業、新年度は双方とも飛躍されるようにお願いをいたします。 　本件は、以上です。 　最後は、給与制度に関する意見、要望を申し上げます。 　要するに、ここ２年間の見直しは人事院勧告に沿ったものが基本であるとのことです。管理職手当を率ではなく定額にされたのですが、これは、多くの当事者にとってはふえる側の改革ですから、まだ序の口と言えます。あなたの本丸は、聞いたとおりなら、技能労務職給与の改革のはずです。技能労務職と事務職の給料表を分離したのは前市長の時代ですが、改革のスタートラインは引かれているはずです。 　さて、御答弁によれば、近年にかなり難易度の高い給与制度の改革に着手されるとのことです。評価と給与がリンクするという改革は国が率先して始めたものではありますが、課題は、評価の普遍性や妥当性であると思います。今でも評価がないわけではなく、優、良、可のような制度はありますが、事実上ほとんど良以上というのが実態です。これが本当に収入にシビアに反映されるとなると、評価するほうもされるほうも、大変なストレスやプレッシャーにさらされることになりますし、評価の評価も必要となります。 　そして、これらの難関を乗り越えて、次には各種関係団体との交渉が待っております。市長は、平素から、リーダーシップとか矢面に立つなどと述べられておりますが、今まで労使交渉には、私が聞いた話では、挨拶程度しか同席されていないということで、先方にはくみしやすいと思われているようです。労働条件の変更には当事者の同意が要るのは当然です。そこに改革したいという熱い思いが本当にあるなら、先週も指摘されたとおり、自分で説得に当たればいい。あなたは、「我が社」とか「経営者」という言葉が好きですが、ちまたの経営者は、皆そうやっております。 　そして、もう一つ、特に本件を進めるにおいては大切な要素があります。あなたは、過去、質問でも述べたように、公務員給与に関しては、乱暴な数字を挙げ、挑発によって多くの人を傷つけました。言葉を改めよと去年も申し上げましたが、言葉を改めなければ、何をするにも泥の中を進むようなものです。言葉を改めるとは、強弁したり、言い方を少しずつかえて争点をずらし、自分を守ることではありません。言い過ぎたのなら言い過ぎた、改めたいなら改めたいと素直に語り、次にどうするのか、率直に周りに心を開いて示すことです。耳目を集めるためにあおった言葉で荒れてしまった現場に向き合い、難しい改革を立案し、実際に動いてくれているのは、あなたではなく、現場の担当者です。その自覚があるなら、自分の成果ではなく、至らぬ自分をカバーして苦労してくれている職員とともにこれに向き合いたいという言葉を使うべきです。国家公務員給与のさまざまな改革もあり、事をなすには今がそのときです。慎重でありながらスピーディーに、心ある納税者が納得できるような制度改革をなし遂げてください。 　最後に申し上げます。これは、この質問を見ている、そして、見るであろう人に申し上げます。 　対立は、誰とのどんな対立でも、不幸なものですが、今議会でも、所属を問わず、多くの議員によって、さまざまな不信感が市長にぶつけられました。残念ですが、今後も恐らくそうだと思います。それは、改革に抵抗しているからでも、議員がみんなばかだからでもありません。それだけの理由があります。信は万事のもとを成すという言葉があります。人の信用を得ることが全ての基本であるという言葉ですが、市長は、チラシやインターネットの世界ではなく、生身の人間として周りから信頼されることを今なお軽く考えているように私たちには見えています。これからも、対立が市政の停滞を招かないよう戒めながら、二元代表制の担い手として、おかしいことはおかしい、違うことは違うと言い続けてまいります。それは、好き嫌いの愚かな対立ではなく、それだけの理由があるのだと御理解をいただき、私たちのそれぞれの姿について御判断をいただければ幸いです。 　以上で代表質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　篠原正寛議員の代表質問は終わりました。 　ここで休憩します。 　なお、再開は、午後２時55分の予定でありますので、よろしくお願いします。 　　　〔午後２時29分　休憩〕 　　　　──────────────── 　　　〔午後２時55分　開議〕 ○議長（大川原成彦）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、中尾孝夫議員の発言を許します。 　　　〔中尾孝夫議員登壇〕 ◆35番（中尾孝夫）　市民クラブ改革を代表して代表質問を行います。 　まず最初は、防災危機管理局、地域防災計画の策定についてであります。 　国内外において、近年、市民生活へ重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害や事故災害が頻発しております。それに対処するため、災害対策基本法に基づき地域防災計画が策定されておりますが、本市に被害を及ぼす想定地震を南海トラフ巨大地震及び上町断層地帯地震に見直した平成26年度版が最新のものであります。27年度は、水防体制については運用という理由で、修正・策定作業が行われておりませんが、今月９日に防災会議が開催されたようであります。28年度版での修正内容、策定・発行予定をお尋ねいたします。 　災害時における緊急体制の整備が自治体の重要な課題として認識され、中でも物資の備蓄事業は、市民の生命を守るためにも必要度の高い事業と位置づけられております。26年度計画では、最大被害想定による必要備蓄物資数、非常用食料３日分、約19万食を、地区防災ブロックの各備蓄庫及び中央運動公園等の地域防災拠点に分けて備蓄するとしております。災害の発生時期を予測することはできず、早急な完全達成が求められておりますが、26年度末における達成率は61.7％であります。最終目標年度を30年度としておりますが、進捗状況をお尋ねいたします。 　また、家庭備蓄の目標値を３日から７日に変更しておりますが、各家庭の認識と進捗状況をお尋ねいたします。 　総合防災訓練・図上訓練が、先月15日に、市職員等約170人が参加して、東館において実施され、訓練状況を参観させていただきました。私は、阪神・淡路大震災が発生した当日、某市役所でその対応に当たりましたが、被災者からの問い合わせや救助・救援要請などが殺到し、ライフラインが途絶、道路や公共交通機関が不通の中、総立ちで右往左往したことをきのうのように覚えております。先月の図上訓練は、沈着冷静に行われておりましたが、緊張感、緊迫感が感じられませんでした。渡辺危機管理監による講評はどのようなものであったのか、それをどう生かすのか、お尋ねいたします。 　２番目は、政策局、次期総合計画の策定についてであります。 　本市の長期的なまちづくりの基本的方向と事業・施策を総合的・体系的に示し、市政の指針となる総合計画は、地方自治法の規定に基づき、昭和46年に初めて策定されております。その後、３回にわたって改定され、現在の第４次総合計画の目標年次は平成30年度の10カ年計画でありますが、中間の25年度に見直され、また、新市長の誕生により、27年に一部が変更されております。４次総は、３年前から市民満足度調査、２年前から、財政フレーム、人口フレームの設定、市民アンケート調査、懇談会、策定委員会の設置、１年前から、素案策定、パブリックコメント、説明会、審議会の設置・諮問・答申、12月定例会へ提案・議決という策定経過をたどっております。 　新年度は、次期総合計画──５次総策定の３年前に当たります。法改正により現在その規定は削除されておりますが、条例により、基本構想及び基本計画の策定等は市議会の議決すべき事件とされております。