「西宮市議会 2015-02-27 平成２７年　３月（第１６回）定例会−02月27日-03号」の議事録内容

西宮市議会 2015-02-27
平成２７年　３月（第１６回）定例会−02月27日-03号

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平成２７年　３月（第１６回）定例会−02月27日-03号平成２７年　３月（第１６回）定例会　　　　　　　　　　　　西宮市議会第16回定例会議事日程　　　　　　　　　　　（平成27年２月27日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　ページ第１　平成27年度西宮市施政方針に対する代表質問　　発言順序　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　所　　属　　会　　派　　　　１　　　　　西　　田　　いさお　　　　　むの会　　　　　　　　　69 　　　　２　　　　　山　　田　　ますと　　　　　公明党議員団　　　　　　83 　　　　３　　　　　中　　尾　　孝　　夫　　　　　市民クラブ改革　　　　　96 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員

　１番　　まつお　正　秀　　１５番　　大　原　　　智　　２８番　　八　木　米太朗　２番　　田　中　良　平　　１６番　　山　口　英　治　　２９番　　かみたに　幸彦　３番　　岸　　　利　之　　１７番　　木　村　嘉三郎　　３０番　　草　加　智　清　４番　　谷　本　　　豊　　１８番　　澁　谷　祐　介　　３１番　　田　中　正　剛　５番　　川　村　よしと　　１９番　　大　石　伸　雄　　３２番　　中　川　經　夫　６番　　や　の　正　史　　２０番　　坂　上　　　明　　３３番　　杉山　たかのり　７番　　篠　原　正　寛　　２１番　　野　口　あけみ　　３４番　　上　田　さち子　９番　　佐　藤　みち子　　２２番　　和　田　とよじ　　３５番　　中　尾　孝　夫１０番　　花　岡　ゆたか　　２３番　　河　崎　はじめ　　３６番　　岩　下　　　彰１１番　　よつや　　　薫　　２４番　　西　田　いさお　　３７番　　嶋　田　克　興１２番　　上向井　賢　二　　２５番　　長谷川　久美子　　３８番　　ざ　こ　宏　一１３番　　松山　かつのり　　２６番　　山　田　ますと　　３９番　　大川原　成　彦１４番　　竹　尾　ともえ　　２７番　　町　田　博　喜　　４０番　　白　井　啓　一　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　病院事業管理者　　　南　都　伸　介副市長　　　　　　　松　永　　　博　　　　　中央病院事務局長　　出　口　　　剛防災危機管理局長　　渡　辺　俊　行　　　　　会計管理者　　　　　野　網　浩　二政策局長　　　　　　田　原　幸　夫　　　　　消防局長　　　　　　坂　本　健　治財政部長　　　　　　須　山　　　誠　　　　　上下水道事業管理者市長室長　　　　　　時　井　一　成　　　　　　　　　　　　　　　掛　田　紀　夫総務局長　　　　　　佐　竹　令　次　　　　　上下水道局次長　　　中　尾　敬　一総務総括室長　　　　垣　尾　憲　治　　　　　教育委員会委員長　　中　原　朗　裕市民文化局長　　　　小　橋　　　直　　　　　教育長　　　　　　　伊　藤　博　章健康福祉局長　　　　田　中　厚　弘　　　　　教育次長　　　　　　戎　野　良　雄健康福祉局担当理事　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　前　川　　　豊　　　　　　　　　　薗　　　　　潤　　　　　選挙管理委員会委員長職務代理者こども支援局長　　　山　本　晶　子　　　　　　　　　　　　　　　阪　本　　　武こども支援局担当理事・教育委員会　　　　　　選挙管理委員会委員担当理事　　　　　　坂　田　和　隆　　　　　　　　　　　　　　　田　中　京　子産業環境局長　　　　田　村　比佐雄　　　　　代表監査委員　　　　亀　井　　　健都市局長　　　　　　伊　藤　裕　美　　　　　農業委員会会長　　　吉　田　昭　光土木局長　　　　　　北　田　正　広　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　　　大　野　詔　三　　　　　係長　　　　　　　　菅　　　由美子次長　　　　　　　　北　林　哲　二　　　　　副主査　　　　　　　湯　田　翔　一議事調査課長　　　　村　本　和　宏　　　　　書記　　　　　　　　柏　木　圭　太係長　　　　　　　　藤　井　山　彦　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（岩下彰）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第16回定例会第３日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は39人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、中尾孝夫議員及びかみたに幸彦議員を指名します。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１、昨日に引き続き平成27年度西宮市施政方針に対する代表質問を行います。　順序に従い発言を許します。　まず、西田いさお議員。　　　〔西田いさお議員登壇〕 ◆24番（西田いさお）　おはようございます。　傍聴席の皆様、傍聴ありがとうございます。　むの会の西田いさおでございます。　平成27年度施政方針に対する代表質問をむの会の代表として質問させていただきます。　質問も私で４人目でございます。かなり重複した質問、答弁もあろうかと思いますが、観点の違う部分もありますので、続けられるところは続け、省くところは省いていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、質問第１、防災・減災の取り組みについて。　阪神・淡路大震災から20年が経過し、当時生まれた子たちがことし既に成人式を迎えるなど、震災を経験した人もかなり減少してきております。そんな中、防災への取り組みを忘れてはならないと思います。昨年の中央運動公園内及び体育館での防災訓練は、地域の消防団員や防災会の人たちは参加されておらず、見学者も非常に少ない中で行われておりました。本当に災害が起きた場合、地域の消防団員や防災会の人たちの力が必要不可欠と私は思います。常日ごろから訓練を繰り返すことで、経験したことのない人たちも緊急時に対応できるようになると思います。　そこで質問します。　「ア」、なぜ消防団員や防災会に訓練の参加の呼びかけをされなかったのでしょうか。　「イ」、市民の皆様へ啓発活動として案内を出したほうがよかったのではないでしょうか。なぜ案内をされなかったのか、お聞きしたいと思います。　次に、２番、災害時の要援護者対策について質問いたします。　災害時要援護者対策については、市長が述べられているように、日ごろからの見守りがとても大切だと思います。私は、地域で防災会の代表をしておりますが、個人情報保護法の制定から、地域における名簿の作成ができない状況にあります。情報の共有ができません。よって、日ごろから見守ることもできない状況にあります。このようなことから、災害時における安否確認など初期活動が困難な状況にあります。民生委員の方は名簿を所持しておられますが、守秘義務があるため、公開することはできません。近い将来必ず発生すると言われている南海トラフ地震と津波に備えるためにも、情報の共有を進めるべきだと思います。　質問します。　情報のない中で、災害時の地域共助をどのように考えているのか、お聞かせください。　３番、消防施設の整備について。　老朽化している消防署の建てかえは、隣接する市営住宅用地を有効活用して、平成29年度の事業着手に向け、関係事業を推進するとされております。隣接の市営住宅には現在利用者がありますが、住民の住みかえ、店舗の移転、地形的に建てかえに必要なスペースが十分とれるのかなど、課題があります。消防署は、救急活動から消火活動、防災活動など、市民の生命を守る重要な拠点であります。特に本市は、南北に長く、海、山、河川などの広範囲における災害対策、サリン事件以来注目されてきた毒ガス・細菌対策など、複雑で多様な対策が必要です。中には危機管理局との連携が重要な対策課題もあります。実働は消防署の管轄です。このような対策に必要なスペースを有した消防署の建てかえは急務と思います。　次に、「総合的な訓練や疑似体験が可能な消防訓練施設の整備に着手」とあります。このような訓練は、現在、県の施設を利用して行われていると思いますが、この施設とは異なる施設なのでしょうか。　質問します。　「ア」、平成29年度より事業着手とありますが、これ以上先に延ばせない事業、周辺整備の課題もあるが、着実に着手できるのか、お聞かせください。　現在地での建てかえとなれば、消防署の仮設設置など経費がかさむと思いますが、アサヒの跡地への移転計画との差額はどれくらいになるのか。　総合的な消防訓練施設とはどのようなものを想定されているのか、また、県の施設と同様なものなのか、違うのか、お聞かせください。　次に、４番、深夜帯における救急医療体制の拡充について質問します。　医療相談ができる24時間365日の無料電話相談を27年度中に開始されることは、評価したいと思います。ほとんどの家庭形態が核家族となっており、緊急に相談できる人が近くにおられないのが実情です。そんな中、このようなシステムができることは、特に若い保護者にとって心強いことと思います。　また、伊丹市にある阪神北広域こども急病センターへの参加は、大いに評価します。現況では、救急医療体制を整えるには先が見えません。そのことからして、この事業に参加することは本当に意義があることと思いますので、賛成いたします。　このように、医療体制を考えるならば、本市の北部地域の医療体制は、神戸や三田市に協力を得ている状況と思います。本市としても何らかの対策が必要ではないでしょうか。　質問します。　「ア」、医療施設の少ない塩瀬地域に応急診療所の開設を希望しますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　５番、中央病院の経営について。　県立病院との統合が実現するまでは、現病院において経営の健全化とサービスの向上を図る必要がある、また、大型医療機器の更新の対応が急務となっているとも述べられております。老朽化が進んでおり、大規模改善や耐震化を行う必要もあるため、統合が早期に決まれば、更新される大型機器や修繕などが無駄になると思います。かといって、先の見えない統合計画を待つわけにもいかず、どこで決断されるのか、課題が多いと思います。　現在地での診療が継続されるならば、経営健全化を図る意味でも、地域医療機関や医師会との連携が必要不可欠と思います。病院から出ていき、患者さん紹介依頼などのセールスが必要と思います。特に医師会などは、トップセールスが効果的だと考えられます。また、逆紹介も、医療機関との信頼関係を持つためには、大切な要因となります。患者さんも安心して地域の医療機関に通院することができると思います。改革の新プランに上げられている見直しの実行にも注目したいと思います。　質問いたします。　「ア」、統合病院の実現まで、候補地購入に示されている条件からしましても、５年以内に結論が得られるものと考えてもいいのでしょうか。早期に実現する場合、医療機器の更新、大型改修が無駄になると考えられますが、どの時期をめどと考えておられますか。　「イ」、市長は、病院の統合を公約として計画を進めようとしておられますが、市長自身は、市長就任後、県に対しどのようなアクションをとってこられたのか、お聞きしたい。　「ウ」、病院の健全経営のため、医師会や地域医療機関へのトップセールスを行う構想はありますか。　「エ」、新プランの中の救急医療への対応、地域包括ケアシステムの構築に寄与するための診療体制の見直しとありますが、どのように見直されるのかという質問を用意しておりましたが、この質問は、昨日、同様の質問で答弁が行われておりますので、ここではいたしません。　次に、６、放課後の子供の居場所づくりについて。　放課後や長期休業中に全ての子供たちが安全で健やかに育まれるよう、小学校の校庭開放や空き教室などを活用した学習教室開放を行う新放課後事業プランは、子供たちを取り巻く育ちの課題や環境の課題を解消するために、平成27年度は３校をモデル校として実施し、効果の検証をしながら、毎年５校から８校ずつ実施校を追加し、平成31年度は32校まで追加していく予定と聞いております。

　放課後事業プランは、大筋で次のように理解しました。１、新校庭開放事業は、校庭を放課後の遊び場として全児童に開放するもの、３名程度の見守り配置をする、これはボランティアで行う。２、学習教室開放事業は、空き教室、公民館の部屋を活用して、放課後や長期休業中に宿題や読書などができる学習室として開放する、１名の見守り配置、これもボランティアで行われる。３、放課後の魅力創造事業は、学生ボランティアを配置し、子供たちの遊びや学びをコーディネートする、１校につき１名のコーディネーターを配置、嘱託職員。事業実施に向けた課題として、コーディネーターやボランティアの確保、広報等で募集して登録する。モデル実施校の選定は、さまざまなパターンを検証するため、３校が必要。学校とのコンセンサス──校長会では学校の負担増が懸念されているとのことですが、理解と協力を得るために、意見交換を継続していただきたいと思います。地域団体との調整と連携、教育連携協議会などを通じて意見交換が必要である。プランとしましては理解できますが、実施には、子供たちの安全対策も含め、慎重に対応していただきたいと思います。　ここで質問いたします。　「ア」、全校児童を対象とされているが、学校の規模などにより参加児童は異なると思いますが、どれぐらいの人数を予定されているのか。また、３名程度の見守りで安全確保ができるのか。　「イ」、学習室開放には１名の見守り配置と聞いているが、開放できる部屋はどれぐらいの数になるのか。ボランティアの確保は、募集だけで確保できるのか。　「ウ」、公民館の空き室開放の場合、公民館は偏在しており、地域格差ができると思いますが、どのような対策を考えておられるのか。　「エ」、放課後に開放する場合、帰宅時間が遅くなることや、休日の通学の安全対策は考えておられるのか。　「オ」、モデル校３校はどのような方法で選定されるのか。　以上、お聞きします。　７番、品質の高い文化と教養に接する機会の提供について。　本物に触れる教育は、子供たちに夢や希望を持たせるには最適の教育と思います。特に地元にゆかりのある人たちの協力が得られるなら、子供たちにとってより身近な事業となることと思います。少しでも多くの子供たちに本物体験をさせてください。スポーツに限らず、出会いは大切で、その後の人生に大きく影響を及ぼすものと考えられます。最初の出会いで、好きになるか、嫌いになるかが決まってしまいます。　最近、中学校の部活動の参加者が減少傾向にあります。スポーツクラブ21に参加の子供たちも、減少傾向が進みつつあります。保護者の考え方にも変化があり、それに影響されているようですが、ほどほどの練習で心地よいくらいの部活動、それと、スポーツクラブ21への参加が望まれているように思います。練習の苦しさを乗り越えての勝利の喜び、敗北の悔しさなどを学ぶのも大切な教育の一環と思いますが、現在の考え方が進んでいる方向に寂しさを覚えます。　質問します。　スポーツに関しては、あとの質問の項で行いますので、この項では、スポーツ以外の芸術文化などに関しての答弁をお願いします。　「ア」、本物に触れることにより子供たちに夢や希望を持たせた後、それをいかに伸ばしてやれるか、フォローが大切と思うが、どのように考えておられるか、お聞かせください。　次に、８番、学校施設の整備について。　本市におきましては、児童生徒の急増により、施設不足が顕著となっております。既にピークを過ぎた学校、これからピークを迎える学校など、さまざまであります。特に小学校は、地域の中心的役割もしており、老朽化対策は待ったなしとなっております。優先度の高いものから建てかえるのは十分理解しておりますが、今回のように、優先度の説明が後づけになるような事態は避けていただきたいものです。　学校施設のおくれているさまざまな対策に優先的に予算を配分され、早期着手をめどにされていることは評価したいと思います。　また、小・中学校の空調整備を、中学校は本年度、小学校は28年度整備完了に向けての取り組み、これはぜひとも進めていただきたいと思います。非常に劣悪な教育環境となっておりますので、よろしくお願いいたします。　運動場の拡張は、周辺の事情もあり、計画を進めるには課題が多過ぎると思われます。現在、小・中学校で起きている課題は、運動場の凹凸です。トラックなどのロープにより──土の流出する部分とそうでない場所があるため、非常に凹凸が激しくなっており、つまずき、けがをされる可能性が高い状況にもあると思います。こちらの整備を急いでいただきたいと思います。　質問します。　「ア」、運動場に真砂土を入れての整備はかなりコスト高になるため、表面を重機で削り、整地する方法なら、低コストで、工期も短期で済みます。この手法で現在直面している運動場の整備はできませんか。　９、留守家庭児童対策について。　「留守家庭児童育成センターでは、夏休みなどの長期休業中に４年生以上の高学年児童の受入れをモデル実施します」とあり、「待機児童の解消に向けては、香櫨園小学校区では賃貸物件の活用などによる第３育成センターの整備をおこなうほか、平成28年度開校予定の高木北小学校敷地内に育成センターの整備工事を進めます」とあります。高木北小学校につきましては、新規校なので当然のことと思いますが、第３育成センターの整備がなぜ香櫨園小学校で行われるのか、説明がありません。　質問します。　現在の香櫨園小学校区の育成センターの状況を教えていただきたい。　「イ」、第３育成センターの整備がなぜ香櫨園小学校になったのか、経緯の説明と他校区での選択肢はなかったのか、お聞かせください。　次に、10、地域サポート体制の整備について。　自治会、各種団体は、現在では、地域においてもそれぞれが団体中心で活動しているため、横の連携はなく、単独行動となっているものと、各種団体から派遣された委員が団体を構成している場合は、横の連携がなされているものとがあります。また、複数の小学校区をブロック化して、住民サービスの向上や地域課題の解決をサポートする簡素な体制の整備を目指すとされております。　質問します。　「ア」、現在の組織は、おおよそ小学校区ごとに細分化されております。合同で行っていたものも分割するなど、校区意識が強くなってきております。幾つかの課題があると思いますが、簡素な体制とはどんなものか、お聞きします。　11、防犯灯の直営化及びＬＥＤ化について。　現在の防犯灯は、設置、維持管理を自治会や地域防犯協会支部に委ねています。現状においては、新設、球切れ、器具の故障など、地域の安全対策の一環として迅速に対応することができております。管理面での負担はありましたが、メリットを優先的に考えて、地域で管理しておりました。また、維持管理につきましては、地域内にある業者を利用するなど、市内業者に寄与してきた部分もあります。　今回の直営化に関する協議は、現在管理している自治会などと十分協議はされたのでしょうか。市当局の一方的な条件提示に感じます。特に新設、移設、廃止が年１回で、市が定める時期、方法で行われるようであるが、１年に１回では、市民の要望に対して最大１年間も放置することになり、現在のように即対応できるものと比べれば、かなりのギャップがあると思います。　また、現在の防犯灯を無償移管する中には移管できないものがあり、自治会で検討せよとあります。管理できない自治会においては、必要であっても廃止せざるを得ない状況に追い込まれます。独立柱のものは、電柱共架へ移設が基本とされております。防犯灯の偏在についても触れられていますが、畑周辺とかは、作物の成長に影響を与えるため、防犯灯の設置が不可能なところも存在します。このようなことも含め、地域と十分な協議をお願いいたします。　質問いたします。　「ア」、移管期限は平成28年３月までとし、それ以降は移管の受け付けはしないとあるが、補助金も打ち切るため、移管しなかったものは、市が管理せず、自治会で管理せよということなのか。　「イ」、条件的に移管できないものは自治会で検討せよとあるが、廃止せざるを得ない状況にあると思うが、それでいいのでしょうか。　「ウ」、防犯灯の見守りは自治会等で行うとあるが、直営になれば市が行うものではないか。　「エ」、申請は年に１回と限定されているようだが、年に二、三回できないものか。　「オ」、防犯灯の偏在については、農作物等の成長に影響を与えるため、周辺環境に配慮が必要となると思います。どのように考えているのか。　以上、お聞かせください。　次に、12、アサヒビール工場跡地の開発について。　アサヒビール工場跡地については、第１日目の本会議において約55億550万円の補正予算を可決し、土地開発公社に貸し付け、同公社が３月末までに統合病院の建設予定候補地として購入することが決定しております。市が購入する土地以外の土地は、民間開発業者によって、ガイドラインに沿った開発がされることになります。都市計画法や地区計画の決定により、ガイドラインが担保されるよう手続をとられるとのことですが、後づけにならないように、早急に進めていただきたいと思います。　また、工場跡地周辺は、ＪＲにより南北が遮断されております。安全に横断できる自転車歩行者専用道路の確保は、地域住民だけでなく、災害時の避難道路としても大切な役割を果たすものと思われますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。　質問いたします。　「ア」、跡地購入につきましては、白紙撤回後の決議案や設置されたアサヒビール工場跡地問題特別委員会でも購入を求め、補正案に賛成をしておりますので、購入に反対はしませんが、昨年の市長の所信表明に対する代表質問で、損失が出た場合は誰が責任をとられますかとの私の質問に、私の責任において白紙撤回しますと答えていただきたかったのですが、明快な回答は得られませんでした。今回の約８億円の増額は、市長が議会との議論もなく白紙撤回された損失と思います。市長の一番嫌いな無駄遣いとも言えますが、市長の見解をお聞きしたい。　「イ」、この土地は、５年間の期限つきとなっております。しかし、市長の任期は残すところ３年２カ月となりますが、いつをめどに最終判断をされる予定なのか、お聞かせください。　13、スポーツの推進について。　トップアスリートから成る異競技連携組織「アスレチック・リエゾン・西宮」との協働により、スポーツの指導者を対象とした講習会などを行い、西宮のスポーツ水準の底上げを狙うとともに、障害者スポーツの推進など生涯スポーツに取り組んでいくとあります。また、中央運動公園全体をトップレベルのスポーツに対応した総合運動施設として着手するとあります。　質問します。　スポーツ指導者の指導を行われることに賛成です。現在、種目に対しての有資格者が市内には多くおられると思います。指導者のランクもあると思いますが、一括して行われるのか、ランク分けをして行われるのか、お聞かせください。　「イ」、トップレベルのスポーツに対応した総合運動施設として着手とありますが、どのような施設を想定されているのか、お聞かせください。　14、本庁周辺整備の総合的な検討について。　公共施設の整備は、「敷地については、校区拡大と庁舎周辺を除き、市有財産を有効活用する」とありますが、現在地での建てかえなのか移転なのか。現在地の建てかえなら、仮設などの仮施設が必要となります。土地購入費の削減を考えてのことと思いますが、移転建てかえで現地の売却を考えれば、移転が有効な場合も考えられます。施設の配置や市有地の状況を分析し、公共施設の効率的な整備計画の立案に向けた準備を進められるとのことなので、十分検討した上でお願いします。　危機管理の拠点となる防災センター機能の強化については、この中でも最優先課題として取り組むべきとされております。　質問します。　「ア」、庁舎周辺の敷地拡大の計画はあるのでしょうか。現在答えられるものがあればお願いします。　「イ」、危機管理の拠点となる防災センター機能の強化は最優先しますとされておりますが、総合計画から外れているのはなぜでしょうか。　「ウ」、総合防災センターの整備については、教育委員会庁舎の建てかえとあわせて実施するとなっていたと思いますが、変更されたのでしょうか。　「エ」、南海トラフ地震がいつ発生するかわからない状況であるため、防災センターの着工は急がねばならないと思います。いつごろをめどとしておられるのか、お聞きします。　これで壇上からの質問は終わります。答弁によりましては、質問者席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（渡辺俊行）　１番目の防災・減災の取り組みについてお答えいたします。　総合防災訓練についてでございますが、本市の総合防災訓練は、総合的かつ計画的に実施するため、訓練の内容や目的により、参加していただく防災関係機関や市民団体を決めております。