「西宮市議会 2015-12-03 平成２７年１２月（第　３回）定例会－12月03日-02号」の議事録内容

西宮市議会 2015-12-03
平成２７年１２月（第　３回）定例会－12月03日-02号

取得元: 西宮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

平成２７年１２月（第　３回）定例会－12月03日-02号平成２７年１２月（第　３回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第３回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年12月３日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一般質問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　岸　　　　　利　　之　　　　　　　　３０分　　　　　　　13 　　　　　　　２　　　　　　　　　花　　岡　　ゆたか　　　　　　　　５５　　　　　　　　17 　　　　　　　３　　　　　　　　　まつお　　正　　秀　　　　　　　　５０　　　　　　　　23 　　　　　　　４　　　　　　　　　村　　上　　ひろし　　　　　　　　４５　　　　　　　　30 　　　　　　　５　　　　　　　　　や　　の　　正　　史　　　　　　　　５３　　　　　　　　37 　　　　　　　６　　　　　　　　　篠　　原　　正　　寛　　　　　　　　５３　　　　　　　　42 　　　　　　　７　　　　　　　　　河　　崎　　はじめ　　　　　　　　５５　　　　　　　８　　　　　　　　　山　　田　　ますと　　　　　　　　６４　　　　　　　９　　　　　　　　　西　　田　　いさお　　　　　　　　９０

　　　　　　１０　　　　　　　　　草　　加　　智　　清　　　　　　　　４４　　　　　　１１　　　　　　　　　吉　　井　　竜　　二　　　　　　　　５３　　　　　　１２　　　　　　　　　八　　木　　米太朗　　　　　　　　４４　　　　　　１３　　　　　　　　　田　　中　　正　　剛　　　　　　　　５３　　　　　　１４　　　　　　　　　佐　　藤　　みち子　　　　　　　　　５０　　　　　　１５　　　　　　　　　大　　原　　　　　智　　　　　　　　６４　　　　　　１６　　　　　　　　　庄　　本　　けんじ　　　　　　　　５０　　　　　　１７　　　　　　　　　澁　　谷　　祐　　介　　　　　　　　４４　　　　　　１８　　　　　　　　　わたなべ　　謙二朗　　　　　　　　３０　　　　　　１９　　　　　　　　　松　　山　　かつのり　　　　　　　　６４　　　　　　２０　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　３０　　　　　　２１　　　　　　　　　よつや　　　　　薫　　　　　　　　４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２９番　　八　木　米太朗　　　２番　　福　井　　　浄　　　１６番　　大　原　　　智　　　３０番　　田　中　正　剛　　　３番　　わたなべ謙二朗　　　１７番　　澁　谷　祐　介　　　３１番　　大　石　伸　雄　　　４番　　一　色　風　子　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　３２番　　坂　上　　　明　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１９番　　や　の　正　史　　　３３番　　杉山　たかのり　　　６番　　菅　野　雅　一　　　２０番　　川　村　よしと　　　３４番　　上　田　さち子　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３５番　　中　尾　孝　夫　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３６番　　岩　下　　　彰　　　９番　　まつお　正　秀　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３７番　　ざ　こ　宏　一　　１０番　　岸　　　利　之　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３８番　　町　田　博　喜　　１１番　　村　上　ひろし　　　２５番　　西　田　いさお　　　３９番　　大川原　成　彦　　１２番　　よつや　　　薫　　　２６番　　長谷川　久美子　　　４０番　　草　加　智　清　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　口　英　治　　　４１番　　中　川　經　夫　　１４番　　松山　かつのり　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　会計管理者　　　　　垣　尾　憲　治　　　　副市長　　　　　　　松　永　　　博　　　　　消防局長　　　　　　坂　本　健　治　　　　副市長　　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　上下水道事業管理者　　　　防災危機管理局長　　渡　辺　俊　行　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘　　　　政策局長　　　　　　田　原　幸　夫　　　　　上下水道局次長　　　中　尾　敬　一　　　　戦略部長　　　　　　時　井　一　成　　　　　教育委員会委員長職務代理者　　　　財政部長　　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　　　　　　　　　　澄　田　　　新　　　　総務局長　　　　　　佐　竹　令　次　　　　　教育委員会委員　　　西　川　　　淳　　　　総務総括室長　　　　太　田　聖　子　　　　　教育長　　　　　　　伊　藤　博　章　　　　市民文化局長　　　　小　橋　　　直　　　　　教育次長　　　　　　山　本　晶　子　　　　健康福祉局長　　　　土　井　和　彦　　　　　教育次長　　　　　　前　川　　　豊　　　　こども支援局長　　　坂　田　和　隆　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　産業環境局長　　　　田　村　比佐雄　　　　　　　　　　　　　　　魚　水　啓　子　　　　都市局長　　　　　　青　山　　　弘　　　　　選挙管理委員会委員　　　　土木局長　　　　　　北　田　正　広　　　　　　　　　　　　　　　柴　原　祐　子　　　　病院事業管理者　　　南　都　伸　介　　　　　代表監査委員　　　　亀　井　　　健　　　　中央病院事務局長　　出　口　　　剛　　　　　農業委員会委員　　　前　田　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　戎　野　良　雄　　　　　係長　　　　　　　　新　田　智　巳　　　　次長　　　　　　　　北　林　哲　二　　　　　副主査　　　　　　　湯　田　翔　一　　　　議事調査課長　　　　村　本　和　宏　　　　　書記　　　　　　　　半　田　怜　子　　　　係長　　　　　　　　菅　　　由美子　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（大川原成彦）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は41人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、中尾孝夫議員及び坂上明議員を指名します。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１　一般質問を行います。　この際、お諮りします。　今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川原成彦）　御異議なしと認めます。　よって、一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。　なお、この際、市当局に申し上げます。　一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。　これより順序に従い発言を許します。　まず、岸利之議員。　　　〔岸利之員登壇〕 ◆10番（岸利之）　おはようございます。　昨日より会派名を維新と改めました。維新の岸利之です。　傍聴席の皆様、足元の悪い中、朝早くからお越しいただきまして、ありがとうございます。　さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、おはようございます。そして、ありがとうございます。　本日から12月議会の一般質問が始まりました。今期３度目の一般質問ですが、そのうちの２回が１番くじを引くという、くじ運がいいのやら悪いのやら。とにかく、１番バッターとして、三振をしないように、市民のためのクリーンヒットを狙っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、防犯灯の直営化について質問を行います。　先日、西宮市地域活動支援課主催の防犯灯現況調査及び直営化、ＬＥＤ化についての説明会に参加しました。そこで防犯灯の市移管に関する市の考え方を伺いましたが、それは移管ありきの話であって、どうして移管しなければならないのかなど、根本的な話はありませんでした。　そこで１問目の質問ですが、６月議会の答弁で、市が防犯灯を直営化する目的は、防犯灯の地域間の偏在を解消するとともに、地域の負担軽減を図るためと述べられましたが、今回の直営化を見ている限りでは、地域間の偏在が解消できるとは思えません。今後どのようにして偏在の解消を行う予定なのでしょうか、教えてください。　２番目は、地域の負担軽減といっても、新しく設置する場合や球切れの場合に電気屋さんに連絡するくらいで、大きな負担があったとは思えません。地域にとっての負担軽減とはどのような負担を言っているのでしょうか。　３番目として、地域における防犯灯の役割を市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　続きまして、現況調査の結果を踏まえて質問します。　４番目の質問ですが、全灯で２万1,104基あるはずの防犯灯が、調査した結果、２万769基しか見当たらず、335基に関しては現在確認中とのことですので、この件は引き続き調査をお願いいたします。

　調査結果において、私道に設置された2,236基のうち移設可能と思われるものは何基あるのでしょうか、また、道路以外の2,475基のうち移設可能と思われるものは何基あるのでしょうか、教えてください。　５番目の質問です。市に移管できない防犯灯に関して、補助金は来年の３月末で打ち切り、廃止しますので、廃灯にする場合はそれまでに行ってくださいとのことでした。説明会において、廃灯にするにしても、どうしてもう少し時間の余裕を見なかったのかという質問がありました。今回の防犯灯の移管に関して、なぜ短期間で移管しなければならないのか、市民には理解できていません。当初から２万1,000基のうち5,000基近くが私道もしくは私有地に設置されていることがわかっていたはずです。市による強引な移管、廃灯と受け取られても仕方ないのではないでしょうか。そのあたりを市はどのように考えているのでしょうか、説明してください。　また、６月議会でも伺いましたが、横浜市では、同じＥＳＣＯ事業を取り入れていますが、移管できない防犯灯に関しては、別途、市が自治会に対して維持管理補助金を支払うことで、継続して防犯灯を維持管理しています。６月議会では、「現在実施している現況調査により、私道等の民有地に設置されている防犯灯の設置灯数や設置場所の状況、公道への移設が可能かどうかなどについての実態を把握し」ながら、「地域の皆様と十分に協議して移管の同意を得たいと考えております」という答弁でした。今回、現況調査も終え、各自治会と個別・具体的な市への移管の話が始まるわけですが、調査結果を踏まえた上で、再度伺います。　市に移管できない防犯灯を、横浜市のように、別途、自治会に対して維持管理補助金を支払うことはできないのでしょうか。できない場合は、なぜできないのか、理由を述べてください。　次に、まちづくり協定の条例化について質問いたします。　芦屋市では、芦屋市住みよいまちづくり条例の中で地区まちづくりへの住民参加について書いています。その中身は、まちづくり活動団体の認定等について、認定の取り消しについて、地区計画等の促進について、建築協定の締結について、まちづくり協定の認定等について、まちづくり活動団体との協議要請等について、まちづくりに関する助成等について書いています。タブレットをお持ちの議員の皆様は、芦屋市住みよいまちづくり条例を開いていただければ、その内容を見ることができます。　西宮市におきましても、西宮市条例第74号、開発事業等におけるまちづくりに関する条例を制定していますが、芦屋市のような地区まちづくりへの住民参加についての部分は入っていません。私は、西宮市におきましてもまちづくり協定を条例化していただきたく思っています。条例化することで、各自治会においてまちづくり協議会を発足しやすくし、まちづくり協議会で決めたまちづくり協定を実効力のあるものとするために、一般質問として取り上げることにしました。　芦屋市では、大原町まちづくり協定など、５地区でまちづくり協定を実施しています。まちづくり協定とは、地区住民などの多種多様な価値観やニーズに応えるために設けられた制度です。地区計画との違いを芦屋市の例で説明しますと、地区計画は、都市計画法、建築基準法に基づいていますが、まちづくり協定は、市の条例で定めています。その目的は、地区計画が区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備・開発し、保全するためとしているのに対し、まちづくり協定は、より住みよい快適なまちにしていくために、地域住民が持つ多種多様な価値観やニーズに対応するべく、地区計画や建築協定よりきめ細かい地域のルールを創設することを目的としています。さらに、その内容は、地区計画では、区域内における用途制限や容積率、建蔽率の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、高さの制限、形態または意匠の制限などに対し、まちづくり協定は、例えば大原町では、まちづくりの目標を定め、方針を打ち出し、さらには、事前相談について、周辺住民に対する説明について、標識設置の届け出について、プライバシーの配慮について、騒音や悪臭の防止について、安全の確保について、工事に関する措置についてなどが書いてあり、プライバシーの配慮では、「建築等において窓やドア等の開口部を設ける場合は、周辺住民のプライバシーに配慮した計画としなければならない」とか、騒音や悪臭等の防止では、「建築等を行おうとする者は、騒音、悪臭及び日照障がいの防止に努めなければならない。また、換気扇や室外機等それらの原因となる可能性のあるものを新たに設ける場合は、周辺住民に十分配慮することとする」といったことが書いてあります。その実効性に対する強制力はありませんが、まちづくり活動団体が市長の認定を受けることができ、地域において遵守されるべき事項を定めたまちづくり協定を策定したときは、市長の認定を受けることができること、さらに、市長は、協定区域において建築等を行おうとする事業者または建築主に対し、まちづくり活動団体と協議するよう要請でき、協議を行ったときは、事業者または建築主は、その協議内容を市長に報告しなければならないといったことを条例で定めています。　私の住む甲子園一番町では、1997年に甲子園一番町まちづくり検討会を発足し、2000年に地区計画を決定しました。一昨年、地区計画だけではカバーすることのできないきめ細かなまちづくりを行うために、まちづくり協議会を自治会とは別組織で立ち上げました。地域における問題点を話し合い、ワークショップを開催し、先進地の視察に出かけ、今は、町内全体の総意としてのまちづくり協定の策定を検討しています。しかし、条例に定めがない現状では、幾らすばらしいまちづくり協定をつくっても、全く効果のないものとなってしまいます。　そこで質問ですが、近い将来、人口減少社会を意識しなければならない西宮市として、今こそ市内における一つ一つのまちがその価値を高めていく必要があると思います。各自治会がまちづくり協議会を発足しやすくし、まちづくり協定を策定し、効果のあるものとするための条例が必要であると思いますが、市の考えをお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。答弁内容によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　今回の防犯灯の直営化に関する市の考え方につきまして私のほうからお答えいたします。　まず、地域の御理解、御協力のおかげで、本年５月より全灯調査を実施させていただくことができました。この結果、全防犯灯約２万1,000基のうち、防犯灯が公道上に設置されているものは約１万6,000基ございました。これらにつきましては、そのまま市への移管対象となります。次に、公道以外で、私道や民有地に設置されている約4,700基につきましては、現に関電柱やＮＴＴ柱に設置されているものや、建築基準法42条に該当する道路上に設置され、移管対象となるものと、関電柱やＮＴＴ柱への移設が可能なものを合わせまして約3,900基あり、これらにつきましても、移管対象と考えております。これらの移管対象となるものを除きますと、約780基残ることになります。市としましては、この780基について、現在、地域の皆様と協議をさせていただいているところでございまして、移設できるものは公道等へ移設し、私道や民有地に設置されたものであっても、公共的なもので、地域の安心・安全を守るために現在の設置場所に必要なものについては、所有者の同意を得て、市への移管対象としたいと考えております。一方、公共的な必要性の低いものにつきましては、防犯灯ではなく個人が管理すべきものであり、市への移管の対象外と考えております。　このたびの防犯灯の直営化につきまして、一部地域において混乱があったと聞いております。大変申しわけなく思っておりますが、さきに御答弁申し上げましたとおり、引き続き十分地域と協議してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◎市民文化局長（小橋直）　１番目の防犯灯直営化についての御質問にお答えいたします。　まず、地域間の偏在に関する御質問でございますが、現在、本市には防犯灯が約２万1,000基ございます。市としましては、これを平成27年度末での市への移管の後、ＬＥＤ化を行う予定でございます。これまでは、防犯灯の設置・維持管理は、防犯協会支部・分会、自治会などが行っております。設置費用を自治会などが負担し、現在、市は、その費用の約８割程度を補助しております。地域によりましては、防犯灯を積極的に設置された地域もありますが、設置費用の負担が伴うことから、積極的に設置できなかった地域もあると伺っております。今後、市が直営で設置・維持管理をすることにより、全市的な防犯灯の分布状況を調査・把握し、地域の事情なども踏まえながら、設置基準の見直し、明確化を図ることで、防犯灯の地域間の偏在解消に努めてまいります。　次に、地域の負担軽減に関する御質問ですが、現在、地域では、少子高齢化や、住民の価値観の相違による自治会活動への意識の希薄化などから、防犯活動に限らず、地域活動の担い手不足に苦慮されている自治会が多くなっております。市としましては、直営化することにより、防犯灯の設置や維持管理など、現在自治会などで行っていただいている防犯灯の見回り活動、市への道路占用許可申請や電気事業者への手続及び支払いなどの手間を軽減するとともに、設置に係る費用などの財政面の負担も含め、地域の御負担を軽減したいと考えております。　次に、防犯灯の役割に関する御質問ですが、防犯灯は、市民の安心・安全を確保するためには必要不可欠なものであり、地域の皆様が、防犯パトロールを初め、地域の安全は地域で守るとの考えのもと、防犯灯を設置・維持管理することで、これまで地域における犯罪抑止や防犯意識の高揚につながってきたものと認識しております。市としましては、防犯灯の設置・維持管理を市の直営とすることで地域の防犯意識が低下することにならないよう、今後も引き続き西宮、甲子園両防犯協会と連携し、地域における防犯活動を支援してまいります。　次に、私道や道路以外に設置されている防犯灯のうち移設可能と思われるものは何灯あるのかとの御質問ですが、市では、市内約２万1,000基の防犯灯の実態を把握するため、防犯灯の現況調査を実施いたしました。その結果、公道以外のものが4,711基ございました。市としましては、今回の直営化に当たり、これらの防犯灯のうち、関電柱、ＮＴＴ柱に設置されているものや、建築基準法42条に該当する道路上に設置されているもののうちで土地所有者の同意が得られるものにつきましては、新たに移管の対象といたしました。これらに該当するものは、それぞれ、私道上のものが2,236基のうち2,019基、道路以外の民有地等のものが2,475基のうち1,515基で、合わせまして計3,534基について、現状のまま市への移管をお願いしているところでございます。残る1,177基の防犯灯のうち、市として関電柱、ＮＴＴ柱に移設して市への移管が可能ではないかと考えているものは、私道上のものが約60基及び道路以外のものが約340基で、合わせて約400基でございます。したがいまして、残り約780基につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、公共的なもので、地域の安心・安全を守るために現在の設置場所に必要なものは、所有者の同意を得て、現状のまま市への移管対象としたいと考えております。　最後に、市に移管できない防犯灯について、自治会に対し維持管理補助金を支払うことはできないのかとの御質問ですが、現況調査の結果の集約に時間を要したため、当初のスケジュールより少しおくれてはおりますが、この間、本年２月から地域説明会を行い、５月から９月にかけて地域の同意を得て全灯調査を実施したところでございます。現在、両防犯協会に対して、全灯調査に基づく調査結果の報告と移管についての説明会を実施し、自治会などから要請があれば個別に説明会を実施しており、強引なやり方ではないと考えております。　また、防犯灯の補助金を残すことは可能ではありますが、本来市が維持管理すべき防犯灯でない、個人宅等に通じる私道や境内などの民有地に設置されたものに対し補助金制度を残すことは考えておりません。　なお、市としましては、地域の皆様と十分に協議して、防犯灯の直営化を進めてまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　２番目のまちづくり協定の条例化についての御質問にお答えいたします。　これまで本市におきましても、地区特性に応じた良好な町並みや快適な住環境を誘導するために、建築物の用途、敷地面積、高さ、形態や意匠などのルールを定める地区計画や建築協定などの策定を目指した取り組みを行う住民のまちづくり活動をまちづくり助成要綱により支援してまいりました。御指摘のまちづくり協定制度は、地区計画や建築協定などの法定制度では規制できないプライバシーや公害、安全対策などの身近な課題に対応するため、住民みずからが、住まい方や建築物等のしつらえ方など、よりきめ細やかなルールを地域の総意により定めるものでございます。また、このまちづくり協定は、定められたルールを住民や事業者同士が協議により守り合う制度であり、地域内でのトラブル防止や住みよい快適な住環境を実現するために有効と認識しております。　市といたしましては、今後、芦屋市を含めた先進他都市の制度の調査研究に努め、地域におけるまちづくり協定への取り組みの進捗を注視しながら、適切な時期に条例化についても検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。　　　〔岸利之議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆10番（岸利之）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　まずは、２番目のまちづくり協定の条例化について。　前向きな答弁ありがとうございました。