これら基本構想、基本計画は、市民にとって楽しく魅力的なものにしなければなりませんが、基本的方向、ビジョン提示型か事業提示型か、構成、目標年次、計画期間、新年度の関連事務を含めた策定スケジュールなどをお尋ねいたします。 　３番目は、総務局、人事評価制度についてであります。 　平成26年５月公布の改正地方公務員法に基づき、従来の勤務評定制度にかわり、人事評価制度が導入されます。この制度は、能力、業績の両面から評価するもので、評価基準の明示や自己申告、面談、評価結果の開示などの仕組みにより客観性等を確保し、人材育成にも活用するもので、国家公務員は、平成19年、改正国公法により、既に導入されております。本市において、現在、主事、副主査、主査以上の職員については、勤務評定に関する規則により評定しており、課長級以上の職員については、既に人事評価制度を導入しております。 　改正地公法はこの４月から施行され、今定例会に条例改正案が提出されております。課長補佐級以下の職員も含めた人事評価制度が実施されることになりますが、評価対象職員、評価基準の明示や評価結果の開示などを初めとして、どのような人事評価システムになるのかお尋ねいたします。 　また、改正地公法により、営利企業等の地位についた元職員、再就職者による依頼等の規制が設けられ、違反した場合には罰則が科されます。この退職管理についてもこの４月より施行されますが、過去においてこのような事例があったのかどうか、あわせてお尋ねいたします。 　４番目は、市民文化局、支所についてであります。 　支所は、市長の権限に属する事務の全般にわたって地域的に分掌する総合出先機関であり、甲東、瓦木、鳴尾、塩瀬、山口の５支所を設置しております。市長は、一昨年５月の就任以来、３度にわたる所信表明や施政方針において、地域という横串を通して地域福祉が実現できるような体制の確立を目指す、地域課題の解決をサポートする簡素な体制の整備を目指す、地域担当制など地域との連携強化を図るためのサポート体制の整備を推進すると、支所機能等の強化をうたっております。市長は、市長候補予定者の時期に、山口町民がさくらやまなみバスを利用して本庁を往来するのではなく、逆に市職員が本庁からさくらやまなみバスを利用して山口支所を往来し、事務処理をするという大胆な発言をしております。 　市民文化局市民協働推進課において、今年度より、新たな担当チームを設置し、横串や地域担当制などを調査研究しているようでありますが、何をどうするという概念が明確になっていないように見受けられます。今後の地域サポート体制構築の進捗を注視したいと思います。 　支所には駐車場が附随しておりますが、市有地を都市整備公社へ無償で貸し付け、公社が駐車場の収益事業を行っております。しかし、市は、新年度より、民間へ有償で市有地を貸し付け、民間が駐車場経営を行うとしており、都市整備公社は、支所の駐車場事業から撤退することになります。民間への貸付額、利用者の駐車料金など、現行の利用条件と相違がないのかどうか、お尋ねいたします。 　また、支所では、上下水道料金等の収納業務を取り扱っておりません。市の総合出先機関という位置づけを勘案すれば、市民の利便性の向上を図る見地から、取り扱うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　また、住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付について手数料を徴収しておりますが、支所等での手数料とコンビニ等の証明書自動交付機での手数料が相違しております。相違の期間は、手数料条例で当分の間としております。相違の理由と当分の間の時期をお尋ねいたします。 　５番目は、健康福祉局、民生・児童委員と主任児童委員の選任についてであります。 　民生委員は、児童福祉法で児童委員に充てられており、その任務は、社会福祉についての相談、援助、指導であります。市町村民生委員推薦会が推薦した者を、知事や指定都市、中核市の市長の推薦によって、厚生労働大臣が委嘱しております。中核市の本市の場合、その身分は、本市の非常勤の特別職地方公務員であります。 　本市では686人が委嘱されておりますが、近年、その職にふさわしくない事案が発生しております。一つは、高齢者実態把握調査において、民生・児童委員の男性が、過去３年にわたって、マンション管理人へリストを渡し、調査依頼したことであります。一つは、昨年の市議選を前にして、民生・児童委員と主任児童委員の男女２人が、特定の候補者を支援すべく、法が禁止するその職務上の地位を政治目的のために利用した疑いで市当局から事情聴取されたことであります。一つは、主任児童委員の配偶者が拳銃の実弾を所持した銃刀法違反容疑で昨年11月に逮捕され、罰金刑の有罪判決が確定したことであります。 　これらの事案は、「職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」、「職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合」、「民生委員たるにふさわしくない非行のあった場合」に適用される解職の可能性があります。殊に、民生・児童委員でもありますが、区域を直接担当せず、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員は、児童福祉機関と児童委員との連絡調整や児童委員の活動に対する援助・協力を行うという中心的・指導的立場にあります。配偶者の犯罪とはいえ、そのような主任児童委員に関与されたくないといった声が数多く寄せられております。 　民生・児童委員及び主任児童委員の３年ごとの改選が本年12月１日に行われます。選任手続は、地区民児協の推薦をベースとして、民生委員推薦会が推薦することになります。定数723人、現員686人の充足率95％という実態、地区民児協の役員や支所長が委員仲間を擁護しようとする姿勢に左右されることなく、毅然として真の適格者を選任しなければなりません。市当局はどのような姿勢、基準で選任を行うのか、お尋ねいたします。 　なお、地域の住民が気軽に相談に行けるような者、家庭生活が安定しており、家庭の理解と協力が得られる者といった民生・児童委員の適格要件を国が通知していることを付言しておきます。 　６番目は、こども支援局、児童館についてでありますが、都合により、質問を取りやめます。 　７番目は、産業環境局、ＴＰＰについてであります。 　ＴＰＰ──環太平洋経済連携協定は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシアなど11カ国が参加する、工業や農業など21分野を対象とした自由貿易協定であります。日本は、平成25年７月に交渉会合に初参加し、昨年10月に大筋合意、そして、今月４日に、参加12カ国はオークランドで協定文に署名し、正式合意いたしました。参加国は批准に向けた手続を進め、２年以内に全世界のＧＤＰ──国内総生産の約４割を占める巨大な協定が発効することになります。 　日本の中央政府は、ＴＰＰ承認案と農業の国内対策など、必要となる11の法律改正案を国会に提出し、成立を目指すことになりますが、日本企業による輸出がふえることなどにより、ＧＤＰを2.6％押し上げ、約13.6兆円の経済効果があるとの見通しを発表しております。ＴＰＰは、本市における商工業や農業など、また、市民生活にどのような影響をもたらすことになるのか、お尋ねいたします。 　８番目は、都市局、コミュニティー交通についてであります。 　