平成26年度の総合防災訓練は、阪神・淡路大震災から20年が経過し、震災の経験や教訓を伝承することを目的として、本市職員の防災力向上のために実施いたしました。訓練では、避難所の開設から運営を中心とした職員の実働訓練と、屋外でのＢＣ災害対応、いわゆる生物・化学災害を想定した訓練について、消防局を中心とした防災関係機関との連携を強化する訓練でありましたことから、消防団や地域の自主防災会への参加の呼びかけを行わなかったものでございます。また、今回の総合防災訓練は、市民に見ていただくことを目的とした訓練ではなく、職員の実務的な能力を向上させる訓練でありましたことから、広く広報を行わず、市民の皆様へのホームページでの訓練開催の告知と近隣市や関係機関への案内のみといたしました。したがいまして、今回の訓練においては、案内不足や訓練内容がわからないなどの御意見もございました。　今後は、防災訓練の区分を、対職員用と市民参加型の訓練とを明確にし、市民が参加いただく地域の防災力や意識の向上につながるような訓練を実施する場合は、十分な広報や案内を行ってまいります。　続きまして、２番目の災害時要援護者対策についての御質問にお答えいたします。　個人情報のない中で災害時の地域共助をどのように考えているのかでございますが、平成25年６月の災害対策基本法の改正で必要な個人情報の利用のあり方が定められたことから、本市は、昨年７月末に市の災害時要援護者支援指針を改正し、避難行動に支援を要する御本人の同意により作成された地域避難支援制度登録者名簿を、支援体制が整った地域の避難支援団体へ提供できることといたしました。現在、近い将来に必ず発生すると言われている南海トラフ地震に伴い、津波災害から即時の避難を要する市南部の沿岸部に近い地域から、自治会や自主防災組織を中心に、順次、地域避難制度の説明会を開催する準備を進めているところです。　地域で避難支援を検討している団体が、議員御指摘のとおり、市から提供された名簿をどのように取り扱うのか、サポーターの募集や安全確保はどのように行うのか、役員の交代などにより支援体制をどのように維持するのかなど、さまざまな課題を抱えていることは認識しております。地域避難支援制度におけるさまざまな課題に対し、地域の皆様方には、今後の支援活動において礎となる平素からの御近所づき合いや、支援を要する方々との互いに顔の見える関係をつくっていただくとともに、本市においても、地域が管理しやすい名簿の取り扱い方法や取り組みやすい支援活動の方法、また、サポーターの日ごろの見守り方などを地域とともに考え、支援団体がそれぞれの地域の実情を踏まえた持続可能な避難支援活動が確立できるよう支援してまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　続きまして、３番目の消防施設の整備についての御質問のうち、西宮消防署の着手時期の見通しについてお答えいたします。　西宮消防署の建設予定地であります津門大塚町住宅の現在の状況は、店舗３戸、店舗つき住宅４戸、住宅26戸の計33戸となっております。平成27年度には、石在町住宅へ18戸の住宅の移転を予定しております。一方、店舗の移転交渉につきましては、平成27年度から本格的に着手することとしておりまして、平成29年度の西宮消防署の事業着手に向けて、より一層のスピード感を持ちまして移転業務を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（坂本健治）　３番目の消防施設の整備についての御質問のうち、西宮消防署を現地で建てかえた場合の経費とアサヒビール西宮工場跡地への移転計画との差額についてお答えいたします。　西宮消防署の建てかえにつきましては、仮設庁舎を設置せず、現在の庁舎で業務を継続しながら、隣接地の市営住宅用地を有効活用し、行う予定ですので、アサヒビール西宮工場跡地への移転計画と比べ、同じ規模で同じ仕様であれば、建築費用の差額は生じません。　次に、総合的な消防訓練施設とはどのようなものを想定しているのか、また、県の施設と同様なものかどうかについてお答えいたします。　現在考えております施設は、さまざまな災害を想定した訓練や複数の車両が連携した部隊訓練が実施できる施設で、神戸市を初め加古川市など兵庫県内の複数の市で整備されております。具体的には、複数の訓練塔を設置し、建物の内外を問わない放水訓練や、火災現場の濃煙熱気を疑似体験できる耐熱耐煙訓練、倒壊家屋を想定した瓦れき救出訓練などが行える施設を考えております。　本市の訓練の現状は、消防庁舎及び併設の救助訓練施設を使用し、火災を想定したホース延長訓練や事故を想定した救出・救助訓練などを日常的に実施しておりますが、限られたスペースであるため、個別訓練しか実施できず、放水も十分に行えない状況です。また、部隊訓練が必要な場合は、解体予定の施設などで実施し、濃煙熱気の中での訓練が必要な場合には、三木市にあります兵庫県広域防災センターの施設を利用するなどしておりますが、地理的な問題などもあり、年回に数回と、十分な機会を設けることができていません。　団塊世代の大量退職などによる職員の急速な世代交代に伴い、経験が浅い若手職員の育成が急務であることに加え、複雑・多様化する災害事案への消防職・団員の現場対応能力の向上を図るためには、消防署併設の訓練施設だけではできない高いレベルの総合的な訓練を日常的に実施する必要があります。したがいまして、兵庫県の施設と比べ、小規模で、機能も一部異なりますが、当市においても同様の訓練を行える施設の整備が必要と考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局担当理事（薗潤）　４番目の深夜帯における救急医療体制の拡充について、塩瀬地域での応急診療所の開設についてお答えいたします。　子供たちの救急医療の受診状況について、平成26年11月、12月に乳幼児健康診査受診者の保護者にアンケート調査を実施いたしました。塩瀬地域における小児救急医療機関の受診状況は、西宮市応急診療所26.3％、阪神北広域こども急病センター47.4％、その他26.3％となっており、居住地により近い医療機関を受診されております。　北部地域に応急診療所を開設するためには、設置場所や設備等のハード面、医師や看護師等の医療スタッフの確保など、解決すべきことが多々ありますので、さまざまな角度からの検討が必要です。平成27年度に西宮市保健医療計画の策定を予定しており、その中で、応急診療所の設置も含め、北部地域の医療課題について検討を行ってまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　次に、５番目の中央病院の経営についての御質問にお答えいたします。　まず、統合病院の実現について５年以内に結論が得られるのかとの御質問にお答えいたします。　去る20日に議会に御承認をいただき、アサヒビール工場跡地の一部を統合病院の建設候補地の一つとして５年間保有することとなりました。建設候補地として市内中心部に2.6ヘクタールの用地を確保できたことは、今後の統合に向けた協議を進める上での好条件の一つになり得ると考えております。市内の医療課題を一刻も早く解決し、医療環境の向上を図るためには、両病院統合の早期実現が必要となりますので、５年を待たず結論が出せるよう、統合に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。　また、早期の統合が実現した場合に、医療機器の更新や施設改修が無駄になるのではないかとの御質問ですが、県と市双方が両病院を統合することで合意できた場合であっても、その時点から新病院を建設し、開院するまでには、一般的には、五、六年の期間を要するものと考えます。その間も中央病院は現施設で医療を提供する必要があり、現在計画しております施設の耐震化や老朽化対策、医療機器の更新などにつきましては、早急に対策を講じる必要があるものでございます。また、医療機器の更新に当たっては、統合後の新病院に移設できるものを選定しますので、無駄な投資になることはございません。今後とも統合の動きを見据えながら、必要な設備投資を行ってまいります。　次に、統合を進めるため、県に対しどのようなアクションをとってきたかとの御質問でございます。　昨年９月定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、８月に開催されました兵庫県・西宮市幹部連絡会議におきまして、直接私から知事に対し、病院統合に向けた協議の開始を提案いたしました。その結果、逆に知事から御提案いただき、統合は前提としないものの、市内の医療環境や中央病院と県立西宮病院の諸課題について現状を把握するための意見交換の場を設けることになりました。昨年11月から県と市の病院事業の幹部職員の間で意見交換会が開催され、情報の交換とともに、課題の整理を行っております。その結果を踏まえ、課題の解決に向けた協議の開始など、両病院の統合に向けた動きにつながるよう、積極的に働きかけてまいります。　以上でございます。 ◎病院事業管理者（南都伸介）　次に、病院の健全経営のため、医師会や地域の医療機関へのトップセールスを行うことについての御質問にお答えします。　病院の経営健全化を図るためには、新規患者の獲得は最重要課題の一つになっており、特に入院患者の獲得については、救急医療への対応強化とあわせて、地域の診療所との連携を強化し、紹介患者の増加を図ることが不可欠となります。現在、中央病院では、地域の診療所との連携強化を図るため、私、病院事業管理者がリーダーとなり、現状分析と課題解決に向けた方策を検討しています。これまでも、地域の診療所に対し、中央病院において開催する症例検討会への参加を呼びかけたり、中央病院が発行する広報紙などを通じ、中央病院で対応可能な治療や手術の内容をＰＲしてきました。また、現在、院長が市医師会の理事を務めており、医師会の運営に携わる中で、市内の医療機関との連携強化も図っています。さらに、新たな取り組みとして、私や院長を初めとする病院トップが地域の診療所を訪問し、顔の見える関係を構築することも視野に入れており、現在、その準備作業に取りかかっています。　今後とも、地域の診療所を初めとする市内の医療機関との信頼関係の構築を図るため、病院内外での積極的な取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（戎野良雄）　６番目の放課後の子供の居場所づくりについての御質問にお答えいたします。　まず、校庭開放で見込んでいる利用人数と安全確保につきましては、学校規模や施設によって違いが出るかと思われますが、おおむね50名から100名の利用を考えております。　見守りをしていただくボランティアの主な役割は、不審者への対応や、子供たちの遊びがエスカレートし、近隣に迷惑をかける行為や危険な行為を始めた際の声かけになります。３名の配置としましては、受付場所に１名、校庭全体を見渡す場所に１名、学校敷地内を巡回する役割として１名を考えております。また、コーディネーターも含め、複数名の大人が子供たちを見守っていること自体が不審者侵入に対する抑止力につながると考えております。　次に、学習室の開放に使用できる部屋やその数につきましては、学校との協議により決めてまいりますが、現在は、ほとんどの学校が施設的に余裕がない状況ですので、当面は、放課後に学校が使用しない部屋を利用したいと考えております。　また、ボランティアの確保につきましては、有償でお願いすることを考えております。放課後の時間帯に子供たちのために協力していただける方を、地域団体などにも呼びかけ、確保に努めたいと考えております。

　次に、公民館の活用についてですが、屋内の居場所づくりとしましては、原則的には学校施設内での実施を考えております。しかしながら、教室配置や設備面などにより、活動に適した場所が学校敷地内に確保できない場合もあり得ます。その場合、学校に隣接していたり、比較的使用状況に余裕があるなど、条件が整っている場合に限って、公民館などの公共施設を活用したいと考えております。　次に、帰宅時等の安全対策についてお答えいたします。　新放課後事業プランの実施は、基本的に平日の放課後や夏休みなどの長期休業中を想定しておりますが、事業の終了時刻は、全ての子供たちが明るい時間帯に帰宅できる時間を地域の実情に応じて設定していきたいと考えております。また、子供たちの帰宅時には、できるだけ１人で帰宅しないよう、ボランティアより声かけをいたします。帰宅時の安全に不安を感じる保護者には、迎えに来ていただくなどの対応をお願いしてまいります。　最後に、モデル校の選定につきましては、校区内の遊び場の状況や、昨年、保護者向けに実施したアンケート調査の結果なども参考にし、居場所づくりの必要度の高い学校のほか、大学との連携や地域活動との連携を試行する視点で選定をいたします。このように、平成27年度はさまざまな条件で試行するため３校で実施し、子供たちの育ちへの効果や学校への負担などを検証した上で、次年度以降の事業の拡充につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　７番目の品質の高い文化と教養に接する機会の提供についての御質問にお答えいたします。　新年度から新たに取り組む青少年等の芸術文化体験事業は、小・中学校でアーティストによる実演などの芸術文化の体験プログラムを提供するものでございます。音楽、ダンス、美術などのプロアーティストによる本物の芸術に触れることで、文化芸術の持つ力を実感するきっかけになったり、また、周りの子供たちとのコミュニケーションづくりや新たな自分の発見にもつながる機会になるものと期待しております。　なお、ダンス分野では、子供たちの指導に当たる教職員対象の研修会等の開催もあわせまして計画しております。　実施校につきましては、学校からの要望を受けて対応してまいりたいと考えております。　本事業の体験プログラムを通じて、子供たちが文化、教養に関心を高めた場合、学校の部活動、市吹奏楽団、少年合唱団への参加、宮水ジュニア講座の受講、市民グループ活動への参加といった多種多様な選択肢があるのではと考えております。また、県立芸術文化センターや西宮市文化振興財団による舞台芸術事業に触れることができるとともに、西宮市大谷記念美術館を初め市内の多くの美術館やギャラリーで美術作品を鑑賞することもできます。ステップアップを目指す子供たちへの支援として、こういった市内の活動団体や実施事業についての情報提供にも努めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（戎野良雄）　８番目の学校施設の整備についての御質問にお答えいたします。　学校の運動場は、子供が転倒したときのけがの軽減や砂じん対策のため、表面が滑らかで、適度な弾力性と保湿性、良好な排水性が必要とされており、表土を攪拌するなど、定期的な維持管理が必要であると考えております。本市の多くの運動場は、透水管を設けて水はけをよくした上で、保水性と排水性にすぐれた真砂土と川砂をまぜ合わせた表土で覆っており、阪神・淡路大震災以前は、定期的な改修工事を行い、良好な環境を維持しておりました。震災以降の運動場改修工事では、土の補充や表土の改修など小規模な工事にとどまっており、近年の全面改修については、校舎の改築時にあわせて実施した浜脇小学校ほか４校以外では、平成21年度に塩瀬中学校で実施しただけで、それ以降は実施できておりません。　御質問の改修方法は、運動場の状況にもよりますが、費用対効果の観点からは有効な手段と考えられます。今後の運動場改修につきましては、小規模改修にするのか、全面改修にするのかの判断に際して、対象となる学校の調査を行い、運動場の状況に合わせた規模や工事内容を検討してまいります。　以上でございます。 ◎こども支援局長（山本晶子）　９番目の留守家庭児童対策についてお答えします。　香櫨園育成センターの現状についてですが、香櫨園小学校の児童数は、近年、微増傾向にありましたが、今後は大幅にふえる見込みとなっており、育成センターの入所率につきましても、22年度の14.2％に対して、26年度は26.3％と倍増しております。入所者数については、22年度は68名でしたが、27年度の申し込みは現在のところ141名と増加しております。26年度は、二つの育成センターで定員80名のところ、弾力運用により114名の申込者を受け入れることができました。しかしながら、27年４月には待機児童が30名を超える見込みとなっており、これは、市内40校で最多となる状況です。こうしたことから、緊急度が最も高い香櫨園小学校に第３育成センターを整備するものでございます。　今後も、待機児童の解消を図ることを最優先とし、留守家庭児童育成センター事業の拡充に努めてまいります。　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　10番目の地域サポート体制の整備についての御質問にお答えいたします。　施政方針で市長が申し上げましたとおり、行政側の各部署間の連携が十分でなく、自治会を初めとする各種地域団体でさまざまな地域課題の解決のために取り組む方々に御不便をおかけしている面があり、行政の側において簡素な体制を整備し、市民サービスの向上や地域課題の解決へのサポート体制の確立を目指してまいります。　具体的には、本庁区域も含めた市内全域における地域コミュニティーの強化を図る観点から、行政区域をベースに複数の小学校区をブロック化して地域をサポートする体制の整備を目指してまいりますが、これまで各種地域団体は、その活動を小学校区単位としたものや複数の自治会で構成されている区域のものなど、さまざまな区域で活動されており、ブロック化には多くの課題があると認識しております。そのため、平成26年度は、各種地域団体の活動状況や庁内各部署の地域とのかかわりについて調査し、平成27年度以降、各種地域団体を所管している関連部署と連携して、本市にとってよりよい方策についてさまざまな角度から検証して、住民目線に立ったまちづくりをサポートする体制の整備を目指してまいります。　続きまして、11番目の防犯灯の直営化及びＬＥＤ化についての御質問にお答えいたします。　本市では、防犯灯の設置、維持管理に関する業務が地域にとって大きな負担となっていることから、これらの業務を直営化することとし、また、省電力、経費節減等の観点から、防犯灯のＬＥＤ化にも取り組むことといたしました。　まず、防犯灯の移管期限及び地域が移管しなかったものについてでございますが、防犯灯の直営化を実現するためには、地域の同意を得ることが第一であると認識しており、市としましては、まず、地域の同意を得て防犯灯の全灯調査を実施し、地域の実情を把握した上で、御理解、御協力いただけるような市の案を地域ごとに御提案する予定です。現在、移管完了の期日として平成28年３月末を目標としており、何かの理由により移管に同意いただけなかった防犯灯の管理につきましては、地域の御負担により管理していただく予定としております。地域の皆様からさまざまな御意見をいただけると考えておりますが、目標どおり移管できるよう十分協議を重ねてまいります。　また、民有地内に設置されているなど、現状のままでは市に移管できない防犯灯につきましては、付近の電柱に移設するなどして、できる限り市に移管できるよう努めてまいります。しかしながら、やむを得ず市に移管できない防犯灯につきましては、その存廃について自治会等で検討していただく必要があるものと考えております。　次に、防犯灯の見守りについてでございますが、防犯灯の市への移管・直営に伴い、防犯灯の維持管理は、当然市の責任で行うこととなります。市の考えております防犯灯の見守りは、防犯灯の管理を目的として自治会等に見回り活動などをお願いするのではなく、地域の防犯パトロールなどの際にふぐあい等を発見された場合、市へ御連絡いただくよう御協力をお願いするものでございます。　防犯灯の設置等の申請回数につきましては、市としては、まず、全灯調査の結果、防犯灯の設置が必要と思われる箇所について地域に積極的に提案するなど、できる限り地域の要望にお応えできるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、防犯灯の設置・維持管理事業につきましては、契約期間を10年間とした委託を予定しており、その事業者の選定に際しましては、契約期間内の防犯灯の年度ごとの新設灯数などをあらかじめ計画しておく必要があります。現時点では、事務処理を簡素化するためには年１回の申請が適切であると考えておりますが、複数回の申請が可能であるかどうかについても検討してまいります。　また、防犯灯の偏在の解消につきましては、新たに設置基準を定め、これまで設置できていなかった地域に対して、偏在の解消に向け、当該地域の自治会等からの要望に基づき設置するものでございます。したがいまして、防犯灯の設置に際しましては、当該地域と十分協議し、農作物などの成長に影響を与えないように、これまでどおり周辺環境に十分配慮して対応してまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　12番目のアサヒビール工場跡地に関する質問にお答えいたします。　最初に、約８億円の増額は議会との議論もなく白紙撤回された損失だとの御指摘についてでございますが、このたびの土地開発公社によるアサヒビール工場跡地の購入につきましては、昨年の７月以来、本会議及び特別委員会において集中的に御議論いただき、結果、県立西宮病院と市立中央病院の統合を目指すとした新たな政策推進の方向性と、対象地における統合病院建設候補地の取得に関する考え方につきまして、特別委員会の御了解をいただいた上で、土地所有者と交渉を進めてきたものでございます。昨年末には土地所有者と基本合意に至ったことから、今定例会には、価格面も含めた売買条件に基づく関連予算案等を上程させていただき、先般、本会議において賛成多数で御議決いただいたところであり、このことは、議会と十分に議論を重ねた結果によるものであると考えております。　次に、いつをめどに最終判断をする予定なのかとの御質問にお答えいたします。　５番目の中央病院の経営についての御質問でもお答えしたとおり、アサヒビール工場跡地の一部を統合病院の建設候補地の一つとして５年間確保することができましたので、この期間を有効に活用したいと考えています。同時に、一刻も早い市内の医療課題の解決を目指し、５年を待たず結論が出せるよう、早期の統合実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。　なお、市の政策は継続的に運営されるものであり、市長の任期が必ずしも政策推進の区切りになるものとは考えておりません。　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　13番目、スポーツの推進の御質問についてお答えいたします。　現在、平成27年度に向けて各種指導者講習会の企画調整を行っております。対象は、部活動指導者や地域スポーツの指導者を想定しており、指導対象の児童生徒の年齢や指導者レベルを勘案し、講習会では複数のカリキュラムの導入を計画しております。また、受講者がみずからの指導力を判断し、カリキュラム間を移動できるよう、柔軟な講習会運営を目指し、技術だけではなく、選手の健康管理の重要性や、スポーツの持つ楽しさやすばらしさを指導者の方々から伝えてもらえるよう、各種支援策に取り組んでまいります。　また、トップレベルのスポーツに対応した総合運動施設の想定につきましては、用途地域変更などの手続が必要となりますが、観客席を備え、トップスポーツの興業試合に対応した体育館や全天候型陸上競技場などを想定し、駐車場等附帯設備も含め、総合運動施設として、平成27年度内に施設のあり方や施設機能を示す基本構想策定に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　最後の御質問、本庁舎周辺整備の総合的な検討についての御質問にお答えいたします。　まず、庁舎周辺の敷地拡大計画についてでございますが、本庁舎周辺の公共施設に係る総合的な整備計画を策定する中で、有効に活用できる土地につきましては、取得を検討したいと考えております。現在は、教育委員会庁舎に隣接する西宮区検察庁敷地の取得に向けた取り組みを進めているところでございます。昨年10月に見直しをしました平成30年度までの後期事業計画では、第二庁舎整備事業において当該敷地の購入費を追加計上しており、国との協議の進捗に応じて予算計上したいと考えております。　次に、総合防災センターの整備が総合計画から外れていることについての御質問でございます。　危機管理の拠点として重要な点は、災害対策本部や情報通信・指令機能等を持つ防災センター機能の強化を図ることであり、施設整備はその目的を達成する手段であることをより明確化するため、防災センター機能という表現に改めたものでございます。　次に、総合防災センターの整備については教育委員会庁舎との合築を前提としたものと思いますが、変更されたのかとの御質問にお答えします。　