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1. 西宮市議会 2015-09-04
   平成２７年　９月（第　２回）定例会－09月04日-02号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
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   平成２７年　９月（第　２回）定例会－09月04日-02号平成２７年　９月（第　２回）定例会 　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第２回定例会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年９月４日午前10時開議） 日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　第１　一　般　質　問 　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む） 　　　　　　　１　　　　　　　　　中　　川　　經　　夫　　　　　　　　５３分　　　　　　　15 　　　　　　　２　　　　　　　　　坂　　上　　　　　明　　　　　　　　５３　　　　　　　　23 　　　　　　　３　　　　　　　　　中　　尾　　孝　　夫　　　　　　　　５５　　　　　　　　33 　　　　　　　４　　　　　　　　　野　　口　　あ け み　　　　　　　　５０　　　　　　　　41 　　　　　　　５　　　　　　　　　岸　　　　　利　　之　　　　　　　　３０　　　　　　　　49 　　　　　　　６　　　　　　　　　川　　村　　よ し と　　　　　　　　５３　　　　　　　　53 　　　　　　　７　　　　　　　　　村　　上　　ひ ろ し　　　　　　　　４５ 　　　　　　　８　　　　　　　　　竹　　尾　　と も え　　　　　　　　６４ 　　　　　　　９　　　　　　　　　菅　　野　　雅　　一　　　　　　　　６５
   　　　　　　１０　　　　　　　　　一　　色　　風　　子　　　　　　　　４５ 　　　　　　１１　　　　　　　　　上　　田　　さ ち 子　　　　　　　　５０ 　　　　　　１２　　　　　　　　　長 谷 川　　久 美 子　　　　　　　　９０ 　　　　　　１３　　　　　　　　　上　　谷　　幸　　美　　　　　　　　５３ 　　　　　　１４　　　　　　　　　八　　代　　毅　　利　　　　　　　　６４ 　　　　　　１５　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　３０ 　　　　　　１６　　　　　　　　　町　　田　　博　　喜　　　　　　　　６４ 　　　　　　１７　　　　　　　　　はまぐち　　仁　　士　　　　　　　　６５ 　　　　　　１８　　　　　　　　　岩　　下　　　　　彰　　　　　　　　５５ 　　　　　　１９　　　　　　　　　杉　　山　　たかのり　　　　　　　　５０ 　　　　　　２０　　　　　　　　　わたなべ　　謙 二 朗　　　　　　　　３０ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２８番　　山　田　ますと 　　　２番　　福　井　　　浄　　　１６番　　大　原　　　智　　　２９番　　八　木　米太朗 　　　３番　　わたなべ謙二朗　　　１７番　　澁　谷　祐　介　　　３０番　　田　中　正　剛 　　　４番　　一　色　風　子　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　３１番　　大　石　伸　雄 　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１９番　　や　の　正　史　　　３２番　　坂　上　　　明 　　　６番　　菅　野　雅　一　　　２０番　　川　村　よしと　　　３３番　　杉山　たかのり 　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３４番　　上　田　さち子 　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３５番　　中　尾　孝　夫 　　　９番　　まつお　正　秀　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３６番　　岩　下　　　彰 　　１０番　　岸　　　利　之　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３８番　　町　田　博　喜 　　１１番　　村　上　ひろし　　　２５番　　西　田　いさお　　　３９番　　大川原　成　彦 　　１２番　　よつや　　　薫　　　２６番　　長谷川　久美子　　　４０番　　草　加　智　清 　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　口　英　治　　　４１番　　中　川　經　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員 　　１４番　　松山　かつのり　　　３７番　　ざ　こ　宏　一 　　　　　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者の職氏名 　　　　市長　　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　消防局長　　　　　　坂　本　健　治 　　　　副市長　　　　　　　松　永　　　博　　　　　上下水道事業管理者 　　　　副市長　　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘 　　　　防災危機管理局長　　渡　辺　俊　行　　　　　上下水道局次長　　　中　尾　敬　一 　　　　政策局長　　　　　　田　原　幸　夫　　　　　教育委員会委員長　　中　原　朗　裕 　　　　戦略部長　　　　　　時　井　一　成　　　　　教育委員会委員長職務代理者 　　　　財政部長　　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　　　　　　　　　　澄　田　　　新 　　　　総務局長　　　　　　佐　竹　令　次　　　　　教育長　　　　　　　伊　藤　博　章 　　　　総務総括室長　　　　太　田　聖　子　　　　　教育次長　　　　　　山　本　晶　子 　　　　市民文化局長　　　　小　橋　　　直　　　　　教育次長　　　　　　前　川　　　豊 　　　　健康福祉局長　　　　土　井　和　彦　　　　　選挙管理委員会委員長 　　　　こども支援局長　　　坂　田　和　隆　　　　　　　　　　　　　　　魚　水　啓　子 　　　　産業環境局長　　　　田　村　比佐雄　　　　　選挙管理委員会委員長職務代理者 　　　　都市局長　　　　　　青　山　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　阪　本　　　武 　　　　土木局長　　　　　　北　田　正　広　　　　　代表監査委員　　　　亀　井　　　健 　　　　病院事業管理者　　　南　都　伸　介　　　　　監査委員　　　　　　鈴　木　雅　一 　　　　中央病院事務局長　　出　口　　　剛　　　　　農業委員会会長職務代理者 　　　　会計管理者　　　　　垣　尾　憲　治　　　　　　　　　　　　　　　坂　口　文　孝 　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 　　　　事務局長　　　　　　戎　野　良　雄　　　　　係長　　　　　　　　新　田　智　巳 　　　　次長　　　　　　　　北　林　哲　二　　　　　副主査　　　　　　　湯　田　翔　一 　　　　議事調査課長　　　　村　本　和　宏　　　　　書記　　　　　　　　半　田　怜　子 　　　　係長　　　　　　　　菅　　　由美子 　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（大川原成彦）　おはようございます。 　ただいまから西宮市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。 　現在の出席議員数は39人であります。 　なお、ざこ宏一議員から病気のため先日の第１日目から引き続き会期中欠席との届け出を受けております。また、本日は、松山かつのり議員から病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。 　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、野口あけみ議員及び篠原正寛議員を指名します。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程に入ります前に一言申し上げます。 　本日より一般質問が始まりますが、さくらＦＭによる中継放送に加え、西宮市議会では、さらに開かれた議会を目指し、本会議インターネット中継を実施いたしております。市民の皆様、あるいは市外在住の皆様におかれましても、今期定例会より、本市議会のホームページを通じて、本会議の模様を生中継で、また、その録画された映像を後日にごらんいただける形といたしております。なお、さくらＦＭによる一般質問の中継は従来どおり行っておりますので、市民を初めとした皆様には、引き続き御愛聴のほどよろしくお願い申し上げます。 　これより日程に従い議事を進めます。 　日程第１　一般質問を行います。 　この際、お諮りします。 　今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川原成彦）　御異議なしと認めます。 　よって、一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。 　なお、この際、市当局に申し上げます。 　一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。 　これより順序に従い発言を許します。 　まず、中川經夫議員。 　　　〔中川經夫議員登壇〕 ◆41番（中川經夫）　おはようございます。 　早速ですが、今定例会トップバッターとして、また、政新会の一員として一般質問を行います。 　まず、第１項目めのダイオキシン対策の現状と生ごみ処理についてであります。 　以前、このダイオキシン問題については、この議場で多くの議員からさまざまな質問がされた経過があります。大阪府豊能郡能勢町にある美化センターで野積みされた焼却灰から高濃度のダイオキシンが検出され、ダイオキシン濃度が320から430ナノグラムと驚くべき数値となり、焼却炉の操業中止はもちろんのこと、住民から、土壌の入れかえ、健康調査などの要望が出された事件や、西宮市でも、兵庫県のダイオキシン類の汚染調査が実施され、県下30カ所のうち、大気は0.13ピコグラムだったが、土壌では県下で一番高い18ピコグラムが測定され、問題となりました。 　ダイオキシンは、有機塩素系化合物のポリ塩化ジベンゾジオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの総称で、物の燃焼や農薬の合成、紙の漂白過程などで発生し、日本ではごみの焼却で大量に発生します。一般的には、高温燃焼より低温燃焼時に多く発生することが知られていますが、人体への毒性としては、青酸カリの１万倍もの毒性、急性毒性があるほか、発がん性、代謝障害、中枢神経障害、妊娠率の低下や奇形児が産まれる確率の増加といった生殖毒性などが確認されていることなど、以前、私も本会議で取り上げました。 　昨年の６月、滋賀県高島市で焼却場から高濃度のダイオキシンを検出し、最終処理場から搬入拒否となった事例があり、また、同７月には、奈良県桜井市でも国の基準を超えるダイオキシン類を検出、ばいじんを運び込んだとして、大阪湾フェニックスセンターより搬入停止処分を受け、市は、ダイオキシン類の数値を確認後に、ばいじんを搬出する再発防止策を明らかにしました。 　この事件により、全国の最終処理場、国などにより緊急調査が開始されましたが、現在、本市のごみ焼却炉からのダイオキシン排出基準は、法により、排ガス１立方メートル当たり１ナノグラム以下と定められています。法施行後着工する新設炉については、0.1ナノグラム以下と定められていますが、ダイオキシン類の排出量は、現在その基準を満たしているのか、また、その処理方法は問題ないのか、お聞きをいたしたいと思います。 　２点目として、現在、本市は、平成24年、東部総合処理センターで加熱脱塩素化方式で処理されているとお聞きしましたが、超臨界水方式など他の装置と比較してどのように違うのか、その効果をお聞きいたします。 　３点目として、本市は、今、生ごみも可燃ごみとして処理されていますが、生ごみ対策は依然としてごみ対策の大きなウエートを占めていると思いますが、その比率はどのようになっているのか。 　また、高島市は、この事件後、生ごみの処理を、焼却処分ではなく、バイオ式、すなわち生ごみ分解機によって分解、消滅させる方式を導入されたと仄聞しています。私は、以前からバイオ方式に興味があり、注目もしておりました。過去、本会議場でも、生ごみ処理対策として有用微生物群の活用をしてはどうかと複数の議員から質問があり、内容は、簡単に、微生物により組成、現在の環境における解決方法ではないかとの質問です。 　高島市と本市とは状況は全く違いますが、高島市が使う有用微生物群、酵母菌については、以前、私は、大阪天満市場や、大津市地方公設卸売市場や生ごみ処理センターを見学したことがあります。その後、阪急オアシス、学校給食センター、特別養護老人ホームなどに使用、排水もなく、残渣の焼却もなく、残渣は良質な堆肥として再利用が可能で、家庭菜園、公園や公共施設などの植栽など、循環型社会構築に貢献できるのではないかと思われます。マスコミなどでも関心が高まっている生ごみのバイオ処理について検討してみてはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
   　２点目の健康ポイント制度についてであります。 　今日、国や自治体も健康への環境づくりに積極的に取り組んでいます。本市も、健康寿命延伸のため、がん対策や受動喫煙防止対策、西宮いきいき体操など、さまざまな取り組みを進められています。 　今、全国複数の自治体では、健康づくりを楽しみながら続けられる仕組みとして、健康ポイント制度が取り組まれています。近隣の自治体では、尼崎市が、ことしの６月25日、未来いまカラダポイントという事業名称でスタートし、将来、脳卒中、心筋梗塞などを発症した場合、必要となる医療費などの負担を軽減するための予防行動を起こしたことに対するインセンティブとして渡し、健診受診率の向上や生活習慣改善の促進、結果として医療費や介護給付費などの適正化を目指す、そういうふうにしています。また、協賛企業が販売する健康関連商品の購入やサービス利用でポイントが付加され、たまったポイントで商品などと交換できます。尼崎市だけではなく、全国の複数の自治体でも、地域団体と協働し、それぞれ地域の特性を生かしてこの制度に取り組まれていると仄聞します。 　改めてお聞きいたします。 　このような健康ポイント制度の仕組みについてどのように評価されているのか。また、ポイント集計の組織づくりが難しいという点はありますが、十分に検討し、取り組む時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目の密集市街地対策についてであります。 　私は、以前、密集市街地問題について質問したことがあります。鳴尾や上田地区を含め、築20年以上経過している建築物や木造の建物が多々ある地区で、狭隘道路を拡幅し、延焼性の高い、危険で整備改善の必要がある地区の安全を確保するため、調査を行い、安全なまちづくりに取り組む際の手がかりとなる基本資料を作成するとともに、特に防災上の観点から課題が多く、行政として整備改善が必要な地区を抽出していくとのことでございましたが、どのような地区が整備改善が必要なのか、また、その対策を改めてお聞きしたいと思います。 　２点目として、火災防止に対する取り組みについて質問いたします。 　消防局では、消防車の通行しにくい地域での消火活動は極めて困難ではないかと思われます。先般、防火・減災の切り札に感震ブレーカー設置の推進と報道されていました。最悪で約２万3,000人と想定される首都直下地震の死者を半減させるため、首都の弱点である木造住宅密集地域での火災をいかに抑えるか、具体的な目標と対策を打ち出し、その切り札の一つが、揺れを感知し、電源を遮断する感震ブレーカー。密集地域解消に時間がかかる中、出火を防ぐ有効手段として、設置率25％、8,000人超の死者減を目指すとのことです。 　20年前の阪神・淡路大震災でも、木造密集地域が多い神戸市長田区などで計285件の火災が発生し、原因が判明した139件中、約61％の85件が電気ストーブなどから発火し、火災が広がりました。雪が降る中で起こった東日本大震災でも、火災163件中、電気が原因となったのは108件、約66％、このうち21件が停電の復旧後に発火していました。こういった地震における火災防止の鍵になるのが感震ブレーカー。しかし、内閣府による感震ブレーカーの設置率は１％未満とのこと。約5,100ヘクタールの木造密集地域を抱える横浜市では、一昨年、設置費用の一部、最大５万円を補助する事業を始めました。 　感震ブレーカーが全世帯に徹底すれば火災の死者は９割以上減るとされていますが、本市も、まだまだ密集市街地に対する火災防止対策は十分とは言えません。検討すべき案件だと思われますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 　４点目の中央病院の耐震化について質問をいたします。 　昨年の５月、今村市長就任後、中央病院については、それ以前に進められていた老朽化に伴う移転整備計画を白紙撤回し、今日まで県立病院との統合を目指した取り組みが実施されています。この間、昨年は、市長と議会との間において、アサヒビール工場跡地の取り扱いについて特別委員会を中心に議論が行われ、その結果として、今村市長は、アサヒビール工場跡地は購入しないとした選挙公約を取り下げ、統合病院の候補地の一つとしてアサヒビール工場跡地を購入し、確保することになりました。 　ところで、県立病院と中央病院との統合は、今村市長が初めて言い出したものではなく、以前から模索されてきたことでありますが、県立病院の建物が建てかえの時期を迎えていないなどの理由から兵庫県側が消極的な姿勢であり、現実的にはなかなか前に進まなかったものです。これが昨年の11月からことしの５月にかけて、病院統合を前提としないまでも、兵庫県と西宮の間で医療課題に関する意見交換が行われ、また、ことしの６月に開催されました兵庫県・西宮市幹部連絡会議では、井戸知事から、県立西宮病院と中央病院との間で話し合われた課題の解決に向けて、統合も選択肢の一つであるとの発言があったとの新聞報道もあり、両病院の統合に向けた期待が大きく膨らんできたところであります。これらの兵庫県の動きは、アサヒビール工場跡地をめぐる昨年度前半の市長と議会の対決の状況から、冒頭に申し上げた特別委員会などの議論を経てアサヒビール工場跡地を統合病院の候補地の一つとして購入することになったことから、現時点では、中央病院と県立西宮病院の統合に向け、市長と議会が方向性を一致させて取り組んでいる状況へと変化してきたことが大きく影響しているものと考えられます。 　しかしながら、両病院の統合は決まったわけでもなく、その行く末がまだまだ不透明であることには変わりありません。一方で、中央病院の老朽化は確実に進行し、課題である耐震化も放置し続けることはできません。両病院の統合を前提とするならば、現在の中央病院の建物に多額の費用をつぎ込むことは無駄遣いと言わざるを得ませんが、統合の時期を明確にならない現状において、統合までの間、現在の建物で診療を継続し続けるためには、一定の設備投資は不可欠になります。 　そこでお伺いいたしますが、本年度予算において中央病院の耐震診断が計上されていましたが、その結果はどうだったんでしょうか。 　２点目として、耐震診断の結果が出た後、どのようなスケジュールで耐震化を進めていこうとされているのか。 　３点目として、来年度以降、耐震改修工事の予算が計上されることになると思われますが、現時点において、どの程度の額が必要となるのか、わかる範囲でお答えください。 　４点目として、もし耐震改修工事を進めるとなれば、入院患者などへの配慮も必要です。どのように考えておられるのか、このことも改めてお聞きしたいと思います。 　以上、壇上よりの質問は終わります。御答弁によっては、自席より意見、要望、再質問をさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　１番目のダイオキシン対策の現状と生ごみ処理についての御質問にお答えいたします。 　まず、ダイオキシン類の排出量と処理方法についてでございます。 　本市のごみ焼却施設から排出されます平成26年度から27年度にかけての排ガス中のダイオキシン類の平均排出量は、西部総合処理センターでは、排出基準値が１立方メートル当たり１ナノグラム以下に対しまして0.00017ナノグラムでございます。ダイオキシン類対策特別措置法の施行後に着工されました東部総合処理センターでは、排出基準値が１立方メートル当たり0.1ナノグラム以下に対しまして0.00035ナノグラムで、両センターとも基準を満たしております。 　次に、排ガス中に含まれますダイオキシン類の処理方法についてでございますが、西部総合処理センターでは、ごみを高温で安定的に燃焼させた後の排ガスを急速に冷却した後に薬品を噴霧し、ろ過式集じん装置を通してダイオキシン類を含むばいじんを除去しております。集じん装置で除去いたしましたばいじんは、薬品とセメントで無害化し、神戸沖の最終処分場で埋立処分をしております。東部総合処理センターにおきましてもおおむね同じ処理を行っておりますが、集じん装置で除去しましたばいじんは、加熱脱塩素化装置という機械を通し、ダイオキシン類を除去して搬出しております。 　次に、東部総合処理センターの加熱脱塩素化装置と他の方式との違いと、その効果についてでございます。 　東部総合処理センターに設置されておりますこの装置は、排ガスからろ過式集じん装置で除去しましたばいじんに含まれるダイオキシン類を加熱分離し、触媒で分解するものでございます。西部総合処理センターの薬品とセメントによる処理方式と比較いたしましてダイオキシン類の除去効果が高く、平成26年度から27年度にかけてのばいじん処理物中のダイオキシン類の平均排出量は、排出基準値が１グラム当たり３ナノグラム以下に対しまして、西部総合処理センターでは0.41ナノグラム、東部総合処理センターでは0.0063ナノグラムでございます。また、灰を高温で溶かしてダイオキシン類の排出を抑える方式と比べまして、この装置は、コンパクトで設置や維持管理の費用が安価になる利点がございます。 　次に、可燃ごみにおける生ごみの比率とバイオ処理についてお答えいたします。 　家庭系の可燃ごみに占める生ごみの量は、平成26年度は、年間で約１万6,700トン、21％になります。一方、事業系の可燃ごみにつきましては、紙類や生ごみなど、搬入されるごみの組成とその数量について十分な把握ができていない状況でございます。今後は、事業系ごみについての組成分析を行い、生ごみの状況把握を行いますとともに、それぞれの事業所におきまして生ごみの減量やその他の資源リサイクルが進むよう、バイオ処理の普及も含めました方策について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目の健康ポイントの御質問について私からお答えいたします。 　本市におきましては、市民の健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を目指して、平成25年度に「新・にしのみや健康づくり21　西宮市健康増進計画（第２次）」を策定し、10年計画で、がん対策、たばこ対策、メタボリックシンドローム対策、自殺対策、介護予防を重点課題として、取り組みを進めているところでございます。現在、がん対策として無料クーポン券の配布、たばこ対策として受動喫煙防止対策の推進、介護予防として西宮いきいき体操の普及など、市民の健康づくりに関するさまざまな取り組みを展開しております。 　健康づくりは、市民一人一人がみずからの生活習慣を見直し、健康的な生活習慣の改善に取り組むことが重要になります。しかしながら、西宮市健康増進計画策定時に実施した健康に関するアンケート調査や各種健診の受診率等からは、運動や食生活の生活習慣の行動変容や健診受診といった実績は容易でないことがうかがえております。 　健康ポイント制度は、日ごろの健康づくりへの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みであり、健康づくりの重要性を広く普及啓発するとともに、市民の主体的な取り組みを強化する有効な手法の一つであると考えております。これまでに他市の取り組みを研究してまいりましたが、ポイント付与の対象となる活動内容やポイントの還元方法がさまざまであることから、今時点では本市での実施には至っておりません。しかしながら、全国で取り組む自治体が増加する中、国の医療保険制度改革においても予防健康づくりのインセンティブの強化が示され、ヘルスケアポイント付与に関するガイドラインの策定が予定されております。今後は、国の動向や先行自治体の取り組みを参考にしながら、費用対効果を十分に勘案し、市民が主体的に、かつ継続的に取り組める健康ポイント制度を検討してまいります。 　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　３番目の密集市街地対策についての御質問のうち、密集市街地の整備改善についてお答えいたします。 　まず最初に、防災上の観点から整備改善が必要な地区についてでございますが、本市市域内には、国が公表しております延焼危険性または避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難であるとされる地震時等に著しく危険な密集市街地に該当する地区はございません。しかしながら、市が平成22年度に行った市街地改善の基礎調査では、道路や土地利用等の状況から、建物の倒壊や延焼、避難の危険性が高いと思われる地区として、上田中町、笠屋町、小松南町、生瀬町、東鳴尾町、前浜町の６地区を抽出しております。 　次に、これらの地区の対策についてでございますが、これらの地区の整備改善手法といたしましては、土地区画整理事業や都市再開発事業などの面的整備を実施することが理想的ではございますが、こうした事業は、関係権利者等との合意形成や多大な事業費が必要となるなど、実現には相当な困難が予想されます。これらの地区が抱える課題の多くは狭隘な道路の問題であることから、現段階では、建築基準法第42条第２項の規定による、いわゆる２項道路に面した土地での建築行為に伴い用地提供等の御協力をいただく制度である狭隘道路の拡幅整備事業の拡充が現実的な改善策と考えております。 　そこで、市といたしましては、この狭隘道路の拡幅整備を促進し、地区環境の改善を図るため、昨年度に要綱を改正し、建築行為を伴わない場合にも拡幅整備を可能とするとともに、道路の隅切り部も整備できるよう、用地提供に対する奨励金制度を新設いたしました。また、関係者の皆様へのＰＲを拡充するため、建築行政との連携を強化するとともに、事業に御協力いただいたことを告知する表示板を狭隘道路の拡幅部分に設置するなど、現地での啓発にも努めております。こうした取り組みの結果、平成20年度から25年度までの６年間の平均申請件数は年間約18件でしたが、昨年度は34件に増加するなど、一定の成果を上げているところでございます。 　こうした密集市街地の環境改善に向けては、とりわけ地区の皆様の課題意識の向上やまちづくりへの参画と合意形成が重要であることから、地区でのまちづくり活動を支援するとともに、引き続き先進市の事例や新たな推進策の研究に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎消防局長（坂本健治）　密集市街地対策についての御質問のうち、火災防止に対する取り組みについてお答えいたします。 　本市では、阪神・淡路大震災発生後の３日間で41件の火災が発生し、そのうち電気ストーブなど電気器具を発火源とする火災は９件ございました。これらの火災は、地震の揺れにより転倒した電気ストーブの発熱部に衣類や家財などの可燃物が接触したことにより出火したものや、地震直後に停電し、電気器具の電源を切らずに避難したため、復旧後の通電により出火したものなどでございます。その後、平成18年の電気用品安全法の改正により、電気ストーブなどの電気製品が転倒した際、電源が切れるなど、安全対策の施された製品が普及してきましたが、東日本大震災では、なお多くの電気火災が発生しました。 　そこで、東日本大震災後、内閣府の防災担当や経済産業省、総務省消防庁、有識者で構成する大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が開催され、ことし２月に感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン、３月には検討会の報告書が公表されました。その中で、国土交通省が定めた地震時等に著しく危険な密集市街地において、緊急的、重点的に感震ブレーカーの普及促進を図る必要があることと、その他の地域においても普及を進めることが重要であるとの見解が示されました。 　議員御指摘のとおり、横浜市では、地震時等に著しく危険な密集市街地を含め、新たに地震火災対策方針の対象地域を定め、その対象世帯において住戸に感震ブレーカーを設置する場合に設置費用の一部を補助する制度を導入しており、消防局は、消防教室などで感震ブレーカーの紹介を含めた広報を行っているとのことでございます。 　西宮市には国土交通省が定めた地震時等に著しく危険な密集市街地に該当する地域はございませんが、消防局といたしましても、地震発生時に建物内の通電を自動的に停止する感震ブレーカーの普及は火災防止に有効な手段であると認識しております。したがいまして、今後、都市局や防災危機管理局などと連携を図りながら、先進市の取り組み状況を調査研究するとともに、火災予防運動や消防教室などの機会を捉えて感震ブレーカーの有効性を広報し、より一層の火災予防に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎中央病院事務局長（出口剛）　４番目の中央病院の耐震化についての御質問にお答えいたします。 　まず、耐震診断の結果についての御質問です。 　中央病院の建物につきましては、阪神・淡路大震災直後の平成７年度に実施しました耐震診断の結果では、建物全体としては耐震指標であるＩｓ値がほぼ判断基準の0.6以上であるものの、３階部分の東西方向のＩｓ値が0.55であることから、病院としての重要度を考えると、耐震補強を行い、耐震性能を高めることが望ましいとされておりました。