コミュニティー交通は、交通不便な地域において、地域住民の生活を支える足として役割を果たすことになりますが、昨年10月に生瀬地区において本格運行が開始されております。地元の自治会等の組織による運営主体、阪急タクシーが運行主体となり、宝塚駅を起終点として生瀬各地を結ぶ４ルート、平日各５便が運行しております。市は、車両購入費やバス停留所の設置費を助成しており、運行損失が発生した場合にも助成するとしております。 　運行開始から５カ月が経過いたしましたが、市助成額、平均乗車人員、運行収支比率などの運行成績をお尋ねいたします。 　また、目標とする平均乗車人員、運行収支比率、運行損失が発生した場合の市助成条件と金額、国助成額、新年度予算額とその内訳をお尋ねいたします。 　また、生瀬地区と同様に、幹線道路沿いにある最寄りバス停と地形的に高低差がある清瀬台、山荘、ガーデン、平成台、茶園町、赤坂、美山といった名塩地区にもコミュニティー交通を導入する必要があると思いますが、見解をお尋ねいたします。 　９番目は、土木局、住居表示の実施についてであります。 　地番とは、明治４年の地券制度により、徴税目的のため、土地の符号として付されたものでありますが、不動産登記や戸籍において広く利用されるようになったものであります。人口の流出入に応じて分合筆が進み、欠番や枝番、飛び番が生じ、また、同じ地番に多数の建物等が存する場合もあるなど、住居を表示するのに適さなくなってきたことにより、市街地において住所を表示するに当たって、従来の土地の地番を用いる方法を改め、ハウスナンバー方式とするものであります。 　本市における住居表示は、平成40年度から順次実施され、平成元年度の甲陽園目神山町の実施をもって南部地域では完了しております。北部地域においても、昭和62年度から順次実施され、昨年11月の山口町中野地区の実施により、未実施地区は唯一山口町船坂地区となっております。早急な実施が望まれておりますが、船坂地区における住居表示実施の進捗状況と実施予定時期をお尋ねいたします。 　また、南北地域を問わず、実施済み地区において、建物の併存や私道等の入り口が同一の場合、同じ住居番号の建物が複数存在しております。この混在を解消するため、平成25年９月から枝番号制度が実施されております。新築建物や変更申し出があった建物に適用されますが、進捗状況をお尋ねいたします。 　また、２階建て以下の集合住宅にも同様の問題があり、市は改善を検討するとしておりましたが、検討結果をお尋ねいたします。 　10番目は、消防局、消防通信についてであります。 　本市の119番総受信件数は年間で約３万5,000件で、このうち火災、救急、救助、事故などの緊急通報は、64％の約２万2,000件であります。出動後の指揮は、基地局と移動局との間の無線通信で行われております。電波法は、「何人も」、「特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない」、「無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しております。犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の規定により、警察官が通信の傍受を行う場合等のみが合法であります。 　デジタル化されている警察無線や携帯電話の傍受は困難でありますが、一部の電気専門店で販売されているワイドバンドレシーバー、いわゆる盗聴器によって、アナログ方式の航空無線や、アナログ方式の固定電話で親機からワイヤレスの子機へ飛んでいる電波が盗聴されていることは周知の事実であります。盗聴してもほかへ漏らしたらだめなだけだろう、盗聴内容を密告したことがある、男女の秘め事を聞くのはおもしろいなどとうそぶいている人物を私は存じております。国家レベルでの盗聴が報道されたりしておりますが、一般市民の通話内容が卑屈な変質者に盗聴されているとは、何と恐ろしい世の中でありましょうか。 　消防庁は、従来から、150メガヘルツ帯のアナログ方式により整備・運用されてきた消防救急無線は、車両動態管理、文字等のデータ通信や秘話性の確保による機能向上及び電波の有効活用を図る観点から、平成28年５月末までに260メガヘルツ帯のデジタル方式に移行することという消防救急無線のデジタル化を推進しております。 　本市消防局は、平成26年度にデジタル化移行工事を完了したとしておりますが、今なお警察に対する防災波用として、携帯型アナログ無線機22台を保有しております。アナログ方式の消防防災ヘリコプターを除き、盗聴のおそれはほとんど解消したものと思われますが、以上のような実態をどう把握しているのか、お尋ねいたします。 　11番目は、公営企業の中の市立中央病院、県市統合病院についてでありますが、本日既に同趣旨の代表質問が行われておりますので、質問を取りやめます。 　次は、公営企業の中の上下水道局、水道料金の改定についてであります。 　水道料金を平均改定率6.78％アップする議案が今定例会に提出されております。また、料金体系を見直すこととし、生活用水であるメーター口径25ミリ以下に付与されている１カ月10トンまでの基本水量制を廃止する、従量料金の逓増度を緩和するとしておりますが、これらは、日水協──公益社団法人日本水道協会が平成９年に料金算定要領で示しており、本市は、約20年おくれで採用するものであります。 　平成26年度決算で当期純損失が約20億円発生しておりますが、これは、特に退職金に係る経費を引当金として損金計上するという会計ルールの変更に伴うものであります。経常損益は約４億7,000万円の黒字で、短期の資金事情も少し余裕があり、それほど逼迫しているとは思えないのであります。しかし、さきに示された上下水道局資料によると、給水収益の減少、資金不足、施設の老朽化等への対応が必要としており、このため、計画期間が平成40年度までの新水道ビジョン及び投資財政計画を策定するとしております。この資料は、水道財政が逼迫しているので、料金改定によって資金を調達しなければならないという当局側の視点に立って説明しているものにすぎないのであります。 　ここでお尋ねいたします。 　今年度末をもって現在の３年間の財政計画の計画期間が終了いたしますが、新年度から31年度までの４年間の財政計画を策定するとしております。料金算定期間も同様に４年間としておりますが、従来の３年間から４年間に変更した理由は何か。 　老朽化施設の更新に資金が必要としておりますが、企業にとって、減価償却の耐用年数を経過して引き続き使用ができて初めて利益を生み出すことになります。耐用年数以上に施設を使用するというのが上手な経営者と言われておりますが、これについてはどうか。 　資料では、逓増度が3.52倍から3.28倍に緩和するとしておりますが、これは基本料金を含めたもので、不適であります。日水協は、従量料金については均一料金制を指導しておりますので、逓増度の定義をしておりませんが、従量料金での逓増度を通常とするとしております。そもそも基本水量制は、生活用水の低廉な確保という見地から、サービス──無料で水量を付与したものであり、それを含めて逓増度を判断することに無理があります。基本料金内の使用者の使用量の差による不公平の解消のため、ファイ25以下の基本水量制を廃止し、無理やり、激変緩和のため、従量料金を第１段14円、第２段155円という大きな開きのある変型料金としております。また、ファイ30以上の従量料金の第１段は155円となっており、第１段が２種あることになります。均一料金制の考え方、激変緩和策の将来見通し、第１段の２種存在についてはどうか。 　