市内において、新しくラーメン店が出店したり、牛丼店が出店するときに、地区計画ではカバーすることのできない近隣とのにおいの問題や営業時間の問題、駐車場の問題、また、工事中の安全対策や住民のプライバシーの問題など、多くの問題が発生しています。このようなときに、地区計画とともにまちづくり協定を策定することで、建築前に話し合う場を設けることができます。ぜひ市民のための条例化をお願いいたします。　次に、防犯灯に関しても、非常に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。　確認の意味を含めて、２点、再質問いたします。　１点目の質問ですが、防犯灯の地域間の偏在解消に関して、全市的な防犯灯の分布状況を調査、把握し、地域の事情等も踏まえながら、設置基準の見直し、明確化を図ることで、防犯灯の地域間の偏在解消に努めると言われましたが、今後、設置基準の見直しや明確化により市が廃灯もしくは移設の必要性があると判断した場合、今ある防犯灯を移設もしくは廃灯にする可能性があるのかどうかを教えてください。　２番目の質問です。　私は、防犯灯の直営化に反対するつもりはございません。答弁でも言われたように、直営化することで、各自治会の負担軽減につながります。ただ、直営化できない約780基もの防犯灯の扱いを問題に思っていました。答弁でも言われたように、個人宅に通じる私道や境内などの民有地に設置された防犯灯は、自治会と相談して対象外にすることは理解できます。それ以外の防犯灯に関して、大変前向きな答弁をいただきました。　確認ですが、例えば資料の写真を見ていただけますでしょうか。この写真、上下は別の場所で撮影し、左右は同じ場所での写真です。上の写真は、私道と路地の交差点の写真です。左の写真中央左に鋼管柱の防犯灯があります。右の写真は、路地からの写真です。また、下の写真は、車の通る私道の角地です。左の写真の白い家の左横に鋼管柱の防犯灯があります。右の写真では、白い家の右側に防犯灯があります。どちらも調査結果では廃灯など検討をお願いしますとなっていますが、どちらも、この場所でないと効果のない防犯灯です。このような鋼管柱であっても、私道や民有地に設置されたものであっても、公共的なものと市が判断し、各自治会にとって地域の安心・安全を守るために現在の設置場所に必要と判断したものについては、所有者の同意があれば市への移管対象になる、そう判断してもよろしいのですね、確認をお願いします。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市民文化局長（小橋直）　まず、今後、設置基準の見直しや明確化により市が廃灯もしくは移設の必要性があると判断した場合、今ある防犯灯を移設もしくは廃灯にする可能性があるのかとの再質問にお答えいたします。　市としましては、直営化後、設置基準の見直しや明確化によって、現在設置されている防犯灯を廃灯する考えはございません。廃灯する可能性があるとすれば、それは、地域からの御提案による場合でございます。今後設置する防犯灯につきましては、全市的な分布状況を把握し、設置してまいりたいと考えております。　次に、鋼管柱で現在の設置場所に必要と判断したものは市への移管対象になると判断してよいのかとの再質問でございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、私道や民有地に設置されたものであっても、公共的なもので、地域の安心・安全を守るために現在の設置場所に必要なものについては、所有者の同意を得て、市への移管対象としたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆10番（岸利之）　御答弁ありがとうございました。　きっと多くの自治会長並びに防犯部長が喜んでおられると思います。また、甲子園一番町のまちづくり協議会の皆さんも喜んでおられると思います。本当に前向きな答弁ありがとうございました。　きょうは、クリーンヒットを狙ったつもりが、ホームランを打ったような満足感があります。今後とも、市民の安全・安心につながる施策、よりすばらしいまちづくりとなる施策の実現をお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　次に、花岡ゆたか議員の発言を許します。　　　〔花岡ゆたか議員登壇〕 ◆23番（花岡ゆたか）　皆様、おはようございます。　傍聴席の皆様、おはようございます。　市民クラブ改革の花岡ゆたかでございます。　それでは、早速、通告に従い質問に入らせていただきます。　一つ目、ボーイスカウト活動の振興について伺います。　この夏、山口県において、４年に一度、世界中からボーイスカウトが集まる世界スカウトジャンボリーが44年ぶりに日本で開催されました。この世界スカウトジャンボリーには、155の国と地域から約３万4,000人のボーイスカウトが集まり、12日間にわたってキャンプをし、さまざまなイベントが行われました。また、式典においては、皇太子様と安倍首相からお言葉を賜りました。　ボーイスカウト活動の狙いは、青少年がみずから考え、判断でき、行動できる、幸福な人生を歩むよりよき社会人となることであり、国は戦後、文部省、文部科学省と一貫して、ボーイスカウトは学校教育と家庭教育とを補完する社会教育を担う団体であるとして認めており、過去、国も地方自治体も、ボーイスカウト活動に対して資金的援助を行ってまいりました。この夏の世界スカウトジャンボリーにおいては、総事業費38億円のうち５億円を国が援助しております。　また、ボーイスカウトは、各都道府県ごとに連盟を組織しており、47都道府県のうち32の県で知事が連盟長になっております。これは、単なる充て職ではなく、連盟長は、制服を着用し、各種イベントに参加しております。兵庫県の井戸知事も、ボーイスカウト兵庫県連盟の連盟長をされております。　本市においては、成人式の新成人代表をボーイスカウトが過去10年間で６人が務めており、青少年愛護協議会の構成メンバーを見てみますと、ボーイスカウトが組織されていない北部地域と西宮浜を除いた33の地区青少年愛護協議会のうち28の地区青少年愛護協議会の構成メンバーにボーイスカウトが入っております。　このように、地域においても社会教育団体として認められていて、青少年の健全育成に大きく貢献しているボーイスカウトですが、本市においては、平成17年度の行財政改善実施計画における団体等に対する補助金支出の見直しにおいて、平成17年まで年間47万4,000円あったボーイスカウトに対する補助金が段階的に減額され、平成20年に廃止されました。比較として子ども会を見てみますと、西宮市子ども会協議会に対して年間約300万円の補助金が継続しております。また、どのような団体であっても、その拠点となる場所が必要です。ボーイスカウト西宮地区協議会では、平成13年から平成21年まで、当時久保町にあった旧環境事業部事務所の一室を、事務所として月額約１万8,000円で市から賃借させていただいておりました。しかし、当該敷地に福祉サービス施設の建設計画が持ち上がり、ボーイスカウト西宮地区協議会では、平成21年から民間のアパートを借りるなどして事務所としております。　ここで近隣市を見てみますと、伊丹市では、補助金が年に14万6,000円で、支所の一室を、他団体と共同利用ではありますが、無償で貸し出しており、尼崎市では、補助金が年に52万4,000円で、市の施設の一室を事務所として無償で貸し出しております。また、宝塚市では、補助金や事務所の貸し出しはございませんが、市有地をボーイスカウト専用のキャンプ場として無償で無期限貸し出しております。全国的にどの自治体も、行財政改革により、各種団体への補助金をなくしている中で、ボーイスカウトへの補助金は、減額しているとしても、廃止はしていない自治体が多く見られます。　ここで伺います。　一つ目、ボーイスカウト活動振興のために、ボーイスカウトに対する補助金を復活させるべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　二つ目、市の施設の一部をボーイスカウトの事務所として無償もしくは廉価で貸し出すべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　また、現在、ボーイスカウト兵庫県連盟では、山口町船坂に広大な土地を寄贈により所有しており、キャンプ場の整備を計画しております。兵庫県連盟では、４年に一度、兵庫県下のボーイスカウトが一堂に会してキャンプを行う兵キャンというイベントを行っております。次の開催は来年で、その次は2020年になります。担当役員によりますと、井戸連盟長から、2020年の兵キャンは船坂キャンプ場で行いたいと、整備を早急に進めるように指示を受けているとのことです。しかし、その整備には多くのハードルがあり、実現のためには西宮市の協力が必要不可欠になってまいります。現在、相談の段階ではありますが、都市局、上下水道局の御協力を得ております。今後も、ボーイスカウト兵庫県連盟船坂キャンプ場の整備のために、関係部署の御協力をお願いしたいと思います。この点は、要望として申し上げておきます。　二つ目、市からの発注業務について伺います。　市からの発注業務には、随意契約で行われるものがございます。随意契約を行えるものとしては、地方自治法施行令第167条の２第１項の第１号から第９号までに定められております。第１号には、「地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき」とあります。地方公共団体の規則で定める額は、本市の場合、工事または製造の請負であれば130万円以下、物品購入など財産の買い入れであれば80万円以下と定められており、業務委託であれば50万円以下ということになっております。また、市からの発注業務には、契約課から発注するものと各所管課から発注するものがございます。契約課が発注するものは、西宮市事務分掌規則第９条第10項に定められております。工事請負、業務委託及び修繕業務であれば50万円以上、物品の購入であれば20万円以上、物品の借り上げであれば40万円以上の契約を契約課が行うこととなっており、それぞれの金額未満のものは、各所管課で行うことになっております。　そこで、平成22年度から平成26年度の５年間の本市の随意契約を見てみますと、50万円に限りなく近い金額での契約が散見されます。Ａ社を例に見てみますと、この５年間に10の所管課と276件の工事の随意契約があり、そのうち79件が49万9,800円となっております。50万円を超えていませんから、事務手続に問題はないと考えることもできますが、これらの79件は、その工事内容も全く違いますから、全く同じ金額が並ぶのは不自然です。これは、なれ合いと捉えられかねない契約だと思われます。他社の契約を見ても、49万9,900円や49万9,750円など、限りなく50万円に近い契約が散見されます。また、物品購入においても、19万9,800円など、限りなく20万円に近い契約が散見されます。　ここで伺います。　このように、同じ金額での契約が多数あることに市民の理解が得られるとお考えでしょうか。　三つ目、Ｗｉ－Ｆｉスポットについて伺います。　現在、スマートフォンやタブレット端末の普及が進んでおり、国内でも、これらの機器をスムーズに利用できるように、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置を進めている自治体が多数あります。他市から本市に来られた方から、西宮市では公共のＷｉ－Ｆｉスポットがなく不便だということを耳にすることがございます。また、海外から来られた観光客の方々からは、Ｗｉ－Ｆｉがつながらないなんて考えていなかったということを耳にしたことがございます。海外からの観光客の方々からすれば、Ｗｉ－Ｆｉがつながることが当然で、Ｗｉ－Ｆｉスポットが少ないことが驚きのようです。私は、会議で公民館や市民館などの公共施設を利用することが多いのですが、ノートパソコンとポケットＷｉ－Ｆｉを持って会議に出ております。Ｗｉ－Ｆｉスポットが整備されている市民交流センターも利用することがあるのですが、ノートパソコンだけを持っていけば済むので、その便利さを実感しております。　ここで伺います。　本庁舎、各支所、公民館、市民館、共同利用施設、各学校園等の公共施設でＷｉ－Ｆｉスポットを整備するべきだと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　四つ目の軽自動車等に対する課税について伺います。　地方税法第442条の２に定めるところにより、軽自動車税は、軽自動車等の「主たる定置場所在地の市町村において、その所有者に課する」とされております。ここでいうところの「軽自動車等」というのは、排気量が660ｃｃ以下の軽自動車と全ての二輪車、原動機付自転車などを指します。ですから、西宮市を主たる定置場としている軽自動車等で他都道府県のナンバープレートをつけている軽自動車や西宮市以外のナンバープレートをつけている原動機付自転車などは、軽自動車税を西宮市に納めていないことが明白であります。　市内で、宅配のピザ屋さんの前に他市のナンバープレートをつけた宅配用の原動機付自転車が並んでいるのを数件目にし、税務部のほうから業者さんに指導していただきましたが、幾つかの業者さんがすぐに改善の手続を行っている中で、いまだに手続を行っていない業者さんもいるということです。原動機付自転車ですから、軽自動車税の額は多くはないかもしれませんが、これは、税額の多寡の問題ではなく、業者のモラルの問題です。西宮市で事業を行っているわけですから、主たる定置場は、明らかに西宮市です。　西宮市市税条例第66条では、軽自動車税に係る不申告等について、「正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する」とされております。　ここで伺います。　一つ目、いまだに手続を行っていない業者に対しては何らかの措置を講じるべきだと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　二つ目、今後、西宮市に転入してくる個人と西宮市で事業を始める業者に対して、何らかの注意喚起をするべきだと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　五つ目の河川、河川敷、水路の管理について伺います。　まず、武庫川の河川敷を見てみますと、少年サッカーや少年野球の団体が倉庫を置いているものを目にします。豪雨で流されたりしたものもあるようで、その数は減っているように感じますが、先日調査したところ、五つの倉庫がありました。大きさは五つとも同じ程度で、幅が約２メートル、高さが約２メートル、奥行きが約1.5メートルほどです。本来、これらの団体がみずから保管すべきものを公の場に置いている現状はいかがなものでしょうか。これらの倉庫の設置者に倉庫の撤去を求めるべきだと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　次に、夙川上流部を見てみますと、現在、国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所が剣谷第４堰堤工事を行っている付近で、約400メートルにわたって、過去に水を引いていたと思われる水道管や、水道管を固定するコンクリート製の架台や、約２メートル四方で高さが約１メートルのコンクリート製の会所などの工作物が放置されております。これらは、老朽化が著しく、豪雨の際にこれらが崩れて土石流を誘発する可能性もあるのではないかと考えます。これらの工作物を設置者の負担で早急に撤去すべきだと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　次に、東川の上に設置された卸売市場の駐車場についてお聞きします。　これは、西宮市が県から許可を受け、無償で占有し、設置されているものでございます。しかし、河川法の考え方からすると、河川敷地内──これは河川の上空も含みますが、河川敷地内では、治水、利水の用に供するものと、交通またはガス、水道等のライフラインの用に供するもの以外の工作物は、設置するべきではありません。この駐車場は、県の許可を得ているとはいえ、本来設置するべきではないと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　最後に、禁煙の推進について伺います。　６月議会において、兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例において、規制区分のＡ、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、保育所等において、敷地内禁煙はもちろんのこと、施設管理者は、たばこの煙が禁煙区域内に直接流入しないような必要な措置を講じることと定められており、これが守られていない旨、指摘させていただきました。これに対して当局からは、関係団体への周知に努める旨の答弁をいただいております。　しかしながら、この夏、各小学校で行われた夏祭りと秋に行われた地域の運動会を見て回りましたが、私が見に行った全ての小学校で、門のところに喫煙所が設置されておりました。門の外とはいえ、門が敷地内に入り込んでいるので、門のすぐ外は小学校の敷地内です。そして、煙は、もちろんのことながら、敷地内に流入しておりました。県の条例違反を西宮市が行っている現状を軽く捉えていらっしゃるのではないでしょうか。　ここで伺います。　県の条例を守れていないことについてどうお考えでしょうか。　二つ目、兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例における規制区分のＡ、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、保育所等において、敷地内禁煙と敷地への煙の流入の防止を徹底していただきたいと思いますが、今後どのような対応をお考えでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（山本晶子）　１番目のボーイスカウト活動の振興についての御質問のうち、補助金の交付についてお答えします。　ボーイスカウトには西宮市の青少年健全育成の一翼を担っていただいているものと認識していることから、団体の自主性を尊重しながら、活動を支援していく必要があると考えております。現在も、ボーイスカウトの活動に対する支援としては、次世代育成を目的に地域への貢献や活性化に寄与する活動振興大会やビーバーまつりといった事業に対する補助金の交付や、ボーイスカウト体験入隊会などのイベントに対する後援を行っており、今後もこのような活動への支援は継続して行ってまいります。

　しかしながら、平成20年度に廃止された団体運営に対する補助金については、第３次行財政改善実施計画の取り組みで市全体の補助金見直しをした際に、評価委員会から示された意見を受け、団体としては参加者からの会費徴収で十分に自立可能であるとして、廃止の判断をしたものです。こうした判断は現在も変わらず、補助金の復活は難しいと考えております。　次に、市の施設の貸し出しについてお答えします。　平成21年５月まで行っておりました久保町の施設の貸し付けについては、当該施設が利用可能な期間を前提に、団体が自主的に事務所を設置できるまでの暫定的な措置として有期限で実施したものであり、今後、新たに市の施設を貸与することは考えておりません。　なお、団体の総会などの催しを実施する場合には、これまでどおり、市役所の会議室などの会場確保についての支援を続けてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目の市からの発注業務についての御質問に私からお答えいたします。　本市におきましては、契約課が発注するものは西宮市事務分掌規則第９条第10項に定められており、それ以外の１件当たりの予定価格が50万円未満の工事請負や業務委託及び修繕業務の契約等については、各所管課で契約事務を行っております。各所管課では、これらの契約に当たり、西宮市契約規則や少額随意契約事務取扱要領に従って事務を進めておりまして、適正に執行されているものと考えております。契約課が毎年職員向けに行います契約事務の研修では、地方自治法の契約に関する規定を初め、契約事務のあり方について周知徹底を図っているところでございます。今後も、市民の皆様の理解が得られるよう、引き続き全庁的に契約事務の適正な執行に努めてまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（佐竹令次）　３番目のＷｉ－Ｆｉスポットについての御質問にお答えいたします。　最近では、各地方自治体において無料のＷｉ－Ｆｉスポットを設置し、インターネット接続ができる環境を提供している事例があります。しかし、一方で、Ｗｉ－Ｆｉによる接続は、便利な反面、個人を特定するのが難しく、犯罪に利用される懸念もございます。京都市の無料の公衆無線ＬＡＮサービスでは、京都府警からセキュリティー上の対策を求められ、接続の際にメールアドレスや交流サイト、いわゆるＳＮＳのアカウント、つまりＩＤやパスワードなどの入力が必要となる方式に改めたり、有害サイトが見れないように制限を設けるなどの対策を強化した事例があります。このように、無料Ｗｉ－Ｆｉスポットを設置する際には、十分なセキュリティーの対策が必要となります。　また、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉスポットの需要でございますが、まず、公民館では、主に学習環境の整備を目的として、集会室などの利用者から申請があれば、ＩＤ及びパスワードで管理した携帯型無線ルーターを無償で貸し出すサービスを行っておりますので、現時点では利用者の需要に応えられているものと考えております。このほか、本庁舎や支所、地区市民館、共同利用施設、学校園につきましては、これまで市民や指定管理者などからＷｉ－Ｆｉスポット設置の要望はございません。以上のことから、現在、公共施設においてＷｉ－Ｆｉスポットを整備する考えはございませんが、今後、Ｗｉ－Ｆｉスポットの必要性や市民ニーズが高まった場合には、セキュリティーなどの課題を踏まえ、検討してまいります。　続きまして、４番目の軽自動車等に対する課税についての御質問にお答えします。　軽自動車税は、地方税法の規定により、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に対し、主たる定置場所在の市町村において、その所有者に課するものであり、納税義務者は、賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書を市町村長に提出しなければならないとされております。これまでも、原動機付自転車を所有している個人が市外に転出した場合には、住民票の異動を確認し、転出先の市町村のナンバープレートに変更するように転出者に通知しており、また、阪神間の多くの市においても、同様の事務処理をしております。しかしながら、法人所有の原動機付自転車につきましては、住民票の異動のような確認手段がないことから、その実態が把握できない状況にあります。　御質問の他市のナンバープレートを市内で使用している原動機付自転車につきましては、御指摘を受け、今年度から順次調査を行い、申告を行うよう指導しております。あわせて、市政ニュースやホームページにおいて、本市を主たる定置場とする原動機付自転車は本市でナンバープレートの交付を受ける必要がある旨のお知らせをしております。　なお、御指摘の現在手続を行っていない業者につきましては、申告するよう粘り強く指導しております。　以上です。 ◎土木局長（北田正広）　５番目の河川、河川敷、水路の管理についての御質問にお答えいたします。　まず、武庫川河川敷緑地に置かれている倉庫についてでございますが、武庫川河川敷緑地の広場は、少年野球やサッカー、グラウンドゴルフなど、多くの方々が利用され、市民に親しまれた憩いの場となっております。御指摘の倉庫は、これら広場を利用する団体の一部が、清掃や整地を行う用具のほか、球技用の防球ネットなどを保管している物置で、広場の周辺に置かれているものでございます。市といたしましては、今後、広場の利用状況や物置の設置形態などを調査した上で、通路を塞ぐなど広場の利用を著しく阻害している場合には、適切に指導してまいります。　次に、夙川の上流に放置された工作物の取り扱いについてでございますが、この川は砂防指定地内の河川であり、工作物の設置に係る許可は県が行っております。御指摘の工作物について県に確認したところ、これまでに設置許可等の申請履歴がなく、所有者を含め、設置された経緯等は不明であるとのことでございました。しかしながら、このような工作物を設置していることは治水上も好ましくないものと考えておりますので、今後、県と相談しながら、対応策について検討してまいります。　