これまでの総合防災センターの整備計画は、老朽化等による建てかえ更新が急がれる教育委員会庁舎との合築を前提としたものでしたが、本来求められるべき危機管理体制の強化といった視点からは、防災危機管理局に加え、消防本部、土木局や都市局、上下水道局などの関連部局との連携について再検討するなど、改めて効果的な整備計画を検討し直す必要があります。　最後に、防災センターの着工のめどについての質問でございます。　本市の総合的な防災拠点として、総合防災センターあるいは危機管理センターと呼べる機能を有した施設が必要であること、また、早期整備が必要であるとの基本的な考え方に変わりはございません。新年度からは、新しい体制のもと、新庁舎周辺の公共施設に係る総合的な整備計画の検討を本格的に進めてまいりますが、その中でも、危機管理体制の強化に資する施設整備については優先的に取り組むこととし、できるだけ早期にスケジュールを含めた実施計画案をお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。　　　〔西田いさお議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆24番（西田いさお）　どうも丁重な御答弁ありがとうございました。　12番目のアサヒビール工場跡地の開発につきましては、後で再質問をさせていただきたいと思います。それ以外の質問につきましては、再質問はございませんので、まず、順次意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　まず、防災・減災の取り組みについては、訓練は問題点の洗い出しには大いに役立つと思いますので、訓練後の検証を十分に行っていただき、訓練などを生かした今後の取り組みに努めていただきたいと思います。　また、訓練の広報につきましては、やはり関連各組織にはそれなりの詳細のものをつけたものを送るべきだと思います。中途半端な案内ではかえって不評を買うもととなりますので、こういった面も含め、これからは、きちっとした案内を出す、あるいは関係組織への協力依頼というのも当初からきっちりやっておくというのが必要だと思います。今回、私も見に行っていたんですけれど、消防団の団長さんとか、各分団の団長さんとかがおられて、きょうは何をしに来たのかわからんというような表現をしておられた方もおられますので、そういった声が聞かれないように、きちっとした案内とか説明をしていただきたいと思います。　次に、災害時要援護者対策についてですけれど、この件につきましては、災害時要援護者支援指針というのが改正され、名簿が出しやすくなったとはおっしゃっておられましたけど、やはり登録制とか、そういったものがネックになって、これから高齢化が進む地域役員の方には非常に難しい状況に陥ると思いますので、市とされましては、ふだんからコミュニティー活動を活性化させて、名簿にこだわらず、地域の方々がそういった方々との交流ができるような環境づくりをしていただけたらありがたいなと思っておりますので、要望しておきます。　次に、消防施設の整備についてですが、重要な施設ですので、くれぐれも着手がおくれるようなことのないようにしていただきたいと思います。　また、訓練施設につきましては、私も三木市の県の施設に２回ほど行かせていただいたんですけど、やはり民間の方々が行っても、それなりの、訓練を見学したり、体験できる面もあったりしますので、非常に防災についてはいい勉強になる施設だと思っております。また、隊員の方々の常時の訓練がそういうふうに行われることによって、西宮市民の安全が保たれるのではないかと思っております。命を守っていただく皆さんの訓練が十分できるような施設であれば大いに賛成しますので、どんどん話を進めていただき、早く完成できるように要望しておきます。よろしくお願いします。　次に、深夜帯における救急医療体制の拡充についてですけど、小児救急については、各方面からいろいろ要望とかが出されておりますけれど、これから団塊世代の方々が後期医療の年代に入ってくるわけですけど、そうしますと、どうしても子供さんたちと同様、遠方へ診療に行くというのが非常に難しくなってきますので、小児救急とかも大変重要ではございますが、高齢者に対するそういった応急の診療所とかいうのも、これからは考えていかなきゃいけないんだと思います。そういった面でもこれから西宮市保健医療計画の策定を予定しているということでございますので、27年度に考えられる、そういった中に、これからも高齢者のことも含めた応急体制というのを考えていただきたいと思います。要望しておきます。よろしくお願いします。　それから、中央病院の経営についてですが、統合が決まり、その時点から新病院の建設、開院まで五、六年かかるとのことですが、ということは、一番短くても五、六年以上、最大だと10年以上を超える計画であると。10年以上かかるのであれば、更新する医療機器の購入や耐震化工事、老朽化対策も十分有効であろうと思いますが、五、六年であれば、ちょっと考えなきゃいけない部分もあると思います。最近の医療機械は、特に大きな機械になりますと、検査する部屋と操作する部屋が別であって、機械自体がその部屋と一体化するものが出てきております。そういったことを考えますと、新病院ですと、そのまま機械も入れて、非常に設置もしやすいんですけれど、現在ある病院でそういう機械を入れようと思えば、その機械に対する制限が生まれてくると思います。そういったことも考慮して、これから進めていただきたいと思います。　また、先ほどの市長の行動につきましても、市長が県知事に申し入れされて、その後、県知事さんのほうから、意見交換会のようなものをつくって、これから交流を進めると。これは非常にチャンスかもしれません。しかし、前置きがついているのが気になります。統合は前提としないという言葉がついていること自体はちょっと気になりますので、その辺を忘れないようにしていただきたい。そうしないと、先の見えない状況の中での病院の経営健全化に向けては非常に難しい状況に陥ると思います。　また、中央病院が現在努力しておられるのはよくわかりました。本当に管理者の方、よく頑張っておられると思います。これからも、トップセールスをやっていただいて、地域の医師会、あるいは開業医さんとの連携を十分とっていただき、それがひいては患者さんの安心感につながると思うんです。病院と病院のつながりがきれいにできればできるほど、患者さんは安心してその病院に行ける、あるいは中央病院に紹介していただけるということができると思いますので、その辺のキャッチボールを十分やっていただきたいと思います。これもお願いしておきます。よろしくお願いします。　それから、放課後の子供の居場所づくりについてですが、大体理解できたんですけれど、ちょっとざっくりとし過ぎているんではないかなと思いますのが、全校生を対象とすると言いながら50人から100人と。ざっくりとした数だと思います。恐らく最初はあっても、だんだん減ってくるんじゃないかなと思いますけれど、これで一番危惧しますのは、先ほどからの答弁の中にもありましたように、安全対策なんです。仮に100人来た場合、安全対策、３人で対策がとれるかどうかです。それにつきましては、学校が校門が一つの場合はいいですけれど、２カ所、３カ所と入り口がある場合は、非常にこれは管理しにくい状況になります。　ここで私がちょっと見えてこなかったのが、子供たちが学校にそのまま残ってその居場所に参加できるのか、一旦おうちに帰って、出てきてそこに参加するのかということ自体がちょっとここで見えなかったんですけれど、この点については、今から十分検討された中でやられるんだと思いますけれど、それによって家庭との連携が大きく違ってくると思うんです。そのまま残っておられる場合は、おうちとしては、そこに残っているのか、一旦帰って出ていかないから、どこかへ行っているのかわからない、一旦帰ってからだと、どこそこへ行きますというて家に伝えて出られますのでね。その辺のこともありますので、その辺は、これから実施されるに当たっては、十分協議し、徹底していただきたいと思います。これも要望にしておきます。　次に、品質の高い文化と教養に接する機会の提供について。　これは、本当に子供たちにはどんどんこういう教育をしていただきたいと思います。そこで、ここに書いていただいていますように、それの後、いろんな団体の紹介とかいうふうにフォローもちゃんと考えておられますので、きちっとしたフォローをして、せっかく子供たちに芽生えた夢をどんどん伸ばしていっていただけるような方法で、これもやっていただきたいと思います。要望しておきます。　次に、８番の学校施設の整備についてですけれど、市内の公立小・中学校のグラウンドですけれど、私もたまに中学校のソフトボールの審判とかに行くんですけれど、学校によっては、ちょっと走ると、足のかかとから頭の先までぱあんと響くグラウンドと、そうでなく、やわらかく感じるグラウンドとあります。そういった面では、やはり子供たちの成長段階のやわらかい筋肉とかには影響が出てきたりしますので、これは、市長さんは拡充を提案しておりますけれど、それもいろんな条件があると思います。ですから、まず、やりやすい運動場の整備のほうをやっていただきたいと思います。私が提案しております重機を入れてならすだけの分につきましては、先ほど言いました後者のグラウンドであって、前者のようにびんびん感じるようなグラウンドは、既に土の部分が減って、上をかく余裕がないと思いますので、そういうところは全面改修が必要となると思います。十分調査の上、早期に実施していただくようお願いしておきます。　それから、９番の留守家庭児童対策につきましては、ここでなぜ質問をしたかといいますと、まず、香櫨園小学校、建てかえの件でも先に名前が上がり、今回もまた香櫨園小学校が上がったということで、多少気になりましたので、質問させていただきました。　この件につきましては、先ほどの説明で十分理解しましたので、今後、このセンターのやり方が非常に有効であるとすれば、学校のグラウンドを削って育成センターを建てるんでなしに、地域にそういう賃貸物件があるんであれば、そういうものを利用してやっていただくというのも非常に有効ではないかと思いますので、今後の検討課題の中に入れていただきたいと思います。要望しておきます。　10番の地域サポート体制の整備について。　これは、行政側の簡素な体制を整備し、市民サービス向上や地域課題の解決へのサポート体制の確立とか、いろいろ出ておりますけど、高齢化が進む地域諸団体において歓迎されるものと思います。ただ、ブロック化については、今までも、かなり昔の、いわゆる鳴尾村とか、甲東のほうですと甲東村とか、そういった大きなエリアで活動されておられたのが、逆に今、小学校区に限定された組織化のほうが進んでいるというような、地域での考え方はそういうふうになっていると。といいますのは、小学校区単位のコミュニティーが非常に確立されておりますので、どうしてもそちらのほうへ移行するというのが現在の動きだと思っております。よって、そういうふうな方向に進んでおりますので、このブロック化については、非常に広域になりますので、慎重に進めていただかないと、後々またいろんな問題が出てくると思いますので、より地域の御意見等を十分お聞きになった上で検討していただくよう要望しておきます。　次に、防犯灯の直営化及びＬＥＤ化についてですけれど、これにつきましては、もう以前からずっと出てきた問題でありまして、前市長は直営化はしないと言っておられましたが、今度、市長がかわられて直営化にするということでございます。ただ、直営化にされるのも別に悪いとは言いませんけれど、その手法が、私も防犯の支部長をしていまして、いろいろ聞いておりますけど、ちょっと強引ではなかろうかというような感じを受けております。先ほど言いましたように、地域の役員の方々は高齢化が進んでおります。いろんなところで市がやられるのは結構かと思いますけれど、今回の移管の方法については、28年度以降は絶対受けないとなりますと、そのときにうまく地域の話し合いがまとまらずに乗っかれなかった場合は、じゃあ全部地域が防犯灯の管理をするのかとか、民有地にあるものは市が受け入れられないとか、いろんな条件をつけておられます。それも、私もいただいた書面の中でいろいろ読んでいますと、かなり限定的に決められて、地域と相談するとか意見を聞くとかといった感覚が全然ない文章になっておりました。しかし、今度、その中で話を十分に聞きます、我々はそういうつもりではない、こうしたい、ああしたいということをいろいろお聞きしたんですけれど、そうであれば、文章化するときに、もっと住民の方、市民の方が受け入れやすい文章にして、今後の協議を、まだまだ余裕があるとすれば、そういう余地があることも伝えた中で進めていただいたら、もっとスムーズに移管するのではなかろうかと思います。　また、一つ言えるのは、この移管に関して、非常に多くの書類とか、手続が煩雑になっていると思います。この件につきましては、先ほど言いましたように、高齢化が進んでおるため、非常に地元の人たちは困っておられるところもあると思いますので、その辺、書類に関しては、もう少し簡素化できるものがないかとかいうことを考えていただきたいと思います。　それから、13番のスポーツの推進についてですけど、近年、競技スポーツの低年齢化が進んでおりまして、指導者の資質が問われる時代となっております。小学校低学年とか、小学校の間はまだまだ十分体ができ上がっておりません。にもかかわらず、非常に過酷な練習、試合、特に試合は物すごく数が多過ぎるんではないかなと。協会のほうから言わせますと、西田、何を言うてるねん、それだけ子供たちが望むから試合も必要なんだというふうに言われるかもわかりませんけれど、やはりちょっと子供たちの健康面、いわゆる体を考えると、少し考えねばいけない時期に来ているのかなと。特に小学校で、中学校に上がるときに肩や肘、あるいは膝を痛めて、それ以後のスポーツを断念しなきゃいけないといったお子さんも近年出てきております。そういったことから、指導者の資質の向上というか、指導者の指導をもっともっと徹底していかなければいけないと思います。本当にいい指導者で、子供たちの健康管理も含めたことをできる指導者を育てていただきたい、そんなふうに思っております。　また、体育施設については、基本構想の策定を待ちたいとは思いますが、希望するとしましたら、48万市民が、うちの体育館としてふさわしい、他市に誇れるといったようなものを施設として計画していただきたいとお願いしておきます。　それから、本庁舎周辺整備の総合的な検討についてですけれど、防災センターは、危機管理体制の強化に資する本丸とも言える施設でもあります。優先的に取り組む、できるだけ早期にスケジュールをというふうにおっしゃっておられますけれど、やはり第４次総合計画から外れたというのは、ちょっと何でかなと。手直しとかであればそのままで十分いけたのではなかろうかなと思います。特に台風なら、ずっと南から来て、大体何日の何時ごろにはどこそこへ行くというような予測で、ある程度心の準備、あるいはいろんな準備ができますけれど、地震においては、いつ来るかわかりません。今は大分予測がつくようなことも言っておられますけど、まだまだそこまではいっておりません。よって、そういった面から、こういった防災センターのように、本市の市民の皆さんの命を守る体制をとるには、やはり早期の実現が必要と思いますので、その辺、また十分に検討していただきたいと思います。　以上で意見、要望を終わりまして、最後に残りました12番のアサヒビール工場跡地の開発についての再質問をさせていただきます。　私は、損失が生じた場合の責任について、昨年６月の代表質問において、あるいは再質問、再々質問において、明快な回答が得られませんでした。今回は、８億円もの増額に至った経緯について、議会と十分議論を重ねた結果であると、早く言えば他人ごとのような答弁で済まされております。購入につきましては、議会、我々も一緒ですけれど、働きかけをし、確かに議論を重ねた結果であり、議会側としましても、この８億円の増額に対し、本市には絶対的に必要な土地であるということの認識から、補正予算にも賛成しております。　そこで、私たちにも責任がないかといいますと、そうじゃないんです。私たち議員にも、市民の方々に対して、購入に関しては８億円の増額になりました、しかし、これだけの必要不可欠な土地であるという条件、あるいはもろもろの説明を市民の方に、我々一人一人も果たす義務があると私は思っております。　この問題は、そもそも市長の最初の白紙撤回行動から始まっております。よって、市長自身が市民に対し、増額に至った経緯を市長自身の声で説明する責任があるのではないかと私は思っております。また、一定増額になったことに対しては、謝罪も必要ではないかと思います。この点につきましては、市長は余りいい気はしないかもわかりませんけど、再度市長の見解を求めます。　次に、「イ」についてですけど、工場跡地の契約が５年間の期限つきとなっている件についてですが、市長の任期は、先ほども述べましたように、約３年２カ月です。ただ、市長は、任期については問題や障害にはならないと答弁されましたが、実際、市長は、常々、政治家というふうに自負されております。ならば、市長自身が自分の任期中にこれはやり遂げなきゃいけないと思われるのが当然じゃないでしょうか。それならば、私の任期中にできないとしても、私は自分の任期中にやりたい、だから、最少限３年２カ月以内にはこれはまとめる方向で進めてまいりますとか、そういったことがなぜ自分の目標として公言されないのか。それは、私はちょっと不思議だなと思っておりますので、その点についても、もう一度、市長の見解を聞きたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　損失がという話ですが、もともとあったという話というのは3.8ヘクタール、しかも、契約主体も、新しい契約は、土地開発公社──もちろん西宮市ですが──とアーク不動産ということですが、以前は違います。そこに整備を予定していた物件も違う。そういうことですので、単価が変わったことに関して、単純な比較はできないというふうに思っております。むしろ、議会との御議論、御協力、御理解によって、中央病院の単独施設といった方針から、統合病院を目指すという方針に転換することができたこと、むしろ、西宮市の医療課題を解決するということを最優先としてこの病院の問題を考えようということ、そして、市と県とで協力して公的医療のあり方を総合的に議論する政策推進が始まったこと、こちらは、議会にも御協力いただいた上でできている大前進というふうに考えております。　次に、任期とめどとの関係についてでございますが、西宮市の政策推進には、総合計画を初めとして多くの計画がございます。総合計画は、御案内のとおり、期間が10年ですし、ほかの計画についても、いろんな年度で行われているものがあります。そもそも市長選挙自体とか、市長の任期自体は、年度で切れているわけでもござません。ということですので、西宮市の政策推進自体は、私の政治家としての任期というものと全く無関係に、継続的に行われているものでございます。なので、政策推進について、自分自身の政治家としての任期、市長に今村がいるということについての任期、それと西宮の政策推進というもので必ずしも区切りをつけるべきものとは考えられないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆24番（西田いさお）　市長ね、私、ちょっと市長、考え方がおかしいん違うかなと思う。市民感情を考えられたことはありますか。そんなん、3.8ヘクタールの計画が変わって2.6ヘクタールになった、これは議会とやった、それで説明が済むと。市民の方は、これだけ多くの金を払わなきゃならない、それは、どの市民の方に聞いても、これは最初の計画と違うとはいえ、増額になったということは間違いないんです。市民の方がそれを聞いて、それは市民の損失やというのは、大多数の市民の意見と違いますか。それを勘違いしたらいかんと思います。ですから、私も、先ほど言いましたように、議会も賛成した以上、議会も説明責任がありますということを言っているわけです。だから、やはり市民感情を考えると、その答弁はちょっと市民の方には受け入れられないと思います。　それから、「イ」のほうの任期はという質問に対しても、何ら政策に変わりはないと。市長は、前の河野市長の計画を全部ずたずたに変えていっているじゃないですか。ということは、市長の任期は関係するんですよ。それを勘違いしたらいかんと思いますけど、もう一度、同じ見解を聞きたいと思います。　多少オーバーするかもわかりませんけど、同僚の時間を少しいただくようになっていますので、よろしくお願いします。　以上、お願いします。 ○議長（岩下彰）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　損失とは考えていないというのは、先ほど述べたとおりでございます。そして、損失ではなくて、政策の前進であると。しかも、それが議会に御協力、御理解いただいて議論した結果であるというふうなことは、申し述べたとおりでございます。　それと、政策の推進と市長の任期というものは関係ないというふうに申し上げましたが、もし自分が市長でない状態になったとして、次の市長とそのときの議会というのが政策推進の方針を転換することは十二分にあり得ると思っております。私は、自分が任期をいただいた期間において西宮の行政について責任を果たすのが仕事でありますので、政策推進全体をその期間に当てはめて考えるというのは、むしろ僭越ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆24番（西田いさお）　先ほどから言っているんですけど、議会との関係とか、そういうものじゃないんですよ。私が言っているのは、市民感情を言っているんです。市民の方がどんなふうに思うか。だから、そこで市長は、逆に市民の方に、８億円増額になりました、これは政策的な違いもあって、こういうふうな事情で増額になりました、ただ私の不徳のいたすところでございます、市民の皆さん、どうかよろしくお願いしますと一言言うたら済むことでしょう。それを言わない、言えないというのはなぜなんですか。やはり市民の方は思っていますよ、何でそんなようけ払わないかんねんと。やっぱりそういう契約の違いであって、違約金や何やいろいろもろもろの条件が出てきますよ。それならそれできちっと説明をして、これだけの増額になりました、ただ、これはこういう経緯でなりましたので、市民の皆様には御理解いただくより仕方がないので、どうか皆さんよろしくお願いしますと言うのが普通じゃないですか。私は、議員として、議会の皆さんも、恐らくそういうふうに市民の皆さんには、私たちも増額には余り喜んでもろ手を打っているわけじゃないんだけれど、西宮の大変貴重な財産としてあの土地は必要なので、これだけの増額になりましたけど、賛成いたしました、皆さん、御賛同くださいというふうに私は自分の市政報告会では市民の方にお願いしよう、そんなふうに思っております。ですから、議会とどうか、契約がどうかじゃなしに、市民の皆さんの感情を考えた上での、私はこういう市長の態度を言っているわけであって、やはり市民の皆さんの感情を忘れた政策というのは、どこかで市民の皆さんから横を向かれるような状況になると思います。　それから、任期についても、先ほど市長が言われていましたように、やはり自分が当選して、これをやりますと公約に掲げた以上は、任期中にやろうとするのが普通なんじゃないですか。前回も、私も、市長とやっていたときに、余りにも同じ答弁しか返ってこなくて、これ以上やってもらちが明かないような言い方で終わりましたけど、できましたら、市長、本当に市民の方を中心に、というか、市民の方がありきでこの政策をやるということを考えると、この件につきましては、絶対的に市長はきちっとした市民への説明と、それから、ある一定の、謝罪というのが市長が嫌なれば、それなりの言葉が要るんではなかろうかと思います。　時間がもうなくなりましたので、もう一回だけお聞きします。　これは、二つ一遍と考えていただいたらいいんですけれど、市長として、市民の皆さんとのそういった関係をどのように考えておられるか、もう一度、見解を聞かせてください。