給水原価と供給単価を比較すれば、過去において、常に10円ないし20円程度原価が上回っております。通常であれば倒産でありますが、営業外収益の分担金等で補填して黒字基調を確保しております。近年の分担金収入は、２億円台ないし３億円台で推移しております。料金の改定に当たって、どの経費を、料金、分担金、手数料といったどの項目で徴収するのかを明らかにする必要があります。経費の二重算入は許されません。それぞれの原価の内訳を明らかにしなければなりません。また、今回の料金改定に当たって、分担金や手数料の見直しもあわせて行う必要があります。これについてはどうか。 　水道料金ほど全市民にかかわる施策はほかにはなく、水道界では、かねてから、水道事業管理者の最大の役割は料金改定であろうと、至極もっともらしく言われてきました。４年の任期中に１度は料金の改定を行うというものであり、今回の料金算定期間も４年であります。現行の水道料金は、平成10年以降、据え置かれておりますが、この間よく頑張ったという評価は間違いであり、経営の最高責任者である水道事業管理者がけんけんがくがくとなる職責を避けてきたとも言えます。これは、管理者とともに、我々議員のほとんども避けてきた議論であります。 　料金算定期間中の経年において経費等の想定額と決算数値との乖離が確実に生じますが、この場合、検証の機会を設けるのかどうか。管理者の任期である４年ごとに料金の現状を検証する制度を常設する必要があります。検証の結果、値上げ、据え置き、値下げの判断をすべきであります。これについてはどうか。 　消費税の税率が来年４月から10％になります。水道料金は軽減税率が非適用とされておりますので、水道料金には消費税が10％転嫁されることになります。このことにより、来年３月定例会までに再度料金改定議案を提案されるのかどうか。 　上程されている新年度水道会計予算案には今回の料金改定が反映されておりません。予算とは１年間の見積もりであり、当然、当初予算に反映すべきであります。整合をどう説明するのか。補正予算で対応するようでありますが、補正予算とは、予算の調製後に生じた事由に基づき既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときに調製される予算のことであります。これをどうお考えか。
    　本市は、水道用水供給事業を経営している県営水道から年間約450万トン受水しておりますが、受水料金が新年度より、平均供給単価132円から127円に引き下げられます。これを今回の料金改定や新年度予算にどう反映したのか。 　料金収納について、電気料金やガス料金で当たり前のごとく行われているクレジットカード対応も可能とし、市民の利便性を高める必要があると思うがどうか。 　以上９点、お尋ねいたします。 　最後は、行政委員会の中の農業委員会、農業委員会の廃止についてであります。 　平成16年５月に農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の必置基準面積が90ヘクタール超から200ヘクタール超へと大幅に引き上げられております。これは、組織のスリム化を図ることや、市街化区域内農地の転用許可手続が届け出をもって足りることから、農業委員会として処理すべき業務量が少ない状況にあること等によるものであります。必置基準面積は、市街化調整区域内農地と生産緑地地区農地で算定され、本市の場合128.8ヘクタールであり、毎年漸減しております。 　本市農業委員会の委員数15人、委員会開催は原則毎月１回の年12回、１回当たり平均会議時間約40分、新年度委員会予算額4,023万円であります。業務量の大半は市街化区域内の農地転用であること、農業や農地に関する調査等は地元の各農会組織を通じて行われていること、農業委員会事務局は、嘱託職員１名を除き、事務局長以下全職員が市長事務部局の農政課と併任であること、あるいは法改正の趣旨が組織のスリム化を求めていること等を勘案すれば、行政委員会としての農業委員会を廃止し、農政課がその業務を行うべきであると思料いたしますが、いかがでありましょうか。 　次は、行政委員会の中の教育委員会、教育大綱についてであります。 　昨年４月に施行された改正地教行法の規定に基づき、市長が招集する総合教育会議において市長と教育委員会が協議調整を尽くし、市長が教育大綱を策定することになっております。本市は、総合計画の教育委員会所管分野を教育振興計画と位置づけており、それをもって教育大綱に該当すると位置づけることができるものとされております。しかし、市長は、教育大綱を全国でもまれな一から策定することとし、宮っ子に期待する育ち及び大人のあり方を入れるべく、総合教育会議で協議されているようであります。また、今年度末の策定予定がずれ込み、新年度前半の策定をめどとしているようであります。 　大綱では、教育の目標や施策の根本的な方針をうたうことになり、予算や条例提案等の市長の権限にかかわる事項について定めることが中心になると想定されておりますが、例えば市長の権限にかかわらない事項である教科書採択の方針、教職員の人事異動の基準等についても、教育委員会が適切と判断して、市長が大綱に記載することも考えられます。 　教育大綱について、策定の時期と対象期間、うたわれる予定の内容をお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（渡辺俊行）　１番目の地域防災計画の策定についての御質問にお答えします。 　まず、地域防災計画の修正内容、発行予定についてでございますが、本年２月９日に開催されました防災会議において、地域防災計画及び水防計画の修正について承認されたところでございます。 　主な修正点としましては、６点ございます。１点目は、風水害に特化した災害対応体制を新設したこと、２点目は、避難勧告等の発令基準の見直しを行ったこと、３点目は、土砂災害に関する警戒及び避難体制に係る修正を行ったこと、４点目は、浸水想定区域における警戒及び避難体制に係る修正を行ったこと、５点目は、災害時における道路管理者による放置車両等の移動措置の項目を追加したこと、６点目は、災害の種類ごとに指定緊急避難場所、指定避難所の開設条件の整理を行ったことでございます。 　この防災会議で承認された修正内容と新年度の組織改編を反映させた計画書をできるだけ早い時期に発行いたします。 　次に、非常用備蓄食料の進捗状況についてでございますが、備蓄食料は、約19万食を目標に、平成26年度より年25％ずつ購入しております。進捗状況としては、25年以前の購入分を含め、今年度末で約16万6,000食、達成率87％となり、目標年度より１年早い29年度末に目標数量を確保できる見込みでございます。 　次に、家庭備蓄の認識と進捗状況についてでございますが、平成25年５月に内閣府より南海トラフ巨大地震対策の最終報告書が示され、食料の家庭備蓄７日分が推奨されるようになりました。これを受けて、本市においては、防災マップ、市ホームページ等で広報するとともに、出前講座や防災訓練等の場で７日分の家庭備蓄を啓発しております。 　認識と進捗状況については各家庭での取り組みであるため、把握は困難でありますが、今後もさまざまな機会を捉えて各家庭への意識啓発に努めてまいります。 　最後に、総合防災訓練・図上訓練の講評についてでございますが、私が訓練状況を見て各局で改善すべきこととして講評に挙げた主な点は、発災初動期における膨大な事案の中でも人命に係ることは最優先で行うこと、起こっている事案から最悪の場合も想像して次の一手を考えること、また、他局への情報提供で迷った場合はちゅうちょせず行うことなどです。