西宮市議会 > 2015-03-02 >
平成27年 3月(第16回)定例会−03月02日-04号

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  1. 西宮市議会 2015-03-02
    平成27年 3月(第16回)定例会−03月02日-04号


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    平成27年 3月(第16回)定例会−03月02日-04号平成27年 3月(第16回)定例会             西宮市議会第16回定例会議事日程             (平成27年3月2日午前10時開議) 日程順序        件         名             ページ 第1  一般質問   発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)     1       上 向 井  賢  二        60分    113     2       中  川  經  夫        47     118     3       上  田  さ ち 子        52     125     4       草  加  智  清        59     131     5       澁  谷  祐  介        59     137     6       坂  上     明        47     7       佐  藤  み ち 子        52     8       山  口  英  治        82
        9       長 谷 川  久 美 子        79    10       花  岡  ゆ た か        66    11       竹  尾  と も え        82    12       川  村  よ し と        47    13       よ つ や     薫        40    14       田  中  良  平        66                              西宮市議会議長              出   席   議   員  1番  まつお 正 秀  15番  大 原   智  28番  八 木 米太朗  2番  田 中 良 平  16番  山 口 英 治  29番  かみたに 幸彦  3番  岸   利 之  17番  木 村 嘉三郎  30番  草 加 智 清  4番  谷 本   豊  18番  澁 谷 祐 介  31番  田 中 正 剛  5番  川 村 よしと  19番  大 石 伸 雄  32番  中 川 經 夫  6番  や の 正 史  20番  坂 上   明  33番  杉山 たかのり  7番  篠 原 正 寛  21番  野 口 あけみ  34番  上 田 さち子  9番  佐 藤 みち子  22番  和 田 とよじ  35番  中 尾 孝 夫 10番  花 岡 ゆたか  23番  河 崎 はじめ  36番  岩 下   彰 11番  よつや   薫  24番  西 田 いさお  37番  嶋 田 克 興 12番  上向井 賢 二  25番  長谷川 久美子  38番  ざ こ 宏 一 13番  松山 かつのり  26番  山 田 ますと  39番  大川原 成 彦 14番  竹 尾 ともえ  27番  町 田 博 喜  40番  白 井 啓 一              欠   席   議   員                な       し              説明のため出席した者の職氏名 市長        今 村 岳 司     病院事業管理者   南 都 伸 介 副市長       松 永   博     中央病院事務局長  出 口   剛 防災危機管理局長  渡 辺 俊 行     会計管理者     野 網 浩 二 政策局長      田 原 幸 夫     消防局長      坂 本 健 治 財政部長      須 山   誠     上下水道事業管理者 市長室長      時 井 一 成               掛 田 紀 夫 総務局長      佐 竹 令 次     上下水道局次長   中 尾 敬 一 総務総括室長    垣 尾 憲 治     教育委員会委員   辰 馬 朱滿子 市民文化局長    小 橋   直     教育長       伊 藤 博 章 健康福祉局長    田 中 厚 弘     教育次長      戎 野 良 雄 健康福祉局担当理事             教育次長      前 川   豊           薗     潤     選挙管理委員会委員長 こども支援局長   山 本 晶 子               魚 水 啓 子 こども支援局担当理事教育委員会      選挙管理委員会委員長職務代理者 担当理事      坂 田 和 隆               阪 本   武 産業環境局長    田 村 比佐雄     代表監査委員    亀 井   健 都市局長      伊 藤 裕 美     農業委員会会長職務代理者 土木局長      北 田 正 広               坂 口 文 孝            職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      大 野 詔 三     係長        菅   由美子 次長        北 林 哲 二     係長        新 田 智 巳 議事調査課長    村 本 和 宏     副主査       松 田 将 典 係長        藤 井 山 彦    〔午前10時 開議〕 ○議長(岩下彰) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第16回定例会第4日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は39人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、嶋田克興議員及び草加智清議員を指名します。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1 一般質問を行います。  これより順序に従い発言を許します。  まず、上向井賢二議員。    〔上向井賢二議員登壇〕 ◆12番(上向井賢二) おはようございます。  3月定例会の一般質問初日、待望の一番くじを引きました上向井賢二でございます。  この厳粛な壇上から一般質問をさせていただくことも、これが最後となろうかと思います。殊さら緊張しているところです。  奇遇にも、平成23年3月議会で先輩議員の喜田侑敬議員も最後の一般質問で一番くじを引かれています。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、教科書採択の改善について。  尖閣、竹島などを初めとする領土問題、歴史問題が新聞紙面に載らない日がないというほど、中韓の反日バッシングは激しくなっています。現在、中韓が政策として行っている反日工作は、日中韓の当事国だけの問題にとどまらず、世界を巻き込んで急拡大し、ますます勢いを強めています。中韓が歴史問題をもって日本に鋭く迫るようになったのは1980年代になってからで、それまでの戦後30年間は、日本と両国との間には歴史問題は存在しておらず、ましてや外交問題も全くありませんでした。  また、両国が執拗に振りかざす歴史認識問題とされる慰安婦、首相の靖国参拝、歴史教科書などは、全てが82年から朝日新聞が報道を始めた慰安婦問題にあり、今日では、韓国の対日外交硬化や、米国の社会に大きな影響力を持つ新聞に日本イコール歴史修正主義というレッテルを張られるまでになりました。日本がまいた慰安婦という種は、中韓の指導者にとって日本を揺さぶる有力な材料であり、この問題で日本を責めれば、外交だけでなく、道義的にも優位性を手にできると確信させたのでした。  また、教科書の近現代史の記述においても、近隣アジア諸国への配慮を求める近隣諸国条項と言われる新検定基準が82年8月に内閣官房長官宮沢喜一の談話として出されました。これも、同年6月に、旧文部省の教科書検定で侵略が進出に書きかえさせられたという誤報に端を発し、猛烈に反発した中韓に譲歩したもので、その後の日本の歴史教科書における外国介入の有力な根拠となってしまいました。  このように、日本のジャーナリズムによって損なわれてきた日本の国益にさらに追い打ちをかけるように、朝日新聞は、91年から翌年にかけて、一連のプロパガンダの様相を呈した慰安婦報道を行いました。これらの報道と時期を同じくして、韓国と米国のジャーナリズムが慰安婦問題を言い始めるようになったことが中西輝政氏を委員長とする独立検証委員会の報告書の中で明らかにされています。  また、米国では、2009年ごろから慰安婦像建立の動きが始まり、複数の韓国系の団体が米下院議員などとともに次々建立を進めています。その慰安婦の碑文には、必ず、旧日本軍により20万人以上の女性が性の奴隷となることを強いられたと記されており、全米に20カ所以上の建立が目指されています。これらの動きは、明らかに日本と日本人の尊厳を不当に著しく傷つけるもので、後世に消しがたい痕跡を残すものとなります。  資料を配付しておりますけれども、これは本年1月8日の産経新聞の記事で、米国の高校で日本の歴史を極度に歪曲、捏造した授業が行われていることが紹介されています。米国西海岸の公立高校で、南京事件について、日本軍は2カ月にわたって7,000人の女性を強姦し、日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失ったとか、天皇からの贈り物として慰安婦が軍隊にささげられたなどと記述された教科書で授業を受けています。それらの授業により、日本人生徒がアジア系の生徒に唾をかけられたり、いじめられたりしています。さらに、南京大虐殺についても、この時代に日本軍が中国で残酷なことをした事件はと答えさせる設問や、虐殺で何人が犠牲になったかとの問い、20万人、30万人、40万人の中から選ばせる設問もあるなど、誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いています。このように、米国では、南京大虐殺、慰安婦など、誤った史実がひとり歩きしており、在米の日系人学校の生徒が犯罪者の子孫として人種差別を受けていることが報道されています。  これらの動きに対し、在米日系人が立ち上がり、勇気ある反対運動を展開していますが、韓国本国と現地が一体となって展開している反日工作には太刀打ちできず、在米日系人社会は、その根拠を覆される事態に陥り、危機的な状況に追い込まれています。韓国が世界的な反日外交や反日工作を繰り広げても、現在のところ、国内の我々日本人の生活が脅かされることはありませんが、最大の被害者は、マイノリティーの立場に置かれている在米の日系人であることを肝に銘じておかねばなりません。  韓国系の団体の暴挙とそれに迎合するアメリカの動きに歯どめをかけるためには、日本政府は、一刻も早く、国際社会に向け、この虚偽報道の真実をしっかりと発信していかねばなりません。また、日本にいる私たち自身がこれらの問題をもっと詳しく知らねばなりません。子供たちにも、国際社会で堂々と発言できるように、しっかりと真実を教えていくことが必要であると考えます。日本の汚名を正すために、ジャーナリズム先行型の現在の問題に対して一致団結して立ち向かっていかねばならず、日本国民が立ち上がる姿勢が今問われていると思います。この思いのもと、西宮市においても正しい教科書が採択されることを願っております。  そこで質問します。  平成25年6月本会議にて本市の教科書採択について幾つか問題点を指摘しておりますが、その後どのような改善を図られたか。  続きまして、2番、災害援護資金制度について。  災害援護資金貸付金は、災害弔慰金支給法に基づき、住居が全半壊するなどした被災者に最大350万円を貸し付ける制度です。平成7年の阪神・淡路大震災時に、本市では8,934件、203億5,500万円の貸し付けを行っており、償還条件は、償還期間10年で、据置期間5年間は無利子、残る5年間は3%の利子で、元利均等の年賦または半年賦による償還となっています。  しかしながら、西宮市においては、震災以前のように仕事が順調でなかったり、勤め先がなくなったことなどにより、当初の償還期限である平成17年度末において約3,400件、52億8,400万円が完済できない状態でした。このような被災者の状況を踏まえ、償還期限は3度にわたり延長され、現在も行っている少額償還制度によって、生活状況に応じた月額返済を認めてきました。現在も、借り受け人の生活状況に応じたきめ細かい償還指導を続けており、平成26年12月末現在での未償還は、約1,900件、26億6,100万円と伺っております。  また、災害援護資金貸付金の原資は、県が3分の1、国が3分の2を負担し、市は、県から全額を借りて借り受け人に貸し付け、回収を行っています。残った未償還額は、平成29年度に市が立てかえて県に償還する予定になっています。  そこでお伺いします。  質問1、民間の金融機関などでは、債務者本人が支払えないときは、保証人に代位弁済を求め、回収できなければ特別損失などで処理していくのが一般的であると聞いています。当市の場合、債権回収に長期間を要しているのはなぜか、業務に係る経費に見合った額が回収できているのか。  質問2、随時行っている訴訟は時効の中断を狙うものであると聞くが、時効の中断の効果と訴訟を行うことがいつまで必要なのか、お聞きしたいと思います。  3、人生終えんにおける見送りについて。  私ごとになりますが、昨年末、身内に不幸があり、満池谷火葬場で最期の見送りをさせていただきました。本当に火葬場が近くにあるということは、大変便利でありがたいことであります。また、私自身が喪主として西宮市火葬場を利用するのは、前回が昭和50年であったので、実に33年ぶりのことで、一生に何度もあることではないので、記憶も薄いです。  しかし、最近では、加齢とともに親族の葬儀に出かけることも多くなり、あちこちの火葬場を訪れる機会もふえてきています。他市では当たり前と思って見ていた設備や運営管理が西宮市においては余りにも無頓着で、貧相に映りました。他市では、郊外において、広く明るく、売店などを備えたゆっくりとした快適な空間を確保しており、お骨あげを待っている間、コーヒーや弁当を食べながら、静かに故人をしのぶことができる工夫がされていました。
     特に私が違和感を感じたのは、間取り的に、火葬場の告別ホールと炉前ホールが区別されておらず、お別れやお骨あげの場面で複数の会葬グループが交錯することでした。他市では、会葬者のプライバシーを確保したそれぞれの空間づくりがされています。また、待合室の待機ロビーにおいても、複数の会葬者グループが同時に重なった場合、座るスペースが足りなく、立ったまま待たねばならないこともありました。十分な待機スペースの確保も必要です。駐車場についても、葬儀業者のマイクロバス、個々の自家用車などが主たる交通手段となっていることから、規模や利用状態に合った駐車場スペースの確保も必要です。特に強く印象に残ったのは、当市の待合室の革製ソファーがぼろぼろと剥げ落ちており、48万市民の終えんを見送るのにふさわしいものであるかと憤慨したことでした。  そこで質問します。  人生最期の大切な空間を提供する火葬場の将来計画についてお聞きしたい。  4、阪急オアシスの開発と周辺環境について。  お手元にお配りしております資料を見ながらお聞きいただけたらと思います。  左のほうに店舗開発予定地、これがきょうお話しする阪急オアシス開店予定地です。そして、その下にマンション開発予定地というのがありまして、これが数年前から予定されておりますライオンズマンションの開発地です。その前に道路が下から上にずっと伸びておりまして、その真ん中の枝のところが店舗の入り口となります。改札口という星がついている西側ですね、左側です。その前に阪急甲陽園の駅がございます。  平成27年秋──本年秋に、阪急甲陽園駅前、甲陽園西山町に食品スーパー阪急オアシスが開店することになりました。甲陽園には、高級食材スーパーイカリ甲陽園店や、少し離れた新甲陽町にコープ甲陽園があるくらいで、住民が気軽に買い物できる場所がありませんでした。高齢化している住民は、不便をきわめていたと思います。しかし、このたびの阪急オアシスの開店は、そんな地域住民にとって、歩けるところで日常の食材を調達できる利便性の向上や、商店会からは、他地域から人の流入が見込め、にぎわいが広がるなど、もろ手を挙げて迎えられています。  しかし、一方で、阪急オアシスの開店は、甲陽園駅前の交通環境を激変させる可能性を秘めております。ふだんから駅前は混雑しており、道路幅が狭く、阪神バスの大型バスがぎりぎりですれ違って運行しており、送迎の自家用車も輪をかけて頻繁に駐停車を繰り返しています。また、工事中はもちろんのこと、開店後も、土曜日、日曜日などの週末や盆、暮れなど、買い物客が殺到する時期にはどのような混雑が起こるか、全く予断を許しておりません。交通問題が大きな懸案であると言えます。  そこで質問いたします。  質問1、店舗敷地の出入り口で来退店車両がふくそうし、混雑が生じ、入庫待ち車両の停滞等、周辺の道路環境に及ぼすおそれがあるが、周辺道路への影響が出ないようにどのように指導しているのか。  質問2、敷地境界内に市道西819号が含まれているが、適切なのか。市道部分を事業敷地から外した場合、建蔽率や容積率は問題ないのか。建築基準法上は、建蔽率等の算定に市道部分を含めることは不適切ではないのか。  質問3、平成22年12月市会で質問しておりますが、甲陽園駅西側の市道西188号線の道路拡幅整備について、どのように整備が進んでいるのか。  2、甲陽園駅前阪神バス停留所の安全対策の進捗状況はどうか。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席から意見、要望をさせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(前川豊) 1番目の教科書採択の改善についての御質問にお答えいたします。  本市の教科書採択のあり方については、平成26年度、5点にわたって改善を図ってまいりました。  1点目は、教科書展示会についてでございます。教科書センター以外の利便性の高い場所でも実施できないかという御意見を受け、県教育委員会及び近隣市と協議検討し、法定展示期間の14日間のうち、8日間を教科書センターが設置されている総合教育センターにおいて、6日間を北口図書館において実施いたしました。総合教育センターでは8日間で209名、北口図書館では6日間で107名、14日間で合計316名の来場がありました。  2点目は、採択に関する基本方針についてでございます。教科書採択の根拠となる関係法令及び教育委員会の職務権限について明記いたしました。教科書を採択する際の観点については、教育委員が検討し、12の観点を用いることを教育委員会議で確認しております。  3点目は、採択に関する情報公開についてでございます。かねてより、採択された教科書やその採択理由については、市のホームページで公開しておりましたが、採択に関する情報のより一層迅速な公表と、市民にとって検索しやすいホームページづくりに取り組みました。平成26年度は、採択に関する基本方針については、5月の教育委員会議で決定された直後にホームページで公表し、採択された教科書とその採択理由については、文部科学省が示した採択の時期を終えた9月1日に公表しております。  4点目は、採択地区協議会の答申についてでございます。前回の答申の中で用いたABC表記は、観点ごとに西宮の子供の学習活動に適していると判断した調査員の人数を示したものですが、調査員による絞り込みなどと誤解されるとの御意見を受け、平成26年度は記載しておりません。また、答申におけるそれぞれの教科書の観点ごとの特徴は、肯定的に記述されています。  最後に、教科用図書調査員についてでございます。教科の専門職としての識見を有しており、日々研究と修養に努めている教員を校長と教育委員会事務局が連携して選定いたしました。なお、平成26年度につきましては、教頭が各教科の調査員会の代表を務めております。  今後も、西宮の子供にとって最も適した教科書が採択できるよう、適正な手続を行い、情報を積極的に公開し、透明性の高い採択を行ってまいります。  以上でございます。 ◎市長(今村岳司) 2番目の災害援護資金貸付金についての御質問にお答えいたします。  償還に長期間を要している理由につきましては、一つは、借り受け人の生活状況の変化を踏まえ、毎月少額であっても償還していただいていること、もう一つは、破産免責の徴収不可能な債権であっても、災害弔慰金の支給等に関する法律による償還免除でない限り、市から県への償還義務が残るために不納欠損処理を行えないこと、これが理由でございます。  