　以上です。 ○議長（岩下彰）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　政策推進に過誤や失敗、不正があった場合には謝罪が必要であると考えております。しかし、今回のは政策の方針の転換であり、また、これも議会と御議論させていただいた上の結論でございます。そして、転換して一体何がどうなったのかということでございますと、先ほど申し上げましたように、県と市の統合病院を一緒に目指すことによって、西宮の医療課題を解決していこうと。そういった過去考えていなかったものを議会と協力してとりに行こうじゃないかということについて一致した、それ自体が西宮の市民に対して私が責任を持って、もしくは皆様がその御議論に真摯に御協力いただいた議会のメンバーとして、住民の皆様に御説明されるべきものではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆24番（西田いさお）　もう時間も過ぎましたし、これ以上やっても何ら前に進むような答弁はいただけないような気がします。　市長、本当に、やはり市民の皆さんの声というのは非常に大切なんです。ですから、そういった意味でも、そういうふうに御自身の政策展開や何か、そういった言葉にかえるんではなく、本当に市民の皆さんに対してこれから私はこういうふうにやっていくというのが伝えたいんであれば、まずそういった面を直していただいて、市長自身、とても頭がよくて、偉いんでしょうけれど、やはり議会のほうの意見も聞くべきだと私は思っております。ですから、そういった面もこれから考えていただいて、執行権の長である市長の責任というものを十分受けとめて、これからの行政運営に当たっていただきたいと思います。　これで、私、西田の質問は全て終わります。　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午前11時33分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後１時　開議〕 ○議長（岩下彰）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、山田ますと議員の発言を許します。　　　〔山田ますと議員登壇〕 ◆26番（山田ますと）　皆さん、こんにちは。　傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。　公明党の山田ますとでございます。　それでは、公明党を代表いたしまして通告に従い平成27年度西宮市施政方針に対する代表質問を行います。　お手元に既に資料を配付させていただいておりますので、その資料に沿って内容は進めてまいります。また、内容を見ていただきますと、およそ３分から５分で終わるような内容になっておりますので、その骨子だけを見ていただきまして、あとはゆっくりとお聞きいただければと思います。　それでは始めます。　一つ目、西宮版地方創生総合戦略についての項目です。　政府は、昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定いたしました。都道府県や市町村には、2015年度までに、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられております。　市長は、「長期的視野に立てば、生産年齢人口の減少による社会活力の減退が危惧されますが、そのような将来を見据えた政策を創造していかねばなりません」と述べられました。まさに人口減少に歯どめをかけ、まちの活力を見出す取り組みが求められております。駅前の魅力を高める取り組みや空き家対策などは、全庁的に取り組む施策だと考えております。また、子育てするなら西宮、子供を産み育てやすいまち西宮、住み続けたいまち西宮といった西宮の魅力をあらわす幾つかのキーワードが挙げられます。市長は、西宮版地方創生総合戦略についてどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、10年後、市制施行100年を迎えるときに向けて、誇りの持てるまちづくりについてお尋ねいたします。　言うまでもなく、文教住宅都市西宮は、私たち西宮市民にとっての誇りです。昨今、市民一人一人が自分の住むまちや地域に対して愛着や誇りを抱くシビック・プライドを醸成することが必要だと考えられてきております。自分の地域のいいところは何だろうか、すてきなところは何だろうかと自分の地域について考えるきっかけをつくり出し、当たり前だと感じていたものを改めて驚きのある新鮮なものとして感じられる、そうした取り組みがシビック・プライドの醸成につながると言われております。市長は、どのような取り組みでシビック・プライドを抱けるまちをつくろうと考えているのか、お聞かせください。　また、ブランドマネジメントについて、文教住宅都市西宮は、私たち西宮にとって誇りある個性であります。スポーツ、文化、観光といった素材を使い、都市ブランドを高める戦略を施政方針では述べられておりますが、これまでもある西宮の海、山、川といった自然や子育てしやすい環境なども、文教住宅都市西宮の重要な要素だと考えます。市長は、こうしたすばらしい素材を生かしたブランドマネジメントについてはどのような考えを持っているのか、お聞かせください。　二つ目の項目に移ります。アサヒビール工場跡地関連についてであります。　一つ目は、跡地の活用について。　アサヒビール西宮工場跡地については、病院統合に向けた方針が定まるまでの暫定利用となる、一方、新病院建設候補地を除く部分では、民間事業者による開発事業が進められてまいります。市長は、工場跡地全体を対象とした良好なまちづくりの規制・誘導指針となるガイドラインを実効性あるものにするため、都市計画法により担保すると述べられました。　私は、市街地中央部で10ヘクタールという広大な土地に対する優位性、将来性を考えたとき、2.6ヘクタールを取得できることは喜びですが、民間開発地も含む全体のまちづくりについて、最後まで諦めずに取り組んでいただきたいと願っております。西宮の都市ブランドとなり得るその姿がもう実現しないのではないかと思うと、残念でなりません。アサヒ跡地は、本市が人口減少社会において都市間競争を勝ち抜く原動力となることは間違いない、そのように思っております。そのようなまちづくりに対する期待、そういう魅力あるまち、その点、市長はどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。　また、一方、市が主体で臨む2.6ヘクタールは暫定利用となりますが、有効な方策を検討すると言われております。しかしながら、公園あるいは学校といった公共性の高い施設は、潰したときの市民に与える喪失感を考えると、一時的な暫定利用にはなじまないと思います。児童急増の暫定策としての仮設校舎や保育施設などが考えられますが、こういったものも、さきに申し上げましたように、喜ぶ用途も難しい、また、遊ばせてもだめ、このようになると、暫定利用に果たしてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、中央病院について。　中央病院においては、「県立西宮病院との統合を見据えた取組みを進め」る、また、「県立西宮病院との統合が実現するまでの間、現病院において、更なる経営の健全化と医療サービスの向上を図る」と述べられました。また、現在の中央病院は、昭和50年に竣工して以降、計画的な大規模修繕や耐震化がされておらず、大型の医療機器の更新についても先送りしてきたと課題を挙げられております。しかし、補足をすれば、ただ単に先送りをしてきたのではないということであります。平成29年度当初の新病院の開院を目指し、その着地点を目指して努力をし続けてきたということが正しい認識であります。　現地で耐震化・老朽化対策を行うとのことでありますが、診療を継続しながらの工事は可能なのか、その困難さを十分御理解していただいていると思いますが、その対応をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、中央病院は、新たな改革プランで、救急医療に対応するため診療体制の見直しを行うとしているが、具体的に何をどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。　市長は、県立西宮病院との統合を目指すと言われておりますが、統合が仮に合意できたとしても、５年から６年は要すると答弁をされました。そうなれば、開院まで10年近く、あるいはそれ以上の先になる話である、そのように想像いたします。統合を目指すことには反対はしませんが、当面はお互いの機能連携から始めるべきと考えるが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　三つ目の項目に移ります。子供の健全な育ちと学びについての項目であります。　一つ目に、放課後の子供の居場所づくりについて。　市長は、留守家庭児童育成センターについて、平成27年度から夏休みなどの長期休業中に４年生以上の高学年児童の受け入れをモデル実施すると述べられました。しかし、保育需要の高い地域ほど施設は定員を既に超えており、高学年を受け入れる余裕がないと思われます。より切実な保護者のニーズに対応するためにも、育成センター以外の場所、例えば放課後の空き教室などを活用する新放課後事業プランをぜひ進めていただきたいと思います。　市長は、「放課後や長期休業中の豊かな育ちにつながる居場所づくりを進めるため」、「新たに小学校の校庭や空き教室などを活用して、安全で自由な遊び場や学びの場を提供する「新放課後事業プラン」を導入」する、「平成27年度はモデル実施をおこない、プランの効果などを検証しながら、順次、実施校を増や」すと述べられました。昨日の答弁では、およそ３校というふうに述べられたと記憶しております。　未来の文教住宅都市西宮の主役となる子供たちのため、自分で考え、自分で挑戦し、自分の責任で活動する安全で自由な遊び場や学びの場を提供する新放課後事業プランは、従来からある保育の考えとともに、学習や運動の視点も取り入れたプランと認識をしております。市内の大学や地域との連携による学習や運動といった要素を取り入れることで、文教住宅都市によりふさわしい学びと育ちを提供する政策となると考えるが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、保育の量の拡大、質の向上についてであります。　「増大する保育ニーズに対しては、従来の保育所整備に加えて、新制度で認可事業となる小規模保育施設等の拡充などを進め、平成27年４月には、349名の定員増を確保するほか、私立幼稚園の預かり保育の活用を図って」いくと述べられました。「また、年度途中における待機児童対策として、小規模保育施設の年度途中での開設に努めるとともに、認可外保育施設の認可への移行を支援」するとあります。　本市の待機児童数は、本年２月１日時点で、国基準では270名。しかし、潜在的な待機児童数はさらに717名もいるわけでございます。実際に入所保留待機児童数は、トータルで987名となっております。入所したくてもできない方がこれほど多いことには愕然といたしたわけでございます。　市長は、かつて、潜在的な待機児童の解消こそ取り組むべき課題であると御自身の認識を示されておりました。今後どのような取り組みを行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、潜在的待機児童の中でも、求職中の方については、優先度が低いという理由で、なかなか入所できない状況があります。働きたくても働けない保護者の思いは切実にあります。新制度においては、４月からは、基準を満たす認可外保育施設については、認可できるようになります。こうした制度を活用し、少しでも保護者のニーズに応える保育量の拡大を目指して取り組んでもらいたい。市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。　次に、公立幼稚園については、市立幼稚園の役割や適正配置について、「西宮市立幼稚園のあり方について」が策定されました。その「あり方」では、特に休級・休園規程が定められております。子ども・子育て支援新制度が施行されるに当たり、公私立幼稚園がおのおの今後どうなるのか、お答えいただきたいと思います。　また、北部地域、特に塩瀬、生瀬においては、公立幼稚園の園児数は減少傾向にあります。一方、保育所ニーズは高く、選択肢が少ない状況であります。子供たちの健やかな保育環境の整備や教育のよりよい環境の整備から、保育と教育の両面から、北部地域においては、今後のあり方として、廃園という結論だけでなく、公設民営化による存続や認定こども園など子育て支援施設として検討してはどうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　四つ目の項目に移ります。地域サポート体制の整備と支え合うまちづくりについてであります。　市長は、「地域の様々な課題をより機動的に解決するために、また、地域活動に取り組む方々の負担や不便を軽減するためには、地域と行政の円滑な連携が不可欠です。そのため、行政区域をベースに複数の小学校区をブロック化して、住民サービスの向上や地域課題の解決をサポートする、簡素な体制の整備を目指」すと述べられました。　私は、2013年９月議会で、現行の支所制度を進化させ、全ての地域に、地域と本庁とをつなぐパイプ役として行政拠点を整備し、地域のニーズを把握し、地域の固有の課題解決を図るべきと提案いたしました。また、昨年の６月の代表質問では、地域の問題を地域がしっかり捉まえて、それを行政が応援できるようなスタイルに、今後、地域力のためにも、視点を変えて取り組んでいくという地域職員制度の必要性を訴えました。その理由は、西宮市には、48万7,000人もの方がいらっしゃいます。山、海、川、そして、沿岸部、山村部、あるいは商業地帯、住宅地帯、ありとあらゆるジャンル、ロケーションが違います。坂の上に住んでいらっしゃる方、平たんな場所、また、高齢化が急速に進んでいるところ、さまざまある中で、今後、その地域に合った支援策というのを考える必要が生じていると思います。　これまでなかった地域と本庁をつなぐパイプ役である地域担当職員を設置することで、地域と行政との関係がより近くなると思います。一方、地域固有の課題解決をサポートするには、現行の支所制度をより進化させる必要があります。この点について市はどのように考えているのか、お聞かせください。　次の支え合うまちづくりについてであります。　団塊の世代が75歳に達する10年後の2025年には、本市における高齢化率も24％に達することが見込まれております。市長は、「地域包括ケアシステムの構築を進める」「ため、在宅での医療と介護の連携を推進する在宅療養相談支援センターの設置や、生活圏域で利用できるショートステイの普及を図るなど、介護サービスの充実に取り組」むと述べられました。　介護サービスは、御存じのとおり、介護保険制度が始まってこの４月で15年となります。在宅介護を支えるサービスは、ある程度進んできております。しかし、在宅介護を支える、一体的に取り組む、そういう仕組みについては、これまで別々に役割を果たしてきた医療と介護の連携を初め、地域のあらゆる資源を活用した一体的な取り組み、連携する取り組みについては、これからスタートするわけになります。　在宅介護及び介護家族への支援のためには、在宅療養相談支援センターを活用し、さまざまなサービス提供主体をつなげていく必要があると考えるが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、「見守りや買い物などの生活援助を必要とする高齢者に対して、住民が主体となった互助活動が推進できるよう、担い手の養成や活動の組織化をプロデュースする生活支援コーディネーターを配置」すると述べられております。　地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たり重要な要素となるのは、高齢者とかかわる方々とのネットワークをつなぐことであります。高齢者を支えるあらゆる市民初めＮＰＯ、企業、団体、学生等々を活用する仕組みであります。これまで社会福祉協議会に主体的に取り組んでいただいてきた支援活動でありますけれども、生活支援コーディネーターを活用することで、高齢者を取り巻くさまざまなサービス提供主体をつなげていくことができると考えております。市の考えをお聞かせください。　五つ目の項目です。北部地域の課題について。　一つ目が、防災・減災の取り組み、北部地域への対応についてであります。　北部地域は、台風や大雨による土砂災害や河川氾濫への対応が急務になっております。この件は、昨年の９月議会において課題を指摘したとおりであります。適切かつ効果的な対策を県に求めるとの答弁でありましたが、進捗はどうなっているのか、また、必要な対策工事については、事業規模、また、実施時期についてお答えいただきたいと思います。　二つ目が北部地区の交通利便性の向上。　これは、言うまでもなく、国道176号線のことであります。国道176号線は、計画延長10.6キロメートルのうち、約52％に当たる5.5キロメートルが完了し、既に供用されております。旧集落をバイパスする名塩工区が本年７月に完成、供用とお聞きいたしました。また、大雨などの際に通行どめとなる生瀬工区の対策にもなる道路整備の早期完成とともに、残り区間の整備が強く求められているところであります。　国道176号の事業予算と現状の用地取得率についてお聞かせください。　また、なぜ事業が長期化しているのか、その理由と完了の予定についてお聞かせいただきたいと思います。　三つ目が、北部地域の医療環境の改善についてであります。　北部地域の医療課題については、市長は、「北部地域の住民は神戸市や宝塚市の医療機関を利用することが多く、医療圏域を超えた本市独自の施策を明確にする必要があ」る、また、「本市独自の医療課題は、本市が主体的に政策化し、解決することが求められてい」る、「本市の医療課題を詳らかにし、医療政策を住民に提示するために、「西宮市保健医療計画」を策定」すると述べられております。　市長は、昨年６月の所信表明でも、北部地域の医療環境の改善については、北部の方が他市の医療機関を受診する際のアクセスの費用負担や医療に係る費用負担等の軽減について検討すると述べられております。　北部地域の小児１次救急については、せめて土、日だけでも応急診療所が開設できないものかといった要望があります。私は、医師会に協力や負担を求めるだけでなく、市が積極的に医師を雇い入れる等を検討していく必要があるのではないか、そのように考えております。　アクセスの負担軽減の面、あるいは北部地域での応急診療所の開設についてどのように取り組む考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、他市の医療機関を利用した際の差額の費用負担の軽減についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　四つ目が、障害者が利用しやすい環境の整備、スポーツ施設の南北の格差であります。　南部には、障害者を主たる対象とした総合福祉センターがあります。そこには、障害者スポーツ指導員の資格を持った職員がいて、ボッチャやフライングディスクなど障害者スポーツを気軽に体験できる環境が整備されております。一方、北部地域には、塩瀬体育館など障害者も含めて利用できる体育施設がありますけれども、総合福祉センターのような機能までは充足されておりません。障害者が身近な地域でスポーツなどの活動ができる環境整備という観点、特に北部地域における現状を改善する観点からどのような対応が考えられるか、お答えいただきたいと思います。　最後の項目になります。６番目、公共施設マネジメント、市有資産の利活用・売却についての項目であります。　一つ目が、本市が所有している利活用可能な資産の有効活用及び売却による財源確保については、毎年度取り上げられております。しかし、進捗が見えません。昨年９月の決算審査では、25年度数字が明らかとなりました。山林等を除く未利用の市有地のうち、保有が10年を超えるものは47件、およそ２万6,304平米、このうち、道路の残地等で単独利用が困難な土地は36件、1,392平米、宅地分譲等の候補地として位置づけられたもの７件、1,822平米、残り４件が全体の88％を占め、およそ２万3,089平米が、土地利用計画が未定となっております。10年を超えていまだに利用計画が未定では、話にはなりません。方針を保留せず、利活用するのか、不要と判断して売却するのか、それとも地域に還元するのか、速やかに結論を出してもらいたい。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　二つ目が、本市の公共施設全体の約41％の床面積を占める市営住宅については、現在、西宮市営住宅整備・管理計画に基づき、阪急神戸線以南の団地の統廃合や建物の集約化を進めています。阪急神戸線以北の統廃合にもスピード感を持って取り組むと述べられておりますが、昨年の所信表明から進展がないように感じております。なぜ計画がなかなか出ないのか、いつ示せるかなど、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、本庁周辺整備の総合的な検討についてであります。　「老朽化や耐震性の課題を抱えた大規模な施設が集中する本庁舎周辺の公共施設に関しては、庁舎機能の集約による住民サービスの向上と危機管理機能の強化を図るため、第二庁舎整備計画をはじめ、中長期的視点に立った総合的な整備計画」を策定する、また、「危機管理の拠点となる防災センター機能の強化については、この計画の中でも優先課題として取り組」むと述べられております。　市役所築44年、アミティホール築48年、老朽化による建てかえを必要とする時期が来ております。そのときになってたちまち仮設の代替地がないでは困ります。私は、全体総量の縮減とともに、機能の集約による住民サービスの向上のためにも、市制100周年に当たる2025年を見据え、いよいよ本庁舎周辺の全体構想を提示するスタートの時期に来ていると考えております。考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては、対面式質問者席において再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の地方創生総合戦略についてお答えいたします。　本市の人口推計や国の社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、当面は微増傾向が続くものの、平成30年代半ばから減少に転じる見込みとなっております。近年は、子育て世帯の流入がふえることに伴い、教育や子育て環境の整備が大きな課題となっています。しかし、このような傾向はずっと続くわけではなく、一段落した後のことも考えなくてはなりません。地方版総合戦略策定の前提となる地方人口ビジョンは、市の人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものでございます。国のマニュアルでは、人口の現状分析としては、総人口や年齢区分別人口の推移、出生、死亡及び移動の推移等に関する動向分析を行い、住民の子育て等に関する意識・希望も把握するとされております。　本市の近年の人口増加は、利便性の高さや暮らしやすさといった魅力が大きな要因となっていたのかもしれませんが、今後到来する人口減少社会においては、それだけでは十分ではございません。人口ビジョンを策定する中でしっかりと分析し、課題の洗い出しを行ってまいります。　国からは、地方版総合戦略に盛り込むべき施策として、仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりに係る分野が提示されておりますが、本市では、学びの場、働く場、子育ての場、生活を楽しむ場としてそれぞれの魅力を高めることにより、さらに住みたいまち、住み続けたいまちとして支持されるよう、本市の特性を生かした総合戦略の策定に取り組んでまいります。そのために、本市の抱える特徴や課題を分析しつつ、これまでに築き上げてきた強みや都市ブランドにさらに磨きをかけていくことに注力してまいります。　次に、シビック・プライド、ブランドマネジメントについてお答えいたします。　西宮市の優位性を担保するものや敬意を払われるべき地域資源、また、何より50年にわたり築き上げてきた文教住宅都市という色あせない看板、これらは、本市のよさや魅力であるにもかかわらず、住民の多くがその価値に十分には気づいていないと感じております。シビック・プライドを醸成するためには、住民がこれらに気づく機会をつくり、愛着や誇りを持てるように効果的なプロモーションをしていくことが必要です。歴史ある西宮ブランドに敬意を払いながら、これらを再発見し、育むことで、効果的なブランドマネジメントを進めていきたいと考えております。　２番目のアサヒビール工場跡地関連についての御質問のうち、跡地活用についてお答えいたします。　工場跡地の西街区は県・市統合病院の建設候補地となりますが、当該候補地を除く部分では、今後、民間事業者による開発事業が進められます。施政方針でも申し上げましたように、市では、工場跡地全体を対象とした良好なまちづくりの規制・誘導方針となるガイドラインを昨年の11月に策定し、新年度は、ガイドラインに定めた内容を都市計画法により担保する地区計画の決定手続を進めてまいります。　一方で、当地区の土地利用は民間主導で進められることから、建物計画が具体化しなければ、まちづくりのイメージ等も明らかにならないところがございます。市といたしましては、引き続き当地区のまちづくりに適切に関与する中で、民間の活力やアイデアの活用により、当地区の立地や大規模街区の特性を生かすとともに、にぎわいの創出や景観形成にも配慮しながら、都市活力の向上に資するまちづくりの実現を目指してまいります。　また、新病院建設候補地の暫定利用については、病院建設用地となることが確定してからでも、工事着手まで一定の期間が必要となるため、来年度は、その期間を見越した一時的な利用について、資産の有効活用の観点から検討してまいります。　次に、県立西宮病院との連携に関する御質問にお答えいたします。　かねてから申し上げていますとおり、市内の医療課題の解決に当たっては、中央病院と県立西宮病院とが統合し、一つの大規模基幹病院となることが最も効果的かつ効率的な方法であり、統合の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。現時点では県と統合に向けた具体的な協議を行っている段階には至っておりませんが、今後、県との協議が進み、両病院を統合することで合意できた場合であっても、統合病院の開院までは一定の期間が必要となります。　一方、統合病院が開院するまでの間、市内の医療課題をこのまま放置することは許されません。したがって、両病院の統合を目指す姿勢に変わりはありませんが、市内の医療環境の改善を図るため、お互いの機能を補う連携についても模索していく必要があると考えております。現在行われている県との意見交換においては、市内の医療課題とともに、両病院の課題についても協議されております。これらの課題の解決に向け、統合に向けた働きかけを行うことはもちろんのこと、統合に向けたステップとなるよう、両病院の連携についても積極的に働きかけてまいります。　以上でございます。 ◎病院事業管理者（南都伸介）　次に、２番目のアサヒビール工場跡地関連についての御質問のうち、まず、診療を継続しながらの耐震化・老朽化対策についてお答えします。