しかしながら、前回の耐震診断は20年前に実施したものであり、現在の耐震診断基準は当時の基準から改定されているため、今回、中央病院の建物の耐震改修を実施するに当たり、現行の耐震診断基準に基づき、現在、耐震診断を行っているところでございます。また、今年度は耐震診断の結果をもとに耐震改修計画の策定も予定しており、年内には耐震化に向けた基本的な方針を定めてまいります。 　次に、耐震化に向けたスケジュールについてお答えいたします。 　中央病院におきましては、本年４月に、平成31年度までの５年間の経営改善に向けた取り組みをまとめた経営改革プランを策定いたしました。同プランに掲げました耐震改修のスケジュールでは、今年度に耐震診断と耐震改修計画の策定を行い、平成28年度には設計、29年度に工事の実施としており、予定どおり進めてまいりたいと考えております。 　次に、耐震改修工事にかかる費用についてお答えいたします。 　耐震改修工事につきましては、Ｉｓ値をどこに設定するかにより、工事の内容が大きく異なってまいります。したがいまして、耐震改修計画が定まっていない現時点では、耐震改修工事にどの程度の費用が必要となるかにつきましては明らかになっていない状況でございますが、参考までに、平成７年度に実施しました耐震診断をもとに平成21年度に試算した耐震補強案では、Ｉｓ値0.6を確保するための補強工事を行うには約１億2,700万円、Ｉｓ値0.9を確保するための補強工事を行うには約10億1,400万円の費用がかかると試算をしております。 　最後に、耐震改修での入院患者等への配慮についてお答えいたします。 　中央病院の耐震改修につきましては、診療を継続しながら実施することを基本として検討しております。このため、患者や診療行為への影響を最小限に抑える必要があり、診療を停止させて行う工事に比べまして、多くの制約がかかるものと考えております。今後、耐震診断の結果をもとに耐震改修計画を策定することとなりますが、診療を継続しながら耐震改修工事を行った他の病院の事例も参考にしながら、患者等への影響に十分配慮した工事の実施に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆41番（中川經夫）　それぞれの項目に対し御答弁いただき、ありがとうございました。 　それでは、要望、意見を述べさせていただき、また、時間があれば再質問させていただきたいと思います。 　ダイオキシン対策の現状と生ごみ処理についての要望です。 　ダイオキシンは、いまだ各市で処理方法などの多くの問題を抱えているのが現状です。ダイオキシンから発生する毒性は、壇上で申し上げたとおりですが、処理には多額な費用が要るのも、このダイオキシン対策のやっかいなところです。本市のダイオキシンの基準やその処理方法には現在のところ問題はないと理解いたしましたので、了といたしますが、ダイオキシン類の排出を抑える方法は限られているかもしれませんが、今後も、費用対効果を考え、鋭意研究していただくよう要望しておきたいと思います。 　２点目の生ごみ処理方法ですが、家庭ごみについては、生ごみ処理機やコンポストの購入に対し補助を行っていますが、利用者は少ない。以前にも議場で有用微生物群──ＥＭ菌を活用してはどうかとの質問がありましたが、既設処理センターへの導入はかなわなかったと記憶しております。私は、費用のかかる現在の処理方法がずっとよいとは思っていません。本当に地球環境のため、いま一度バイオ処理方法について真剣に考えてください。バイオ式処理方法は、今後ますますいろんなところで対応される処理方法。ぜひ処理方法を見学し、検討してください。 　また、事業系ごみについてもその方法を検討するとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。 　２点目の健康ポイント制度についてであります。 　健康ポイント制度は、日本全体で運動不足が深刻な問題となっており、そのような問題を解消し、健康になってもらうための制度であり、各自治体に対し、政府も補助金を出していると聞いています。本市も健康への環境づくりにさまざまな取り組みを進められていますが、お隣の尼崎市がことしの６月から導入し、先ほど壇上で申し上げましたとおり、医療費などの負担を軽減するための予防行動を起こしたことに対するインセンティブを渡して、健診受診率の向上や生活習慣改善の促進、結果として医療費や介護給付費などの適正化を目指しています。しかし、本市も含め、健康に関するアンケートや各種講習会、さらには、スポーツイベントに参加して──そういったのに人々の関心は低いんです。だからこそ、先行する各市が実施する、保健事業に参加すればポイントが付加され、一定のポイント数で地元で利用できる商品券と交換できるというような制度も、多くに参考にしなければならないと思います。 　この健康ポイント制度を管理するのは、新設されるスポーツ庁になるということです。運動不足に苦しむ人々や大人や将来有望な子供などにもスポーツを楽しんでもらい、健康とスポーツを通じ、例えばスポーツが脳に与えるメリットや、筋肉をつくるため必要な栄養素と摂取タイミングの講習などで、将来のアスリート選手を育てるのも国の狙いだと聞いています。本市も、国の動向や先行している自治体を参考にして今後検討していただくとのことですので、ぜひ取り組んでいただくよう強く要望しておきたいと思います。 　３点目の密集市街地対策についてであります。 　阪神・淡路大震災より20年、延焼の危険性が高い木造住宅密集地域に対して、市の対応は、現在、狭隘道路の拡幅、隅切り用地拡幅を改善方法として促進されています。昨年は34件に増加し、一定の成果が上がっているとの御答弁ですが、過去６年間の平均申請件数はたった18件。ようやく昨年、要綱を改正して、建築行為を伴わない場合でも拡幅整備を可能とした道路の隅切り整備ができて、また、用地提供に対する奨励金制度を新設したために増加したのではないかと理解をいたします。 　この案件について、面的整備することは、関係地権者もおり、難しいことも理解しています。今後も積極的にこの制度を推進してもらいたいと思っていますが、他の制度も一応研究してください。例えば東京では、新たに大田区を初め13地区を不燃化特区として、密集地域解消に向けて、老朽化家屋の解体などに費用を助成しています。このようなことも参考にして、延焼性の高い危険地区に整備改善を進めていただくよう強く要望しておきたいと思います。 　２点目の感震ブレーカーですが、現在３種類あると聞いています。揺れと同時におもりが落ちてブレーカーを切る簡易タイプ、電子回路が揺れて感知し、ブレーカーが切れる分電タイプ、親機が揺れを感知してコンセントの子機に電源を切れと指示するタイプ。最も安い簡易タイプは、3,000円程度、業者に頼まず、家庭で設置できます。ガスは、1997年の法令改正で、各戸のメーターに感震遮断機能が義務づけられましたが、電気版は現在ありません。まだまだ感震ブレーカーの設置率は低いですが、横浜市の場合、初年度の申し込みは４件でしたが、2014年度は、広報紙で紹介したところ、422件の応募がありました。東京の各区でもまだまだ補助制度はないということですが、木造密集地域を抱える本市も、感震ブレーカーが全世帯に普及し、初期消火を徹底すれば、火災による死者は９割以上減るとされているだけに、その取り組みについて、今後、研究検討していただくよう、これも強く要望しておきたいと思います。 　最後の西宮市立中央病院の耐震化について、まず、要望させていただきたいと思います。 　中央病院では現在耐震診断を行っているとのことで、具体的な答弁はいただけませんでした。平成21年度の試算でも、場合によっては耐震改修に10億円を超える費用が必要となる可能性があります。年内には具体的な耐震改修の方針ができるとのことでしたので、きちんと議会にも報告をしていただき、議会の意見も聞いた上で、来年度以降に予定されている設計や施工の予算案を作成していただくことをまず要望しておきたいと思います。 　また、耐震改修は、現在進行している兵庫県との統合に関する協議の進捗状況を見きわめながら実施する必要があると思います。どこまでの耐震化を行うのか、あるいは、場合によっては耐震改修実施の可否についても、県との協議進捗状況によって判断する必要があるのではないでしょうか。耐震改修計画を立てたからといって、必ずしも計画どおりに改修工事を行うのではなく、設計や施工を実施する前に立ちどまって検討する必要があると強く要望しておきたいと思います。 　ここで、時間がありますので、市長に対して再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目は、ことしの６月の兵庫県・西宮市幹部連絡会議では、県の幹部職員から、今年度中に一定の方向を示したいとの意見があったと聞いていますので、しばらくは県と市の協議の様子を見守りたいと思います。仮に県との統合に関する協議が進まないとなれば、ことしの２月定例会の代表質問でも述べられていたように、中央病院だけでも先にアサヒビール工場跡地に移転する方法も真剣に検討し、選択肢として持っておくべきであると思いますがいかがでしょうか。改めてお聞きをいたします。 　２点目として、地方公営企業法全適になって１年が過ぎます。最大の目標であった黒字達成は困難な状況、病床利用率もさらに悪化、経営の根幹を占める給与費比率についても70％を超える依然高い比率になっています。市長も、議会におられたとき、高い給与については大変厳しい意見を持ち、述べておられました。全適になったからといって、市の責任がないとは言えません。経営について現状をどのように評価されているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 　３点目として、改革プランで、高齢化の進展に伴い、地域において必要とされる医療の確保に取り組むとされていますが、市長としては、地域が求める医療とは一体何なのか、その所見をお伺いいたしたいと思います。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　中央病院に関する再質問について順次お答えさせていただきます。 　まず、中央病院を先行してアサヒビール工場跡地に移転するという考え方についてお答えいたします。 　二つの病院を統合する場合におきましては、双方の病院を同時に廃止して、一つの統合新病院を設置する方法が一般的ではありますが、現在、県立西宮病院との統合について協議が調っていない段階ですので、現時点でそれ以外の方法を排除するものでは全くございません。 　しかしながら、御質問にありますように、先に中央病院が現在と同規模で単独で移転整備を行ったとしても、直ちに西宮の医療課題が解決するわけではありません。また、西宮地域の基幹病院となる統合病院の概要が定まっていない段階で中央病院が単独で移転するならば、将来、統合して基幹病院として整備する際に必要な各種設備や機能を確保するために、単なる増築だけで済まず、先に建築した施設とあわせて施設全体の再配置が必要になってくるおそれがあります。以前も議会から同様の御提案をいただいておりますので、統合病院を実現するに当たっても、中央病院を先行して移転し、続いて県立病院を後で整備するという段階的な整備手法についても、実は前向きに検討はいたしました。しかしながら、600床を超える病院を２段階に分けて建設する場合は、一度に建設するのと比べて、費用がかさむだけではなく、結果的に完成する病院が機能的に使い手の悪い施設となることから、効果的な手法ではないと現時点では判断をしております。 　一方、中央病院の耐震化につきましては、かねてよりの懸案課題であり、患者や職員の安全確保を図るとともに、災害時における医療活動を担うためにも、早急な実施が必要であると考えてはおります。 　次に、現病院の経営改善に関する再質問にお答えいたします。 　昨年の市長就任時の所信表明でも申し上げましたとおり、中央病院のあり方につきましては、西宮地域の医療課題を解決するため、県立西宮病院との統合を目指すとともに、統合までの間、現病院での経営の健全化を重要な課題として位置づけております。中央病院は、御案内のとおり、平成26年度から地方公営企業法の全部適用となり、病院事業管理者がみずからの判断で事業を運営できる体制が整備されました。そして、病院事業管理者には、カテーテル治療の分野において名高い大阪大学の教授であり、また、関西労災病院を初め複数の総合病院での勤務経験をお持ちであった南都先生に御就任いただきました。 　南都管理者には、就任１年目に当たる昨年度に、中央病院の経営の健全化に向けた取り組みについて検討いただくことをお願いし、本年４月、中央病院は、今後５年間の経営改善に向けた取り組みと目標を定めた経営改革プランを策定いたしました。今年度からプランに掲げた取り組みを着実に実行する必要がございますが、既に病棟の再編などの診療機能の見直しや診療所との連携の推進など、ハード、ソフト両面の取り組みが行われているとの報告を受けております。また、経営改革プランのスタートから半年を経過する今定例会におきまして中央病院の業務状況の中間報告を予定させていただいておりますが、経営上最も基本となる新規入院患者数や診療単価は、昨年度を上回っているとの報告を受けてはおります。 　今後も、中央病院が実施する経営の健全化に向けた取り組みを支援するとともに、日常的な経営判断については南都病院事業管理者にお任せいたしてはおりますが、大規模な設備投資など中長期にわたる中央病院の根幹にわたる経営判断につきましては、議会や来年度新たに設置を予定しています病院経営を審議する附属機関などの御意見も踏まえ、市長である私が判断し、実行してまいります。 　最後に御質問のありましたこれからの中央病院として果たしていくべき役割についてでございます。 　これから、御案内のとおり、超高齢化社会の到来も迎えることになりますし、西宮の現時点での医療上の課題も、今いろんな検討をしていただいている中で明らかになってきております。また、去年、県とそれぞれの公立病院のあり方、西宮市域における公立病院のあり方について、どのような役割を果たしていくべきかという議論もやってまいりましたし、ことしは、保健医療計画を策定するという目的で、西宮市内の医療及び福祉とかの関係者にもお集まりいただきまして、西宮の医療の課題にはどういうものがあるかということもみんなに御議論いただいております。そういった西宮の医療課題を議論する中で、その中でも実は中央病院の役割について何であるべきかというのも御議論いただく内容に入っておりまして、皆様から活発な意見もいただいております。そういった意見も踏まえまして──私自身は医療の専門家ではございませんので、皆様からいただきました専門家からの御意見、また、県と議論しておりますそれぞれの公立病院が果たすべき役割、そういったものを踏まえて、これからの西宮市域における西宮市立の病院としての果たすべき役割を判断してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆41番（中川經夫）　それぞれの御答弁ありがとうございます。 　それでは、１項目ずつ意見、要望を申し上げたいと思います。 　時間の範囲内でやりたいと思いますが、もし過ぎる場合は、同僚議員の時間を頂戴したいと思います。 　まず、１点目の、市長に対する、先に移転してもよいという、この考えは以前から持っておられたと思います。先ほども、私もそういう考えは一時は持ってました、そういうふうにお答えされていますが、しかし、後に増築するというのは相当費用がかかり、また、機能的にも使い手の悪い施設となる、したがって、現病院での耐震化・老朽化対策のほか、医療機器の更新をやっていく、そういう御答弁でございました。 　今、５年でさまざまな課題を解決しようとして努力はされていますが、決して黒字になることはありません。改革プランでも示されているとおりです。５年でさらに市から、資金不足のため、私は約50億円という金を算段していますけれど、これ以上の金をつぎ込むことになるかもわかりません。この可能性は大いにあります。しかも、10億円以上かけて耐震工事を実施されるなら、先に移転しておくのも選択肢ではないか、このことについては、この２月にも御意見がございました。先ほど市長は、単独で移転整備を行っても医療課題が解決するわけではない、そのようにおっしゃってましたが、少なくとも今より赤字は減ると私は思っています。しかも、当初の計画であった193床で移転するのであれば、総務省が決めている基準以下でおさまっていたのではないかと私は思っています。議会でも、中央病院が先にアサヒビール工場跡地に移転する考えを持っておられる議員は少なくないと私は思っています。市民も早期移転実施を願っておられる方は多い。改めて真剣に検討すべき課題だと思います。これ以上申し上げません。 　２点目の経営についての御答弁ですが、全部適用となった現時点で結論の出せないことは理解しています。新規入院患者数や診療単価が昨年度を上回っているのも、これも事実です。このことも理解をしています。しかし、現実はどうなんでしょうか。現実はね。単純に県病の経営実績と中央病院とを比較してみます。25年度ですが、県病は、５億3,000万円の当期利益を上げております。病床利用率は81.2％、給与費比率も61.7％、26年度も余り変わりはないと思っています。一方、中央病院は、26年度決算では、病床利用率は67.3％と前年より悪化、給与費比率は、事務職員の負担金を給与費に加算して計算すると72.3％、会計制度の見直しを除いても５億円以上の赤字。昨年より悪くなっています。県病とは比較にならないのが現状。これで果たして５年で改善できるのか、大変疑問でございます。
   　市長は、議員のとき、給与体系の変更、給与費比率の適正化について、目標を達成できなかった場合にどうするのか、給与費比率の適正化は今後の病院経営にとって不可欠と指摘されていたと記憶しています。また、中央病院の存続こそがすなわち市民の命を守ることなのだという安易な議論はむしろ後世にツケを残す、絶対にやってはいけないことです、その病院の存続に費やされる税金を市民の命を守るために他の形で使うことと病院を存続させることをきちんとてんびんに載せて考えなければいけない、このように厳しく指摘もされておられました。今度は、あなたが今判断する、実行する立場。このような現状でも、多くの税金が現在投入されています。ことしの３月に運用資金として５億円が投入されています。当初の計画なら、このようなことも改善されていたかもわかりません。 　現在、中央病院は、県病との統合を目指した取り組みを並行して行っていますが、両病院の統合は、あなたがおっしゃっている経営の健全化が不可欠、そのためにも病院の経営健全化は絶対に必要であります。最終的にはあなたが判断し、実行されていくのだから。 　時間の関係上、これ以上申し上げませんが、現病院での健全化は大変厳しいと改めて指摘しておきたいと思います。 　３点目です。市長は、それぞれの公立病院の役目ということで、地域が求める医療とは何かと、先ほど御答弁はいただきました。今、がん治療連携拠点病院としての役割や２次救急など、このことは、改革プランで示された新たな取り組みの内容であり、今日まで議会でも論議されてきたところです。当病院の統合を目指すことが最大の改革です。このことも、私も理解をしています。私は、市長に、地域が求める新時代の医療は何かということを聞きたかったわけですが、私の意図するお答えはなかったように思います。 　最後に、一つだけ参考にお聞きください。参考にね。 　先日、東京都八王子市の北原国際病院についてテレビで放映されていました。脳神経外科病院として、おしゃれな内装で、ホテルのようなカフェもあり、注目すべきは、ＭＲＩが２台もあり、精密検査もその日にやって即日診断、薬もその場で出して、医師の前で飲む。病院は24時間救急、脳外科以外でも断りません。受け入れ率は91％。そして、救急入り口から効率的な配置をして、誰がやるのではなく、気がついたら動いていた、こういう状況です。常に患者の目線に立って、来院している患者の様子を見て回る。診察室は明るく、年間約14万人が来院。また、一方、リハビリテーション病院では、家族ボランティアが病院で働く、そのことによってポイントがふえる、病室で借りているものなどが安くなる、病院としても人件費がかからない、また、家族と患者だけでなく、他人とのかかわりを楽しくできる、こういう効果もあります。農業リハビリという、こういうこともやっています。患者とともに野菜を収穫し、病院内でその野菜を販売する。その患者は、睡眠がよくとれて、自分の精神状況をよくしていくという、こういった新時代の医療と、地域の特性を生かした医療を、私立病院ではありますが、現在取り組んでいる。病院の生き残りとして取り組んでいる病院があるということです。 　私は、中央病院も、中央病院しかできない──もしあそこで存続されるというお考えであるならば、何か来院者のために考えていただくよう最後に要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　次に、坂上明議員の発言を許します。 　　　〔坂上明議員登壇〕 ◆32番（坂上明）　おはようございます。 　坂上明でございます。 　それでは、中川先生に続きまして、政新会の一員として一般質問をさせていただきます。 　なお、２項目めのさきの大戦を風化させないためにというのは、次回に持ち越させていただいて、このたびは割愛をいたします。 　また、時間の都合上、少々早口になりますことをお許しください。 　まず、18歳選挙権についてです。 　今回の制度改正は、憲法改正国民投票の投票権年齢が平成30年に18歳以上へ引き下げられるのに合わせた措置であります。民法上の成年年齢、少年法の適用年齢も、これに合わせて引き下げる必要性があるかどうかの検討も今進められております。 　この18歳選挙権については、昨今の話題性もあり、６月議会の吉井君──政新会のゴールデンルーキーの吉井君に引き続き質問をさせていただきます。 　教育基本法第２条第３号では、教育の目標の一つとして、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」を挙げています。主権者として、社会参画の意義についての深い理解の上に、その役割と責任を自覚させることは、学校教育に求められる最も重要な使命の一つであり、それを身につけさせる教育は、各学校段階で当然に行われなければならないものであります。そして、この制度改正を機として、改めて主権者としての自覚を確立するための教育の充実が一層求められるものであります。 　国会図書館の調べによりますと、191カ国・地域のうち176カ国・地域が、選挙権年齢を、16歳及び17歳を含め、18歳以上としており、世界では圧倒的に主流の中、日本も、おくればせながらその仲間入りをするのですが、全有権者の２％とはいえ、高校生たちが選挙に参加することは、現在の日本社会に重要な変化を及ぼすことは明らかであります。従来は、旧文部省時代から、日本教職員組合──以下「日教組」──との対立の影響などから、学校教育で政治や時事問題に深入りすることはタブー視されてきたこと、特に政治的中立性の要求が非政治性の要求と誤解され、政治的テーマを取り扱うこと自体が避けられてきた傾向にありましたが、今後は、この政治的中立性を堅持しつつ、政党や候補者の公約や政策を正しく理解させることを初め、国や地方の政治システムを身につけさせること、その上で政治や選挙に対し興味を持たせること、さらには、公職選挙法の基本的知識等々、いかに良質な主権者教育がなされるかが問われ、先生方は、御自身の研さんはさることながら、かなり高度な知識、指導力が要求されるものと拝察いたします。 　いよいよ来年夏の参議院通常選挙から新制度が適用され、これまでの130年にわたる初等・中等教育の歴史の中で経験したことのない高校３年生に有権者がいるという状況が生じるわけですが、以下３点についてお聞きいたします。 　１点目、今の高校２年生には、この時期、これからの時期に何をどういうふうに教えるかが極めて重要であると存じますが、その指導計画をお聞かせください。 　２点目、高校３年生に有権者がいるという状況は、来年だけではなく、未来永劫続くのですから、これからは、主権者としての自覚を確立するための教育の充実は一層求められていくのであります。したがって、高校生はもとより、小・中学生に対する主権者教育をも重要視されることは明白であり、子供たちのレベルに合わせた指導は、想像を超えるハイレベルな知識とテクニックが必要です。到底一夜漬けの知識で済むはずがなく、教師の資質向上は喫緊の至上命令ですが、その策について具体的にお聞かせください。 　有権者は、基本的に選挙活動は自由に行うことができます。すなわち、これからは、18歳になれば選挙活動が自由に行えるということです。ここで問題なのが高校生の政治的活動についてであります。学校現場に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、政治闘争の場になったりして、混乱することを断固として避けるためには、学校における政治的中立性の徹底的な確立が絶対であります。また、そのような大げさな事案でなくても、子供たちの日常の学校生活の中でさまざまな問題が生じることも予想されます。 　高校生の政治的活動については、政治参加等に関する教育とは一線を画し、高校教育の目的を達成する観点から、引き続き適切な生徒指導が必要です。学校内外にかかわらず、生徒の本分を踏まえ、基本的に抑制的であるべきとの指導が行われなければなりませんが、ここで３点目の質問です。 　今後、国からの見解が示されるべき最たる事案の一つですが、この高校生の政治活動に対する抑制指導についてお考えをお聞かせください。 　さて、教育の政治的中立の確保については、教育委員会が設置された昭和23年までさかのぼります。戦後間もなく、ＧＨＱの要請でアメリカからの教育使節団が来日し、第１次アメリカ教育使節団報告書が提出され、設置されました。戦前の反省から、教育の中立性、安定性及び継続性の確保と多様な民意を教育行政へ反映させることを理念とし、設置されたのですが、時をほぼ同じくして結成されたのが日教組であります。 　本来、教育の政治的中立は、現場の教職員が当然厳守しなければならないことは、何も最近に始まったことではありません。しかし、実際はそうではないことを皆様御高承のことでしょう。民主党の最大の支持母体は連合──日本労働組合総連合会です。平成元年に発足した官民労働組合の統一組織ですが、本来、官民一体となった組織が大手を振って選挙活動をすること自体がおかしいのですが、その中でも日教組は、有力な選挙組織であります。 　話は少しそれますが、現在、参議院副議長の輿石東氏は、元小学校教諭で、山梨県教職員組合の元執行委員長、選挙の支持基盤を日教組とする、いわゆる日教組の組織内議員であります。民主党政権当時は、民主党の幹事長や参議院議員会長につかれ、党内では参議院のドンと言われた方ですが、その当時、日教組の大会で言い放った、教育に政治的中立などあり得ない、自分は今後も日教組とともに闘っていく旨の発言が問題視され、政権政党の幹事長としてあってはならない発言であると物議を醸したものであります。 　話を戻します。 　言うまでもなく、教育公務員の選挙活動はかたく禁じられています。しかしながら、そのような法律は関係なく、今日まで選挙活動が盛んに行われてきたことは、過去の歴史が大きく物語っております。 　ここでお尋ねします。 　高校生が有権者になった以上、教師の選挙活動については、過去のような全くもっていいかげんな取り締まりとは絶縁する必要があります。ましてや、生徒が初めて経験する来年の参議院選挙は、ここ兵庫県選挙区では、現職の日教組の組織内議員が出馬予定です。当然、比例区でも日教組の組織内候補が出馬されるでしょう。つまり、兵庫県下はもとより、国中で組合活動として選挙活動が行われることがあり得るわけでありますが、本市西宮市では、絶対あってはならないことは絶対あらぬように、しっかり目を光らせて注視していただきたく、教育委員長のお考えをお聞かせください。 　最後に、選挙管理委員会にお聞きいたします。 　近年の著しい低投票率は、これからの国力にも影響を及ぼすおそれのある国家的問題の一つであります。選挙が実施されるたびに悩まされていることと、担当職員の御労苦はお察しするところであります。しかし、この18歳選挙権が一つの起爆剤となり、特に若者の投票率アップが期待できると思うのですが、名案があればお聞かせください。 　次に、昨年の９月に続きまして、今村市長の政治に対するお考えをお聞きいたします。 　まずは、この約１年半、市長の重責を担われましたこと、まことにお疲れさまでございます。 　さて、市長と議会とは、人間的な信頼関係があってこそ、誠実で真摯な対峙ができるもの。市長というものは、政策を語る前にかなりのそれなりの人格者であるべきである。これは、あなたが、市長就任後最初の６月議会において、当時、政新会幹事長の大石議員の代表質問での発言です。私は、この発言を前回も引用させていただき、続けて、人格者とはすぐれた人格を持つ人を指し、人格とは、個人としてのその人間性、その人の固有の人間性としてのあり方を言い、人間性とは、人間特有の本性、性質、つまりその人の人となりのことであるとつけ加えました。さらに、その６月議会であなたに対する多数の厳しい意見があったことや、あなたが勝った市長選挙を取り上げ、今村市長は、15年の議員生活にもかかわらず、大半の議員から応援がなかったことを例に出して、あなたの人間性について触れると、何を勘違いされたのか、市長選の因縁だと言い、こちらがお聞きしていることとは全く関係のない、あなたのおっしゃる市長選の因縁について、御答弁としてＡ４用紙に28行の内容のうち実に20行にわたって書きつづられ、この場でそれをもとに御発言されたのであります。私としては、市長選の因縁について何らお聞きしたいことはなかったのですが、御答弁の大半を市長選に費やしておられたので、せっかくの機会でしたので、逆にその御答弁に私が答えるような形をとり、あなたの勘違いについて指摘をさせていただいたものでありました。 　また、市長は、市長御就任後も、議員時代同様、御自身のブログはまめに更新され、その中は、この神聖なる本会議場での議員の発言に対し、連日議会ではなぶられているとか、自分一人が議員全員からタコ殴りとか、フルパワーでぼっこぼこという意味らしく、「それはそれは、見事なフルボッコでございます」など、市長としての資質を疑わざるを得ないものが多く、さらに、この本会議場で議論すべきものを事前に御自身のブログに掲載し、漏えいをしたりと、驚くことの連続でしたが、以下、簡単に検証いたしましょう。 　この１年で、いわゆる市長の政治姿勢を問う、問題視するところから出された決議は、その４本全てが可決され、当初予算に対する修正案２本が全会一致で可決、就任後４度の定例議会で副市長の席が一つあいた状態、また、マスコミにも追っかけられたりと、市長も大変だったことでしょう。 　いずれにいたしましても、今までに例のない１年でしたが、それに対し市長のコメントをお聞きしたことがないのですが、昨年度の今村市政について御自身の評価はどうなのか、お聞かせください。 　