以上でございます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　５番目の御質問のうち、東川の上の工作物の設置につきましてお答えをいたします。　河川敷地内では、原則といたしまして、治水、利水、交通、ライフラインのため以外の工作物の設置は認められておりません。しかしながら、この東川の臨時搬入路につきましては、卸売市場周辺の交通混雑の緩和を目的に、昭和50年10月より県から許可を受けておりまして、必要かつ適法であると考えているところでございます。　なお、当該施設を含みますＪＲ西宮駅南西地区では、現在、卸売市場の再生整備を中心としたまちづくりの協議を始めたところでございます。そのため、今後、当該施設の利用などにつきましては、河川管理者であります兵庫県とも協議をしながら、地区全体のまちづくり計画の中で検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（山本晶子）　６番目の禁煙の推進についての御質問にお答えいたします。　まず、県条例を守れていないとの御指摘につきましては、これまで、学校施設を利用する関係団体等へ、県条例で定められた学校敷地内の禁煙はもちろんのこと、敷地内にたばこの煙を流入させないため、風向きや場所などに注意するといった対応について依頼してまいりました。しかしながら、改善が見られていない状況につきましては、周知が十分ではなかったと考えております。　次に、今後の対応につきましては、敷地内での喫煙や敷地内へのたばこの煙の流入が県条例で禁止されていることについて、今後、受動喫煙防止を啓発する掲示物を効果的な場所に掲示するなど、引き続き啓発と防止に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆23番（花岡ゆたか）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　順次意見を述べてまいります。　一つ目のボーイスカウトの活動の振興についてですが、補助金を復活させるのは難しいという旨の御答弁がございました。そして、一方では、ボーイスカウトには西宮市の青少年の健全育成の一翼を担っていただいているとのお言葉もございました。青少年の健全育成に大きく貢献しているボーイスカウトへの補助金が廃止されていった中で、子ども会には年間約300万円の補助金が続いているわけです。子ども会も大切な団体であるのはもちろん当然のことです。では、ボーイスカウトは会費を集めている、だから、補助金は要らない、補助金を出す必要はない団体となってしまうのでしょうか。この点に大きな疑問を感じます。　また、壇上でも述べましたように、この夏の世界スカウトジャンボリーには国が５億円もの財政支援を行っていることなども踏まえて、ぜひ、他自治体がどのような支援をしているかを研究していただきまして、再考していただければ幸いかと存じます。　補助金の問題だけではなく、日ごろからさまざまな点で西宮市にはボーイスカウト活動を支えていただいており、感謝申し上げますが、活動の支援という面においても、ぜひ、他自治体の様子を研究していただいて、今後とも御支援をいただければと思います。　二つ目の市からの発注業務についてですが、おおむね契約は適正であったとの御答弁であったかと思います。しかし、49万9,800円の契約がこれだけ並べば、誰であっても不自然に思ってしまうと私は考えます。全庁的に契約事務の適正な執行に努める旨の御答弁をいただいておりますので、ぜひ今後、市民から誤解を受けないような契約事務を進めていただければと思います。　Ｗｉ－Ｆｉスポットについてですが、Ｗｉ－Ｆｉスポットについては、利用者や施設管理者から特に設置の要望がないとのことでしたが、これは、要望が顕在化していないだけで、潜在的には皆さんニーズを感じていると私は考えております。公民館では、携帯型無線ルーター、いわゆるポケットＷｉ－Ｆｉを無償で貸し出していますとの御答弁がございましたが、これは、事前に窓口で申し込んで、中央公民館から利用日までにポケットＷｉ－Ｆｉを庁内メールで送るそうです。費用の問題もあるのでしょうが、各公民館に常備しておいたならば、庁内メールで送って、またそれを中央公民館に送り返すという面倒なこともなくなるわけです。私の勝手な予想ですが、10年後の未来、どこにいてもＷｉ－Ｆｉ環境があるのが当たり前の世の中になるかと思います。10年後と言わず、５年後にはそうなっているかもしれません。本市においても、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、ぜひ前向きに進めていただきたいと考えております。　四つ目の軽自動車等に対する課税についてですが、ここで問題になってくるのは、やはり法人であったり事業者だと思います。市が指導してもいまだに手続を行っていない業者さん、これは、言葉が悪いかもしれませんが、行政をなめているとしか思えません。この西宮市がなめられている、そのように理解します。このような業者には、指導はもちろんですが、何かしらの制裁的措置、そういったことも考えられると思います。場合によっては、業者名の公表などですね、このようなことを行ってもいいかと思います。　４月１日時点の主たる定置場が納税する自治体になるわけですから、個人であっても、事業者であっても、１年以上、他都道府県のナンバープレートをつけている軽自動車や西宮市以外のナンバープレートをつけている原動機付自転車は問題があると思います。　五つ目の河川、河川敷、水路の管理についてですが、武庫川の河川敷の倉庫について、公園の利用を著しく阻害している場合には適切に指導するという旨の御答弁がございました。この御答弁ですと、公園利用を著しく阻害していなければ現状で何ら問題ないということになってしまいます。私は、これはちょっと問題があると思います。過去にも歩道や水路橋の占有のことを本会議で問題にいたしましたが、それらと同じで、現状で支障がなかったら問題ないという話ではなくて、この倉庫を設置している団体は、公共の場を占有して明らかに得をしている、私はこのように考えます。これらの倉庫はすぐに撤去させるべきだと、これは改めて要望しておきます。　夙川上流の工作物については、設置者も、設置された経緯も、許可された経緯もわからないということでした。こういったものは原因者負担で対応するのが当然だと思います。古い水道管ですが、体に害のない食紅等で着色した水をポンプで圧送するなどすれば、どこかでその水が出てくる可能性があります。そうすると、どこが設置したか、原因者は誰か、それが特定できるのではないかと考えております。また、剣谷第４堰堤工事が現在行われているので、今がちょうど撤去のタイミングだと私は考えております。第４堰堤の工事のすぐ近くまでダンプカーも通れる工事用の仮設道路がつくられております。設置者がわからないとしても今の時点で撤去工事に入っていただきますように、国、県とも話を進めていただきたいと思います。　東川の上の駐車場については、御答弁にございましたように、本来設置するべきではないものと市も認識していることが確認できました。ですから、現在進めている卸売市場の再生整備計画においては、ぜひとも卸売市場内に駐車スペースを設ける計画としていただき、東川の上の駐車場は撤去する方向で考えていただきたいと思います。この点、要望しておきます。　最後の禁煙の推進についてですが、周知の徹底、啓発と防止という言葉が御答弁にございました。まさに周知が重要だと思います。この県の受動喫煙の防止等に関する条例、これを知らない方が非常に多いわけです。これが大きな問題なんです。学校関係者でも、敷地外で喫煙すれば問題ないと勘違いされている方がいるように思います。この夏、多くの夏祭りに私の４歳の娘を連れて回ったわけですが、入り口となる門のところに喫煙所を設けてあると、多くの方がやはりそこで喫煙をされます。そうすると、煙がたくさんありますもので、やはり娘の受動喫煙が気になりました。主催者側も、小さい子供が来ることを前提に考えていただきたい、このように思います。関係諸団体への御指導、よろしくお願いいたします。　市が県条例を守れていないことについては、以前からの答弁と変わらず、残念でございます。罰則規定はないとはいえ、県条例です。それを西宮市が守れていないのです。この現状をもっと重く認識していただいて、改善に努めていただきたいと思います。　以上で、私、花岡ゆたかの一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午前11時04分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後０時59分　開議〕 ○議長（大川原成彦）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、まつお正秀議員の発言を許します。　　　〔まつお正秀議員登壇〕 ◆９番（まつお正秀）　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、まつお正秀が一般質問を行います。　傍聴の皆さん、御苦労さまです。　一つ目のテーマは、ＵＲ借り上げ住宅問題についてです。　ことしの１月17日、阪神・淡路大震災から20年を迎え、この日を前後して、多くのマスコミがこの震災を取り上げました。阪神大震災後は、年を追うごとにその風化を危惧する声があった中で、東日本大震災と福島原発事故が起き、以後、改めて、防災のあり方や要援護者対策なども含めた住民避難のあり方、そしてまちづくりのあり方が全国で問われ、今なおその模索が続いているところではないかと思います。そうした報道の中でも、自治体が民間から借り上げた公営住宅が期限をこの９月末から順次迎えることから、このことを焦点に特集をした番組も多くありました。特にこの１月時点では、８カ月後に期限を迎える市内の借り上げ住宅住民等を取材した番組も幾つかあった中で、テレビ東京系の番組を偏向報道だとして、今村市長は、今後取材拒否も辞さない、取材を受けるときにビデオ撮影するという方針を発表して物議を醸したのは、皆さんも御記憶に新しいと思います。後に、マスコミを初め有識者などからの批判もあり、一部文言の修正はされましたが、基本の考え方は変わらないとしたことから、議会でも取材時のビデオ撮影をやめることを求める決議が全会一致で採択されたのは周知のところです。ところが、今村市長はこの決議を無視し、取材時のビデオ撮影は、今も続けられています。　また、この10月に入って、市長は、定例会見以外には記者会見を行わず、ホームページ上で考え方を示すとしましたが、新聞では、その理由として、ＵＲ借り上げ住宅問題が念頭にあると報じています。市長がマスコミ方針で「論議を呼ぶ問題については」とする背景には、借り上げ住宅問題において、県下で最も冷たい方針である全員転居に固執していることで、この問題に対する取材から逃げざるを得なくなっているからにほかなりません。　震災20年で多くのマスコミがこの借り上げ住宅問題を取り上げたのは、阪神大震災後に起きた孤独死などにおける教訓がコミュニティーの問題であり、特にそれが高齢になるほど顕著になるということからだと思います。60代で入居した人たちも、今では80歳代になり、こうした人たちに住みかえを求めることが震災の教訓からもいかに酷なことであるかを報じたかったからではないでしょうか。だからこそ、伊丹市や宝塚市は希望者全員の継続入居、兵庫県では約４割、神戸市では約３割の世帯で、重度障害や重度要介護者のいる世帯のみならず、少なくとも85歳以上世帯を継続入居としているのです。また、２年後に期限を迎える尼崎市も、方針を決めかねていましたが、つい先日、期限ぎりぎりまで住んでもらった上で対応方針を決めるとし、恐らく希望者は継続入居になるだろうと言われています。唯一西宮市だけが全員転居の冷たい方針のまま推移しており、県下でそのことが際立っているのです。　神戸市でも、本市と同じような住宅がさらに多くある中で、来年１月から順次期限を迎える住宅があることから、期限後の対応策の条例化が提案され、それに関するパブリックコメントが実施されました。その中には、県下で開業する全ての弁護士が登録する兵庫県弁護士会からの意見書が提出され、その意見書は、西宮市にも参考意見として送付されており、皆さんのお手元に資料として配付をしております。表紙はそのまま、右は、紙面の関係で全文の書体を少し変えております。その主な内容は、希望者全員の継続入居を求めるものとなっています。また、兵庫県医師会の川島龍一会長も、この問題でのインタビューに答え、高齢者の転居のリスクを指摘されています。　このような中、西宮市は、今12月議会において、要配慮世帯でＵＲから引き続き借り上げた入居者以外で残られている世帯に対し、住宅の明け渡しと家賃等の賠償を求める訴え提起議案を提出しています。震災後に改正された公営住宅法では借り上げ住宅制度が新たに追加されましたが、この法律では、自治体は、入居が決定した方たちに対して、この住宅の借り上げ満了時期、明け渡し期限の二つの通知を義務づけており、当局は、この事前通知を行っていないことを認めています。　また、借り上げ住宅については、市が発行した「復興に向けてⅢ」の縮小コピーが、これもお手元にあると思いますが、「恒久住宅の供給が進む」とあり、震災後から借り上げ住宅も恒久住宅として位置づけていたことがわかると思います。しかし、４年前の市営住宅整備・管理計画において、突然、市営住宅の削減とあわせて、借り上げ住宅返還の方針が示されました。　現在残っておられる世帯の多くが高齢者であり、西宮市は、住みかえあっせんの住宅が近くて多い、あるいは重度障害や重度要介護者のおられる世帯は、二つの住宅の予約をすることを前提に、５年を限度の継続入居を認めており、丁寧な対応をしていると主張します。しかし、神戸市では、昨年、二つの住宅の予約をすれば、期限後５年を限度に継続入居を認めることにしました。西宮市が胸を張る要配慮世帯対応は、神戸市では、継続入居世帯以外全ての世帯についても５年を限度に猶予にしたのです。兵庫県も、既に継続入居とした世帯以外でも、判定委員会で継続入居対象の拡大が進められており、西宮市が丁寧な対応をしているというのは全くの詭弁であり、この訴え提起議案は取り下げるべきものであると考えます。　ことしの３月議会で、我が党の佐藤みち子議員が、今回訴え提起されるような人たちが何か悪いことをしたのですかという質問を行い、松永副市長は、何も悪いことをされておりませんと答弁されています。ここに今の西宮市の問題点が象徴されているのではないかと思います。　そこで質問です。　１点目、兵庫県弁護士会が希望者の継続入居を認めるよう求めています。県弁護士会の意見書の意味は重いと思いますが、市としてこれをどのように捉えているか。　２点目、市は、既に転居に協力された方との公平性が保てないと主張していますが、ＵＲから買い取った復興災害住宅や、被災者でも通常の市営住宅に入居されている方たちとの公平性をどのように考えるか、お聞かせください。　３点目、兵庫県医師会会長が、高齢者の転居の危険性について、持病の悪化や鬱症状、認知症の悪化を招くことなどを指摘したコメントを出されています。このことについてどのように受けとめているか。　二つ目のテーマは、ＪＲ旧福知山線ハイキング道についてで、私自身として３回目の質問となります。　この廃線敷は、もともと蒸気機関車用の単線として走っていましたが、時代の要請の中、別ルートで複線電化──電気化のことですけれども、この整備が行われたことから、1986年に廃線となり、立入禁止の措置がとられたにもかかわらず、ハイキング者が増加する一方だったことから、ＪＲが自己責任という看板を設置しつつ、ハイキングを黙認しているものです。休日ともなれば多くの人が訪れ、秋の紅葉を初め四季折々の自然を楽しめると同時に、武庫川の壮大な自然渓谷も楽しめる人気スポットになっています。今日では、インターネットでも、ハイキングをした人たちが、すばらしい自然とともに、昔ながらの枕木やれんがの幾つものトンネル、さらに、渓谷を見おろせる鉄橋など、非日常の体験を写真なども含めてたくさん紹介されています。　このハイキング道は4.7キロあり、1.5キロが宝塚市、3.2キロが西宮市で、西宮側のほうが長く、しかも、壮大な自然だけでなく、昔ながらの鉄橋やれんがづくりのトンネルなどの文化遺産を楽しむという点でも、圧倒的に西宮側のほうに軍配が上がると思います。また、生瀬側から歩いたハイキング道の終点からすぐ北には武田尾温泉もあり、ハイキングの後の足湯、昼食、また、のんびりと温泉を楽しめる旅館などもあります。このことは、関西の奥座敷と呼ばれる武田尾地域を西宮の観光スポットとしてさらに活用できる可能性を秘めていると言うこともできると思います。　しかし、残念ながら、宝塚側は、市がＪＲから無償貸与を受けて正式なハイキング道として整備されておりますが、西宮側においては、ＪＲから一定の安全対策を講じた上で市への無償譲渡──こちらは、貸与でなく、譲渡ですけれども、この申し入れがたびたびありながら、立入禁止の看板が掲げられたまま、多くのハイキング者が歩くという状態が今も続いています。　市にとって、無償譲渡を受けた場合の崖やトンネル、橋梁などの安全性とともに、整備や維持管理費などを含めると多大な負担になるのではないかという懸念があるものと思われます。昨年12月議会での私の一般質問に対し、直近の協議内容として、当局は、無償譲渡を前提とするのでなく、鉄道管理者と行政がそれぞれの立場で協力しながら、廃線敷の利活用の可能性について改めて研究していくことになっているとの答弁が行われています。　そこで質問ですが、１点目、昨年12月議会での私の質問後におけるＪＲとの協議状況についてお聞かせいただきたいと思います。　２点目、ＪＲが以前から主張している、一定の安全対策を講じた上で市に無償譲渡という、この一定の安全対策とはどのようなことか、お聞かせください。　３点目、この10月26日の月曜日に、私が所属する21世紀の武庫川を考える会を含めた３団体で構成する武庫川円卓会議の方たちによるボランティアでのハイキング道の草刈り活動が行われたそうです。このときに、工事関係者と思われる人たちに出会われ、何をしているのですかと聞くと、ＪＲからの依頼で安全対策整備などをするための調査をしている旨の返事があったそうです。そこで、この工事内容について伺います。　三つ目のテーマは、生ごみの減量化における段ボール堆肥化についてです。　先日、民生常任委員会の管外視察で、福岡市東区にあるＮＰＯ法人循環生活研究所──この生活の「生」を「なま」と読んで、略して以下「循生研（じゅんなまけん）」と言いますが、ここが目指している循環型社会構築の取り組みについて学んできたところです。特に今回は、循生研で取り組んでいる段ボールによる生ごみの堆肥化について、本市でも取り組むべきではないかという思いを強くし、今回、質問で取り上げます。　こちらも、循生研のパンフレットのコピーがあると思います。　全国的に家庭ごみの３割から４割が生ごみと言われる現状の中で、生ごみの削減を行うことは、ごみの焼却を減らして焼却炉の延命化を図るとともに、温暖化ガスの排出削減にもつながります。このＮＰＯ法人の会長は、個人として50年以上、ＮＰＯ組織として17年、生ごみを初め、庭や畑の残渣、雑草など身の回りにあるものに始まり、地域の落ち葉や厄介者である博多湾の海藻アオサ、松枯れなどで発生する松葉などの堆肥化やその研究に取り組まれています。　私自身が2009年12月議会の一般質問において環境問題を取り上げた中で、生ごみの減少という観点から、段ボール堆肥化という方法もあると紹介したことがありますが、集合住宅に住んでいる私にとって、虫の発生やにおいの問題をどうするのかという点で、そのことへのちゅうちょがありました。しかし、今回の視察において、段ボールに入れる基材──これは、もとになる材料という意味ですけれども、この改善をすることで、においや虫の発生を抑えることができることを知り、庭がなくても、集合住宅の上階のベランダなどでも簡単にできるということを知ることができました。また、こうした堆肥で栽培した野菜は、栄養の点でも味の点でも大変評判がいいという話で、地産地消の活動としても大変有効だということでした。　さらに、循生研のすばらしいところは、自分たちの持っているこうした研究のノウハウを、惜しげもなく、国内にとどまらず、海外へと広げて、普及者をふやし、循環型社会構築を担う人たちを育てていこうとしていることにありました。現在、多くの自治体で、この生ごみの段ボールでの堆肥化を推奨し、講座を開く、あるいは実際にそのためのグッズを講座などで無料配付、あるいはそのグッズの販売や補助をしています。循生研では、行政に頼るのではなく、ＮＰＯの活動に地域を巻き込んでいこうという取り組みを中心として循環型社会をつくっていこうとしていますが、今では、行政側が生ごみなどの削減の推進者養成をこのＮＰＯに依拠するという形になっています。　本市も、環境学習都市を標榜し、さまざまな環境問題での取り組みを行っており、その中の一つに、家庭用の生ごみ処理機やプラスチックコンポスト容器購入に補助を出す制度もあります。しかし、この申請数は、資料を取り寄せましたところ、どちらも年々頭打ちになっています。　そこで質問ですが、１点目、生ごみ段ボール堆肥化の普及に取り組む考えはないか。　２点目、コンポストや生ごみ処理機の補助に加え、段ボールコンポストに対する補助制度を加える考えはないか。　これで壇上からの質問は終えまして、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　１番目のＵＲ借り上げ市営住宅の問題についての御質問にお答えいたします。　まず、兵庫県弁護士会が希望者については継続入居を認めるよう声明を出しているが、市としてどのように捉えているのかについてでございますが、この兵庫県弁護士会からの意見書は、神戸市に宛てた意見書を、本市に対して平成27年７月22日付で参考に送付されたものでございます。この意見書の趣旨は、法解釈の指摘ではなく、個々の事情に応じて希望者が入居継続できる方策を検討するべきであるというものと理解しております。本市といたしましては、既に返還に伴う住みかえに御協力をいただいた方との公平性の観点などから、現在ＵＲ借り上げ市営住宅に入居されている方に対しまして、継続入居を認めることはできないものと考えております。現在ＵＲ借り上げ市営住宅に入居中の皆様に対しましては、これまでも本会議で御答弁しておりますとおり、借り上げ期限をもってＵＲに返還するという当初の基本方針に沿って、今後も入居者一人一人の事情に応じた相談・支援を行うことで、円滑な住みかえを進めてまいります。　次に、ＵＲから買い取った復興災害住宅や、被災者でも通常の市営住宅に入居されている方たちとの公平性をどのように考えるのかについてでございますが、震災当時既にあった市営住宅はもちろんのこと、新たに市が直接建設したもの、買い取りしたもの、さらには市が借り上げたものなど、さまざまな手法を用いて、震災で住宅を失った市民のために、市の責務として住宅を供給いたしました。しかしながら、全ての被災者に市営住宅を御用意できたわけではなく、また、震災当時、新築の住宅ばかりであったわけでもございません。築年数がかなり経過した市営住宅に御入居いただいた方には、建てかえなどに伴い、住みかえに応じていただかなければならない時期が訪れ、このような状況で既に御協力いただいた方もおられます。公営住宅法の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供することであり、半永久的にその住宅での入居を保障するものではないと考えております。今回、借り上げ市営住宅については、借り上げ期間満了に伴い住みかえをお願いするものであり、そのため、入居者には、借り上げ市営住宅の周辺にある比較的築年数の浅い市営住宅を中心に、入居者の希望をお聞きしながら、優先的にあっせんを行っているところです。さらに、住みかえに当たりましては、引っ越し費用などに充ててもらうため支援金の支給を行い、また、いわゆる重度障害者がおられる要配慮世帯については、事前に住みかえ先の住宅を複数登録することで、市がその住宅をあっせんするまでの間、最長５年間、住みかえを猶予する事前予約制度を導入しております。こうしたことから、ＵＲ借り上げ市営住宅と一般市営住宅へ入居された被災者間に不公平があるとは考えておりません。　最後に、兵庫県医師会会長が高齢者の転居の危険性についてコメントしている、このことについてどのように受けとめているかについてでございますが、この兵庫県医師会会長のコメントは、直接本市に寄せられたものではなく、一新聞社の取材を受けた際の個人的な見解であると認識しております。そうした上で、こうした御意見があることは既に市としても承知しており、そのため、平成25年７月には健康福祉局との庁内連携会議、または平成26年４月には外部の専門家で構成するアドバイザー会議を設置し、個々の事情に応じた支援、対応を行ってきているところでございます。具体的な対応としましては、住みかえ前には、戸別訪問による面談により、入居者それぞれの希望を確認しながら、住みかえ先の住宅の間取りや設備、家賃などの情報提供に加えて、可能な限り住みかえ先の住宅内を実際にごらんいただき、次の生活の場を想定した相談をさせていただいております。また、買い物先や病院など住みかえ先の周辺環境の情報提供に加えて、福祉・介護サービスの利用については健康福祉局との連携を図りつつ、きめ細やかな対応をしてきております。さらに、住みかえ後に関しましても、引っ越しのおおむね１カ月後をめどに、住宅部職員による戸別訪問を実施しております。その際には、住みかえ後の入居者の生活状況を確認しつつ、必要に応じて健康福祉局へのコーディネートなども行っております。こうした住みかえ前後の相談・支援等により、できる限り入居者の身体的、精神的な負担の軽減に努めております。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目のＪＲ福知山線廃線敷についてお答えいたします。　最初に、昨年の12月議会以降のＪＲ西日本との協議状況でございますが、昨年もお答えしましたとおり、構造物も含め、ＪＲ西日本から敷地の無償譲渡を受けて市が管理をするのではなく、ＪＲと市がそれぞれの立場で協力しながら廃線敷を活用することができないか、継続して協議をしているところでございます。　次に、ＪＲが主張している一定の安全対策とは何かとの御質問にお答えいたします。　ＪＲ西日本によりますと、鉄道構造物としての安全性については基本的に問題はないとのことですが、武庫川への転落防止だけではなく、廃線後約30年が経過していることから、今後、市とＪＲとの協議が調い、仮にハイキングコースとして活用することになった場合には、一定の安全対策を講じる必要があります。このため、ＪＲと対策工事の内容について協議は進めておりますが、民間企業との協議中の事項であり、お答えできる段階にはございません。　なお、渓谷にある廃線敷の中でも、ハイキングという行為は冒険ですから、そもそも危険を伴うものでございます。市といたしましては、利用者の自己責任を大原則として、安全対策は現状の保全を最優先し、過剰な施設整備による安全確保と引きかえに限りなく原形を残した廃線敷の持つ本来の価値が損なわれてしまうことがないよう、必要最小限の対策工事が望ましいという立場で協議に臨んでいるところでございます。　次に、武庫川円卓会議のボランティアに対するＪＲ側の業者のコメント内容に関するお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、現在ＪＲとは、仮にハイキングコースとして活用することとなった場合に必要となる安全対策について協議を進めておりますので、その一環としてＪＲ西日本において現地での確認作業が行われたものと承知しております。　なお、検討段階におけるＪＲ側の業者のコメントの内容に関して、市は何ら申し上げる立場にはございません。　いずれにしましても、ＪＲ西日本とは協議を継続しているところでございます。相手のある話であり、最終的には民間企業の経営判断が必要となりますので、確たることをお答えできる段階ではございませんが、ＪＲと市の双方が納得できる活用策が見出せるよう、引き続き協議は続けてまいります。