　中央病院の施設は、阪神・淡路大震災後の平成７年度に耐震診断を行っていますが、現在の耐震診断の基準は、当時の基準と異なっています。したがいまして、新年度、改めて耐震診断を行った上で、耐震改修計画を策定する予定です。　耐震改修工事は、目標とするＩｓ値をどこに設定するのかによって内容が大きく異なりますが、いずれにしましても、診療を継続しながらの工事は、入院患者や診療行為への影響を最小限に抑える必要があり、日常の業務を停止させて行う耐震改修工事に比べ、多くの制約がかかり、困難な工事になるものと予想されます。しかしながら、診療を継続しながら耐震改修工事を行った病院も複数あることから、それらの事例を参考として実施してまいります。　次に、新たな改革のプランにおける救急医療に対するための診療体制の見直しについての御質問です。　中央病院は、２次救急に対応する病院として、阪神南圏域内の救急体制の一翼を担っています。しかしながら、緊急を要する心疾患や脳血管疾患などに対しては、救急医療に対応できるだけの体制が整備できておらず、課題の一つになっています。また、社会の高齢化が進展する中、救急患者におきましても、複数の疾病を持った高齢者への対応が大きな課題となりつつあります。これらのことから、新たに策定するプランでは、救急医療への対応の拡大を図るため、循環器系疾患の診療機能を強化する取り組みを実施する予定にしております。医療スタッフの確保や養成、医療機器の整備のみならず、病室の機能の拡充など、診療体制の見直しを検討してまいります。　以上です。 ◎教育次長（戎野良雄）　３番目の子供の健全な育ちと学びについての御質問のうち、放課後の子供の居場所づくりについてお答えいたします。　まず、市内の大学との連携方法についてですが、市長事務部局及び教育委員会としましては、大学にも協力を呼びかけ、この事業に参加していただきたいと考えております。参加していただく学生の方には、例えば校庭開放事業では、多人数で体を思い切り使う遊びや、異年齢の子供同士がかかわり合うような働きかけをしていただきたいと考えております。また、学習室の開放事業におきましても、塾のような指導ではなく、宿題など自主的な学習をサポートしてあげるような形をお願いしたいと考えております。基本的には、子供の豊かな育ちを支えるために、常に遊びのメニューを用意するのではなく、子供の自主性に任せた活動を中心に考えていることから、学生の参加につきましては、常時ではなく、スポット的な参加を想定しております。　地域との連携につきましては、居場所づくりを行う上で、見守りや不審者対策など、子供の安全確保が大事ですので、ぜひとも地域の方々に見守りボランティアとしてかかわっていただきたいと考えております。また、学校や地域との調整役としてコーディネーターを配置し、互いの活動をうまく調整することで、多忙な教職員や地域の活動の負担を軽減することができるのではと期待しております。さらに、放課後子ども教室など地域団体に実施していただいている各種事業におきましても、行政が用意する場所や人員も活用していただくことで、より参画しやすい体制が整うのではないかと考えております。　今後、この新放課後事業プランを市内の各校区に広げ、大学生や地域の方々が一緒になってたくましい子供の育ちの環境をつくり上げる文教住宅都市ならではの居場所づくり事業に発展させてまいります。　以上でございます。 ◎こども支援局長（山本晶子）　３番目の子供の健全な育ちと学びについての御質問のうち、保育の量の拡大、質の向上についてお答えいたします。　本市における保育ニーズは年々増加傾向にあり、平成27年４月から実施される子ども・子育て支援新制度──以下「新制度」と言います──では、保育所を利用するための要件が、保育に欠けることから保育の必要性があることに変わるため、入所申込者は増加するものと考えております。特に求職中の方につきましては、保育の必要性があると認められることから、厚生労働省が定める待機児童の基準に含めるよう変更されたところでございます。しかしながら、保育所の入所については、保護者の就労状況など保育の必要性を指数化した基準により決定されることから、求職中の方につきましては、既に就労している方と比べて優先順位が低くなり、入所が難しい状況となっております。　このような求職中の方も含めたニーズに応えていくためには、引き続き保育の量的な拡大が必要であります。このことから、従来の認可保育所の整備を中心とした対策だけではなく、新制度において新たに創設される家庭的保育や小規模保育といった地域型保育事業の拡充にも取り組んでまいります。　地域型保育事業は、特に保育ニーズが高い３歳未満児を対象とした事業であり、認可基準を満たす認可外保育施設からの移行も可能となっております。平成27年４月においても、認可外保育施設９施設が地域型保育に移行する予定でございますが、今後も保育環境の改善を図る認可外保育施設に対して改修費の補助を行うなど、地域型保育への移行に向けた支援を継続してまいります。　さらに、３歳児以降の受け入れについても、私立幼稚園の預かり保育や幼保連携型認定こども園への移行による定員拡大が進むよう、市の支援のあり方を検討してまいります。　今後も、保育所待機児童の解消に向けて、これらの量的な拡大を図ることとあわせて、良好な保育環境を提供できるよう、質の向上にも取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（前川豊）　次に、幼稚園についての御質問にお答えいたします。　まず、子ども・子育て支援新制度施行後の公私立幼稚園についてですが、平成27年４月に新制度へ移行する園は、全ての公立幼稚園と私立幼稚園40園のうち６園となっております。これらの園では、保護者の所得に応じた保育料を支払う仕組み──応能負担に変わります。そのことにより、保護者負担の公私間格差が是正されます。新制度へ移行しない私立幼稚園は、各園で保育料、入園料などが設定されるため、本市といたしましては、これまでどおり私立幼稚園就園奨励助成金の支給を継続してまいります。公立幼稚園につきましては、「西宮市立幼稚園のあり方について」においてお示ししましたとおり、西宮市立幼稚園の休級及び休園等に関する規程を一部改正し、適正配置を進めてまいります。　今後も、公立と私立が協力して、一定の受け入れ枠を確保し、幼稚園教育の充実と発展に努めてまいります。　次に、北部地域の公立幼稚園の御質問にお答えいたします。　公立幼稚園につきましては、４歳児学級への園児募集結果をもとにした休級・休園規程の適用により、適正配置を進めてまいりますが、北部地域の場合、山口ブロックと塩瀬ブロックに原則１園配置することを基本としております。今後、北部地域の公立幼稚園のあり方については、地域の就学前児童の教育・保育環境や需要を踏まえた子育て施設として検討の必要性があると考えております。　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　４番目の地域サポート体制の整備と支え合うまちづくりについての御質問のうち、地域サポート体制の整備についてお答えいたします。　地域サポート体制につきましては、これまで、行政サービスの拠点である各支所が、自治会を初めとする各種地域団体と行政をつなぐパイプ役として、地域のニーズを把握し、その地域活動を積極的に支援してまいりました。しかし、本庁区域におきましては、支所のような地域とのパイプ役となる組織は設置されておりませんでした。また、行政の側は、各部署間の連携が不十分なため、地域活動に取り組む方々に御不便をおかけしている面がございました。　本市といたしましては、市全域における地域コミュニティーの強化を図る観点から、地域のさまざまな課題をより機動的に解決するため、行政の側において、行政区域をベースに複数の小学校区をブロック化して、地域をサポートする簡素な、いわゆる市民から見てわかりやすい組織体制を目指してまいります。また、本庁区域を含め、全ての地域において市民サービスの向上や地域の課題を解決するため、市民にとって支所のような身近な行政拠点の整備を含め、本市にとってよりよい地域サポート体制の整備について、他都市の状況も参考にしながら、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（田中厚弘）　４番目の地域サポート体制の整備と支え合うまちづくりについての御質問のうち、在宅療養相談支援センターを活用したサービスの一体的な提供に関する質問にお答えをいたします。　地域包括ケアシステムを構成する各種サービスは、デイサービスの普及に代表されるように、多くのサービス提供事業所が開設され、充実しつつあります。しかしながら、団塊の世代が75歳以上となる2025年には介護を必要とする高齢者が増加することで、医療・介護サービスの不足が懸念されております。地域包括ケアシステムは、医療・介護サービスなどを地域において一体的に提供し、限られたサービス資源をうまく活用していくシステムでもございます。また、個々のサービス資源を効果的につなげていくことで、高齢者の生活の質の向上や家族支援にもつながります。このようなことから、地域包括ケアシステムの構築を進め、サービスを一体的に提供する仕組みをつくり上げる必要があり、特に医療と介護の連携を積極的に進めていくことが求められております。　このような中で、医療と介護の連携を推進していく役割を担う在宅療養相談支援センターにおいては、高齢者を中心に、地域の診療所とケアマネジャーなどのサービス提供主体をつなげていく機能を予定しております。地域のサービス提供主体が在宅療養相談支援センターを積極的に活用し、在宅介護及び介護家族への支援が充実するよう、その具体的な機能について検討を進めてまいります。　続きまして、生活支援コーディネーターの活用についてお答えをいたします。　地域では、高齢福祉や障害福祉などの各福祉制度のはざまに対応するため、社会福祉協議会の地区ボランティアセンターが中心となってボランティア活動に取り組んでおられます。また、阪神・淡路大震災以降、ＮＰＯ法人による福祉活動を初め、学生ボランティアや企業の社会貢献活動など、多様な実施主体が地域で活躍されておられます。今後さらに地域の支援ニーズが高まる中、地域でボランティア活動を実施する団体や相談窓口の連携は重要と考えております。　このことから、地域のボランティア活動に取り組んでおられる団体や地域の相談窓口とネットワークを組み、相互の活動内容などを情報共有することが課題解決につながることとなります。平成27年度から新たに設置いたします生活支援コーディネーターは、このネットワークを構築する役割を担っております。今後は、このネットワークを活用し、地域でさまざまな人が支え、助け合う担い手として活動できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　５番目の北部地域の課題についての御質問のうち、まず、土砂災害や河川氾濫への対応について進捗はどうかについてお答えいたします。　市は、昨年８月の集中豪雨による災害発生以降、県に対し、効果的な対策が必要と思われる箇所を具体的に示し、必要な対策工事の実施を要望してまいりました。その結果、土砂災害への対策については、現在、事業の採択が可能な場所の抽出などについて県、市で調整をしているところでございます。また、河川氾濫への対策につきましては、溢水箇所の護岸のかさ上げなどについて、県が平成27年度以降に対応していくと聞いております。　今後、これら事業の実施に当たっては、対策箇所の地権者等の理解と協力が必要な箇所もあることなどから、市といたしましては、引き続き県や関係者等との調整を進め、できるだけ早く事業が実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、国道176号の事業予算と現状の用地取得率についてお答えいたします。　国道176号名塩道路は、国の直轄事業として整備が進められており、平成25年度予算では21億円、平成26年度には19億4,500万円の予算が確保され、現在、全体事業費850億円のうち事業費ベースで約90％の進捗が図られております。　また、未整備区間における用地の取得状況につきましては、生瀬地区は既に買収が完了しておりますが、東久保地区の用地取得率は約32％となっております。　次に、事業が長期化している理由と完了予定についてでございますが、名塩道路は、ルートの地形が複雑で、道路の構造も多岐にわたるほか、市街地内の現道拡幅区間が多く、一部で集落や墓地の移転を必要としたため、地元調整などに時間を要してまいりました。　事業の完了予定といたしましては、これまで整備の最優先区間と位置づけてまいりました名塩地区1.4キロメートルの区間が本年７月中旬までには供用される予定であることが２月25日に国土交通省より発表されたところでございます。しかしながら、未整備区間の完了時期などにつきましては、現在のところ公表されておりません。公共事業に関する予算確保は依然として厳しい状況ではございますが、市といたしましては、引き続き、生瀬地区の異常気象時通行規制区間を初めとして、未整備区間の早期完成を国に強く要望してまいります。また、市民の皆様に事業の見通しについての情報を順次お知らせできるよう、国に働きかけてまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局担当理事（薗潤）　北部地域の医療環境の改善についての御質問にお答えします。　土、日だけでも応急診療所を開設できないかとの御質問ですが、設置場所や設備等のハード面、また、医師や看護師等の医療スタッフの確保など、解決すべき課題が多々あります。一方、救急医療へのアクセスの負担軽減を図るために、平成27年４月から、阪神北広域こども急病センターと連携し、西宮の子供たちの受け入れ体制を整備するとともに、７月からは、全ての年代の市民が24時間365日いつでも相談できる電話医療相談を実施いたします。このような体制整備が北部地域においても救急医療に対する不安解消につながると思われます。　次に、他市の医療機関を受診した際の差額の費用負担の軽減についてですが、北部地域では、地域内の医療機関だけでなく、宝塚市や神戸市など他市の医療機関を受診する方々が多く、そのような要望が寄せられています。これら北部地域の医療課題を初め、救急医療や高齢化の進展に伴う在宅医療など、本市にはさまざまな医療課題があります。平成27年度には西宮市保健医療計画の策定を予定しており、その過程でこれらの課題解決に向け検討を行ってまいります。　以上です。 ◎健康福祉局長（田中厚弘）　５番目の北部地域の課題についてのうち、障害者が利用しやすい環境の整備についてお答えをいたします。　北部地域にお住いの障害のある人が身近な地域で障害者スポーツなどの活動ができる環境の整備につきましては、北部地域にある既存の体育館などの施設と、総合福祉センターに配置されている障害者スポーツ指導員の機能連携による課題対応を検討したいと考えております。その一例といたしまして、既存の体育館などに総合福祉センターの障害者スポーツ指導員が出向き、障害者スポーツの体験教室などを開催する形が考えられます。しかしながら、現在の総合福祉センターの人員体制は主に来館者への対応を想定したものであることから、新たにアウトリーチ的な活動を展開するためには、総合福祉センターの体制強化を含めた検討が必要となります。そこで、まずは、関係課及び関係機関で協議し、現行の体制で実施可能な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎政策局長（田原幸夫）　６番目の公共施設マネジメント、市有資産の利活用・売却についての御質問のうち、市有地の売却に関する御質問にお答えをいたします。　市有地の売却につきましては、これまでにも年間一定額程度の処分による財源の確保に努めるとともに、大規模な公共施設が廃止となった跡地などについては、全庁で情報を共有し、利活用や処分の方針について検討を行ってきております。また、これ以外にも、各事業に備えて保有している土地などもあることから、これらについて一元管理を図ることとしますが、こういった土地の中には、それぞれの事情から、公共施設用地としての利活用や売却といった取り組みが困難なものもございます。今後は、それぞれの土地の状況に応じた分類を行った上で、公共施設用地としての活用や売却処分のいずれも困難な土地については、地域住民との協働の観点からの活用など、暫定利用も含め、あらゆる方策を検討してまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　６番目の公共施設マネジメント、市有資産の利活用・売却についての質問のうち、阪急神戸線以北の市営住宅の統廃合計画についての御質問にお答えいたします。　本市において、市営住宅の削減につきましては、公共施設マネジメントの中で特に重要なテーマとなっており、現在、建てかえによる統廃合を進めております阪急神戸線以南の区域に続き、阪急神戸線以北の区域における計画の具体化に向けまして検討を重ねているところです。　阪急神戸線以北の区域において統廃合計画の対象となる団地の多くは、斜面地の谷筋の造成により整備されたものであり、高低差のある団地内で複雑な宅地造成がなされており、団地内通路が入り組んでいたり、敷地外周が道路ではなく複雑な境界線によって民有敷地と隣接していたりします。また、新たな開発事業を行うに当たっては、建設当時には設置が求められていなかった公園整備や道路の拡幅などについても対応する必要があり、多くの前提条件を整理していく必要がございます。　一方で、現行の古い建物を更新または廃止するためには、入居者の方々の移転が前提となることから、その対応として、移転先の確保のほか、住みかえ促進策や市営住宅を補完する制度につきましても検討していく必要がございます。　このような状況から、現在の計画検討の進捗状況としましては、敷地の基本的な条件を整理し、それぞれの団地における建てかえ上限戸数をつかむための調査を今年度実施しておりまして、引き続き現地建てかえとする団地の検討に着手してまいります。　また、市営住宅の管理戸数を削減するために、平成27年度から、廃止団地の早期公募停止や住宅募集計画の効果的な運用に加え、市営住宅から民間の賃貸住宅へ入居者が移転する際の家賃補助制度の創設についても検討し、できるだけ早い時期に計画を具体化し、公表できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務局長（佐竹令次）　６番目の公共施設マネジメント、市有資産の利活用・売却についての御質問のうち、本庁舎周辺整備の総合的な検討についてお答えいたします。　市役所周辺の公共施設につきましては、震災後に竣工した本庁東館や南館、西館を除いて、老朽化や耐震性などの課題を抱えており、以前からその建てかえ更新が懸案とされながら、総合的な整備計画が示されておりませんでした。市役所周辺の公共施設に関しましては、市民サービスの向上や危機管理体制の強化といった観点から、点在する庁舎機能を効率的に集約することが必要であると考えております。そのためには、個別の施設の建てかえ更新を進めていくのではなく、更新時期までに少し余裕のある施設を含め、中長期的視点に立った総合的かつ実現可能な整備方針の策定を優先させる必要があるとの判断から、その検討作業を進めているところでございます。方針策定にはいましばらく時間を要し、現時点では具体的な整備計画としてお示しできる状況ではございませんが、新年度からは、新しい体制のもと、危機管理の拠点となる防災センター機能や仮設庁舎の必要性も含め、本庁舎周辺施設のみならず、公共工事全般に係る総合的な整備計画の検討を本格的に進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。　　　〔山田ますと議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆26番（山田ますと）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、アサヒ関連のことについてもう一度確認をしていきたいと思います。　きょう、皆さんのお手元、また、傍聴の方にもお手元に資料を配付しております。全４ページのうち３ページは、先ほど申し上げましたように、私がきょうの代表質問でどういったことをお尋ねするのかというふうなことを書かせていただいています。あと、資料として、地区の立地特性と言われている部分で、アサヒビールの全体の図面──これはガイドラインに示された図面でありますけども、何度も何度も皆さんに見ていただいている図面です。これを見るたびに、いかにこの土地の立地性、優位性がすぐれたものなのかということを本当に感じます。これは、市長がおっしゃる、例えばブランドマネジメントにつながることであるならば、こういったものは絶好の機会であったというふうにも思いますので、当然そのためのガイドラインを策定し、そして、さらにそれをより担保する地区計画も導入する、こういったことも聞いておりますので、しっかりそのことに対して取り組みをしていただきたいと思います。　多くの市民の皆さんは、一体あそこはどうなるのかなということをよく聞かれます。いや、病院が来るらしいですよということだけでなく、全体の10ヘクタールそのものを見てどうなるんだろうということが市民の多くの関心になるんです。こっちは民間の主導ですから、いや、わからないですねというわけには当然いかないですね。民間の主導であったとしても、民間の方は、おのおのこの議会の温度とか、あるいは市の皆さんの努力とかいうのを感じ取っていただいて、非常にいい取り組みを市とともにされていく、そういう御決意がある、そういったことも現に聞いておりますので、しっかりしていただきたいというふうに思っております。　そして、このアサヒビール工場跡地に関して、工事着手まで一定の期間が必要なので、その間、暫定の利用を考えるというふうにおっしゃっていました。この尺度となる一定の期間なんですけども、先ほどまでの説明、病院に関する視点で言うと、合意が仮にできても、そこから５年から６年は準備にかかるねという話を市長はされましたね。そして、病院のほうはどうかというと、この期間そのものは５年という保留の期間がある。じゃあ、一体この暫定期間というのはどれを見ているのか。５年以上先のことまで想定しているのか、はたまたどうなのか、こういったことをまず示していただきたいと思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　アサヒビール工場の跡地活用についての再質問にお答えします。　暫定利用の期間については、当地区への新病院建設が確定した場合においても、病院建設のスケジュールに影響しないように設定しなくてはいけないというふうに考えております。したがって、当初の暫定利用期間の設定に当たっては、病院建設確定までの期間に影響を受けない、建設確定から工事着手までの期間を基本とすべきと考えております。建設確定から工事着手までには、基本計画、基本設計、実施設計、入札等が必要で、少なくとも３年程度はかかるので、それが当初の暫定利用の期間の目安になると考えております。また、病院建設確定までの期間が長くなる場合には、それに相当する期間の延長はあり得ると考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　後先で申しわけございません。一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今、最低少なくとも５年程度という表現がございました。次に、土地の暫定の期間の３年程度、そして、現行病院の猶予期間がおよそ５年というふうになる。