あわせて、あなたにとっての二元代表制とは、改めてお聞かせください。 　以上で壇上からは終わらせていただき、後に自席より意見、要望、再質問をさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育長（伊藤博章）　１番目の18歳選挙権についての御質問にお答えいたします。 　まず、今の高校２年生への指導計画についてですが、高等学校でまず取り組むべきことは、改正法の趣旨の徹底です。有権者となるという自覚、投票を通じて社会とかかわれるという認識を深めさせることが大切です。一方で、公職選挙法に触れるような行為をすることがないよう、指導もしなければなりません。今後、11月ごろに文部科学省及び総務省より高校生向けの副教材が配付される予定で、選挙違反となる事例も盛り込まれていると聞いております。指導の際には、これを活用し、生徒に留意点を理解させたいと考えております。 　既に市立高等学校では、政治に主体的に参画する態度を育成するために、議会見学や市長訪問を通じて、議会制民主主義の原理や地方行政の仕組みに理解を深める取り組みを行っています。現行の実践をより発展させる方法を検討しながら、あわせて、各地の先行事例の情報収集を行っております。 　特に現在の高校２年生については、教科学習の中で、選挙制度の仕組みと趣旨、政治参画の意義を学んでおり、なおかつ、ホームルームや学年集会などにおいて、さきの副教材を活用して具体的な選挙違反事例を確認するという指導計画を考えております。 　次に、主権者教育を行う教員の資質向上に向けての具体についてですが、小・中学校では、教員が定期的に授業研究会を開催し、効果的な指導方法を研究しています。昨年度も、小学校６年生の社会科において、自分たちの住むまちをよくしようというテーマで、本物の投票箱を活用した授業が小、中の教員に公開され、授業後には意見交換も行われました。教育委員会としましては、教員の資質向上のために、このような教員の自主的な研さんを促し、意欲的な実践を支援するとともに、それぞれの研究会において指導助言を行ってまいります。 　また、有権者が誕生する高等学校教員の研修は喫緊の課題です。教育委員会としましては、先行事例についての研修を支援するとともに、副教材の配付にあわせて用意される教員向けの指導資料を活用した指導方法についての助言を行ってまいります。 　加えて、統一地方選挙が行われる際には、教育公務員の政治的行為の制限などのことを記載した教職員の服務規律の確保及び選挙啓発についての通達を教育長名で各校園長に送付し、教職員に対する指導内容の報告を管理職に求めています。 　今後とも、教職員に対し、地方公務員法及び地方公務員特例法や公職選挙法についての周知に取り組んでまいります。 　次に、高校生の政治活動に対する抑制指導につきましては、文部科学省は、高校生の政治活動を禁じた昭和44年の通知を見直し、さきの副教材の配付のタイミングで新たな対応指針を示すと聞いています。高校生の政治活動に対する見解がそこで示されるものと考えておりますが、高校生が日常生活の中で公職選挙法に違反するような政治活動を行わないよう指導してまいります。 　以上でございます。 ◎教育委員会委員長（中原朗裕）　次に、教職員の選挙活動についてですが、指導に当たる教員の言動が生徒の人格形成に与える影響は大きなものがあると認識しています。教育基本法第14条にも「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」、そして、２項で「学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とあります。各校園長に宛てた通達の趣旨も踏まえ、教職員の選挙活動の禁止に抵触するようなことがあれば、厳格に対応してまいります。 ◎選挙管理委員会委員長（魚水啓子）　１番目の18歳選挙権についての御質問のうち、投票率アップの名案についてお答えいたします。 　昨今の選挙におきまして、特に西宮市の投票率の向上は喫緊の課題でございます。選挙執行のたび、数々の投票率向上策を検討、実施してまいりましたが、思うように投票率が伸びないのが実情でございます。そういったさなか、国会におきまして、来年の参議院議員通常選挙より選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることが決定いたしました。なるほど適用当初の選挙に関しましては、話題性もあるため、投票率アップが望めるやもしれません。そして、若年層を含め、全ての世代の投票率をより一層向上させなければなりません。その方策につきましては、現在、他市の事例なども情報収集し、研究を進めているところでございます。 　一方、議員御指摘のように、投票率を将来的に上昇させるためには、地道ではございますが、学校における主権者教育の充実が一番重要な方策であると選挙管理委員会でも認識しております。現在、選挙管理委員会では、主権者教育をサポートするため、小学校にありましては模擬選挙の実施、中学校におきましては学校生徒会選挙支援事業を実施しております。今後、高等学校では、生徒に選挙への関心を高めてもらうため、模擬選挙や討論といった実践的な授業などが取り入れられると伺っております。選挙管理委員会といたしましても、高等学校への選挙啓発について、教育委員会と連携し、支援してまいります。 ◎市長（今村岳司）　就任１年目での自己評価についてお答え申し上げます。 　市長就任した時点で西宮市役所には課題や改革すべきことが山積しており、１年間、それらへの対応を行ってまいりましたが、必ずしもすぐに成果があらわれるものではございません。膨大な課題の中から、対応が急がれるものと効果があらわれるまで時間を要するものから優先して取り組んでいるところでございます。 　１年と３カ月が経過したわけですが、まだ総括をする段階にはないと考えております。これまでも常に、その時点、その時点で最善の判断を積み重ねてきました。これからもそのつもりでおります。 　二元代表制につきましては、議決機関である議員と執行機関である市長を別々に選挙で選び、両者が対等に独立する政治制度であると把握しております。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　おのおの御答弁ありがとうございました。 　時間の関係もありますので、早速意見、要望、再質問等をさせていただきます。 　まず、18歳選挙権なんですけれども、まず、選挙管理委員会の魚水先生、本当にどうもありがとうございました。 　僕は、18歳選挙権が起爆剤になり、何か名案がないでしょうかというふうにお尋ねさせていただいたんです。本当のところ、何かいい知恵ないでしょうかというところだと思います。市長も、投票率アップのための策の一つとして、期日前投票の窓口の拡大をしていただいたりと、御尽力はいただいておるんですけれども、なかなかこれが本質的な投票率アップというのにつながらないというのが実情でございまして、本当に政治を志している者、あるいは政治を今やっている者も含めまして、何かこれの特効薬はないかということは、今後十分に考えていかなければいけないことだと思います。なるほど、教育委員会とともに主権者教育のことを、地道ではありましても、どんどん進めていただきたい、このようにまずは要望しておきます。 　それで、時間の関係もありますので……。 　まず、教育長、そして教育委員長、御答弁ありがとうございました。 　ここで、生徒に対する抑制指導というものを取り上げさせていただきたいと思います。 　壇上でも申しましたが、もちろん、学校内での政治闘争のような大げさなことがなくても、例えば選挙期間中に日々の学園生活で選挙に対しての問題が発生してきてもおかしくないんですよね。その事例として、二つ挙げさせていただきたいと思います。 　まず一つ目。18歳の坂上明とまだ17歳の篠原正寛君は、ともに高校３年生で親友である。（笑声）何で笑うんですか。あるとき、坂上明が篠原君に対し、おい、篠ちゃん。今から我らが大石伸雄候補の選挙の手伝いに行くんやけども、一緒に行こうやないかと声をかけた。篠原君は、即座に、おう、大石伸雄やったら俺も愛しているから、ぜひ行こうと言って、２人仲よく大石事務所に手伝いに行った。これは、17歳の篠原君は、選挙活動を行ったことによりまして、公職選挙法第137条の２第１項に抵触するんですよね。「年齢18年未満の者は、選挙運動をすることができない」ということです。そして、大石伸雄候補は、同じく公選法第137条の２第２項に触れるんです。「何人も、年齢満18年未満の者を使用して選挙運動をすることができない」ということなんですよ。 　これは、選挙事務所に実際に手伝いに行ったということなんですけれども、例えば学校内での選挙運動はどうなのか。二つ目の例を出します。 　やの正史候補の信者である18歳の川村よしとは、まだ17歳のクラスメートである上谷幸美と大の仲よし。上谷幸美は、やの候補を思う川村よしとの熱い気持ちを酌み、子分の吉井竜二を無理やり引き連れ、やの正史を応援するべく、グラウンドの真ん中に仁王立ちをして、校舎に向かって大演説を打った。こういう場合も、公選法の今言いました第137条に触れるということなんですよ。 　つまり、やはり高校３年生ですよ。友達から頼まれるとなかなか断り切れない。あるいは、あいつがあれだけ頑張っているんやから、わしもちょっと手伝わなあかんのと違うやろうかと、こうやって当然に思うんだと思うんですよね。また、仲間だったらそのように思うのが当然だと思います。しかし、我々の年だったら、いろいろと話をして、お互いに理解をして、選挙に手伝いに行ける、行けないということが理解されるかもわかりませんが、晴れて18歳の選挙権を持った生徒たちが自分の仲間にいるということになったら、まだ公選法よりもわしは友達のほうが大事やというふうにして、その生徒たちと一緒になって応援をするということ、これは実際にあって当然のことだと思います。もしその選挙に応援する、しないとかで友達関係にひびが入るということになっても、これは絶対だめですからね。高校生の友達は一生の友達と言いますから、その辺のところも含めまして、抑制指導ということをよく考えてやっていただきたい、このように思います。 　また、そのような事案ではなくても、例えば選挙権を持った生徒が校舎内でがんがん選挙運動を始めた。３年生の教室や廊下、グラウンド内で桃太郎をやったり、上谷幸美のように応援演説をやったりとしたら、これは先生、どうしますか。そしたら、それでなかったら今度は校門の外で始まった。この場合はどうしますか。いろいろな問題が出てくると思うんですよね。その辺のこともよく考えていただきまして、抑制指導ということをしっかりとやっていただきたい、このように思います。 　さらに、成年年齢の引き下げの検討にあわせて、飲酒、喫煙の解禁年齢も18歳に引き下げるかどうかが検討されているというんですよ。もしその法案が可決されましたら、高校３年生に酒、たばこが堂々と認められる生徒が発生するということなんですよ。例えば学校帰りにワンカップ片手にくわえたばこ、これが法律的には許されてしまうというとんでもない事態ですよね。これは、自民党の特別委員会のほうでこういうことをやっているということで、僕も自民党なんですけれども、僕は、さすがにこれは理解できないんですけれどもね。やはり高校３年生に酒、たばこ──隠れて吸う分はかわいらしいですけれども、これが堂々とということになったら、とんでもない問題がやっぱり出てくるんじゃないのかなと思うんですよ。このことも含めての抑制指導というものは、先生方、大変だと思いますよね。例えば、選挙に勝った。よっしゃあ、勝った、勝ったで祝いしよう、どんちゃん騒ぎやでと、酒、たばこを振る舞いながらやる、こういうことが考えられるんですよ。高校生だったら、より一層羽目を外しますよ。その辺のところも含めて、今後とも抑制指導ということで、しっかりとよろしくお願いを申し上げます。 　そして、教員の選挙運動についてなんですけれども、今、教育委員長、厳格に対応してまいりますというふうなことで御答弁いただきました。ありがとうございました。 　兵庫県は、先ほども言いましたように、組織内の候補も出馬をされますけれども、特に兵庫県は、最近の公職選挙法の改正、つまり定員が10増10減になったということで、改選議席が２から３にふえるんですよ。平成４年の第16回通常選挙以来、実に24年ぶりに改選議席が３になるんです。つまり、第17回以降は、改選議席が２に減ったんですよ。だから、２から３にふえるということは、一見、選挙は楽になるというふうに思われがちなのですが、実は違うんですよ。兵庫県だけを例にとって言いますよ。自公連立になったということもあって、改選議席が二つになって、いわゆるすみ分けができるようになったんです。どういうことかというと、自民党の候補者と民主党の候補者が２議席をうまく取り合って、すみ分けができるという状態が、過去、平成７年の参議院選挙、つまり改選議席が２になってから、前々回の参議院選挙までは、６回あるんですけど、６回全てすみ分けができておったんです。前回、２年前ですけれども、残念ながらというか、ごめんなさいね、維新の方が当選されたということ。これは、民主党がちょっと低支持率にあえいでおったということで、現職の先生が落選されたというふうなことになってしまったんですけれどもね。ということで、すみ分けができていたということですから、兵庫県の場合、自民党と民主党の候補者というのは、非常に楽な選挙ができておったんです。 　それが平成４年の改選議席３のときはどうだったのかということなんですけれども、僕は、当時、自民党公認の新人の河本三郎、つまり河本事務所におりましたので、この選挙のことはよくわかっております。今言いましたすみ分けというのは、まるっきり関係ございません。自民党からは２人の公認候補。まず、自民からは、今言いました河本三郎、そして、元県議会議長の伊藤国衛先生、公明党からは現職の片上公人先生、社会党現職・本岡昭次先生、民社党元職・永江一仁先生、そして、共産党のヒロインと言われましたけども、大沢辰美先生、そして、自民党公認がとれずに無所属で出馬した元神戸市議会議長の溝田弘利先生──エドモンズ日本校とか姫路学院女子短大で結構有名な方だったんですけれどもね。こういう方々が３議席を争うという、とんでもない壮烈な選挙だったんですよね。 　だったら、来年の改選議席３の参議院選挙はどうなんだといいますと、自民、民主は、現職の議員が出られます。自民党も、２人擁立するということは、今のところ聞いておりません。ここに公明党、あるいは維新──維新は、ちょっと今ごちゃごちゃしてますけれども、恐らく橋下さんのことですから、来年の選挙にはうまく調節してくるんじゃないかなと思うんですけれど。それに共産党さんも出馬されるというふうなことをお聞きしております。とにかく大変な選挙になると思うんですよ。その中で18歳選挙権を迎えるということなんで、教師の選挙運動については、何も18歳選挙権とは関係はないんですけれども、今、教育委員長がおっしゃっていただいたように、しっかりと厳格に対応していただきますことを心よりお願い申し上げます。 　そして、市長の政治姿勢のことなんですけれど、市長、相変わらずの御答弁だなと僕は思ったわけでございます。僕は１年間の自己評価についてということだったので、確かに自己評価についてお答えしますということだったんですけれども、自己評価とは、自身の政治姿勢やこの１年間の業績を自己で分析して、それについていろいろと評価すること、これが自己評価なんです。僕は、あなたが今やっていることを聞いているんじゃございません。市長は、市政繁栄のために、推進のために、どんどんと時間も惜しまず頑張っていただかなきゃいけない、それは当然のことなんですよ。でも、自己評価と今やっていることを報告するのとはまるっきり違いますから、これをまず一個、指摘させてもらいます。 　そして、総括をする段階ではないと考えておりますと。それはそうですよ。僕は、何も総括のことについては聞いておりませんので、ちゃんと質問を読んでください。よろしくお願いいたします。 　そして、二元代表制のことでもそうなんですが、議員と市長は別々の選挙で選ぶと。これは当たり前なんですよ。これが二元代表制なんですよね。だから、選挙制度を教えてくれというふうに僕は聞いておりません。あなたにとって理想とする二元代表制は一体何かということを聞いているということぐらい、ちゃんと意味を把握してくださいよ。一生懸命質問を書いたんですからね。よろしくお願いします。 　答弁については、これで触れるのはやめさせていただいて、ちょっとここから話は変わるんですけれども、市長は、西宮市民共済生活協同組合理事長河野昌弘様、つまり前市長の河野さんに対して、何か市民共済の人事について異議を唱えるというふうな文書を送られておりますよね。ちょっと読ませていただきます。時間のこともありますので、ちょっと早口になりますが、皆さん、聞いてください。 　「西宮市民共済生活協同組合の西宮市選出の理事について」、西宮市長・今村市長さんからですね。「平素は、本市の行政運営に関し、ご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。平成27年５月28日付で貴組合の平成27年度第２回理事会が開催され、貴組合の平成27年度の理事の候補者が示されたことに本市として驚くとともに、本市からの理事が減員」──少なくなった──「になったことについて、疑義」──疑問──「を唱えざるを得ないものです。本来、そのほとんどの組合員が市の住民であり、組合の目的が、営利目的でもなく、公共的であり、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることとなっている以上、その事業運営は、市との連携は切っても切り離せないものである」。「そのような趣旨のもとに、従来より、本市からは、市長、副市長、消防局長、会計管理者及び再任用職員の５名が、理事もしくは監事に就任し、市民共済の運営に深く携わってきたものであります。しかるに、前述の理事会の候補者名簿を見ると、本市からは、幹部職員としては消防局長のみであり、あと２人は再任用職員であるということ」。「これまでの市と市民共済の関係を考えるならば、とても理解することはできません。もし、市との関係を変更しようとするとすれば、少なくとも、一旦は、従来体制に戻したうえで、その判断を図るべきものと考えております。さらに、現在の理事長である前市長との平成26年５月16日の事務引継ぎにおいて、市長が兼任している公的な役職については、その職を新市長に引き継ぐという申し合わせを行っております。本市といたしましては、今後も引き続き市民共済と連携しながら、共済事業を進めていきたいと考えておりますので、西宮市からの選出の理事、監事につきまして、従来の選任数と同じ人数及び役職の理事等を選任していただきますようお願い申し上げます」。このようにおっしゃっているんですよね。 　ここで、済みません、一問一答で質問いたしますね。 　この文書、これは、市長、出されましたか、まず。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　６月付で出させていただいております。 　以上です。 ◆32番（坂上明）　これはなぜ出されたんですか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　西宮市の市民共済生活協同組合は、昭和35年に当時の西宮市の企画室が中心となって設立されておりまして、以来、市長が理事長を務めております。その他の役員につきましても、副市長、消防局長、会計管理者及び再任用職員の５名が理事もしくは監事に就任するなど、市民共済の運営に深く携わってきております。組合の目的は、営利ではなくて、公共的なものでして、組合員の生活の文化的・経済的向上を図ることというふうになっておりますことから、その事業運営は市との連携が切っても切り離せず、その公共性ゆえ、市長がこの役職を歴任してきたと考えております。 　私と河野氏とは、市長の事務の引き継ぎにおきまして、市長が兼任している公的な役職については、その職を新市長に引き継ぐという申し合わせを行っております。市長という役職を理由に河野氏が務めてきたものについては、当然、市長退任とともにそれを市に対して御返還いただくと。その必要があるからでございます。この共済の理事長以外にも、例えばですけども、西宮市大谷記念美術館の理事長及び館長とかもそうでございます。外部の団体ではございますが、従前、理事長及び館長を西宮市長として河野氏がお務めだったので、市長退任とともに市に御返還くださいと。現在、館長は私ではございませんが、そういったことをお願いしてきました。共済も、新しく市長に就任した私といたしましては、半世紀以上にわたるこれまでの経緯から、公的な役職であるこの理事長職は、当然引き継がれるべきものであると認識しております。 　しかしながら、平成27年度の第２回理事会におきまして27年度の理事候補者が示された際に、本市からの選出は、消防局長と２人の再任用職員のみでございました。このことは、市民共済の設立の経緯や事業内容、これまでの役員の選任状況を全く無視した行為であり、明らかに不当であるばかりか、本市の職員である消防局長と２人の再任用職員を、組織としての市に何ら相談もなく理事候補とするなど、常軌を逸脱したものであったということでございます。この件は、到底承服できるものではございませんで、市といたしまして、今後も、両者の良好な関係を維持し、連携して共済事業を進めたいと考えておりますところから、この要請を行ったものでございます。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。
   ◆32番（坂上明）　共済の理事会で決定されたものを、市長という肩書を使って白紙に戻そうと。つまり、これは公文書として発行しておるんですよね。市民共済は、市と法的にも財政的にも何ら関係ない独立法人ですよ。私はそのような理解なんですけども、市長はどういう御理解ですか。端的に言うてください。長い文章は要りませんから。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　外部の民間の団体でございます。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　民間の団体でしょう。これ、公印を押して、その内容に白紙撤回を求めておるわけなんですよね。これは公印ですよ。兵庫県西宮市長印なんですよ。一辺が2.7センチ、書体はてん書、通常、Ａ４サイズのものにはこれを使うということなんですよね。 　ここでちょっと質問を変えますね。 　公印が押された公文書の重みというものを市長はどのようにお考えですか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　公文書は重いものでございますが、それでいいですかね。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　この公文書、西秘発第５号、つまり西宮市秘書課発第５号、平成27年６月12日付で河野理事長宛てに出されておるんですよね。公印を押す場合は──公印は、印章公印管守者、つまりこの公印を大事に保管しておるという人なんですけれども、その方は総務課長なんですけれども、公印を押してくれというときには、この文書は既に決裁がおりているということなんですよね。まるっきり別法人の人事にかかわることを、市長の名前でそれを無理やりに白紙撤回せえというふうにやっている、この公文書について、これは誰が決裁されたんですか、お聞かせください。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　これは、先ほど申し上げましたように、私が市長就任時より問題提起は共済に対してずっとさせていただいておりました。しかし、先ほど申しましたように、理事は引き継ぎますよ、新しく市長として私が引き継ぎますよということは申し伝えたわけですが、もちろん手続が間に合わないものなども──去年の市長選挙終了後ないしは市長就任時点ではもう書類ができてしまってますよみたいなものも当然あるでしょうから、別にせかしはしませんけども、できる範囲の早急な対応をお願いしますというふうには申し伝えておりました。共済のほうは、理事会がたしか６月でございます。なので、去年、市長に就任した時点では、もうほぼ決まっているんですよというふうにおっしゃったので、それでしたらということで、次回お願いしますよというふうには申しました。 　しかし、27年度の第２回理事会で示された理事候補者の状況をお聞きしたところ、こちらの要請はお聞きいただいていないと。また、理事の中に西宮市の職員が入っておりますことから、組織として共済に対して対応する必要がございます。また、もちろん共済に対して、先ほども申し上げたとおりですけども、今後も良好な関係を維持していこうというつもりもございますので、要請という形でお願いをしたいということで、市の組織としての早急かつ明確な申し入れが必要と判断したもので、必要な決裁手続をとりまして、市の意思として文書作成及び提出を行っております。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　時間の関係もあるんですよ、一般質問というのはね。聞いたことだけに答えてください。 　決裁はあなたがしたんですね。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　最終決裁者は、当然、私でございます。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　時間の関係がありますので、ここでまた質問の仕方を変えますわ。 　さきの６月議会で岸議員が防犯協会について質問されましたよね。防犯協会の規約では、名誉会長──名誉会長は市長なんですが──は、随時意見を述べることができるようになっている、ぜひ市長に西宮防犯協会の問題点を指摘して、改革を行っていただきたい、このように質問されました。それに対して市長は、独立した法人について指導する権限は自分にはないという旨の発言をして、明確に否定しておるんですよ。恐らく議場の皆様、記憶に新しいと思うんですよ。 　戻りますよ。 　この公文書で、市民共済の位置づけとして、そのほとんどの組合員が市の住民であり、組合の目的が営利目的でなく、公共的であり、組合員の生活の文化的・経済的改善・向上を図ることとなっている以上、その事業運営は、市との連携は切っても切り離せないものであるというふうにあなたは理由を書いているんですけれども、これを防犯協会に置きかえてみますと、市民共済と同じく、営利目的ではなく、限りなく公共的で、目的は市民の安全・安心のためということになるんですよ。当然、市とは切っても切り離せないものであって、まして、防犯協会は、昭和31年以降、市の補助金が入っているという補助金団体なんですよね。そして、さらに市長は、その防犯協会の名誉会長という肩書があるんですよ。その名誉会長は、規約によりまして、随時意見を述べることができるとなっている。その名誉会長の肩書を持っているあなたが、実に60年間補助金を出している防犯協会には何ら指導する権限がないと言いながら、何で今回、この市民共済にだけはこのように言っているのか。これはどういうことですか。これは白紙撤回なんですよ。それも、人事について見事なまでに不満をあらわして、明確に白紙撤回を要求しているんですよ。 　そして、あなたは、今、事務引き継ぎ、引き継ぎと言うてましたけれども、河野理事長があなたに対して返事を出してますよ。そのことについてもちょっと触れられてますわ。これは、河野さんからあなたに対する文書ですわ、公文書として。「文中にございます事務引継の件につきましては席上そのようなお話もありましたが、個別に協議する旨のお答えをしたところであります。理事長に誰が就任するか、あるいは就任すべきかについては、当組合の理事会の互選において決定することとなっていますので、この点ご理解賜りますよう」にというような、このような形で返事を出されているんですよね。 　話を戻します。 　今言いました防犯協会とこの市民共済のあなたにおいての差は何なんですか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　防犯協会及び市民共済、それぞれ市と切っても切り離せない、そういう関係のある団体だと思っています。ただ、その二つには明確な違いがございまして、防犯協会における従前の西宮市長──もちろん今の自分もそうですが、名誉会長であり、意見を述べるというのがそこの規定にのっとったものでございますが、一方の市民共済の理事長につきましては、経営者でございます。主体でございますので、そこに大きな違いがあると考えております。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　僕が言いたかったのは、まるっきり独立した法人で、こっちは名誉会長で肩書がありながら何ら文句は言えないということをあなたはおっしゃった。こちらには、何にも自分とはまるっきり関係ない団体に対して公文書まで発行して明確に人事を否定しておるんですよ。この根拠は一体何なんですか。本当のところを言うてください。余分な答弁は要りませんからね。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　これまでの共済と西宮市との関係の経緯については先ほど述べたとおりであり、西宮市長が引き継ぐのが適切である、それがまず１点。それともう１点は、これも先ほども申し上げました。西宮市の現職の職員であります消防局長並びに２人の嘱託職員に関しては、西宮の市職員でございます。なので、市職員に対して経営の重要な役割を果たします理事に就任の要請があるとすれば、市に対してなされるべきであり、それがなされなかったことに対しての組織としての要請ですね、そういったことであると捉えてください。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　これは、市長が出された文に対しての河野理事長からの平成27年７月３日付の返信なんですね。そのことにちょっと触れてみますよ。「阪神淡路大震災以降、当組合の活動地域が兵庫県内一円に拡大されたことや、社会情勢の変遷に伴い、組合の業務は公務ではないとの判断から貴市」、つまり西宮市「窓口の取り扱いは廃止され、以降は独立生協として業務を運営し現在に至ってお」ると。そして、６月12日付西宮市秘書課発第５号のあなたが出したわけのわからん公文書ですけれども、「当組合の役員は生協法令、定款等諸規則の定めに従い、理事会において候補者を選任し、総代会の承認を得て、役員選出を実施してお」る。「理事長に誰が就任するか、あるいは就任すべきかについては、当組合の理事会の互選において決定することとなっていますので、この点ご理解」をよろしくということ。さらに、「今回の役員候補者の選任につきましては、当組合理事と貴市」──西宮市──と「の間で数回にわたる事前協議を重ねた結果を踏まえ、理事会において選任されたもので、今後貴市」──西宮市──「との関係を変更するというような趣旨ではございません」。