「西宮市議会 2014-09-24 平成２６年　９月２４日決算特別委員会総務分科会−09月24日-01号」の議事録内容

西宮市議会 2014-09-24
平成２６年　９月２４日決算特別委員会総務分科会−09月24日-01号

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最終取得日: 2021-07-30

平成２６年　９月２４日決算特別委員会総務分科会−09月24日-01号平成２６年　９月２４日決算特別委員会総務分科会　　　　　　　　　　　　　西宮市議会　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会総務分科会記録　　　　　　　　　　　　　平成２６年（2014年）９月２４日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時58分　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後 5時10分　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　１号委員会室 ■審査事件　（消防局）　　認定第20号　平成25年度西宮市一般会計予算及び特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　　　一般会計

　（政策局）　　認定第20号　平成25年度西宮市一般会計予算及び特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　　　一般会計 ■出席委員　　まつお　正　秀　（主　　査）　　花　岡　ゆたか　（副主査）　　上　田　さち子　　大　石　伸　雄　　岸　　　利　之　　篠　原　正　寛　　澁　谷　祐　介　　嶋　田　克　興　　山　口　英　治　　山　田　ますと ■欠席委員　　な　　　し ■委員外議員等　　田　中　正　剛　（委員長） ■傍聴議員　　よつや　　　薫　　岩　下　　　彰（議　　長） ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による）　　市長　　　　　　今　村　岳　司　　副市長　　　　　松　永　　　博　（政策局）　　政策局長　　　　田　原　幸　夫　　参与　　　　　　吉　田　祥　頼　　政策総括室長　　太　田　聖　子　　政策総務課長　　野　村　和　生　　政策推進課長　　四　條　由美子　　行政経営・政策課長　　　　　　　　　　反　田　信　一　　都市政策課長　　松　浦　修　一　　財政部長　　　　須　山　　　誠　　財政課長　　　　荒　岡　晃　彦　　施設企画課　　　酒　見　考　治　　資産活用課長　　森　　　正　一　　情報政策部長　　三　原　　　淳　　情報政策課長　　小　西　　　昇　　情報システム課長　　　　　　　　　　南　　　晴　久　　市長室長　　　　時　井　一　成　　秘書・国際課長　須　藤　理一郎　　広報課長　　　　橋　本　充　信　　市民相談課長　　谷　口　博　章　　参事（西宮市都市整備公社派遣）　　　　　　　　　　山　田　孝　志　（消防局）　　消防局長　　　　坂　本　健　治　　総務部長　　　　山　下　俊　郎　　総務課長　　　　川　畑　真　実　　企画課長　　　　渡　邉　　　隆　　警防部長　　　　河　村　也寸志　　予防課長　　　　長　畑　武　司　　指令課長　　　　八　幡　雅　之　　警防課長　　　　長谷川　孝　治　　救急課長　　　　中　越　仁　志　　　　　　　　　　（午前９時58分開会） ○まつお正秀　主査　　おはようございます。　ただいまから決算特別委員会総務分科会を開会します。　開会に当たり、決算特別委員長の挨拶があります。 ○田中正剛　委員長　　おはようございます。　決算特別委員会総務分科会の開催に際しまして、私からお願いを兼ねまして、一言御挨拶を申し上げます。　委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。　本日から審査をお願いしております平成25年度の決算認定につきまして、活発に議論していただきまして、さらに精力的に御審査を賜り、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○まつお正秀　主査　　続いて、市長の挨拶があります。 ◎市長　　おはようございます。　決算特別委員会総務分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本会議、常任委員会に引き続き、本日より平成25年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査をお願いいたします。　当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重に御審査の上、承認賜りますようお願いいたしまして、御挨拶といたします。　よろしくお願いします。 ○まつお正秀　主査　　この際、傍聴についてお諮りします。　本分科会の傍聴につきましては、本分科会設置の間、議会運営委員会での申し合わせにより、傍聴席数までは申請があれば許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○まつお正秀　主査　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　いま一点お諮りします。　本分科会の審査日程及び順序につきましては、お手元の日程表のとおりとしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○まつお正秀　主査　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　これより日程表に従い、審査に入ります。　まず、認定第20号平成25年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、消防局分を議題とします。　この際、当局に申し上げます。　説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。　まず、決算概要について説明があります。