さらに、決まってからは開院まで５年から６年はかかるだろうと。というふうに逆算すると、８年と見るのか、10年と見るのか、あるいはそれ以上と見るのか、こういったことがおのおのの人の視点が違うと思うんですね。先ほど私は、質問の中では、少なくとも10年あるいはそれ以上というふうに申し上げました。ところが、ここにいらっしゃる、例えば事業管理者に私はお尋ねしませんけれども、市長にお尋ねしたいんですけども、市長は、じゃあ開院までの最短は何年というふうに見ていらっしゃるんですか。　お願いします。 ○議長（岩下彰）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　開院までということになりますと、今から、まず、県と統合の協議に入らないといけません。統合の協議に入った後に、統合しましょうと決まって、かつここのアサヒビールの工場跡地になるとすれば、その場所が決定するというところまでがあります。そこまでの時間というのは全く読めません。もしそこが決まったとしたら、先ほど申し上げましたとおり、工事を着手するまでにはそこから３年程度かかると思っています。そこから工事をして開院するということになりますので、今から考えまして、開院まででいうと、最短で５年もしくは６年程度と考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございます。　すなわち最長、最短、さまざまな言われ方がありますけれども、８年ぐらいからそれ以降かなというふうにも、決まってからの期間は要してくるのかなと。３年から５年、あるいは８年、こういうふうないろんなイメージがやっぱりあると思うんです。それは何かといいますと、兵庫県との合意の時点がいつかというのは決まっていませんから、兵庫県との合意が決まった、決まってからスタートする準備で３年というふうに今おっしゃいました。じゃあ、兵庫県のほうが５年後に決まった、じゃああと８年というふうに当然なるわけでございますから、こういったことを考えますと、私、今、基準点ですね。兵庫県といろんな協議がされ出そうと今後していくと思います。しかしながら、まず、兵庫県のほうは、統合を前提とした議論は全くテーブルにはのせていませんよ、まずは、市長さんがおっしゃるように、西宮の医療課題をお互いが事務局レベルで考えていこう、抽出していこうと。そして、それの一番ふさわしい形が例えば統合ならば、向こうもそれに乗るだろうし。つまり、我々の側、西宮の市の側は、統合が最大の前提、統合が目的でありますが、県のほうはそうはなっていないわけです。例えば県立西宮病院というのは、何度も言われている話ですけど、築年数は20年そこそこですよ、耐震化はできていますよ、赤字が続いているんですか、そんなことありませんよ、一生懸命黒字で頑張っていらっしゃいますよ、立地は阪神西宮駅の前に、２号線の目の前にありますよ、非常にいいロケーションにある。そういった状況がありながら、あえて、市がおっしゃるように、県も統合に対して積極的にしようと言うならば、県との最大の前提であるスケジューリングがどうなのかという思い合わせをしておかないと、県は統合するよというふうに決めたとしても、県は県で、当然我々のように議会があります。県民に対する行革上のいろんな説明が要るであろうかと思います。そうなると、どうでしょうかね。県立西宮病院があのままで、例えば民間に売却が決まったよ、だから、市と前に進む話ができました、あるいは国が大なたを振るって、公立の病院の統合に対しては大きく後押しをしよう、だから、前倒しに対して積極的にいった、こういった話は非常にわかりやすいです。ですけども、県の側には何にも空気がない中で、市だけがまずは合意を得てから３年だろうというふうなこと、これは、僕は非常に心配に思っていることでありますし、多くの議会の皆さんが同じように、時間軸がどうなっているのと……。　暫定の土地の利用について、話が先ほどございましたが、最低でも３年暫定利用する。市民の方の中には、そこはもしかしたら公園になるんだろうなと喜んでいらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。だけど、公園をつくっておいて、次に病院になったからこの公園を潰すよと、そんな喪失感を市民に対して行政が味わわすとしたら、とんでもないことになりますね。じゃあ、どうするの、あいたままなんですよとなれば、そのためにあのアサヒの土地をやめたんですか、白紙にしたんですか、こんなふうになっちゃいますね。　市民の方を巻き込むような、あるいは本当に医療の改善と言うんだったら、僕は、早く県との筋道をしっかりと見出してもらいたい、県との筋道も大事ですから。今ずっとおっしゃっているのは市の言い分ですから。市はこう考えていますよ、その一本で突き進めるほど、状況は甘くはないですね。県のことをしっかりとにらんで、県の置かれている状況を見て判断をしていかないと。そのように思います。　そんなことを考えますと、例えば、もう当初のさやに戻すという表現は、私は使いません。だけども、現実、今あるアサヒさんの土地にまずは市民病院が移転をする、そして、将来の拡張性を持たせた病院の施設として設計をする、こういう考えはどうなのかと思いますけれども、市長の考えを求めます。 ○議長（岩下彰）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　再質問にお答えいたします。　二つの病院を統合する場合に、双方の病院を同時に廃止して一つの統合病院を設置する方法が一般的であるとは考えておりますが、統合に関する県との協議が始まっていない段階で、それ以外の方法を全くこちらのほうで排除するつもりはございません。御指摘のとおり、中央病院が先に移転して、その後に県立西宮病院と統合して増築する方法というのも、選択肢としては考えられます。自分も、そういう方法もあるんだろうなと、詳しい精査をする前はそういう考えも持っておりました。　ただ、中央病院が現在と同じ規模で単独で移転新築するだけでは、仮に医療体制の見直しや医療機器の更新を行ったとしても、直ちに西宮の医療課題が解決するわけではございません。また、600床を超える西宮地域の基幹病院となる施設の概要が定まっていない段階で単独移転した場合、将来統合する際に基幹病院として必要な各種施設設備や機能を確保するためには、単なる増築だけでは済まず、先に建築した施設とあわせて施設全体の再配置が必要となってくるというふうになっています。結果的に、一度に600床を超える病院を建設するよりも相当に余分の費用がかかるだけではなくて、機能的にも使い勝手の悪い施設となりかねないというふうに現場では分析しております。　中央病院は、今後、施設の耐震化・老朽化対策のほか、医療機器の更新を行いますけれども、当分の間は、現病院で、今の場所で医療を継続していくために欠かせないものでありますし、無駄な投資にもなりません。なので、今後とも、県立西宮病院との早期の統合を目指して積極的に県に働きかけていく、そういう立場に変わりはござません。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございます。　病院の移転を先にする、後からくっついてきたときにいろんなことで困るという話ですね。そうかなと僕も今感じて聞いていたんですけどね。当初から病院が、県が来るという最大の前提のもとで設計というのはできないのかなと。技術力がある設計者が数多くいる今の時代ですね。今、市長の御答弁は、今ある257床規模の病院が単体でいって、後から兵庫県が一緒になるよといったときには難しい、いろんな問題が生じるとおっしゃいました。ですけど、スタートの時点から、来るという、来さすという前提でこちらが設計して図面を引く、ここにどうなったっていいような状況で待ち構える、こういうスタイルというのはどうなのかなというふうに僕は今感じています。これは、僕は専門家ではありませんが、多くの病院は、後づけで病院が増築されていきますから、市長がおっしゃるようないろんな問題があるんだと思うんですけども、専門家の方々がしっかり設計上の議論とかいうのをしていただいたら、スタートからやるよ、ここだよ、そして、こういう図面が描かれているよ、こんなことは可能じゃないかなと思うんですけどね。それは感じていただきたいと思います。　また、病院そのものも、先ほど事業管理者がおっしゃっていただきましたけども、耐震工事、やっぱりこれは非常に困難きわまりないということ、これは、前々から皆さんおっしゃっていただいていることです。それをしなくちゃいけないほど、今の病院の状況はしんどいということですから、早く移転をさせて、兵庫県、来てくださいよ、いつでも西宮は医療環境の改善のためにやりますよと。こうなって初めて兵庫県も、西宮がやる気だからと。今のやり方は、県がオーケーやったらうちは動くよ。これは、対等論じゃなくて、市がまずしっかりとお膳立てすべきだな、そうでないと動くものも動かないなというふうな感じがしますので、お願いしたいと思います。　あと、アサヒビール工場跡地全体の話は、先ほど申し上げましたけども、じっくりこれから多くの方が議論をしていただけるものだというふうに信じています。また、仮に審議会等、あるいは市民の方の声を聞きながら、本当にいいアイデアができるように取り組みをしていただきたいと思います。なくしたときの喪失感は大きい、それは私が指摘するまでもないことです。喜べば喜ぶほど、その施設は永久に欲しい、公共性が高まれば高まるほど、市民が喜ぶもの、だけども、市民の多くは、我々もそうですけども、あの場所にはそういう喜ぶものをつくってほしいというものがあるわけですから、その反面、もう一方ではじゃあ病院はという話と両面があるので、しっかりと吟味をしていただいて、できたものをなくすことよりも、私は、いち早く病院を移転させて、どうぞ来てください、こういうふうな病院を建てましたからというほうが話はいいんではないかなと思っております。　それでは、あと、意見、要望をさせていただきます。　まず、最初の西宮版地方創生総合戦略についてでありますけれども、私は、この話を見たときに──かつて1990年、今から25年前にエンゼルプランというのが発表されたんですね。担当の方は御存じだと思いますけども、当時、少子化を政府が気にし出したころです。少子化のために保育所をしっかりと、保育のニーズを大事にしていこう、子育てできる環境を整備していこう、女性が働ける環境をつくっていこう、こんなことをやり出したエンゼルプランというのがあったんですよ。ですけど、それの討議はまだ先の話だなと、そんなに積極的に動かなかったところがある。その後、もう一度、政府が新エンゼルプランを出しだしたんですね。これじゃいかん、本当に危機ですよ、人口がこのままいくと減少しますよと。今回は、地方創生をいよいよ── 一般的には、東京一極集中を改善する、あるいは過疎化した地域を元気にさす、あるいは人口減少社会に打ち勝っていく、こんなことを言われていますけども、現実は、要は自分たちのこの地域を、それこそ市長がおっしゃるようなシビック・プライドをどのように高めていくのか、醸成していくのか、都市ブランドを高めて本当に住み続けたいまちをつくり上げていくのか、それこそ設計者と同じですわ。みんなが、一人一人の市民が設計者になっていく、このまちをこういうまちにしていこう、こんな取り組みが非常に大事になってまいりますので、西宮版地方創生総合戦略に関しては、10年先を見ている今の市長のブランドマネジメント、あるいはシビック・プライド、西宮に残したいまちというふうにおっしゃっていますけども、そのものとどう連動させていくのかということをしっかり庁内で議論していただいて、さすが西宮、あそこに行きたいな、あそこに住み続けたいな、こういうまちのさまざまな整備が要ると思いますけれども、つくり上げていただきたいというふうに思います。

　次に、保育の話ですけども、987名という方が待機をされているということ、これは御存じでしたかね、２月１日の数字ですから。わあ大きいなというふうに思いました。国基準で270名、そして、国基準以外の本当に入りたくても入れていない、保留されている方は717名、トータルで言うと987名、これほどの方が今の西宮市で待機児童だと言われていること。かつて市長は、この入りたくても入れない人たちが入れて初めて保育所の待機児童は解消したと言えるんだというふうなことをおっしゃっていました。これは当然今も同じお考えですね。その考えに基づくならば、どういうやり方をしていくのか。一つには、今答弁等にありました認可外の保育施設が認可基準を満たした場合はどんどん移行を勧めていくというふうなこと、また、３歳以降の受け入れに関しては、私立幼稚園で少しでも預かり保育が進むように、また、幼保連携型認定こども園が進むように、市として支援をしっかりやっていくということ。民間の施策じゃなくて、市の施策ですから、この987名の方、入りたくても入れないという方々をどうすれば受け入れることができるんだと、これは大きな施策になりますよ。こういったことをしっかりやっていかないと、何だ、国基準でゼロになって、２年連続ゼロ、これですごいなんてどうして言うんだと言ったかつての話に舞い戻ってしまいますから、987名の数をしっかり受けとめていただいて、取り組みをしていただきたいと思います。　次に、生活支援コーディネーターの件、そして、地域サポート体制の件、この二つでありますけれども、生活支援コーディネーターに関しましては、地域包括ケアシステムの実現に向けてとよく言われます。そんなことをお勉強に行くと、高齢者お一人に対して多くの人たちが寄ってたかって周りにという漫画を描いてくれているんですよ、いろんな人が。それは、ガスのメーターを見る人、あるいは学生さん、あるいは民生員さんもそうです。社協の方もそうです。あるいは新聞を配達される方、あるいは近くの商店の方、あるいはお隣さん、全てありとあらゆる方々が一人の高齢者の在宅を介護、見守る、そういう体制、これができて初めて地域包括ケアシステムが構築できるんですよというんですよ。国は現場を知らないと言ったら申しわけないですね。そういう絵を描きます。だけど、現実、そのことをどうつくっていくのかというのが我々自治体が任された、市会議員の我々が任された多くの仕事でありますから、こういったことを考えると、生活支援コーディネーターというのが、より具体的にいろんなサービス主体をつなげて、そしてそれを束ねて、あるいは活用できる、こういう仕組みを構築する手段にしていただきたい、活用をお願いしたいというふうに思っております。　あと、地域サポート体制の整備に関しましては、簡素な体制、そのことによって住民の方がわかりやすくなる、確かにそうだと思いますけれども、もう一方で見ると、やはり支所の機能を進化させていくということ、これをしっかり取り組みをしていただきたいというふうに思っております。支所に行かないと何もできないというんじゃないんですよ。今は、あくまでも本庁に行かないと何も終わらないと思っている状況がまだまだ強くある。だからこそ、支所の機能をしっかりと充実させてほしい、そのように思っておりますので、お願いをいたします。　あと、北部地域の課題に関しては、今御答弁をいただきましたので、これを進めていただきたいと思います。　ただ、医療の環境、これは、市長が何度となく言葉にも述べていただいていますとおりであります。北部の方の医療圏に対するさまざまな不都合、あるいはふぐあい、あるいはお困り事、こういった声を直接聞かれていると思いますので、これを改善する、せめて土、日だけでも応急診療所を開設できないかということ、これを市が雇い入れることはできないのか、せめてということであります。お願いしたいと思います。これも、新年度に検討していただけるというふうに聞いております。　あと、最後の本庁機能の話、そしてまた、財源確保の話をさせていただきます。　財源確保というふうに必ずこれは言われます。休眠地あるいは未利用地を売る、あるいは利活用する、そして生かしていくというふうなことで毎回言われますけども、現実、先ほど申し上げましたように、なかなか利用が定まらないという場所があります。こういったことは、しっかり、市長がお好きなめり張りですね。これは売るのか、これはどうするのか、売らないのか。だから、保留というのがないようにしていただきたいということなんですよ。保留というのがあれば、それはずうっと保留されていきますから。売る、活用する、そして、もう一個は、一度地域の声を聞いてみる、地域が活用を望んでいる場所があるやもしれません。そういったことも含んで、今年度、取り組みをしていただきたいと思います。　あと、西宮の阪急以北の市営住宅、なかなか計画が出されない、これはどういう状況なの、地形の問題も複雑であるということ、今あった場所に同じように建てられるかどうかもしっかりと判断をしないといけない、そしてまた、確かにその場所にどれだけのニーズがあるのかも、もう一歩見きわめないといけない、だから、少し時間を要するんですよといったことも聞きました。そういったこともしっかり今後発信をしていただいて、次はどうなるのかというのをお答えいただきたいと思います。　あと、本庁舎周辺の総合的な検討に関しましては、古いところから順番に直す、こういうことじゃなくて、全体観に立ってその機能の充足、あるいは機能の集約、こういったことを考えるというふうにおっしゃっていただきましたので、そのことに対して期待をしておきます。　以上になります。　これで私の代表質問は終了させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後２時50分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後２時26分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後２時50分　開議〕 ○議長（岩下彰）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、中尾孝夫議員の発言を許します。　　　〔中尾孝夫議員登壇〕 ◆35番（中尾孝夫）　市民クラブ改革を代表して代表質問を行います。　まず最初は、今村市長の志向についてであります。　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っております。市長は、執行機関の長として統括代表し、事務を管理、執行しております。二元代表制でありますが、実質は強首長制で、市長に、予算編成から執行、条例提案、人事権まで、多くの権限を与え、議事機関の議会より圧倒的に優位に立っております。　今村市長は、昨年５月16日に第13代市長に就任されましたが、その前は、本市議会議員として４期15年務められました。市議時代の今村市長の言動をつぶさに観察しておりましたが、強調されていたのは、昭和38年の文教住宅都市宣言を根拠とする都市目標であります。西宮では教育と住環境整備こそが最重点政策であるべき、両施策だけは優先されて、高い満足度を誇らなくてはならない、教育施策はほかの施策よりも優先されるべき施策、いかに財政が厳しくとも、ほかの政策を削ったとしても、それでも教育施策には重点的に予算をつけるべきと指摘しております。また、市長の個人的な思いだけや限られた意見だけで重点政策を決めてはいけない、48万人のものである西宮の重点政策というのは、あまねくの住民と西宮の歴史から導き出される正当性を持って決定づけられなければいけないと思っているとも述べております。また、平成27年度施政方針においても、全ての章立てで「文教住宅都市」の文言を使用しております。　西宮市のリーダーとして、将来を見据えなければなりません。来年度や実施計画の向こう３カ年といった短期だけではなく、中長期の展望、ビジョンが必要であります。夢や希望も含めて、市長にお尋ねいたします。　そして、これらを達成するためには、それ相当の期間を必要といたします。今村市長の前には12人の市長が在任しておりますが、最も長期は第５代の辰馬夘一郎市長の13年、第７代の辰馬龍雄市長と第９代の八木米次市長の12年、最短は第４代の中松亀太郎市長の３年で、平均7.4年であります。選挙というハードルがありますが、今村市長は、西宮市のリーダーをどの程度の期間務められる心づもりであるのか、お尋ねいたします。　政治家には、先見性、ポリシー、決断力、リーダーシップなどが必要と言われております。また、体力、気品、教養とともに、無私であることも必要であります。今村市長はどのような政治家像、市長像を持っておられるか、お尋ねいたします。　本市は、大正14年４月１日市制施行で、本年で90周年を迎えます。立市当時、市域面積５平方キロメートル、人口7,500世帯、３万5,000人が、今では、100平方キロメートル、20万7,000世帯、48万7,000人の堂々たる中核市に発展しております。その間、戦争や大震災などの苦難を乗り越えてこられ、営々とこの西宮を築いてこられた先達に感謝しなければなりません。今を生きる私たちは何をすべきかを考えなければなりません。本年の仕事始め式において、今村市長は、ありきたりな周年ものは不要と年頭訓示しておりますが、その多くが既存事業に冠をかぶせた事業費合計2,000万円余の小規模なものにとどまっております。来たる100周年に向けて本市のブランドイメージを考えるきっかけづくりを行うとの位置づけのようでありますが、この市制90周年記念事業をどう考えているのか、お尋ねいたします。　２番目は、総合計画の中間改定の見直しについてであります。　平成30年度を目標年次とする総合計画は20年度に策定されましたが、このうち基本計画が中間の25年度に見直され、改定されました。そして、新市長の誕生に伴い、その再見直しの議案が今定例会に提出されております。その内容は、アサヒビール工場跡地への公共諸施設の移転計画等の中止などに伴うものであります。　中間見直しに当たり、学識経験者懇談会から６項目の提言がなされておりますが、中間見直し及び今回の再見直しに当たって、十分それが検討されていないものと思われます。　私は、提言中、次の２項目を強調したいと考えております。　一つは、文教住宅都市を見詰め直すことであります。西宮のすぐれている点や強みを伸ばしていくことが重要である、文教住宅都市をいま一度見詰め直すことも重要ではないか、教育にしても、文教住宅都市宣言を行った当時は学校教育を中心として考えていたが、生涯学習の推進がこれから重要になってくる、文教住宅都市というものの変化、これをどうブラッシュアップ──磨き上げするか、次なる50年の文教住宅都市像を打ち出すべきであるというものであります。　もう一つは、阪神間エリアのアイデンティティーと地域連携であります。阪神間というアイデンティティーがあることを視野に入れたもう少し広域的な視点で総合計画を考え、阪神間の中でリーダーシップを発揮するというような視点で今後取り組んでいくのもよいのではないか、例えば病院にしても、広域的なエリアでの医療体制を考えていかなければならない、また、市内に就労の機会が必要なのか、産業振興についても西宮市だけで考えていくのがいいのかどうかという議論も必要であろう、広域で解決することも一つである、今は、従来の官民のＰＰＰの概念に加え、ＰＰＰ──パブリック・パブリック・パートナーシップの取り組みが進んできており、西宮市とほかの自治体とのパートナーシップをどうするかということを今後考えていかなければならないというものであります。　次期総合計画は、通常どおりのスケジュールであるならば、平成28年に策定作業に着手いたしますが、文教住宅都市というものの変化をどうブラッシュアップし、次なる50年の文教住宅都市像をどう打ち出すべきであるのか、お伺いいたします。バージョンアップした文教住宅都市宣言を考慮しているのかも、あわせてお尋ねいたします。　また、欧州や中国で一定の区域を囲んだ城郭都市が都市の発祥、考え方であり、広域化に否定的だという技術職幹部職員を散見いたしますが、阪神間というアイデンティティー、同一性をどう視野に入れ、どう広域化を図り、どう阪神間の中でリーダーシップを発揮するのか、お伺いいたします。　３番目は、自治基本条例の制定についてであります。　自治体の憲法に当たるローカルルールが自治基本条例であります。地方分権一括法により、自治体が自主的、主体的に活動できる範囲が広がる中で、自治体においても自治運営の基本法に相当する条例があるべきとの機運が高まっております。まちづくりの基本方針、執行機関や議決機関、財政運営、さらに住民との関係を含めた自治体の運営ルールを定め、それを一覧できる、透明化を図る、そうした基本法が自治基本条例であります。住民の権利義務や議会執行機関などの組織運営について基本的な事項を定める総合条例でもあり、条例の条例とも言えるものであります。自治運営の仕組みがわかりやすくなる、行政運営の根拠が明確になる、住民参画のルールができるなどの効果が期待でき、全体として住民自治の高揚が期待され、さらに、多選禁止、入札改革、住民投票の制度化など、改革的な要素を盛り込むことにより、自治体の改革も進むことになります。これらを網羅したものだけでなく、理念、行政の基本、市民参加、市民協働支援などに限定したものも自治基本条例に分類されております。　今定例会に議会基本条例制定議案が議員提案される予定になっております。４年の歳月をかけ、議改革特別委員会で論議されてきたものであります。