このように、明確に人事介入はおかしいんじゃないかという、こういうお答えが来ているんですよ。 　もう時間も── 一般質問の場合は時間がないので困るんですけれども、まるっきり全然関係ない団体に対して公文書まで発行した市長。これは、刑法第193条、公務員職権濫用罪に当たるということが考えられるんですよ。僕、弁護士にもちょっと聞いてみました。公務員がその職権を濫用して人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害したとき、２年以下の懲役または禁錮に処する、こういうことになっておるんですよね。 　時間がないので、どんどん聞きたいことを聞きます。 　ところで、松永副市長ね、今回の河野理事長がおっしゃる役員候補者の選任についての当組合と貴市との間で数回にわたる事前協議を重ねた結果という、多分これ、松永副市長がずっとされていたと思うんですよね。相手は今の常務理事だと思うんですけど、８月７日にもお会いになっておりますよね。副市長は、８月７日も含めて、ことしに入って常務理事と６回お会いになっておりますよ。ここに常務理事との中で話をされた議事録を僕はいただいておるんです。最近、議事録というのは、録音したものをうまく書いていて、今の時代、すごいですよね。このような議事録を僕は見せていただきました。この議事録を拝見しますと、ある一人の男性の人事で大変困っておるというふうな議事録があるんですよ。誰が主演かわからないぐらい、この人の名前がたくさん出てきます。市長のお名前以上に出てきます。これは、元市の職員で、市長が議員時代から大変仲がよかった方なんです。３月で市民共済をおやめになっていらっしゃる。仮にこの人をＭさんというふうに言いましょう。このＭさんの名前が出てくるときに、副市長は、やたら、その常務理事と、副市長だの、上下水道管理者だの、さらには鳴尾ウォーターワールドの社長だと、市の人事について、まるっきり関係のない別団体の方にいろいろと御相談されている、お話しされているんですよ。これは本当ですか、副市長。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎副市長（松永博）　お話の中で、例えばそういう団体の話とか、そういう形は、話としては、一例とか、例として出た可能性というか、その議事録は見てないですけども、そんな話はあったかというふうに記憶しております。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　ありがとうございました。 　さて、時間がないので、この公文書事件なんですけれども、いわゆる市民共済への人事介入ですよね。これは議事録の中にもあるんですけれど、やけに西宮の前回の市長選挙のことがいろいろ出てくるんですよ。その人もかなりその選挙にかかわったらしいんですけど、関係者の方にいろいろお話を聞くと、皆様一様にしてそのようにおっしゃっておりますけれども、市民共済への人事介入については、市長は、市長選挙とは何か絡みがあるんですか。それを一言、イエスかノーかで結構です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　全くございません。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　先ほどの副市長や管理者、あるいはウォーターワールドの社長などの人事介入なんですけれども、この件は、市民共済とは関係あるんですか、ないんですか。これは、松永副市長がそのように話をされているので、ちょっと聞かせてもらえますか、松永さん。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎副市長（松永博）　全く関係ありませんが。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　そしたら、今のＭさんの人事で大変困っているということなんですけれども、このＭさん、この３月までおられたんですよね、市民共済に。 ○議長（大川原成彦）　坂上議員、時間が迫っています。 ◆32番（坂上明）　ごめんなさい。同僚議員のをもらいます。済みません。 　この議事録にも書かれてもあるんですけれども、もう一度確かめたいと思います。 　このＭさんとの関係と市民共済への人事介入とは関係あるんですか、ないんですか。イエスかノーかで、市長。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　全く関係ありません。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　最後に総括して。 　まず、松永副市長。そしたら、この公文書を出すときに、あなたはまさか知らないということはなかったんだと思うんですけれども、公文書の重さというのは、副市長はずうっと市役所の畑でいらっしゃって、総務局長まで務められた方なんですけれども、この文書に公印を押して公文書として発行するということに対して、副市長、どう思われますか、松永副市長。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎副市長（松永博）　公印を押した文書というのは、当然、市の正式文書という形になりますので、それなりに十分な重みを持って発するものというふうには理解しております。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　公文書によってまるっきり別法人に対しての人事介入を市長名でやるということについて、あなたはどう思われますか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎副市長（松永博）　人事介入というような意識はございません。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（坂上明）　よう国語の勉強をしてくださいよ。これ、人事介入なんですよ。違いますか。 　時間がないので、最後にまとめます。 　議長、本件は、僕は、公文書をもって市民共済の理事会での決定事項を覆そうとする市長の不法とも言える行為だと思うんですよ。事の経緯、真相、責任の所在、これを明確にしていただきたい。この時間ですから、当然、この場でいろいろな発言で期待したような答弁なんか返ってこないのは、僕はわかっておりましたけれども、それは、今後、しっかりと議長で明確にしていただいて、市議会のほうに必ず御報告いただきますように、議長、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　ここで休憩します。 　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。 　　　〔午前11時51分　休憩〕 　　　　──────────────── 　　　〔午後０時59分　開議〕 ○議長（大川原成彦）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、中尾孝夫議員の発言を許します。 　　　〔中尾孝夫議員登壇〕 ◆35番（中尾孝夫）　市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。 　まず最初は、台風11号に伴う対応についてであります。 　ゆっくりと中・四国を縦断した台風11号の影響で、本市の７月18日午前６時までの24時間降水量が観測史上最大の247ミリに達し、土砂崩れなどの物的被害が発生しております。これに対して、本市は、７月16日17時30分、水防警戒指令、22時０分、水防指令第１号、18日10時15分、同解除の措置をとっております。平成26年度版地域防災計画・水防計画において、水防指令という文言は皆無でありますが、水防法により規定される本市の水防活動についても、防災指令と同じ組織及び職員配備体制で実施するとうたっております。しかし、この２月３日に開催された防災会議において、防災指令と異なる水防指令を設定するなどとする27年度水防計画の修正方針を承認しております。 　主な修正点についてお尋ねいたします。 　市は、武田尾温泉地区２世帯７人に避難指示、南北地域の土砂災害警戒区域と山地災害危険地区7,800世帯１万7,700人に避難勧告をそれぞれ発令しております。27カ所の指定避難所を開設しておりますが、このうち避難所に実際に避難したのは、わずか66世帯148人の0.8％にとどまっております。避難指示は、居住者等を避難のために立ち退かせるものでありますが、開設避難所へは地理的に遠隔である武田尾温泉地区２世帯７人は具体にどこへ避難されたのか、お尋ねいたします。 　避難勧告は、避難のための立ち退きを勧め、または促すものでありますが、0.8％という実態をどう捉え、分析しているか、お尋ねいたします。 　避難所は、現在139カ所を指定しておりますが、遠隔地区、地形的制約地区、危険地区などについては、地区内の集会所などを一時避難所とすべく地域団体などと協議を進めていると昨年12月定例会で答弁しております。その進捗状況をお尋ねいたします。 　次に、市南北地域間の往来についてであります。 　７月17日の午後から翌日午前までの間、県道の宝塚唐櫃、大沢西宮、明石神戸宝塚の各線、国道176号、中国自動車道、阪神高速北神戸線、西宮北有料道路、芦有道路など、南北を結ぶ全ての道路が通行どめとなっております。また、ＪＲ宝塚線やさくらやまなみバスなどの公共交通機関も不通となるなど、南北地域間の往来は完全に閉ざされております。 　地域防災計画において、大地震により交通機能が停止した場合を想定した帰宅困難者を支援する体制の整備について１節を設けております。今回の南北地域間の往来途絶により帰宅困難者が続出したものと思われます。これをどう捉え、どう支援されたのか、お尋ねいたします。 　２番目は、船坂里山学校についてであります。 　明治６年創立の市立船坂小学校は、児童数の減少により、平成22年３月末に廃校となり、その跡施設について市と地域住民が協議を重ねておりましたが、一昨年３月に活用計画が取りまとめられております。現在、活用事業の一部が実施されておりますが、この６月定例会において市立船坂里山学校条例が全会一致で可決制定されております。しかし、残念ながら、その趣旨を理解していない議員が存在しているようであり、明４月からの施行に一抹の不安を覚えるものであります。
   　設置目的は、地域コミュニティー活性化の拠点施設として地域住民が日常的に集うことを主眼としておりますが、船坂地区170世帯の地域コミュニティーの拠点としては、船坂公会堂が存在しております。里山学校は、この公会堂に隣接した同趣旨の施設でありますが、どう共存を図られるのか、お尋ねいたします。 　里山学校は、市立の施設であり、地域住民のコミュニティーの維持だけの施設ではないのであります。わずか170世帯による利用だけでは、稼働率が低迷することは明白であります。地区外からの来場者、リピーターをどう確保し、どう稼働率を上げ、にぎわいのある施設にすることができるかどうかがポイントとなります。小学校児童による木造校舎の見学目的という一過性の来場だけでは、余り意味をなさないのであります。 　事務事業評価では費用対効果の視点も重要としておりますが、里山学校についての初期投資額、管理運営費、目標の来場者数や稼働率及びその向上策などをお尋ねいたします。 　船坂地区は、豊かな自然と里山文化が色濃く残っておりますが、この６月に一般公開されたプール跡を利用したビオトープの設置には、疑問符をつけざるを得ません。ビオトープとは、周辺地域から明確に区分できる性質を持った生息環境の地理的最小単位であり、生態系とはこの点で区別されております。人為的に再生された自然生態系の観察モデルとして、学校や公園などで見ることができます。 　船坂ビオトープは、一昨年策定の活用計画には何らうたわれておらず、その後に行政主導で推進されたものでありますが、約20種の水生生物を生息させております。しかし、その中には、船坂地区やその周辺地域には生息していない、環境省の絶滅危惧種に指定されている水生動物のメダカやカワバタモロコ、準絶滅危惧種に指定されている水生植物のアサザやデンジソウなどを生息させております。また、傍らの生き物展示館の七つの水槽にも不生息の魚類などが展示されており、まさに枝川町と甲風園１丁目に続く第３の市立ミニミニ水族館となっております。 　生息環境の観察は、里山学校来場者が地区内に不生息のモデルを学校内で行うものではなく、地区内をめぐって自然生態系の中で行うべきものであります。また、電気料金節約のためか、水還流がほとんど行われておらず、水質悪化で悪臭が漂っております。これらをどう考えているのか、お尋ねいたします。 　裏山急傾斜地対策工事や旧食堂棟の耐震補強工事などは施工済みでありますが、昭和30年建築の木造校舎の耐震補強工事が施工されておりません。競争入札が２度にわたって不調に終わったことにより、未施工のようでありますが、来年４月の有料貸し出し開始を控えてどのような見通しであるのか、お尋ねいたします。 　３番目は、未議決事項の先行契約についてであります。 　議会は地方公共団体の意思決定機関であり、この意思決定は議会の議決によって行われておりますが、一方、地方公共団体の長は、議会の議決により決定された団体意思等を外部に対し決定表示すべき執行機関であります。議会の議決事件について制限列挙主義をとっており、その中の一つが予算であります。 　さて、平成27年度高齢者交通助成金について、この３月定例会において、助成金額3,000円の予算案が否決され、5,000円の修正予算案が可決されております。しかし、これに先立つ１月に3,000円の同割引購入証の印刷契約が26年度予算でもって締結され、修正議決時点では印刷が既に完了していたとされております。そこで市当局は、それを廃棄し、新たに27年度予算でもって年度当初の４月に助成金額5,000円の印刷契約を締結し、７月に対象者へ割引購入証を発送されたようでありますが、団体意思の決定以前に行われたこのような契約行為は、決して容認されるものではないのであります。担当している健康福祉局高齢福祉課は、損失額は約120万円で、事務執行上はやむを得ない損失と説明しているようでありますが、全く失当な違法行為とも言えるものであります。このような違法とも言える事務処理を今まで行ってきた理由や考え方、次年度以降の事務処理の方針をお尋ねいたします。 　また、当該事案以外にも同様な事務処理を行っている事案があるのかも、あわせてお尋ねいたします。 　４番目の心の健康については、質問を取りやめます。 　最後は、交通指導員についてであります。 　昭和37年１月、交通事故や労働災害などの都市災害のない明るい都市を建設するため、本市初めての都市宣言である安全都市宣言を行っております。この宣言をきっかけとして、翌38年３月に、市長と西宮、甲子園の両警察署長より交通指導員が委嘱され、交通指導員会が発足しております。交通指導員が交番へ出向し、警察官が街頭で対応困難な場合において、身分証を持った交通指導員がそれを手助けするという形で行われていたようでありますが、自来、半世紀以上の間、地域に根づいた交通指導のボランティア活動が展開されております。制服制帽姿の指導員の皆様方が年４回実施される交通安全運動期間中の街頭啓発や指導立ち番のみならず、小学校下校時の横断歩道での立ち番、地域のイベント行事での歩行者横断の保護・誘導など、昼夜を問わず活動されていることに感謝するとともに、安心感を覚えるものであります。 　市の交通指導員に対する基本的な考え方をお尋ねいたします。 　また、交通指導員の組織体制、身分、員数、制服制帽の更新等経費の負担状況、保険加入の有無などについてもお尋ねいたします。 　発足当時と比較して、警察官と交通指導員との連携が希薄になっているとの声を仄聞いたしますが、どういう状況にあるのか。 　また、県が委嘱している地域交通安全活動推進委員、あるいは平成21年度より交通安全協会職員から市嘱託職員へ雇用がえしている女性交通指導員についても、交通指導員と同趣旨の活動を行っていると思料いたしますが、これらとどのような関係にあるのか、整理統合などを行う考えがあるのか、あわせてお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（渡辺俊行）　１番目の台風11号に伴う対応についての御質問にお答えします。 　まず、新たな水防指令の主な修正点についてでございますが、昨年８月の台風に伴う対応の課題を踏まえ、台風など一定の予測ができる風水害に対して迅速な対応ができるよう、新たな体制の構築を行ったところでございます。主な点としまして、１点目に、新たに水防指令及び水防体制を設定し、避難所運営と水防活動を重視した体制としたこと、２点目に、降雨による南北道路の通行どめが生じた場合でも対応できるよう、北部地域に、避難所運営、物資搬送、水防活動に従事する職員を事前に配置すること、３点目に、国のガイドラインを参考にしながら避難情報の発令基準を見直ししたことでございます。今後、今年度の運用実績を踏まえ、次期地域防災計画に反映させてまいりたいと考えております。 　次に、武田尾温泉地区の住民はどこへ避難したのかについてでございますが、武田尾温泉地区の武庫川水位が避難情報を発令するレベルとなった際には、地区住民の安否確認を電話により行っております。本年７月の台風11号の際にも避難情報発令時ごとに電話による安否確認をしており、自宅内の安全な場所に避難していることを確認しております。 　次に、指定避難所への避難者数をどう分析しているかについてでございますが、国のガイドラインでは、避難勧告などに伴う避難行動には、指定避難場所への移動のほか、自宅以外の安全な場所への移動、近隣の高い建物等への移動、建物内の安全な場所での退避が示されております。今回の台風において、指定避難所へ避難せずに、自宅内の安全な場所での退避や近隣の堅固な建物への移動などの行動をとった方がおられた一方で、避難行動をとらず、そのまま自宅にとどまっていた方も多くおられたと考えております。市としましては、災害が発生するおそれがある場合に居住地にどのような災害リスクがあるのか、また、どのようなときにどのような避難行動をとるべきかについて、市民一人一人が的確な判断ができるよう、災害に対する心構え、備えがより一層浸透するよう啓発してまいります。 　次に、地区内の集会所などを一時避難所とする協議の進捗状況についてでございますが、本年４月から６月にかけて、市北部の塩瀬地区、山口地区において開催しました自主防災会年間行事調整会において、連合会長並びに自主防災会長に対し、災害などの緊急時に指定避難所への避難が困難な場合には地域の集会施設等を緊急一時避難所として使用することについて、施設管理者である各自治会等への意向調査をお願いいたしました。この意向調査の結果、このたび、大半の集会施設等において了承が得られましたので、今後、各自治会等と具体的な活用方法について協議調整を行い、市と自治会等との間で災害時における施設使用に関する覚書を締結し、緊急一時避難所として活用を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、南北地域間の往来が途絶され、帰宅困難者が続出したことについて市はどう支援したのかについてでございますが、今回の台風11号の際には、ＪＲ西宮名塩駅で生じた帰宅困難者に対しては、ＪＲから市へ避難所受け入れの要請があったため、塩瀬公民館にて数名を受け入れました。台風など災害が予測される状況下においては、不要不急の外出は控えていただくことが基本と考えておりますが、事情により帰宅困難となった方については、最寄りの指定避難所を案内するなどの対応を行ってまいります。 　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　２番目の船坂里山学校についての御質問にお答えいたします。 　まず、船坂地区には船坂公会堂が存在しているが、どう共存を図るのかとの御質問でございますが、船坂公会堂は、船坂自治会が所有し、地域の自主管理集会施設として管理運営している施設でございます。一方、船坂里山学校につきましては、本年６月定例会において船坂里山学校条例を制定し、里山文化の継承と、地域住民が日常的に集い、地域を訪れる人との交流が生まれる場所とすることなどを規定しております。市としましては、船坂里山学校を単に地域住民が日常的に集う場所とするのみではなく、今後、豊かな自然や里山文化といった船坂地域ならではの魅力を生かした催しを、地域の特性を熟知した地域住民みずからの手により実施することで、地域内外から多くの方が訪れ、交流することができる施設とすることにより、共存を図ってまいりたいと考えております。 　次に、船坂里山学校についての初期投資額、管理運営費、目標の来場者数や稼働率及びその向上策についての御質問でございますが、同施設につきましては、平成22年３月末の閉校後、施設を安全・安心に使用できるよう、昨年度までに、裏山急傾斜地対策工事や食堂棟の耐震補強工事などを実施してまいりました。これらの整備に要した費用の総額は約9,400万円でございます。また、平成23年度より、地域住民により組織された船坂小学校跡施設管理運営委員会に業務委託しており、平成27年度の委託料は約500万円でございます。同施設の平成26年度の来場者数は約5,200人で、その内訳は、市内の小学校から３年生の社会見学として約2,100人、船坂地域内から約1,600人、地域外から約1,500人でございました。 　市としましては、平成28年度から指定管理者による管理運営を予定しており、施設の開館日を週４日から週６日にふやすこととし、昔の民具や農具、船坂の地形模型などを展示する資料室の開設や、新たな活用事業の企画実施などによる来場者の増加を考えております。また、木造校舎等の貸し教室の稼働率向上策として、市内外の若手作家たちがアトリエとして使用できるよう、長期間の使用を可能としております。これらの取り組みを一体的に推し進め、地域内外から多くの方が訪れる施設とすることにより、来場者数や稼働率の向上が図られるものと考えており、平成30年度の目標来場者数を7,500人とし、稼働率につきましては、地区市民館の平均稼働率を上回ることを目指しております。 　次に、プール跡を活用したビオトープの設置に関する御質問でございますが、小学校のプールを閉校後は消火用水槽として水をためておりましたが、その機能を保ちつつ、プール跡の活用策としてビオトープを設置したものです。ビオトープの脇には水槽を設置し、かつては船坂地域を含む山口地域において広く生息していた絶滅危惧種のカワバタモロコやメダカなどを飼育、展示して誰もが身近に見学できるようにしており、今後は、これらの魚の放流が可能なレベルまで生育し、かつて生息していた池や川に放流できればと考えております。プール跡の活用につきましては、ビオトープのあり方も含め、より有効な活用策について研究してまいります。また、裏山の湧き水をプールへ注ぎ込むようにするなどして、水の浄化、悪臭の防止にも努めてまいります。 　最後に、木造校舎の耐震補強工事についてでございますが、市としましては、市内で唯一残る木造校舎が、周囲の里山の自然環境と調和し、船坂のシンボル的な景観となっていることから、現状の校舎の外観を保全していくことが非常に重要であると考えております。そのため、老朽化の激しい屋根部分について、昨年度の屋根のふきかえ工事の際に、軽量化を図ったところでございます。木造校舎の耐震化につきましては、現在の趣や機能を損なわないよう実施する必要があります。今後、どのような工法が可能なのか、技術面を含め、関係部局と協議してまいります。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　３番目の未議決事項の先行契約についての御質問にお答えいたします。 　新年度の継続的な事業を４月から直ちに開始するためには、その準備を前年度に行うため、準備に要する経費を前年度の予算に計上した上で執行することは、ごく一般的に必要であると考えております。このため、印刷に係る経費につきましては、既に承認されておりました平成26年度の予算を執行したことから、違法ではございません。当該事案以外にも、４月からの事業実施に空白期間を生まないために同様な事務処理を行っているものは、当該割引購入証のほかに、福祉タクシーチケットや各種検診の助成券などがございます。 　今後の方針につきましては、さきに申し上げましたとおり、年度当初に可能な限りサービスの利用ができない空白期間が生じないようにするため、前年度に一定の準備を行うことについては継続させていただきたいと考えております。 　ただ、一方で、今回の助成金の金額を変更するような重要な政策を転換することにつきましては、予算を上程する前段階での議会への事前説明が不十分だったとの反省はございます。今後このようなことがないよう、早期に議会へ説明を行うことで御理解いただけるよう配慮してまいろうと考えております。 　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　５番目の交通指導員についての御質問にお答えいたします。 　まず、交通指導員に対する市の基本的な考え方でございますが、交通指導員が実践されている日々の活動は、地域の交通安全に御尽力いただいているものと考えており、市としても感謝しているところでございます。 　次に、交通指導員会の組織体制などについてでございますが、この会は、西宮市長と所轄警察署長より委嘱を受けた交通指導員で組織された任意の民間団体であり、西宮と甲子園の二つの指導員会がございます。各会では、それぞれ会則を設け、活動されており、会長以下役員により運営されております。身分は民間ボランティアであり、平成27年度は、西宮で29名、甲子園で23名、合計52名の指導員がおられます。市は、制服制帽の更新費及び維持費合わせて今年度は35万6,000円を補助するとともに、社会福祉協議会のボランティア保険への加入費用として２万6,000円を負担しております。 　次に、発足当時と比較して警察官と交通指導員の関係が希薄になっているのではないか、現在どういう状況かについてでございますが、交通指導員の各種活動は地域の交通安全に貢献されており、両警察ともその活動に感謝しているものと聞いております。 　最後に、地域交通安全活動推進委員、女性交通指導員、交通指導員はどのような関係にあるか、整理統合の考え方はあるかについてでございますが、交通指導員会は、地域の行事等における交差点での歩行者の保護・誘導など、地域密着型の組織として活動いただいております。一方、地域交通安全活動推進委員は、平成３年に制度化され、県公安委員会から委嘱された非常勤の特別職地方公務員として、警察官とともに高齢者訪問活動を月２回行うことや広報活動として街頭キャンペーンを行うなどの活動をしております。また、女性交通指導員は、昭和43年に発足し、現在は本市の嘱託職員として、幼児、小学校などの交通安全教室やイベント等のＰＲ活動に重点を置いて活動しております。このように、それぞれその成り立ちや法的位置づけ、活動内容などに違いがございますが、交通指導員会については、近年、会員の高齢化が進んでいることから、今後、会員の考えも聞いた上で、両警察署とも協議しながら、整理統合を含め、会の組織や活動のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　台風11号に伴う対応について。 　防災指令とは異なる水防指令を新たに設定してます。水防指令は、台風、大雨、土砂災害、洪水といった風水害を対象といたしておりまして、警戒本部指令、水防１号指令、２号指令、３号指令といった指令区分を設けてます。台風11号では、水防指令第１号を発令しておりまして、水防本部を設置してます。 　市長が水防管理者でありますが、水防法では、水防管理者は、水防計画を定め、または変更しようとするときは、知事と協議しなければならない、水防計画を定め、または変更したときは、その要旨を公表しなければならないという水防計画、また、水防管理者は、居住者または水防現場にある者をして水防に従事させることができるという居住者の水防義務を規定してます。 　地域防災計画・水防計画は毎年変更、修正されておりますけれども、毎年６月に計画書が発行されますが、平成27年度版はいまだに発行されておりません。修正された水防指令に関する資料、書類が、庁内には配付されているようでありますが、市民には公表されておりません。知事との協議結果、要旨の公表義務、27年度版発行予定についてお尋ねをいたします。 　また、地震、津波、竜巻、事故等において防災指令第１号以上が発令された場合、災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置すると地域防災計画にうたっております。一方、風水害において発令される水防指令第１号以上は、水防本部を設置すると修正をいたしております。この場合の水防本部というのは、災害対策本部とどのような関係にあるのか、災害対策基本法及び本市災害対策本部条例に基づく災害対策本部は適用になるのかどうか、お尋ねをいたします。 　台風11号で、北部地域では、塩瀬支所及び山口支所において、２夜連続徹夜の３日間、技術系職員が動員、配備されました。山口には坂上交通計画課長以下約15人が配備をされまして、災害の状況調査、通行どめ等の措置、土砂・倒木等緊急除去など、地域内で活動していただきました。通常は交代勤務となりますけれども、南北往来が途絶したために、交代要員なしで同一職員が徹夜２晩の連続３日間勤務です。全員が３日間にわたり猛烈な風雨の中での活動で、雨と汗でもうびしょぬれ状態です。もちろん交代で休憩、仮眠をとっておられると思いますが、全員が疲労こんぱいの状態です。 　地域防災計画では、被災者や災害対策要員に対して、飲料水や食料、生活必需品を供給するとしておりますけれども、今回の場合、動員配備職員は、みずから調達したカップ麺などをすすっただけです。もう腹ぺこでふらふら。腹が減っては戦はできぬ。南北間往来が途絶した厳しい状況の中、せめて夜食などの提供を市としてできませんか、お尋ねをいたします。 　また、７月24日付で、道路、橋梁、河川、公園の災害復旧事業費9,150万円の補正予算の専決処分を行っておりますが、３日間の連続勤務による勤務条件、あるいは超過勤務や特殊勤務などの手当といった給与の取り扱いはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 　次に、船坂里山学校について。 　プール跡を利用、活用したビオトープには、船坂地区やその周辺には生息していないたくさんの水生動植物を生息させております。甲風園１丁目の市立ミニミニ水族館や北山緑化植物園から持ち込んだもので、まるで観光目的の水族館のようです。趣旨が違います。 　そして、ビオトープには、招かざる珍客がおります。ウシガエルです。別名食用ガエル。体長11ないし18センチ、体重五、六百グラムの大型かつ貪欲です。外来生物法で生態系被害防止外来種リストに選定をされておりまして、飼育や販売が原則禁止されてます。運搬、保管、飼養に抵触した場合、個人であれば１年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳しい罰則が科せられます。