なお、費用対効果につきましては、平成23年度から25年度までの3年間の年平均では、事務事業コスト約7,100万円に対して償還金額は約1億6,300万円であり、一定の効果は上げていると考えております。  次に、時効の中断の効果といつまで訴訟を行うかについてでございます。  時効期間が過ぎ、借り受け人が時効援用の申し出をすれば、市の債権は消滅することとなりますが、市から県への償還義務は残ってしまいます。このようなことを避けるため、訴訟を提起し、相手方に未償還金の支払いを求めるとともに、市の債権を確定させ、時効の中断を行っております。したがいまして、免除要件の拡大や償還の進捗などにより未償還額が大きく減少するなどの情勢の変化がない限り、引き続き訴訟の提起を行う必要があるものと考えております。  以上でございます。 ◎産業環境局長田村比佐雄) 3番目の人生終えんにおける見送りについての御質問にお答えいたします。  現在の満池谷火葬場につきましては、平成3年から稼働し、施設の概要といたしましては、11の火葬炉、炉前ホール、告別室、収骨室、待合室がございまして、公募により選定いたしました指定管理者が業務を行っているところでございます。昨年度の実績で、年間4,044件、1日平均で11件の火葬をとり行い、そのうち、市民の利用が3,619件、市外の利用が425件となっております。  火葬場におけるお見送りにつきましては、故人との最期のお別れを提供する大切な空間でございまして、現在は炉前ホールでとり行っているところでございます。利用者ごとプライバシーの確保につきましては、1日最大18件の火葬を行うこともあり、御遺族や葬儀業者にも、火葬場への出入りの際に時間をずらすなどの御協力をいただいております。現在は、このように、建物の構造上から、限られたスペースの中で最大限の対策を講じて火葬業務に当たっているところでございます。  施設の将来計画につきましては、まずは、火葬場の根幹となります火葬炉の大規模修繕を含みます現存施設の改修による長寿命化に努めてまいりますが、将来的には、建てかえなどの長期的なビジョンの中で、落ちついた空間を提供できるような火葬場を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎都市局長(伊藤裕美) 4番目の地元問題について、甲陽園駅前の開発と整備の御質問のうち、阪急オアシス来退店車両の周辺の道路環境に及ぼす影響についてどのように指導しているのかについてお答えいたします。  当該施設への来退店車両対策に関しては、県より事業主に対しまして、出入り口部分で来退店車両がふくそうし、混雑が生じることで、入庫待ち車両の滞留など周辺の道路環境に影響を及ぼすおそれがあるため、交通整理員を常時配置し、安全かつ円滑な入出庫を図ることで、周辺道路への影響が出ないよう交通誘導を徹底すること等の留意事項を文書で通知しております。当施設は、大規模小売店舗立地法の適用を受けておりませんが、事業主は、同法で定める駐車台数を超える56台で計画しております。加えまして、開発事業地に隣接する南側の敷地についても86台の臨時駐車場として確保しており、駐車場が満車の場合においても十分対応できるものと考えております。  次に、敷地内に市道西819号が含まれていることについてお答えします。  当該道路は、通勤通学路として利用されておりまして、昭和38年に市道の認定を受けておりますが、所有権は西宮市に移転されておりません。この通路は建築基準法上の道路ではないため、当該部分を建築確認敷地に含めることは、違法ではございません。なお、仮に当該部分を建築敷地から除外した場合でも、建蔽率や容積率は適合する計画になっております。  以上でございます。 ◎土木局長(北田正広) 引き続きまして、4番目の御質問のうち、阪急甲陽園駅西側の市道西188号線の道路拡幅整備についてどのように整備が進んでいるのかについてお答えいたします。  甲陽園駅西側の市道西188号線で歩道が整備されていない約200メートルの区間においては、甲陽園若江町のマンション開発により、本年度中に約130メートルの区間で車道が幅7メートルに拡幅され、道路西側のマンション敷地内に幅2メートル程度の歩道が整備される予定となっております。これに続くマンションと駅との間の残り約70メートルの区間は、市が道路を拡幅し、幅7メートルの車道と幅2メートル程度の歩道を整備することとしており、これにあわせて、駅改札口の南側には、身体障害者の方や一般利用者の車が送迎のために一時停車できるスペースを新たに確保する計画としております。現在は、道路拡幅に必要な用地の買収交渉を行っているところであり、用地買収が順調に進めば、平成27年度下半期より工事に着手し、1年程度で工事を完成させたいと考えております。  次に、甲陽園駅前阪神バス停留所の安全対策の進捗状況はどうかについてでございますが、この停留所にバスが停車したときでも一般車両が通行できる車道幅員が確保できるよう、これまで土地所有者である阪急電鉄に対し、駅改札口側に切り込む形でバス停留所を改良できないか、協議を行ってまいりました。阪急電鉄からは、駅前の空間が狭いため、なお慎重に検討する必要があるとの考えが示され、いまだ結論が得られておりませんが、市といたしましては、今後も継続して阪急電鉄と協議を行い、協力が得られるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。 ◆12番(上向井賢二) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順に意見、要望を述べさせていただきます。  1番の教科書採択の改善についてにつきましては、教科書採択の改善に取り組んでいただきましてありがとうございました。横浜市教育委員会の例を出すまでもなく、教育公務員として、採択に当たっては、他から政治色と見られるようなことは一切排除して、教育委員が採択するための縁の下の力持ちとして徹底して御努力願いたいと思います。  また、冒頭に述べましたように、今回大任を引き受けられました各教育委員さんにおかれましては、現下の日本が置かれている国際環境を十分に御理解された上で、日本国としてどのように国家展開していかねばならないかを念頭に置いて子供たちの教科書採択に当たっていただくようにお願いしたいと思います。  2番、災害援護資金貸付金につきまして、平成27年1月16日の神戸新聞などによりますと、阪神大震災の被災者に貸し付けられた国の災害援護資金について、内閣府は、生活保護受給者ら資金の乏しい貸付先や連帯保証人の返済を免除する方針を決めたとしておりますが、これらの先行きを十分に見守り、西宮市の不利となることがないように、十分に対応していただきたいと思います。  3番目の人生終えんにおける見送りについて。  この質問を機に、西宮市にふさわしい終えんの場を整備するよう検討していただきたいと思います。火葬場は、単に遺体の火葬を行う場というだけでなくて、人生の最期を迎える場であるとともに、遺族にとって最期のお別れの場でもあります。また、長年にわたって西宮市がお世話になってきた先人たちを尊厳を持って見送れるたたずまいを用意していただきたいと切に願っております。  4番、地元問題について。  ちょっとこの件については、一つ再質問をさせていただきたいと思います。  質問2の中で、敷地内に市道西819号が含まれているのが適切なのかという質問をしております。市道西819号というのは、先ほどの地図の中で、改札口の西側から西へ伸びておる道で、階段がありまして、神園町のほうに通じている道です。この道を市道に取り込むことによって、将来的にこの道が──現在、甲陽学院とか、小学生、中学生、それから神園町の方が出勤などに利用されておるんですけれども、この方々の利用に影響を与えるようなことがあるのかないのか。認定道路とお聞きしておりますので、それを覆すことはないと思いますけれども、住民にとっては一つ心配の種になりますので、再度確認をさせていただきたいなと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(岩下彰) 答弁を求めます。 ◎都市局長(伊藤裕美) ただいまの市道西819号線の開発中並びに開発後の取り扱いの確認について、再質問にお答えいたします。  御心配されているようなことがないように、開発手続ないし現場のほうが終わりましたら、協定というような形で、管理協定的なものできちっと整理して、双方で──西宮市と開発事業者のほうで、当然、819号が市道の認定を受けておりますので、機能的にも確保するということで確認する方向で進めてまいります。  以上です。 ○議長(岩下彰) 答弁は終わりました。 ◆12番(上向井賢二) ありがとうございます。  それでは、地元問題について意見を述べさせてもらいます。  開店後、渋滞解消や安全性確保のために、信号がいつどのように設置されるのか、道路拡幅がどのように計画されているかなど、オープン後の問題解決こそが地元に住む者にとって一番心配なことだと思います。当局による開発許可は、その時点の状況で法律に従って粛々と進められておりますけれども、完成後の環境の変化については、ほとんど述べられておりません。完成後、問題が起こってから住民が問題解決に奔走するのは、本末転倒であると思います。  今回の開発に当たっては、交通問題が一番大きな問題でありますけれども、当局も業者も誰も明確に答えられないところに住民の疑問がくすぶっており、行政と住民の意識の乖離が大きいと思います。幸いにも、この甲陽園駅周辺の一部は既に西宮市が改良事業を進めており、マンション開発地の前に敷地内歩道を設置され、それに続く北側も用地買収により歩道の整備が進められて、道路幅も、有効6メートル、歩道を含めて7メートルが計画されているとお聞きします。これからも、先ほど述べましたように、阪急駅前広場を含めて、駅周辺の交通改善計画を描いた上で、これからも続く個々の計画を進めていただきたいと切に要望して、一般質問を終わらせていただきます。  どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) 次に、中川經夫議員の発言を許します。    〔中川經夫議員登壇〕 ◆32番(中川經夫) おはようございます。  政新会の一員としてこれより一般質問をさせていただきます。  なお、4項目めの人口減少防止対策については、持ち時間の関係上、取りやめます。  それでは、第1項目めの憲法教育について質問をいたします。  昨年、安倍首相は、憲法改正について、憲法改正は自民党にとって結党の原点だ、この憲法改正のための柱となる国民投票法が成立した、いよいよその橋を渡り、どういう条項を改正すべきかという段階に至っている、自分たちの手で憲法をつくりたいと思っている方はたくさんいると思う、そういう人たちに対し、私たちは責任を果たしていくべきだ、議論をより一層深め、国民の関心も見きわめながら、どの条項からということについて党内でも大いに論議していきたいと述べられました。  とはいえ、憲法の橋を渡る上で最大の問題となるのが9条神話、平和憲法神話です。中西輝政京都大学名誉教授は、尖閣諸島をめぐって中国がいつ武力行使に出てもおかしくない状況の中で、日本は、中国の攻撃的な行動によって、戦後初めて領土主権、さらには主権国家としても独立が直接脅かされる事態に直面していると危機感を述べておられます。また、国際法に反して力で現状を変更しようとしている中国に対しても反発が高まっているにもかかわらず、集団的自衛権ばかりか、個別的自衛権さえも十分に発揮できないような縛りをかけています。憲法9条2項の改正は必要ないと考える国民が9条改正派を上回っています。しかも、憲法を改正する必要はないと答えた国民のうち約6割が、戦争放棄を定めた憲法9条を守りたいからとしていますが、本当にこれでよいのでしょうか。  改正国民投票法によって、施行4年後には満18歳以上の国民が憲法改正の国民投票の投票権を持つことになり、現在の中学3年生以上の生徒が4年後には投票権を持つことになります。そのために、衆参の憲法審査会は、今回の改正に当たって、学校教育における憲法教育などの充実を図ることという附帯決議を採択し、これを受けて、文科省は、憲法に関する教育の充実について通知を出しました。  憲法教育は必要でありますが、既に学校で行われている憲法教育は、その大半が護憲教育と言えるのが現状ではないでしょうか。学校教育の中で教科として憲法が教えられているのは、中学では社会科の公民的分野、高校では公民科の現代社会、政治経済です。そこでは、憲法の成り立ち、続いて国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など、中でも基本的人権については、自由権、平等権、社会権それぞれについて詳しく記述され、続いて平和主義のページがあり、その後、国会、内閣、裁判所など政治機構の記述が続きます。  憲法改正の論点となるであろう9条については、中高の教科書にどのように教えられているのか、幾つか紹介していきたいと思います。  まず、9条の項目で強調されているのは、平和主義の徹底ぶりです。外国の憲法の中には侵略戦争の放棄をうたうものもありましたが、日本国憲法は、戦争ばかりではなく、戦争に至らない武力の行使や威嚇まで放棄するとしているのだから、自衛のための戦力も放棄した完全非武装の道を選んだと理解されてきました。日本国憲法の重要な特徴は、徹底した平和主義にある。日本国憲法は、徹底した軍備廃止を宣言している点で、まさに世界史的意義を持つ画期的なものと言えると記述し、平和主義とは、生命や人権を尊重する精神に基づいて、暴力の行使を放棄し、戦争や紛糾、紛争などを未然に防ぎ、その解決を目指していく考え方と定義されています。そればかりか、9条や平和主義について、日本は、平和主義のもと、第2次世界大戦後、60年以上も一度も戦争に巻き込まれることなく、平和を守ってきましたと、その効用が説かれ、さらには、戦後誓った憲法9条についても、さまざまな国のモデルとして期待を寄せる声があり、国内外からも上がってきていますなどという根拠不明な評価さえ書き込まれています。さらに、日本の課題は、その平和主義の理念を全世界の国民の共有財産として広めていくことが国際社会における日本の重要な役割となるはずであると、9条の平和主義こそ世界人類の宝であると持ち上げている教科書も多い。このように、9条と平和主義が否定してはならない人類普遍の原則であるかのような記述に続いて、多くの教科書では、この平和主義を危うくするものがあると書かれています。もちろん本市が使っている教科書も同様です。  そこでまず取り上げられるのが自衛隊の存在です。例えば、政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限の実力だ、第9条の禁止している戦力ではないという立場をとっています。これに対し、第9条は武力によらない自衛権だけを認めているのだから、自衛隊は憲法に違反しているとか、自衛隊の装備は自衛のための最小限の実力を超えているといった意見がありますという記述で、本市が使っている教科書も、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法第9条、そして、平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後の今日も続いています、政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織にすぎないのだから戦力に当たらないし、戦争放棄といっても自衛権を放棄しているわけではないので、違憲ではないと記述されています。形の上で政府の自衛隊合憲という憲法解釈と自衛隊違憲論の両方を紹介していますが、その前に憲法9条は完全非武装が特徴と書いているのだから、その両論を併記しても、議論の帰結としては、自衛隊は違憲と主張しているのと変わりありません。さらに、自衛隊の民主的な統制のためには、これらの制度とともに、自衛隊の行動に対し、国会や国民が常に監視の目を向けていくことが必要であると、何か自衛隊は常に監視の目を向けていくことが必要なほど危険な存在だと記述する教科書すらあります。また、日米安保体制とそのもとでの自衛隊の増強により、憲法の平和主義が大きな試練にさらされてきた、戦時の自衛隊派遣や有事法制の制定によって、憲法の平和主義は大きな転換期に立たされたと言えるという記述もあります。総じて言えば、多くの教科書の自衛隊の存在やその増強、日米安保、有事法制は、その平和主義を損なうものと言っても過言ではありません。  そこでお聞きをいたします。  憲法に関する教育の充実について、現状の教育状況はどのようになっているのでしょうか。また、国の通知をどのように受けとめ、どのように現場で教えていかれるのか、お聞きしたいと思います。  さらに、自衛隊について教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。  2問目、選挙管理員会の選挙対応について質問をいたします。  昨年12月14日に行われました第47回衆議院選挙の投票率は、小選挙区が戦後最低の53.28%となりました。また、ことし1月に執行された県議会議員補欠選挙では21.3%という低投票率であり、近年の西宮市で執行される選挙は、昨年の市長選挙を除いて、投票率低下に歯どめがかからない状況になっています。その市長選挙ですら36.41%であり、高投票率と言えるものではありませんでした。市議会としても、市民への情報配信に努め、市民の信頼と期待に応えていこうと、広報委員会や議会改革特別委員会において論議をされ、開かれた市議会を目指していますが、現時点において投票率向上への影響は出ておらず、残念に思います。  特に、ネット選挙が解禁されてもなお若年層の投票率の低さは特徴的なものです。要因の一つとして、若者の政治への無関心が挙げられるのではないでしょうか。政治と若者の関係の希薄さといったものもあると考えます。次代を担う若者にこそ、もっと身近なものとして関心を持ってもらうことも、選挙管理委員としての大切な役割ではないかと考えています。  それと同時に、年々高齢化率が上昇する中で、高齢者の投票環境改善にも配慮しなければならない段階に来ています。西宮市の投票所設置状況を振り返ると、平成3年ぐらいまで約80カ所あった投票所を、その時期に約20カ所増設し、100カ所を超え、平成20年ごろには現在の120カ所となり、それ以後、現在に至るまで、投票所増設はしていません。市の高齢化率の推移を調べてみました。平成3年10月1日は10.8%ありましたが、平成20年10月1日には18.2%、さらに、直近を調べてみたら、本年2月1日で22.1%まで上昇を続けています。近年、高齢化のスピードが加速し、投票環境の悪さを理由に、選挙に行きたくても行けないという高齢者の声も出始めております。このような社会背景にも配慮した投票環境を創造することも、選挙管理委員の大きな役割です。  政治は、我々の生活に深くかかわっています。投票率向上の取り組みは喫緊の課題であり、従来どおりではなく、新しく斬新な取り組みも必要と考えます。  そこで選挙管理委員会にお伺いをいたします。  市は、先日、期日前投票所の設置拡大施策として、ららぽーと甲子園に期日前投票所を設けることとしました。このような市の取り組みに一定の評価はしたいと思います。しかしながら、この施策で十分であるととても言える状況ではありません。今後も、期日前投票所について、他のショッピング施設や駅など、市民により身近なところに開設する必要があると同時に、当日の投票環境改善も同時に取り組まなければならないと考えますが、今後の新しい取り組みについて具体的にお答え願いたいと思います。  また、公平、公正な選挙を行うために、違反行為撲滅を推進することも選挙管理委員会の重要な担いです。違反行為としての一例ですが、さきの西宮市選挙区補欠選挙において、候補者の氏名など掲載されている政党その他の政治団体用ポスターで、選挙期間中にそのまま掲示されているものが随所で見られました。法律では、告示日までに各政党や候補者において撤去すべきものとなっています。軽微な違反であっても、公平、公正な選挙執行のために、選挙管理委員会のその対応は不十分であったと言わざるを得ません。  そこで、違反行為撲滅について、捜査当局との連携はどのようにとられているのか、お答えください。  さらに、このたびの補選において、2013年度参議院選挙のときと同様に、持ち帰り票の集計ミスも発生しており、前回の反省が現場に生かされていません。こういった問題も踏まえ、西宮市におけるよりよい選挙執行のため、選挙管理委員会の活性化は不可欠と考えますが、選管のお考えをお聞きしたいと思います。  最後に、第4次総合計画基本計画についてであります。  この項目でお聞きする総合防災センターや西宮消防署については、代表質問で各会派からさまざまな角度から質問がありました。重複することがありますが、そのまま質問させていただきます。  昨年12月、市から第4次総合計画基本計画の見直し素案が出されました。内容は、「良好な市街地の形成」の中で、アサヒビール工場跡地については、医療、スポーツ・レクリエーション、防災機能等をあわせ持つ本市の新たな都市拠点と位置づけ、公共施設の整備とあわせた計画的なまちづくりを進めるとの記述を削除し、地区計画などの指定により、南部市街地の中心部に位置する交通至便な立地条件を生かした良好なまちづくりの実現を目指すと変更、そして、「災害、危機に強いまちづくり」においては、(仮称)総合防災センターを整備するとの記述を削除、また、アサヒビール西宮工場跡地に多目的防災公園を整備するとの記述も削除し、総合防災センターについては、「計画的な施設の整備・保全」の項目の中で、総合防災センターの整備については、「市民サービスの向上や危機管理体制の強化を図るため、本庁舎及び周辺の公共施設について、老朽化等による建替え更新とあわせた機能の集約化や適正配置など、総合防災センター機能を含めた総合的な整備計画を策定し、効果的な施設整備を進めます」に変更されています。  そこで総合防災センター整備について質問をいたします。  昨年の6月、市長は、(仮称)総合防災センターについて、「近い将来に発生が危惧される南海トラフ巨大地震を初めとして、あらゆる自然災害や感染症、大規模事故などの危機事案に対しても迅速で効果的な対応ができるよう、本市の総合的な防災拠点としてその必要性を認識しております。私といたしましても、仮称総合防災センターを早期に整備していきたいという、この基本的な考えについては」変わりはない。しかし、「整備計画の検討を一元化し、優先順位を設けて整備を進め」、「総合計画期間内にどの程度まで整備が可能かにつ」いて改めて検討したいと述べられておられます。しかし、今回の見直し素案では、「本庁舎及び周辺の公共施設について、老朽化等による建替え更新とあわせた機能の集約化や適正配置など、総合防災センター機能を含めた総合的な整備計画を策定し、効率的な施設整備を進めます」と定義されています。  「(仮称)総合防災センターの整備については、教育委員会庁舎の建替えと合わせて実施するほか、本庁舎周辺の施設配置について、調査・研究を行います」となっていました。前計画では、総合防災センターの本庁舎周辺の施設整備とは分離分断し、老朽化している教育委員会庁舎の建てかえとあわせて実施することになっており、議会でも承認してきたところです。しかし、今回の見直し素案では、庁舎周辺の公共施設整備配置を策定された後で防災センターの機能整備となっています。庁舎周辺の公共施設といいますと、仮設の南庁舎や職員会館、教育委員会、老朽化のアミティホール、江上庁舎、保健所などがその対象となりますが、うがった見方をすれば、市長は、市立市民病院と県立病院の統合後の候補地の一つとしてアサヒビールがあると言われていますが、市役所周辺も統合病院の整備地の候補地ではないかと想像しているところであります。  いずれにしましても、具体性のない今の素案内容では、今後、総合防災センターの整備は夢のまた夢と言わざるを得ません。神戸市、姫路市、明石市、伊丹市では既に整備済み、芦屋市も具体的に計画が進んでいます。48万の中核市、しかも、臨海部に接する西宮市が防災センターの具体的な整備計画のないこと自体、残念でなりません。必ずやってくると言われている南海トラフ巨大地震に備えるためにも、1日も早く着手することが必要だと思いますが、改めて市長の見解と今後の具体的な整備計画をお聞きしたいと思います。