　以上でございます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　３番目の御質問にお答えいたします。　段ボールコンポストの普及による生ごみの堆肥化についての御提案でございますが、本市では、平成５年度より、生ごみ堆肥化容器の購入費用への一部助成を始めまして、12年度からは生ごみ処理機も助成対象に加えることで制度の充実を図り、一般家庭から排出される生ごみの減量化に取り組んでまいりました。本市の一般家庭ごみに占める生ごみの割合は、平成26年度実施のごみ質分析によりますと約20％となっておりまして、17年度の30％に比べ、約10ポイント減少しております。この助成制度のほか、市民による食べ残しの抑制や水切りの徹底、家庭におけるディスポーザーの普及などにより、減量化が図られていると認識をしているところでございます。　御指摘の段ボールコンポストは、従来の生ごみ堆肥化容器などとは異なり、材料費も安く、電気を使わずに、御家庭の庭やベランダなどで簡単に使用できるもので、堆肥は、化学肥料を使わない安全な有機肥料として畑や家庭菜園で御利用いただけます。現在、生ごみの減量対策の一つといたしまして市民に推奨している自治体も多く、本市におきましても、普及に努めてまいりたいと考えております。普及に当たりましては、ホームページなどを通じ広報に努めますほか、段ボールコンポストは、使用の仕方によりましては虫の発生やにおいなどの問題が懸念されるため、正しい使い方や問題が生じたときの対処方法などに関する講座等を実施し、御家庭での取り組みを支援してまいりたいと考えております。　なお、段ボールコンポストに対する補助制度を加える考えはないかという御質問でございますが、現在の西宮市生ごみ処理機等購入費補助金交付要綱におきましては段ボールコンポストも交付対象となりますので、現行制度の運用により対応できるものでございます。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　ありがとうございます。　順番は逆になりますけれども、段ボールコンポスト、次いでハイキング道、最後に借り上げ住宅の順で、それぞれ、再質問を行いつつ、意見、要望を述べさせていただきます。　再質問は、一問一答で行います。　段ボールコンポストですけれども、１点目の質問に対して、その普及に努めていきたいということで、明確な取り組むという答弁をいただきました。これまで市内ではそのような啓発が行われておりませんでしたから、知らない方が圧倒的だというふうに思います。そういう点では、行政の役割は大変大きいと思います。委員会の視察では、私も含めて４人の委員がこのグッズを注文して取り寄せ、現在、実際に取り組んでおります。私自身も、定期的にまぜないといけないとか、生ごみを台所からベランダに運ぶ煩わしさなども感じておりますけれども、生ごみを減らせるということなら挑戦してみようという方は必ず出てくるというふうに思いますし、失敗しない方法が普及すれば、これは大きなごみ削減効果になり、市民意識の変革にもつながると思います。　鍵になるのは、においの問題と、やはり虫の発生の問題だと思います。循生研の理事長は、これは根本的な問題ではなく、技術的な問題だから解決できると力強くお話をされていました。ですから、まずは職員の皆さんが取り組んで、その上で講師になって、困ったときに助言をできるようになっていただくように、これは要望しておきたいと思います。　２点目の質問では、段ボール堆肥化も現在の補助制度の中で可能だという答弁がありました。私は、コンポストというのは、プラスチックの、いわゆるポリバケツの大きなものというイメージしかありませんでしたから、今の補助金の要綱で可能だということを初めて知りました。　そこで再質問ですが、生ごみ処理機とプラスチックコンポスト以外の種類、その二つ以外で──段ボール堆肥化も補助できるということでしたが、これまでそういった二つ以外で申請があった件数があれば教えてください。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　再質問にお答えいたします。　ただいま御指摘の二つ以外につきましては、現在のところ、実績はございません。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　１件もないということですよね。この生ごみ処理機の購入費補助金交付要綱というのを見ますと、これは、いわゆる電気でやる処理機、もう一つは、「土中の微生物やＥＭ菌等の働きにより生ごみを減量又は堆肥化する容器」って書いてあるんですね。容器と書いてあると、なかなか段ボールで堆肥化なんかできるというのは誰も思わないというふうに思うんですね。だから、そういう点では、要綱自身も二つしかできないというふうにしか思わないと思いますので、これは、ぜひ要綱の見直しもしていただきたいというふうに思います。　この間の処理機やコンポスト、10年前には200件近く補助の申請がありました。今は五、六十件ですから、その減額された予算の金額だけでも──段ボールコンポストといったら、たしか2,000円ちょっとぐらいですから、例えば1,000円補助するというようなことになれば、減った金額でも1,000件近くが補助できるというふうなことにもなりますから、ぜひともこの要綱を見直していただいて、いろんなものが利用できるということで、要綱の改善、見直しをしていただければというふうに要望しておきます。　次に、ハイキング道ですけれども、質問の１点目では、無償譲渡ではない方向でＪＲと協議をしているということでした。　再質問を１点だけ行わせていただきますが、その協議というのは、去年、私が質問をして以降、何回ぐらい行われたのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎政策局長（田原幸夫）　ＪＲ福知山線廃線敷についての再質問にお答えをいたします。　昨年の12月市議会以降、計８回の協議を行っております。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　年間８回ですから、毎月ではないですが、毎月１回ぐらいに近い数ということで、これは評価をしておきたいというふうに思います。　それで、二つ目の質問のところで、これは重要な答弁がなされたと思います。少し確認といいますか、もう一回読み上げますと、ＪＲとの協議が調い、仮にハイキング道として活用することになった場合は、一定の安全対策を講じる必要があるということと同時に、利用者の自己責任を大原則として、現状の保全を最優先し、過剰な施設整備による安全確保と引きかえに限りなく原形を残した廃線敷の持つ本来の価値が損なわれてしまうことのないよう、必要最小限の対策工事が望ましいとの立場で協議に臨んでいるという内容でした。先ほど市長は、冒険に行っているんだから、ある程度自己責任だというふうなことでしたけども、それは、運動団体の人もそういうふうに言われていますから、あくまでも自己責任です。運動団体でもそれは要望でもありますし、市民だけじゃなくて、市外から来られる人もそういう思いだと思います。トンネルがれんがじゃなくてコンクリートで塗り固められたり、トンネル内に電気がこうこうとついていたりしたら、やはりこれは興ざめだというふうに思いますので、そういう点では、今答弁のあったような視点というのは大変大事な視点かなと思いますので、そういう方向で協議を進めてほしいというふうに思います。　３点目の質問の答弁では、ＪＲからの依頼で業者の調査が行われたという話ですから、市がある程度聞いていたとしても、そのことを詳細に答えられないというのは一定理解できます。ただ、ＪＲとの協議の一環としてＪＲによる現地確認作業が行われたものと承知しているということでしたから、これは、ＪＲからも一定内容は市に知らされていた、私はそういうふうに理解をしておきます。　西宮市の都市型観光計画の中で、武田尾温泉は西宮の奥座敷というふうに書かれていますけれども、先ほども紹介しましたように、先日の神戸新聞には関西の奥座敷というふうに紹介されていますし、インターネットでも、有馬温泉と並んで、関西の奥座敷というふうに紹介されているものもあります。この奥座敷に行くのに、西宮側のすばらしい自然や文化遺産になるようなトンネルや鉄橋などもハイキングで歩くことができれば、もっとすばらしい旅になるというふうに思います。　ただ一つ、難点といいますか、トイレがないという難点が残ります。一定ＪＲの安全対策が行われるとしたら、例えばトイレの設置──バイオ型のトイレというふうなものもありますから、そうしたものを設置するというのは、この間の協議の内容であるＪＲと市のそれぞれの立場で利活用の研究をするという考え方に合致すると思いますから、市も一定そういったトイレの設置に協力をするというふうなことも、これは検討いただきたいと思います。生瀬や名塩からハイキングをして、途中に一つもトイレがないという点は、これは改善をする方向で協議も進めていただきたいというふうに思います。　最後に、借り上げ住宅の問題ですけれども、１点目の質問に対して、弁護士からの意見書は、個々の事情に応じて希望者が入居継続できる方策を検討すべきものと理解をしていると。ただ、西宮市は、既に転居された方との公平性から、継続入居を認めることはできないというふうな答弁でした。でも、これはおかしいと思います。それだったら、神戸市や兵庫県でも既に転居をされた方はいるんです。それだったら、公平でないことを神戸市や兵庫県がやっているということになります。さらに、神戸市は５年まで全ての方に猶予をするということになっています。県では、期限が来たときに小学校や中学校の子供さんがいれば、その卒業まで──やはり転校のことも考えて、卒業までは住んでもいいというふうに、当初の方針から変わってきているんですよ。市の言い分なら、こういうふうに変わってきていることは、さらに不公平を拡大してきているというふうなことになるんじゃないかなと思います。　２点目の答弁は、これは答弁になっていません。本当に、いろんな手法で住宅の確保ができるような、そういうふうなものがあったというのは認めますけれども、期限のある住宅もあったし、買い取ったものもあった、だけど、買い取った住宅は自立できるようになったら出てくださいというふうには今なっていないと思います。今回、市の都合で出てくださいというふうになっているだけではないかと思います。このときに、この住宅は20年しか借りてませんから、20年後に出る準備をしておいてくださいと言っていれば、これはある程度やむを得ないと思います。それでも、県や神戸市は、そのことを聞いていた人たちも、基準によって住み続けていいというふうになっているんです。今、継続入居で訴え提起の対象の方が、期限があるんだったら入居しなかったというふうに言われているんです。市は、こうして住み続けていることを、これは不当だとは言えないはずです。　再質問ですけれども、確認の質問です。　情報公開請求で、シティハイツの入居者──当時、震災後、シティハイツの募集をするときに、担当者が行って説明をしております。その説明内容が情報公開で出ております。この中で、この住宅は市営住宅と同様に入居していただくものと説明をして、期限で住民さんが退去ということは説明をしていないと思います。これは間違いないかどうか、確認の答弁をお願いします。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　ＵＲ借り上げ住宅に関する再質問にお答えいたします。　ただいまのお尋ねは、情報公開請求をなされたシティハイツの当時の抽せん会での読み上げ原稿のことだと理解いたします。確かにその読み上げ原稿を見る限りでは、20年間の約束で西宮市が借り上げて、災害公営住宅として市営住宅と同様に皆さんに入居していただくものという発言の部分がございます。ただ、この平成27年３月議会で佐藤議員の御質問に対してお答えした部分ではございますが、当時、入居案内申込書あるいは説明会で借り上げ期限及び借り上げ期間の満了時に移転が必要になる等の内容も御説明しているというふうにお答えさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　そういうふうに説明されている方もあるかもしれないけれども、実際にそういった皆さんが集まった説明会では、そういう話はしていない、ＵＲとの期限はあるが、住民の皆さんにはそういう退去をしてもらうということは言っていないということは、やはりこれは大問題だというふうに思います。　入居前もそうですし、もちろん公営住宅法では、入居が決まった──先ほどは募集のときの説明でそういう話はされていないということでしたが、入居が決まった時点で通知をして、20年ですよ、いつまでに出てもらわなあきませんという、これが公営住宅法の事前通知の本来の内容ですから、そこら辺のことがきちっとなされていなかったということだと思います。　もう一点、再質問を行いますけれども、兵庫県は、できるだけ判定委員会の意見を聞いて継続入居をしてもらおう、神戸市も、移転困難者と言われる世帯の継続入居は言わずもがな、その他の全世帯で５年まで継続入居としました。尼崎に至っても、これはずっと様子を見ながら、期限まで住んで考えましょうというふうになっているんですね。だから、当初の方針から変わってきているんですよね。ところが、西宮市だけがその柔軟な姿勢が全然ないんですね。どうしてそんなにかたくなな方針で、柔軟性がないのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　ＵＲ借り上げ住宅に対する再質問にお答えいたします。　確かに、ただいま御指摘ございましたように、借り上げ期限で返還をするという市の基本方針、この部分は、兵庫県あるいは神戸市も全く同じでございます。ただ、県、神戸市におきましては、近隣に多くの住みかえいただける住宅を確保することが難しいということで、一定継続を認めることになったというふうに聞いております。また、尼崎市につきましても、ヒアリングをした結果ですが、借り上げ期限までは返還に関することのアクションは起こさないが、その先については現在不明であるというお答えをいただいております。　市は、県でありますとか神戸市が定めております年齢によって住みかえと継続入居を分けるという対応ではなく、あくまでも住みかえに際して入居者の方お一人お一人に丁寧に状況をお聞きして、住みかえに御協力いただく方向でこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　先ほども紹介した県医師会長の話なんですけれども、この間、10月29日、神戸市の勤労会館でこの問題のシンポジウムがありました。兵庫県の震災復興借上住宅協議会の方が、県の医師会長さんにもシンポジウムに来ていただこうということで訪問したそうです。そのとき、たまたま医師会の川島会長がおられて、直接会ってくれたそうです。そして、借り上げ住宅の経過なども含めて、30分ほど懇談することができたそうです。その話のほとんどはコミュニティーの問題だったというふうに聞いています。自治体が20年間のコミュニティーを壊そうとしていることは許されないことだと川島会長はおっしゃっているんです。先ほどは新聞のインタビューだからというふうな話でしたが、実際に川島会長は、いろんなところでそういう発言をされているんです。兵庫県は、判定委員会というのをつくっていろいろ検討していきますから、そこには医師会からも、依頼を受けて、この人を判定委員会の委員にしようというふうなことも言っている医師会も責任がありますから、いろんな人たちの意見を聞いておきたいというふうなこともあって、会ってくれたんだと思いますので、そういう点では、川島会長の重みというのは、大変これは重要だというふうに思います。　少し具体的な事例を紹介しますけれども、今、訴え提起の対象の方で、軽い脳梗塞をされた方がおられますけれども、その後、転んで、今は足を少し引きずっておられる、そんな方もありますし、私も知っている90歳のひとり暮らしの女性の方は、昨年末に肺炎を起こされて、戻られたんですが、市から転居せえと言うてくるから、２月に募集して、４月に転居をされた。今はまた肺炎を起こして、渡辺病院から今度はまた兵庫医大のほうにかわられて、今はずっと入院をされているというふうな事例もあります。川島会長が言うように、本当にそういったリスクがあるというふうに思うんですね。　この間、９月30日でシティハイツの期限が切れました。前後して、いろんなマスコミもこの問題を取り上げました。少し神戸新聞の記事を読み上げさせていただきます。神戸新聞では、いろいろ転居された方々の追跡調査といいますか、インタビューをしております。「神戸新聞の取材に対し、13年９月に同市内の借り上げ住宅から転居した女性」、２年前ですね。「（75）は、「引っ越して５日目に背骨を圧迫骨折した」と話した。荷物を片付けていた最中だったという。その後、歩けなくなり入院。ウオーキングが日課だったが、要支援１になり、つえが手放せなくなった。同年８月にシティハイツ西宮北口から転居した男性（81）も、引っ越し作業で腰を痛め、コルセットが必要に。膝も痛み、病院に通っている。今年８月末に同じ住宅から転居した女性（91）は、数分前の出来事が思い出せなくなるなど認知症の症状が出始めた。同居の息子（67）は、「加齢による部分もあるが、引っ越しの話が出てきたころから、ひどくなったと思う。自ら出歩くこともなくなり、症状が進んでしまうのでは」と心配する」というふうに書かれています。それから、「転居前の入居者も健康への影響を訴える。神戸新聞社がシティハイツ西宮北口の入居者18世帯」、これは８月末ですけれども、「に実施した調査では、回答した12世帯のうち６世帯が「転居の問題が健康に影響した」と答えた。引っ越しとの因果関係を裏付ける診察や医師の所見はないが、脳梗塞になった▼激しい動悸で通院した▼血圧の上昇－などの回答もあった」、こんなふうに報じられています。　先ほどの川島会長、もう一回この内容を紹介しますが、発言ね。環境が変わるだけでストレスを抱える。高齢者は心や体の柔軟性が乏しく、新たな人間関係をつくることが難しい。外出しなくなると足腰が弱り、ますますひきこもる。持病の悪化や鬱症状、認知症の進行などのリスクもある。転居後は、近隣住民に声をかけたり、かかりつけ医を見つけたりするための支援が要る。継続入居を認めない市もあるが、震災を経験した自治体として、覚悟を持って負担すべきだ。こういうふうに言われているんです。この川島会長の発言は重いと思います。覚悟を持って──市長が今の方針を貫くんだったら、堂々と記者会見を行うべきだということを求めて、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（大川原成彦）　次に、村上ひろし議員の発言を許します。　　　〔村上ひろし議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆11番（村上ひろし）　こんにちは。　傍聴の皆様、こんにちは。皆さん、こんにちは。　すべての西宮市民の村上ひろしです。　けさ、この一般質問の準備をしているうちに、ＮＨＫの連続テレビ小説「あさが来た」と同じく、朝が来てしまいました。そこでは、主人公のあさが、江戸幕府体制から明治維新という時代の激動期にあって、果敢に新しいことに参画、挑戦し、時代を切り開いて、多くの人々と協働して、みずからも成長していくことが描かれています。このような主人公あさのことをファーストペンギンと言うそうです。危険がいっぱいの海に、仲間を守るために生き抜くため、果敢に海に飛び込む先駆者、パイオニアのことです。あさが使う言葉に、「びっくりぽんや」という言葉がよくありますが、今回、私が、６月に議員になって、本当にびっくりぽんやと思うことが多々あります。　自治体議会改革フォーラム発行の議会改革白書2015年版には、以下のようなことが書かれております。　2015年春に行われた統一自治体選挙では、無投票に象徴される担い手不足と低投票率が主な話題となりました。他方、都市近郊などでは、比較的若い候補者が多数出馬し、空前の激戦となった選挙も少なくないです。しかし、それでもなお投票率の低下の傾向が続いています。西宮市でも、史上最低でした。社会が政治家を選挙に送り出す仕組みそのものが変化しつつあり、残念ながら、それが社会の構成員の多くに対して、意義ある選択肢として映っていないということなのではないかということです。地方自治体全般にとっては、地方創生が重要テーマとなり、人口減少社会への対応が喫緊の課題として危機感を持って受けとめられています。人口が減ることそれ自体も課題を提起しますが、人口がさほど減らないと想定されている自治体──西宮市でもそれほど減らないと想定されていますが、その場合は、年齢構成の変化、高齢者の激増のインパクトは非常に大きいものとなります。政策の基本的な方向性の転換が必須となっています。制度や政策という次元での対応が必須であることはもちろんですが、地域社会と地方政治・行政との関係性という次元でも対応が求められています。残念ながら、それが現時点では余りうまくいっていないことが統一地方選の投票率の低さにもあらわれていると思われます。そういうマクロな意味で、地方自治は、今、次の段階への転換を求められつつ、なお模索している段階にあると言えます。