食性は肉食性で、口に入るあらゆる動物が捕食対象になります。繁殖期は５月から９月で、6,000ないし４万個の卵を産みます。いずれビオトープ内の水生動物は絶滅してしまうことは明白です。強い警戒心を持った夜行性で、雄はボーボーと聞こえる牛に似た太い不気味な鳴き声を出します。声は非常に大きく、数キロメートル離れていても聞こえることもありまして、騒音として問題になるほどです。 　船坂地区、特に学校周辺にウシガエルは生息しておりませんが、このビオトープ内には、２カ月半前から複数のウシガエルがおります。毎夜、断続的に鳴いてます。ビオトープに近接している複数の民家の住民から、安眠妨害として強い抗議が再三再四市へ寄せられております。担当している市民文化局地域活動支援課は、県の専門家からアドバイスを受けながら捕獲を試みておりますが、釣りざおを使って２匹を捕獲しただけで、いまだに毎夜鳴いてます。どうされるのか、お尋ねをいたします。 　次に、未議決事項の先行契約について。 　平成27年度高齢者交通助成金について、額面3,000円の割引購入証、いわゆる金券を、３月19日の27年度予算案議決前の１月に26年度予算でもって印刷契約を締結し、印刷してしまいました。しかし、5,000円の修正議決をされたためにそれが使えなくなって、27年度予算でもって5,000円の金券を印刷し直しました。損失額は約120万円。金券の印刷は準備行為だ、４月、金券の封入、封緘、５月、金券発送のためには、印刷は前年度に行う必要がある、前年度予算は承認されているので違法ではない、議会への事前説明や対応が不十分だったという趣旨のとんちんかんな答弁でした。何を言っているんですかね。基本的なことがわかってないと私は思いますよ。具体の金額が記載された27年度金券について、金額を決定するのは唯一議会の議決です。議決後でなければ、具体の金額が記載された金券の印刷にはかかれません。予算の形で金額を決定するのは市長ではありません。議会への事前説明でもありません。議会の議決です。未決定事項を準備行為と称して、また、予算案計上金額がそのまま議決されるだろうと見込んで暴走してしまいました。新年度の継続的な事業を４月から直ちに始めるためには、準備行為の印刷は前年度にしなければ間に合わないという趣旨の答弁でした。当該事務は、印刷、発送、請求、支払いが一連の事務処理です。４月から直ちに印刷を始めることです。前年度予算で言うのなら、金額が決定するこの３月議会の予算案の議決後に印刷を始めることです。答弁のような暴論が通るなら、給付事業など市民が利益を受けるものは、全て前年度に準備して、新年度当初の４月１日に給付すればよいことになります。予算で決定しなければならない具体の額面が記載された金券を予算決定前に作成する合法性、妥当性についてお尋ねをいたします。 　また、この間違った事務処理を継続するかの答弁がありました。それを恥の上塗りと言います。懲りない面々ですね。そのためには、28年度用金券を来年１月に印刷契約しなければなりません。27年度予算は、このたびの間違った事務処理のために、もう執行済みです。次の12月定例会に提案すべく補正予算要求を行うのかどうか、お尋ねをいたします。 　そして、今回の間違った事務処理により、約120万円の損失を、市、すなわち市民に与えました。どうするんですか。 　以上３点、市長さんでも結構ですし、局長さん──土井局長さんになるんですかね──に答えていただいても結構です。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（渡辺俊行）　まず、再質問の中の水防計画変更に伴う知事との協議でございますけれども、今年度は、この水防体制については運用としておりますので、この辺が、一定、今年度の実績を踏まえた中で確定しましたら、水防計画変更に伴う知事との協議を行い、水防計画を変更したいと思います。 　それに伴いまして、いかに公表するかということでございますけれども、水防計画を変更した際には、やはりホームページ等で公表してまいりたいと考えております。 　次に、地域防災計画変更に伴う防災会議の予定ですけども、今年度は、来年２月に変更したいという予定にしております。 　次に、水防本部と災害対策本部との関係でございますけども、今年度は運用ということで水防体制を組んでおります。水防法では水防本部というのは明確な位置づけはございませんけども、市町村は水防を十分に果たすべき責任を有するというところがございますので、これに基づいて、水防組織という形で整備しております。水防を行っている際に例えば災害が発生するおそれのある場合は、やはり議員御指摘のとおり、災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置して、これに移行すべきであるというふうに理解しております。 　次に、北部への南北道路が途絶されたときに、職員──水防職員なりへの、災害に応じて、３日とか長引く場合の対応でございますけれども、今、運用とさせていただいております水防体制の中にも、技術職員、避難所運営職員、物資搬送職員につきましては、３交代という形で体制上は組んでおります。昨今、災害準備情報発令から解除まで、かなり長い期間がございますので、最低３日ぐらいはゆっくりした台風であれば可能性があるというところで、そういう対応をさせていただいております。そういう交代も含めて、職員の食料につきましては、従前から準備しておくような形をとっていきたいなというふうに考えております。 　私のほうからは、以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　船坂里山学校のビオトープのウシガエルの対応についてでございますが、先ほど議員の御指摘のとおり、８月ごろ、ビオトープが完成してからウシガエルが入り込んだということで、その鳴き声が御近所の迷惑になるということで、こちらとしましては、すぐ駆除ということで、まず１匹目の駆除は行いました。その後、またウシガエルが鳴いているということで通報を受けまして、その後、専門家等を呼びまして駆除をしたんですが、なかなか捕まらなくて、ようやく９月の初めに２匹目のウシガエルが捕まりました。これで一安心しておったんですが、またすぐ後にウシガエルが出てきまして、現在、捕獲をしているところでございます。ただ、今までの経過からしますと、多分外から入ってくるということなので、今、ビオトープの周りにカエルが入らないようなフェンスをつくりまして、現在鳴いておりますウシガエルにつきましては捕獲の対応をしたいと思っております。 　以上でございます。 ◎政策局長（田原幸夫）　先ほどの水防の御質問のうち、一つ、水防の従事手当等の御質問に対してお答えをいたします。 　職員がこういう水防業務に、あるいは災害業務に従事した際の特殊勤務手当及び時間外の超過勤務手当につきましては、基本的には予備費で対応させていただくということで、きっちりと従事したものについてはこういった形で市のほうで負担をいたしております。 　以上でございます。 ◎副市長（松永博）　未議決事項の先行契約のことで、高齢者交通助成金の金券の件で、本年度、既に来年度分を執行している、それについて補正予算をどうするのかというお尋ねでございますけども、現時点において、これを補正するのか、来年度予算で執行する──その執行をするときには、また支給日とかが若干問題になろうかと思いますけども、現在では決まっておりません。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　今の交通助成金に対して、補正予算の件は答弁されましたけれども、ちょっと答弁が抜けてますね。26年度予算を使って印刷したから違法性は全くないんだ、こういうことでしたけども、その中身は、27年度の具体の金額が書いてありますね。27年度はいつ決めるんですか。３月の予算審議の中で予算審議をして、そして、この場での議決というので初めて金額が確定するわけですね。金額の書いた金券というものを書けるのは、議決以後です。すなわち、ことしで言いましたら３月19日でしたかね、それ以降に決まるわけですけれども、もう１月に印刷してしまっているんですよ。それが使えるものやと思っておったら、金額が、どういうわけか、意に反して──当局にとっては意に反して5,000円に増額されたものに変わってしまった。それは廃棄せざるを得ませんでしたね。だから、27年度予算と。27年度予算は、当初は28年度用に、来年１月に執行する予定のものですよ。それを27年度に使ってしまっているんですよ。そういったことをすることに妥当性がありますかって私は聞いているんですね。そういったことに答弁はなかったですね、補正予算だけじゃなくてね。 　最初の１次答弁では、今、松永副市長は未決やということですけども、継続するような答弁の内容になってますよ。それと、120万円、損失を実際に与えました。もし今と同じようなことが起これば、これから損失がちょこちょこ、ちょこちょこ出てくる可能性がありますね。当局の提案のとおり決定するとは絶対限りません。だから、私は、妥当性がない、不法だ、違法の疑いがある、こう言うているんです。それが26年度予算についているから違法じゃありませんって、そんなとんちんかんな答弁をしておったらだめですよ。 　そういうものの妥当性、そして、120万円の損失をどうするのか、もう一回答えてください。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　まず、妥当性についてなんですけども、もちろん損害が出たことに対しては大変遺憾には思っておりますし、それについて、今回の事務執行において、議会に御理解いただけるように早いうちから御説明申し上げたほうがよかったということについては、先ほど申し上げたとおりでございます。 　ただ、４月以降に実施する事業の準備について、前年に事務として執行できないということになりますと、交通助成金のチケット以外にも、４月１日時点で行っている事務事業全てに関する経費はもちろん前年度の３月の予算で議決されるべきものですので、その予算の可決を待たなければ４月１日以降の事務事業の準備ができないということになるとすれば、多くの事務に空白期間が生まれることになってしまうと思っています。なので、事業によっては、住民の利便性を下げないために事業の準備を前の年度に予算を使ってするということは、今後も一般的になされていくべきことであると考えております。 　その他については、ほかから答弁させます。 ◎政策局長（田原幸夫）　先ほど損失の問題ということで、三つ目の御質問だったと思いますけども、こういう事務執行──年度当初から継続的にこういった給付事業等を行う場合は、やっぱり前年度にきっちりと準備をして対応するというのが、市民サービスの点で不可欠だろうということで、かつ予算の執行の仕方としても問題はないというふうに先ほどから答弁申し上げているとおりでございます。ただ、今回の制度変更等の場合については、事務執行の問題というよりも、やはり議会への制度変更の説明の仕方であるとか、市民への説明の仕方であるとか、そういうことの配慮の問題だというふうに認識しておりまして、この事務執行のやり方が不適切とか、あるいは違法とかというふうには考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　ありがとうございました。 　やっぱりとんちんかんな答弁ですよ。ルールというものがありますから、ルールを守ってやってください。空白をつくらない、確かにいいことです。ただし、今回の件でも、今までのやり方でも空白はできてますよ。４月に封入、封緘、そして、５月でしたかね、支給開始ですよ。１カ月、２カ月の空白はあるんです。そんなもんじゃないんでしょう。事務処理はきちっと速やかにやってやることですよ。そんな事前準備が前の年度にできるなら、全部やっておって、今２次質問で言いましたように、頭の４月１日に給付事業なんか、市民にとって有利ですからね、どんと全部払ったらいいんですよ。給付したらいいんですよ。それがルール上できないから、必要な法律に基づく、そのルールに基づいて事務処理をして、そして、迅速に給付をするというのが必要でして、今、市長とか局長が答えられた、いや、空白期間をつくらないためにはやむを得ないことだと。やむを得ないじゃないですよ。議会への十分な説明ができてなかったっておっしゃるけども、そんなことない。どれだけ説明しても、決定するのはここでの議決ということが唯一ですよ。そんな基本的なことをようわかってください。 　あと２分しかないので、ちょっとオーバーしたら同僚議員の時間をいただきますが、防災及び危機管理に関する事項は、防災危機管理局が事務分掌してます。危機管理監には、渡辺防災危機管理局長が就任をしてます。 　この６月17日に、市公式ツイッターにおいて、市が発信していない内容がツイート──投稿されるという事案が発生してます。「西宮市役所　【緊急速報】我がサークルの姫、心なしか可愛くなった件」、「オタサーの姫」という内容で、女性の胸から腰にかけてのイラストに、あたかも両手に手錠をかけられたような画像がツイートされてます。ツイートについては、原則、市のパソコンで発信されておりますが、災害など緊急時に備えて、特定の職員に限り、外部機器からの発信も可能にしてます。特定の職員とは、広報課、防災危機管理局の６人及び過去にアクセス権限を持っていた職員９人の全15人です。兵庫県警からの問い合わせもあったようでありますが、原因追及の結果、防災危機管理局の職員個人のスマートフォンからで、その家族がツイートしたものです。防災危機管理局、それも幹部職員のスマートフォンからです。渡辺局長、これは何という気の緩みなんですか。みずからの危機管理ができなくて、公の危機管理などできるわけがない。それは誰かと局長に尋ねますと、渡辺局長は、そんなんよろしいやんとの返答。渡辺局長の答弁を求めます。 　なお、再発防止策として、政策局広報課は、緊急時の対応のため専用機器の貸与も含めて検討するとしておりますが、どうしたのか、お尋ねをいたします。 　次に、高齢者交通助成金ですけれども、ちょっとでたらめな答弁ですよ。長年ずうっと長い間そのやり方をしておったから、それがしみついているのか知りませんけど、一遍ルールというものをきちっと精査してください。 　住民監査請求があったようでありますので、その結果を注目したいと思います。その結果次第では、住民訴訟になる可能性があります。 　また、12月定例会で補正予算が提出されるのかどうか未決だと松永副市長が答弁されてますけども、その動向を見ておきたいと思います。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（渡辺俊行）　ツイッターの事故といいますか、に関してでございますけれども、私のほうから、中尾議員からお話があったのは、名前を言いなさいというふうなことをお聞きされたので、そういうことじゃないですということでお話しさせていただきました。
   　それと、今後の対応については、専用の機器を考えるというところでございますけども、今それも検討しておりますけども、ただ、専用機器を各個人が持って各自宅で対応できるかというところについては、災害時の緊急を要するときに各個人が情報の少ない中で判断できるのかどうかというふうなところで検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　渡辺局長、自分の部下の不祥事に対して、ごめんなさいぐらい言えませんか。このやりとりの中で、謝罪とか、申しわけなかったとか、一切ありませんね。それがあなたの体質ですよ。そういうように叱責をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　次に、野口あけみ議員の発言を許します。 　　　〔野口あけみ議員登壇〕 ◆22番（野口あけみ）　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、野口あけみが一般質問を行います。 　傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。 　また、ラジオさくらＦＭ、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。 　まず、一つ目の質問は、４年生以上の学童保育の実施──育成センターへの受け入れについてです。 　私は、昨年2014年６月議会、12月議会で、このテーマについて取り上げてまいりました。６月議会では、条件のある育成センターにおいて高学年の受け入れのモデル実施ができないか、せめて４年生だけでも、長期休業のときだけでも実施する条件がないかとただしました。市は、全体事業として進めるとした上で、それを前提としてモデル実施を決定するべきとの答弁にとどまりました。12月議会では、そのころ発表された2015年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画素案を取り上げて質問しました。計画素案では、高学年の学童保育について、2015年度には158人、計画最終年度には690人まで受け入れるという数値目標を掲げ、「小学校区ごとに利用ニーズを把握し」、「施設の状況等を勘案し、順次、対象学年を拡大していくことを検討」する、このように記述しておりました。これをどう具体化するかを質問しました。市長は、「来年度」──2015年度──「は、「現在の育成センターの施設に余裕のあるところから男女別トイレなどの設備改修を検討し、まずは一番ニーズの高い４年生を対象として、夏休みなどの長期休業中の利用についてモデル実施を進めてまいります」と答弁されました。 　そして、ことしの６月議会で、市長が指定する育成センターについて、春季、夏季または冬季の学校の休業日のうち市長が指定する期間、育成センターの利用資格を４年生までとするという条例改正がなされ、ことし８月、鳴尾小と西宮浜小の２センターで高学年学童保育がモデル実施されたところです。なお、教育こども常任委員会では、８月７日、鳴尾小学校の育成センターを管内視察したところです。 　質問一つ目、育成センターへの４年生以上の受け入れについての今後の方針、計画は、６月議会の教育こども常任委員会、条例改正の質疑の中で一定明らかにされたところですが、改めて正式にこの本会議の場で確認をいたします。お答えください。 　二つ目、高学年の受け入れとあわせて、施設の老朽化対策や、条例化したものの当面適用除外としている１人当たり面積の確保や静養室の整備等々の施設改善は緊急の課題です。今議会には樋ノ口小学校の育成センター隣接地での建てかえの補正予算が提案されています。高学年受け入れなど、どのような考え方で整備をするのか、他のセンターでは施設整備の具体化が進んでいるかについても、あわせてお答えください。 　３点目、８月にモデル実施された西宮浜小では４年生のみ別クラスで、鳴尾小では１年生から３年生までの従来保育に４年生を加えた保育──仮に「混合保育」と呼びます。そのような保育だったようです。鳴尾小と西宮浜小でのモデル実施の内容や状況についてお聞きをします。 　４点目、昨年12月議会、保育の内容についても質問いたしましたが、答弁では、４年生は３年生までと同じ育成室での保育──混合保育になるかと考えているが、５年・６年生に拡大する場合は、低学年との身体的な発達の違いなどによる指導内容や安全性の確保などから、低学年と高学年のクラス分けが必要かどうかについても検討が必要だというものでした。 　さきにも申し上げたとおり、教育こども常任委員会では、混合保育をした鳴尾小育成センターを管内視察しましたが、この混合保育についての指導員さんの率直な感想として出されたのは、３年生までの集団にとっても、思春期の入り口に立つ４年生の成長にとっても、別々の保育が望ましいのではないかというものでした。別々に保育するとなれば、施設や指導員の確保が必要ですが、子供の成長を第一に考えたときには、現場の指導員の意見どおり、混合保育ではない方向がいいのではないかと考えるところです。当局の見解を聞かせてください。 　次に、二つ目の質問、子供の貧困対策についてです。 　８月24日の神戸新聞に、「子供の貧困 大規模調査東京・足立区　就学援助率高く、小１の5,300世帯対象」、こういう見出しの記事が掲載されました。貧困の連鎖を断ち切ろうと、保護者の収入や子供の生活習慣などを調査し、貧困が子供の生活に与える影響を分析し、有効な対策づくりに役立てようとするものです。自治体が貧困対策で特定の年齢に対する大規模調査をするのは初めてとのことでした。記事によりますと、足立区では、就学援助を受ける小・中学生が全国平均の約２倍、約36％を占めるなど、貧困の拡大に危機感が高まっていたとのこと、女性区長は、実態をあぶり出すことで、どこで貧困の連鎖を食いとめられるかを見つけたいとしています。足立区の子供の貧困対策は、これまでも注目されていました。今年度から子供の貧困対策に取り組む専門の部署を設けています。 　こうした足立区の取り組みの背景には、全国的にも子供の貧困が広がっていることがあります。平均的な可処分所得、いわゆる手取り収入の半分を貧困ラインと呼び、2012年の貧困ラインは122万円でしたが、この世帯にいる18歳未満の割合を示す子供の貧困率は、2012年に過去最悪の16.3％、子供の６人に１人が貧困です。母子家庭などのひとり親世帯の子供の貧困率は54.6％、２人に１人を超えています。国際的にも日本の子供の貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構が昨年公表したデータで比較すると、加盟する34カ国中９番目に高く、ひとり親世帯では最悪の水準。まさに子供の貧困対策は待ったなしの状況にあるのです。 　そこで、2014年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、政府は、同年８月に必要な施策をまとめた大綱を決定しています。子どもの貧困対策推進法では、基本理念を、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」と定め、地方自治体の責務として、第４条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と決めています。子供の貧困対策は、貧困がより進んでいる足立区だけに求められるのではなく、この法律によって全国の地方自治体が取り組むべき課題です。 　西宮市においても、就学援助は、昨年、平均で16.4％、全国平均の15.6％を上回っています。18歳未満の生活保護受給者数は、ここ数年、1,200人を超える規模で、保護受給者の15％前後を占めています。 　ところで、子供の６人に１人が貧困といっても実感が湧かないというのも事実ではないでしょうか。日本人の貧困のイメージは、食うや食わずの難民キャンプの子供たちというようなものだと思いますが、実際に食べるものに困っているような絶対的貧困も現にこの日本で存在しますが、ここで言う貧困は、平均の半分以下というような相対的な貧困を指しています。 　少し前のＮＨＫの番組で特集をしていました。そこで紹介された子供の声に次のようなものがあります。小学生の女の子。お母さんが離婚。朝は早くから清掃の仕事。夜も働いている。遅く帰ってきて、つらいから仕事をかえたい、こう言っています。早く私が働かないと、そればかりを考えています。小学生の男の子。お父さんが突然リストラ。お母さんと一緒に必死に仕事探し。だから、弟や妹の世話は僕が。大好きなサッカーもやめました。給食の残りのパンをみんなに見られないように持ち帰っています。中学生男子。友達は高校に行く。僕は諦めた。授業料ただと言われてもお金はかかる。入学金、制服代、定期代。先生たちにも気づいてほしい。誰か助けて。この番組では、日本社会の事情がどんどん厳しくなっている背景があるということを指摘していました。ある日突然リストラをされるお父さんもいる。再就職しようにも正規社員は難しい時代です。ある日、収入が劇的に減ってしまうことが今の日本では珍しくなくなっています。他の国では、両親の失業で子供が貧困というケースはありますが、日本では、親が働いているのに貧困から抜け出せないという例が突出して高いんです。ひとり親の場合、子育てしながらだと正社員は難しく、非正規が多い。給料は低いので、かけ持ちが当たり前。親が働きづめ、朝も夜も親がいない。そうした中で、子供が孤独になり、内向きになってしまう。学校で救われるかというと、先生は多忙化し、向き合いたくても向き合えない。子供たちは頑張っても抜け出せない。自己責任を言う人がいるが、果たして言えるか、このＮＨＫの番組では、そこまで言っていました。子供の貧困を研究している立教大学の湯澤教授によれば、貧困は子供の内面にもいろいろな影響を与えるといいます。自分はだめな人間だ、自分がいるから親に迷惑をかけているんじゃないか、自分が我慢しなきゃいけない、高校生、大学生になれば、自分が生きているだけでお金がかかる、そんな自分が生きていてもいいんですか、そこまでの声を聞いたと番組では語っておられます。 　子供の貧困は、家庭の経済的困窮から端を発して、不十分な衣食住、学習環境の不足、低学力、低学歴へ、そして、子供の内面には、低い自己評価、不安感、不信感、孤立、排除を生み、場合によれば虐待、ネグレクトなど、複合的なものとしてあらわれます。また、子供はみずから困っていると訴えません。自分の窮状は、むしろ恥ずかしい、隠したいものであり、そのことがいじめや仲間外れの原因にもなるので、隠すのも当然です。こうした子供の貧困の実態をつかみ、対策を考える上で、早期発見がまず大事です。みずからＳＯＳを出していない、出せない子供に早期に働きかけるには、子供たちが安心して過ごすことができる居場所が必要です。そして、そこに、子供の貧困という問題をよくわかって──これは学ばないとわからないと専門家はおっしゃっておりますが、子供の貧困という問題をよくわかって、アンテナを張って、ぴんとくる力を持っている人がいないと機能しないといいます。 　今、全国では、学習の力をつけ、居場所ともなっている各学校での取り組みや無料塾などといった民間の取り組み、食──食べることを支援する子供食堂などの取り組みなども始まっています。一番大もとにある経済的困窮の解決は国の政治の転換が不可欠だと考えますが、それにしても、手をこまねいているわけにはいきません。あらゆる複合的な取り組みを地域の力や民間の力もかりて市が行うことを求めたいと思います。 　そこで質問です。 　一つ目、子どもの貧困対策推進法による市の施策策定と実施のためには、まずは専門の部署を設け、実態をつかむところから始めるべきだと考えるが、どうでしょうか。 　次に、幾多ある具体的な課題から、経済的支援のうち二つに絞って質問します。 　このテーマの二つ目として、就学奨励金についてです。 　学校教育法により、経済的理由によって就学困難と認められる保護者に市町村が必要な援助を与えるというものです。給食費や学用品などの学校教育活動での必要経費の一部を援助する制度です。財源については、もともとは国庫補助事業でしたが、ほんの一部を除いて2005年に国庫補助がなくなり、一般財源化されました。 　まず、市における受給状況、特徴を１点目に伺います。 　就学援助についての二つ目は、支援の対象者となる基準は生活保護基準を参酌して決められていますが、生活保護の生活扶助費がここ数年で３回引き下げられています。生活保護引き下げ前には、この影響を避ける旨、文部科学省が通知していましたが、その後の就学援助金制度の基準所得はどうなっているでしょうか。 　三つ目、子どもの貧困対策推進法や大綱から見れば、この就学奨励金制度は、国が責任を持って国の制度として行われるべきものだと考えます。国に要求すべきではないでしょうか。 　三つ目──子供の貧困対策の三つ目です。寡婦控除のみなし適用の問題です。 　この問題は、以前によつや議員が本会議で取り上げられ、私も、委員会や予算分科会等で取り上げてきました。婚姻歴のあるひとり親が所得税を納めるときに適用される寡婦控除を未婚のひとり親にもみなし適用し、保育料等の負担軽減を図り、幾ばくかでも経済的負担を減らすべきです。お答えください。 　壇上におきましての質問は、以上で終わらせていただきます。御答弁によりまして、自席より再質問、意見、要望をさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　１番目の４年生以上の学童保育の実施についての御質問にお答えします。 　まず、４年生以上の受け入れに関する御質問についてですが、留守家庭児童育成センター ──以下「育成センター」と言います。育成センターにおける４年生の受け入れについては、この夏休みに市内２カ所の育成センターでモデル実施を行いました。今後、このモデル実施の結果を検証した上で、来年度については、期間限定ではなく、通年利用として市内４カ所程度での実施を目指したいと考えております。その後も実施可能なところから順次拡大をしながら、平成30年代半ばを目標に、全育成センターで４年生を受け入れたいと考えております。また、並行して、５・６年生についても、受け入れ可能なところからモデル実施していくことを検討してまいります。 　次に、施設整備の全体的な方向性についてお答えします。 　市といたしましては、育成センターに係るさまざまな課題を解決していくに当たっては、まず、待機児童解消を第一の優先すべき課題と考えております。次いで高学年受け入れ、さらには男女別トイレやバリアフリー化などの設備改修、最後に、１クラスをおおむね40名以下にすることや、１人当たりの面積をおおむね1.65平方メートル以上確保するなど、新しい設備運営基準への対応の順で課題解決を図っていきたいと考えております。現在、各施設の老朽化の度合いなどを勘案しながら、場合によっては小学校敷地外の施設の活用も視野に入れて、育成センターごとに計画を立てているところでございます。 　続いて、樋ノ口育成センターの建設の考え方についてお答えいたします。 　樋ノ口育成センターは、現在、樋ノ口小学校の敷地内に設置され、定員60名、最大受け入れ87名で運営をいたしておりますが、今年度は、当初の申し込み時点で待機児童が14名生じる結果となりました。この解消策として、樋ノ口小学校や近隣の中学校内の空き教室、あるいは校区内の公共施設などでの施設の確保等を検討いたしましたが、結果的に、今年度については、地域の方々の御協力のもと、ふれあい会館を使用して暫定的に育成センター業務を運営していただいているところでございます。今後は、樋ノ口小学校に隣接する市有地で定員合計120名規模の育成センターを平成29年度の完成を目指し建設する予定で、新施設が完成され次第、現在の施設から児童を全て引き継ぐこととしております。また、現在の施設は老朽化のため解体し、新たに建てかえを行うこととし、平成30年度中に完成した新施設において高学年児童を受け入れる予定にしております。これにより、樋ノ口育成センターにおける待機児童解消や高学年受け入れなどの諸課題は全て解決することとなります。他の育成センターについても、諸課題の解決に向けて、施設整備等、検討を進めてまいります。 　次に、鳴尾育成センターと西宮浜育成センターにおいてこの夏休みに実施いたしました４年生受け入れのモデル実施の内容や状況についてお答えをいたします。 　