     もう一点は、西宮消防署について、変更されたことに伴い、移転整備されることが破棄されています。西宮消防署は、耐震上の問題から、一刻も早い建てかえが計画されていました。代表質問での答弁で整備時期が改めて示されました。当局の御答弁で、住宅整備・管理計画として、49戸を対象に、27年度に18戸を石在町住宅に移転、そして、29年度には全部が移転できるよう努力するとの御答弁ではなかったかと思います。しかし、今後、店舗の移転交渉など、難しい問題もあります。本当に29年度に着手できるのか、努力だけではなく、その具体性をお示しください。  以上で壇上よりの質問は終わります。御答弁によっては、自席より要望、意見、再質問をさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育長(伊藤博章) 1番目の憲法教育についてお答えします。  まず、憲法に関する国の通知についてですが、昨年6月に日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。これに伴い、衆議院及び参議院の憲法審査会における附帯決議において、学校教育における憲法教育等の充実を図ることとされました。これを受け、その後の文部科学省通知において、1、「改正法により、遅くともこの法律の施行の4年後には年齢満18年以上の者が憲法改正の国民投票の投票権を有することとなることに鑑み、児童生徒が国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことができるよう、所管の学校における学習指導要領に基づく憲法に関する教育等の充実について、適切な指導を」すること、2、「指導に当たっては、単に憲法の内容や政治制度についての理解で終わることなく、その仕組みの意義や働きについての理解を深めさせるよう配慮する」ことと記されております。また、平和主義及び世界平和の実現に関する学習については、中学校学習指導要領の解説、社会科編では、「平和主義については、日本国民は、第二次世界大戦その他過去の戦争に対する反省と、第二次世界大戦の末期に受けた原爆の被害などのいたましい経験から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように望み、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、国の安全と生存を保持しようと願い、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないことを決意したことについて理解させること」や、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立」させるための「熱意と協力の態度を育てる」ことと記されています。  本市の教科研究委員会が作成しました西宮市立中学校評価規準表では、我が国の安全と世界平和の実現や我が国が行っている国際貢献の学習において、生徒がさまざまな資料を集め、自分が考えた視点で整理・分類し、自分にできることを考えてレポートを作成したり、発表したりする活動が示されています。各学校では、この評価規準表に基づき、生徒たち自身のさまざまな考えが交流できる主体的な学習を進めています。このような学習を通して、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際平和に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことができるよう指導してまいります。  今後とも、このような学習活動を通じて、国民投票及び国政選挙においてみずからの意思に基づいて合理的に意思決定を行い、投票行動ができる西宮市民を育成してまいります。  次に、自衛隊についての教育委員会の見解ですが、阪神・淡路大震災、東日本大震災においては、消防、警察、自衛隊などのさまざまな組織が救助活動や復興活動に大きな役割を果たしてきたことは、全ての国民が承知しているところです。また、中学校学習指導要領の解説、社会科編では、「私たちと国際社会の諸課題」の中で、各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気づかせるとともに、歴史的分野における学習との関連を踏まえつつ、国際情勢の変化の中に自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割に触れ、平和主義を原則とする日本国憲法のもとにおいて、我が国の安全とアジア、ひいては世界の平和をいかにして実現すべきか、また、さらに、我が国が行っている世界の平和と人類の福祉に貢献しているさまざまな国際貢献について考えさせることが大切であると記されております。  今後とも、自衛隊が日本の安全を守る存在であることとあわせて、災害時に人命救助や災害復興で貢献していることや、海外での平和維持活動において国際貢献をしていることを教科指導の中で取り上げるよう指導してまいります。  以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長(魚水啓子) 2番目の御質問の選挙管理委員会の選挙の対応についてお答えいたします。  本年4月に執行する統一地方選挙より、市内で8カ所目の期日前投票所となるららぽーと甲子園期日前投票所を新たに開設いたします。投票日当日の投票状況に比べまして、期日前投票は、制度の浸透もあり、選挙のたび投票者数が増加している傾向にありますので、選挙管理委員会といたしましては、一定投票環境の改善にも資するものと考えております。  さて、今後の新しい取り組みでございますが、予算等にも限りがありますので、年々変化する選挙人の投票動向や施策の費用対効果などの検証を踏まえつつ、引き続き市長部局と調整し、投票率向上に向けた有効な手法を検討してまいります。  次に、選挙違反行為の撲滅についてでございますが、告示日後の当該ポスターの掲示違反につきましては、発覚の都度、現場確認を行いまして、即時是正をするよう候補者の選挙事務所に連絡をしております。候補者側で張った場所を把握しておらず、違反ポスターを放置している件数が余りにも多いなど悪質な事例につきましては、県選挙管理員会からも御注意いただくようお願いし、警察にも相談いたしました。是正を促しても対処しないといったさらに悪質な場合につきましては、警察当局とも協議を行いまして、文書による是正命令、勧告等の発出を検討いたします。選挙管理委員会には違反行為について取り締まる権限がありませんので、取り締まり当局である警察との連携を密にしまして、明るい選挙を推進してまいります。  最後に、持ち帰り票の集計ミスについてでございますが、一昨年の参議院選挙通常選挙及び兵庫県知事選挙に引き続き、1月に執行しました兵庫県議会議員西宮市選挙区補欠選挙におきましても、市民の選挙業務への信頼を損ねるミスがありましたことにつきまして、心よりおわび申し上げます。  ミスが発生した一昨年夏以降の選挙におきましては、投票所の人員体制も強化し、マニュアルの大幅な見直しを行い、事務説明会においても注意を促してきたところでの再度のミスであり、選挙管理委員会といたしましても、大変遺憾に感じているところでございます。今後の方策といたしましては、ルールに沿った投票事務を厳守していただくよう、さらなる注意喚起を徹底するとともに、これまでは、会場が手狭なため、回収後は市役所で管理していた投票所整理券等の現物を開票所にとどめ置いて、適時確認が行えるよう、現在体制を整えているところでございます。ことし4月に執行いたします統一地方選挙におきましては、再度の誤りを犯すことのないよう、気持ちを引き締めて選挙業務に臨んでまいります。 ◎市長(今村岳司) 3番目の第4次総合計画基本計画に関する御質問についてお答えいたします。  これまでの総合防災センターの整備計画は、老朽化等による建てかえ更新が急がれる教育委員会庁舎との合築を前提としたもので、本来求められるべき危機管理体制の強化といった観点からは、消防本部のほか、土木局、都市局、上下水道局などとの連携について再検討するなど、改めて効果的な整備計画を検討し直す必要があると考えております。  一方で、施政方針でも述べましたとおり、老朽化や耐震性の課題を抱えた大規模な庁舎が集中する本庁舎周辺において、今後、庁舎機能の集約による住民サービスの向上と危機管理体制の強化を図っていくためには、中長期的視点に立った総合的な整備計画を策定することが重要であるとも考えております。この場合において、教育委員会庁舎敷地に隣接する西宮区検察庁敷地については、同整備計画の策定に当たって有効な活用策を検討できる土地であることから、昨年12月に見直しをいたしました平成30年度までの後期事業計画において、第二庁舎整備事業の中で土地購入費を新たに追加計上しており、取得に向けた取り組みを進めているところでございます。  なお、本市の総合的な防災拠点として総合防災センターあるいは危機管理センターと呼べる機能を有した施設が必要であること、また、早期整備が必要であるとの私の認識、基本的な考え方に変わりはございません。新年度からは、新しい体制のもと、本庁舎周辺の公共施設にかかわる総合的な整備計画の検討を本格的に進めてまいりますが、その中でも、危機管理体制の強化に資する施設整備につきましては優先的に取り組むこととし、できるだけ早期にスケジュールを含めた実施計画案としてお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ◎都市局長(伊藤裕美) 3番目の第4次総合計画基本計画についての御質問のうち、西宮消防署の平成29年度着工の具体性についてお答えいたします。  西宮消防署の建設予定地であります津門大塚町住宅の管理戸数は68戸ですが、現在の状況は、店舗3戸、店舗つき住宅4戸、住宅26戸の計33戸であり、このうち、平成27年度には石在町住宅へ18戸の住宅の移転を予定しております。  御質問の当該店舗の移転交渉につきましては、公共事業の移転物件に適用する公共補償基準をそのまま使用することはできないため、昨年度より、神戸市など他都市の移転事例を収集するとともに、現在の入居者の意向等を把握するため、既に個別面談を行っているところでございます。市としては、現在、この移転交渉に必要な考え方を検討中であり、速やかに取りまとめた上で、平成27年度から具体的な交渉に着手することとしております。したがいまして、現段階で具体的な行程をお示しすることはできませんが、平成29年度の西宮消防署の事業着手に向けて、より一層のスピード感を持ちまして、鋭意移転業務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(中川經夫) 御答弁ありがとうございます。  それでは、意見、要望、再質問をさせていただきます。  1問目の憲法教育についてですが、憲法教育の充実などと言う前に、まず問題にすべきは、公民教科書を通して行われている護憲教育だと言えます。学校教育で使用される教科書であれば、学習指導要領に沿った記述が求められることも事実であります。中学公民的分野の学習指導要領では、「日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本原則としていることについて理解を深め」とされ、高校では、「日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権」「などの政治機構を概観させるとともに」、「基本的人権の保障と法の支配、権利と義務の関係」「などについて理解させ」とされています。つまり、憲法の内容について理解させることが求められているわけです。  そもそも教育基本法が教育の目的としているのは、国家及び社会の形成者として必要な資質を持った国民の育成──教育基本法第1条──であり、中学の社会科、高校での公民科も、その目的は、国家、社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養うことにあるとされています。それゆえ、学習指導要領は、憲法について、理解だけでなく、現代社会についての見方や考え方の基礎を養うこと、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させることも目標としています。また、高校では、単なる平和主義だけではなく、平和主義と我が国の安全についての理解を深めさせることも目標の一つとされています。  そうした教育本来の目標や学習指導要領の趣旨に立てば、9条2項が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定し、それは、肯定的評価か否定的評価かは別として、世界で唯一と言える条項であることを教えるだけでは、到底適切、十分と言えないのではないでしょうか。  例えば日本を含めた国家が本来自衛権を持っていること、また、それは、国際法上、国連憲章でも認められていることを教えなければならないと思います。しかし、さきに紹介した中学校公民教科書の多くは、憲法9条に関連して、自衛隊保有権に触れていません。全ての中学公民教科書は、巻末に資料として国連憲章を掲載していますが、自衛権が規定された憲法第51条を掲載しているのは、7社中2社のみです。もちろん、本市が採用している中学公民教科書には掲載されていません。  次に、自衛隊についてでありますが、自衛隊に対しても、憲法上問題があると指摘されている記述はあっても、我が国の防衛に重要な役割を果たし、国民から圧倒的な支持を受けていると事実を記した教科書はごくわずかです。本市の教科書も──この教科書ですが──コラムで、自衛隊員による災害復旧活動を小さく写真で紹介しているだけです。主権国家には国際法上自衛権があるとされ、世界は各国相応の防衛力を持っています。自衛隊は、日本の防衛には不可欠であり、また、災害時の救助などで大きく期待されていますと記述した真っ当な教科書を教育の目的に沿って検討すべきだと、今回は再質問をしませんが、強く要望しておきたいと思います。  憲法教育とは、誤った解釈は無論のこと、憲法の内容だけを教えるのではなく、公民を育てる本来の教育、教育基本法が言うところの公民教育だと指摘しておきたいと思います。  以上です。  時間がありませんので、早口でいきます。  次に、選挙管理委員会の選挙対応についての要望です。  現在、期日前投票は進展していると思います。今回、ららぽーと甲子園に8番目の期日前投票所が新たに開設されました。設置場所をふやせば費用がかかるということはわかりますが、ららぽーと甲子園のようなショッピング施設や、以前から話に出ている駅などに増設できるよう、改めて研究してください。要望しておきます。  若年層の投票率の低さについてですが、選管は、昨年より、小学生や中学生を対象とした模擬選挙や生徒会選挙支援事業を実施していると聞いています。今後、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることが確実視されています。高校生にも啓発が必要であり、教育委員会と連携して、このことも十分に研究検討してください。  また、今後ますますふえる高齢者の投票環境の改善も、今回はお答えはありませんでしたが、改善をぜひお願いしておきたいと思います。  違反行為についてですが、ことし1月に執行された県議会補欠選挙で、候補者の氏名、政党──政治団体用ポスターが告示中に掲示されているものが数多くありました。選管に報告しても、その対応は不十分であったと思います。選管には取り締まる権限がないので、県や警察にお願いしているとのことですが、悪質な違反ポスターについては、厳しく対応をしてください。  また、チラシにおいても、政治活動と選挙活動の判断を誤ると、大きな問題になります。今後このようなことのないよう、十分に留意していただきたいと思います。  最後に、持ち帰り票の集計ミスについてですが、職員がスタッフ任せで整理券の現場を確認しなかったため起こった集計ミス、前回の反省が全く生かされていない再度のミス、このことは、本当に残念に思います。これ以上申しませんが、一票一票は、候補者にとって当落を決める大切なものであります。4月の統一地方選挙には、再度過ちを犯すことのないよう臨んでいただきますよう、改めてお願いを申し上げたいと思います。  以上です  最後に、第4次総合計画基本計画についてですが、これは再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどのお答えの中で、危機管理体制の強化を図るために連携されているのは、市の技術系部署だけなんでしょうか。どのような機能を持ってこられるのか。あわせて、民間との連携はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  2点目として、本庁舎周辺の整備をされる中で、優先順位はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  また、その中で防災センターはどこに建てようと考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 代表質問での答弁でも申し上げましたとおり、防災センターの機能としては、災害対策本部機能、情報通信・指令機能を備えることが必要だと考えております。それ以外にも、市民への防災啓発機能、職員が災害対応を継続して行うための機能などが考えられます。実際に備える機能としては、今後、本庁舎周辺整備計画の進捗に伴い、具体的にしていこうと思っております。  また、災害時には、警察や自衛隊などの関係機関に加え、民間団体が市と連携して活動できるスペースが必要となってきます。さらに、民間との連携につきましては、災害時応援協定に基づき、非常用物資の確保や応援・復旧作業など、各種対応を進めてまいりたいと思っています。  本庁舎周辺の公共施設に係る総合的な整備計画では各施設の再配置計画や大まかなスケジュールを検討することになりますが、中でも第二庁舎の整備は、おのずと優先されることになってきます。