全国813市区議会の制定率は45％でありますが、本市議会の改革度ランキングも相当上昇するものと思われます。議会が先行した形になっておりますが、自治体は、固有の地方政府として、みずからローカルルールをつくり、独自のまちづくりに取り組むときであります。全国の自治基本条例の制定率は25％でありますが、制定についての見解をお伺いいたします。　４番目は、第二庁舎整備事業についてであります。　市民サービスの向上や危機管理体制の強化を図るため、本庁舎及び周辺公共施設の機能の集約化や適正配置など、総合防災センター機能も含めた総合的な整備計画を策定する中で、効果的な第二庁舎の整備を推進するとしております。事業費として、平成27年度485万7,000円、28ないし29年度28億6,691万3,000円が計上されております。その積算根拠など、整備計画の中身を明らかにされるよう求めます。　５番目は、健全財政についてであります。　地方財政法で地方公共団体はその財政の健全な運営に努めることとしており、財政運営の堅実性、財政構造・体質の健全性、適正な行政水準の確保といった要素を検討することが財政の健全性の診断に最も便利であります。財政診断の着眼点は、財政収支の均衡、歳入及び歳出の構成、財政構造の弾力性、行政水準、財政運営の効率性及び長期安定性等であります。財政診断の実際的な方法として、その態様が類似する団体における財政状況を調査し、これと対比する方法でありますが、類似団体はあくまで類似した団体の平均であり、あるべき団体の姿ではないことを十分に考慮して、比較分析する必要があります。　まず、普通会計の財政分析指標の状況についてであります。国が各種財政援助措置を行う場合の財政力の判断指標とされている財政力指数は、平成９年度以降１を割り込み、近年は0.8台で推移して、普通交付税に依存した財政状況が続いております。また、70％から80％が標準的とされている経常収支比率は、平成16年度以前の100％超を脱したものの、その後も依然として90％台の高い水準で推移しており、弾力性に欠ける財政構造が続いております。　次に、公営企業の中央病院事業について、固定資産、固定負債、自己資本といった構成比率、あるいは固定資産対長期資本、固定、流動、当座、現金預金といった財務比率が軒並み基準を大幅に下回っております。　これら各会計の財政状況をどう考えているか、どう改善しようとしているか、お尋ねいたします。　次に、昨年行われた決算審査からであります。　水道事業について、平成23年３月に廃止した鯨池浄水場について、原則として売却処分により26年度中に跡地利用の方向性を打ち出し、27年度以降の早い時期に跡地利用の事業に着手したいとしております。昨日の杉山議員の代表質問に対して、跡地活用について、将来市として活用が想定される用地として3,000平方メートルを想定し、それ以外の土地は公共用施設用地として活用する見込みがなく、売却も含めた土地活用のあり方を検討中であり、その範囲の特定、価格、既存施設の解体撤去費用などを調査中で、27年度のできる限り早い時期に方針を決定したいと答弁しております。　上下水道局は、上下水道事業あるいは工業用水道事業のみを行っており、地方公営企業として独立採算制の原則が法定されております。当該事業以外に市として活用を想定している用地、すなわち公共施設用地として利用する場合は、その用地は、有償での所管がえまたは公有財産としての使用許可、貸し付けとなり、許可・貸付期間も、公有財産規定の規定により限定されております。どちらにせよ、有償の措置になることを確認いたします。　また、将来市として活用が想定される用地3,000平方メートルとはどのような用途を想定されているのか、お尋ねいたします。　また、それ以外の売却予定土地は、解体撤去費用などを差し引いた実収益額を検証するとしておりますが、一般に不動産を売買する場合、往々にして現状有姿での取引という形態で行われております。この方法での売却を考慮する必要があると思われますが、考えをお尋ねいたします。　また、実収益額が発生しない場合、あるいは売却が不調に終わった場合の処置についてもお尋ねいたします。　工業用水道事業について、尼崎市、伊丹市、西宮市の共同施設である園田配水場から原水を西宮市の中新田浄水場まで導水し、中新田浄水場で浄水処理していたものを、園田配水場で浄水処理を行い、中新田浄水場を配水施設に変更して市内に配水する方法を第１の案とする浄配水拠点の根本的な変更を内容とする更新計画が策定されており、平成27年度までの財政計画の期間内に検討するとしております。進捗状況をお尋ねいたします。　下水道事業について、市の行政施策として、一般会計から総務省繰り出し基準外の繰り入れを行っておりますが、ルールを明確化して経費負担区分の適正化を図るとしております。平成19年度に公営企業会計に移行して以来８年が経過しております。どうルールを明確化してこの違法状態を解消されるのか、お尋ねいたします。　中央病院事業について、26年度に地方公営企業法が全部適用されたことに伴い、独立採算と補助の規定を適用しない条例が廃止されております。一般会計から多額を繰り入れておりますが、どうルール化されたのか、お尋ねいたします。　また、資金不足解消のため、平成20年度から22年度に一般会計から借り入れた16億4,100万円の長期借入金により資金不足は生じておりませんでしたが、24年度以降、再び資金不足が生じております。24年度1.1％、25年度6.2％の資金不足比率となっております。当該長期借入金の償還が始まる30年度以降、資金不足比率の悪化が懸念されます。経営健全化基準は20％でありますが、30年度以降の資金不足の見通しをお尋ねいたします。　６番目は、姉妹・友好都市の周年事業の実施についてであります。　本市は、国外４都市、国内２都市と姉妹または友好都市提携を結んでおりますが、新年度には、中国紹興市と友好都市提携30周年、高知県檮原町と同じく25周年を迎えます。国際情勢の変化により、姉妹・友好都市間の国際交流にも影響を受けておりますが、情勢が厳しいときにこそ、市民・民間レベルでの交流活動を通して相互の理解を深めることが重要であります。　一昨日に発行された市政ニュースにおいて、西宮市・紹興市友好都市提携30周年記念友好訪問団30名の募集記事が掲載されております。その日程は、５月21日ないし24日の４日間、紹興市及び上虞区の人民政府表敬訪問や市区内を視察するものであります。総務費や議会費に参加経費が計上されているようでありますが、執行、議事両機関の代表者である市長や議長は参加されるのか、お尋ねいたします。　また、紹興市からの訪問団の受け入れ、交流パネル展、交流美術展を行い、友好交流を促進するとしておりますが、訪問団の日程などをお尋ねいたします。　また、檮原町との25周年事業の実施が明らかになっておりませんが、どうされるのか。六つの提携都市との周年事業の実施時期についての考え方についてもお尋ねいたします。　７番目は、24時間電話医療相談の実施についてであります。　応急診療所において深夜帯の医療従事者の持続的な確保は難しいことから、全ての年代の人が24時間365日いつでも気楽に医療相談ができる無料電話相談を開始するとしております。応急診療所での受診と電話医療相談とは性格を全く異にするものと思われますが、相談員、相談内容、予算額、実施時期など、医療相談の概要をお尋ねいたします。　８番目は、今村市長の市議時代の質問からについてであります。　今村市長は、昨年の市長就任前、本市議会議員として４期15年務めております。その間、代表質問８回、一般質問26回、合計34回、この本会議場で質問を行っております。本日は、市長選挙を意識したであろう４期目３年間の中から３点質問いたします。　１点目は、市営住宅について。　市営住宅が不適正に多い、市営住宅という施策には、生活保護の住宅扶助という同様の政策目的を果たす施策が存在しているため、優先度が高い施策ではない、明確に市の方針として市営住宅の大規模な削減を掲げ、最優先して廃止の対象とすべきと平成23年９月定例会で質問しております。その後、24年に市営住宅整備・管理計画が策定されておりますが、それは、現有9,609戸であるものを、33年度末までに、維持・保全7,381戸、建てかえ・新築1,260戸、合計8,641戸と、968戸、10％減じるものであります。市長はこれを了としておられるのか、お尋ねいたします。　２点目は、期日前投票所設置拡大について。　投票率向上のため、市内各駅やスーパーなどへの期日前投票所の設置こそ最も有効な施策だと考えられると同じく平成23年９月定例会で質問しております。また、投票率の低さというのも西宮市の重大な政策課題だと捉えていただきたい、ぜひ次回、市内で行われる公職選挙から一つでも実現していただきたいとも述べております。当時の樂野選挙管理委員会委員長は、選管事務局、五つの支所、大学交流センターの７カ所に設置している期日前投票所を、主要駅構内やショッピングセンターに併設設置することは有効な手段の一つと考えていると答弁しております。その後において、また、市長に就任後、２度の選挙が執行されましたが、７カ所のままで増設されておらず、先月執行された県議補選においては、21.3％の超低投票率に終わっております。しかし、今月５日に、選挙管理委員会は、４月の統一地方選挙からショッピングセンター「ららぽーと甲子園」内に新たに期日前投票所を設置すると発表しております。選挙管理委員会は独立した合議制の執行機関でありますが、市長の所轄のもとにあります。市内各駅やスーパーなど、さらなる期日前投票所設置拡大についてお尋ねいたします。　３点目は、苦楽園大丸地区道路の市への移管について。　昭和35年に分譲が始まった苦楽園四番町と三番町にまたがって約200世帯、750人が住んでいる、水道施設と道路は開発業者が所有、管理していたが、業者倒産後、地区住民が管理会社、管理組合を設立して所有、管理している、水道施設は水道局へ移管されたが、道路は私道の市道編入に関する基準に合致しないため、移管されていない、合致させるためには多額の経費が必要で、住民負担は困難というものであります。また、特別の政策的課題と位置づけて統括して対策する部署の設置、基準にただし書き規定を挿入して条件緩和、公共土木施設として市管理、測量調査経費の市負担、喫緊改修の市実施をそれぞれすべきと平成25年９月定例会で質問しております。また、この問題が発生して10年以上になるが、市としての機動的な対応があってしかるべきと思う、市長、副市長がこの課題を庁内でどう位置づけるかにかかっている、市役所に根本的に欠けているのは機動的な課題解決であり、政策に関する政治的判断だとも述べております。　土木局長は、私道は全市的に多数存在し、この基準を見直して私道から市道への移管を容易にすることは、財政的な対応も含め、道路管理への影響が大きいことから、当該地区の私道の取り扱いについても、全てを市道に移管することは困難と答弁しております。今村市長はどう政治的判断を下されるのか、お尋ねいたします。　９番目は、コミュニティー交通の導入についてであります。　生瀬地域の各地と鉄道駅を結ぶコミュニティー交通は、地域団体の組織する協議会により、阪急タクシーへ委託して試験運行が行われております。平成24年10月に住民組織の負担による阪急宝塚駅への運行、昨年３月に市の助成によるＪＲ生瀬駅への運行、そして、昨年10月よりこの３月までの６カ月間、市の助成による阪急宝塚駅への運行の都合３度にわたっております。３度の試験運行の運行収支、市助成額など、運行状況をお尋ねいたします。　また、新年度当初予算として1,540万円が計上されておりますが、10月から本格運行の予定であると仄聞しております。その概略をお尋ねいたします。　最後は、教育委員会制度の改革についてであります。　地方教育行政法が改正され、この４月１日に施行されます。それは、新教育長の設置、総合教育会議の設置、教育に関する大綱の策定等を内容とするものであります。市長と教育委員会で構成される総合教育会議は、市長が招集し、教育行政の大綱の策定、重点的に講ずるべき施策、緊急の場合に講ずるべき措置を協議、調整するとしております。また、教育の目標や施策の根本的な方針である大綱は、市長が策定することとなっております。　まず、総合教育会議について、開催頻度、具体の協議調整事項、会議公開、議事録の作成・公表、当初予算額38万円の内容をお尋ねいたします。　次に、大綱の策定について、教育振興計画を定める場合には、協議の結果、策定する必要はないとされております。現在、本市では総合計画の教育委員会所管分野を教育振興計画と位置づけておりますが、それにかえることと判断されるのか、お尋ねいたします。　大綱は、予算や条例提案等の市長の権限にかかわる事項について定めることが中心になると想定されますが、例えば市長の権限にかかわらない事項である教科書採択の方針、教職員の人事異動の基準等についても、市長が大綱に記載することも考えられます。市長が定める大綱についての見解をお尋ねいたします。　新年度予算の教育費が256億円余と、対前年度比54億円余の27％もの大幅増額となっております。どの項目に重点を置かれたのか、学校配分予算はどうか、お尋ねいたします。　また、このことにより事務量が大幅に増加することとなり、市教委事務局幹部職員はその対応に追われていると話しておりますが、市教委事務局職員の増員を考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目、まずは、市長としてのさまざまな考え方についてのさまざまな質問にお答えいたします。　まずは、私の描くビジョンについてでございます。　文教住宅都市宣言から50年以上が経過いたしましたが、その理念は色あせることなく引き継がれています。文教住宅都市という誇らしい都市目標は、西宮に空気のように当たり前に存在し、先人から受け継がれ、次代へ引き継いでいくべきものです。文教住宅都市という都市目標に敬意を払いつつ、現代的解釈を与え、今ある素材を最大限に活用し、西宮というまちの価値の最大化と住民の福祉の増進に寄与する政策の実施に邁進していきたいと考えております。　西宮の将来はこうあるべきということは、一政治家の思いで恣意的につくられるべきではないと考えております。西宮の歴史のある一点において経営に責任を負う者として、これまでの西宮の歴史に敬意を払い、現在においてはその価値の最大化を追求し、未来へと引き継いでいくことが私の使命であると考えております。　市長になって約９カ月となりますが、堅実で丁寧な改革が必要だと感じております。本市の課題のほとんどは、短期間で簡単に解決できるものでもないため、選挙によって有権者に選んでいただく必要はございますが、１期４年という短期間では困難だとも考えております。今時点でこれから何期務めるつもりとここで申し上げられるべきものでもございませんが、ただ一つ言えることは、西宮市長という仕事が私の政治家としての最後の仕事にするつもりであるということでございます。　私の考える市長とは、市役所の経営者として、合理的判断によって組織経営をし、職員の能力が最大限に発揮できる環境をつくる存在です。職員に対して働く目的を明示し、組織への貢献が住民の福祉の増進に直結していると実感できるようにし、現場と議論し、組織で誰よりも働く存在だと思っております。　次いで、市制施行90周年についてお答えいたします。　本市は、この４月に市制施行90周年を迎えますが、それを、10年後、市制施行100周年を迎えるときに向けてどのような西宮をつくっていくべきかを考える機会にしたいと考えております。本市に愛着を感じていただけるような事業を記念事業として実施するほか、昔の町並みや暮らしの移り変わりを紹介する写真展や資料の展示、写真集の刊行など、歴史を振り返る事業も実施しますが、大きな式典等は考えておりません。　２番目の総合計画の中間改定の見直しについてお答えいたします。　文教住宅都市宣言を行った当時とは時代背景やまちの姿も大きく変化してまいりましたが、文化や教育の品質が高く、住環境が良好であるということについては、何も変わっておりません。ただ、50年前に敬意を払われていたものと現在求められているものは同じではないことから、宣言当時の理念を引き継ぎつつ、時代に応じて宣言の現代的な解釈を行い、施策に落とし込んでいくことが必要だと考えております。　なお、昭和38年の文教住宅都市宣言については、時代の変化により、宣言時と異なる状況も生じているものの、その理念は色あせることなく引き継がれているものでもあり、新たな宣言を行う必要はないと考えております。　また、平成25年度の第４次総合計画基本計画の見直しの際に、防災、観光、医療など広域的に取り組むことで、より効率的、効果的なサービスの提供ができる分野については、連携を進めることとして変更を行っております。今後も、広域的課題については、阪神間を初め近隣市と連携してまいります。　３番目の自治基本条例の制定についての御質問にお答えいたします。　自治体の憲法に当たるローカルルールとしての自治基本条例を制定してはいかがかとの御指摘でございますが、私は、地方行政の基本法としての役割は、地方自治法が担っているものと考えております。本市では、その地方自治法を初めとしたさまざまな法令体系のもとで政策を実行するための条例を制定し、文教住宅都市として特色あるまちづくりが進められているものと考えております。したがって、あえて自治基本条例を制定する必要はないと考えております。　４番目の第二庁舎整備事業についてお答えいたします。　平成27年から29年度の実施計画において計上している第二庁舎整備事業は、現時点で具体的な施設整備の内容が定まっているものではなく、昨年度の第４次総合計画中間見直し時の後期事業計画において概算で計上しておりました（仮称）総合防災センターの事業費をベースに、西宮区検察庁敷地の購入費を追加し、事業名称を変更して計上しているものです。

　一方、従前の総合防災センター計画は、老朽化等による建てかえ更新が急がれる教育委員会庁舎との合築を前提としたものであり、危機管理体制の強化といった観点からは、改めて効果的な整備計画を検討し直す必要があると考えております。　平成27年度からは、新たな体制のもと、本庁舎周辺の総合的な整備計画について検討を進めることとしておりますが、その中でも優先して整備に取り組む第二庁舎については、できるだけ早期に平成28年度以降のスケジュールや事業費の検討を行い、整備計画を具体化してまいります。　なお、第二庁舎の整備計画の策定に当たっては、防災センター機能の確保も選択肢の一つとなります。その場合、その機能をより一層高めるためには、防災危機管理局と防災関連部局との連携強化が重要であることから、消防本部のほか、土木局や都市局、上下水道局など、同じ庁舎において防災危機管理局と緊密な連携をとるべき部署が何かを検討してまいります。加えて、庁舎の構造につきましても、災害時においても機能の維持が図れる免震構造の導入などをあわせて検討してまいります。　以上でございます。 ◎政策局長（田原幸夫）　５番目の健全財政についての御質問のうち、普通会計の財政状況に関してお答えをいたします。　本市における主な財政指標は、この数年間、改善傾向で推移しておりますが、このうち経常収支比率は、平成25年度決算で94.4％と、他の団体と比べても高い数値となっており、財政運営上の課題と考えております。経常収支比率につきましては、さまざまな行政課題に機動的に対応できるよう、当面は類似団体である中核市平均の90％程度まで低下させたいと考えておりますが、市民サービスの大きな低下を招くことは避けなければならないと考えており、現在取り組んでおります職員給与費の適正化など内部管理経費の抑制や事務事業の見直しにより、安定した財政運営が行えるよう、財政構造の改善に努めてまいります。　以上でございます。 ◎上下水道局次長（中尾敬一）　５番目の健全財政についての御質問のうち、上下水道局に関するものにお答えをいたします。　まず、鯨池浄水場の跡地利用についての御質問のうち、跡地の処分の考え方と公共施設の用途につきましては、上下水道局は独立採算の企業会計であり、上下水道局の所有する土地は企業会計の資産であることから、適正な価格により処分することが必要でございます。したがって、公共施設用地としての所管がえまたは貸し付けにつきましても、有償によることが原則であると考えております。　この公共施設用地3,000平方メートルの用途につきましては、市としての機関決定前の内部検討段階ではございますが、将来の福祉ニーズに対応するための施設用地と想定しております。　また、それ以外の土地の具体的な活用のあり方につきましては、売却可能な範囲の特定と売却価格及び既存施設の解体撤去や整地に要する費用などの調査を行い、実収益の検証をした上で、平成27年度のできる限り早い時期に方針を決定することといたしております。したがいまして、方針の決定に当たりましては、売却が可能かどうか、売却する場合の具体的な手法などについて検討する必要があり、その際には、議員御指摘の現状有姿での取引や、その他課題なども念頭に置きながら、さまざまな観点から検討を進めてまいります。　次に、工業用水道事業の浄配水拠点の変更の進捗状況についてでございますが、本市の工業用水道事業では、平成20年度には施設更新計画を策定しており、拠点変更については、尼崎市、伊丹市、西宮市の３市共同施設である園田配水場の全面的な更新時期を平成40年度ごろと想定し、施設更新にあわせて園田配水場の浄水能力を増量し、本市へ送水する計画としておりました。しかしながら、アサヒビール西宮工場の撤退により財政状況が大きく変わったことなどから、改めて将来の収支見込みを検討いたしました。検討の結果、現在の事業運営方法では、近い将来、経営状況が悪化することが見込まれますが、園田配水場の既存の浄水施設を利用することができれば収支改善が図れるものと考えております。ただし、これにつきましては、本市だけでは決定できませんので、早期に関係市との協議に入りたいと考えております。　次に、下水道事業の一般会計からの繰り入れをどのようにルール化したかについてでございますが、下水道事業など本市の公営企業に対する一般会計からの繰り入れにつきましては、西宮市公営企業会計補助金交付要綱において、国の繰り出し基準に定める経費のほか、市長が特に必要と認める経費について補助の対象経費とする旨を定めており、下水道事業に対する繰り出し基準以外の経費として、一般排水資本費に対する繰り入れがございます。　そもそも本市の下水道事業においては、市の施策として短期間に集中して下水道の整備を進め、多額の企業債を借り入れた結果、現在も、元金、利息などの償還負担が多額となっております。地方公営企業法の適用を受ける下水道事業につきましては、独立採算による事業運営が基本であることは認識しておりますが、これらの経費全てを下水道使用料で回収することは、使用者の負担が高額となることから適当ではないとの判断から、支払い利息などの経費の一部を一般会計から繰り入れることとしております。　以上でございます。 ◎中央病院事務局長（出口剛）　５番目の健全財政についての御質問のうち、中央病院に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、中央病院事業の財務指標である構成比率や財務比率などが基準を下回ってるが、この財政状況をどう考え、どう改善しようとしているかとの御質問でございます。　構成比率や財務比率が基準を下回っている状況は、自己資本が少なく、運用できる資金が不足している状況を示しております。このことは、累積赤字が自己資本を圧迫し、収益の不足が流動資産の減少と流動負債の増加を招いたためと考えております。この状況を改善するためには、経営の黒字化により、長年の間に累積した欠損金の減少を図る必要がございます。現在、中央病院の経営改善につきましては、新たな改革のプランの策定作業を行っておりまして、今期定例会に開催されます総務常任委員会において、その案を報告する予定にしております。　その概要でございますが、中央病院の課題となっております耐震化・老朽化対策などの設備投資計画や、診療体制の見直しも含めた診療機能の充実や強化に向けた具体的な取り組みを掲げるとともに、経営の健全化の達成に向け、目標となる経営指標も設定する予定です。しかしながら、直ちに現病院で黒字化を達成することは困難な状況でございます。　次に、地方公営企業法の全部適用化に伴い、中央病院事業の一般会計からの繰り入れをどうルール化したかとの御質問でございます。　一般会計から病院事業会計への繰り入れにつきましては、下水道事業における繰り入れと同様、市の公営企業会計補助金交付要綱に基づき、繰り入れを受けております。中央病院といたしましては、毎年度、国の繰り出し基準に定めのある経費について、財政当局と協議し、繰入額を決定しておりますが、建設改良に要する経費につきましては、基準割合の２分の１または３分の２を超過し、経費の全額を繰入対象としております。　なお、退職金に係る経費の一部について受けておりました補助金につきましては、平成26年度の地方公営企業法の全部適用への移行を機に長期貸し付けに変更する見直しも行っておりまして、今後も市の財政負担を少しでも減らせるよう経営改善に努めてまいります。　次に、中央病院事業の資金不足解消のため、一般会計から借り入れているが、当該長期借入金の償還が始まる30年度以降の資金不足の見通しはどうかとの御質問です。　