そのような状況下の現在も、議会改革の広がりは続いています。2015年には議会基本条例の制定数が700を超えました。一部の先駆的な自治体まででとまる動きなのではなく、大方の自治体に広がっていく普遍性を持った動きの段階に入ったと言えるでしょう。これまでは、議会改革を行うこと、議会基本条例を制定することについて、なぜそれに取り組むのかの説明が求められる状況でしたが、今後は、徐々に、なぜ制定しないのかについて説明が求められるようになっていくのかもしれません。それだけ議会改革が普遍化する一方で、これまで進められてきた議会基本条例の制定による議会の制度整備だけでは決め手に欠くという感覚も広がってきているようです。しかし、これまでに議会改革の中で整備されてきたさまざまな議会の制度や活動メニューが、その可能性を十分に追求し切った上で壁にぶつかっているとは、まだ言えないのではないだろうか、それよりも、制度を整備する段階で小休止している状況の議会も少なくないのではないでしょうか。一つの改革実践が、その実践経験を通して認識や行動の転換をもたらし、それを通して議会という代表機関の活動や成果が新しく具現化してくる、議会改革にはそういう展開が期待できる面があることも確かです。現在、先駆的な議会として評価されている議会の多くは、そういう歩みの成果として現在があるところも多いです。実践しながら考え、途中経過を見て修正することで改革が形をなしていく。パイオニアの宿命と言えます。改革が普遍化する段階になると、先行例のそれぞれが持つ固有性を集約、分析することにより、ある程度一般的に、改革のメニューそれぞれが持つ特性を踏まえ、普遍的に捉えた課題への対応を深めていくことが可能になってきます。一般的に導入されてきた新しい議会の仕組みや、地方版総合戦略や公共施設等総合管理計画のように、外在的に導入されてきた現時点での諸課題を、各自治体にとって有効なやり方で使いこなしながら前に進んでいくことが今求められています。場合によっては義務的なものもいなしながら、自分にとって必要な取り組みにできる限りの資源──財源だけでなく、人手や知恵も含めて、以前、私が言いました社会的共通資本を集中するような戦略的対応も必要となります。このタイミングだからこそ、改めて、手元にそろっている道具の特性と、何のためにそれを使うべきだったのかの認識を再確認した上で、課題に対応した使いこなしを深めていく余地がまだまだ大きいのではないか。　野村総合研究所社会システムコンサルティング部のＮＲＩパブリックマネジメントレビューには、次のようなことが載っています。　双方向の、しかも市政のさまざまな分野で参画・協働が生まれてくるように、広報広聴をもっと戦略的に考えて、細心の注意を持って行わなければ、多様な市民と行政、議会の間の参画・協働は生まれてこないように思われる。最近では、広報広聴総合戦略プランの策定がブームになっています。まだ全国的に10カ所もないんですけども、今後ふえていくでしょう。それは、自治体間競争の一側面として広報競争が激化していること、自治体に外を意識した経営改革が求められていることが挙げられます。特に後者については、自治体の政策や取り組みに対して、住民からの支持、信頼、共感を得るための効果的なコミュニケーション活動──これが広報広聴ですが、それと、外から外国人観光客や新規産業を呼び込む──インバウンド──のための強力なマーケティング活動などの重要性が高まっていることが言われています。しかし、日本の広報広聴戦略プランは、海外のものと比べると、それでもまだ見劣りをすることは否めません。　そこで、以下の項目に関して一般質問します。　西宮市の広報広聴のあり方について質問します。　１番、西宮市では政策局戦略部に広報課は属していますが、住民全員に行き渡るコミュニケーションプランやマーケティングプランといった広報広聴戦略プランは既に策定されていますか。また、まだ策定していない場合は、その準備はされていますか。　２番、なぜ西宮市では広報広聴課とならずに広報課となっているのですか。　３番、広報課や広聴課に西宮市民に働いてもらって、市政ニュース作成や広聴活動に参画・協働してもらっていますか。　４番、西宮市のホームページで、なぜ「市長の執務室」が防災情報や「市民の声」よりも上に来ているのですか。　５番、市長は、議論を呼ぶようなものは、定例会見で新聞社などのメディアに伝えずに、詳細をホームページに載せると言っていますが、これは、広報のあり方としては間違いではないですか。　６番、市長は、よく「我が社」という言葉を使われます。最近では職員にもそのような言葉を使う方を見かけますが、広報広聴のあり方からすれば、もし言うとすれば「我々西宮市民の会社」ではないでしょうか。　次に、２番、市民参画協働に関して質問します。　１番、西宮市参画と協働の推進に関する条例において、市長の定義は、条例の逐条解説ではどのように記されていますか。　２番、審議会などの附属機関において、市内には、大学関係者や各種団体関係者だけでなく、豊富な知識や技能を持った勤労者や主婦も多数いると思われますが、なぜ一般市民だけが公募なのですか。また、審議会のメンバーにおいて一般市民の比率が少ないのは、理由は何ですか。　次に、大きな３番。学校の安全に関して質問します。　最近では、頭部打撲などによるびまん性脳損傷が注目されています。すなわち、頭部への──頭ですね。頭への強い力学的負荷がかかることにより脳損傷が起こると言われ、アメリカンフットボール選手のスーパースターの晩年は悲惨です。ボクシングなどによるダメージは、御存じの方も多いことと思われます。脳震盪という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは臨床的な病名で、正しくはびまん性脳損傷の軽度のものを言います。びまん性軸索損傷では意識消失が長く続くことになり、したがって、脳震盪でも軽度の軸索損傷は起こっていると考えられます。軸索損傷というのは、神経線維が断裂するということですね。　このような点から、できる限り頭部への衝撃は避けるべきだと考えられますが、一般に、学校での授業で、柔道などの事故に関して、その多くがもろに頭部への衝撃を受ける大外刈りによるものであると言われていますが、西宮市において、学校ではどのような安全対策をされていますか。また、大外刈りは禁止されていますか。　以上の質問をいたします。御答弁の後に、意見、要望を述べたいと思います。 ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の西宮市の広報広聴のあり方についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の広報広聴戦略プランの策定についてでございますが、本市におきましては、第４次西宮市総合計画の中で広報広聴活動の充実とする施策を設定して事業展開をさせていただいております。　２点目、本市では広報広聴課とならずに広報課となっていることについてでございますが、広報部門は広報課が、広聴部門につきましては、同じ部の市民相談課が所管しております。　次に、３点目の市政ニュースの作成や広聴活動に市民が参画しているかということについてでございますが、広聴活動を通じて寄せられた御意見をもとに、レイアウト変更など紙面の改善に取り組んでおります。また、広聴活動につきましては、各地域で開催する市政報告・広聴会や、市民意識調査、市政モニターのほか、市民の声などを通じて市民参画を図っております。　４点目の市のホームページで「市長の執務室」というコーナーが防災情報や「市民の声」より上にあることについてでございますが、特にこだわりはありません。現在、次期のリニューアルに向けて作業を進めているところでございまして、意見としてお聞きいたそうと思います。　５点目の市の広報のあり方についてでございます。　一部では、西宮市は、報道機関を介した情報発信をせずに、ウエブでしか発信をしない方針だ等の発信がなされておりますが、これは正確なものではございません。市からの情報発信につきましては、報道機関を介したものに限定せず、市から主体的な発信を行っていくというのが正確な情報でございます。市から発信される情報が報道機関を介したもののみに限定されるとすれば、発信した情報の一部だけが取り上げられたり、一面的な意見を付して発信されたりすることで偏った内容となり、正確に伝わらないことが多々ございます。しかも、報道機関の報じる内容については自由でございまして、市としては、それをどうこうすることはできません。そのため、市の重要な施策の、特に議論を呼ぶ内容につきましては、市民に誤解を与えることがないよう、正確で曖昧でなく、過不足のない情報を発信する責任がございます。そのためにも、報道機関に伝える前に、発信すべき情報については、正確で曖昧でなく、過不足のない文言をしっかりと吟味しなくてはなりません。それを主体的に情報発信し、その上で、その十分に吟味されたものを御取材いただくという方針をとっております。さらに、これらの文書に対する質疑がございます場合には、追加の文書を作成して、同様の発信として対応したいと考えております。　西宮市は、報道機関を介した情報発信をせずに、ウエブでしか発信をしない方針です、これはまさしく正確ではない発信と言えます。同様に、この件を報じる新聞記事には、正確な情報を把握しているとは思えない学者や近隣の首長が本市の姿勢について批判的な意見を述べているものも散見されますが、これもまた、不正確で偏った情報だけによる不用意な発言と言わざるを得ません。　最後に、６点目でございます。私が市役所について「我が社」と呼ぶことについてでございますが、これは、愛犬家が犬のことを「うちの子」と呼んでみたり、結婚していない若い方が恋人のことを「うちの嫁」と呼んでみたりするのと同じで、正式な表現でないことは明らかでございます。　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　２番目の市民参画協働に関しての御質問のうち、西宮市参画と協働の推進に関する条例のうち逐条解説において市長の定義はどのように記されているのかについてお答えいたします。　西宮市参画と協働の推進に関する条例では、第２条において、市民、市民等、市の機関などの定義に関する規定がございます。その同条例の逐条解説におきまして、市の機関には、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などが含まれ、市長とは、市長個人を指すものではなく、市長事務部局の執行機関を指すものと記しております。　以上でございます。 ◎総務局長（佐竹令次）　２番目の市民参画協働に関しての御質問のうち、附属機関の委員に関して、なぜ一般市民だけが公募なのか、また、一般市民が比率的に少ない理由は何かについてお答えいたします。　本市は、平成20年に、市民等と市が手を携えてまちづくりを進めることを目的として、参画と協働の推進に関する条例を定めております。同条例に基づき、市などが設置する附属機関には公募により選任する委員を含めるよう努めており、現在、個人情報保護審議会やスポーツ推進審議会など17の附属機関において、市民からの公募委員に、その知識や識見を生かし、審議に当たっていただいております。一方で、同条例では、法令等の規定により委員の構成が定められている場合や、高度の専門的事項を審査するなど、合理的理由のある場合は、公募委員を含める必要はないものとしております。このため、本市の附属機関では、必ずしも全てにおいて委員の公募を行っているものではございません。　附属機関は、複雑化し、高度化し、かつ広範にわたる行政需要に対応するために、外部から専門的な知識、技術を導入したり、第三者的視点を入れることにより、適切かつ公正な行政執行を図る目的で、市長など執行機関の要請に基づき、調停や審査、諮問等を行う機関です。審査などを通じて専門性や知識を有する委員が組織体として意見を集約して、執行機関に答申などを行うことが主な役目です。このため、附属機関の委員は、一定の専門性、知識、識見を持って、適正かつ効率的に審議を進めなくてはいけません。したがいまして、公募の実施は委員の一部とし、また、委員としての適性を判断するため、小論文や面接などにより選考を行っております。これらのことから、市民からの公募委員は、全体的に見れば比率的に少ないものとなっております。　以上でございます。 ◎教育次長（前川豊）　３番目の学校の安全に関しての御質問にお答えいたします。　本市では、全ての中学校において、保健体育の授業で男女ともに柔道を実施しております。保健体育の年間授業時数105時間のうち柔道の授業時数は平均９時間前後です。大外刈りなどの投げわざは、学習指導要領解説にも例示があり、禁止はしておりませんが、柔道の授業においては、受け身の学習を繰り返し行ってから投げわざに入っていくよう指導しております。また、本市では、平成24年度の武道必修化に向けて、平成20年度から、体育科教員に、安全対策を踏まえた柔道の実技研修を実施し、県教育委員会主催の研修会にも積極的な参加を促しております。平成24年度には、各学校に「武道必修化における柔道授業等の安全な実施に向けて」を通知するとともに、頭部保護を目的に、柔道用ヘッドギアを各中学校に40個ずつ整備しました。今後は、専門家による教員向けの研修等を実施し、頭部打撲などの事故防止に向けた取り組みを進めてまいります。

　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆11番（村上ひろし）　意見、要望を述べさせていただきます。　地方自治体が住民、行政、議会の三者から構成されることを鑑みれば──お手元の資料の図ですね、カラーの図を見ていただきたいと思います。現在の状況では、上のほうの状況です。それほど連携がとれていないと思います。ちょっと市民のほうを大きく描き過ぎましたが、もっと小さいかもしれません。これを見ると、広報予算100に対して広聴予算は4.2の比率です。だから、市民の声というのはなかなか届いてないかもしれないです。広報しているから届いているというのと──広報しているというのと、広報したことが届いているというのは、全く別のことです。だから、それを把握するためには、広聴して、ちゃんと広報したことが届いているのかな、そういうフィードバックが要るわけですね。この不均衡を見ると、100に対して4.2なので、これはどうかなと僕は思います。　積極的な情報公開とか──僕は結構やりましたけど、ほとんど黒塗りです。知りたいことがなかなかいろんな意味で出てこなかったです。議員間の討議も少なかったり、さらには、委員長職務の見直しなど独自の改革に議会は取り組んでいますけども、こうした改革を、その時々の情勢や議員の資質に左右されることなく、普遍的なものとするためには、理想と手段の明確化と体系化を図らねばなりません。我々は、その実践を通じてこそ、議会が住民の福祉の増進に、より大きく寄与できるものと確信します。よって、西宮市議会は、ここに西宮市議会基本条例を制定し、二元代表制の真価を希求するものであるということです。　その第１条にはこういうことが書かれています。議会の活性化と議員の資質向上を通じて議会に関する市民の関心や信頼を向上させることを目的とする。第２条第１号、議会の活性化とは、地方議会・議員が有する議事機関としての権能が最大限活用され、議会全体はもちろんのこと、各議員も公平な立場から積極果敢に市政の課題に取り組み、質の高い政策提案、議案審査、行政監視によって住民の福祉の増進が図られている状態をいう。第２号、議員の資質向上とは、広く市政全般に対して、常に信託にふさわしい知識、見識及び能力を高めることに努め、公平な立場から公正にこれを行使する良識を有すること、並びに、これを可能とするための機会を絶え間なく創造していくことをいう。第３号、市民の関心や信頼を向上させることは、質の高い議会活動と質の高い広報活動を行い、そのことによって高まる関心や信頼がさらに議会や議員の質を高めるという相乗効果を生み、その結果、投票基準の変化や投票率の向上につながることをいう。こういうことが議会基本条例に書かれています。第３条第３項には、議会は、行政に健全な牽制関係を持って対峙し、行政執行の監視を行う。その第５項には、議会は、常に地方自治における住民参加の促進及び連携を図り、透明性のさらなる向上と積極的な情報公開によって、住民の信頼を高めるよう努めるものとする。第17条には、議会及び議員は、市民との相互信頼を深め、市政の調査研究及びその提言に役立てるために、積極的な広報及び意見募集に努めなければならない。そして、広報及び意見募集を行い、議会は、その効果を定期的に検証し、必要に応じ同規定の見直しを図るものとするとあります。また、西宮市議会基本条例施行規程第12条には、さきに述べました「条例第17条第２項の規定に基づき、毎年少なくとも１回は、広報及び意見募集の効果を検証することとし、必要があるときはその方法の見直しを図るものとする」。　これは、今村市長も、この西宮市議会基本条例の策定に議員時代には取り組まれたことであります。西宮市議会でも、広報広聴特別委員会が設置され、みずからの責任において広報広聴活動を展開しようとしております。多様な価値観、ライフスタイル、専門知識、地域の生の情報、知識、経験を持つ住民の多様化した市民の声を、議会も行政も、広報広聴活動により把握していくことが求められています。また、その過程を通して、情報の双方向のフィードバックや循環が生まれ、これからの住民自治や地方の課題形成・把握にも役立つと思われます。　しかし、現状では、従来型の伝達主体の──これがそうですね。上の現在の状況、広報が100に対して広聴予算は4.2なので、伝達主体の広報活動をしているので、情報の相互のフィードバックや循環が生まれません。しかも、その多くは、市民みずから積極的にアクセスしたり、理解しようとしない限り、その情報にはたどり着けず、行政や議会側では伝えたので伝わっていると思っていることが、実は伝わっていないか、伝わっても理解されていないことが大いに指摘されます。市政ニュースも、見たことがあるかというたら、配達されるので見たことはあるんです。中を熟読しているかと聞いてほしいんです。多分熟読してないです。僕が議員になったときも、議会がどこにあるか知りませんでした。10年間、西宮市に住んで、知らなかったです。僕は小児科医ですけども、クリニックに来ているお母さんに議会どこか知っているかと言うたら、知らんと言ってます。ホームページ見るの、見たいときは見るけど、見んときは見いひん、当たり前ですけど。全然知らないです。第二庁舎の建設の計画というか、土地を買う、そういうことも全然知らないです。市民に伝わってないんです。だから、伝わっていると思っているというんだったら、広聴活動にもっとお金をかけて、どんなふうに伝わったかというのを思ってください。議会がどこにあるか知らない人がおるというのは、おかしいんです。そこをお願いします。　西宮市には、市民の参画と協働の推進に関する条例が平成26年４月から施行されています。ただ、表にもありますように、市民が公募委員として参加できる附属機関は限られています。このつくった資料の白黒の面ですね、これを見てください。先ほど言いましたように、高度な知識とかが要るときは、市民は公募しないということなんですね。ということは、高度な知識を市民は持ってないということなんですかということですね。専門的な知識が要る場合は市民は公募しない、ということは、市民は専門的な知識を持ってへんのかと、これはやっぱりばかにしていることやと思うんですよ。市民の中にも、やっぱり得意な知識、技能を持っている人がたくさんいると思うんです。そういう人を発掘してください。今村さんもよく言ってますやん、発掘ね。そういう才能を発掘せなあかんと思うんですよ。　これを見たら、このところで印をつけているんですけど、例えば88番の審議会、西宮市いじめ防止等対策委員会、ここに市民から公募していないんです。これだけいじめのことが結構世間で言われているのに、ここに入ってへんのです。これは何でか。おかしいじゃないですか。そうでしょう。もっと言えば、例えば３番の西宮市公共事業評価委員会、ここも市民は入ってないです。これはどういうことですかね。わからないです。例えばＰＴＡとか、そういう人は入っているかもしれないです。しかし、そういう人は義務的に入っている、その役職にあるから。一般の市民が参加してないんです。それは知識がないから参加させてへんねんというのはだめなんですね。だって、我々、市民の人の税金で我々の給料が出ているわけですよ。西宮市は何もお金を産んでないんです。だから、いわゆるＮＰＯ組織に近いんです、西宮市はね。税金を納めてくれてはる市民にもっと近づいて、育てなあかんし、どんどん、どんどん熟議を深めなあかんのです。　実は、西宮市にはコミュニティースクールというのはないです。学校運営協議会というのを文科省が随分前につくりなさいと言うたんだけど、これは、学校の先生の人事権も握っているところもあって、西宮市は、それに似たような、似て非なるものの組織で代用してますけども、つくってないです。そのコミュニティースクールは、実は、学校のことを通して地域の熟議を深めるということなんです。住民を育てるということなんです。だから、すごく大事なシステムなんです。それをつくってない。それはもう、やっぱり西宮市では住民が参加していない一つのあかしなんですね。　だから、ぜひ審議会にも公募してほしいんですよね。公募して困るぐらい市民が関心を持ってほしいんです。市民が来たいような時間帯に審議会も開いてほしいんです。１時半から開いていたら、働いている人は何も来れません。僕が６月議会で、土、日、夜間に議会を開いたら、納税者の大多数を占めるサラリーマンが参加できるん違うかなと。そんなん開いたって参加しないかもしれないけども、開いてなかったら確実に参加できないんです。働いている人が議会に参加しようと思ってもできないわけです。審議会に公募しようと思っても、１時から審議会を開いていたらできないんです。場合によったら夕方から開いている例もあると思いますけども、もっとやっぱり市民の人が参加しやすい仕組みをつくっていただければ、カラーの図にあるような本来あるべき姿ですね。ここには、きょう朝のときに岸議員が言われてましたまちづくり協定、というか、広報広聴戦略プラン、あるいは西宮市役所のところでは花岡議員が言われたＷｉ－Ｆｉスポットを設けるとか。広聴機能がしっかりしていたら、市民のニードが多分吸い上げられると思うんですね。だから、こういうのをぜひやってほしいと思います。　行政がいろいろ頑張ってくれているのもそうなんです。それは何かというと、ここで言う本来あるべき姿のところなんですけど、住民側からも政策提案とかをしてないんですね。実は西宮市には政策提案手続というのがあるんですね。それはほとんど利用されてないです。政策提案の公募もあるんですけど、これもほとんど機能してないです。あるいはパブリックコメントというのがあるんですけど、これは、意見提出手続と書いていて、僕もホームページを見ていてびっくりしたんですけど、これは、行政の施策の賛否を問うものではありませんって書いてあるんですね。パブリックコメントを出したけども、それは意見、どっちかというと利害調整なんですね。だから、我々がパブリックコメントのコメントが少なかったなというたら、市民が全然関心を持ってないなと僕は思っていたんですけど、もしかしたら、行政の方は、パブコメに対する回答が少なかった、それは、利害関係で衝突する人が少ないから、ええ政策だと思ってしまうかもしれないんです。それは大きな間違いです。賛否が問えないというと、住民はどういうふうにして行政にストップをかけられるんですかね。僕も友人に言われるんです、今村さんの暴走をとめてくださいと。僕は言うんです、とめられませんといってね。そういう方法がないから。　これで見たら、政策提案というのは、住民の10人の署名が集まればできるので、それは使えるかもしれません。それから、協働の提案というのができるみたいなので、それも市民が使えると思います。せやけど、パブコメでは使えないです。パブコメをやっても難しいです。　先ほど説明会という言葉も出てましたけども、説明会というのは、一応政治的な言葉では、我々、説明会に出席したら何か意見を聞いてくれるのかなと思うんだけど、そうじゃないんですね。説明会というのは、市の施策を説明するということで、納得してもらう会なので、そこでは何ら変わらないということです。だから、そういうことを住民の人は知らないので、説明会というと行ってしまうんだけど、実は説明会に行っても、それは何も変わらない、市の方針は変わらないです。細かい意見を聞いてもらうだけになっちゃうんです。　そういうことを、ぜひもっと、本来あるべき姿という形で、もっと信頼して──市長がさっきメディアに対してもおっしゃってましたけども、やっぱりもっと信頼すべきやと思うんです。何か敵がおるかもしれないし、２期、３期やっていこうと思ったら、そういうのも気をつけなあかんと思うんやけど、やっぱりもっと信頼していくと、もっといいことが起こると思うんです。