これらのことを実働の場において生かしてほしいことを伝えました。 　以上でございます。 ◎政策局長（田原幸夫）　２番目の次期総合計画の策定についての御質問にお答えをいたします。 　第４次総合計画は、その進捗管理としまして、各施策に関する期待度や満足度及びそのギャップ値を把握するまちづくり評価アンケートを２年ごとに実施しております。平成28年度は、同アンケートを実施するとともに、第４次総合計画に掲げた施策の達成状況の確認や次期計画に向けた課題の把握などに取り組みます。これと並行して、ビジョン提示型か事業提示型か、また、構成や計画期間、策定手法なども含めた総合計画のあり方に関する検討について早期に取り組みます。平成28年度の上半期には、次期計画のあり方についての当局の考え方をお示しし、議会の御意見もいただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎総務局長（佐竹令次）　３番目の人事評価制度についての御質問にお答えいたします。 　本年４月から改正地方公務員法が施行されることとなり、全職員を対象として能力と実績に基づく人事評価を行い、人材育成、処遇等に反映することが義務づけられました。したがいまして、本市におきましても新年度から導入するもので、評価方法といたしましては、能力評価と業績評価の二つで構成いたします。能力評価につきましては、基本姿勢、職務態度、知識、技術、業務遂行能力などの評価項目や評価の尺度となる基準を被評価者にも明示し、自己評価を行うことにより、個人の気づきを促すようにいたします。業績評価につきましては、被評価者がみずから設定した目標の達成度を評価する目標管理の手法を活用し、業務へのモチベーションや資質の向上を図ります。なお、いずれの評価におきましても、その結果を人材育成につなげるため、直近上位者である評価者と被評価者との間で面談を実施し、フィードバックを行います。また、請求があった場合には被評価者本人に評価結果を開示することにより、透明性、公平性、納得性を確保いたします。 　次に、退職管理の適正の確保でございますが、このたびの法改正により、離職後に営利企業等に再就職した元職員が、離職前５年間に在籍していた組織等の現職職員に対して、離職後２年間は、みずからが離職前５年間に担当していた職務上の行為をするように、またはしないように要求や依頼をすることが禁止されます。あわせて、地方公共団体に対しても、必要と認められる措置を講ずることが求められているものでございます。 　過去におきまして働きかけの事例があったかとの御質問でございますが、営利企業等に再就職した元職員が、その影響力を行使し、職務の公正な執行を損なったような事案はございません。今後も、公務に対する市民の信頼を損なうこととならないよう、より適正な事務執行に努めてまいります。 　引き続きまして、４番目の支所に関する御質問のうち、支所に附随する駐車場の御質問にお答えいたします。 　西宮市都市整備公社の事業見直しに伴い、本年４月から、これまで公社で運営してきた本庁東館と、鳴尾、甲東、塩瀬、山口の４支所を合わせた５カ所の公共施設附帯駐車場を一括で民間事業者に貸し付けて運営させることとし、公募により事業者の選定を行いました。 　これら５駐車場全体の賃料は年額5,196万9,000円であり、そのうち、鳴尾支所分は120万円、甲東支所、塩瀬支所及び山口支所駐車場分はそれぞれ12万円となっております。 　また、駐車料金や営業時間につきましては、原則変更しないことを条件に事業者を募集しておりますので、現行の利用条件に変更はござません。 　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　４番目、支所の御質問のうち、上下水道料金等の収納業務の取り扱いについてお答えいたします。 　市の支所窓口で地方公営企業である上下水道局の料金収納業務を行う場合、職員の業務権限に関する問題や、各支所で収受した現金や納付伝票の処理に係る経費などについて課題がございます。上下水道料金等の収納業務の取り扱いにつきましては、関係各課との調整が必要となることから、上下水道局と協議の上、調査研究してまいります。 　次に、証明書発行手数料に相違があるとのことについての御質問にお答えいたします。 　住民基本台帳カードを利用した証明書自動交付サービスの利用率を高めるという政策目的実現のため、平成21年11月から、住民票の写しや印鑑登録証明書の手数料を窓口交付による発行よりも減額しております。コンビニ交付は、市役所の休日や時間外、市外の店舗においても証明書の発行が可能であることから、市民サービスの向上に資するものであります。さらに、市にとりましても、コンビニ等交付が普及することにより、窓口での証明書発行の業務量が減ることで、例えばＤＶ被害者からの住民票に関する取り扱いの相談などきめ細かく対応する必要がある業務に職員を振り向けることができるというメリットがございます。このような市民サービスの向上と効率化のため、手数料の減額を行い、コンビニ等交付の普及を図っているものでございます。 　次に、手数料条例で手数料の減額を「当分の間」としていることについてでございますが、証明書のコンビニ等での交付は、年々利用者が増加しているものの、平成26年度末現在、約１割程度でございます。このため、手数料の見直しについては、コンビニ等交付の利用がさらにふえ、利用者が十分に高まれば、検討してまいりたいと考えております。平成28年１月から住民基本台帳カードにかわりマイナンバーカードの交付が始まったばかりであり、全国的にも、今後、コンビニ等交付がさらに広まることが予想されます。引き続き、マイナンバーカードの普及促進とともに、コンビニ等交付についても、広報など周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　５番目の民生・児童委員と主任児童委員をどのような姿勢、基準で選任を行うのかについての御質問にお答えいたします。 　本市では、民生委員・児童委員及び主任児童委員の選任基準につきまして、国の基準に準じて選任を行っております。具体的には、民生委員法に規定されております民生委員の本分、努力目標、職務内容、職務遂行上の心構え、職務上の地位の政治的目的への利用禁止に関する趣旨に十分考慮することや、国の選任要領に記載されております社会奉仕の精神に富み、人格、識見ともに高く、生活経験が豊富で常識があり、社会福祉の活動に御理解と熱意がある者など、五つの適格要件を備えた者を選任することとしております。また、主任児童委員につきましては、上記の基準に加えて、主任児童委員として掲げられている基準に照らしてふさわしい者を選任しております。今後ともこのような姿勢、基準で適切に選任してまいります。 　以上でございます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　７番目のＴＰＰについての御質問にお答えいたします。 　まず、市民生活への影響でございますが、外国産の農産物などを安く購入することができるようになります。ただし、競合する農産品等を中心に、国内産から外国産への置きかえが進み、国内農産物等の消費が減少するなどの懸念がございます。兵庫県は、ＴＰＰによる農林水産物への影響を試算し、先月公表しております。それによりますと、兵庫県内の主要農林水産物13品目のＴＰＰによる影響額は、生産額で約５億円から８億円減少すると試算し、最も影響が出るのが牛肉で、約１億7,000万円から３億4,000万円の生産額の減少が見込まれる一方で、県内農林水産物の約３割を占めます米は、輸入米増加に相当する量を備蓄米として国が買い入れをふやすために、影響を受けないとしております。 　