老朽化対策や耐震性能の向上の観点からは、教育委員会庁舎及び保健所の建てかえ更新、また、危機管理体制強化の観点からは、総合防災センターの機能を有した施設の整備が優先度の高い課題であると考えております。  なお、先ほどもお答えしましたとおり、その整備場所につきましては、総合的な整備計画の検討を進める中で明らかにしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 答弁は終わりました。 ◆32番(中川經夫) 最初の再質問に対する要望ですが、警察や自衛隊はもちろんのこと、さまざまな災害対策機関や防災士会、専門機関と一体となって防災・救命・救急・救助活動を展開する整備が必要だと、市民からパブリックコメントが寄せられています。大変質の高い提案だと思います。全くそのとおりだと思いますので、今後このような意見を十分に考慮していただきたいと要望しておきたいと思います。  続いて、2点目の再質問に対する件ですが、総合防災センターの早期整備が優先度の高い課題であると御答弁をされました。私は、2月6日の都市計画審議会において、松永副市長に改めて防災センターの順位を確認したところ、これは第一義に考えていますというお答えであったと思います。であるならば、なぜ今老朽化している教育委員会庁舎建てかえと本庁舎周辺とを分離して総合防災センターを考えられないのかなと改めて思います。アサヒビール工場跡地整備計画でも、計画における防災公園も削除され、総合防災センターも白紙にすれば、前市長の施策は全く否定することになります。前計画は、幹部職員が、あなた方が検討して決めたことを否定することにもなると思います。市長として市民に誤解を招くことになりませんか。市民感情も決してよくないと私は思います。  いま一度お尋ねさせていただきます。  教育委員会庁舎の建てかえとあわせ、防災センターを設置する考えはありませんか。以前の計画では、3年後をめどに整備することになっていました。計画がおくれることは明らかです。改めて整備時期をもう一度明らかにしていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(岩下彰) 答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) これまでの御答弁でもお答えしておりますとおり、本庁舎周辺整備については総合的に計画するということと、防災拠点についてはより効果的な施設の機能について再考する、つまり、教育委員会との合築がいいのかということについて再考するなどが検討を新たにするポイントでございまして、市民の安全・安心を考えることが市として最も重要なことであるとの認識や、危機管理体制の強化に資する施設整備を優先的に取り組むという方針に何も変わりはございません。スケジュール等についても、できるだけ早期にお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 答弁は終わりました。 ◆32番(中川經夫) もう時間がありません。要望しておきます。  決して前計画は、無意味な計画を立てたわけではありません。例えば、防災センターとあわせ、下水道部と分離し、不便を強いられている水道局の整備なども考えていたと思います。幹部職員と論議をして決定された事業、この事業をばっさりと切ってしまうこと、私はそのように思います。  これ以上質問はさせていただきませんが、具体的な時期をぜひお願いしたいと思います。  また、西宮消防署について、店舗についてはこれからが移転交渉ではないでしょうか。住宅と違い、かなりの移転費用がかかると予想されます。阪神・淡路大震災で1,100名以上の犠牲者を出した西宮市として、防災施設のおくれは、安全で安心を求める市民の不安を招くだけです。1日も早く整備場所を決められて実施されることを心から願い、質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時29分 休憩〕     ────────────────    〔午後0時59分 開議〕 ○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、上田さち子議員の発言を許します。    〔上田さち子議員登壇〕 ◆34番(上田さち子) ただいまから、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、上田さち子が通告に従いまして一般質問を行います。  傍聴においでの皆さん、御苦労さまでございます。  私の一つ目の質問は、市営住宅の共益費徴収についてであります。  昨年、ある市営住宅団地において、住民で組織する団地管理運営委員会が共益費滞納の住民を相手に裁判を起こすという事例が発生していると聞きました。入居者から共益費を徴収し、エレベーターや共用廊下の電気代、樹木散水の水道代、そのような維持管理費などに必要な経費を賄い、快適な住環境を守ろうということですが、この共益費の徴収も管理も、同じ団地の住民で組織される管理運営委員会が担っておられ、委員となられた方々は大変苦労しておられるということです。同僚議員からも、多くの市営住宅団地で共益費をめぐる住民同士のトラブルが絶えないという、このような話も聞いているところであります。結局、共益費徴収をめぐり、コミュニティーがぎくしゃくしてしまう、このようなもとにもなっているのであります。民間では、大家さんが家賃とともに共益費を徴収し、必要な支払いを行うのが当たり前であります。公営住宅ではそうもいかない合理的な理由があるとでも言うのでしょうか。  これは、平成22年──2010年9月決算議会の決算分科会の議事録であります。ここでは、共益費徴収をめぐる住民同士のトラブルが絶えないと何人かの議員から出され、これに対し、当時の住宅管理グループ長は、「管理運営委員会または管理人の方が共益費の徴収で困っているという声は多いんですが、支払いをされない方への対応に労力を費やすということで困っているというの聞いております」と答えています。  このやりとりの中で、田中渡議員さんの発言を紹介したいと思います。いろいろとやりとりがあった後の発言でありますけれども、「民間では、管理費は家主の責任で徴収してやってるんですよ。こんなもの、一般入居者に責任だけ押しつけて、これで事足りる話でない。昔、市営住宅が戸建てのときはこれでよかったんだろうけど、集合住宅で、マンション形式になった場合には、このままでいいのかどうか。これについてももう一遍考えてちょうだい。こんなあり方ね、大変なことだけ居住者にほうり投げて、中でごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ。こんなこと、民間の賃貸住宅では家主の責任で共益費も全部やってるわけですから、その点ももう一度答えてください」、このように答弁を求めたくだりがあります。これに対して、住宅部長──今の都市局長でございますが、「御指摘のような点を踏まえて、実情、これから高齢化なんかを踏まえて、ちょっと研究していきたい」と答弁しておられます。これは5年前の話であります。  今、都市局では、共益費徴収のあり方について他都市への調査を重ねておられると聞いています。その調査の中には、行政が共益費を徴収する事例も増加傾向にあるやに伺っているところです。  質問します。  1点目、市として多くの団地で共益費徴収をめぐりさまざまなトラブルがあるという認識はおありでしょうか。  2点目、この間、市が共益費の問題で調査してこられたと聞いていますが、その内容はどうなっていますか。  3点目、多くの団地で住民同士のトラブルの原因ともなっている共益費徴収は、市が住宅使用料、家賃と一緒に徴収すべきです。2010年9月議会決算分科会での、研究するとの答弁を踏まえた見解をお聞きします。  二つ目の質問は、災害援護資金貸付金の返済免除要件拡大についてであります。  阪神・淡路大震災から20年が経過しました。UR借り上げ公営住宅からの追い出し問題とともに、この災害援護資金貸付金問題についても、震災いまだ終わらずの感があると言わなければなりません。大切な家族を失い、住む家までなくした多くの被災者は、個人補償は一切しないという当時の政府の方針のもと、住宅再建や生活再建にその後困難をきわめられました。その中で、唯一、災害弔慰金法に基づき、住宅の全壊、半壊の世帯や世帯主が負傷された場合に、当面の生活立て直しに資するためとして、低所得者を対象に350万円を限度に、西宮市は8,934世帯へ203億5,506万円を貸し付け、10年で償還することになっていました。しかし、午前中の一般質問でもありましたが、もともと低所得の方を対象とした貸付金であることから、今もなお26億円余という多額の未償還金が残されています。  私は、昨年3月議会でこの問題を取り上げ、阪神・淡路大震災の場合は、借り受け人本人が死亡もしくは重度障害のみと限定されていた返済免除要件が、東日本大震災の被災者には、国により、返済免除の特例措置、すなわち返済期限後さらに10年経過してなお返済能力、資金のない場合も返済免除することになった、このようなことから、阪神・淡路大震災の被災者にも適用することを求めました。  さて、ことし1月下旬、内閣府の返済免除対象の拡大案が提示されました。それによりますと、借り受け人本人が自己破産や民事再生を適用された人、生活保護受給者、さらに連帯保証人も生活保護受給者の場合のみ返済免除対象となるということです。  以上を踏まえて質問いたします。  1点目、今回、内閣府が提示している返済免除要件拡大案によって、西宮市では市として返済免除額はどれくらいになりますか。  2点目、今回の返済免除で生活保護受給者は対象となりましたが、しかし、生活保護受給者でも、毎月1,000円など少額償還中の方、また、生活保護受給者ではありませんが、苦しい生活の中から月額1,000円など少額償還を続けている人は、今回の免除要件拡大の対象となっておりません。当然このような方々も対象にすべきと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。  3点目、借り受け人本人が返済免除となっても貸付金そのものは残っているとして、連帯保証人に西宮市は請求を行っています。その際、現行では、連帯保証人の支払い能力が生活保護基準並みであれば、連帯保証人も返済免除が適用されています。ところが、今回の内閣府の基準案では、連帯保証人の支払い能力に関係なく、生活保護受給者でなければ連帯保証人は返済免除にならないことにし、現行基準から大きく後退するものとなっています。この是正を早急に国に求めていくべきと思いますが、見解をお聞きします。  三つ目の質問は、はね橋開閉についてであります。  新年度予算案に、西178号線道路改良等事業費として、バス路線の拡幅、自転車・歩行者道の整備事業及び西宮旧港の一部を埋め立て、周辺整備を行い、通行の安全や環境の改善を図るとして、実施設計委託料3,731万円が計上されました。これは、臨港線前浜町交差点改良と臨港線からはね橋へ通じる道路の改良であります。この事業は、平成28年度より本格工事に着工し、31年度には完了すると伺っています。さらに、御前浜と西宮浜の公園整備も同時に進んでいくことになります。
     さて、このように周辺環境が大きく改善されることになりますが、西波止町地先から西宮浜につながるはね橋の開閉については一体どうなるのでしょうか。昨年3月議会では、大竹土木局長から、「平成26年度中には一定の方針が出せるよう取り組」む、また、昨年9月議会では北田土木局長からも、「今年度中には市として一定の方針が出せるよう取り組んでまいります」と、明確な答弁を2度にわたりいただいています。答弁での3月末が目の前です。現時点での状況を明らかにしてください。  最後の質問は、公共施設のトイレ洋式化についてです。  昨今、公共施設のトイレの洋式化が急速に進んでいます。西宮市でも、新年度、学校のトイレの洋式化を促進する予算が計上されました。自宅のトイレが洋式でなれている児童生徒にとって、大変喜ばれるのではないかと思います。  最近、私は、市民から、住民票をとりに市役所に行って、トイレを使ったけれど、洋式トイレが一つだけ、和式トイレでは、高齢者や障害のある方なんかはしゃがめないので使いにくい、もっと洋式トイレをふやしてもらえないかとのお話を伺いました。早速、本庁舎のフロア別大便器数の資料を出してもらいましたが、全体では、男性用で洋式トイレは35.7%、女性用では51%となっています。特に市民が多数来られる1階は、公衆電話の西側トイレ、エレベーターホール西側トイレ、国保カウンター前トイレの3カ所ありますが、洋式トイレは、男性用で33.3%、女性用は37.5%と、他のフロアに比べ、洋式化のおくれが目立っています。このように、本庁舎を初め、勤労会館、市民会館等々の公共施設では、まだまだおくれている実態があると言わなければなりません。早急に全ての公共施設を調査し、とりわけ市民が多く利用される本庁舎のトイレの洋式化を進めるべきと思います。  きょうは、特に市民が多く訪れる1階フロアのトイレ洋式化を早急に進めることを求めたいと思います。答弁をお願いいたします。  以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望などを述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(伊藤裕美) 1番目の市営住宅の共益費徴収についての御質問にお答えいたします。  まず、共益費徴収による住民間のトラブルについてでございますが、市及び指定管理者は、入居者で構成する管理運営委員会などから共益費滞納などの相談があれば、状況を細かく調査、把握し、解決に向けたアドバイスを行っております。また、必要な場合には、滞納者と面談し、滞納共益費の支払いについて催促するなど、側面支援を行っており、問題解決に努めております。  御質問の事案につきましては、市及び指定管理者は、以前から相談を受けておりまして、滞納のトラブルについて把握し、承知しております。  次に、他市の調査内容と結果についてでございますが、本市の共益費の徴収につきましては、入居者の高齢化が急速に進んでおり、管理人または管理運営委員会の役員の担い手が見つからないなどのことから、市による共益費徴収の要望が年々強くなってきております。こうしたことから、市では、平成21年度より、これらの課題の解消に向けて、家賃と共益費の一括徴収方法、法的根拠、共益費の料金設定、共同施設の日常管理の代行方式などについて、他市の調査研究を進めてまいりました。これらの調査結果のうち、市による家賃と共益費の一括徴収を行っているのは神戸市など3市でしたが、いずれの市も、全市的に行っているのではなく、各団地の実情や経過を踏まえて、限定された団地で実施されておりました。また、共益費の料金設定や会計処理方法など、本市にも参考となる調査結果が得られております。  最後に、家賃と共益費を一括徴収すべきについてでございますが、市におきましては、平成24年度に住宅部内で、共益費の一括徴収と日常管理を指定管理者が代行することについて調査検討するために、共益費徴収検討委員会を立ち上げ、現在までに8回開催してきました。この結果、入居者が行っている日常管理を指定管理者が代行すると共益費が大幅に増加するのか、共益費を家賃と一括徴収すると既存収納システムの変更が必要ではないか、共益費滞納者への対応が可能か、さらに、管理運営委員会の合意形成が可能かなど、多岐にわたった課題が明らかになってきました。これらの検証結果としましては、共益費が増額するが、大幅ではないこと及び既存収納システムの変更が必要でないことなどの課題の整理は終えてきております。市としましては、残された課題について引き続き検討を進めることとしており、平成27年度をめどに、市による家賃と共益費の一括徴収及び住民の日常管理を指定管理者が代行することについて、一定の取りまとめを行いたいと考えております。  以上でございます。 ◎市長(今村岳司) 2番目の災害援護資金貸付金についての御質問にお答えいたします。  阪神・淡路大震災に係る災害援護資金の免除要件につきましては、東日本大震災に対する特例と同様に、借り受け人が償還金の支払い期日から10年を経過した後においてなお無資力またはこれに近い状態にあり、償還金を支払うことができる見込みがない場合は償還金を免除できるという方向で国から具体的な方針が示される予定でございます。現在国から示されている償還免除要件基準案では、新たに免除対象となるのは、借り受け人、保証人の両者がともに破産、民事再生による免責または生活保護受給者である場合となっており、これに基づき西宮市の免除額を試算いたしますと、約200件、3億3,200万円が免除できるものとなります。  次に、国から示された基準案では少額償還中の者は免除対象者にしないと示されておりますが、それに対する市の考え方につきましては、公平性からも、生活保護受給者や同程度の低所得者についても免除対象となるよう、被災各市と連携して国に要望しております。  また、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令では、償還免除できない場合を保証人が当該災害援護資金の償還未済額を償還することができると認められる場合としていることから、本市では、現在、借り受け人が免除要件を満たした上で、保証人が低所得者で償還することができない場合には、免除対象としております。しかしながら、国から示された基準案においては、償還免除ができるのは、借り受け人、保証人の両方が破産、民事再生による免責または生活保護受給者に限られております。市といたしましては、借り受け人とともに保証人につきましても、生活保護受給者と同程度の低所得者の場合には免除対象となるよう、国に重ねて要望しているところでございます。  現在は、これらの被災各市の要望が国の基準にどのように反映されるかを注視しているところであり、国の基準が具体的に示されれば、速やかに免除手続を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎土木局長(北田正広) 3番目のはね橋の開閉中止についての御質問にお答えいたします。  はね橋の開閉の見直しについての取り組み状況はどうかについてでございますが、御前浜橋、いわゆるはね橋は、橋の建設以前、当該海域の船舶の航行が自由であったことから、歩行者や自転車の通行を可能としつつ、船舶の往来を確保することを条件として設置したものでございます。このため、橋の開閉のあり方の見直しにつきましては、港湾利用者の理解と協力が不可欠となっております。  また、はね橋を含む周辺地域では、今後、市が、公園整備事業や道路の拡幅改良事業など、はね橋と一体となったまちづくりを行う計画としており、この点からも、港湾利用者を初めとする関係者の協力を必要としております。  このようなことから、今年度、市は、これら事業の関係者で構成する連絡会を設置して、事業に関する情報を共有するとともに、広く意見の交換を行いました。これまで、この連絡会での意見も踏まえながら、港湾利用者と協議をしてきた結果、市といたしましては、遅くとも橋を通行する歩行者、自転車の増加が見込まれる公園等の整備が一定完了するまでに、橋の開閉回数の減も含めた開閉方式の見直しを行いたいと考えております。また、現在までのところ、このような市の考え方に港湾利用者の理解を得たところでございます。今後、この考え方を基本方針とした上で、さらに港湾利用者等との協議を重ね、開閉の具体的な方式や回数について詳細を決定していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎総務局長(佐竹令次) 4番目の公共施設トイレの洋式化についての御質問にお答えします。  最近の公共施設に関しましては、生活様式の変化により、洋式便器の設置を要望する声があることから、現在、本庁舎においては、各階男女トイレとも最低1カ所以上の洋式便器を設置しております。一方で、和式便器のほうが衛生的という意見もございます。したがいまして、少なくともトイレ1カ所につき最低1区画は和式便器を維持したいと考えております。  御指摘のとおり、1階部分のトイレにつきましては、他の階に比べ、洋式便器比率が低率となっております。しかしながら、洋式便器を1区画ふやすことにより、2区画の和式便器が減となるため、現状では洋式便器の増は困難でありますが、今後、利用状況や技術面、費用面での可能性を見きわめた上で、可能な限り対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。 ◆34番(上田さち子) 一通り御答弁いただきましたので、質問の順番に意見、要望、再質問をさせていただきたいと思います。  なお、質問ごとに意見、要望、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、市営住宅の共益費の問題であります。  これは、議会のここに座っていらっしゃる皆さんも、ほとんどの方が何らかの相談を受けていらっしゃるのではないかと思えるぐらい、住民さん同士のトラブルが絶えないテーマであります。