ぜひお願いしたいです。　それと、先ほどの学校の安全に関しての面ですけども、白黒のプリントですね。脳震盪というのは、みんなが思っているよりも結構大変なことなんです。昔、ラグビーをしていたら、倒れたらやかんを持っていってかけたらいいという、神の水というけど、あんなんやったらあかんのですね。実は、ことしの11月には、アメリカサッカー協会は、10歳以下の人はヘディング禁止となっているんです。2014年に訴訟が起こったんですね。それをもとに、やっぱり10歳以下の子はヘディング禁止、11歳から13歳は週にする回数を減らすということです。　ヘッドギアをしたからといっても、脳震盪というのは脳出血とは違うんです。学校事故の大体３分の１が脳震盪です。これは、頭ががあんと揺らされる状態なので、その揺れている間にぶちぶちぶちと神経線維が切れるわけです。せやから、これに関しては、ヘッドギアはそんなに有効じゃないかもしれないんです。だから、先ほど40個ぐらい用意したと言うたけども、やっぱりそういう頭に強い衝撃を浴びるようなことを減らす。これは、僕は医者ですから、どういうことから言うているかというと、結果の予見なんです。起こり得ることを予見するというのが結果の予見なんです。訴訟では、予見した結果を回避しておかないと負けるんです。だから、先ほどのＵＲの件でも、住民の人に対して、税金を納めてくれてはる住民の人、市民の人に訴訟を起こす、市民の人が行政を訴える、そういう不信感が起こるというのは、すごく悲劇なんですよね。　だから、ぜひあるべき姿に戻って、お互い議会も住民も行政側も、やっぱり信頼関係を持ってもっとやっていけたらいいんじゃないでしょうか。そうすると、すごくいいことが起こってくるんじゃないかと。　僕は、今村さんは、基本的には好きなんです。せやけど、もったいないと思います、余計なことに力を費やしてしまっているので。何かを恐れてはるのかもしれないけど、やっぱりもうちょっと信頼してやっていくほうがいいと思うんですよね。そのほうが、無駄な時間じゃなくて、今村さんの才能がもっと発揮できて、いいと思うんです。ぜひそうしていただけるとありがたいなと思います。　市政モニターに関して──最後ですけど、よく市政モニターとか市民意識調査をやってます、無作為抽出でやってます、せやから、ちゃんと市民のニードを把握しているんだと言うんですけど、これはちょっとおかしい話で、大隅昇という人ですね、これは多分僕の知り合いやと思うんですけど、ＪＭＲＡ基礎統計学講座資料によれば、母集団と標本という関係において、本来、統計の基本的な考え方は、母集団からのサンプリング、観測、統計学的推論というサイクルを繰り返すという枠組みを前提にしているわけです。だから、１回きりの意識調査、モニターをやったって、テーマ１回きりでやっても、それは、単にそのときの測定値だけなんです。それをもとに、市民は、母集団はこう思っていると言ったらいけないわけです。1,000回繰り返して平均をとって、こうだというのは言えるかもしれません。１回だけというのは、単に測定値になっているんです。そこを何か、１回やっているから、これで市民の広聴はしているみたいに言うのは、すごく大きな間違いです。もしよかったら、統計の人に聞いてください。やっぱりそれは絶対におかしいんです。　そういうことをもうちょっと──もしかしたら、多分、審議会があれば、市政モニター制度、400人ぐらいやったら、これを何回もやったらええわけですよ。審議会ごとに市民モニター400人をつくったらええわけです。インターネットでも回答できるねんから、何個でもできると思います。せやから、そういうふうにしたほうがいいと思う。傍聴も、審議会は少ないですよね。ほとんど誰も傍聴に来てないです。この議会の傍聴も、ほとんど来てないです。インターネット中継も、誰も見てないかもしれない。さくらＦＭ、聞いてないかもしれないです。僕、15年以上西宮市に住んでいますけど、さくらＦＭを聞いたことはありません。（「あかんぞ」と呼ぶ者あり）やじはあかんよ、やじはね。　何と驚くことに、西宮市職員の方、3,644名おるんですけど、西宮市に住んでいるのは53.4％なんです。今ここにいらっしゃる人、どれだけの人が西宮市民ですかね。税金を納めてますか。西宮市に住んで税金を納めていたら、やっぱり一生懸命になるかもしれないんです。ちなみに、西宮市職員の中で、神戸市に住んでいるのは13.6％です。尼崎は5.2％、宝塚は5.8％。まあ、災害が起こったときに、西宮に全部住んでいたら、みんな災害を受けてしまって機能せえへんから、近隣に住んでいるという理由はわかるかもしれないけど、もうちょっと住んでほしいですね。それで税金払ってほしいです。何か聞くと、西宮市は住宅が高いからとか、土地が高いからと。そんなんおかしいんです。そんなところでも市民を住まわせているのかとなるんですよね。やっぱり自分たちが住まなあかんです。そういうふうな意識を持って西宮市をよくするということに取り組んではると思うんですけど、さらに愛着を持って取り組んでほしいと思います。　さっき言いましたように、今、時代の物すごい変革期です。なぜこんなことを言うかというと、このままだったら、住民が育ってなかったら、住民が税金を払うわけですね。何でも住民自治になってくるんですよ、住民が熟議を深めて。そういうときに住民が育ってへんかったら、行政って大変になりますよ。全部おんぶにだっこになっちゃう。だから、やっぱり広報広聴活動によって住民の人と知識を共有してほしいんです。そうしないと、さっき言いましたように、結果の予見からすると、すごい大変なことが起こってくると思います。その予見した結果を回避してください。それが広報広聴総合戦略プランです。　ぜひそういう観点から、朝のＮＨＫ連続テレビ小説の主人公のあさみたいに、ファーストペンギンというて、果敢に挑戦して──よそがやってへんからやれへんじゃだめです。西宮市では、ほかの市町村が75％ぐらいやったらやり始めるって、昔、僕、西宮市で勤めたときに聞きました。それではだめです。ほかがやってへんでもやってください。何か、前例になったら他の市町村にあかんから、ＵＲのあれでもしないと。やったらいいんですよ。よその手本になったらいいと思うんです。そういう気概を持ってやっていただけたら、もっと本来あるべき姿に、もっと楽しく、信頼を持って、今村さんも能力をもっと発揮できると思うので、信頼感を持って協力したいと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。（拍手） ○議長（大川原成彦）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後２時50分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後２時29分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後２時49分　開議〕 ○副議長（大石伸雄）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、やの正史議員の発言を許します。　　　〔やの正史議員登壇〕 ◆19番（やの正史）　通告によりまして、ただいまより一般質問を始めます。　政新会のやの正史です。どうかよろしくお願いいたします。　一般質問の１番、市有地の民間への売却について。　市長は、施政方針の中で、公共施設マネジメント、市有資産の利活用、売却の検討について触れており、公共施設の総量削減や保全整備に係る費用の節減とその財源確保は、避けて通れない重要課題であると言われています。その財源確保の手段として、本市が保有している利活用可能な資産の有効活用及び売却による財源確保の検討を一体的に取り組むとしています。平成26年度の包括外部監査の意見でも、未利用地については、売却処分を図られることが望まれるとあり、そのための未利用地の分類整理や低利用財産の把握、活用の検討を意見されています。　そこで質問ですが、一つ目、現在市が保有する土地の処分状況はどうなっているのでしょうか。　二つ目、長期にわたって未利用になっている土地の活用に向けた取り組みはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　質問の２番目、認知症の予防・ケアについて。　これから10年後の2025年、団塊の世代の人たちが75歳を迎えるときに、日本の人口構成は高齢化率が30％を超え、さらに超高齢社会が進むことは、皆さん御承知のことと思います。そして、最近盛んに認知症のことが新聞やテレビで報道されていると思いますが、ことしの１月に厚生労働省が、2025年の認知症患者は現状の1.5倍となる700万人を超え、65歳以上の高齢者のうち５人に１人になると発表しております。さらにこれに軽度認知障害の人を加えますと約1,300万人となり、65歳以上の高齢者のうち３人に１人が認知症患者とその予備群になるそうです。私は、地域で西宮いきいき体操やグラウンドゴルフに参加したりして、たくさんの高齢者の方とおつき合いをしていますが、実感としてとても５人に１人の人が認知症になるとは思えませんが、認知症の人への対策が急務だと思われます。　現時点では、残念ながらこうすれば認知症にならないという方法はないそうですが、最近の研究から、どうすれば認知症になりにくいかということは少しずつわかってきたそうです。認知症を予防するには、大きく分けて２種類あり、日々認知症になりにくい生活習慣を行うことと、記憶能力を鍛えることだそうです。認知症になりにくい生活習慣とは、例えば塩分や動物性脂質を控えた食事をとることや、適度な運動、それから、人とお話しすることだそうです。それから、記憶能力を鍛えるために、昨日や一昨日の献立を思い出したり、同時に二つの料理をつくったり、囲碁や将棋などの頭を使うゲームをすることもよいことだと言われています。さらに、頭を使いながら運動することが認知症予防に効果があり、グラウンドゴルフやいきいき体操で取り組んでいる準備運動は、まさしく認知症予防につながっていると思われますので、私も、一度このことを調査してみようと考えているところです。　そこで、認知症予防に関しては同じ会派の田中議員が質問されるので、私は、認知症ケアの部分について質問したいと思います。　私も、ふだんのおつき合いの中で、時々、あれっ、この人、認知症かなと思うことがあります。ですが、御本人に、あなたは認知症だから病院に行ったほうがいいよなんて、なかなか言えません。私たちも認知症について正しい理解をしないといけないと思うのですが、現在、市では、認知症に対して正しく理解していただくための啓発活動として、認知症サポーター養成講座を行っていると思いますが、それは現在何人ぐらいいるのでしょうか。　また、サポーターをふやすのはよいことだと思うのですが、理解をしてもらうだけでなく、余り負担をかけてもいけませんので、支え手として活動してもらうことはできないものでしょうか。この点についても、市のお考えをお聞かせください。　それから、サポーターの方が、私みたいに、この人は認知症かなと思っても、病院につなぐことができないケースも出てくると思うのですが、このような場合、病院につなぐ仕組みが必要だと思います。国では認知症初期集中支援チームを整備していくこととしていますが、本市での実施はどのように考えているのでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　一つ目、現在の認知症サポーターの数について。　二つ目、認知症サポーターの支え手としての活用の検討について。　三つ目、認知症の疑いのある人を受診につなぐ仕組みづくりについてお答えください。　次の質問でございます。次は、選挙権年齢引き下げに伴う啓発活動についてです。　皆さん御存じのとおり、公職選挙法の一部を改正する法律によって、選挙権年齢の18歳以上への引き下げが行われます。平成28年６月19日に施行予定ですので、何もなければ、来年夏の参議院選挙から事実上の運用ということになろうかと思います。人数にすると有権者が約１万人ふえることになるわけですから、その影響力は大変大きいものと考えられます。　一方で、西宮市における投票率は、低下の一途をたどっております。我々西宮市議会議員の選挙でいえば、平成７年には約50％の投票率であったものが、平成11年には約45％、平成15年には約41％と、選挙のたびに減り続け、ことし４月の選挙では、36.27％にまで落ち込んでいます。これまで、この本会議でも、多くの方が投票率の向上について質問をされました。その具体的な方法としては、期日前投票所の設置拡大や啓発活動の充実といったものが挙げられますが、この18歳以上に年齢が引き下げられるというのは、投票率の向上に向けて新たな可能性を生み出すものだと考えられます。　さきの９月の定例会で我が会派の坂上議員が発言されていたように、まずは、公職選挙法の具体的な理解を促さなくてはいけませんし、教育現場において生徒たちの投票行動に影響を与えるような思想教育を行うべきではありません。これらの課題については当然慎重に計画を立てて行うべきですが、広報啓発活動とあわせて行うことで、相乗効果を発揮できるという側面もあります。例えば公職選挙法の解説を行うことも、十分な啓発活動になり得ると思います。具体的には、選挙事務所でコップに入れたお茶を振る舞うのは問題ありませんが、ペットボトルのままのお茶はどうなのでしょうか、お茶は問題ないのですが、コーヒーはどうなのでしょうか、その理由はなぜでしょうかといったことを解説するだけで、高校生のみならず、一般の方々にも興味を喚起する話題にはなるでしょう。ほかにも、統一地方選挙では、前回の選挙から、選挙中もブログの更新などが可能になりました。私は、このあたりの分野には詳しくないのですが、聞くところによると、メールの投票依頼は公職選挙法違反になりますが、ＳＮＳであれば違反ではないという話も耳にしたことがあります。　これらの公職選挙法は、内容よりも形式を重んじていたり、法律がつくられた当時の価値観が反映されている側面が強いため、個人的には時代に即した形に臨機応変に変えていくべきだと思いますが、今回は、その話とは別に、啓発活動に絞って話を続けさせていただきます。　要は、先ほど挙げたような学生も含めた有権者の方々の身近な事例を解説することもまた、啓発活動の一つとして機能することが考えられますし、学校でそういったことを行えば、今残念ながら選挙に行っていない高校生の保護者の方々にもよい影響を与えるかもしれません。これは、選挙権が18歳以上になったからといって高校生に話を限定せずに、中学生、場合によっては小学生に対象を広げてもよい話だと私は考えています。その結果、自分の子供が選挙に興味を持ったり、選挙には必ず参加すべきだという考えを持って帰ったりすれば、保護者の方々も前向きに捉えてくださると思います。　以上のように、選挙権が18歳以上に引き下げられるということを踏まえれば、広報啓発活動の可能性も大きく広がると考えられます。　そこで質問します。　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに伴って、どのような啓発活動を行う予定ですか。　次に、防犯灯についてですが、きょうの最初に岸議員が防犯灯について質問されましたので、この質問は省かせていただきます。意見、要望だけ自席よりさせていただきます。　次に、５番目、所有者不明の掲示物の撤去についてです。　私に連絡があった市民の通報による所有者不明の掲示物は、今まで、掲示板、カラーコーン、道路照明灯、そして、今回の一般質問で取り上げる後援会の看板が挙げられます。後援会の看板以外は、それぞれ担当部局と対談しながら解決策を考えてきましたが、一つだけ解決していない事案があります。それは、３年前に亡くなられた方の後援会の看板です。本人が亡くなって存在しないのに、その人の名前で看板を掲げているのはどうしてもおかしい、私が撤去してあげましょうかと提案しましたが、当局からのお答えは、持ち主を調べますので、そのままにしておいてくださいとのことでした。選挙管理委員会の掲示の許可証が平成26年12月31日までとなっており、期限が切れてから１年近くになります。私は、この３年間で３回、同じ指摘をしてきましたが、いまだにその後援会の看板は撤去されずに残っています。　そこで質問いたします。　１点目、後援会看板の所有者がわからず、それに対応する規則のない場合、このまま看板が朽ちるまで何十年も放っておくつもりなのでしょうか。　２点目、今回のような指摘が続くことは、看板に対する監視の目が行き届いていないということです。これは、仮に公職選挙法違反を犯して、勝手に看板を撤去しても、当事者以外は誰も気づかないままということにもつながります。後援会看板に対する管理、監視の体制はどのようになっているのでしょうか。　壇上からの質問は、以上です。御答弁の内容によって、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の質問のうち、市の保有する土地の処分状況についての御質問についてお答えいたします。　市営住宅や福祉施設の跡地など一定面積のあるまとまった土地につきましては、将来の事業実施のために必要な用地として有効活用が図れないか検討を行うとともに、具体的活用方法が見出せない場合は、暫定利用や売却処分を行い、財源の確保に努めております。昨年度は、これらの土地18区画、計2,547平米を３億2,808万円で処分いたしました。本年度におきましては、11月末現在、８区画、合計3,082平米を２億3,070万3,000円で処分しており、さらに、愛宕山の旧寿園跡地について、宅地造成工事が完了し、分譲に取り組んでいるところでございます。来年度には、上大市４丁目の元福祉施設建設予定地や神園町の市営住宅跡地の宅地分譲を計画しております。また、一方で、市は、道路の残置など狭小地であったり、奥行きのない不整形な土地のように、その土地単独では利用困難な土地も多く抱えております。こういった土地の活用方法としては、隣接土地所有者への売却や貸し付けが相当であり、売却希望があれば機を逸することなく処分を行っておりまして、昨年は、５件で合計67平米を837万2,000円で売却しております。　なお、未利用地につきましては、定期的に現状把握を行い、不法占拠を初め不適切な使用がなされないよう監視を続けてまいります。　次に、１番目の質問のうち、長期にわたって未利用になっている土地の活用に向けた取り組みについてお答えいたします。　未利用地のうち公共施設用地として活用する土地以外の土地につきましては、財源確保のため、順次売却処分することとして取り組んでおりますが、中には、土地固有の事情や周辺状況等から売却処分が困難で、進んでいないものもございます。今後は、それぞれの未利用地の状況に応じた分類を行った上で、利活用が困難となっている未利用地の処分等につきましては、より効果的な手法に精通していると考えられる民間のノウハウを活用した新たな処分方法の研究や地域住民との協働の観点からの活用など、暫定利用も含め、あらゆる方策を検討してまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　２番目の認知症の予防、ケアについての御質問にお答えいたします。　高齢者の増加や長寿命化に伴い、今後、認知症の方がふえてくることは必然的なことであると考えており、本市においても、認知症の方への支援体制の整備が急務だと認識しております。　まず、認知症サポーターの人数でございますが、平成19年から認知症サポーター養成講座を開催し、平成27年９月末までに１万1,556名の方に受講していただきました。　次に、認知症サポーターの方に理解してもらうだけでなく、支え手として活用できないかとの御質問でございますが、認知症サポーターの方には、認知症についての正しい知識や適切な対応の仕方を学んでいただき、御家族やお知り合いの方に認知症が疑われる方がおられましたら、早期に受診につなげていただくことが大切であると考えております。また、たくさんの方と接する機会の多いサービス業の方には、もし店舗などで認知症が疑われる方がおられた場合、安心して要件を済ませられるようにお声がけをしていただくことをお願いしております。今年度は、警察署に出向き、署員の方にもサポーター養成講座を受講していただくこととしており、今後も、企業などに積極的に受講を勧め、サポーターをふやしてまいります。さらに、来年度には、あらかじめ御登録いただいた協力者に、徘回により行方不明となった高齢者の情報をメールで配信して、捜索に加わっていただき、早期発見につなげる事業の実施を検討しております。１人でも多くの市民の方に御登録いただき、見守る目がふえることで事業の効果が高まりますことから、認知症サポーター養成講座受講修了者にも登録勧奨を行っていきたいと考えております。　最後に、認知症の疑いのある人を受診につなげる仕組みについてでございますが、まず、一般の方やサポーターの方が気づかれた場合で、御本人や御家族の方に言いづらいときは、各地域に設置しております高齢者あんしん窓口に連絡していただくようお願いしております。高齢者あんしん窓口の職員が訪問などをして、チェックリストなどを用い、受診が必要と思えば、本人や御家族とお話をして受診を勧めております。ただ、なかなか御本人が認知症状があることを受け入れられず、受診につなげることが難しいケースが少なからずあることから、認知症に精通した専門職で構成します認知症初期集中支援チームを立ち上げて、受診につながる支援ができるように、平成29年度からの実施を目指して検討しております。　今後とも、認知症の疑いのある人を早期に受診につなげ、もし認知症になったとしても、本人の意思が尊重され、できる限り安心して暮らせる支援体制づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長（魚水啓子）　３番目の選挙権年齢引き下げに伴う啓発活動についてお答えいたします。　公職選挙法等の一部を改正する法律により、選挙権年齢の18歳以上への引き下げは平成28年６月19日に施行されますが、予定どおりに参りますと、来年夏の参議院議員通常選挙が、施行後、18歳以上で執行される初めての選挙となります。　選挙管理委員会では、明るい選挙推進協議会、いわゆる明推協と連携して、選挙時及び常時の選挙啓発を行っております。常時啓発の中で、若年層への啓発といたしましては、昨年度は名塩小学校、今年度は山口小学校におきまして、兵庫県選挙管理委員会と共同のもと、模擬選挙を行いました。特定のテーマを争点として、関西学院大学の学生が候補者役となり、本物の投票所記載台、投票箱、計数機、本番と同じ素材の投票用紙を使用して、模擬投票を実施いたしました。中学校におきましては、昨年度は上ケ原中学校、今年度は浜甲子園中学校で、選挙資材・器材の購入補助と貸し出しを行う学校生徒会選挙支援事業を実施しております。現在、高校生を対象とした新たな選挙啓発事業を検討しておりまして、昨月には市立高等学校の校長先生と意見の交換を行ったところでございます。また、選挙が執行される際に、二十歳になって初めて選挙に行かれる方宛てに新有権者カードの郵送事業を行っておりますが、こちらに関しましては、18歳へとシステムを変更いたします。　18歳選挙権につきましては、国等でも大々的にアピールされており、投票率向上への起爆剤となることを期待しております。当選挙管理委員会といたしましても、この機会をうまく活用して投票率向上へとつなげてまいりたいと考えております。　引き続き、５番目の所有者不明の掲示物の撤去についてお答えいたします。　公職選挙法第143条第16項第１号に規定されている市議会議員もしくは市長の選挙に係る公職の候補者等及び後援団体の政治活動用立て札、看板に添付する証票は、選挙管理委員会で諮り、有効期限を４年間と定めております。御指摘の看板につきましては、平成26年12月末日に証票の有効期限が切れており、放置された状態になっております。元来、政治活動用看板につきましては、民間の土地に許可を得て設置されており、個人の所有物でございますので、設置した者が責任を持って管理し、撤去まで行っていただかなければなりません。しかしながら、当該看板の設置者は既に死去しており、選挙管理委員会で調査した中では遺族の方も見当たらず、対応に苦慮しておりましたところでございます。選挙管理委員会といたしましても、今後の各種選挙の管理、執行上も不適切な看板でございますので、看板設置場所の所有者と連絡をとりまして、例外的ではございますが、選管事務局で撤去するよう指示いたします。　次に、選挙管理委員会では、政治活動用看板をどのように管理、監視しているのかとの御質問についてでございますが、選挙管理委員会では、公職の候補者等及び後援団体からの申請に基づき、政治活動用立て札、看板に添付する証票を交付しており、法令に定められた枚数制限について管理を行っております。しかしながら、実際に設置する立て札、看板につきましては、前段でも申し上げましたように、設置者の責任となるところでございます。ただし、今回のケースのように、連絡先等がわからないような場合などございましたら、適宜対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○副議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆19番（やの正史）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。　市有地の民間への売却についてでございますが、この質問を行ったきっかけになったのは、民間の駐車場の通路に木の葉が生い茂って邪魔だから切ってほしいという市民の苦情がきっかけでございます。調べてみると、その通路は市道であり、周りは民家と民間の駐車場になっていました。この市道と民間の駐車場を足せば大変いい形の土地になるのですが、私は、そのことを駐車場の持ち主に伝えました。持ち主からは、以前、市よりそのような話があったことを聞きました。そのときは、駐車場の持ち主が市有地を購入することはありませんでした。その後、市から積極的に市有地の購入を促すことはなく、現在に至っているとのことです。答弁によりますと、売却希望があれば機を逸することなく市有地の処分を行いますとの答弁です。市が売却することによって、市もプラス、購入者もプラスになる、このような市有地が現在どれくらいあるのか推測できませんが、機会を見つけては、土地の有効活用をできますよう、民間への働きかけをよろしくお願いいたします。　続きまして、認知症の予防・ケアについてでございます。　私は、子供のときより物忘れがひどいほうの子供でして、小学校の学校の門から学校を出ると、すぐ先生の伝えていることを忘れて、親に伝えていませんでした。親にも先生にもよく叱られた覚えがあります。今は、けさも議会に着いて、事務局の前を通るとき、事務局の人に何か言われていたなと思い出したのですが、何を言われていたのか思い出しませんでした。しばらくして思い出しましたが、時間がたつと、また忘れてしまいます。そんな感じですので、いつもそんなものだと思っていたのですが、昨今、認知症のことに関していろんな形で何回も広報されるので、内心、心配になってきています。先日、たまたま西宮市民会館で認知症チェックの機会がありましたので、調べたところ、大丈夫でした。これも、市の当局が熱心に啓発活動をしていただいているおかげでございます。ありがとうございます。　また、タクシーに乗っているとき、運転手の方から、深津中学で認知症養成講座を生徒対象に行っていると聞きました。そこまで裾野が広がっているのかと驚きました。市としての目標は、全市民が認知症サポーターになることだと思います。犯罪に対しましても、認知症に対しましても、全市民の目で見守ることが必要だと私は思います。当然、私も協力いたしますので、今後、市当局の認知症予防・ケアに対する努力、工夫、御配慮、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、３番目の選挙権年齢引き下げに伴う啓発活動についてでございます。　とにかくこれは大変いい機会ですので、この選挙制度を思い切り利用、活用していただきたいと思います。今回のことが必ずこれからの選挙に対する意識、投票率にも影響してきますので、チャンスは一度のつもりで取りかかっていただきたいと思います。来年の選挙を楽しみにしております。