本市の主要な農作物であります米への影響は、県の試算によれば影響を受けないこととなりますが、国内に安価な輸入米が流入することにより、業務用米を中心に国産米の価格が低下することも懸念されます。 　商工業関係では、少子化、人口減少により国内市場が縮小する一方で、他のＴＰＰ参加国の多くは個人消費の拡大が見込まれますことから、これまで海外展開に踏み切れなかった技術力等を持った企業にとりましては、海外展開により、新たな市場の開拓につながる可能性がございます。輸出実績のある企業は、相手国の関税撤廃に伴う輸出の拡大や、輸入原材料の活用による生産コストの低減が期待されます。 　本市の地場産業でございます酒造業への影響につきましては、メキシコ、チリ、オーストラリアにつきましては既に無税でございまして、アメリカ、カナダについても、現在、現行関税率が低いため、関税撤廃による効果は期待できないものと考えております。 　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　８番目のコミュニティー交通についての御質問にお答えいたします。 　まず、生瀬地区コミュニティー交通の本格運行開始に当たっての市の助成額につきましては、バス停留所41カ所の設置費として226万9,000円を助成するとともに、専門家派遣費用として８万円を助成しております。 　次に、当該コミュニティー交通の運行実績は、本格運行を開始した平成27年10月から平成28年１月までの４カ月間で延べ6,477人が乗車しており、平均乗車人員は、１日当たり約80人、１便当たり約４人となっております。これは、地元協議会が１年目の事業目標値として掲げた１日当たり70人を上回っており、このままの利用状況で推移した場合、収支比率は70％、運行損失額は210万円程度となる見込みでございます。この収支比率は、生瀬地域の厳しい地形状況からしますと非常に高い数値であり、これは、地域住民が主体となり、試行錯誤を重ねながら、地域の実情に合った効率的な運行形態を模索されてきた結果であると考えております。このような生瀬地区コミュニティー交通の取り組みは、全国的にも注目され、多数の問い合わせや視察等の依頼が寄せられております。 　次に、当該コミュニティー交通の本格運行に対する市の助成につきましては、運行損失額に対して、助成対象経費の60％または限度額600万円のいずれか低いほうの額を助成することとしております。新年度予算では、運行損失額に対する助成金として、限度額であります600万円、車両１台の購入に対する減価償却費として219万4,000円、専門家派遣や資料印刷の費用として100万円の合計919万4,000円を計上しております。 　なお、国の補助金の内定額は、運行損失に対しまして87万2,000円、車両減価償却に対して109万7,000円となっております。 　次に、生瀬地区と同様に、既存バス路線の活用による公共交通の充実が困難な名塩地区に対するコミュニティー交通の導入についてでございます。 　生瀬地区に隣接する名塩地区におきましても、最寄りバス停への高低差が大きく、道路勾配が急であるなど、生瀬地区と同じような地域条件であると認識しております。市としましては、持続可能な生活交通手段の確保を目的として、住民が主体的にコミュニティー交通の導入に向けた取り組みを行う地区に対しまして支援することとしており、名塩地区を初め市内のいずれの地域から相談があった場合にも、専門家の派遣などにより、地域主体の取り組みを支援してまいります。 　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　９番目の住居表示の実施についての御質問にお答えいたします。 　まず、船坂地区の住居表示の進捗状況でございますが、当地区は一部が地図混乱地域であることから、これまで、その区域の特定と住居表示を実施する上での問題点の把握に努めるとともに、本年２月９日には、地元自治会に対し、住居表示の必要性などについて説明を行ったところでございます。当地区は、家屋が点在し、恒久施設である道路や水路が少ないなど、住居表示の実施区域や街区割りが設定しにくい状況となっており、現時点では住居表示の実施時期については未定でございますが、今後も引き続き、地域住民の意向を尊重しながら問題点の解消に努め、住居表示の実施に向けて検討を進めてまいります。 　次に、住居表示の枝番号制度の進捗状況についてお答えいたします。 　枝番号制度の実施以降、本年１月末までに住居の新築届の件数は約2,700件ございましたが、新築物件で住居番号が重複する場合には、必ず枝番号を付番することとしており、住居番号が重複した約850件については、全てに枝番号を付番いたしました。また、既存住宅のうち枝番号の付番が可能な約３万6,500件については、住民からの申し出があった場合に枝番号を付番することとしており、これまで45件の住居に枝番号を付番しております。今後も、市政ニュースへの掲載やホームページの充実を図りながら、広く市民の皆様に枝番号制度を広報してまいります。 　最後に、集合住宅における住居番号についてお答えいたします。 　現在、西宮市では、議員御指摘のとおり、２階建て以下の文化住宅やハイツなどの集合住宅の住居表示については、部屋番号を入れずに住居番号を付番しておりますが、住所の特定については、住民登録の際に、市民課、各支所等の窓口において、同じ住居番号であっても方書表示に部屋番号を記載して登録していただき、個々の住所が特定できるよう対応しております。このようなことから、市といたしましては、今後も引き続き、住民登録の際の方書表示の記載について周知徹底を図るよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎消防局長（坂本健治）　10番目の消防通信についての御質問にお答えいたします。 　火災や救急等の現場活動隊と消防本部の司令室との通信は消防救急無線を使用しておりますが、電波法、関係審査基準の改正に伴い、本年５月までに全国的にデジタル化が完了する予定でございます。本市におきましては平成26年度にデジタル化を完了し、既に運用しているため、個人情報を多く取り扱う消防救急無線におきましては、秘匿性の向上は図られております。 　次に、本市が保有しております防災波用の携帯型アナログ無線機につきましては、例えば水難事故等の現場活動において、海上保安庁などの防災関係機関と活動範囲や活動方針などの連絡調整を行うためのもので、消防救急無線の通信のように個人を特定するような情報を多く含むものではございません。また、兵庫県の消防防災ヘリコプター３機のうち２機は既にデジタル化が完了しており、残りの１機も本年７月からデジタル方式での運用を開始予定でございますので、秘匿性は確保されているものと考えております。 　以上でございます。 ◎上下水道事業管理者（田中厚弘）　12番目の水道料金の改定の御質問のうち、まず、次期財政計画の計画期間についてでございますが、阪神水道企業団とその構成市である神戸市、尼崎市では、現在、平成28年度から４年の計画を策定中であり、また、県営水道においても、平成28年度から４年の給水協定を受水団体と結んでおります。本市は、阪神水道企業団と県営水道から受水しており、これら事業体とこれまで以上に事業運営上の連携が深まると想定されることから、次期財政計画の計画期間を４年としたものでございます。 　