この問題については、御答弁で、こういう問題があることについては、市も把握している、承知しているということでありました。認識は共通しているということです。  その上で、この間、西宮市が幾つかの自治体の調査をしてこられて、神戸なんかも参考になったということでありますけれども、特に入居者の高齢化が急速に進んでいること、団地で役員さんの担い手が本当にいなくなって困っていると。例えば、建てかえなんかで募集停止にして、もう新しい人が入ってこないところは、高齢化率はすごく高いんですけども、こういったところなどはこの問題が特に顕著ではないかなと思うんですけれども、そういったところを中心に、市による共益費徴収の要望が年々強くなっているということでありますから、これは何らかの対応が必要だということです。  私は、何とか市が一括徴収すべきだという質問をさせていただきましたけれども、共益費の一括徴収と日常管理を指定管理者が代行することについて、共益費徴収制度検討委員会を立ち上げて、この間8回にわたって検討してきた、課題の整理も行ってきたということであります。一つは、一括徴収、日常管理の代行によって共益費が大幅に値上がりすることのないようにできるだろうということが、一つ課題が整理できた。二つ目は、既存の収納システムを新たに構築しなくても、変更しなくても、今のシステムで十分にやっていけるというところまで整理がついたというふうに御答弁でありました。あとは、現在滞納している人の滞納分をどうしてもらうかということと、あと、管理委員会の皆さんとの合意形成が必要になってきますよね。例えば今、駐車場の管理委託もしていて、1台当たり2,000円の委託料というか、管理運営委員会に支払われておりまして、大きな団地なんかではそれが100万円ぐらいになるんですね。それがなくなるかどうかについて、住民さんの抵抗があるかもしれませんけれども、そういった財源をもとにして、なるべく共益費が上がらないような考え方も整理して、ちゃんとお示しすれば、理解が得られるのではないかなというふうに思います。  これまでにない答弁としては、平成27年度中──新年度中には、市による家賃と共益費の一括徴収、指定管理者による日常管理の代行、一定取りまとめたいというような御答弁をいただきました。これまでにない、前に向いた御答弁だと思います。それだけ各団地の実情を調査もされて、大変だという御認識のあらわれだと思います。市の積極的な徴収トラブル解決に向けたリーダーシップが新年度とりわけ求められると私は思っています。27年度中に課題整理を終えて、28年度からはそれが具体的に進むようにしてもらいたい。もっと言えば、前倒しにして、新年度中も、合意形成がとれたところからでも一括徴収ということに踏み出してもらいたいなというふうに思いますので、これは、ぜひ、きょうの答弁を踏まえて、積極的な取り組みを求めておきたいと思います。  この問題については、以上で要望としておきます。  次に、災害援護資金貸付金、この返済免除の件です。市長からの御答弁がありました。  本当にこれは大変な問題なんですね。私、今回の内閣府の今提示案、基準案──まだ案の段階でありますけれども、その中身の矛盾といいますか、現地の自治体の努力も見ていないというところあたりがとても気になりまして、この問題を取り上げました。とにかく国の基準を再考してもらいたいという思いで取り上げたわけであります。  市の考え方でありますけれども、今回、返済免除の拡大案が示されまして、生活保護受給者は、連帯保証人も借り受け人本人も返済免除の対象となる、これは新たな提示であります。しかしながら、生活保護受給者だけれど、そのわずかな生活扶助費の中から毎月1,000円ずつ一生懸命努力して返済している人は、免除対象にならない。同じように連帯保証人も、生活保護受給者ぐらいの低所得者であっても、返済免除にならない。これはやっぱり、誰がどう考えても、返済免除にすべき人だと思いますし、市長からもそのような見解が述べられたわけであります。  私がもっとひどいなと思いますのは、連帯保証人に対して、現行、西宮市がとっているやり方としても、例えば借り受け人本人さんが返済免除になった、その場合には、まだ返済金が残っているよということで、連帯保証人のところに請求が行きますよね。そのときに、連帯保証人さんが生活保護基準並みの低所得者だということがわかれば、今ですよ、現状ですよ、連帯保証人も返済免除としてはるわけですよ。これ、今度の内閣府の免除拡大基準案の中で抜け落ちているんですよね。現状、今、自治体が行っていることすら認めない、こんな国のやり方は、何としても私はおかしいと思うんですね。  これについては、せっかく市長が御答弁いただきましたので、市長に再質問したいと思うんですが、担当の職員の方は、1月でしたかね、2月でしたか、神戸に内閣府の方が来られた説明会に出向いておられて、そこで市としてのもっともっとちゃんと拡大してくださいよということは言ってはるというのはお聞きしています。神戸市長は、新聞報道ではありますけれども、記者会見をして、もっともっと連帯保証人の資産能力を問わないような返済免除の拡大をしてくださいよって意思表示をしてはります。長としてですね。御答弁の最後にありましたように、これは、近々にも内閣府が取りまとめて、基準案じゃなくて、基準が示される段階に来ているんです。時間がないんですよ。こういった中で、決まってからではもう動きませんからね。今は決まる前ですから、私は、ぜひ市長に東京に行ってもらいたい。機動的な市長だからこそ、東京に行って、内閣府と直接、西宮市の現状を報告されて、今のままでは不十分だということをぜひ強く迫ってもらいたい、このことをお聞きしたいと思うんです。これについての答弁をお伺いします。 ○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 私みずから国に直接要望すべきでないかという質問に対してお答えいたします。  御案内のとおり、国から被災各市への意見聴取は既に終わっておりまして、本当に間もなく新しい方針が出されることになると思っていて、本当に間もなくだと思っておりまして、時期的にも、今私が国に対して要望活動を行ったとしても、もう方針はほぼ決定されているのではないか、特段の成果は期待できないものと考えております。今後も、償還につきましては、県や被災各市と歩調を合わせながら、国に対して必要な要望を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 答弁は終わりました。 ◆34番(上田さち子) まだ時間はあるんですよ。もう遅いということではありません。機動的な市長であれば、きょうにも行ってもらいたい、そういう思いがしてなりません。もしも行くのが困難であれば、ちゃんとした市長名の文書で早急に内閣府に意思表示をするべきだということを強く申し上げておきたいと思います。  では、この問題については、市長への要望としておきます。  次に、はね橋についてであります。  本当になかなか動かないんですが、今回、期限を切りはったという答弁をいただきました。さまざまな御苦労があって、港湾事業者と話をされてきた中で、遅くとも、橋を通行する歩行者、つまり、公園の整備や道路の拡幅整備なんかに伴ってたくさんの方が御前浜や西宮浜を行き来されるだろう、そういう時期に合わせて、遅くともその時期までには、橋の開閉回数の減も含めた開閉方式の見直しを行いたいと考えている、これが市の方針だと。大竹土木局長さん、それから北田土木局長さんが言ってきた、これが市の方針だということであります。  確かにこの問題は、議会では私しか言わないんですが、4年前のちょうど3月に、土、日、祝、開閉しているんですが、5回だったんです、1日。これを1回減らしはりましたよね。4年前の話です。この4年間、何にも動かずですよね。やっぱり市民の皆さんは、何であんなところを上げたり下げたりするんや、ヨットが一個も通ってないやないか、いつまで上げるんやということも本当によく聞かされておりまして、私も同じ思いであります。だからこそ、毎議会のように私はこの問題を取り上げているんですけれども、再質問したいと思います。  遅くともと言いはりました。これは、公園整備、それから道路の拡幅整備、先ほど壇上で言いましたように、来年度から本格工事に入り、31年度に道路拡幅は終わります、歩道もちゃんと整備されて。今から何年たちますか、そうしたら。5年も6年も先の話ですね。遅くともあと5年、6年の間にというふうに私は受け取りました。ということは、もっと前に倒れてくるということもあるだろうと思うんですが、例えば御前浜の公園整備が先行実施されます。まず2年ぐらいででき上がるのではないかと思います。遅くともその時期に合わせた開閉の見直し──港湾事業者と協議を重ねて、遅くともその時期にということも含めて理解しておったらいいのでしょうか、きょうの答弁は。お答えください。 ○議長(岩下彰) 答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) ただいまの御前浜橋の開閉の見直し時期についての再質問にお答えいたします。具体的に何年度かというような御質問でございます。  はね橋を含む周辺地域での事業につきましては、現段階の計画といたしまして、御前浜公園整備事業は平成29年度、それから、道路の拡幅改良事業と西宮浜総合公園整備事業は平成32年度にそれぞれ完了する予定としております。現段階では、これら事業の工事の工程の詳細までは決まっておりませんので、何年度ということは申し上げられませんけれども、はね橋の開閉の見直しにつきましては、これらの事業のうち、この橋を通行する歩行者、自転車の増加が見込まれる工事が一定完了するまでに行いたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 答弁は終わりました。 ◆34番(上田さち子) ありがとうございます。  最大限平成32年度まで待たないかんということではないというふうに今の御答弁で理解いたしました。もっともっと前に来る、一番早いところで御前浜ですよ。平成29年というとあと2年ですよね。このときに合わせて、せっかく相手の事業者さんも市の基本方針を認めてくれはったわけでしょう。一緒に話し合って、この開閉を見直しますわということになったわけですから、ぜひこの時機を見失うことなく、鋭意努力してもらって、少なくとも御前浜の公園整備ができ上がるころには、いつでも自由に通れるというような状況にしてもらいたいということを強く要望しておきます。  最後に、公共施設トイレの洋式化についてです。  洋式トイレを要望する声がある、しかし、和式トイレのほうが衛生的だという意見もある、だから、1区画には和式トイレは1ブース必ず維持するんだ、これが基本的な考え方だとおっしゃいました。皆さん余り行かれないかもわかりませんが、今回質問するに当たり、特に私は、1階も4階も、あちこちのトイレを見て回ってきたんですけれども、1階の、市民の方が市役所に来られて、住民票なんかをとって、一番利用しはるのは、売店があって、公衆電話があるところに設置されているトイレ、一番たくさん使われます。あそこは、洋式トイレ1基と和式のブースが二つ──これは女性。男性はちょっとよう入りませんでしたから。そういうことになっていますね。その2基を例えば洋式にすれば、広くせないかんので、和式トイレ1基という原則が崩れるから難しいんやとおっしゃいましたよね。ああ、そうですかって私も何となしに納得してしまいそうなんですけれども、実は、ここの議会、私たちが毎日使わせていただくトイレ。男性にも聞いたんですけども、ブースは、女性も和式1基、洋式1基です。男性もそのようです。どちらもウォシュレットです。快適なトイレ環境やと私は思っています。こんなん、ほかにありませんねん、この本庁舎の中に。そう思っていたら、きょう、実は朝一番に4階の秘書・国際課に行きました。それでトイレを見せてもらいました。私たちがよく行く、申し入れなんかで使わせていただく応接のところにあるトイレです。女性と男性と、1ブースずつあります。もちろん男性は、ほかにもう一つあるんですが。ウォシュレットです。洋式です。どんな方が使われるんですか──秘書・国際課の女性の職員さんに、あなたたちもここを使うんですかって。私たちはここを使いません、お客さんで来られた方が用を足したいときにそこを使っていただくんですということです。ここに、和式トイレが清潔だからこっちがいいんだという発想は全くないんですよ。この原則なんかくそ食らえというか、こういうことで、何でこんな差がつくんですかね。(「品がないよ、くそ食らえって」と呼ぶ者あり)えらい失礼しました。ちょっとそのあたり、私ね、和式が清潔やと言うんだったら、そういうことを望むんであったら、2基にしておかないかんですよ。でも、1基でしょう。1基だけやったら、和式でないといかんのですよ、この理屈やったら。何で洋式だけの、しかも、ウォシュレットなんですか。御答弁ください。 ○議長(岩下彰) 答弁を求めます。 ◎総務局長(佐竹令次) ただいまの再質問にお答えいたします。  秘書・国際課のトイレ、今おっしゃったとおり、非常にコンパクトで狭いブースの中でどちらにするかということで、洋式を当時選んだということだと思います。ただ、そちらに来られるお客さんというのは非常に数は少のうございますので、いろんな方の意見が出てくるというのは、やはり本庁舎、特に1階ということなので、1階で複数あるところについては、やはり和式も設けておきませんと、衛生的な観点からの苦情というのは、これは確実に入ってきますので、1階については──1階というか、1階から8階の通常のトイレにつきましては、和式を一つは確保したい、こういう考えでしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 答弁は終わりました。 ◆34番(上田さち子) どちらにするかと考えたときに洋式を選んだと。何でですか。説明つかないでしょう。やっぱり常識的には、快適なトイレ環境を提供しようと思ったら、ウォシュレットで洋式だということで、特にいろんな重要な方もお見えになる場所でのトイレですから、そういうことを選ばれたと思うんですよ。議会とかそういうところだけが選ばれて、洋式化で、しかもウォシュレット、こんなんおかしいと思います。やっぱりこれが標準仕様になって、庁舎全体、市民の皆さんが──市長の言葉をかりればお客さんでしょう。そのお客さんを大事にせなあきませんわ。お客さんに不便な思いをさせておいて、自分たちだけのうのうとしていたらあかんと思うんです。  私も、今回質問するに当たって、自分が使用するトイレのことしか余り念頭になかったんですが、やっぱり調べてみて、これは、同じ庁舎の中で市民を下に置いている、これはいかんことやと思いますね。例えば、さっき言った1階のトイレの話をしますと、3カ所ありますね。国保の前、エレベーターの西側、こっちとね。3カ所あって、和式トイレをどうしてもという人については、サインをして、ここに行ったら和式トイレがありますよということさえちゃんと明示していれば何の問題もないんですよ。遠いところ、階段を上ったりしなくてええわけですから、同じフロアの中で、1カ所、和式トイレがちゃんとここにありますからねと。そのかわり、障害の方とか、たくさん利用される公衆電話の横のトイレについては、ブースが一つ減っても洋式トイレにするということだって、十分考えられると思うんです。創意工夫してください。1階フロアは、市民局のフロア、とてもすてきなフロアになりましたよね。トイレだけが旧態依然としているということは、私はお話にならないというふうに思います。  私は、今回、トイレ問題を取り上げましたけれども、たかがトイレです。でも、されどトイレやと思うんです。トイレがなければ、私たちの暮らしは成り立ちません。こういうことからいったら、こういう公共施設は例外にしたらいけませんよね。きちっと──学校も洋式化を促進する時代に入ったんです。多くの市民の皆さんを大事にするという観点から、私たちが快適なトイレ環境をつくってもらっているのと同じ状況を、特に1階、早急に改善してもらいたいということを強く求めて、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) 次に、草加智清議員の発言を許します。    〔草加智清議員登壇〕 ◆30番(草加智清) 蒼士会の一員として一般質問を行います。  私が生まれ育った鳴尾地域の諸課題について、武庫川の堤防の津波や豪雨対策、鳴尾川の防潮堤の安全性、小曽根線の大型ディーゼル車の排気ガス問題、阪神高速5号湾岸線のロードプライシング、そして、鳴尾地区の将来人口の低下と活性策など、私は、多くの課題を取り上げてまいりました。  今回の質問は、改めて、小曽根線を走るバスルートの改善提案、防潮堤の整備計画、武庫川の堤防の安全性、そして、小松朝日保育所の改修工事について質問したいと思います。  まず、1点目の小曽根線を走るバスに関する質問ですが、お手元資料の阪神バスの路線図をごらんください。  この路線図のベースは、市の都市計画部が発行している公共交通不便地域図です。公共交通不便地域とは、鉄道駅から500メートル、または1日15便以上あるバス停から300メートルの範囲を円で囲み、その範囲から外れる地域のことで、お手元資料では、茶色の着色区域で示しています。鳴尾地域では、小松地域と鳴尾北地域の2カ所が不便地域となっており、鉄道駅やバス停からも遠く、人口にして約4,500人の市民が公共交通の利用をしにくい状況となっています。  さて、今回の質問で取り上げますバス路線ですが、阪神甲子園駅南のバスロータリーから出発し、旧国道の学文中学校前のバス停を経由し、小曽根線を北上するバス路線で、お手元資料では緑の実線で示しています。このバス路線のうち、小曽根線を南下し、阪神甲子園駅方面へ向かう便は1日49便で、多い時間帯には1時間に3から4本の便があり、通勤通学、買い物など、地域の足として市民に有効に利用されています。  しかし、残念なことに、阪神甲子園駅を出発し、旧国道を経由して小曽根線を北上する便は、国道2号線で右折して、武庫川を越え、行き先として、阪神杭瀬駅行きが1日24便、宝塚市民病院方面が16便、浜田車庫が4便、合わせて1日43便となっていますが、市民が行きたいもう一つの鉄道駅であるJR甲子園口駅と、約200店舗もあり、品数も多い大型商店街である甲子園口駅商店街に行かないため、通勤通学と買い物等の地域の足としてのバスの有効活用はされていません。JR甲子園口駅までの距離は、小曽根線の一番北のバス停である小曽根町1丁目からでも約1キロメートルあり、雨の日や手荷物の多いとき、また、新幹線を利用したいと考えたときには、タクシーに頼るしかないのが実情です。  では、なぜこのバス路線がJR甲子園口駅を経由してから尼崎や宝塚方面へ向かうルートではないのか、当局に質問したことがあります。当局の説明では、杭瀬へ向かう路線は、今から約50年前の昭和37年に梅田と阪神甲子園を結ぶ路線として運行が開始され、その後、昭和49年に現在のルートである阪神杭瀬駅方面への路線となったもので、また、宝塚方面へ向かうバスの路線は、もとは高校野球観戦客向けの臨時バスとして昆陽や安倉団地まで運行されていたものが、今から30年前の昭和60年から、阪急・JR宝塚駅前から阪神甲子園駅までの路線として通年運行になったもので、同時に、宝塚市立病院を経由し、宝塚まで運行するようになったとのことでした。つまり、このバス路線は、旧国道や小曽根線沿いにお住まいの市民にとっては、地域の足というよりは、長距離バス路線の通過ルートといった位置づけの様相をなしています。また、このバス路線の収支状況は、ここ数年は利用客も減少し、減便を行っている状況であり、利便性の維持が課題となってきているという当局の回答もいただいております。  そこで質問しますが、阪神バスの路線図をもう一度ごらんください。  今回、改めて御提案したいバスルートが赤の実線のルートです。阪神甲子園駅を出発したバスは、従来どおり旧国道を走り、鳴尾高校前のバス停を経由し、競馬場線へ右折、南下し、明和病院前に新設するバス停−1を経由して、国道43号線上の既存の鳴尾駅前のバス停を経由後、国道43号線の側道を東進して兵庫医大の前に新設するバス停−2を通り、阪神電鉄の高架南の道路沿いに西進して小曽根線へ向かい、新設される予定の信号交差点を右折して小曽根線を北上し、JR甲子園口駅へ向かうというルートです。帰路は、小曽根線を南下して兵庫医大前に新設されるバス停−2を通るルートはないですが、国道43号線の側道が一方通行であるために、お手元資料の右下の写真の箇所である国道43号線の高架下を抜け、南側の西行きの一方通行の側道を西進して国道の本線を走行し、競馬場線の信号を右折、北上して鳴尾駅前に新設するバス停−4、明和病院前のバス停−1を経由した後、旧国道の従来のルートを走行するというものです。特に現在の国道43号線の南側にある鳴尾駅前のバス停は、鳴尾駅まで遠いために、競馬場線上への新設を提案するものです。  バス路線の課題である収支という点では、兵庫医大の外来患者は1日平均約2,420人、病床数は約960床であり、兵庫医大で働く就労者は、医師が約790人、看護師約890人、薬剤師約80名など、就労者の合計数は約2,400人もあり、また、明和病院の外来患者数は1日平均830人で、病床数は約360床あり、病院での就労者は、医師80名、看護師330名などとなっており、通院する患者と病院での就労者、そして、見舞いに来る家族などの訪問者も合わせると、非常に大きな利用者数が見込めると思います。  