　４番目の防犯灯についてでございます。　夜を明るく照らすともしびは、道路照明灯、街路灯、防犯灯、門灯、広告灯、信号等の掲示等がありますが、私たちの夜道を安心・安全に守ってくれるのは、何といっても防犯灯でございます。この防犯灯は、ＮＴＴ柱、関電柱、鋼管柱につけているわけですが、ＮＴＴの柱が立っている間隔の標準値は40メートル、関電柱も40メートルと言われています。実際は、甲子園口近辺にあるＮＴＴ柱、関電柱の間隔を調べてみましたが、25メートルから30メートルでした。これに鋼管柱が加わるわけですから、市が目安にしている25メートルの防犯灯の間隔は、十分クリアできます。私も地域の防犯部長をしておりますので、今回の市への防犯灯の移管により、私の仕事が少し減りますので、助かっております。ただ、同じような立地条件で防犯灯が立っているわけではありませんので、その都度、問題のある防犯灯に関しては、近隣住民と協議の上、納得のいく対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、５番目の所有者不明の掲示物の撤去についてでございます。　市当局より後援会の看板を撤去していただくとの御答弁をいただいております。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　以上でやの正史の意見、要望を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大石伸雄）　次に、篠原正寛議員の発言を許します。　　　〔篠原正寛議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆18番（篠原正寛）　政新会の篠原正寛でございます。　本日最後の質問となりました。初日で一日中この姿勢で皆様いらっしゃいますので、お疲れのところかと思いますが、最後の１問でございますので、おつき合いをどうぞよろしくお願いいたします。　まず、１題目は、学校給食におけるアレルゲン管理システムとその関連事項についてお尋ねをしたいと思います。　食物アレルギーを持つ児童の対応に関する質問は、平成24年12月議会、平成25年６月議会、平成25年12月議会に続いて４回目となります。毎回、事態が動いた節目に質問をしておりますが、今回は、誤食事故防止、そして、保護者の負担を軽減するために本年度予算化されたアレルゲン管理システムの途中経過を中心にお伺いしたいと思います。　現在、給食の中に食べさせてはいけないものがあるかどうかのチェックは、事前に献立表を保護者に渡し、チェックして学校に返すという方法を用いております。また、これは、同時進行で、担任の先生もしくは栄養教諭によるチェックも行われ、双方を突き合わせることでチェック漏れを防ぐ努力をされていると聞き及んでおります。確かに、牛乳やパンなど単品が対象の場合は、児童自身も自覚があり、取り除くことは容易ですが、おかずや加工品、デザートなどの場合、毎日変わりますし、似たような食べ物でも、対象となるアレルゲン物質が含まれていたり、いなかったりで、事前の細かいチェックが欠かせません。もし安全性だけを優先させるのなら、本来は、対象児童を昼食時一堂に集め、持参した代替食のみを食べさせれば、誤食事故はなくなるのかもしれませんし、事前チェックの必要もなくなるので、みんな楽になるのかもしれません。しかし、病院食と違い、給食は、ただの食事以上の存在です。そして、食物アレルギーという状態であっても、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、持参した代替食であったとしても、できるだけほかの子供たちと同じような環境で食べさせることにより、本人が給食によって日々大きなコンプレックスを抱かないで済むような工夫が必要です。これは、単に保護者の願いというだけではなく、人格が形成されていく大事な時期に必要な教育的配慮です。これを高いレベルで実現するため、もちろん保護者にも努力をしていただきますが、学校も可能な限りこれに努めるべき、その一環が今回の専用システムの開発であり、ゆえに関係者、保護者も大いに期待するところなのであるということかと思います。　そこで、新年度が始まって半年ほど経過したこの10月、私は、担当課に、途中経過を確認し、せっかくの新事業だから当事者の声も反映させてほしいと依頼しました。その後の調整で御配慮をいただき、10月16日、複数の保護者に御来庁いただき、担当課と協議する機会を得たのですが、その時点では、率直に言って、システムの具体的な内容や方向性に関する情報提供は少なく、漠然とした話に終始することとなってしまいました。これは、時期尚早であったということなのかもしれません。　しかし、その中からでも得ることのできた情報により、幾つかの疑問が生じました。この事業は、先進的な取り組みとして、3,000万円ほどの予算がつき、今年度から始められましたが、このままいけば、最悪の場合、誰も喜ばない、誰の役にも立たないものになり下がる可能性があると思われます。　問題は、まず、当事者の声を聞く姿勢に乏しいということです。受注した会社はシステム設計のプロ、教育委員会は学校運営の専門人かもしれませんが、それを日々使うことのない人たちだけでつくられたシステムというのは、ある意味恐ろしいものです。先日の意見交換も、こちらが押しかけたものですが、当事者の意見はまだほとんど何も伝えられていません。今後どの段階で意見を聞くのか、大変気になるところです。　続いての問題は、完成したシステムは、今のところ、双方向ではなく、保護者に対する一方的な情報提供にとどまる模様だというところです。これは、外部から市の情報にアクセスさせることに対する危険性によるものだそうですが、電子申請機能を持たないシステムなら、存在する意味は半分以下となります。情報管理の大切さは理解しますが、ここは、四角四面のお役所仕事と言われない知恵が必要な場面であります。　さらに、システム構築と時を合わせて、今、各学校でばらつきのあるアレルギー児童への対応、例えば除去食、代替食の保管などを統一させる方向と聞き及んでいますが、問題は、それはどのような原則でどこに統一されるのか、関係者の不安を招いているという点です。これは、学校や担当者、栄養教諭配置の有無によって、時に心ある対応に喜んだ人、時に無理解や心ない対応に悲しんだ人が混在していることに起因します。　総じて言えば、予算がつき、新しいことが始められるということは、その下に、その課題に対する哲学、市の考え方が存在しているはずですが、それがいま一はっきりしないし、信用されていないということなのだと思います。目標とされる新年度の供用開始から逆算して、今が最後のチャンス、始めてから修正するという手もありますが、今見えている問題点は今解決すべきだとの思いから、今回、質問として衆目にさらさせていただくことにいたしました。　以上を踏まえ、以下４点についてお尋ねをいたします。　質問の１、お話ししましたように、10月の時点では、まだシステムについて事前に評価できるような状態ではお目見えできませんでした。現在、開発はどのような段階を迎えていますか。また、現在知り得る限り、システムの開発に当事者の声を反映させたとは確認できておりません。今後、修正可能な段階で当事者の声を集める努力はされるのでしょうか。　質問の２点目、指摘したとおり、このまま完成されれば、それは、今まで紙でもらっていたものを少し早くデータで手に入れる程度の便益しか生まない可能性があります。システム上でチェックしたデータがそのまま送信できるよう、また、事前に対象アレルゲン物質を登録しておけば、見落としたときに画面上にチェック漏れを警告してくれるような機能が付加されるよう強く求めるところですが、当局のお考えはいかがでしょうか。　質問の三つ目、システムを利用するのが、多くの場合、母親であると考えると、システムは、パソコンだけではなく、スマートフォンでも対応できるよう設計すべきだと思いますが、この要望にはお応えいただけるのでしょうか。　質問の最後です。システムの整備と時を同じくし、現在、学校によってばらつきのある食物アレルギー児童への対応を全校統一にしたいと表明されていますが、それは、どのようなお考えに基づいて、どこに統一させていくのでしょうか、　以上、お答えください。　質問の第２は、一里山荘の事業継続と法人監査についてお尋ねをいたします。　本市東端の武庫川沿い、一里山町にある軽費老人ホームＢ型の一里山荘については、平成26年12月議会でも取り上げさせていただきました。当時の概要を申し上げれば、老朽化した一里山荘を解体し、新しい高齢者多機能施設へと変貌させたい、そのための運営法人を募集したが、辞退されたり、２次募集にエントリーがなかったりで、決まらないという状態でした。そこで、私は、運営法人が決まらないのならと焦って募集のハードルを下げれば、質の悪い法人なども紛れ込み、後世問題となる可能性があるので、応募要件の緩和はするなという趣旨の質問をいたしました。これに対し、市は、条件の緩和は行わないとし、応募がない場合は市内の社会福祉法人にも打診すると答弁され、その後、市からの所管事務報告で、最終的には、一里山荘の現運営法人たる和光会に新しい事業の運営を任せる、そのために専門知識を持つ人材を送り込み、ノウハウについては市が全面的にバックアップしていく、要するに、現法人に人と金を注入して事業を行うと報告され、この現法人の強化は、質問時に想定されていた処理方法の範囲内であったので、私も、これで一段落かと安心したところでした。　ところが、過日、私のもとにある情報がもたらされました。それは市長宛てに出された書面で、新しい和光会は、当初市が全面的にバックアップすると信じていたが、現状は、法人の理事でも職員でもない元市役所の職員がやってきて、和光会は、その人物が実質的に率いる福祉関係企業グループの傘下となっている、自分たちはそのような話とは聞かされていない、善処してほしいという趣旨のもので、今回の市のてこ入れによって退任した和光会の元理事長、理事、評議員など元役員の連名によるものでした。また、これとは別に、長年、一里山荘とともに地域づくりに励んでこられた地元自治会などの役員の皆様、また、和光会の現評議員の皆様より、同じく市長と市議会議長宛てに書面が届けられ、それによると、前述した告発と同様に、当初の市の説明では明かされなかった元市役所職員と福祉企業グループの関与、そして、そのグループ中核企業に対する月額50万円の支払いが不透明であること、また、和光会の内部留保金を使ってグループ内の借り入れ金を肩がわりする案が示されたことなどがつづられ、地域は、このままの状態で一里山荘の建てかえ事業が進行することには反対であると述べられています。　その後、市の関係者に確認したところ、市も対応に苦慮しているようでしたので、あえて議会のほうからこれを取り上げ、今後の処理についても広く公開すべきとの観点から、今回、質問として取り上げることにいたしました。　私は、前回の質問で、和光会が外部の不適格な法人や怪しげなコンサルタントに食い物にされることを警戒し、募集条件を緩和するな、いざとなれば内部に頼っててこ入れせよと訴えてきたのですが、まさかその内部からの手によってこのような問題が発生するとは思いもよりませんでした。市長を初めとする末端職員までの公務に携わる者は、少なくとも利己的なことに公務を利用しないという絶対的な信頼が必要ですし、議会も市民もそう信じて、全ての物事は成り立っております。もし今後、事あるごとにそこまで疑わなければならないとしたら、余分な調査や手間ばかりふえ、議会はもう仕事になりません。その意味において、本件がなぜ起こってしまったのかをよく考え、今後同じことが起こらないためにはどうするべきなのか、そして、今後この事業をどうしていくべきなのか直ちに考え、実行していく必要があると思っています。　不適切会計かなどと一部報道はされましたが、本件は、犯罪に該当するかといえば、今のところそうではありません。個人名も含め、この場で詳しくは述べませんが、完全に市ぐるみだったわけでもなく、役職交代の間隙を突かれたということのようです。法的に問題とまでは現時点で言えないわけですから、市としては、言いわけを並べて、無理やりふたをしようと思えば、そうできないこともありません。だからこそ、そのような微妙な位置にあるからこそ、この道義的な問題についてどう処理するのかが注目をされております。　以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。心してお答えください。　質問の１、まず、私が述べた本件の事実関係について、認識違いがあれば御指摘ください。そして、現在、市は和光会に対してどのような対処をしておられますか、あわせてお答えください。　質問の２、市として本件をどう受けとめていますか、また、このような事態を発生させた原因はどこにあると考えますか、お答えください。　質問の３、本件を問題のある事態とするなら、同様の事態を発生させないために今後何か改善することは考えられるでしょうか。　まずは、以上３点、お答えください。残りは、話をわかりやすくするために、御答弁をいただいた後、一問一答形式でお尋ねしてまいります。　以上で第１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（前川豊）　１番目の学校給食におけるアレルゲン管理システム等についての御質問にお答えいたします。　現在、平成28年度の稼働を目指し、開発を進めております献立作成・アレルゲン管理システムは、あらかじめ児童生徒のアレルゲン情報を登録することにより、画面上や印刷した献立チェック表などにアレルゲンを含む献立の文字が強調されることから、ミスが起こる可能性も低くなり、安全性の向上と、保護者及び教職員の負担が大幅に軽減されるものと考えております。　まず、開発状況ですが、献立作成部分については間もなくテストを実施し、アレルゲン管理部分についてはプログラムの組み立てを行っているところでございます。あわせて、スマートフォンなどでも利用できるよう開発を行っております。　次に、システムの開発に当たり、当事者の御意見を聞く機会を設けることについての御質問ですが、保護者など誰もが簡単で使いやすく、入力ミスが起こらない仕組みを構築することが安全な食物アレルギー対応につながると考えております。そのためには、当事者の御意見をシステムに反映させることも重要と考えており、今後、テスト画面ができた段階で御意見を伺う機会を設けてまいります。　次に、献立チェック表の学校への提出方法ですが、議員の御指摘にもありますように、保護者がシステムを利用して学校に提出することが可能となるよう考えております。また、チェック漏れの警告機能も付加する予定でございます。しかしながら、新しいシステムの導入時には、利用者がシステムになれる必要や、システム自体の安定的運用に一定の期間が必要と考えております。そのため、当面は、現在の紙ベースとシステムを併用して運用いたしますが、安全性を十分に確保できると判断した後、システム中心の運用を行う予定にしております。　最後に、食物アレルギー対応の統一化については、公平性の観点からだけではなく、全ての学校が同一対応を行うことにより、アレルギー対応に対する考えや方法に違いを生まないことで、安全性の確保が図れると考えております。献立から原因食材を除いて提供する除去食対応では、平成28年度に向けて、全ての学校で安全に実施できるマヨネーズ除去を加えることを検討するなど、今後も学校給食の安全性の確保の上に、統一した対応を進めてまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　２番目の一里荘の事業継続と法人監査についての御質問にお答えいたします。　議員が述べられた本件の事実関係につきましては、詳細は確認中ではございますが、月額50万円の不透明な支出があることや、元市職員と福祉企業グループの関与など、おおむね事実であると認識しております。　市から和光会への対処につきましては、まず、不適切な疑いのある会計処理について、法人の理事長を呼び、口頭で注意を行いました。また、11月27日に実施した指導監査においても、法人の不適切な手続などについて、さらに口頭で指摘を行いました。また、決算書類や通帳のコピーなど、当日持ち帰った関係書類を調べるとともに、法人に対して追加資料の提出も求めております。今後、必要に応じましてさらなる立入調査を実施するなど、徹底的に真相の究明に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　次に、本件に対する認識と、さらに、再発させないための改善策について私からお答えいたします。　このたび、地域の方々や和光会の元役員の方々に不信感を抱かせたことは、大変申しわけないと思っております。また、一部によって西宮市当局の信頼が裏切られたことに関しては、大変残念に思っております。　このような事態を発生させた原因究明への徹底した調査と今後の改善策を講じるよう、既に担当の職員に対して私から直接指示をしております。さらに、全ての社会福祉法人において適正な運営が確保されるよう、今後も適切に指導を行うとともに、不適切な事案に対しては厳正に対処してまいります。　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆18番（篠原正寛）　ありがとうございました。それぞれに御答弁をいただきました。　それでは、お尋ねをした順に、再質問を交えて、１問ずつ完了させていただきたいと思います。　まずは、学校給食におけるアレルゲン管理システムについてです。　システムに関しては、質問というか、意見を十分に酌んでくださり、懸念はかなり解消されました。当事者の意見を聞く機会を必ず設けていただける、一方通行ではなく、そのままシステム上で申請できるように改良していただける、また、チェック漏れの警告もつく、スマートフォン対応にもするということで、システム開発における現時点での満額回答と受け取りました。これは、何も篠原の言うとおりになったという話などではなくて、いいものをつくろう、その人たちの役に立とうと真剣に考えたら、必然的にたどり着くべき答えです。従前からのやりとりなどを通してともにそこに到達できたこと、それを整理するお手伝いができたこと、大変うれしく思っております。あとは、とにかく実現に向けてまっしぐらに進んでいきましょう。　ただ、私は、性格が悪いので、つい用心深く考えてしまうのですが、行政と民間の場合、完全に合意したようには見えても、進んでいくと実は意味の解釈が違っていたなどというのは、よくある話であります。本件がそうならないよう、今後は、段階ごとに注意深く確認をしていっていただきたいと思います。　当初の計画に対して改良が加えられましたので、来年４月の供用開始に間に合わない可能性も考えられるかとは思います。間に合うにこしたことはないのですが、この事業は、期日重視ではなく、内容重視でありますので、くれぐれも見切り発車はされないよう戒めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。　さて、システムの話は一旦よしとして、最後の質問、食物アレルギー児童への対応を全校統一にする、その内容や考え方に関する質問は、まだ不明確であります。どんな考えで全校統一と言い、何を具体的に統一するつもりなのか、別の言い方をすれば、今統一されていないどの部分を問題だと考えておられるのか、全く御答弁ではわかりませんでした。　ここから先は、一問一答でお尋ねしたいと思います。　先ほど、保護者は日々うれしい思いや悲しい思いをそれぞれしていると述べましたが、学校によって理解度や考え方が違い、対応も違っているようです。今どきの保護者たちですから、いわゆる集いだけではなくて、メールやＳＮＳなどで随時情報交換をしており、多くの人がその悲喜こもごも双方を知っているから、統一と言われたときに、直感的に、それはうれしいほうに統一されるのか、それとも悲しいほうに統一されるのか、不安に思うわけです。公平性のため、安全性のため、それはわかりましたが、その公平性と安全性のため、具体的な何を統一させるのでしょうか、お答えください。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎教育次長（前川豊）　公平性、安全性についての再質問にお答えいたします。　まず、公平性、安全性の市としての基本になるものは、調理員の体制、ここから子供たちの口に、喫食までに至る、この一連の流れの中で、しっかりと学校、保護者が柱とするものを統一したい、この考え方の統一から始まっております。調理員体制で考えますと、調理員は、給食の喫食数に合わせて配置されます。３名の調理員の調理場もございますし、５人のところもあります。人数が足りるからアレルギー対応ができるのではなく、この調理員の方々が、どのような調理業務の計画を立てて、どのような動線で動くか、ここから始まっていると考えております。ですので、しっかりと、各学校でアレルギー検討委員会、これを持つようにしておりますので、保護者と調理員の動線であるとか、あるいはどのような除去食が可能であるとか、そういうことについて説明が行われた上で、総合的に安全に配慮した適切な対応を進めたいという考えでございます。