次に、老朽化施設の更新資金についての御質問でございますが、現在、水道事業の固定資産のうち会計上の法定耐用年数を過ぎた資産の割合は45％でございますが、法定耐用年数を過ぎてすぐに更新するのではなく、必要に応じて延命化を図り、効率よく施設整備を行うことに努めております。 　次に、従量料金についてでございますが、今回の料金体系の見直しにおいては、激変緩和の観点を加えた料金体系の変更案を提案させていただいております。今後とも、費用削減に努め、市民の方にも御理解をいただきながら、基本料金と従量料金の配分や従量料金の単価について、全体のバランスがとれ、水道事業も継続できる料金体系になるように、適宜見直しを図りたいと考えております。 　次に、料金等による費用回収についてでございますが、分担金及び手数料は、料金算定の基礎となる費用の総額である総括原価から控除しておりますので、重複していただくことはございません。なお、分担金のあり方につきましては、今後見直しを検討したいと考えております。 　次に、料金の妥当性の検証についてでございますが、上下水道局といたしましても、検証の必要性を感じております。また、現在、市長の附属機関として設置している上下水道事業審議会から、事業の検証について、審議会を活用してはどうかとの御意見をいただいておりますので、そのことを踏まえ、審議会の中で料金のあり方について検証していただきたいと考えております。 　次に、消費税率引き上げに伴う料金改定についてでございますが、消費税率が８％へ引き上げられた際には、公共料金について、国より、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本とすることと通知がありました。10％への引き上げの際も同様であると思われますので、転嫁せざるを得ないと考えております。 　次に、料金改定の新年度水道事業会計予算への反映についてでございますが、議員御指摘のとおり、予算は、当該年度に発生すると予定される全ての収益、費用を計上するものでございますが、今回の料金改定は、平成10年４月の改定以来の根本的な見直しであるため、まず議会で御審議をいただいた上で、補正予算として計上するものとしたところでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、県営水道受水費引き下げの反映についてでございますが、県営水道への受水費の支払い額を減額して新年度予算に計上し、料金算定の基礎からも減額させていただいております。 　最後に、料金収納のクレジットカードによる対応についてでございますが、クレジットカードの利便性は認識しておりますが、コストの問題もあり、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　13番目の農業委員会の廃止についての御質問にお答えいたします。 　平成16年度の農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農業委員会については、組織のスリム化と設置運営に係る市町村の裁量の拡大が示されました。また、本市の基準となる農地面積は、平成27年１月１日現在で、生産緑地地区農地が75.7ヘクタール、市街化調整区域内農地が53.1ヘクタール、合わせて計128.8ヘクタールで、年々減少傾向にある状況でございます。しかしながら、平成28年４月施行の同法の改正では、農地利用の最適化の推進が農業委員会の義務として法定化され、担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入への促進について積極的に取り組んでいくべきことが制度的により強固に位置づけられておりまして、農業委員会は、今後一層重要な役割を担うこととなります。以前より、農業委員会は、毎年、市内農地の全筆調査を行い、遊休農地などの状況確認を行っておりましたが、法改正後は、さらに日常活動を進め、地元農家の経営意向調査、農地の貸し手と借り手のマッチングの調整、高齢などにより営農継続が困難と見られる場合などには必要に応じて相談活動を行うほか、意欲と能力のある新規就農希望者がいる場合には就農候補地を見つけるなど、親身な活動を行うことにより、農地利用の最適化を進める必要がございます。これらの業務を円滑に推進していくためにも、農業委員会の設置は必要であると考えております。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　教育大綱に関する御質問にお答えいたします。 　西宮市における教育大綱の策定につきましては、地方教育行政法の改正に伴い、各自治体の首長に策定が義務づけられたことを機会として、今後の本市の子供に関する施策の根本的な理念となるものをゼロベースからつくりたいと考えております。策定に当たりましては、これまで、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を２回開催して慎重に議論を進めているところであり、平成28年度中ごろの完成を目指しております。 　大綱が行動計画ではなく理念的な内容となる見込みであることから、対象となる期間を特に設定することは、現在のところ想定しておりません。 　大綱の内容につきましては、現在策定作業中であり、詳細は未定でございますが、市長の権限にかかわらない教科書採択の方針や教職員の人事異動の基準について記載することは考えておりません。 　策定作業におきましては、教育や子供にかかわる方々にヒアリングを行ってきたほか、過去の教育に関する理念の整理や広聴会等で得た住民の声などを通じて、大人や子供を取り巻く現代的な課題を取り上げ、こうした課題から西宮の子供に望む姿と我々大人のあるべき姿を中心にまとめる予定です。一例を挙げると、ヒアリングなどを通じて抽出した、自分で考える力が低下している、基本的な生活習慣が身についていないなどの子供に見られがちな課題と、その原因と考えられる過干渉、過保護や、家庭、地域とのかかわりの減少などの大人に見られがちな課題との対比を通じて、たくましさや思いやりなどに分類して、西宮の子供に望む姿と、その実現に向けて求められる西宮の大人の目指す姿を教育大綱の基本に据えるものと考えておりますが、今後も総合教育会議で協議を重ね、策定に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　行政順で各部局に１次質問をいたしまして、御答弁をいただきました。 　２次質問を行います。 　作家で経済評論家の堺屋太一氏は、楽しい日本を推奨しております。私は、楽しい西宮を推奨したいと思います。 　広域自治体兵庫県の県庁所在地は神戸市でありますが、県は、ルック・イースト政策をとっていないというのが専らの見方であります。ルック・ノース、ルック・ウエスト、ルック・サウスです。すなわち、但馬・丹波、播磨、淡路地域を重視した施策を展開しております。その理由は、イーストの阪神地域の各基礎自治体の人口規模、財政状態などにあるものと思われます。 　しかし、阪神地域に対して、県もなかなかやるなと思える施策も散見されます。例えば、市内では、県立芸術文化センターです。阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとして平成17年10月に開館したもので、住んでみたいまち関西圏ナンバーワンの西宮北口の駅舎から専用通路で結ばれております。芸術監督を務める世界的指揮者の佐渡裕さんが中心となって、国内外の音楽、演劇、古典芸能など、多彩な舞台芸術の魅力を発信しております。ホールの稼働率は実に96％で、10周年を迎えた昨年９月には、公演入場者数が累計500万人を突破して、県内への経済波及効果は年間71億円とも言われております。