そこで質問ですが、1番目、私は、今まで、小曽根線沿いにお住まいの市民がJRを利用しやすくなるように、阪神甲子園駅を出てJR甲子園口へ向かうルートの一部だけでも小曽根線経由のルートに変更できないかと提案をしてまいりました。しかし、3年後の平成30年には阪神立体交差事業が完成し、小曽根線や競馬場線などの六つの踏切が、お手元資料の高架完成後のイメージ図のように解消されること、また、時期を同じくして、競馬場線が都市計画道路としてふさわしい全面改修が完了することを受け、改めてこのたびの新ルートの御提案をしたいと思います。  新ルートが整うならば、小曽根線沿いにお住まいの市民がJR甲子園口駅の利用ができるようになるだけではなく、松並町などの甲子園口周辺にお住まいで兵庫医大や明和病院などへ通う広範囲な患者の市民も、乗りかえなしで行けるバスルートとなると思います。既存のJR甲子園口へ向かうルートと杭瀬や宝塚方面へ向かう二つのルートを通勤通学、買い物、そして医療機関といったような総合交通政策の観点から、公共交通の利便性向上のために、バス路線の再編について、高架事業の完成までにバス事業者に早急に働きかけ、今後施行される競馬場線や小曽根線の整備計画にも生かすべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。  2番目、また、現在、鳴尾地区には交通不便地区が2カ所あり、その一つである小松地区には、2,569人の市民が電車やバス交通の利便性に問題があります。鳴尾地区の65歳以上の高齢者率は約25%ですので、この交通不便地区にお住いの約650人の高齢者が買い物等の移動の不便を感じて暮らしています。学文中学前のバス停をバス停−3の小曽根線上へわずかに移すだけで、約1割の260人の市民がバス停を利用しやすくなります。新ルートとあわせてお考えをお聞かせください。  続いての質問は、防潮堤と武庫川の安全対策についてお尋ねをいたします。  私は、これまで数回にわたり、一般質問の中で、南海トラフ大地震の津波と鳴尾地区の防潮堤の安全性について、また、昨年9月の一般質問でも、集中豪雨と武庫川の安全性について、質問を重ねてまいりました。  1番目、まず、防潮堤の整備計画についてですが、平成25年2月に津波防災インフラ整備5箇年計画(暫定版)が、そして、続いて翌年の26年3月には暫定版Uが発表され、最大レベル、レベル2の南海トラフ地震が起きたときの津波の最大高さをTPプラス3.7メートルとし、また、重点整備地区として、本市では、西宮今津地区に続いて、新たに鳴尾地区が指定されました。重点地区として鳴尾地区が追加指定された理由は、鳴尾川の右岸の堤防がレベル2の地震動と大津波では防潮堤が著しく沈下する可能性があり、防潮堤を粘り強い構造へ補強する対策箇所や工法等を検討する必要があるというものです。  津波防災インフラ整備5箇年計画(暫定版U)では、「沈下対策については、今後、詳細な調査を行い、専門家の意見を聴いた上で、平成26年度に対策箇所や工法等を検討します」。また、「平成26年度末には、津波対策の浸水想定区域の縮減効果を含め、5箇年計画の確定版を取りまとめます」と記述されています。  私は、昨年9月の一般質問で、確定版の策定へ向け、県と市との共同などの連携策の提案を行い、土木局長からは、県に対する情報収集に努め、計画を早期に確定し、着実に事業が実施されるよう要望し、「事業実施に当たっては、県と協力しながら地元調整を行い、可能な限り地元要望を事業に反映できるよう努めてまいります」との御答弁をいただいております。  整備5箇年計画(確定版)の完成時期である3月末はもうすぐです。確定版として本市に想定される津波の最大高さや到達時間、浸水区域、また、新たな重点地区の指定、そして、防潮堤の沈下対策工事の基本方針や津波対策事業の完了年度などについて、概略でもいいので、何か新しい情報があればお答えください。  また、県の津波対策事業の実施に向け、本市の固有の実情として事業に反映してほしいと考え、県へ要望する点があればお答えください。  2番目、次に、武庫川の安全対策についてお尋ねをいたします。  私は、昨年9月の一般質問で、集中豪雨に対する武庫川の安全対策の必要性や、東日本大震災時の利根川の堤防の液状化による崩壊を教訓とする質問を行いました。  1点目、まず、集中豪雨対策についてですが、昨年8月の台風11号では、8月9日から翌10日にかけて本市に接近した台風11号は、山口町船坂で8月9日の1日降水量が186ミリ、8月10日には、11時から12時の1時間降水量70ミリ、12時から13時がピークで87ミリ、13時から14時が34ミリ、1日降水量は273ミリという、2日間で合わせて約460ミリという過去最大の連続降雨量を記録し、本市の北部地域で浸水被害が発生しました。また、南部地域でも、武庫川の下流区間では、堤防がコンクリート護岸となっている南武橋の上流付近において、堤防の最上部から約2メートル20センチの位置まで水位が達し、堤防が土手になっている小曽根の観測点においては水位が5.48メートルを記録し、堤防の最上部から約2メートル60センチの位置まで水位が達しました。この小曽根の観測点では、公園となっている河川敷よりも上に水位が上昇し、土の構造の堤防が根元から約40センチの高さにまで水につかりました。お手元資料のように、私の一般質問の後、9月25日号の市政ニュースでは、台風11号の武庫川の河川内道路などが冠水している写真と武庫川の整備計画が広報されました。集中豪雨対策には、武庫川の川底等の流れる断面積を広げ、堤防の強化工事も行うとなっています。  そこで質問いたしますが、堤防の強化には液状化対策の項目が記載されていません。南海トラフ巨大地震が起きたときには、3分間にも及ぶ震度6弱の揺れが本市では想定されており、昨年9月の私の質問に対し、武庫川の河川堤防の液状化による沈下量については、「兵庫県が、昨年度、国土交通省のチャート式耐震診断システムを用い、南海トラフ巨大地震の継続時間や周波特性を反映した計算を行い、最大沈下量を約1メートルと算出し」、「河川堤防の沈下についても、水平変位を加味してさらに詳細な解析を行うこととしており、既に作業に着手しているものと聞いております」という御答弁をいただいております。  お手元資料の利根川の被災状況をごらんください。
     これは、国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所が発表した東日本大震災時の利根川の土手の被災状況の写真と土手の崩壊の解析図です。利根川下流河川事務所管内では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて、堤防など河川管理施設の被災は、大規模被災箇所が13カ所、中規模被災箇所が62カ所、小規模被災箇所が170カ所の合計245カ所もの被災がありました。利根川では、お手元資料の写真のように、垂直変位と水平変位による土手の崩壊が起きています。これまでの当局の答弁では、たとえ武庫川の堤防全体が液状化により1メートル沈下した場合でも、TPプラス3.7メートルの津波の遡上高より沈下した堤防の高さのほうが高いため、津波は堤防からあふれないと、垂直方向のみの沈下量1メートルと津波高さとの比較で安全性を示されていますが、お手元の利根川の被災状況の解析図のように、水平変位も加え、土手自体が崩壊すれば、武庫川の土手は安全とは言えません。県が行っているその後の水平変位を加味した詳細な検討結果についてお聞かせください。  3番目の小松朝日保育所の改修工事に移ります。  保育所は、子供たちの生活の重要な部分を占める大切な施設であり、安全で安心して過ごすことができなければなりません。本市の公立保育所は、老朽化が進み、耐震性が低い施設が残されておりますが、現在、鳴尾地域では、学文殿保育所の建て直しが進められており、その後、小松朝日保育所の大規模改修に着手されると伺っております。  小松朝日保育所は、昭和25年に朝日新聞大阪厚生事業団から当時の鳴尾村へ寄贈されて、小松南1丁目の現在の三和公園に建設され、その後、昭和50年に現在の小松北町へ移転建築され、40年が経過しており、耐震診断でもD判定とされており、1日も早い改修が望まれるところでございます。  小松朝日保育所は大規模改修ですので、保育所の面積などに大きな変更はないと思いますが、保育所の設備やバリアフリー化など、今日の基準からしますと不十分な点があると推察されます。特に障害のある子供も通園されることも多く、大規模改修に当たっての配慮が必要ではないかと思います。  そこで質問しますが、1点目、このたび予定されている大規模改修にあわせて従前の施設からどのような改善がなされるのか、お聞かせください。  二つ目、また、工事中は子供たちが鳴尾北小学校の敷地に設けられた仮設園舎に通うこととなりますが、遠方への通園となりますので、送迎についての配慮はどのようにされるのか。あわせて、小松朝日保育所の所在地から近距離には、小松幼稚園、小松小学校が存在しており、工事中の安全対策についてもお聞かせください。  以上で壇上からの質問は終わりまして、御答弁によりましては、自席より意見、要望を申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 1番目の小曽根線のバス路線についての御質問にお答えいたします。  まず、公共交通の利便性向上のためのバスルートの再編についてでございますが、市は、これまでいただいた高齢者に対する利便性の向上や交通不便地区の解消などの御要望も踏まえ、小曽根線沿いを含む鳴尾地区の交通環境改善に関する要請を、阪神バスに対し、再三行ってまいりました。また、超高齢社会を迎えるに当たり、総合的な交通政策という観点から、鉄道駅や医療施設等と地域を結ぶバス路線の充実は、ますます重要なものになると認識しております。  このようなことから、将来を見据えた鳴尾地区全体のバス路線網のあり方について、阪神バスと市との間で問題意識の共有を図り、今後鋭意協議を進めてまいります。したがいまして、御質問にあります小曽根線沿いを含む鳴尾地区のバスルートの再編につきましては、御指摘の高架事業の完成及び競馬場線の整備による踏切の廃止も視野に入れて、この協議の場で検討してまいりたいと考えております。  次に、鳴尾地区内の交通不便対策についてでございますが、鳴尾地区は、市内でも高齢化が進んでいる地域であり、バス網を充実させることは重要なことであると考えております。そのため、交通不便地域が存在するという交通課題についても阪神バスと共有を図り、地区内の道路整備状況やバス需要及び事業採算性等を勘案しながら、引き続き阪神バスと協議を行ってまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(北田正広) 2番目の防潮堤と武庫川の安全対策についての御質問にお答えいたします。  まず、防潮堤の整備計画についての新しい情報と今後市がどのようなことを要望していくのかについてでございますが、現在県が策定中の津波防災インフラ整備5箇年計画は、昨年3月に暫定版Uが公表された後、本年度は、防潮堤の沈下対策について詳細な検討が行われてまいりました。この計画の確定版につきましては、今年度末に取りまとめが行われる予定となっておりますが、このたびその一部が、平成27年度県予算案の発表にあわせ、来年度より本市で実施される予定の事業概要として明らかになりました。  本市に関連する津波対策の柱といたしましては、防潮堤基礎部の洗掘対策、防潮堤の沈下対策、防潮水門の下流への移設などが掲げられており、来年度から、西宮・今津地区、鳴尾地区で防潮堤の調査や設計に着手するほか、新川・東川統合水門の工事に着手するとともに、洗戎川水門の整備工事を継続して実施するなどの予定となっております。このうち鳴尾地区につきましては、鳴尾川の右岸を初めとする防潮堤の沈下対策を行うための詳細調査や設計が行われる予定でございます。  今後、これら計画に盛り込まれる津波対策事業が全て完了すると、防潮堤が完全に閉鎖されることなどを前提に、阪神間の津波浸水区域は、対策前より約80%縮小すると想定されております。  市は、これまでにも防潮堤の沈下対策などについて県の計画に反映するよう求めてまいりましたが、対策事業の実施により、津波による被害が大幅に軽減されることが期待できるため、計画の着実な実施を県に要請するとともに、県と連携して事業費の補助の拡充などを国に要望してまいります。  また、計画では、事業の完成までに10年を要するとされていることから、引き続き津波避難に対する市民への啓発などの対策を進めてまいります。  さらに、本市固有の課題として、防潮堤の強化とあわせて、海上の土運船の係留などの対策についても県と協議を進めており、今後、県と連携しながら、国等の関係機関へ働きかけてまいります。  次に、武庫川の堤防についての詳細な検討結果についてでございますが、御指摘のように、東日本大震災では、千葉県の利根川の堤防において、盛り土下部の砂の層が液状化し、堤防に沈下や亀裂が発生する被害が生じました。このように、大きな地震により堤防本体の土が液状化すると、堤防が流動化し、単純な垂直方向の沈下だけではなく、堤防全体に変形が生じることが考えられます。このため、武庫川の堤防については、これまで行われてきた国土交通省のチャート式耐震診断システムによる垂直方向の沈下の検討に加えて、今年度は、コンピューターによる数値シミュレーションシステムを用いて、地震による液状化に伴う堤防全体の沈下や変形の予測を行い、専門家の意見も聞きながら、地震やその後の津波への対策の必要性が検討されております。  なお、利根川の堤防において液状化対策として有効とされた鋼矢板や透水性のかごマット等の設置につきましては、武庫川におきましても堤防強化のための浸透対策の一つとして既に県が河川改修事業に取り入れております。  武庫川の堤防につきましては、現在までのところ、地震や津波の影響により対策を追加する必要があるとの情報は得ておりませんが、県下の他の河川とあわせ、現在、検討内容の最終的な取りまとめが行われている段階でございますので、引き続き、県に対し、検討結果の説明と資料の提供を求めてまいります。  以上でございます。 ◎こども支援局長(山本晶子) 3番目の小松朝日保育所の改修工事についての御質問にお答えいたします。  小松朝日保育所につきましては、平成27年9月から改修工事を予定しております。改修工事では耐震補強を行いますので、園舎の安全性が向上することが最も重要な改善点でございます。また、耐震補強とあわせまして、築後約40年が経過し、老朽化した保育室の床や壁などの改修を行い、保育環境の改善にも取り組むこととしております。空調設備につきましては、全館空調から個別空調へ切りかえることで、部屋ごとの適切な温度管理が可能となり、調理室やトイレなどの水回りにつきましては、大規模な改修を行うことで機能的になり、衛生的な施設管理が可能となります。これらの改修工事を行うことで、子供たちにより快適な環境での保育を行うことができると考えているところでございます。  次に、仮設園舎への送迎に対する配慮についてでございますが、改修中に保育を行う仮設園舎につきましては、鳴尾北小学校の校庭内に接しており、現在の小松朝日保育所と約1キロ離れていることから、車による送迎がふえるものと想定しております。一方、仮設園舎に面する東側の市道は、幅員が狭い上に交通量が多く、鳴尾北小学校児童の通学路にもなっていることから、保護者の方々には、できる限り車での送迎を控えていただくよう協力を求めているところです。しかしながら、雨天時などやむを得ず車で送迎される場合の対応として、仮設園舎の周辺に専用の駐車場を確保しております。さらに、小学校通用門の反対側に仮設園舎の通用門を設置することで、小学校の登下校と保育所の送迎が重なることがないようにしております。  また、工事期間中の安全対策につきましては、小松朝日保育所の周辺が小松幼稚園と小松小学校の通園通学路となっていることから、工事車両の運行については、登園・登校時を避けるとともに、ガードマンを配置し、特に車両台数が多くなる期間にはガードマンを増員するなど、一層の安全対策に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。 ◆30番(草加智清) 御丁寧な答弁をありがとうございました。  再質問はございませんので、質問の順に沿って意見、要望を申し上げたいと思います。  まず、1点目の小曽根線を走るバスルートへの提案でございますけれども、今回、私が初めて提案した阪神バスの新規ルートを含め、小曽根線を走るバスルートの見直しについて、将来を見据えた鳴尾地区全体のバス路線網のあり方について、阪神バスと市との間で問題意識の共有を図り、今後鋭意協議を進めてまいりますとの御答弁をいただきました。やっと小曽根線周辺などの鳴尾地区の市民の通勤や通学、買い物などの生活の足としてのバスの協議が実現するのかと思いますと、ほっとしているというか、うれしく思います。  また、私の今回提案するバス路線が実現するなら、兵庫医大の1日約2,420人の外来患者の方々、また、明和病院の1日約830人の外来患者の方々、合わせて約3,200人もの外来で訪れる患者さんの通院が楽になります。体の不調を持つ患者の方々の公共交通の利便性の向上は、バス利用者の増だけではなく、バリアフリーにもつながります。  高架事業は、来る3月14日の始発から三宮方面行きが新しい高架の線路を走ることになりますが、現在の小曽根線の阪神踏切の遮断時間は、朝の8時から9時の1時間で43分間、競馬場線が46分間も踏切は閉まったままです。公共交通は定時性を重視するために、あかずの踏切を横断するバスルートは、バス事業者が最初からルートとはしません。高架事業の完成が見え、踏切が6カ所もなくなることは、新しいバスルートの協議のチャンスだと思います。ぜひバス事業者と、鳴尾地区の交通不便地区の解消やバス路線網の再編について、前向きな協議を進めるように強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、防潮堤の安全対策についてですが、御答弁では、津波防災インフラ整備5箇年計画(確定版)は、今年度末の取りまとめを目指しており、現時点では詳細の発表はないが、県の平成27年度予算案の発表時の情報では、一つ目、鳴尾地区では鳴尾川の右岸の防潮堤の沈下対策の詳細調査や設計が行われるなど、全市の重点地区の防潮堤の強化の調査、設計に着手し、新川・東川統合水門の工事に着手する、二つ目、また、これらの津波対策工事が完了するなら、5箇年計画(暫定版)で発表された阪神間の津波浸水面積は、対策前と比べ約80%縮小できるということでした。  私は、先日、ことし2月9日に行われた知事の平成27年度予算案の記者会見の資料を見ましたが、津波防災インフラ整備5箇年計画の推進予算として、淡路島から鳴尾地区までの全県対象の平成27年度予算が75億4,100万円計上されています。また、津波防災インフラ整備計画の基本的な考え方として、一つ目、津波対策は10年間でおおむね終了する、2番目、緊急かつ重要な事業を5年間、平成30年までに完了する、また、レベル2の津波対策としての防潮堤の沈下対策の全体計画としては、検討中であるが、約400億円の予算が必要というものでした。  今回の当局の御答弁の津波対策工事が完了するなら浸水面積が8割も縮小できるという点についてですが、津波防災インフラ整備5箇年計画(暫定版)での本市の津波による浸水面積は911ヘクタール、5万5,000世帯、19万人が浸水の被害を受けるという巨大な浸水面積です。津波対策工事が完了すると、この911ヘクタールの8割、つまり約730ヘクタールの浸水面積が減り、4万4,000世帯、15万人が津波の浸水被害を受けずに済むことになります。特に鳴尾地域では、浸水面積がゼロになると聞いております。鳴尾地域には、災害拠点病院の指定を受ける兵庫医大が浸水面積のいわゆる海抜ゼロメートル地帯に位置しています。本市固有の課題である、津波の浸水区域の人口密度が高く、鳴尾地域では、本市には二つしかない災害拠点病院のうち兵庫医大が浸水により機能しない、また、鳴尾消防署などの災害時の救出機関も浸水し、活動できない可能性が高いという点も踏まえ、ぜひ平成30年度までに防潮堤等の津波対策工事を県と共同して終えるように強く要望しておきます。  続いて、武庫川の安全対策についてですが、私の意見、要望を一言で言えば、東日本大震災で大規模被災箇所の13カ所を含み、245カ所も堤防の被害を受けた利根川の教訓を生かした武庫川の地震動や津波、集中豪雨に対する安全性の確保を検討し、1日も早く武庫川の改修を終えてほしいということです。本市の震度は6弱が想定されていますが、マグニチュード9.0と言われる南海トラフ巨大地震と阪神大震災のときのマグニチュード7.3とでは、地震のエネルギーは100倍違うと言われており、南海トラフ巨大地震は海洋プレート型であるために、地震で堤防が揺れる時間が3から4分間と、阪神大震災の15から20秒と比べ、10倍以上の長い時間であると聞きます。