平成25年度決算時における中央病院事業の資金不足は２億4,793万円となっており、資金不足比率は6.2％となりました。今年度におきましても、単年度での資金不足の発生は避けられない状況となっておりまして、今年度末の資金不足比率は10％を上回る可能性もございます。さらに、平成30年度以降、資金不足解消のため一般会計から借り入れた元金の償還が始まることとなり、早急な経営改善を図る必要がございます。　新たに策定する改革のプランでは、平成27年度から31年度までの５年間を対象期間とし、経営改善の取り組みを反映した収支計画も策定する予定にしております。今後、新たな取り組みを実施したといたしましても、直ちに資金不足を解消することは難しい状況ですが、資金不足が発生しないような財務体質を構築するとともに、累積した不良債務の減少が図れるよう、経営改善に向けた取り組みを着実に進めてまいります。　以上でございます。 ◎政策局長（田原幸夫）　６番目の姉妹・友好都市の周年事業についてお答えをいたします。　平成27年度に西宮市と紹興市は、友好都市提携30周年を迎えます。このことを記念して、５月21日から24日までの日程で本市より友好訪問団を派遣する予定であるとともに、紹興市からも友好訪問団を派遣したい旨の意向が示されておりますが、来西の時期や規模については未定であり、今後、紹興市側と調整してまいります。　30周年を機として、多くの市民に紹興市を周知するとともに、交流を一層広げるため、市内の芸術関係団体と協力し、多様な分野での交流美術展を開催するなど、さまざまな記念事業を実施する予定であります。　周年事業における友好都市への訪問は、通常、市長が行っておりますが、５月の日程のことでもあり、他の公務の状況を見ながら調整してまいります。　また、議会から訪問される方につきましては、紹興市からの招聘を受け、議会内で調整を図られるものと認識いたしております。　周年事業の実施時期につきましては、一定の財政負担が伴うことから、10年ごとに行うことを基本といたしております。したがいまして、檮原町との25周年事業を実施する予定はございませんが、例年実施しております児童の交流事業などは実施を継続してまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局担当理事（薗潤）　７番目の24時間電話医療相談の実施についてお答えいたします。　現在、小児の救急医療の一環として、兵庫県小児救急医療電話相談と阪神南圏域小児救急医療電話相談を実施しておりますが、どちらも相談受付時間は深夜零時までとなっております。　平成27年度に実施を予定している本市独自での電話相談は、24時間365日いつでも相談していただけます。また、相談対象は、子供のみならず、全ての年代の市民となります。実施については、民間事業者への委託、相談員は、臨床経験を積んだ医師、保健師、看護師を想定しています。また、相談内容は、受診可能な医療機関の案内や医療全般に関することのほか、育児や介護などについても幅広く対応いたします。実施時期は、４月以降に委託事業者の選定、契約等を行い、27年７月を予定しております。経費は、委託料として2,458万円を計上しております。　なお、現在実施している阪神南圏域小児救急医療電話相談の平成25年度の実績では、70.1％が適切な対処方法を相談するだけで、医療機関の受診に至っていないという結果から、電話相談を拡充することで不要不急な医療機関への受診や消防への問い合わせが減少するものと考えております。　ＰＲにつきましては、市政ニュース等での広報のほか、子育て関連機関、民生・児童委員、福祉関係機関などにも協力を求め、広く市民に知っていただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　市営住宅整備・管理計画についての御質問にお答えいたします。　現行の市営住宅整備・管理計画におきましては、平成33年度末における市営住宅の目標管理戸数として、現在より約1,000戸減となる約8,600戸としておりますが、私といたしましては、管理戸数の削減目標に関しましては、セーフティーネットとしての市営住宅の役割を踏まえつつ、さらに削減を進めていくよう市営住宅整備・管理計画の見直しが必要であると認識しております。　次いで、市内各駅やスーパーなどへの期日前投票所のさらなる設置拡大についてお答えいたします。　さらなる期日前投票所の設置拡大につきましては、ぜひ広げていきたいという気持ちはございますが、相手方の御協力があってこそ実現できる事業ですし、また、当然経費もかかってきますので、費用対効果など、十分な調査検証が必要と考えます。今後も、投票状況の動向を勘案し、有効で適正な期日前投票所の配置、設置について、選挙管理委員会と協議検討してまいります。　次いで、苦楽園大丸地区道路の移管についてお答えいたします。　苦楽園大丸地区道路の問題につきましては、課題の整理と問題解決に向けて、平成26年６月より、庁内での検討を開始しております。検討の方向性としては、既存の手続の枠組みにとらわれず、実現可能性のある方策がないかという観点で作業を進め、平成26年11月には、検討状況の中間報告として地元説明会を開催いたしました。その中では、一部路線のみを市に引き継ぐという従前からの市の提案に加え、用地も含めて全ての路線を市へ引き継ぐ案、地元と取り決めを定めた上で市が私道を管理する案、現行の私道助成制度を拡充する案などについて、地元住民の皆様に提案を行いました。なお、いずれの案につきましても、その内容や程度の違いはございますが、用地の処理や施設の改修等について地元にも一定の負担をお願いする必要があることから、改めて地元の合意形成に向けた協力を要請したところでございます。市といたしましても、今後も地元住民の皆様の意見を踏まえ、引き続き検討を進め、地元との協議が調い次第、議会にもその内容をお示ししてまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　９番目のコミュニティー交通の導入についての御質問にお答えいたします。　まず、運行収支、助成額についてでございますが、生瀬地域で実施しているコミュニティー交通の取り組みのうち、平成24年10月に５日間実施した無料試験運行では、阪急宝塚駅を起終点として地域を循環する２ルートをジャンボタクシー10人乗り車両２台で運行しました。５日間の延べ利用者数は720人で、市は、運行に対し助成しておりません。　次に、平成26年３月に20日間実施した有料試験運行では、運賃を大人200円、子供100円に設定し、ＪＲ生瀬駅を起終点として地域を循環する６ルートを、同じく10人乗り車両１台で運行しました。20日間の延べ利用者数は866人で、運行経費は36万8,398円、運行収入は17万1,600円、運行収支比率は46.6％で、市は、運行に対して19万6,000円を助成しております。　そして、昨年10月から６カ月間の予定で実施している有料試験運行では、運賃を大人300円、子供200円に設定し、阪急宝塚駅を起終点として地域を循環する５ルートを、同じく10人乗り車両１台で運行しております。本年１月末までの４カ月間では、１日当たり平均64.5人が利用され、延べ利用者数5,030人となっております。このままの利用状況で推移した場合、運行収支比率は60％で、市の助成額は140万円程度となる見込みでございます。　次に、新年度予算についてでございますが、計上しております1,540万円の内訳は、運行に対する助成費用として約690万円、車両１台の購入やバス停50カ所の設置費用として約650万円、時刻表作成や専門家派遣の費用として約200万円でございます。地元では、現在実施中の試験運行結果を踏まえ、阪急宝塚駅を起終点とした地域を循環する５ルートを設定し、地元が運行主体となって、本年10月ごろの本格運行を目標として進められております。市といたしましても、試験運行結果や地元の意向を確認しながら、運行計画の立案や国への認可手続等について引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎市長（今村岳司）　10番目の教育委員会制度の改革についての御質問にお答えいたします。　まずは、総合教育会議についてでございます。　総合教育会議は、法律で定められた会議であり、これまで開催してきました教育政策懇話会とは位置づけが全く異なるものでございます。　総合教育会議の開催回数は未定でございますが、具体の協議・調整事項については、新年度は、まず、大綱の策定が大きな議題となると考えております。　会議は原則公開といたします。　当初予算額38万円の内容でございますが、専門的な立場から意見を求める必要が生じた場合に会議に出席いただく関係者や学識経験者に対する謝金と会議録作成業務委託料でございます。　次に、大綱の内容でございます。　私は、民意を代表する立場にございますので、市政全体の方針策定を行い、教育行政についても、政策意思を持ってかかわる必要があると考えております。したがって、大綱の策定に当たっては、教育委員会の権限にかかわることを除く教育政策全般を対象といたしますが、大綱に盛り込む具体的な内容や教育振興基本計画との関係につきましては、新年度に入った新たな組織体制のもと、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎教育長（伊藤博章）　10番目の教育委員会制度の改革についての御質問のうち、教育予算と職員のことについてお答えいたします。　平成27年度施政方針で市長が表明されたとおり、次代を担う子供の育ちのための政策に重点を置いた結果として、新年度予算では、教育費は対前年度比54億2,800万円増の256億2,800万円となり、過去20年の中でも最高額となっています。特に、公共施設の中でも、子供たちの学びの場であるとともに、地域の核でもある学校施設の整備は、最優先課題として重点配分されました。そのほかにも、全ての子供に健全な育ちの環境を保障する放課後の子供の居場所づくりや、学校給食のアレルギー対策、小学校４年生での心臓健診拡充など、新規事業も予算化できました。とりわけ学校管理運営事務経費、いわゆる学校配分予算におきましては、各学校の創意工夫を生かした課題解決策に応じた予算を自主・自律の学校応援事業として増額するとともに、教科書の採択がえに伴う指導書の購入や、教材、教具を整備する経費を増額し、円滑な学校運営とよりよい教育環境整備につながるよう努めました。その結果、小学校では、報償費や消耗品費などで約5,700万円、中学校では、消耗品費や備品購入費などで約4,000万円を学校配分予算に増額することとしています。　次に、予算の大幅な増額に伴う職員の増員につきましては、現員で対応できる範囲内と考えており、今後、新年度の事業の進捗状況を見ながら判断してまいります。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　御答弁ありがとうございました。　まず、下水道事業と病院事業の一般会計からの繰り入れについて。　両事業は、地方公営企業法全部適用で、独立採算制の原則に支配をされております。例外規定として、一般会計等からの負担、補助、出資が法定されております。補助できるのは、災害の復旧その他特別の事由により必要がある場合のみです。独立採算の原則を補助という例外によって破るには、それを破ることを正当化するに足る合理的な理由なり必要性がなければなりません。災害に準ずるような、災害の場合と同程度の合理的理由がある場合のみであります。また、補助は、臨時的、例外的なものです。　負担、補助、出資の運用上の基準として、「地方公営企業繰出金について」の通知が参考になります。これは、総務省が通知しているものです。下水道事業で14項目の経費、病院事業では16項目の経費を示しております。　新年度予算における基準外繰り入れとして、下水道事業約９億5,000万円、このうち殊に、市の行政施策と称して、料金抑制のため、下水道事業の一般排水資本費８億6,000万円、また、中央病院事業の赤字補填のため、建設改良費及び企業債元利償還金等の２分の１または３分の２超過分１億2,000万円が計上されています。これが問題です。市財政当局が定めた補助金交付要綱で、市長が特に定めた、市長が特に必要と認める経費の項目を設けまして、繰り入れております。市の財政当局の要綱というものは、国の総務省の通知より上位にあるんですか。料金抑制や赤字補填という独立採算制の原則の根幹にかかわる問題です。災害に準ずるような、災害の場合と同程度の合理的な理由がどこにあるのか、お尋ねをいたします。　また、料金抑制のために基準外に繰り入れている下水道事業の一般排水資本費８億6,000万円、これは先ほど申し上げたとおりです。これは、減価償却費とか支払い利息です。料金に転嫁した場合、下水道料金を平均どの程度アップしますか、お尋ねします。下水道料金の基本料金は、月額10トン以下726円です。それを超過する分は、９段の逓増制料金になっています。第１段はトン当たり89円、第９段215円、逓増率は2.4倍です。もしこの８億6,000万円を一般会計から繰り入れなしにして料金に転嫁した場合、平均的な家庭で下水道料金はどれほど上がるか、お尋ねをいたします。　また、総務省は、一般会計が通知の基本的な考え方に沿って繰り出しを行ったときは、その一部について地方交付税等において考慮するとしております。この二つの基準外繰り入れは、地方交付税の対象、すなわち基準財政需要額に算入されるのか、お尋ねをいたします。　また、中央病院事業の資金不足解消のために今定例会に補正予算として一般会計から長期借入金５億円が計上されています。補正予算書が既に配付されております。これはまさしく自転車操業です。この長期借入金の償還はいつ始まるんですか。新たな改革プランでこの５億円はどういう取り扱いになっていますか。そして、資金不足比率はどうなるのか。お尋ねをしたいと思います。　それから、姉妹・友好都市の周年事業の実施です。　５月21日ないし24日の４日間の紹興市への訪問団について、通常、市長が訪問を行っているが、５月の日程のことでもあり、今村市長の参加はほかの公務の状況を見ながら調整するとの答弁でした。10年に一度の友好都市への訪問団。国際情勢が厳しいときにこそ必要な交流活動を通しての相互理解、これより優先度の高い市長の公務というものは、大きな災害、大きな事件、大きな事故の発生への対応以外には考えられません。しかし、これらは全て突発的なものです。10年前の訪問団の団長は、当時の山田市長でした。ほかの姉妹・友好都市──ブラジル、米国、フランスへのここ近年の周年記念訪問団に全て市長が参加しています。市長は、全て団長もしくは名誉団長を務めております。市長は、西宮市の代表者です。執行機関の代表者です。わずか２カ月半後の４日間の日程、その間のほかの日程はどうなっていますか。日程管理をしているのは、今、議場の理事者席に座っている時井市長室長です。４日間の日程はどうなっていますか、時井市長室長にお聞きします。　そして、二元代表制のもう一方、議事機関・議会の代表者である岩下議長は参加されるのかどうか。殊に岩下議長は、日中友好市議会議員連盟の会長です。議長の参加についてお聞きしたいんですが、どうなりますでしょうか、副議長と交代されるのか、事務局長でも結構です。もし支障がなければお答えをしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎上下水道局次長（中尾敬一）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、地方公営企業法の適用を受ける下水道事業につきましては、独立採算制による事業運営を行うことが基本であるということは重々認識をいたしております。ただし、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、この下水道事業は、現在、大変起債への償還等の負担が大きくなっている大きな原因は、当時、市の重要施策といたしまして急速・多量な整備を行ったということに起因をしております。そのために、平成27年度現在、企業債償還のピークを迎えている、こういう状況でございますので、そのような中で直ちに繰り入れを廃止するということはできないというふうに考えております。　では実際にどれぐらい上がるのかという御質問でございましたが、この約８億6,000万円、これを平均的な戸数、22万世帯の戸数で割りますと、年で大体3,900円程度になります。これを一月に直しますと、326円ぐらいになります。１カ月の下水道使用料の基本額が726円ということでございますので、これを平均的に割りますと、基本料金の約44％を上げるというような状況になります。そういったこともございますので、現在これを使用料に全て転嫁するということはできないものと考えております。　ただし、下水道につきましては、下水道事業の中期経営計画に目標を掲げて、繰入金額を計画的に削減していくという措置をとっておりますので、今後も段階的に削減をしていきたいということで努力をしております。　以上でございます。 ◎中央病院事務局長（出口剛）　中央病院に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、一つ目の繰入基準外の約１億2,000万円についての根拠でございます。　先ほど議員の御指摘の中で、地方公営企業の運営における経費の負担の原則と例外についての御指摘がございました。まず、この経費の負担原則につきましては、地方公営企業法第17条の２で定められておりまして、これは、公営企業が民間企業と異なる点も持っていることから、それに要する経費については一般会計あるいは特別会計が負担することとし、それ以外の経費については、当該公営企業の経営に伴う収入によって賄う、これが地方公営企業の独立採算制というふうに理解しております。　先ほど私のほうで答弁いたしました病院の施設部門に関する建設改良費につきましては、この地方公営企業法第17条の２の第１項第２号経費でございます。第１項第２号経費と申し上げますのは、当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費で、これは、別途、地方公営企業法施行令のほうで定められておりますが、今申し上げました第１項第２号経費に該当するものでございまして、これは、一般会計あるいは特別会計が負担する経費、地方公共団体が負担する経費であるというふうな認識を持っております。　それから、基準割合が２分の１、３分の２を超えていることにつきましては、これは、当該西宮市の病院事業の実態に即して市として政策的に判断したものというふうに考えております。　それから、３点目の５億円の長期貸し付けについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、これに係る補正予算案はまだ議会のほうに提案されておりませんので、提案されて、しかるべき場で審査されるものというふうに理解しております。　以上でございます。 ◎副市長（松永博）　一般会計から下水道事業会計及び中央病院への繰り入れの件についてお答えさせていただきます。　もちろん、総務省の通知と市の財政の補助要綱とを比較した場合、どちらが上位ということであれば、当然総務省の通達を尊重し、運営するべきものだというふうに考えております。しかしながら、下水道または中央病院の運営、市民に対するいろいろな影響、これらを考えた中で、市として政策上必要と判断し、基準外の繰り出しをやむを得ないというふうに考えて繰り出ししているものでございます。　以上です。 ◎政策局長（田原幸夫）　次に、企業会計への基準外繰り出しあるいは繰り入れに対する交付税算入の考え方の御質問にお答えをいたします。　一般的には、基準外繰り入れ・繰り出しに対する交付税算入はないものというふうに考えますが、ちょっと具体に今手元に資料がございませんので、直ちに正確な御答弁はできかねますので、御容赦願います。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　姉妹・友好都市の周年事業の実施についての再質問にお答えします。　５月21日から24日はどのような公務日程が入っているのかということですけども、今のところはまだ確定はしておりません。どのような公務を行うかというものは、絶対的に重視すべきは、最上位で重視すべきは例えば議会とかになると思うんですが、それ以外については、ほかの公務との関係で相対的に決まると考えております。訪問団の派遣は５月のことでもありますので、どのような公務が入るか、今の時点ではわかりませんので、今の時点では未定です。　以上でございます。

○議長（岩下彰）　最後の議長はどうなのかという質問については、この代表質問は市長の施政方針に対する代表質問ですので、議長が答えることはなじまないと思いますが、先ほど政策局長が答えたとおりでありますけども、今までの経緯についてはこうだということだけ、事務局長に答えさせます。 ◎議会事務局長（大野詔三）友好都市への議会代表の訪問につきましては、従来より、議会として招聘を受けたものに対して、その都度、議会運営委員会で確認の上、実施しているものと認識しております。　以上です。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆35番（中尾孝夫）　御答弁ありがとうございました。　それぐらいしか答えられないということだと思いますね。　３月補正云々の話ね。もう配付されていますよ。提案の日は３月５日だったと思いますけども、今ここに持っていますけども、もう既に議員に対しては補正予算書が配付されています。その中に長期借入金５億円というのがきちっと出ていますから。それについては、まだ出てないから、出た場で、あるいはそれは常任委員会になるんですか、あるいは予算委員会になるんですか、そこでの審議でやります、こういうことではちょっと不親切ですよ。　繰り入れについては、皆さん方、ちょっと勘違いしておられるんですね。今の副市長とか政策局長の話を聞いておっても、繰り入れはやむを得ないんだということですけど、やっぱりきちっと地方公営企業法第17条の２「経費の負担の原則」、第17条の３「補助」、第18条「出資」、これは逐条解説が発行されていますから、熟読をしていただきたいと思うんですね。特にもらう側の下水とか病院はいいですよ。出す側の財政当局ね、ここがやっぱりぴちっと押さえがないから、ここまでは──資本費の３分の２とか２分の１と、きちっと規定してあるんです。そこまではいいですよ、こういう意味ですよ。それを超えてはだめだ、こう読めるんです。そして、その分についてはきちっと地方交付税の措置をします、こう書いてあるんです。それが、料金が物すごく高騰するとか、市民感情とかいう違う要素でもって繰り入れをされていると思うんですけど、一遍きちっとよく勉強して、熟読をして、理解して、それに合ったような要綱にしていただきたい、こう思います。　あと、紹興市の訪問ですね。　市長、未定だ、こういうことですけど、ぜひ行っていただきたいと思うんですね。やっぱり市長は代表者ですから、ぜひ日程を合わせて、４日間ですから──４日間というと結構長いんですけどね、市長の公務から見たら。ぜひ行っていただきたい。市長はちょっと飛行機が苦手といったようなことも聞いたりもするんですけど、そんなことは横に置いて、市の代表として、団長として、あるいは名誉団長として行っていただきたい、こう思うわけであります。　先ほどの議長で、これは施政方針に対する代表質問だ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これは、私は違うと思います。施政方針の中には──読んでください。いろんな事業は予算の説明書の中に書いてあるけれども、それ以外のことについて説明します、それ以外のことも非常に重要でありますよ、こう書いてあるんですよ。言いかえたら、単年度予算を書いてある、配付されましたいろんな新規、拡充、継続、その中には紹興市のことが書いてありますよ。施政方針のそのものについて質問しているんです。　同じ会派ですから、これ以上は言いませんけども、議長もぜひ市長とともに参加をしていただきたい、こういうふうにお願いをして、私の代表質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これをもって代表質問を終了します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　次会は、来る３月２日午前10時から本会議を開くことにします。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって散会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時10分　散会〕...

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西宮市議会 2015-02-27 平成２７年 ３月（第１６回）定例会−02月27日-03号

西宮市議会 2015-02-27
平成２７年　３月（第１６回）定例会−02月27日-03号