今回のモデル実施に当たっては、両育成センターとも、対象児童をこれまでに利用実績がある児童に限定して行いました。その上で、鳴尾育成センターの利用児童数は９名で、内訳は、男子５名、女子４名でした。また、西宮浜育成センターの利用児童数は３名で、いずれも女子でした。西宮浜育成センターでは、当初４年生だけ低学年児童とは別室での保育を予定しておりましたが、利用児童数が少なかったことから、同じ部屋で行う混合保育に変更をして行いました。保育プログラムについては、両センターとも、低学年と同じ内容で行いました。 　両センターの現場から共通して上がった意見としては、男女別トイレの必要性のほか、通常の保育室とは別に学習室や更衣室が必要であるとの声がありました。そのほかとしては、４年生は体も大きく、体力面からも男性指導員が必要であるとの意見や、精神的、肉体的に成長が著しい中、低学年と同じ部屋で過ごさせるのはどうかといった意見、さらに、これまで関係のできていない４年生が加わることで育成センターの保育環境が変化することを懸念するなどの意見もありました。今後、今回モデル実施をした両育成センターの４年生の利用児童や保護者、さらには、３年生の利用児童の保護者を対象としてアンケートを実施いたします。そのアンケート結果も含め、今回のモデル実施を総合的に検証した上で、来年度以降の４年生受け入れのあり方を検討いたします。 　次に、４年生受け入れに際しては混合保育ではない方向がいいのではないかとの御質問にお答えをいたします。 　先ほど申し上げましたように、まずは今回のモデル実施の結果等について十分検証する必要がありますが、市といたしましても、設備面や保育内容を勘案しますと、本来は低学年とは別々の部屋での保育を前提として高学年の受け入れ拡充を進めていくことが保育環境としてはよりよいものになると考えております。しかし、一方で、高学年受け入れに関する保護者のニーズに早急に対応する必要がありますことから、各学校における空き教室や学校外での施設の確保に努めながらも、一定、混合保育での受け入れも並行して検討を進める必要があると考えております。 　続きまして、２番目の子供の貧困対策についての御質問のうち、貧困対策の専門部署を設けることについてお答えをいたします。 　子供の貧困対策を総合的に推進するため、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律──以下「法」と言います。この法が施行され、また、同年８月には子どもの貧困対策に関する大綱──以下「大綱」と言います。この大綱が閣議決定をされました。法第４条では、地方公共団体は、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められており、本市としても、統一的に子供の貧困対策に取り組む必要があります。大綱で示す重要施策については、教育費の負担軽減などの教育の支援、保護者の自立支援や子供の居場所づくりの支援などの生活の支援、ひとり親家庭の親の就業支援や生活困窮者、生活保護受給者の就労支援などの保護者に対する就労支援、そのほか児童扶養手当と公的年金の併給調整見直しといった経済的支援など、支援内容は多岐にわたり、市長部局や教育委員会の複数の所管にまたがるほか、ハローワークなど国や県の機関と連携を図っていく必要があります。市として子供の貧困対策を推進するに当たっては、まずは、本市の子供の貧困についての現状把握を行うとともに、複数の所管が実施をしておりますもろもろの支援施策について体系的な集約と整理、さらには総合的な施策の検討などが必要となってまいります。今後、国の地方自治体に対する支援策や、県が今年度から５カ年計画で推進するひょうご子ども・子育て未来プランの中の子供の貧困対策の取り組みを踏まえながら、各所管課や関係機関による連絡調整会議を立ち上げ、専門部署を設置することも含めて、市としての体制づくりについて検討してまいります。 　以上です。 ◎教育次長（前川豊）　２番目の子供の貧困対策についての御質問のうち、就学奨励金についてお答えいたします。 　まず、就学奨励金の支給状況につきましては、平成26年度の小学校では、在籍者数の15％に当たる4,249名に対して支給し、中学校では、約20％に当たる2,417名に対して支給しております。また、傾向として中学校での認定率が高く、認定率が30％を超えている学校は、小学校40校中５校、中学校20校中３校となっております。なお、近隣市では、10％から20％前後の児童生徒を対象に就学援助を実施している状況です。 　次に、生活扶助基準の改定に伴う就学奨励金の対応につきましては、文部科学省から、平成25年８月の生活扶助基準改定後も各自治体で実施する就学奨励事業にはその影響ができる限り及ばない対応をお願いしたいとの通知が出されております。生活保護費を受給している要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の対応につきましては、複数ある認定要件のうち所得制限額となる基準所得を算出する際には、生活扶助基準を使用しております。この生活扶助基準は、平成25年８月に国において改定されましたが、本市の基準所得につきましては、混乱が生じないよう、年度途中の改定は行いませんでした。また、生活扶助の基準額は、逓減率などにより減額されるなど、大幅に見直されましたが、本市では、従来から基準所得の算出の際に逓減率による調整を行っていないため、生活扶助基準の見直しに伴う影響を最小限にとどめた援助を行っております。今後も国の動向や他市の対応などを参考にしながら対応してまいります。 　最後に、準要保護も国庫補助対象とするよう国に要望することにつきましては、平成16年度までは、要保護、準要保護、特別支援教育に係る就学奨励事業が国庫補助対象となっていましたが、現在、国庫補助対象となっているのは、要保護及び特別支援教育分のみとなっております。準要保護につきましては、平成17年度から地方交付税の算定基礎へ組み込まれ、一般財源化しております。国、県に対しましては、本市における財政負担が大きいことから、毎年要望を続けており、今後も援助を必要とする児童生徒の保護者に対して、確実に事業を継続してまいります。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　次に、未婚者に対する寡婦控除のみなし適用についての御質問にお答えいたします。 　所得税法や地方税法等における所得控除の一つである寡婦控除は、その対象が婚姻歴のあるひとり親に限られており、未婚のひとり親にはその適用がございません。そのため、婚姻歴のあるひとり親に比べて課税対象所得が高くなり、課税額等が認定要件となる各種制度において、利用に伴う徴収額が高くなったり、制度が利用できなかったりするという不公平な状況にあります。本市といたしましても、婚姻歴の有無による不公平を解消する観点から、未婚者に対しても寡婦控除をみなし適用とすることが必要と考え、実施に向けた検討を進めてまいっております。その対象となる事業は、保育所保育料等の子育て支援関係事業のほか、教育、医療、住宅等の多分野にわたります。中には条例改正やシステム改修など事前の準備が必要な事業もありますが、まずは、平成28年度は子育て支援関係事業のうちから実施していき、順次対象事業を拡大していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（大川原成彦）　当局の答弁は終わりました。 ◆22番（野口あけみ）　一通りの御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　一問一答で質問をさせていただきます。 　まず、４年生以上の学童保育事業についてです。 　今後の予定としては、来年度、通年の利用として市内４カ所程度での実施を目指していくということでした。その後も順次拡大しながら、平成30年代半ばを目標に全部の育成センターで４年生を受け入れたいということでした。 　そこで再質問一つ目です。 　来年度は４施設と数字を挙げておっしゃいましたけれども、この４施設は、現時点で決まっているのでしょうか。また、ことし８月のモデル実施──西宮浜小学校、鳴尾小学校はこの四つに含まれるのでしょうか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　再質問にお答えいたします。 　先ほどの答弁でも４カ所程度を来年度実施するというふうに申し上げました。この箇所につきましては、現段階では、具体的にどの箇所、どの学校区の育成センターでやるということについては、まだ決定をしておりません。今後、現在の待機児童の状況、あるいは老朽化の進みぐあい、あるいはそれに対する対策の進みぐあい等々、もろもろの条件を精査いたした中で、４カ所についてどこが適当かということについて決定をしていきたいと考えております。 　その中に今年度に実施をいたしました鳴尾育成センター、西宮浜育成センターが含まれているかどうかということについてですが、先ほど申し上げたように、この４カ所というものについては、全箇所の中からそういう部分で精査をいたします。必ずしもこの二つのセンターについて、改めて来年度するかについては決定をしておりません。改めて、アンケート結果等も含めて、ここのセンターも含めて全体の中で決定をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆22番（野口あけみ）　鳴尾育成センター、先ほども視察をさせてもらったということですが、ここでも、混合でこれからもしやっていく、あるいは男女別トイレもないままで来年度受けるかどうかは不明なんだというふうにはっきりおっしゃってましたので、この８月のモデル実施では幾多の課題があったんだろうなというふうに思いました。 　４施設とした根拠ということについてもお聞きしたいんですが、お願いします。 　それとあわせて── 一問一答と言いましたけれども、あわせて、少なくとも４施設でやるとすれば、男女別トイレぐらいは、希望が上がっているわけですから、これは整備する予定というふうに考えていいんでしょうか。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　お答えいたします。 　４施設につきましては、要するに、先ほど言いましたように、施設の中でどういうふうに選ぶかというと、現状の中でのそれぞれの施設の中での待機児童の状況であったりとか、施設のぐあいとかというのを総合的に見て、どの施設がというふうにこれから決定をしていきたいと思っております。 　なぜ４施設かということにつきましてですが、今年度は、夏休みだけという、長期休業中だけということでのモデル実施を行いました。来年は、やはりこれは通年で行いたいと思っております。今年度は一定期間だけでしたけど、通年ということになりますと初めての試みということでありますので、やはり来年度につきましても、一定モデル実施的な考えになろうかと思います。その辺の中で検証していくことが必要であるということと、先ほど言いました全体の中での施設の状況等を見たときに、４カ所程度でまずその辺の状況を確認するのが適当かと考えておりまして、４カ所というふうに考えております。この状況等を見た中で、その後の実施については順次拡大をしていきたいと考えております。 　もう一つ、その４施設の中で、少なくとも男女別トイレについての改修をということができるかどうかということですけども、当然ながら、今回アンケートをやる中でも、モデル実施の中でもやはり男女別トイレの必要性というのは書かれておりますので、本来でしたら、やはり高学年を受け入れるということでしたら、男女別トイレの設置があるということが好ましいというふうに考えておりまして、我々としては、その４カ所の部分について、可能な限り男女別トイレができるような形はとりたいとは思っておりますが、ただ、先ほど答弁でも申し上げましたように、現状の設備と改修の計画との中で、果たしてその４カ所全てについてそういう形の改修がとれるかどうか、今後の検討の中で、できるかどうかということについても総合的に研究検討をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆22番（野口あけみ）　男女別トイレ、好ましい、可能な限りということでしたけれども、これぐらいはきっぱり、少なくとも来年やる４カ所については男女別トイレは整備をします、そういうふうに進まないといけないなというふうに思いますので、これは要望しておきます。 　今後の方向では、保育の内容では、混合ではなく、別々の施設のほうが望ましいということも言いながら、一方で、別々の保育が全部いけるかどうかということについてはなかなかなので、ニーズから見れば混合も含めてというような大変微妙な言い回しですが、４年生以上を受け入れてほしいという大きなニーズがある中で、なかなか別々ということの条件が整わないということになれば、やはり混合も含めてあり得るんだろうなというところは理解しつつではありますが、やはり望ましいのは別々だということははっきりおっしゃっているわけですから、今後の中身というのは、模索しながらだとは思うんですけれども、計画どおりに平成30年代の半ばぐらいまでには全センターで４年生を受け入れる、ここは惑うことなくやっていっていただきたいなというふうに思います。 　樋之口センターでは、本当にいいぐあいに待機児童も解消でき、高学年も別の施設で実施することができるだろう、また、もちろん条例で決めた基準もクリアできるということですから、なかなかこんなうまいぐあいにいくことというのは奇跡に近いんだという担当者のお話もありましたけれども、これからまだまだ苦労のあるところだとは思いますけれども、この４年生以上の学童保育、前に進めていってほしいなと思います。 　少しまだ聞きたかったことはありますが、ちょっと時間が足りなさそうなので、以上で終わらせていただきます。 　次に、子供の貧困対策についてです。 　法律もできており、大綱も決まっているところから、市のほうでも体制もとって取り組みを始めるという御答弁でした。連絡調整会議を立ち上げていく、専門部署を設置するかどうかも含めて体制は検討していくんだと。現状把握、そして、もろもろ今既にやっている施策もあるわけですから、それらの体系的な集約、整理、そこからまた施策の検討、こういったことも取り組むというお話でした。 　体制ということで言えば、先ほど壇上でもお示しした足立区ですけれども、ここでは、政策経営部の中に子どもの貧困対策担当部長というものを置いています。総合事業調整担当部長や広報室長に並びまして、政策経営部、こういったところに子どもの貧困対策担当部長を置いている、特別の体制をとっているわけです。 　それから、荒川区の取り組みというのも大変注目をされておりまして、ここでも、平成21年から、さまざまな名前で研究も重ねて、対策本部というのをつくっております。ここの中心は、こども支援局的なところが事務局を携えているようですが、やはり四つぐらいの部署にまたがった形で本部を置いて、いろんな施策も進めているようです。 　ぜひこういったものも参考にしていただきながら、西宮でも、法で決まっているわけですから、逃げることはできませんので、ここは本腰を入れて今後やっていただきたいなと思います。 　その上で、子供の貧困対策は、四つの柱があります。教育支援、生活支援、就労支援──これは親に対するものです。それから、経済的支援です。 　教育支援は、実際には広がりつつあります。今、西宮でも、各学校で全児童生徒対象に学習支援というものが行われておりますし、生活困窮者自立支援法による学習支援の取り組みも既に始まっています。 　また、生活支援という点、これで今注目されているのは、豊島区の子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークというＮＰＯ法人です。私も、この夏、直接に代表者の方のお話を聞く機会があったんですが、このＮＰＯ法人では、遊びのサポートということでプレーパークを主催したり、学びのサポートで無料学習支援を行ったり、暮らしのサポート、夜の児童館──みんなでわいわい夕食を食べる、大学生のお兄さん、お姉さんと遊んだり宿題をしたり、そういう楽しい夜のひとときを、毎週火曜日、行っているという夜の児童館や、子ども食堂です。ここでは、１食300円、お手伝いをすれば子供はただ、食材は全国からのカンパ、調理はボランティアの皆さん、場所も地域の方々からの提供ということでした。また、朝、街角で空腹の子供にバナナを配るおはようバナナ、こういう事業もやっているそうです。 　食をめぐっては、行政の直接支援も進んでおりまして、栃木県大田原市では、2013年から、子育て支援の一環として、小・中学校の給食費を無料にしていく、こういう取り組みも進んでいます。 　子供たちが安心して過ごせる居場所があるかどうか。今、学校、保育所、育成センター、児童館、また、この９月、新たに放課後の居場所づくりというモデル事業が始まりますけれども、ここでは、ボランティアだけじゃなく、教員の資格を持つコーディネーターも設置するというふうに聞いておりますが、今子供たちがかかわっているあらゆるところには専門家がいるわけですね。ですから、この専門家の中で、子供の貧困ということにぴんとくる人──先ほど壇上で申し上げましたそういうぴんとくる人を養成してほしいですし、それぞれの居場所が本当に子供たちが安心して過ごせる場、困っているということを訴えられる場にしてほしいなと思います。 　この点は、以上です。
   　経済的支援の問題です。 　子供の貧困問題でいろいろ調べてますと、ＮＨＫがこの問題をよく取り上げてまして、さまざまな角度からいろんな報道をされております。その中でこんなふうに政府の批判をしてはるんです、ＮＨＫが。大綱は示されたけれども、経済的支援についてはほとんど盛り込まれておらず、予算がつかなかった、安倍首相は民間の資金をこのことについても当てにしているけれども、本来、国の予算で取り組むべき対策がなおざりにされるようでは困るんだと。そのとおりだと思います。 　私、質問では、２点のみ、この経済的支援については取り上げましたけれども、課題は多いんですね。児童手当や児童扶養手当の拡充や、給食や修学旅行費用の無償化、医療費の窓口負担を国の制度としてゼロにするようなこと、社会保険料、税の負担軽減など、こういったことも経済的支援としては必要だろうという話はされたけれども、大綱では全て見送られたんだということです。 　また、今、大きな問題として、奨学金制度、この問題も大問題になっています。大学生の２人に１人が奨学金を借りるわけですが、今、社会人としてスタートする時点で既に300万円、400万円の借金を抱えている、これが大きな重荷になっているということが問題になっていまして、有利子ではだめだし、また、給付制の奨学金制度にすべきじゃないのかなということも、この子供の貧困対策を考える際に大きな課題になると思います。 　これらを含めまして、私のほうでは、就学奨励金の問題とみなし適用の問題を取り上げました。 　就学奨励金は、先ほどの答弁にありましたように、西宮は全国平均程度です。ただし、学校ごとに見てみますと、御答弁ではわかりにくい表現でしたけれども、30％以上の学校が小学校で５校、中学校で３校あるという話でした。これは、確かに、どこの学校がどんなのだよということをこの場で発言する必要はないとは思いますが、ただ、答弁になかなかそこまでの答弁という躊躇も見受けられたんですけれども、やっぱり歴然たる事実です。こういった実態をもとに対策を立てないといけないと思うので、学校ごとあるいは地域ごとの特徴や、そういったこともしっかりと見据えた、そういうことが必要じゃないかというふうに思います。 　そして、本来的には、こういった制度は国によってしっかりと最低のラインが決まっていないとおかしいんじゃないかという指摘もしました。市町村ごとですから、微妙に差があるんですよね。だから、受給率の比較も単純にはなかなかいかないなという気がしているんですけれども、いずれにしても、国がこういった制度をきちんと設計し、拡充することなしに、貧困対策なんて本当に絵に描いた餅になるんじゃないかという気はしていますけれども、いずれにしても、今は、市町村の事業である間においては、しっかりとした改善点などを見つけていただいて、改善に努めていただきたいなと思います。 　残り時間も少なくなりましたけれども、最後に、寡婦控除のみなし適用についてです。 　これは、何回か取り上げたかいもありまして、来年度からは、子育て分野においてのみなし控除を適用していくというお話でした。それ以外については順繰りに対応していくんだということでしたけれども、これが適用されれば多分野にわたるんだという御答弁でしたけれども、いただいた資料によりますと、既に実施をされている川崎市などでは適用事業は34事業、そして、尼崎市──お隣では32事業ということでした。西宮においても、これぐらいの、同等の事業が対象というふうになると考えたらいいんでしょうか。そのあたりをお答えください。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　西宮においても、おおむね30事業ぐらいあろうかと考えております。 ○議長（大川原成彦）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆22番（野口あけみ）　ありがとうございます。 　じゃあこの30事業、もちろん全ての事業にそういった対象者、直接当事者がいらっしゃるかどうかというのは未定のところですが、しっかり条例改正なり、それからシステム改修なり、こういった準備も進めていただいて、順次、できるだけ早くに整備をしていただきたいなというふうに思います。 　ここで救われる方ってほんのわずかなんですけれども、ここに込められる意味合いってすごく大きいんですよね。非婚か未婚かという差別の解消という問題なども含まれておりますし、これが、２年ほど前でしたかね、よつや議員がこの本会議で質問されてから、これは大事な問題だと思って私も委員会などで取り上げさせてもらいましたが、やっと実施の運びに至ったのはうれしいところです。 　最後にまとめたいと思います。 　きょうは、子供の貧困問題ということで、特に法律もでき、大綱もできている中で、この問題を取り上げました。日本は貧困大国だ、こんなふうに、この間、先ほど言いましたＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークの代表の方やら大学の専門の先生方やらと一緒に勉強してまいりました。今の日本は、本当に貧困大国です。高齢者においては老人漂流社会、こういった表現もお聞きになったことがあるかと思います。老後破産というのも、きょうの新聞の週刊誌の見出しにも出ておりましたけれども、こういったことが、その単語だけで状況が本当に浮き彫りにされるような高齢者の実態があります。若者についても、先ほど申し上げたとおり、大学生の２人に１人が奨学金を借り、社会人のスタートから借金を背負っているという状況、また、２人に１人は非正規労働であるということ、1,000万の人々がワーキングプアと言われるような実態。そういう中で、子供の貧困の問題もこの日本の貧困大国の中にあるわけでありますけれども、なぜ特に子供の貧困が問題になるかと言えば、人生の初めの子供の時期にあって、やっぱり誰もが区別なく未来に対する希望を持ちたい、持ってしかるべきだし、誰もが幸せ、そういう実感ができるような、子供の最初の時期にそういったものが必要なんだということで、特別に子供の貧困についてはいろんな取り組みが求められていると思うんですね。全国的には、自治体もそうですし、民間の取り組みがさまざまありますので、こういった先進の取り組みに学んで、ぜひ西宮でも進めていっていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大川原成彦）　ここで休憩します。 　なお、再開は、午後３時10分の予定でありますので、よろしくお願いします。 　　　〔午後２時48分　休憩〕 　　　　──────────────── 　　　〔午後３時09分　開議〕 ○副議長（大石伸雄）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、岸利之議員の発言を許します。 　　　〔岸利之議員登壇〕 ◆10番（岸利之）　こんにちは。 　維新の党議員団、岸利之です。 　傍聴席の皆様、お忙しい中を来ていただきまして、本当にありがとうございます。 　また、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。そして、ありがとうございます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　まず初めに、屋外広告物設置基準に関する質問です。 　ことしの２月に、札幌市内のビルで重さ25キロの看板が落下し、下を歩いていた21歳の女性の頭に看板が当たり、頭と首の骨を折り、重体となる事故が発生しました。そのほかにも、ことしの４月に、同じく札幌市内で、看板の部品と見られる１キロの金属片が落下し、通行人の男性を直撃する事故がありました。また、金沢市では2013年にビルの２階から看板の落下があり、長崎市では2012年に幅５メートルの看板落下がありました。西宮市においても、市内至るところに突出看板が見受けられます。まちのにぎわいという部分での看板効果は確かにあると思いますが、いつ看板の落下事故があってもおかしくないのではないでしょうか。 　ことし２月の札幌市内における事故を起こした看板は、1985年３月ごろに設置し、2013年12月の点検では、目視による点検ですが、異状は見当たらないとされていました。鉄骨の腐食や変形、ボルトの緩みがないかなど18項目の点検全てが異状なしでした。事故につながった取りつけ部分の溶接も、劣化なしでした。やはり目視による点検では、目に見えない部分の劣化などは確認できないのではないでしょうか。屋外広告物である突出看板の落下事故を未然に防ぐには、まずは無許可看板を規制すること、さらに、許可看板に関しては２年の更新時における点検の厳格化が必要であると考えております。 　そこで質問です。 　一つ目、屋外広告物は許可制ですが、無許可のものが全国的には７割を超えていると言われています。市内の屋外広告物の数及び無許可の屋外広告物の数は、把握はできているのでしょうか。 　二つ目、今後、無許可屋外広告物に対する対策はどのようにお考えでしょうか。 　三つ目、西宮市では、屋外広告物条例により、２年ごとに点検報告を義務づけていますが、実際には目視する程度と聞いています。この点検、特に設置後10年を経過した屋外広告物に関しては、目視だけではなく、ハンマーでたたく打音検査による点検を義務化する必要があると思いますが、点検強化に関しましてはどのようにお考えでしょうか。 　次に、大きな質問の２番目は、西宮市のスポーツ行政についてです。 　ことし７月に、兵庫ストークスがホームタウンを西宮市に移して、西宮ストークスに名前を改めました。また、ナショナルバスケットボールリーグ──ＮＢＬの2015－2016レギュラーシーズンが10月10日から中央体育館で行われることが決定しました。これまでのプロ野球チーム「阪神タイガース」、アメリカンフットボール学生日本一の関西学院大学、それにプロバスケットボールチーム「西宮ストークス」が加わったことで、西宮市におけるスポーツのレベルは確実に上がることとなり、非常にうれしく思います。また、西宮ストークスは、昨年よりアスレチック・リエゾン・西宮にも加盟し、地域スポーツの発展に寄与していただいております。西宮ストークスには、2015－2016レギュラーシーズンで頑張っていただき、来年10月に開幕予定の新トップリーグＪＰＢＬでは２部リーグスタートとなりましたが、ぜひ１部リーグを目指して頑張っていただきたく思います。 　そこで、西宮市のスポーツ行政について気になる点が幾つかございますので、質問させていただきます。 　まず、１点目です。 　新トップリーグＪＰＢＬ１部リーグ条件が、固定席、可動席、アリーナ内に設置する臨時パイプ椅子席、立ち見席なども含めて5,000人程度の収容が可能な体育館でホームゲームの８割を開催することとなっており、２部リーグは3,000人程度収容が条件となっていますが、西宮市の新しく建てかえ予定の中央体育館は、将来の１部リーグでの試合条件に合った建物にする予定でしょうか。また、相応規模の体育館を建てた場合、その活用方法はどのようにお考えでしょうか。 　２点目は、大規模な体育館を考える場合、やるスポーツだけではなく、見るスポーツ、応援するスポーツを考えなければなりません。見るスポーツ、応援するスポーツの場合は、交通の便利な会場でなければ、よほど好きでない限り行きません。現在の中央体育館では、阪急西宮北口駅から、もしくはＪＲ西宮駅から徒歩20分ほどかかり、あとは車かバスで行かなければなりません。もし市長が当初からプロバスケットボールチームの誘致を考えていたならば、なぜアサヒビール工場跡地への移転計画を白紙撤回したのか、不思議でなりません。今さらこの点を質問しても得るものがないので、質問しませんが、多くの市民からアサヒビール工場跡地にしておけばよかったという声があることはお伝えしておきます。 　そこで質問ですが、スポーツ推進計画では、新中央体育館の整備の中の現状と課題の中で、「中央体育館を現地で建替えを行う場合、敷地面積が狭小なため、都市公園部分も利用しなければならず、都市公園法や建築基準法上の手続きを要するとともに、工事期間中は稼働率の高い当施設の利用ができず市民サービスの低下につながる」と書いていますが、新体育館を現地で建てかえする上で、地域の防災拠点としての役割の高い体育館でもあり、稼働率の高い現体育館を残しながらの新体育館の建設を考えなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。ぜひ考えをお聞かせください。 　３点目の質問です。 　同じくスポーツ推進計画の現状と課題の中に、現中央体育館は、「施設利用のピーク時には駐車場不足が問題となっている」と書いてあり、新陸上競技場の整備における現状と課題でも、「現陸上競技場のある西宮中央公園の駐車場は、土・日に大規模な大会等が中央体育館や陸上競技場等で重なって開催された場合、入庫待ちの車両が周辺道路に溢れ、交通渋滞が発生している」という問題指摘があります。ことしの10月から現在の中央体育館で西宮ストークスの試合が開催されますが、駐車場及び周辺道路の渋滞対策はどのようにお考えでしょうか。対策を教えてください。 　以上で壇上からの質問を終わります。答弁内容によりましては、対面式質問席から再質問、意見、要望を述べさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　１番目の屋外広告物設置基準についての御質問にお答えいたします。 　屋外広告物に関する事務につきましては、平成５年より、県知事から委任を受け、兵庫県条例に基づき実施してまいりました。また、平成20年の中核市移行後は、地域の良好な景観や風致を維持、形成するとともに、公衆に対する危害の防止を目的に、設置者等の責務、許可手続などを定めた西宮市屋外広告物条例を制定し、その規則において詳細な設置基準等を定め、事務を行っているところでございます。 　