利根川では、川の土手の宅地側が大きな被害を受け、中には大きく崩壊しています。揺れの震度よりも揺れの継続時間の長さが液状化を誘発し、崩壊に至ったと聞きます。ぜひ利根川の被災例を教科書として、武庫川の安全対策工事の検討を県と共同して行うように強く要望しておきます。  また、先日、教育委員会から学校の建てかえの優先度の基準と結果について所管事務報告があり、資料をいただきました。1ページに、優先順位決定のための検討項目と題して、建築年数、劣化度、教室や運動場の不足の現状、建築形式など8項目の検討項目により優先度の決定を行うとしております。その8項目の中に災害被害の想定という項目があり、武庫川の堤防からわずか50メートルしか離れていない災害時の指定避難場所及び650人収容の津波避難ビルの指定を受けている小松小学校の評価を見ましたが、残念ながら災害被害の想定に関して検討したコメントがありませんでした。武庫川の治水計画が100年確率で整備されるまで、また、鳴尾川右岸の防潮堤が整備されるまでは、小松小学校の避難所としての位置づけは非常に高いと思います。ぜひ災害被害の想定の検討項目どおりに小松小学校の安全確保を再検討されるよう強く要望しておきます。  最後に、小松朝日保育所の改修工事についてですが、送迎時の配慮、あわせて、安全対策、工事中の安全対策ついては、隣接して小松幼稚園、小松小学校がございます。十分な安全対策をお願いしておきたいと思います。  特に登校時間、通園時間はほぼ同時刻だと思いますけども、下校時間などは、小学校などは異なりますので、その点の安全対策も十分に検討していただきますように要望しておきたいと思います。  以上、意見、要望を申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) ここで休憩します。  なお、再開は、午後2時50分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時28分 休憩〕     ────────────────    〔午後2時49分 開議〕 ○議長(岩下彰) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、澁谷祐介議員の発言を許します。    〔澁谷祐介議員登壇〕 ◆18番(澁谷祐介) 皆様、こんにちは。  蒼士会の澁谷祐介です。  傍聴席の皆様、お忙しいところをありがとうございます。  さくらFMをお聞きの皆様、資料を使っての説明が多くなっております。わかりにくい部分もあるかと思いますが、御容赦ください。  それでは、通告の順に従い蒼士会の一員として一般質問を行います。  1点目は、防犯灯の管理についてです。  なお、代表質問の内容と一部重複する部分もありますが、そのまま質問を行わせていただきますので、あしからず御了解ください。  それでは、資料@をごらんください。  現在、本市の防犯灯は、防犯協会が所有権を保持し、電気代、維持・修繕費等を支払う、その電気代、維持・修繕費等に相当する費用を市が防犯協会に補助金として支給するという形で運用されています。しかしながら、この形には多くの問題があり、過去、議会からもさまざまな形での指摘、意見、提案等が行われてきました。加えて、地域から防犯灯の維持管理が負担になっているという意見をお聞きする機会も多くあります。また、防犯灯管理業務の直営化をマニフェストに掲げた今村現市長の当選もありました。  こうした経緯を経て、市は、昨年6月議会において、従来の方針を大きく転換し、防犯灯の所有権を市に移管するとともに、維持管理業務を直営化することを明らかにしました。これを受けて、先月から防犯灯の直営化に関する説明会が開催されていると聞いています。  私は、今回市が示した新たな方針を高く評価していますし、一連の流れにも賛同していますが、懸念していることもあります。とりわけ懸念するのは、今後も防犯灯が適切に維持管理される体制を築くことができるのかという点です。防犯灯の所有権を市に移管し、維持管理業務を直営化する以上、市には、防犯灯を適切に維持管理する義務が生じます。地域に根づいた防犯協会が防犯灯の維持管理を担っている現在でも、電球が切れているのになかなか対応されないといった事例が多く存在すると耳にします。直営化すれば、防犯協会支部・分区による夜間パトロール等の活動が下火になり、このような現状に一層拍車がかかることも懸念されます。こうした事態の発生を防ぐためにも、防犯灯の所有権を市に移管するに当たっては、地区の防犯協会の意見を十分に酌み上げ、指揮体制を阻喪させることのないようにするべきです。  以上のような観点から見ると、当初市が示したスケジュールは性急に過ぎました。  お手元の資料Aをごらんください。  当初、市は、直営化についての地域説明会を本年2月下旬から4月中旬に実施、その後、5月には地域から移管への同意を得ることとしていました。しかしながら、防犯協会は、各支部と、自治会で構成される分区によって構成される重層的な組織です。団体の構成メンバーも広い範囲にわたるため、意見を酌み上げ、集約、整理するには一定の時間が必要です。また、市がそれらの意見に対応する方向性を確定し、その方向性に対して納得、了解を得るには、相応の時間が必要です。防犯灯の所有権を市に移管し、維持管理業務を直営化した後も防犯灯を適切に維持管理し、地域の防犯活動を推進するためには、防犯協会の協力が欠かせません。そのためには、防犯灯の所有権移管に理解、同意を得るまでに十分な時間をとり、今後も防犯協会の方々に納得してさまざまな形で御協力いただけるよう配慮して話を進めるべきです。実際、防犯協会側からも同様の意見が多数寄せられたと聞いています。  その結果、先月、説明会を始めてから間もなく、当初の予定は変更され、同意を得るための期間が9月まで延ばされました。私は、同意を得るまでの期間が延長されたこと自体はよかったと思っています。しかしながら、この過程における市当局のやり方のまずさ、拙さを見聞きし、自分自身もその中で経験するにつけ、今後の所有権移管が円滑に進むものか、甚だ不安に思っています。  また、直営化後の維持管理をスムーズに進めるためにも、いろいろと考慮するべき点があります。  直営化に向けて解決しなければならない最大の問題は、私道や民有地に設置された防犯灯の取り扱いです。市内の防犯灯は約2万1,000ありますが、このうちおおむね4分の1、約5,000が私道もしくは民有地内に設置されていると聞いています。私道、民有地は個人の財産ですから、市の方針だからといって、一方的に所有権を市に移管するわけにはいきません。この問題については、極めて慎重な対応が必要です。  また、直営化後の維持管理を円滑に進めるためには、より多くの方が、電球が切れていることに気づいた場合、簡単、気軽に対処できる方法を整理するべきです。そもそも現状、防犯灯が球切れしているのに気づいても、どこに連絡すればいいのか自体がわからないという方も多いと思われます。こうした声に対応するためには、統一した連絡窓口を設置し、そこに連絡を入れていただければすぐ対応可能な形を整えること、そして、そうした体制を広く広報すること、電柱に電球切れの場合の連絡先をつけておくなど、多くの方が問題に気づいたときに対応しやすい状況を整えることが重要です。  加えて、従来型の電話窓口以外の形も検討するべきです。愛知県半田市では、防犯灯の管理に関して、スマートフォンで写真を撮り、無料アプリを利用して投稿するだけで自動的に場所まで特定され、市が対応するという仕組みを採用しています。ちなみに、半田市では、この仕組みを、電球切れだけではなく、道路の陥没、施設の破損等への対応や公園の維持管理にも活用しており、一定の成果を上げているようです。  それでは、以上の内容を踏まえて、3点、質問します。  1点目、私道、民有地内に設置された防犯灯について、慎重な対応が必要と考えるがどうか。  2点目、防犯灯を適切に管理するため、統一した連絡窓口を設置し、連絡があれば即時対応可能な体制を整えるなど、円滑な維持管理が可能となる手段を講じるべきと考えるがどうか。  また、窓口の設置とあわせて、スマホによる無料アプリの活用など、市民が連絡しやすい手法を検討するとともに、そうした手法を積極的に広報するべきと考えるがどうか。  3点目、上述のような仕組みを道路の陥没、施設の破損、公園の維持管理など、他のさまざまな分野にも活用するべきと考えるがどうか。  2点目、小学校の音楽会における写真・ビデオ撮影についてです。  保護者にとって、日々成長する子供たちの姿は、一瞬一瞬がかけがえのないものです。多くの方がその姿を記憶に、できれば記録にも残したいと考えるものだと思います。しかしながら、こうした観点から見たときに、本市の音楽会における写真・ビデオ撮影の現状には大きな問題があります。  資料Bに、本市小学校の音楽会における写真・ビデオ撮影の状況をまとめました。ごらんください。  まず、外部事業者にビデオ撮影を依頼している小学校についてです。外部事業者にビデオ撮影を依頼している学校は25校、そのうち、保護者による写真・ビデオ撮影を禁止している学校が20校、写真撮影は禁止しているが、ビデオ撮影を許可している学校が4校、保護者による写真・ビデオ撮影とも許可している学校が1校となっています。  次に、外部事業者にビデオ撮影を依頼していない小学校についてです。外部事業者にビデオ撮影を依頼していない学校は15校、そのうち、保護者による写真・ビデオ撮影を禁止している学校が3校、写真撮影は禁止しているが、ビデオ撮影を許可している学校が7校、保護者による写真・ビデオ撮影とも許可している学校が5校となっています。  この資料から、小学校の音楽会における写真・ビデオ撮影の許可状況が学校ごとに大きく異なることがおわかりいただけると思います。  さて、私がこの中でとりわけ問題だと思うのは、外部事業者にビデオ撮影を依頼しておらず、保護者の写真・ビデオ撮影も許可していない小学校が3校存在することです。こうした小学校では、保護者が仕事の都合など何らかの理由で音楽会に行けない場合には、子供たちの成長した姿を見る機会はないということになります。また、記憶だけでなく、記録にも我が子の姿をとどめたいと考えても、そうするすべがありません。こうした現状は是正するべきと考えます。  それでは、以上の内容を踏まえて、3点、質問します。  1点目、教育委員会は、学校ごとに音楽会における写真・ビデオ撮影に対する姿勢が大きく異なる現状についてどう考えるのか。  2点目、現状を整理し、最低限、保護者が何らかの形で記録を残すことができるよう、校長会での協議を進めるなど、具体的方策を講ずるべきと考えるがどうか。  3点目、記録を残すための具体的手法を検討するに当たっては、肖像権、著作権の問題、映像に写り込むことを希望しない家庭、児童への対応など、整理が必要な課題が存在すると思われる。教育委員会は、こうした課題を抽出し、各校が対応しやすい条件を整えるべきと考えるがどうか。  3点目、柔道整復師の施術に係る療養費支給の適正化についてです。  なお、柔道整復師とは国家資格であり、一般的には、接骨院、整骨院を営む方々やそこで働く方々を指しており、その施術行為は、医療法に定める医療行為ではありません。そのため、質問で触れる内容には、厳密には「医療費」ではなく、「医療費等」とするべき部分もありますし、「受診」という用語もふさわしくない面がありますが、一般的に使用されている表現、用語であり、余り厳密性にこだわって質問、答弁の内容をわかりにくくしてしまうのは本意ではないので、質問中でも使用することとします。この点、御容赦ください。  さて、西宮市の国民健康保険による医療費は、平成23年度約351億円、平成24年度約355億円、平成25年度約362億円と、年々増加傾向にあります。私は、高齢化が進む中、医療費が増額傾向にあることはやむを得ない面が強いと考えています。しかしながら、保険料、医療費負担の増大等、被保険者、自治体にとっての負担増を避けるためには、可能な範囲で医療費の削減に取り組むべきとも考えています。  そこで、今回の質問では、そのための具体策として、医療費のうち柔道整復師の施術に係る療養費支給の適正化について、すなわち接骨院、整骨院における不要な頻回受診、不適切な保険適用を防止するための対応策についてお聞きしたいと思います。  資料Cをごらんください。  頻回受診防止のため市が行っている業務は、同一月に20日以上施術を受けている被保険者と、3カ所以上負傷しているとして3カ月以上継続して毎月15日以上施術を受けている被保険者、これに対して、施術期間、通院日数、負傷箇所、負傷原因等を問う内容のお尋ね文書を送付することのみです。  しかしながら、この対応には二つの意味で大きな問題があります。  1点目は、頻回の定義が甘過ぎるという問題です。そもそも接骨院、整骨院における施術のうち保険適用の対象となるのは、捻挫、打撲、肉離れなどの挫傷、骨折、脱臼のみです。しかも、骨折、脱臼は、応急手当てを除き、医師の同意が必要とされています。肩凝り、筋肉疲労、関節痛、神経痛やリウマチから来る痛み等は保険適用外なのですが、こうした事実自体、御存じではない方が多いと思われます。  さて、保険適用の対象が捻挫、打撲、肉離れなどの挫傷、骨折、脱臼といった急性的な症状のみである以上、同一月に20日以上施術を受けている事例、もしくは3カ所以上負傷しているとして3カ月以上継続して毎月15日以上施術を受けている事例は、それほど多くないはずです。同一月に20日以上ということは、実質的には、平日は毎日接骨院、整骨院に通っている状態ということになります。これは、頻回の定義とするには明らかに多過ぎます。このような事例と3カ所以上負傷しているとして3カ月以上継続して毎日15日以上施術を受けている事例のみを頻回受診とし、お尋ね文書の送付対象としている現状には、強い違和感を覚えます。  2点目は、こうした事例が存在した場合の対応が、被保険者にお尋ね文書を送付することだけであること、お尋ね文書が返信されてこない場合には一切対応していないことです。一部の接骨院、整骨院等について、本来保険適用外の施術行為に対しても保険を適用している事例が存在するのではないかという話を耳にする機会があります。ひどい事例になってくると、接骨院、整骨院側に印鑑を預けたままになっているという事例が存在するといううわさも耳にします。こうした事例が存在する場合、仮にお尋ね文書が届いたとしても、受け取った側は、かかりつけの接骨院、整骨院に、こんな文書が届いたんやけどと持っていくと考えるべきです。そのような場合は、当然、お尋ね文書に対する回答は接骨院、整骨院が作成することでしょう。こうしたケースを念頭に置くならば、施術内容や施術経過、負傷原因等の照会は、文書ではなく、電話など被保険者に直接確認できる形をとり、継続的な調査を行うべきです。また、お尋ね文書が返ってこない場合もきちんとフォローするべきです。  これについては、もう一点、問題と思われる事案が存在します。
     資料Dをごらんください。  まずは、左端の写真です。こちらでは、一番目立つところに大きく「耳つぼジュエリー」という記載があった上で、「ダイエット・頭痛・肩こり・腰痛・美肌・リフトアップ・不眠など」と列挙し、一番下に「健康保険が使えるので安い!」と大書しています。  次は、その右の写真です。こちらでは、「全身もみほぐし せぼね矯正 骨盤矯正 耳つぼジュエリー ふくらはぎオイルケア」という施術行為を列挙した上で、「保険証使えます!」と大書しています。  右端の写真は、左の2例に比べるとおとなしい、いわば一般的と言える表示ですが、「首・肩・腰・膝の痛みなど」と表示した上で、「健康保険取扱」と記載しています。  先ほども述べたとおり、接骨院、整骨院における施術のうち保険適用の対象となるのは、捻挫、打撲、肉離れなどの挫傷、骨折、脱臼のみです。言うまでもなく、耳つぼジュエリーやふくらはぎオイルケアは、そういった保険の対象外です。しかしながら、この看板をごらんになった方の多くは、そうは思わないでしょう。  柔道整復師法では、こうした事例を想定して、施術所の名前、住所、電話番号、営業日時等、一定の事例以外は、看板、外壁等に掲載してはいけないとしていますが、実際には違法広告が蔓延しています。まずは、こうした違法広告に対する指導を行うべきです。  また、こうした違法看板を掲出している接骨院、整骨院等からの療養費支給申請書は重点的にチェックするべきです。このような違法広告を使用している接骨院、整骨院等においては、看板によって保険対象外の施術行為を保険対象と思わせる、で、その施術行為を行う、そして、保険者に対して保険対象外の施術行為も含めた請求を行うという行為が蔓延している可能性も想定するべきと考えます。  それでは、以上の内容を踏まえて、5点、質問します。  1点目、接骨院、整骨院における保険適用の対象行為と対象外の行為について、市民への周知徹底に努めるべきと考えるがどうか。  2点目、頻回受診の定義をより厳しいものに改めるべきと考えるがどうか。  3点目、頻回受診が疑われる事例に対しては、従来の文書による問い合わせではなく、電話で施術内容や施術経過、負傷原因等を照会し、両者を照合するなど、不要な受診を防止するための継続的取り組みを進めるべきと考えるがどうか。  4点目、柔道整復師法で認められた以外の内容を看板、外壁等に掲載している事例が多く存在する。こうした事例を確認し、是正させるべきと考えるがどうか。  5点目、柔道整復師法を著しく逸脱した広告を掲載している接骨院、整骨院等について、接骨院、整骨院とそこで施術行為を受けた被保険者の双方に対して、施術内容や施術経過、負傷原因等を照会し、両者を照合するなど、重点的なチェックを行うべきと考えるがどうか。  4点目、西宮市立中央病院の経営状況改善に向けてです。  市は、現在、市内医療環境向上のため、県・市統合病院の実現に向けた取り組みを進めており、従来の市立中央病院をアサヒビール西宮工場跡地に移転という計画は撤回されました。これによって、県・市統合病院の方向性が確定するまでの間、市立中央病院は現在の場所で診療を継続するというのが市の方針となりました。一方で、中央病院の経営状況は、医療行為による収入が年間約40億円にとどまるにもかかわらず、病院運営存続のため、毎年10億円以上の市税投入が必要という悲惨な状況にあります。こうした現状を踏まえ、市は、中央病院が、当面の間、現在の位置、施設で存続することを前提に、費用の削減等、抜本的な経営改善策に取り組むべきです。  そこで、今回は、中央病院の支出のうち診療材料費の削減について質問します。  資料Eに、中央病院における診療材料費と医業費用の推移をまとめました。ごらんください。  診療材料費は、注射針、包帯、糸など医療行為に必要な消耗品の購入にかかった費用です。この診療材料費が、西宮市立中央病院においては、2011年度が2億8,264万9,460円、2012年度が2億8,054万4,799円、2013年度が2億6,355万5,018円と、毎年3億円近くに上っています。医業費用は毎年約50億円に上りますので、割合で見るとそれほど大きな数字でないように見えるかもしれませんが、これだけの金額となると、やはり無視はできません。  さて、この診療材料費については、さまざまな自治体病院で削減のための取り組みが行われており、大きな効果を上げている事例も存在します。例えば箕面市立病院では、従来、27業者から少量ずつ購入していた診療材料を一社からの購入に集約した上で、その企業に物流・在庫管理業務を委託することで、4年間で約6,900万円、11.4%の費用削減に成功しているそうです。また、伊丹市立病院では、複数の卸業者から見積もりを取得した上で、物流・在庫管理業務を一社に委託することで一定の効果を上げていると聞いています。その他の近隣の公立病院においても、類似の取り組みを行い、費用削減等の効果を上げていると聞いています。こういった事例を踏まえ、西宮市立中央病院においても、購入先及び配送の一元化、もしくは配送の一元化といった診療材料費削減のための具体的取り組みを進めるべきです。  それでは、以上の内容を踏まえて、1点、質問いたします。  診療材料の購入先及び物流・在庫管理業務の一元化、もしくは物流・在庫管理業務の一元化など、先進市で行われている取り組みを参考に、診療材料費引き下げに向けた具体的取り組みを進めるべきと考えるがどうか。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問等を行います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 1番目の防犯灯の管理についての御質問にお答えいたします。  防犯灯の管理につきましては、防犯灯の所有権を市に移転するとともに、維持管理を市の直営とするという市の方針を防犯協会の本部や理事会で説明し、現在、防犯協会の各支部、分会への地域説明会を実施しているところでございます。地域説明会後、地域の同意を得て全ての防犯灯の調査を実施し、その調査結果に基づき、無償での所有権移転を前提とした地域の同意を得た上で、移管に伴う電気事業者等への事務手続を経て、平成27年度末に市の直営としたいと考えております。  