稼働率の高さゆえに傷みが激しく、新年度には20億円余をかけて修繕を行うほどであります。 　もう一つは、鳴尾浜１丁目にあるスケート場「ひょうご西宮アイスアリーナ」です。平成25年８月にオープンの、県スケート連盟等が設置したものでありますが、県有地の提供など、県が主導したものです。昔は、梅田スケートリンク、淀川沿いのラサスケートリンク、深江など近隣にスケートリンクが相当数ありましたけど、今は皆無の状態です。近年のオリンピックのフィギュアスケートで男女とも金メダルを獲得したこともありまして、スケートは人気スポーツになってます。引退した高橋大輔選手も現役時代に来場するなど、西宮アイスアリーナは注目されてます。 　片や、住民に最も身近なところにあって、住民の日常生活に直結する事務処理を幅広く包括的にその任務とする基礎自治体の西宮市が、楽しいと言える施策を展開するのはなかなか難しい。本市に長年在住されておりました米花稔元神戸大学教授は、阪神間地域は人生の出生から終えんまでがそろっており、ここが全国でも抜群の日常的文化空間であるという小論文をかつて発表しております。私も、阪神地域は、歴史的・地理的要件や市民意識において、一定共通の認識があると本会議場でかつて指摘したことがあります。 　明治、昭和に続く平成の大合併が推進されましたが、馬場、山田の両氏は、現職市長当時、本市は適正な規模であり、中核市を目指す、政令指定都市も一つの考え方と思うが、今後ともより効率的な広域連携のあり方について阪神広域行政圏協議会の場で協議を深めると答弁をしております。平成26年の改正地方自治法で自治体間の連携協約制度が創設され、また、昨年12月の地方制度調査会専門小委員会答申で、連携中枢都市圏等の推進がうたわれております。平成20年に中核市へ移行、人口が50万近くになり、阪神広域行政圏協議会も解散した今、広域連携、都市合併についての見解をお伺いします。 　次は、西宮市歌。 　市歌は、昭和21年12月に定められました。作曲は、あの山田さん。山田知さんではありません。「待ちぼうけ」、「砂山」、「この道」、「赤とんぼ」などの歌曲を作曲した高名な山田耕筰です。「まつのみどりのにしのみや　ちぬのうらわのあけくれに」、歌いにくい歌。（笑声）これ、最後まで歌える職員や議員はどれほどいらっしゃいますかね。誰か歌ってもらいたいぐらいですが。本庁では、一時、昼の休憩時間に市歌が流されておりましたけれども、今は流されておりません。私は、正確に最後まで歌えない。私が所属する地元のコーラス団で取り上げたことがありますが、すぐにやめました。８分の６拍子、長調ではありますが、真ん中に短調がある、特徴がない、明るい曲でない、荘厳ではありますが、特にテンポをゆっくりするとますます暗くなる。 　作曲された昭和21年とはどんな年だったんでしょうか。戦没者310万人という悲惨な太平洋戦争が終結したのが前年の８月15日です。ＧＨＱ──連合国総司令部の進駐、間接統治。あいているのは腹と米びつ、あいていないのは乗り物と住宅という言葉が流行したように、食料の遅配・欠配、街頭の闇市の氾濫、粗末なごう舎やバラック住まいという住宅難、食料難のため、人口10万人以上の都市への転入禁止、国鉄では、都市勤務者が少しでも食料事情の楽な地方勤務の希望が殺到、畑泥棒の横行、小便から塩をとる方法の紹介など政府の自給製塩運動。当時の日本はここまで追い詰められておりました。発疹チフス、天然痘、コレラなどの伝染病の全国的な流行もありまして、餓死者、病死者が続出しておりました。また、国名を大日本帝国から日本国と改称し、今改正論議が声高に叫ばれている憲法が公布された年でもあります。 　このような時代背景の中で作曲された詩歌は、暗くて歌いにくい。明治５年の学制発布で創立された歴史ある小学校の校歌、多くが昭和になってから新校歌をつくっております。ＮＨＫのラジオ体操も第１と第２がある。第２市歌、新市歌をつくりませんか。今村市長は、学生時代に軽音楽、ギターを楽しんでおられるようでありまして、音楽への造詣が深い。いや、深いはず。こんころこんこん、こんとんとん、にしのみや、よいしょ。こぶしを回したり、かけ声は要らないでしょうけれども、市民の誰もが口ずさめるようなリズミカルで明るい第２市歌、新市歌はいかがでしょうか。 　広域連携、都市合併や新市歌を例示いたしましたけれども、楽しい西宮、アメニティー豊かな西宮、わくわく、どきどき、うきうきするような西宮をつくり出すことも必要かなと思います。施政方針では、「西宮らしい暮らしを楽しむまち〜ライフスタイル発信都市〜」をうたっております。楽しい西宮についての考えをお伺いします。
    　以上。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　今、中尾議員からの御指摘の楽しい西宮──いろんな言い方はあると思うんですけども、今回の施政方針で申し述べました、御紹介いただきましたとおりのライフスタイルの発信ができるようなまち、西宮で暮らすことが楽しいですよ、もしくはそれが豊かです、むしろ周りからうらやましがられる、そういったライフスタイルを発信していこうというのは、これからの西宮市のまちづくりの中で重要なポイントにしていきたいとは思っております。 　あと、細かく挙げていただいたそれぞれの点なんですけども、広域連携、都市合併の話です。 　まず一つは、自分の考えとしては、都市合併、ないしは、近隣との、市を大きくするとか、例えばそういう話については、今の西宮市の現状というのは、これまでの市長が過去おっしゃってこられたように、適正な規模であり、このまちで十分いいまちをつくっていけると思っています。 　ただ、広域連携に関しては、いろんな場面で、特に効率的な行政を運営していくという観点でやっていきたいと思っています。例えば水道であったりとか、あとはコミュニティー放送であったりとか、あと、最近申し上げたやつで言うと、西宮養護学校の建てかえについて近隣の養護学校の場所を貸していただくとか、そういういろんな施策を展開していく中で、効率的にやっていくために周りの市に協力を求めたりというのは、機動的にやっていきたいとは思っております。 　最後に、市歌についてですけども、自分は別にいい歌だなとは思っているんですが、市歌をつくるぞというよりは、何か将来、例えばイベントであるとか、何かのときにそれのテーマをつくろうみたいなのはあり得るかなと思っています。過去、最近で言うても、ほかで例えば歌をつくられるとか、他市とかで歌をつくるとか、そういうもののときには、わざわざ何かテーマをつくろうというよりは、イベント用の歌をつくりましょうとかになったものが結果的に住民の方に定着するみたいなことはあり得るかなと思いますが、今のところ、その企画もしくはそのつもりはございません。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　ありがとうございました。 　終わります。（拍手） ○議長（大川原成彦）　中尾孝夫議員の代表質問は終わりました。 　これをもって代表質問を終了します。 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　次会は、明日３月１日午前10時から本会議を開くことにします。 　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。 　本日は、これをもって散会します。 　御協力ありがとうございました。 　　　〔午後４時11分　散会〕...
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