まず、無許可屋外広告物の数につきましては、これまでのところ市内全域を調査したことはございませんが、過去の抽出調査の結果では、少なくとも３割強が無許可物件であると推定されております。このうち半数は基準に適合していると思われますが、それ以外は、広告面積及び個数の超過や設置禁止場所への掲出などの点で基準に不適合な物件と思われます。 　次に、無許可屋外広告物への今後の対策についてでございますが、いまだ相当数の無許可物件がある大きな原因は、事業者や市民に屋外広告物許可制度が十分浸透していないことにあると考えております。そのため、今後は、当該許可制度及び許可基準について、市のホームページや広報紙を活用し、より積極的な広報を行うほか、必要に応じて商業団体等の屋外広告物を設置する可能性のある団体を対象に説明会を行うなど、さらなる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、長期間設置されている屋外広告物を中心とした点検強化についてでございますが、御指摘のとおり、本市では、屋外広告物については２年に一度の許可更新に際して点検を義務づけており、更新申請時に屋外広告物の取りつけ部の接合状況や本体構造の劣化状況について点検、報告を受けることとしております。また、本年２月の札幌での事故を受けまして、３月には国土交通省より全国の自治体に対して安全点検に係る依頼があり、設置後10年以上を経過しております屋外広告物の設置者に対し、点検を依頼いたしました。その結果、全550カ所のうち、直近で点検済みであった物件などを除く約300カ所について回答があり、10カ所程度については、補修など是正を行った旨の報告がございました。今後は、より確実な点検を行っていただくために、市のホームページや広告主等への説明会の中で、安全性確保の観点から点検の必要性やポイントについて十分な周知を行うなど、まずは啓発活動の強化から始めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目のスポーツ行政の御質問に私からお答えいたします。 　新体育館の規模及びその活用方法につきましては、過去の答弁でも申し上げてきましたとおりではございますが、観客席を備え、各種トップスポーツの試合開催に対応した新体育館を想定しております。観客席を初めコート面積などに関しては、各リーグが独自に基準を設けております。来年秋から開催される新リーグ「ジャパンプロバスケットボールリーグ」につきましては、西宮ストークスの１部参入はかないませんでしたが、１部参入条件の一つである観客数につきましては、固定席、可動席に加えて、アリーナ空地にパイプ椅子などで設置する仮設席、さらに立ち見席も合わせて5,000名程度の収容となっており、２部につきましては、3,000人規模の収容となっております。また、市は、バスケットボール以外にも、バレーボールなどの試合開催も想定しておりますが、日本バレーボールリーグ機構の基準により、特設席を含め、3,500名以上の収容が可能であることが定められております。このように、将来開催を想定している各種トップスポーツに定められた基準や、アマチュアスポーツの県大会、関西大会などに求められる席数などを勘案し、今年度内の策定を予定している基本構想にて施設規模を検討してまいります。 　また、活用に関しましては、先ほど答弁いたしましたとおり、バレーボールを初めほかのトップスポーツの開催も行いたいと考えており、また、スポーツ以外にも、コンベンションホールとしての活用なども含め、基本構想にて整理してまいりたいと考えております。 　次に、建てかえ期間中の施設利用につきましてお答えいたします。 　中央運動公園の再整備は公園全体の再整備であるため、公園内の体育館建設位置や着工順序を整理することで、体育館の使用はもとより、850人規模の避難所という重要な役割が低下しないように整備することは可能と考えておりますので、先ほどの施設規模や活用方法もあわせ、本年12月中をめどに、市議会に対して基本構想案の中間報告を行いたいと考えております。 　次に、現在の中央体育館において西宮ストークスの試合を開催していくに当たっての駐車場及び渋滞対策についてお答えいたします。 　現在、中央体育館及び中央運動公園における駐車場は、河原町98台、中屋町52台の計150台保有しております。一方、土曜日や日曜日に大規模な大会等が中央体育館や陸上競技場で重なって開催された場合に交通渋滞が発生している状況もあり、指定管理者による駐車誘導の人員配置など、対応に努めているところでございます。今後、現中央体育館におきまして、西宮ストークスの試合を初めとして、これまで以上に多数の車での来場が見込まれる場合は、陸上競技場等、ほかの施設での大規模な大会等と重ならないように調整等を行い、臨時駐車場の開設を含めて対応を検討してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。（「副議長」と岸利之議員呼ぶ） 　　　〔岸利之議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆10番（岸利之）　御丁寧な答弁ありがとうございました。 　屋外広告物設置に関して再質問がございますので、再質問させていただき、その後、意見、要望を述べ、スポーツ行政に関しましては、意見、要望を述べさせていただきます。 　屋外広告物設置に関してですが、福岡市では、５年前に、高さ４メートルの看板が倒れ、女性がけがをする事故が発生し、その看板が無許可看板であったことから、無許可看板の実態調査をいたしました。１億2,000万円かけて360度撮影できる特殊なカメラを搭載できる車で調べた結果、許可が必要と確認された看板は１万2,000余りで、そのうち8,000近く、全体の64％が無許可の看板でした。西宮市としても、本来なら、市内全域の看板を調べ、無許可看板の指導をしなければならないところですが、それには相当な数の人と費用が必要であることが想像できます。そこで、御答弁いただきましたように、市のホームページや広報紙により、事業者に対して許可制度であることを啓発するとともに、市民に知っていただくことで、自分がふだん通行している道路脇の看板が許可看板なのか、また、築年数の古いビルに設置した突出看板が無許可の看板や違法な看板ではないのかなどを気にしていただき、無許可看板、違法看板の情報が市に集まることを期待しております。 　そこで気になるのが、看板の安全に対する市の体制です。屋外広告物は、都市局都市計画部景観まちづくり課が担当しています。これまでは今の体制で十分であったと思いますが、市のホームページや広報紙に積極的に広報することで市民から多くの情報が入り、一件一件確認作業を行い、指導を行っていくことは、膨大な作業量になると思います。 　そこで市長に質問ですが、屋外広告物の安全確保のこれからの取り組みに向けた事業執行体制強化の考えはおありでしょうか、考えをお聞かせください。 ○副議長（大石伸雄）　岸議員に申し上げます。 　これは議長の職務でございますので、議長で結構でございます。 　それでは、再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　事務執行体制についての再質問にお答えいたします。 　まずは、現体制でも可能な、より効果的な取り組み方法を考えてはまいりますが、さらに徹底していくためには、御指摘のとおり、相応な体制の整備が必要となってまいります。そのため、先進他都市の事例を参考にしつつ、調査研究を進めるとともに、取り組みの進捗に応じて必要な体制とできる方策について、そちらも調査検討を重ねてまいる所存でございます。 　以上です。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆10番（岸利之）　御答弁ありがとうございました。 　市民の安全を考えたら、まずは、広告物の設置には市長の許可が必要であることを知っていただき、無許可な看板や違法な看板所有者に対して正しく指導し、さらに、10年以上経過した看板に関しましては点検項目の強化が必要であると考えております。点検に関しては、事業者には大きな負担となりますが、やはり従来の目視による点検確認からハンマーでたたく打音による検査を取り入れるべきだと私は思います。答弁ではまずは啓発活動の強化から始めますとのことですが、事故の防止には点検の強化も必要であると思います。市民の安全のための点検強化をお願いいたします。 　屋外広告物の安全確保の取り組みのための体制強化に関しまして、市長は、まずは現体制でできる効果的なことを考え、進捗に応じて必要な体制を検討すると言われました。ホームページや広報紙による市民からの情報が多ければ多いほど人手は必要です。逆に、少なければ現状でよいというわけにはいきません。調査をして回らなければならないので、人手が必要となります。たとえその部分を外注に出したとしても、無許可の看板や違法な看板を指導する人が必要となります。ぜひとも市民の安全のための体制強化をお願いいたします。 　次に、西宮市のスポーツ行政について、意見、要望を述べさせていただきます。 　今回私がスポーツ行政を取り上げたのは、ことしの10月からＮＢＬ・西宮ストークスの試合が中央体育館で開催されるからであり、西宮市民が一体となって応援できる体制をつくる必要があると思ったからです。それによって市民の間に新しいつながりができ、日常会話においても西宮ストークスの話題をすることで地域愛が生まれることを期待しております。来年開催の新トップリーグにおいては、残念ながら２部リーグスタートとなりましたが、市民が一体となって応援することで１部リーグに昇格することを祈っております。 　私も、早速、２階自由席ではございますが、10枚パックチケットを予約いたしました。今回の質問には出ませんでしたが、市民への告知や広報は十分できているのでしょうか。主催者側が当然すべきことですが、市としてもバックアップをお願いいたします。 　駐車場の問題は、限られたスペースでもあり、対策も限られると思いますが、公共交通機関の利用を促進し、バスの増発も視野に入れて御検討ください。 　新体育館及び新陸上競技場の基本構想では、駐車場問題だけでなく、タクシーや臨時バスの待機場所確保も必要ではないかと思いますので、御検討ください。 　また、新体育館建設時は、答弁にもございましたように、地域の避難所でもある現体育館を残しながら着工できるような中央運動公園全体の整備計画をお願いいたします。 　新体育館の活用に関しては基本構想で整理しますとのことでしたが、答弁でも言われましたように、バスケットボールだけではなく、バレーボールのＶ・チャレンジリーグやプレミアリーグの試合など、見るスポーツ、応援するスポーツを取り入れ、さらには、スポーツだけではなく、コンベンションホールやコンサート場としての活用もぜひ考えてください。 　新陸上競技場では、陸上競技大会だけではなく、アメリカンフットボールやラグビー、サッカーなどの試合も含めた西宮市のスポーツ、文化の中心となるような基本構想をお願いいたします。 　質問でも述べましたが、立地条件は決してよくないと思っております。徒歩20分が徒歩圏とは言いにくいでしょう。それを逆手にとったまちづくりが必要なのではないでしょうか。ＪＲ及び阪急からの歩道を整備し、グリーンのラインをたどって歩けば着くようにしたり、歩道の途中に西宮ストークスやＪＴマーヴェラス、西宮ブルーインズの選手の手形を入れたり、土、日には、プロの試合や大きな大会を入れ、または各種イベントやコンサートを入れることで、中央体育館という点で考えるのではなく、中央体育館を中心とした西宮北口、ＪＲ西宮という面でとらえたにぎわいのあるまちづくりを考えてみてはいかがでしょうか。駅でレンタルサイクルを用意し、それをかわいい自転車にすることで、中央体育館だけではなく、広田神社など西宮市内を観光していただけるような企画もぜひ御検討ください。 　スポーツ行政からは外れてしまいましたが、新しい西宮を創造しようではないですか。西宮に住んでよかったと思えるような、市民が元気になるような基本構想を期待しております。 　立地の悪さから、新中央体育館や新陸上競技場を、できるだけお金をかけないで、これまでどおりの市内大会が開催できる程度の建物にするという考え方もあるとは思いますが、私は、今後の少子高齢化や人口減少社会において西宮市のようなベッドタウンが生き残るには、まずは教育に力を入れ、文化、スポーツに力を入れ、福祉に力を入れるべきであると思っております。その中でのスポーツ行政、新しい中央体育館や陸上競技場において、プロの試合や大きな大会が行われ、いつでも見られることで、住んでよかったと思えるまち、さらには住みたいまちにつながると思います。ぜひ前向きな御提案をお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大石伸雄）　次に、川村よしと議員の発言を許します。 　　　〔川村よしと議員登壇〕 ◆20番（川村よしと）　皆さん、こんにちは。 　傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、本日はありがとうございます。
   　政新会の川村よしとです。 　議長席のほうから熱気のようなものをちょっと感じるんですけれども、西宮市議会議員として２期目の任期を迎えて最初の質問、また、今定例会からインターネット中継が始まったということで、若干緊張ぎみではございますが、通告の順に従い一般質問を始めさせていただきます。 　配付資料を使っての質問になっておりますので、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様にはわかりづらい点もあるかと思いますが、御容赦ください。 　それではよろしくお願いします。 　まず、自然学校指導補助員の採用と管理体制についてです。 　ことし５月、自然学校で男子児童が着がえる様子を携帯電話で動画撮影した疑いで指導補助員の男子大学生が逮捕される事件が起こりました。こういった問題が起こったときに真っ先に上がるのは、なぜこんな人間を採用したんだという疑問の声です。採用の段階でこのような問題を起こす可能性のある人物だとわかっていれば、当然採用されるはずもないわけですが、何か事件があった場合、市としては何らかの責任が問われるのもいたし方ありません。私のところにも、数件ではありますが、住民の方から疑問の声が寄せられたため、調査したところ、いろいろと改善すべき点が見つかりました。 　そこで、まずは、指導補助員の採用と管理体制について、事実情報を整理してから質問させていただきます。 　配付資料１ページもあわせてごらんください。 　自然学校とは、学習の場を教室から自然の場に移して実施する学校行事で、西宮市では、市立小学校５年生全員を対象に４泊５日で行われており、その目的は、豊かな自然や地域の文化・社会に直接触れ、理解を深める、宿泊体験を通じて人間的な触れ合いや信頼関係を深める、自然の中での活動を通じてたくましい体をつくる、また、生命の尊厳やともに生きることを学ぶ、みずから考え、判断し、行動し、問題をよりよく解決していくことを学ぶとされています。私も、小学生のときに他市で自然学校を経験しておりますが、自然学校は、子供たちにとって、有意義な学びの場になるだけでなく、一生の思い出となる大変貴重な機会だと思います。 　その仕事に携わる指導補助員というのは、教員の方の単なる補助にとどまらず、自然学校の効果的な実施に重要な役割を担っていますから、子供たちが自然学校で行うさまざまな活動に大きな影響を与える存在であると言えるでしょう。西宮市では、その応募資格を、自然学校の趣旨に賛同し、協力いただける18歳以上の健康な方、ただし、高校生は不可、事前、事後を含め、教員と同じ姿勢で児童への適切なかかわりをお願いできる方と定めて募集しておりますが、条件を見る限り、基本的に大学生であれば誰でも応募できるため、人材の見きわめを適切に行うことが重要だと考えられます。自然学校は、市内40校で行われます。各学校によって実施時期が異なりますが、おおむね５月から11月の間に行われることから、一人で複数の自然学校にエントリーすることも可能です。 　配付資料１ページ①に採用フローなどを記載しましたが、１クラスにつき２名の指導補助員が必要とのことで、学校によってクラスの数にばらつきはありますが、平均４クラスとして単純計算しても、延べ人数で320名の指導補助員が必要です。費用としては、単純計算で約2,000万円です。選考を行い、適任者を見きわめるということを考えれば、最初の段階での応募人数は数百名であっても不思議ではありません。しかし、指導補助員として教育委員会が把握している登録者は、平成25年度は35名、平成26年度は22名、今年度８月末の段階で22名と、その数は決して十分とは言えません。人員については各小学校で直接集めているというのが実情で、これまで、学校の教育活動を支援してくれていた地域の学生や教育実習に来ていた学生、また、現場の先生が昔の教え子に依頼をするといった属人的な方法で行われています。子供たちの貴重な体験の場を預かるに適した人材を集め、見きわめ、採用するという点を踏まえると、改善の余地があると考えられます。今の方法では、引き受けてくれさえすれば採用という形式に近く、今回のような事件や、仮に重大な事故が起こったときに、採用方法に問題があったと言われても仕方がない状況だと言えます。 　こういった各学校が直接集めた人材については、指導補助員としての適性やモチベーションがあるかどうかを教育委員会は把握しておらず、わかっているのは連絡先程度の形式的な情報のみとなっています。この人物は指導補助員として適任だと言えるかどうかは、学校現場の方々と教育委員会の両方でしっかりと判断するのが望ましいのではないでしょうか。こういった現在の採用状況も踏まえると、そもそも指導補助員登録の母集団形成そのものがうまくいかず、選考らしい選考や人員管理が適切に行われていないということがわかります。 　そこで質問します。全部で３点あります。 　１点目、採用について何度も面接を行ってスクリーニングをかけるのは、労力対効果を考慮すると、余り現実的ではありません。母集団形成の段階で信頼性を担保できるような仕組みを整えるべきです。例えば、西宮市内にある大学と連携し、担当ゼミの教授が適性を見きわめた上で指導補助員の紹介を受けることができれば、現在よりも信頼性が担保された形で登録者を確保できるはずです。また、教育学部がある大学のゼミに授業の一環として依頼するという方法も、お互いにメリットがあると考えられます。こうした大学との連携について市の見解をお聞かせください。 　２点目、現在、各学校で集められている人材について、その人物の適性などの情報を教育委員会で一元管理し、全員を対象に事前研修を行うなどの対策を行うべきだと考えられますが、市の今後の方針をお聞かせください。 　３点目、市内の大学との連携は、例えば地域包括ケアシステムについての取り組みなど、他部局でも課題としているところがあるかと思います。指導補助員としての登録のみ、福祉ボランティアの登録のみ等、縦割りで考えるのではなく、横串を通した形で市の施策に広く協力していただけるような関係性の構築を目指し、登録者の情報もしっかり共有するような仕組みをつくるのも有効だと考えられますが、市の見解をお聞かせください。 　次は、障害者支援に関する制度のあり方についてです。 　これは、半年前の３月定例会で行った業務委託のあり方についての質問と内容的には関連しておりますので、そちらの確認を簡単にさせていただいた後に質問させていただきます。 　配付資料２ページ③をごらんください。 　前回は、公園の清掃業務などの特定の業務に関して、一部の限られた企業や市のＯＢが所属する団体との高額な長期の随意契約が固定的に続いていることについて取り上げさせていただきました。要は、こういった契約が延々と続くのは不透明だというお話です。高齢者や障害者の雇用と就業の機会を確保するため、福祉施策として取り組んでいるという趣旨の御答弁をいただきましたが、前回は、他の質問項目との時間の関係で、再質問ができませんでした。よって、今回は、前回質問できなかった主に障害者雇用に関する他の制度との整合性という観点で話を整理してから質問させていただきます。 　配付資料２ページ③をごらんください。 　清掃業務などの特定の業務に関して随意契約で発注している事例を取り上げると、その発注は、当然、人件費などの経費を考慮した金額に設定されており、決して安い金額ではありません。福祉施策としての随意契約ですから、障害をお持ちの方を雇用する前提で業務内容と契約金額が設定されているわけで、当然、事業者には相応の金額が支払われています。障害をお持ちの方が従事しているからといって他の福祉制度からの給付も受けられる状態というのは、論理的にそごが生じるという見方もできます。随意契約の内容は、あくまでも随意契約で完結すべき話です。ところが、実際には、この随意契約を結んだ企業・団体は、障害者訓練等給付費を受けることが可能です。障害者訓練等給付費とは、障害者の利用状況によって、通所されている御本人ではなく、事業者にお金が支給されるというもので、この場合、随意契約のお金とは別に給付費を受け取ることができる構図になっており、見方によっては経費の二重取りというふうな考え方もできてしまいます。 　詳しくは、配付資料２ページ④に記載しております。 　給付金の負担割合は、国が２分の１、県と市が４分の１ずつです。これは、国の制度が基本的に縦割りで設計されており、他の制度や施策との関連性が余り考慮されていないために起こってしまう現象ですが、結果的にこの二重取りのように見えるものも、障害者支援に役立っている、すなわちお金が障害をお持ちの方に直接届くものであれば、まだ説明のしようがあると思います。例えば、随意契約の分は随意契約の分として給料や工賃が支払われ、障害者訓練等給付費の分は障害者訓練等給付費の分として事業所内で適切な会計処理がなされ、働いている御本人にお金が別項目でしっかり入るというようになっているなら、福祉施策としての役割を十分に果たしていると言えます。しかし、現実問題として我々議員がふだん耳にするのは──恐らく私だけではないと思うんですけれども、事業所から支払われる給料・工賃が少ないとか、障害を持つ自分の子供の将来が気がかりだという不満もしくは不安の声が多いという印象を私は受けています。 　障害者訓練等給付費について言えば、これは、障害をお持ちの方が直接受け取るものではなく、全て事業者側に支払われるもので、その後の使い方は事業者に委ねられています。直接事業所で働いている個人に振り込まれるようにすべきだと主張したいところですが、これは国の制度ですから、今この場でどうにかできる話ではありません。考えられる手だてとしては、まず、各事業所に対して、随意契約で受注している事業があるなら、その経費から適正な賃金・工賃が利用者の方々に届いているのかどうかをしっかりと監査することが挙げられます。障害者訓練等給付費についても同様です。しかし、現在、こういった監査は十分に行われておりません。この状態では、随意契約で毎年受注している業務を利用し、障害者訓練等給付費を受け取るという形で、事業者が障害をお持ちの方々を利用してお金を稼ぐということが──そんなことはないと思いますが──仮に行われていたとしても、監査がないわけですから、市はそれに気づかないままだということになってしまいます。 　障害者訓練等給付費の給付先には、就労継続支援Ａ型の事業所とＢ型の事業所があります。確認のため簡単に説明しますと、就労継続支援Ａ型は、障害によって企業で働くのが難しい方に雇用契約に基づいて働く場所を提供するタイプで、原則として最低賃金を保障しています。一方、Ｂ型は、企業などに就職することが困難な方に対して雇用契約を結ばずに働く場所を提供するタイプで、利用者は仕事をした分のお金を工賃としてもらうため、最低賃金といった考え方は適用されません。 　配付資料２ページ④に各事業所に対する障害者訓練等給付費の給付額を記載させていただきましたが、Ａ型事業所には合計約１億円、Ｂ型事業所には約５億円となっています。これらの企業・団体の中には、随意契約で市から請け負った業務を行っている、要は経費の二重取りに見えるような状態になっているものがあります。特にＢ型事業所においては、先ほど述べたように、最低賃金も関係ありませんから、何千万円、場合によっては億単位という金額が税金から支払われています。住民の方からの税金が原資ですから、その使い方に公正さ、透明性が必要なのは言うまでもありません。 　そこで質問します。 　現在監査が入っていない事業者に対して監査を行い、随意契約の妥当性や障害者訓練等給付費が適正に利用されているのかを検証すべきだと考えられますが、市の見解をお聞かせください。 　今回の質問は１点のみですが、御答弁の内容を踏まえて、このテーマについては継続的に提言させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　次は、政策アドバイザーについてです。 　これも、３月定例会で行った一般質問の続編です。 　配付資料３ページ⑤をごらんください。 　前回は選考の途中での質問だったのですが、今回は、選考結果が出て、既に数カ月、現場で業務に従事されておりますので、それを踏まえて質問いたします。 　少しだけ経緯のおさらいをすると、２月10日発行の市政ニュースで、「政策立案の業務経験者求む！　西宮の未来を作ろう　政策アドバイザー募集」という求人が突然広報されました。これに関しては、市政ニュースや市のホームページ、市長のブログでの広報しかなされていないこと、週３勤務で年収600万円、自治体のコンサルティングをできるハイレベルな人材が、ヘッドハンティングではなく、公募での採用であったこと、申し込みの期間が１週間という極めて短期間であること、嘱託職員という雇用形態からその成果を把握することが難しいことといった疑問点を指摘させていただきました。 　そこで改めて質問します。 　前回は選考途中だったので聞けませんでしたが、現在、採用された政策アドバイザーの方の仕事内容や働きぶり、能力に対する庁内での評価などをお答えください。よろしくお願いします。 　次は、大規模災害時における情報発信のあり方についてです。この項目における情報発信は、ＳＮＳに限定して質問させていただきます。 　私は、平成24年３月定例会において、総務省公表の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について」の最終取りまとめに触れながら、ツイッターの導入を提案させていただきました。平成24年11月から運用を開始しましたが、これは、配付資料、ちょっとページを戻りまして、１ページ②に記載のとおりなんですけれども、平時から住民の方々にツイッターでの情報発信を周知し、有事の際にはツイッターを見れば情報が手に入るという状態をつくっておくことが重要で、その点においては、８月末の時点でフォロワー数──閲覧者数ということになりますが、約3,200となっており、担当者の皆様の日々の仕事の成果として大いに評価できる点だと私は思います。 　一方で、大規模災害時に備えた体制づくりという点では、その不備が露呈する出来事がありました。先ほど中尾議員も触れられていたかと思うんですが、６月17日に市のツイッターアカウントで意図しない内容が投稿されてしまった件です。 　事のてんまつについての細かい言及は、この場では差し控えさせていただきます。また、こういったトラブルへの対策も、既にふだんの打ち合わせの中で提案させていただいておりますので、今回の質問では取り上げません。こういったトラブルが原因で、情報発信に関して消極的にならないようにだけ、よろしくお願いします。 　問題だと感じたのは、この件への対応としてツイッターアカウントのパスワードを変更した際に、本来であれば広報課が災害対策課に伝えるべき情報が１カ月以上も伝わっていなかったことでした。ツイッター投稿のトラブルについて経過のヒアリングをしていて偶然明らかになった話ですが、このことから感じたのは、私が提案当初に意図していた大規模災害時における情報発信に向けた活用体制がいまだに整っていないのではないかということでした。もし災害対策課がパスワードを知らない間の１カ月間に大規模災害が起こっていたら、有効な活用が全くできないという状況も考えられます。 　そこで質問します。 　ツイッターの運用開始後、フェイスブックの運用も提案させていただき、こちらも既に運用を開始しておりますので、そちらも含めてということになりますが、大規模災害時におけるＳＮＳを活用した情報発信体制はどのようになっているのか、お答えください。 　壇上からの質問は、以上です。御答弁の内容によって、質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（前川豊）　１番目の自然学校指導補助員の採用と管理体制についての御質問にお答えいたします。 　まず、指導補助員の信頼性を担保できるような仕組みづくり、大学との連携についてですが、現在、本市では、自然学校の指導補助員確保のため、各校が本人と直接連絡をとり、日程調整をした上で依頼をする方法と、学校から紹介の依頼を受けた教育委員会が市政ニュースによる広報で登録してくださった方を学校に紹介するという方法をとっております。各校が直接連絡をとって採用した方については管理職との面談、市に登録される方については教育委員会の担当者との面談により、自然学校の意義や注意点などを伝え、教員と同じ姿勢で参加することの必要性を伝えております。 　学校現場では、前年度の指導補助員が引き続き参加してくれることは一つの安心材料となっております。しかし、指導補助員の多くは学生であり、時期により、授業との関係で参加できなかったり、卒業、就職により指導補助員の活動そのものができなくなったりするため、人数の確保が難しい場合もあります。教育委員会といたしましては、いつでも学校のニーズに応えられるよう、指導補助員登録者の確保と教育活動としての自然学校に参加するという意識の向上、すなわち数と質の確保を図る必要があると考えております。 　そのため、教育委員会が近隣の大学と結んでいる連携協定を生かし、指導補助員の登録を大学やゼミの紹介を通じて行う仕組みづくりを進めております。指導補助員を採用するに当たっては、その人をよく知る人のかかわりが大切であると考えており、そのために、大学との連携を強めたいと考えております。また、大学との連携を強めることで、学生が子供たちとかかわる機会をより多く提供でき、指導補助員の質の向上とともに、将来教員を目指す学生たちの育成にもつながります。募集に当たっては、大学で説明会を開催するなど、自然学校の趣旨や活動内容を広報することで、高い意識を持った学生の参加と継続的な人数確保も期待しております。さらに、参加を希望する学生を対象に研修を実施し、さらなる質の向上を目指すことも可能になります。広報、研修、参加の流れをつくり、指導補助員として参加する学生にとっても学びが多く、依頼する教育委員会・学校にとっても自然学校の充実につながる仕組みになると考えております。 　次に、各校で集められている人材について、適性などを一元管理し、研修を行うなど、市の今後の方針につきましては、学校と指導補助員が直接連絡をとり合って参加した指導補助員にも市に登録していただき、一元管理を進めたいと考えております。