市への防犯灯移管につきましては、まず、現行の防犯灯維持管理事業補助金の対象となっているもの、また、無償での移管に御同意いただけるもの、また、公道上に設置されているもの、また、LEDへの取りかえに御同意いただけるもの、以上の四つの要件を全て満たすものを移管の対象と考えております。  しかしながら、御指摘のとおり、市内全ての防犯灯2万1,000灯のうち約5,000灯が、私道、民有地──以下「民有地等」と言いますが、そこに設置されていると見込まれ、直営化に向けて解決しなければいけない大きな課題であるというふうに認識しております。  民有地等にある防犯灯への対応につきましては、本年5月以降に予定しております防犯灯の全灯調査により、設置灯数や設置場所の状況、公道への移設が可能かどうかなどについての実態把握を行います。その上で、分会ごとに付近の電柱に防犯灯を移設するなどの案を提示し、防犯灯の移設及び移管に御同意いただけるよう、地域の皆さんと十分協議してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、民有地等にある防犯灯を含む全ての防犯灯の直営化に向け、地域の同意が得られるよう、引き続き地域説明会等を開催し、地域の意見を十分聞き、それを踏まえて慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、防犯灯を適切に管理するための統一した連絡窓口を設置してはどうかとの御質問についてでございます。  直営化後の防犯灯の維持管理につきましては、市が一括して行うものであり、日常的に市民の皆様が防犯灯の球切れ等のふぐあいに気づかれた場合など、電柱等につけております管理プレートに連絡先を掲載することを予定しております。連絡窓口は土、日も開設し、早期の対応が可能な保守体制を整えたいと思っております。また、防犯灯の維持管理方法や連絡窓口等について、市政ニュースやホームページ等で広く市民の皆様に周知してまいります。  御提案いただきましたスマートフォンの無料アプリの活用につきましては、防犯灯の維持管理業務だけでなく、道路や公園の維持管理、また、災害時においては被害状況の把握など、さまざまな分野において市民の皆様が容易に市へ連絡できる有効な手法であると考えます。今後、庁内の関連部局とも連携し、既に導入されている他都市の運営状況等を調査し、本市での導入について検討してまいります。ありがとうございます。 ◎教育次長(前川豊) 2番目の小学校の音楽会における写真・ビデオ撮影についての御質問にお答えいたします。  まず、学校ごとに音楽会の写真・ビデオ撮影に対する姿勢が大きく異なる現状についてどう考えるのかについてでございますが、それぞれの小学校では、児童数や施設の状況が異なっており、2部制や3部制をとって保護者に鑑賞してもらっている学校もございます。また、事情によりビデオや写真に写ることができない児童もいるため、写真やビデオの撮影については、学校によって対応に違いは出てくるものと考えております。そのため、全市的に一律に対応をそろえられる問題ではございませんが、保護者の願いを考えたとき、最低限何らかの方法で記録が残せるような工夫も必要と考えております。  次に、現状を整理し、保護者が何らかの形で記録を残すことができるよう具体的方策を講ずるべきということについてでございますが、音楽会についてさまざまな角度から保護者とも話し合う中で、写真やビデオ撮影についても決めております。他の保護者に伝えることのできない事情を抱えているケースもございますが、子供の育ちを支えるという視点から、子供の成長を保護者に披露するあり方などについて話し合う機会が必要です。御指摘のあった3校については、別日での撮影やビデオを見る機会を設定しております。校長会議では、この件について、これまでも各校の情報共有も含めて協議がなされてまいりました。教育委員会としましては、今後も、それぞれの事情に応じた具体的な対応方法も含め、協議が深まるように働きかけてまいります。  次に、記録を残すための具体的手法を検討するに当たっては、各校が対応しやすい条件を整えるべきということについてでございますが、肖像権や個人情報等のビデオや写真撮影にかかわる問題については、教育委員会で保護者向けのプリントのモデルを作成し、学校が加工して使えるようにしております。著作権については、平成23年度に、学校教育における著作権についての研修を実施するとともに、教員研修用の資料も配付しております。教育委員会としましては、今後も、各校が対応しやすい条件を整えるべく、撮影を許可する際の注意事項を含め、課題の把握や必要に応じた情報提供ができるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎市民文化局長(小橋直) 3番目の柔道整復師の施術に係る療養費支給の適正化についての御質問にお答えいたします。  まず、接骨院、整骨院における保険診療の対象行為と対象外の行為について市民へ周知を図ることについてですが、柔道整復師の施術に係る状況調査を初め、健康保険の適正な使用には、被保険者の協力は欠かすことができません。しかしながら、そもそも接骨院、整骨院での施術で健康保険の適用対象となるものは限られているという認識が余りなく、調査の趣旨に賛同いただけない方もおられます。このため、今後、ホームページの充実や啓発チラシを新たに作成し、被保険者に送付する施術状況の調査文書に同封するなど、より一層の広報に努めてまいります。  次に、頻回受診の定義をより厳しいものに改めること及び頻回受診が疑われる事例に対しては不必要な受診を防止するための継続的な取り組みを進めるべきことについて、あわせてお答えいたします。  接骨院、整骨院といった柔道整復師の施術に係る療養費の支給の適正化について、平成22年10月に会計検査院が厚生労働大臣に対し意見を表示し、これを受け、平成24年3月に厚生労働省は、保険者等に対し、被保険者等に対する施術の状況などの調査対象の参考事例として、3部位以上の負傷、3カ月を超える施術、または施術回数が月に10回から15回以上が継続するもののいずれか、または全てに該当するものを示しています。本市でも、平成24年度以降、被保険者に対し、施術状況調査を実施していますが、御指摘のとおり、抽出条件の範囲を限定し、年間100件ほどの件数となっております。ただ、月の施術が15回以上のものだけでも年間4,000件ほどになることを考慮しますと、十分な調査を行っているとは言いがたい状況でございます。このため、抽出条件の変更による調査対象の拡大及び被保険者への電話による調査の導入などを検討する必要があると認識しております。  しかしながら、これらの実施につきましては、事務体制の確保、職員のノウハウ不足などの課題がございます。こういった課題を解決するため、専門知識のある事業者への委託などの事例を研究し、より効果的な施術状況の調査の実施に取り組んでまいります。  次に、柔道整復師法で認められた以外の内容を看板、外壁等に掲載している事例の確認、是正についてお答えいたします。  柔道整復師法では、広告の制限について、「何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず」、法に「掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない」と規定しています。現在、本市では、保健所が担当部署となり、施術所の開設時に法令について説明をし、遵守するよう指導しております。また、市民等から広告違反などに関する情報提供をいただいた場合に、立入検査などを実施し、違反広告に対する指導を行っております。  しかしながら、市内全体の施術所の広告について確認はできておりません。御指摘のとおり、広告違反事例の確認とその是正につきましては、柔道整復師法に規定する施術所だけではなく、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に規定する施術所につきましても、同様に、医療機関の立入検査の際などにその経路上にある施術所の状況を確認し、市内の状況把握に努めます。また、法令を遵守するよう市内全ての施術所に対して通知を行い、まずは自主的な改善を求めます。それでも改善が見られない場合は、立入検査などを実施し、指導いたします。  最後に、柔道整復師法を著しく逸脱した広告を掲載している接骨院、整骨院とそこで施術を受けた被保険者に対し重点的なチェックを行うことについてお答えいたします。  今後、保健所と国民健康保険課の連絡を密にし、広告違反があった施術所についての情報提供を受け、そこに通っている被保険者に対しては、現在の施術状況調査の条件にとらわれることなく、集中的な調査を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◎中央病院事務局長(出口剛) 4番目の西宮市立中央病院の経営改善に向けての御質問にお答えいたします。  診療材料の購入及び物流・在庫管理につきましては、御指摘のとおり、箕面市立病院のように、購入と管理業務を一社に一元化することによって効率化を図り、診療材料費の削減を実現している例のほか、複数の卸業者間で見積もり合わせを行い、最も安価であった業者から購入し、物流・在庫管理のみを一社に委託する方法で効果を上げている病院もございます。  中央病院といたしましても、経営状況の改善のため、収益を上げていく取り組みとあわせまして、経費を見直す取り組みを進めていく必要がございます。その取り組みの一つとして、診療材料費の削減にも取り組む必要があるものと考えております。今後、平成28年度中の実施に向け、他病院の事例も参考にしながら、効果的な手法について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 当局の答弁は終わりました。 ◆18番(澁谷祐介) 丁重な御答弁をいただき、ありがとうございました。  防犯灯の管理について、1点、再質問します。  スマートフォンによる無料アプリの活用について、今後、庁内の関連部局とも連携し、既に導入されている他都市の運用状況等について調査し、導入の是非について検討してまいりますという御答弁をいただきました。既に導入されている他都市の運用状況等について調査し、導入の是非について検討する主体となるのはどちらの部署なのでしょうか。この点を明確にしていただければと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(岩下彰) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎市民文化局長(小橋直) 再質問にお答えします。  このたび直営化ということで、市内全域、2万1,000灯の防犯灯の管理を所管しますのが市民文化局になります。ですから、基本的には市民文化局から各所管にお声がけをして、できるだけ連携していただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 答弁は終わりました。 ◆18番(澁谷祐介) もう一回お聞きするんですけど、防犯灯の維持管理業務だけではなく、道路や公園の維持管理、また、災害時においては被害状況の把握など、さまざまな分野において活用できるとおっしゃっているんですね。このことも念頭に導入について検討してまいりますというふうに御答弁をいただいているんですが、重ねてお聞きします。  これの主担当がそちら、市民文化局ということでよろしいんでしょうか。  お願いします。 ○議長(岩下彰) 答弁を求めます。 ◎市民文化局長(小橋直) 再質問にお答えします。  主担当といいますか、それぞれの連携をさせていただくのが当局と思っております。内容的に専門的な部分もございますので、それはそれぞれの所管課で対応していただきまして、全体のそういうシステム的な部分につきましては、市民文化局のほうで一度検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩下彰) 答弁は終わりました。 ◆18番(澁谷祐介) 御答弁ありがとうございました。  では、こちらのほうについては、今後お聞きしたいときには市民文化局のほうにお聞きします。この手の話があったときに、いつも結局、連携、連携と言って、結局どこでやっているんですかというと、よくわかりませんという話が非常によくあるので、こちらについては、今お答えいただきましたので、責任を持ってそちらで担当していただきたいです。まず最初に要望しておきます。  それでは、以下、質問の順に沿って意見、要望を申し上げます。  まず、防犯灯の管理についてです。  私道、民有地に設置されている防犯灯については、全灯調査により、設置灯数や設置場所の状況、公道への移設が可能かどうかなどについての実態把握を行った上で、付近の電柱に防犯灯を移設するなどの案を提示し、防犯灯の移設及び移管に同意いただけるよう、地域の皆様と十分協議してまいりたい、民有地等にある防犯灯を含め、全ての防犯灯の直営化に向け、地域の同意が得られるよう、引き続き地域説明会等を開催し、地域の御意見を十分お聞きし、これを踏まえ、慎重に対応してまいりたいという御答弁でした。また、適切な維持管理のための統一した連絡窓口の設置とその広報、スマートフォンによる無料アプリの活用についても前向きな御答弁をいただきました。当然そうあるべきと考えます。御答弁いただいた方針にのっとり、対応を進めていただくように要望します。  続きまして、小学校の音楽会における写真・ビデオ撮影についてです。  最低限何らかの方法で記録を残せるような工夫が必要であり、教育委員会としては、それぞれの事情に応じた具体的な対応方法も含め、研究協議が深まるように働きかけていきたいという御答弁をいただきました。また、各校が対応しやすい条件を整えるべく、課題の把握や必要に応じた情報提供ができるよう取り組んでまいりますという御答弁もあわせていただいております。この内容については、高く評価したいと思います。  御答弁にありましたとおり、学校ごとに児童数や施設面、保護者の意識が異なるなど、さまざまな問題がある以上、学校によって対応に違いが出てくるのはやむを得ない面もあると考えています。したがいまして、全市的に一律に対応をそろえることは困難だというのは理解します。しかしながら、御答弁いただいたとおり、最低限何らかの方法で保護者が記録を残せるような工夫を講じることは可能なはずです。それが外部事業者にビデオ撮影を依頼することなのか、保護者の写真撮影、ビデオ撮影を許可することなのか、そこをこそ保護者と学校がしっかり話し合って、お互いが納得できる方向性を示すべきですし、そのための機会を設けていただきたいと思っているんです。言うまでもなく、最も重要なことは、最低限何らかの方法で保護者が記録を残せるような工夫を講じることです。御答弁いただいた方針にのっとり、対応を進めていただきたい。学校に任せ切りにするのではなくて、教育委員会が主体性を持って取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。今後の展開を楽しみにしていますし、今後の進捗状況によっては、重ねて意見等を申し上げていくつもりでおりますので、よろしくお願いします。  続きまして、柔道整復師の施術に係る療養費支給の適正化についてです。  保険診療の対象行為と対象外行為の周知徹底については、そもそも接骨院、整骨院での施術で健康保険の対象となるものは限られているという認識が余りない方がおられることを述べた上で、今後、ホームページの充実や啓発チラシを新たに作成し、被保険者に送付する施術状況の調査文書に同封するなど、より一層の広報に努めるとの御答弁でした。こちらは、地味にも思いますが、非常に重要な取り組みだと思います。積極的かつ効果的と思える取り組みを進めていただきたい。要望します。  頻回受診への対応については、十分な調査を行っているとは言いがたい状況であることを認めた上で、抽出条件の変更による調査対象の拡大及び被保険者への電話による調査の導入などを検討する必要があると認識していること、事務体制の確保、職員のノウハウ不足などの問題を解決するため、専門知識のある事業者への委託などの事例を研究するなどし、より効果的な施術状況の調査の実施に取り組むことを御答弁いただきました。この内容については、高く評価したいと思います。  広島県呉市、大阪市など、不要不適切な頻回受診に対処するための先進的な取り組みを進めている事例は多数存在します。こうした事例を参考に、積極的な取り組みを進めていただきたい。要望します。  続きまして、柔道整復師法で定められた以外の内容を看板、外壁等に掲載している事例についてです。  市内全体の施術所の広告について確認はできていないことを認めた上で、医療機関の立入検査の際等にその経路上にある施術所の状況を確認し、市内の状況把握に努めること、法令を遵守するよう市内全ての施術所に対して通知を行い、まずは自主的な改善を求めること、それでも改善が見られない場合は、立入検査等を実施し、指導することを御答弁いただきました。また、柔道整復師法を著しく逸脱した広告を掲載している接骨院、整骨院と、そこで施術を受けた被保険者に対し、重点的なチェックを行うことについては、広告違反があった施術所に通っている被保険者に対しては、現在の施術状況調査の条件にとらわれることなく、集中的な調査を行いたいと考えている旨、御答弁いただきました。こちらについても、高く評価します。  資料Dで明らかに不適切な看板として示したんですけれども、このうち左側の二つというのは、明らかに柔道整復師法を著しく逸脱していると思うんですよ。このような看板が掲げられている施術所で施術行為を受けられる方というのは、当然これらの施術行為には保険が適用されると考えていることと思われます。施術所、診療所も、そうなることはわかった上でこうした看板を掲げていると考えるべきだと思います。こうした条件を考慮すると、私は、このような施術所、診療所は不正行為の温床になっている可能性が高いと思います。不適切な現状を是正するため、あるいはこれが根拠のない私のやぶにらみであるならば、その疑いを晴らすためにも、御答弁にあったとおり、集中的な調査を行っていただきたい。そして、その前提となる市内の状況把握に努めていただきたい。強く要望します。  続きまして、西宮市立中央病院の経営健全化に向けてです。  購入と管理業務を一社に一元化することによって効率化を図り、診療材料費の削減を実現している例のほか、複数の卸業者間で見積もり合わせを行い、最も安価であった業者から購入し、物流・在庫管理のみを一社に委託する方法で効果を上げている病院が存在すること、中央病院も診療材料費の削減にも取り組む必要があることを認めた上で、平成28年度中の実施に向け、他病院の事例を参考にしながら、効果的な手法について検討を進めてまいりますという御答弁をいただきました。こちらの内容については、高く評価します。  質問で述べたとおり、中央病院の診療材料費は、年間3億円近くに上ります。母数が大きいだけに、取り組みによっては年間数千万円規模の費用削減効果を生み出すことも可能ではないかというふうに思っています。危機的な状況にある中央病院の経営状況を念頭に、積極的な取り組みを進めていただきたい。このことを強く要望した上で、もう一点、中央病院については意見を申し上げたいと思います。  当初、こうした取り組みを進めるべきだと考えて、去年の12月なんですけど、事前に意図をお伝えして、調査に必要と思われる一定の期間を置いた上で担当との調整に入ったところ、担当の方からは、物流機能を統合するためには倉庫の設置が必要だが、中央病院には場所がない、よって、このような取り組みの推進は不可能と断言されたんです。ちょっと個人的に愕然としたんですね。空きベッドだらけで、使用していない病室が大量に存在する現状にもかかわらず、このような発言が出てきたということに、私は大きな驚きと失望を感じています。その後、議論、調整を続けた結果、最終的な答弁はきょういただいた内容におさまったんですけど、事ほどさように、中央病院には、経営という感覚に疎く、現状を改善しなければならないという意志が弱い、そういった方々もいらっしゃるのだということを改めて痛感しています。  繰り返しになりますが、病院事業管理者には、危機的な状況にある中央病院の経営状況を念頭に、現在の状況をゼロベースで見直して、積極的な取り組みを進めていただきたいということをあわせて要望しておきます。  それでは、以上をもちまして、私、澁谷祐介の一般質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩下彰) この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす3日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩下彰) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することとし、あす3日午前10時から本会議を開くことに決定しました。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
     本日は、これをもって延会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後3時39分 延会〕...