お話にありましたような弁当、代替食、これにつきましても、各学校でさまざまに対応しておりますが、根本となるのは、丁寧な話し合いのもとに、極端な運用変更とならない、画一的な運用とならない、このことに努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　答弁は終わりました。 ◆18番（篠原正寛）　御丁寧に御答弁いただいておるんですけれども、関係者なども多分聞いておられると思いますし、ちょっとまだいま一伝わらない部分もあるのかなと思いますので、もう一回、形を変えて聞かせていただきたいと思います。　今、対象児童の状態や年齢とか特徴によって、学校によっては、きめの細かい対応をしてくれている場合が結構あるんです、御存じかと思いますが。それは、例えば除去食であったり、代替食の温度管理だったりするわけですけれども、いずれも対応マニュアル──学校に配られている食物アレルギーの学校の対応マニュアルですね、これを全部隅々まで拝見しましたけど、このマニュアルでは原則禁止とされているわけです。ここを、各校、各担当の人が、原則を広く解釈して、子供の状態に合わせて対応してくださっているわけなんですけれども、その上に全校統一というお達しが、今やっている個別対応をやめさせる方向に向かうのではないかと心配されているわけです。　いま一度確認のためにお尋ねいたしますが、統一する以上、おっしゃった統一は全部含むとして、今行っている対応は、全校マニュアルどおり、原則の中におさまっていただくことになる、つまり、やめてもらうことになる、そういう意味が含まれますか、あるいは含まれませんか、お答えください。 ○副議長（大石伸雄）　答弁を求めます。 ◎教育次長（前川豊）　ただいまの再質問についてお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたように、原則というところでは、これまでから除去食の対応、あるいは弁当の持参、これらについては統一をしております。それについては、今後も同じように行ってまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　答弁は終わりました。 ◆18番（篠原正寛）　多分僕と次長が個別に応接室か何かで話をしていたら通じている話なんだとは思うんですけど、衆目の中で行っている質問ですので、もう一回だけ確認しておきます。　今、だから、原則は決まっているので、原則を守るのは基本だと思いますが、とはいいつつも、子供の状態とか、学校の設備とか、できる場合はできるだけの対応をしようというふうに現にやってくださっている学校は幾つもあるんです。それをとても喜んでもらっているわけです。統一となったときに、それがなくなってしまうのではないか、つまり、おたくの学校だけやっていたら統一じゃないから、もうやめなさいよというような指導が入るなり、そういうイメージを持たれているので、つまり、突然、来年の４月から、統一になったので、今まであなたのお子さんにしていたこれはもうやりませんよということが発生するのか、しないのか、これを明確に教えていただきたい。もうイエス、ノーで結構です。それが聞いている方には一番わかりやすいのだと思います。お願いします。 ○副議長（大石伸雄）　答弁を求めます。 ◎教育次長（前川豊）　重ねての質問にお答えいたします。　各学校で大事にしたいことは、教育委員会が示した原則に沿って、保護者にしっかりと説明をし、そして、保護者の願いを受け、学校からの説明をしっかりと果たした上で、アレルギー対応に臨んでいきたい。当然、個々違った対応が生じることはございます。ここが私が先ほど答弁をした極端な変更、一律に一度に４月から新しい方法にぱっと入るというようなことではありません。　もう一つ、長くなってしまいますけれども、アレルギー対応のレベルを下げることが統一の狙いではありません。安全性を確保するためには、調理員の、先ほど言いましたように、コンタミを生まないように、動線図で、ロールロケーション、役割ロケーションを色鉛筆で調理員が前日に引いて──３名の調理員なら３名の調理員の動きを調理が終わるまで色鉛筆で動かします。緑の色鉛筆と赤の色鉛筆と黄色の色鉛筆が交差しない、こういうことを計画して実施していますので、学校によって、それが３名や５名のとき、こういうときにはさまざまな対応が異なってきます。ここの説明がしっかりと保護者にできて、共有できることが大事だと思っております。　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　答弁は終わりました。 ◆18番（篠原正寛）　わかりました。私なりに後に解釈して、それに着席したままうなずいていただこうと思って、確認等、後でしたいと思いますが、別の項目も聞きたいことがあります。　除去食対応では、今、市内の全校で統一されている品目というのは卵のみです。先ほどの御答弁では、これにマヨネーズも加えるよう検討したいというふうに御答弁されました。今後も、研究の成果として除去食対応の品目をふやしていく方針──卵からプラス、マヨネーズになったんですけども、今後も、できれば、いろいろ研究等を重ねてふやしていく方針ですか。　あるいは、もう一つの考え方として、当初の献立から、全体的に特定のアレルゲン物質を最初から除いたおかずというか品目を入れることによって、全員が食べられる──全員というか、その対象アレルギーの子も食べられるようになるという、そういったもう一つのやり方もあるわけなんですけども、今後は、メニューとして食べられるものをふやすという、そういう選択も、高度なアレルギー対応を図っていく上ではお考えの中におありでしょうか。　その２点、教えてください。 ○副議長（大石伸雄）　答弁を求めます。 ◎教育次長（前川豊）　今後のアレルギー対応についてお答えいたします。　幾つかの柱で対応を考えております。一つは、乳抜きのパンであるとか、てんぷらの衣、あるいはカレーライスのルー、このように、原材料を工夫することで、アレルギー対応が必要な子供たちも皆と同じ給食が、献立が食べられる、給食の味の質も落とさない、このような給食が提供できるようにしたい、これが一つでございます。もう一つは、献立名、ここのところの適正化を図る、このような取り組みもしております。ゴマ入りの何々であるとか、こういうことはこれまでから行っておりました。もう一つ、調理方法の研究でございます。献立も工夫した、次は調理方法の研究をする中で、アレルゲンの原材料を省くような給食の献立ができないか、これは調理員さん方と研究に努めているところです。　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　答弁は終わりました。 ◆18番（篠原正寛）　ありがとうございました。　それでは、時間の関係もありますので、意見、要望をこれから申し上げさせていただきます。　当局の言う統一というのは、努力している学校をやめさせて、できないところに合わさせるという意図を全く含むものではないというふうに確認をさせていただきました。　なぜこのような誤解が生じているのか、考えてみました。私の見たもの、感じたことによる話にすぎませんが、この統一という言葉が使われ始めたのは、一昨年でしょうか、アレルギー児童・保護者の集いを活性化し、市とのコミュニケーションをとり始めてからではないかなというふうに思います。少なくとも表に出てきたのは、そのくらいの時期かなと思います。それは、表にあらわれた本市に対する要望や不満の中で、ある学校ではこんな対応をしてくれているのに、うちの学校ではできないと言われました、なぜ同じ市内なのに差ができるんですかという声が多かった、そのことによるのかなと考えます。ここでその母親たちが伝えたかったのは、だからよそをやめさせてよということではなくて、うちもやってくださいよ、つまり、レベルの高いほうに合わせてくださいよという思いでした。しかし、もしかしたら、その声を行政側は画一的、形式的に捉えて、結果の平等が必要と解釈されてしまった部分があるのかもしれません。統一という言葉は、用いられたその刹那から、既にすれ違っていた可能性もあります。　官僚主義という言葉があります。規則、前例、建前を根拠とし、物事の本質を見ないで、画一的、形式的な対応をすることですが、しばしば行政組織がこの官僚主義と言われるのは、独自の判断で行動した結果によって発生した事態で責任を追及されることは避けたいという、半ば無意識の保身的な考えが行政組織には働きやすい、つまり、プラスをつくるよりマイナスをつくらないことを評価、重要視する風土がはびこりやすいためと言われております。　新しい法律の施行により、今、総合教育会議が開催されております。現在のところ、まだ２回開催で、議事録も１回分しか読ませていただいておりませんが、拝見したところ、どうやら所期の狙いは、本市の教育大綱を過去を踏まえながら一から再度つくり直そうというところにあるとお見受けしました。その姿勢はすばらしい。今言った官僚主義の正反対であると思います。しかし、それを手がける教育者や関係者の中にもし官僚主義が入り込んでいるとしたら、でき上がったものは言葉遊びになってしまいます。

　どのような子供を育てたいか、こう考えるとき、同じくらいの強さでこの教育の周辺にいる自分たち大人は、そんな人間たちを育てるに足る心で仕事に携わっているのかを意識してほしいと思います。この部屋にいらっしゃる皆様は大丈夫なんだと思うんです。問題は、学校の一人一人、端々までちゃんと同じ意識になっているか、その部分をぜひもう一回見直していただきたい。それをお願いしているわけであります。　統一すべきなのは心です。形ではありません。全ての子はみんな違う、可能な限りその子の利益のために、この原則と、関係者に必要な知識レベルを統一した上で、学校の人員、設備、その子の特性、家庭の事情、アレルギーの重篤さ、それらの違いによって、最終的に対応できる範囲は学校によって違いが出る、ただし、それはきちんと協議され、説明された結果である、これが目指すべき理想なのだと思っております。統一という言葉が現場でひとり歩きしないように、官僚主義に陥って、今ある対応がディスカウントされるケースが決して出ないように、教育委員会事務局はしっかりと現場との意思統一を図っていただきたい、これをお願いしておきたいと思います。　本件は、これで終わります。　続いて、一里山荘の件です。　事態の御認識については、私と同じでした。原因の究明、再発防止については、まだこれからだと理解をいたしました。事の概要については、その御答弁で一旦受け取っておきたいと思います。　その上で、具体的に、この一里山荘の事業をどうしていくのか、今の現状をどう変えていくのか、わかりやすくするために、一問一答でお尋ねをしたいと思います。　この問題、短期的にはどうされますか。現在も日々お金は動いております。不透明と言われる支払いも、検証を待たずに繰り返されています。特にコンサルタント料と称する月50万円の支払いは、周辺に疑義を生じさせています。直近、短期的にはどうされますか、まずはお答えください。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　お答えいたします。　月額50万円の委託契約につきましては、その内容が、先ほども御答弁で申し上げましたとおり、不明瞭でありますことから、法人に対して詳細な資料の報告を現在求めております。と同時に、理事長を呼んで、当面法人からの支出は厳重に控えるように、私の口から直接言い渡したところでございます。また、日々の支払いにつきましても、同様に、給与や光熱費など経常的な支出以外は支払い処理をとめるように、これも私の口から重ねて直接申し上げたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆18番（篠原正寛）　では、中期的にはどうしますか。本事業に関する設計は進んでおります。そして、今なお事業は行われる前提でスケジュールが組まれています。特に和光会が事業資金を福祉医療機構から借り入れる際、意見書と言われる市の裏書きというか、お墨つきのようなものが必要なわけです。この状態で、それはそれ、これはこれなどとは言われないとは思いますが、念のために、この事業をどうするのか、お答えください。　以上です。 ○副議長（大石伸雄）　答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　お答えいたします。　法人運営につきまして、地域の方々に不信感を抱かせるなど、不適切な法人運営が疑われる状況に現在ございます。徹底的に真相を究明するため、建てかえ事業につきましては、とめることといたします。　以上です。 ○副議長（大石伸雄）　答弁は終わりました。 ◆18番（篠原正寛）　ありがとうございました。　この質問を作成していた段階では、実はまだ本件に対する補正予算が用意されていたんです。私は、それを見ながら、これはどういうつもりなんだろうというふうに一人悩んでおりました。事態が共有してわかっている──もう打ち合わせをしているわけですから、わかっていながら、淡々と補正予算は片や一方で準備している。何を考えているんだという、その意味をはかりかねておったんですけど、事前に補正は取り下げていただきましたので、今御答弁のとおり、この事業は中止、そういうことで確認をさせていただきました。　最後になりますが、長期的にはどうしていきますか。地元には、新しい一里山荘とともに地域づくりに貢献したいという方がたくさんおられます。この事業が公正に進んでいくことを願っておられます。正常化を図りつつ、地元の思いにも応え、最終的にこの事業はどうあるべきか、結果を出していかなければなりません。長期的展望としてはどうお考えになるのか、お答えください。 ○副議長（大石伸雄）　答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　お答えいたします。　この一里山荘は、長年にわたって地域の方々から愛されてきた施設でございます。その経緯も踏まえまして、これから時間をかけてでも、地域の方々としっかりと相談しながら、同時に、市議会の御意見もいただきながら、皆さんに納得していただけるような、そんな計画に練り直していきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　答弁は終わりました。 ◆18番（篠原正寛）　ありがとうございました。　原因の究明、再発防止策というのはこれからなんですけれども、本件の事実関係に関しては私の認識と同一であった、私の思う解決策や対応と同一であるということも今確認されましたので、射撃を中止しまして、これより意見を述べさせていただきたいと思います。　ただ、その過程で、説明を一定述べた後、いま一度当局のお考えを確認する場面もありますので、予告としてお伝えさせていただきたいと思います。　本件を質問する目的は、ここにこんな悪があるぞとめくり上げて糾弾することではありません。本件をどのように受けとめ、どう処理するのか確認し、それを公に示していただくことにありました。繰り返しになりますが、本件は、今のところ、犯罪、つまり法的に問題があるわけではありません。ならばどうするのか。法的に問題がないので仕方がありませんと言うのか。私は、法が破られたのなら法によって、道義が破られたのなら道義によって対処すべきだと思っています。道義とは、人の踏み行うべき正しい道のことです。これは、法律の外にあります。法律的に問題がなければ何をしても許される、そんなはずはありません。これは、絶対的大多数で共有できる価値観だと思います。法律云々より以前に、このようなことは公務員として絶対に許されない、そういう強い気持ちを持って対処していただきたい、そう思っていました。　そして、その気持ちは、主に初期段階の処理にあらわれると思っています。法的に問題はないから注意喚起にとどめます、法的手順として理事会の開催を指導し、意見を聞きます、そのようなことをしているうちに、ますます不透明と言われる支出が繰り返される危険もありました。ここは、法から見ず、道義として許さんという強い意志が必要です。つまりは闘いであります。今回の御答弁は、それをちゃんと感じることができましたので、あとは確実に履行してください。　ここで、法律と道義という関連から、総務局長にお尋ねしたいことがあります。　来年４月１日、改正地方公務員法が施行されます。もちろん御存じだと思います。これは、人事評価制度の導入など人事管理の部分と、元職員による現職職員への働きかけの禁止など退職者管理の適正確保という部分に分かれております。そして、前者は置いておきまして、後者の元公務員によるさまざまな役所等に対する働きかけに関しては、その細部に関する取り決めを地方自治体が条例で定めることができるとされています。その来るべき日に備え、市はどのような考え、哲学で条例化を果たそうと考えておられますか。その条例内容の細部についてはもちろんまだお答えいただけないでしょうから、その原則や方向性、哲学について、お考えを教えてください。 ○副議長（大石伸雄）　答弁を求めます。 ◎総務局長（佐竹令次）　ただいまの御質問にお答えいたします。　おっしゃるとおり、地方公務員法が改正されまして、来年の４月１日から退職者の不法行為が規制されます。規制の主な内容は、おっしゃいましたように、働きかけということでございます。法律で規定されている禁止というものもありますけども、条例に委ねられている部分も多くございますので、今度の３月市会に向けて、現在準備を進めているところでございます。退職後といえども元公務員の不適切な行為がありますと、公務の適正が害されるばかりか、やはり公務全体への信頼も失われるということがありますので、今回の地方公務員法の改正に伴いますけども、単にそれに追随するのではなく、もちろん法令の制限というのはありますけれども、我々としては、実効性のあるものにしてまいりたいというふうに考えて、現在作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　答弁は終わりました。 ◆18番（篠原正寛）　強力な意欲にあふれているとは思えなかったんですけども、これからでございますので、細部については、またやり合っていきたいというふうに思います。法律ですけれども、そこの下にある気持ちが非常に大事なんだと思います。　つくられるのは法律、条例は、幾らつくっても、その下部に位置づけられるものであることはそのとおりですけども、問いたいのは、その中にある道義的な部分であります。法律は、その対象を退職後２年間としているから、それを過ぎた731日後は知らんでとか、あるいは、法の示すモデルのように、一定の役職経験者以上だけ対象にすればいいんや、あるいは役所への直接の働きかけだけ対象にすればいいんやというような、その法の範囲内でやっとこかということを言っていたら、今回の一里山荘の一連の問題にも、また、関係者の多くの皆さんが懸念するまた別の問題にも、全く対処できないということになります。　ここで私の好きな言葉を紹介しておきたいと思います。それは、アメリカの陸・海・空士官学校共通の学生綱領なんですけれども、それはこんな言葉です。我々は、偽らず、盗まず、欺かず、そして、我らの中でこれらの行為を行うものを許さずという綱領で、陸海空共通のものだそうです。組織をどんな状態になっても最後まできちんと組織として保つための信頼を確立するための人間としての道義、エッセンスがここにあるのだというふうに考えております。　今後は、万が一何かあったときの関係調査が行われるんですけれども、法律に基づいてね。その関係調査がちゃんと行われているかということを監視する機関、または、圧力を受けましたと言う職員の駆け込み寺となるのが、本市でいうところの公平委員会であります。この強化も含めて、次回の定例会までに、そのスピリッツをぜひ示していただきたいなと思います。　ちなみに、追加案件、人事案件で公平委員会、たまたま偶然というか、このタイミングで上がってきています。この言をもって別に今の人事にどうこうしようという気は全くありませんけれども、少なくともこの法が施行して、条例がつくられるころには、どちらかと言うと、今まで公平委員会というのは、私らの目から見たらですけれど、地味なといいますか、余り活躍──そう活躍していないのは平和な証拠かもしれませんけれども、ある意味そういう存在でありましたけども、今度は、機関として強烈に調査したり、指示したり、介入したりとかいう、そういう戦う組織になっていくということをぜひ共有しておいていただきたいというふうに思います。　では、長くなりましたが、本件についての最後のまとめを申し上げたいと思います。　本件にかかわって、李下に冠を正さずという言葉をしみじみと思いました。李下──スモモの実がなる木の下では、冠を直しただけで、その実を盗む気ではないかと疑われますよという戒めです。要するに、ややこしいことはするなよということです。これは世の中全般に当てはまる格言ですけれども、この冠を正さずというところに特別の意味があると思っています。冠をしているということは、この古い漢詩がつくられた時代の宮廷の関係者だということです。つまり、地位のある者への戒めだということです。これを現代風に無理やり解釈すれば、公務員もその一つである、そこに当てはまるものだと思っています。公務員たる者、元職も含め、自身が悪をなさないことは当然として、たとえ悪意がないと弁明しても、疑われるだけでもう失格である、そういう意味だというふうに思っています。　公務員の世もうらやむような安定した待遇は一体何のためにあるのか。それは、退職後も生涯、元公僕にふさわしい生き方を求められるから、その対価であるのだと私は思っています。今、公正さが求められる市の周辺団体で、あるいは公民館などで、多くのＯＢの方が、元公務員として誇りを胸に、地味ですけれども、花も実もあるセカンドライフを送っておられる姿にお目にかかることが多々あります。また、それ以外でも、例えば地域で非営利団体などで多くの方が固有の価値を発揮して活躍されて、きっと公務員に対する信頼感の涵養に、我々の知らないところで一役も二役も買っておられるものだと思います。それこそが公務員に求められる生き方、公務員として、退職した後も求められる生き方なのだと思います。ほとんどの方は、初めの就職から定年までずっと公務員という方がほとんどだと思います。その意味や価値、求められる姿について深く考えるということは難しいのかもしれませんけれども、こういった案件などをきっかけに、市としてもぜひ公務員かくあるべしというビジョンを定めていただきたい。そして、その覚悟のある人材を雇っていただきたい、そのように改めて思いました。　最後に、今回の目的は糾弾ではないと申し上げました。私は、その事態の正常化や事業のやり直しは必要だと思っていますが、その際に、特別に誰か悪人をつくり出して、お白州に引き出すということにさほどの意味もないというふうに感じています。それは、首謀者とされる元職員などの当事者に対してさえ、同じように思っています。あくまで自然にあるべき姿に戻ればいいと思っています。彼らだって、もし聞けば、自分はよかれと思ってそうしたんだと言うでしょう。もちろん、それをやれば周りがどう思うだろうという想像力が欠如していたという点において、本件は間違っていたとは思いますけれども。ましてや、市があっせんしたという形になっている新役員の方々、この巻き込まれたと言っていい方々は、余計にそうだと思います。この中には、各分野で実績を上げてこられた方々もおられると聞き及んでおります。うかつだったと言えばそうかもしれません。一定の責任は免れないという場面もあるとは思いますが、本件処理の過程でこれらの方々の晩節を汚すことのないよう、最後に特別な配慮をお願いしたいと思います。　以上を申し上げまして、一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大石伸雄）　この際、お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす４日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（大石伸雄）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することとし、あす４日午前10時から本会議を開くことに決定しました。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって延会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時16分　延会〕...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

西宮市議会 2015-12-03 平成２７年１２月（第 ３回）定例会－12月03日-02号

西宮市議会 2015-12-03
平成２７年１２月（第　３回）定例会－12月03日-02号