このことにより、現在、登録者を対象に、自然学校の狙い、活動内容、指導補助員に求められる資質や注意すべきことについて講話を行い、野外活動の体験などを積み、年２回の研修を行っております。この機会をより多くの指導補助員に提供することが可能になります。 　今後とも、指導補助員としての資質を備えた、学校からも信頼されている人材の確保に努めてまいります。 　次に、大学との連携について、他部局との情報共有等の仕組みづくりについてですが、現在、学校現場では、数々の教育ボランティアに学校を支えていただいております。自然学校の指導補助員として参加した学生がそれ以外の活動で継続的に学校を支える存在となり、学校のことをよく理解している学生が今度は自然学校に参加するようなつながりができると、指導補助員の数、質の確保が一層進むことになります。このことは学校教育に限ったことではないため、ボランティア情報の共有等については、他の部局ともその方法や可能性について協議を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎総務局長（佐竹令次）　２番目の障害者支援に関する制度のあり方についての御質問のうち、団体に対する随意契約の妥当性についての御質問にお答えいたします。 　随意契約により発注しております清掃業務などの業務委託につきましては、障害者の雇用と就業の機会を確保するため、福祉施策としての必要性から、市の定める取扱方針に基づいて取り組みを行っているものでございます。このことは、本市の重要な福祉施策と位置づけておりますことから、その趣旨に照らし、福祉施策としての効果と透明性の検証も必要と考えており、その方法を検討してまいります。また、取り組みに対して広く理解が得られるよう、今後も適正な運用に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　障害者支援に関する制度のあり方についての御質問のうち、障害者訓練等給付費の検証についてお答えいたします。 　訓練等給付費とは、障害者総合支援法に基づく指定を受けた事業者が、障害福祉サービス受給者証の交付を受けた人に自立生活や就労に関する訓練等の提供を行った場合、これらの訓練等に要した費用について、厚生労働省令で定めるところにより、市町村から指定事業者に対して支給される法定給付のことでございます。この指定事業所に対する指導監査は、障害者総合支援法及び厚生労働省令に基づき、適切に障害福祉サービスが提供され、訓練等給付費が適正に請求されているかを確認するために実施するものでございます。 　本市では、指定事業所に対し、順次、指導監査を実施してまいりました。これまでの指導監査の中では、個別支援計画の策定手順に誤りがあるなどの軽微な指摘はありましたが、行政処分に当たるような重大な基準違反はありませんでした。現在、指導監査が未実施の指定事業者につきましても、引き続き計画的に実施してまいります。 　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　政策アドバイザーに関する質問にお答えします。 　政策アドバイザーにつきましては、ブランドマネジメントの手法検討や、人口ビジョン・地方版総合戦略策定に係る調査分析など、市の政策立案に関する業務に幅広くかかわるものとして、地方公共団体における政策・企画立案の経験者を条件として採用いたしました。 　採用された職員は、マッキンゼー・アンド・カンパニーにおいて大企業に対する経営コンサルティングに従事の後、デロイトトーマツコンサルティング株式会社勤務を経て、平成23年度に広島県に入庁、以降は行政の仕事に携わっております。平成25年度から広島県で経営企画アドバイザーとして県政全般への政策立案の助言支援に、また、同時に、岡山県では、政策立案員として主に教育分野の政策立案に取り組んでまいりました。広島県、岡山県では、事業管理システムの構築による組織の生産性向上、また、大手飲料メーカーと協働での特産品の販路拡大など民間企業との事業連携推進、学力テストの分析等に基づいた学力向上策の実施による県内学力の底上げなど、市町村と比較して規模が大きく、広範囲にわたる県政におけるプロジェクト等の経験を積んでまいりました。本市におきましても、こうした経験を生かして、観光事業の再構築に係る分析、本市のブランド構築に向けた手法の検討、教育に関する大綱策定に係るヒアリング分析・策定、政策立案に関する各種研修を通じた人材育成、市内産業の活性化に向けた統計分析の実施支援等の業務に従事しております。 　政策アドバイザーの仕事に対する評価ですが、国内トップクラスの企業に対する経営戦略コンサルティングに関するノウハウと行政における幅広い経験を生かした効果的な助言や支援は、職員や関係機関からも高い評価を得ており、各部署から業務支援の要請を受けております。よくある他市や民間の成功事例のパターンを単純に現在の西宮市に当てはめようとする手法ではなく、西宮市固有の課題を見きわめ、それに対して西宮市固有のリソースで対応する戦略をゼロベースで展開するクリエーティブな発想は、まさしく私の政策推進の手法とも合致するものであり、現在の西宮市役所ともフィットして、機能しております。このようなことから、彼の仕事は、本市にとって大変貴重であると考えております。 ◎防災危機管理局長（渡辺俊行）　４番目の大規模災害時における情報発信のあり方についての御質問にお答えします。 　本市における防災情報の発信は、大規模災害時にかかわらず、職員が登庁してから、関係機関からの情報を収集し、分析を行った上で発信することを原則としております。防災情報の発信手段としては、複数の伝達手段により情報を発信することとしており、にしのみや防災ネット、市ホームページ、防災行政無線、さくらＦＭ、ＳＮＳなどがございます。 　御指摘のＳＮＳによる情報発信につきましては、災害対策本部からの情報をもとに、広報課が担当しますが、広報課で情報発信ができない場合に備え、防災危機管理局もこれらの発信権限を有しております。 　一方、防災情報の中でも特に南海トラフなどの大地震に伴う大津波警報や津波警報の場合は、情報発信の即時性が求められるため、気象庁の発表と連動して、自動的に、防災行政無線と緊急告知ラジオにより、津波情報とあわせ、高台への避難を呼びかける旨の放送を行うこととしており、津波情報については、にしのみや防災ネットでも自動発信することとしております。また、携帯電話事業者からも、対象エリアにある携帯電話に津波情報がメールで提供されます。 　市は、避難情報の発信者であり、津波発生の際には、避難情報の即時発信並びに多重的に発信することが求められております。このことから、市といたしましては、現在の情報発信体制の拡充を図るため、にしのみや防災ネットにおいて、津波に係る避難情報の自動発信を検討しているところですが、御指摘のＳＮＳについても、通信の即時性があり、有効な情報発信手段として認識しており、これについても取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 　　　〔川村よしと議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆20番（川村よしと）　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　政策アドバイザーについては一問一答で再質問がございますので、それ以外の項目から、順次、意見、要望を述べさせていただきます。 　まず、自然学校指導補助員の採用と管理体制についてです。 　この質問は、起こってしまったことに対する追及をするということがその意図ではなく、今後こういったことを防ぐためにできる限りの対策を講じていただきたいと考えての質問でした。 　大学との連携についてですが、今回の質問の調整をさせていただいている間にも、担当部署の方が熱心に大学に足を運んでくださっていたということ、また、大学側の反応も好感触であったことは伺っています。西宮は、近隣自治体と比べても大学の数が多く、大学との連携がしっかり機能し始めれば、大きな相乗効果が期待できると思います。この指導補助員に関する取り組みをそのきっかけの一つにしていただければと思います。 　今回、一般質問のために打ち合わせをさせていただいていて、市の姿勢として一番評価できるポイントだと感じたのが、ことしの直近の自然学校においても、指導補助員の人員不足が深刻なのにもかかわらず、例えば指導補助員の謝金に係る2,000万円を使って民間企業に業務ごと発注するとか、ＮＰＯなどの特定の団体に丸投げをするといった対応もしくは今後の方針というのを考えられていなかったことです。よそに依頼するというのは、解決策としては簡単でわかりやすい方法だと思いますが、安易にそういった方向に走ってしまうと、その事業を市が独自に発展的なものにするというのが難しくなってしまいます。御答弁にもございました将来教員を目指す学生たちの育成という観点はその一つで、例えば大学１回生の学生さんが、２回生、３回生と学年が上がるにつれて、指導補助員としての能力や将来教員になるに当たって必要な心構えを身につけていくというのは、大変意義のあることであり、市にも大学にも学生の方にもメリットがございます。これは、業務をよそに丸投げしてしまった場合、なかなか実現できないことです。私自身、大学生のスタッフとともに政治活動を行っていますが、１回生のときに出会った彼らは、そこから２年、３年で本当に大きく成長しますし、その変化には目をみはるものがあります。ぜひ市が率先して大学にアプローチを行い、学生の方の成長の機会を提供しながら、市の事業の体制も充実するような形にしていただければと思います。 　そういった意味では、御答弁にもございましたように、学校教育に限らず、他の部局との連携というのも視野に入れて協議を進めていってください。よろしくお願いします。 　次は、障害者支援に関する制度のあり方についてです。 　随意契約の件も含めた形で質問させていただきましたが、私自身、実はまだこの件について、明確にこうあるべきだとかこうしたいとか、そういった考えが固まっているわけではありません。本当のことを知るためには、まだちょっと情報が足りない、そういう状況なので、今回取り上げました。監査をすべきという提案にとどめたのはそのためです。政策判断、特に福祉施策に関係するものは、合理論で片づけることは不可能です。感情や感覚にも十分に耳を傾けて判断する必要があります。明確な正解がない問題ですから、なおのこと、情報不足のまま判断はできないと私は考えています。 　今回、事業者によっては、随意契約と障害者訓練等給付費の二重取りのように見えるというお話をさせていただきました。この構図は、あくまでそのように見えるというだけで、実際に法的に何か問題があるというわけではありません。それは存じ上げております。制度設計も調べた上で質問させていただいております。ただ、そこは合理の話です。一方で、感情、感覚の話で言えば、現在の縦割りの制度設計に対して調整が入るような仕組みがなく、二重取りのように見える形というのは、やや納得しがたいものがあります。税金から何千万円、場合によっては億に上るお金を受け取りつつ、監査が入っていないのでその実情がわからない、ただ、法的には何か問題があるわけではないので大丈夫という話をうのみにするのは、こちら側──議員としての理屈で言えば、ちょっとできないかなと思います。なぜなら、実際にＡ型・Ｂ型事業所を利用されている方々とお会いすると、その生活の大変さであったり、将来への不安というのを必死に訴えられる方が本当に多いからです。そういった経験は、多分、議員でも私以外に多くの方がされているんじゃないかなと思います。もちろん当局の方も。 　今回、障害者訓練等給付費については、現在監査が入っていない事業所にも順次監査を入れていくという趣旨の御答弁をいただきました。市の権限でできることですから、早急に進めてください。 　先日、担当部署を経験したことがある、私と年齢の近い職員の方とお話しする機会がありました。そのときに、紙の上の話だけではない、現場の状況も伺うことができました。立ち話ではありましたが、議会側からは見えてこない情報は、私にとってとても新鮮で、意味のあるものでした。 　その上で、今回の件の大きなポイントは、現在監査の入っていない事業者にさまざまな角度から監査を行い、透明性を高めること、随意契約にもその観点を取り入れること、この２点であると私は思っています。例えば、これはまだ思いつきなんですけど、随意契約を結ぶ際に過去の実績を精査し、契約金額のうち障害をお持ちの利用者に支払われている金額、その他の経費を明らかにした上で、改めて契約の相手方を選ぶと。公契約条例みたいな感じですけど、そういったことも考えられるのではないでしょうか。 　障害者支援に関する制度のあり方についてということでいろいろと調査研究しましたが、今回取り上げなかった制度でも、例えば国の特定就職困難者雇用開発助成金のように、適切な監査がなければ悪用のおそれがあるものもございます。この制度に関しては、ことしの10月から支給要件が変わるようですが、関係する福祉施策を考えれば、市も無関係ではありません。なので、こういった関連する他の制度との整合性についても検証の必要があるのではないでしょうか。 　今回の質問は、私自身の中にまだ明確な答えがない中、本当のことって何だろう、ただそれだけを知りたいと思って取り上げさせていただきました。市役所の現場で働く方々から見えること、幹部職員の皆さんから見えること、そして、議員の我々から見えること、全てが事実ではございますが、そのどこか一方から光を強く当てて見えてくることは、本当のことだとは言えないと思います。私の方向からだけでは、何が真実なのか、やはりまだわかりません。今回、偶然にも若い職員の方からたまたま示唆に富んだお話を伺うことができました。議場におられる皆さんにはもちろん、現場で働かれている職員の方々とも、ふだんの仕事の中で情報交換させていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　次は、大規模災害時における情報発信のあり方についてです。 　ツイッターとフェイスブックの使い分けをどうするのかとか、情報の分類をどうするのかとか、聞きたいことはたくさんあるんですけれども、それはふだんの仕事に譲らせていただくとして、要望はすごくシンプルです。広報や防災を担当される幹部職員の皆さん、個人のアカウント、名前を出さずに、こっそりでも、市のアカウントでもいいので、ふだんからツイッターを使ってみてください。今回質問の打ち合わせをしているときになんですけど、ずっと違和感があったんですね。何でかというと、打ち合わせをしている幹部の職員の方が誰もツイッターを使ったことがなかったんですよ。なので、パスワードを変更したという連絡が１カ月以上もされていなかったというのも問題なんですけども、ふだん全く使っていないものに対して打ち合わせの場で議論をしていたりとか、あと、当然、現場の部下の方が何を使っているかわからないというのも少々問題があるんじゃないか。なので、ふだん使っていないものは、やっぱりいざというときに使えない、そんな可能性も全然あると思います。市も、住民の方に、災害に備えましょうと、いろいろ市政ニュースとかで言っているじゃないですか。それと同じことで、幹部職員の皆さんが、もしくは防災担当のふだんツイッターを使われていない──ふだん使っているのは広報課の方なので、使っていない方が市のアカウントを使っておくことも重要かと思います。すごい簡単な話で、日常の情報発信ってすごく機能していると思うんです。なので、例えば、月曜日は課長の日とか、水曜は部長の日とか、金曜は防災の日とか、簡単なことでいいと思うので、ぜひ触れてみてください。よろしくお願いします。 　最後は、政策アドバイザーについてです。 　答弁からすばらしい能力をお持ちの方というのはよくわかりました。ふだん私の耳に入ってくる情報も、実際どないですかと聞いてみたら、能力、人格ともに割と肯定的な──割とというか、極めて肯定的な意見が多くて、否定的な方というのは、ほとんどと言っていいほどいらっしゃらない。そういうことを考えると、市にとっても非常に歓迎すべき採用だったのではないかなというふうに思います。 　もう少し詳しくお聞きしたいので、市長に一問一答で再質問させていただければと思います。 　まずなんですけれども、ほかの自治体にも同様の職責を担うアドバイザーの方とか政策顧問のような方っていらっしゃると思うんですけれども、今回採用された西宮の政策アドバイザーの方が特にすぐれている点ってどこなんでしょうか。市長の目から見てとかでいいので、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　他市の類似職種の方というのは、僕はほとんど会ったことがないんですけども、先ほど答弁申し上げた中にも言うたんですけども、一般的に、こういう経営コンサルティングの経験者の中には、パターンで仕事をする人が結構いるので、どこどこ市でうまいこといってますよ、何県でやってますよというのをそのまま持ってくる、だからこっちでもやったらいいんじゃないの、そういう提案とか──経営コンサルタント的に言うと、何社で成功した事例をそのまま持ってくるというのは、一般的にコンサルタント業界では二流とされるものだと思っています。そういう人でないというのが一番ありがたいことで、彼がもともとお仕事をなさっていた自治体との比較とか、そういう話はほとんどないです。つまり、西宮の現状がこうだから、西宮の課題がこうだから、もっと言うならば、一緒に仕事をすべき西宮の市職員がこうだからというのにその場でちゃんと対応して仕事をされるというところは──そこら辺が、一緒に仕事をするまでは疑問があったところなんですね。いっぱいパターンを持ってこられてもかなんなと思っていたんですけども、大変仕事をしやすくて、西宮に一番必要なソリューションを出してくれるというふうなところで評価したいと思っています。 　以上です。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　ありがとうございます。
   　現在担当されている仕事というのが、答弁の内容では結構多岐にわたっていて、しかも、勤務が、よその自治体もされているので、週３というところで、これを考えると、非常に難しい仕事、かつ時間がかかったりもするものだなというふうには個人的に感じていて、来年度も継続して雇用するという必要性というのも出てくるかなとは思うんですけれども、現在のお考えで構わないので、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　ただ、彼一人で一つのプロジェクトをクローズドでやっているわけではありませんで、市のしかるべき部署のしかるべき課に配属しております。なので、課で、チームで仕事をしている一員です。来年度以降の雇用については、今のところ、そのことを検討はしておりませんが、今、西宮市の政策推進において非常に貴重であるというのは、先ほど申し上げたとおりです。 　以上です。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　じゃあ、結論としては、今回のアドバイザーの採用というのは、西宮市にとって非常によいものだったということでよろしいでしょうか。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　はい、そうとっていただいて結構です。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　では、このハイレベルなコンサルタントの方を採用の段階でどうやって見きわめたのでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　採用の事務に当たったのは私ではございません。面接官は私ではございません。ただ、こういう人材をというのは、既に募集要件の中に書いておりますし、採用をなぜしようと思っているのかということは、もちろん採用する部門とも議論はしております。もちろん、今申し上げたように、大変歓迎すべき方が採用できたという結果だったんですけども、もし採用された職員の方が自分の期待したものでなかったとしたら、それはそれで、もっとこういう仕事をしてくれということをいろいろ言わなければいけなかったとは思うんですね。先ほど申し上げましたように、採用事務に当たったのは私ではございませんので、見きわめたというのは、こちらからの注文は、採用する職員に対してこういう人を採用してほしいと。もちろん、お配りいただいているプリントにも載っている要件とか、そちらは既に社内で共有した状態でやっております。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　採用の事務に市長が直接当たっておられないというのは、３月でもちょっと疑問だなということは言わせていただいたんですけど、結果的に事務に当たってないとおっしゃるんですけど、プロフィールを先ほど詳細に述べられていたんですけど、採用されたのって、以前から市長の友人だった方ですよね。よろしくお願いします。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　こちらも前回お答えしたかと思うんですけども、応募いただいた方の中に、自分が友人と言うのはおこがましいような人も含まれますが、知人は複数名含まれておりました。そのうちの一人でございます。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　ありがとうございます。 　ここまでのやりとりで、やっぱり疑問なんですよね。何でこんなに優秀な方をたった１週間の公募でつかまえることができたのか。普通だったら、多分ヘッドハンティングだと思います。さきの一般質問で指摘させていただいたんですけども、これ、市長の友人が採用されるというのが決まっていたんじゃないかなというふうに思われても仕方がないんじゃないかと思ってます。 　半年前は、アドバイザーが決まってない段階で、市長の友人が採用されるんじゃないのということを私はこの場で発言しました。そのとき、仮にＤさんとしますと言いました。たった１週間の公募で、しかも、市政ニュースとか、そういったわずかな広報、市長のブログでもありましたけど、そして、たった１回の試験。それで市長の友人のＤさんが本当にやってきてしまったとしたら、それは公募という方法そのものに対する不信感につながる、そして、この方法は、江戸時代に交易や情報をそこに限定した出島のようであるとも発言しました。これは予言だったんですけど、嘱託職員の方ですから、この場でお名前をお伝えするのははばかられるかと思いますけど、今、インターネットで西宮、スペース、政策アドバイザーで調べたら、名前が出てきちゃいます。興味のある方は、一度調べてみてください。 　採用された方についてあれこれ言いたいわけじゃなくて、むしろ優秀で人格も確かな方でよかったと思ってます。また、政策アドバイザーという客観性、専門性を備えたコンサルタントというのは、西宮市に必要だと思います。なぜなら、市長が時として感情的になりがちだからです。しかし、今回の方法は、さすがにまずかったんじゃないかと。本当にヘッドハンティングでよかったと思うんですよ。１週間の、しかも突然の公募で、市長の友人が来ましたというのは、ちょっと話ができ過ぎているなと。 　時間が足りなくなったら、同僚議員の上谷さんから──うちの会派は時間をもらいっ放しなんですけど、済みません。 　今回の採用方法なんですけども、結論も踏まえて、法的にも道義的にも全く問題ないというふうに市長はお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　公開された公正な手法によって募集を行っております。また、そういう縁故採用的なものですね、そういう疑いが持たれることもないように私は面接官に入っておりません。僕が単に面接して、この人がいいじゃないのというふうに採用したとなれば、そういう批判も免れ得ない可能性はあるだろうなと思いました。一方で、新人職員の採用にも自分は面接官で実は入っておるんですけども、それは、複数の目が入ることから、そういうふうな疑義を抱かれないというふうに思ってやっていることでございます。つまり、もとより採用において、特に公務員の採用において、採用の公正性というのは、最も重要視されるべきものであり、それが疑われることのないような手法をとって採用はしておりまして、今回の件も、まさしくそういうふうな──手法についても、どういう手法で採用しましょうかというところからもちろん庁内で検討はしておるんですけども、一番そういった批判を受け得ないような方法によって、公平で公正で公開された採用方法によってしようということで、このような方法をとりました。 　以上です。 ○副議長（大石伸雄）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　要は問題ないですよというお答えだったと思うんですけど、多分、今村市長御本人、実はちょっと後ろめたい気持ちがあるんじゃないかなと僕は思っているんですよ。僕は、学生時代に知り合ってから10年とかになっちゃうんですけど、尊敬してますよ、本当に。好きなので、この10年、かなり観察してました。今回のアドバイザーの採用が問題なく行われて、しかも、すばらしい方が選ばれたということであれば、恐らくいつもの市長なら、ブログとかフェイスブックで結構アピールすると思うんです。でも、今回の件に関しては、募集しますという広報以降、採用の結果は全く触れられてません。教育委員の選任後とかはしっかりアピールされていたのと比べれば、その扱いに大きな差があるなと思ってます。友達を採用しましたみたいことを広報することに、意識しているか、していないかにかかわらず、どこか後ろ向きな負の感情とか、批判があるとすれば、その批判に対するおそれとかが実はあるんじゃないかなと思います。 　私、あんまりにらまれると怖いんですけど。今村さん、怒っているときに口があくのが癖なので、ちょっと怖くて、思っていることの半分も言えなさそうなんですけど、このまま進めます。 　繰り返しになるんですけど、アドバイザーを雇うこととか、今回採用された人物は、全然いいと思うんですよ。方法がよくなかったと思います。前回の質問で、公募の結果、不採用はありますかってお尋ねしたら、ありますと答えてくれたんですね。それでよかったんですよ。疑わしいって指摘したんだから、不採用に一回して、その上で、その後、ヘッドハンティングして、議会にも諮れるような方法でやってくれたら、僕は全然大賛成だったんです。それこそ、本当に開かれた採用だったんじゃないかなと僕は思います。 　公募で知り合いの方が採用されるということが本当に問題ないのかというのも疑問です。例えば、両副市長は文系の方だと思うので、技術系の例えばアドバイザーをまた公募するとします。市政ニュース、ホームページ、市長のブログのみの広報で、期間はまた同じように１週間。結果として市長の友人のＭさんが採用されました、Ｍさんは、市長選挙を応援してくれていた方でしたと。仮にこういうことがあったら、不透明な方法で、市長の友人が２人、税金で雇用されることになります。これがさらに何らかの理由で３人目が来ましたといったら、これって公募は問題大ありですよね、公募でも。それは、決して開かれて透明性の高い採用というふうには言えないんじゃないかなと思います。 　午前中に坂上議員も取り上げられていたんですけど、こういった人事に関することって、必ず人の感情が介在すると思っていて、そこに必要なのはコミュニケーションです。市長は、市職員の新卒採用でコミュニケーション能力重視っておっしゃってますが、市長自身に、特に議会とのコミュニケーション能力、ちょっと欠けているんじゃないかなと感じているのは、多分私だけではないはずです。 　その根本的な理由がどこにあるのか、ちょっと考えてみたんですけど、今回質問するに当たって。僕は、市長の発する言葉に原因があるんじゃないか、その一端があるんじゃないかと感じました。人は言葉で世界観をつくるとよく言われるんですけど、例えば日本語では「チョウ」と「ガ」が区別されるのに対して、フランス語ではどちらも「パピヨン」ですと。要は、そこから日本人とフランス人の美意識に対する価値観の違いというのが見えてくるとか、エスキモーが雪をあらわすのに50種類の言葉があると。そう言われるのは、多分それが自分たちの生命にかかわる重要なことだから、意味があるから50種類あるんでしょうと。 　話を戻しまして、市長は、みずからを「経営者」って言いますね。市役所を「弊社」って言いますね。職員の方々を「従業員」とか「社員」って言ったりします。僕は、そこにちょっと危うさを感じてます。経営者の仕事というのは、お金を稼ぐために仕事をとってくることだと僕は思っていて、ただ、市長は、市のためにお金を稼いでいる人ではありません。扱っている税金は、お預かりしたものです。市長の持つ予算権も人事権も、もちろん我々議員の権利も、住民の皆さんからおかりしたものにすぎません。その意識がちょっと欠けている部分が言葉にあらわれて、例えば今回の採用方法を選ぶというような行動になってしまっているのではないか、そんなふうに僕は感じてます。 　今回の採用のようなことがあると、議員としては結構やりづらいです、仕事が。例えば、最近もあったんですけど、市の年度当初に事業として上がっていなかったものが突然上がってきました、何らか企業がかかわったり、団体がかかわったりすると。これは何かつながりがあるんじゃないのとわざわざ疑わなきゃだめになって、それを調べる羽目になるんですよ。そこでワンテンポおくれるんです、仕事が。先ほどの指導補助員の件も、ＮＰＯと連携してって僕からちょっと言いづらかったんですよ。何でかというと、市長の知り合いのＮＰＯに2,000万円の発注をされたら、また不信感が募るからです。 　結構そんなふうに悩んでいたら、先輩のやの議員から、川村君、市長を見て仕事をしたらあかん、私たち議員の仕事は、市長じゃなくて、市民の皆さんを見て仕事をすることだよと、ありがたい言葉をいただきました。いろいろ申し上げたんですが、２期目も住民の皆さんのほうを向いてしっかり頑張ります、そういう誓いの言葉で締めさせていただいて、川村よしとの一般質問を終了させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大石伸雄）　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、来る７日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（大石伸雄）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することとし、次会は、来る７日午前10時から本会議を開くことに決定しました。 　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。 　本日は、これをもって延会します。 　御協力ありがとうございました。 　　　〔午後４時34分　延会〕...