◎消防局長　　消防局の平成25年度決算概要につきまして、私から御説明いたします。　水防費を除く消防局所管の予算現額56億6,296万6,000円に対し、55億8,246万5,000円を支出いたしました。執行率は98.7％でございます。　次に、火災など災害出動の概要を説明いたします。　火災件数は114件と前年度より８件減少しており、建物が燃えた面積は359平方メートル減少し、662平方メートルとなっております。　火災種別では、建物火災が63件、車両火災７件、雑草やごみなどの火災44件という状況でございます。　救助出動は、前年度より26件増加して357件で、これらの出動により202人を救助しております。中でも建物事故への出動は144件で最も多く、全体の約40％を占めております。そのうち施錠された屋内に高齢者等が倒れているかもしれないといった安否確認が114件あり、このような見守り対応として出動する事案が近年増加傾向にあります。　救急出動は２万2,148件で、前年度より822件増加し、搬送人員が１万9,784人となっております。このうち65歳以上は１万155人で51.3％を占めており、高齢者の搬送人員は年々増加しております。主な種別では、急病が１万3,659件と最も多く、転倒などによる負傷が3,509件で、交通事故が1,966件と続いております。　その他の出動は、火災と疑われる煙の発生やガスコンロの消し忘れなどの緊急確認が234件、高速道路など交通量が多く、活動が危険な場所での安全管理のための支援活動が228件、交通事故によるガソリン漏れやガス漏れなどの緊急措置が172件などでございます。　次に、主要な事務及び事業の概要を説明いたします。　消防局車両等整備事業では、使用に耐えなくなりました消防ポンプ自動車、救急自動車、はしご自動車などの車両を更新したほか、心電図受信装置や熱画像直視装置など、資機材の更新整備を行いました。　予防活動推進事業といたしまして、立ち入り検査の状況は、建物などの防火対象物が3,686件、ガソリンスタンドなどの危険物関連施設が363件でございます。また、違反の処理状況は、命令２件、警察への告発３件でございます。　通信指令業務は、119番通報を３万5,578件受信しており、その内訳は緊急通報が２万1,776件、病院紹介などの緊急外の通報が１万3,802件となっております。緊急通報とそれ以外の件数を対比いたしますと、緊急外の通報は23年度の40.8％から24年度39.2％、25年度38.8％と減少傾向にあります。　通信施設等整備事業は、消防救急無線のデジタル化工事に着手するとともに、署活動用無線機を更新整備いたしました。　消防庁舎等整備事業は、西宮消防署、西宮浜出張所の増改築工事を行いました。　消防団車両等整備事業では、消防ポンプ自動車の更新などを行い、消防団車庫整備事業で津門分団車庫の建てかえ工事を行いました。　救急救命士の養成では、４人を救急救命士養成所へ派遣し、年度末時点で70人の救急救命士が業務に従事しております。また、救命措置の拡大に伴いまして、器官挿管６人、薬剤投与６人、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡を用いた器官挿管10人の認定を取得いたしました。　教育訓練におきましては、日常的な警防、救急、救助などの個別訓練に加え、消防署単位や本部主催で行う訓練などを年間を通じて実施し、現場対応能力の向上に努めてまいりました。　また、職員研修におきましては、消防学校など外部で行う研修や講習会などへ延べ842人を派遣し、より高度な知識及び技術の習得に努めるとともに、職場研修を積極的に行い、職員の能力向上と人材育成を推進してまいりました。　以上が平成25年度の決算概要でございます。　決算の内容につきましては、企画課長から説明させていただきます。　以上です。 ○まつお正秀　主査　　次に、一般会計について当局の説明を求めます。 ◎企画課長　　　　（説明） ○まつお正秀　主査　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆澁谷祐介　委員　　事務事業評価結果報告にのっとって３点、一問一答で質問します。　消防団運営事業と消防団車庫整備事業と消防庁舎維持管理事業について、それぞれ１点ずつです。　まず、１点目の消防団運営事業、こちらの290ページになるんですけれども、こちらで左側290ページの中ほどちょっと下ぐらいにある事業の成果や効果を示す指標名が昼間における出動人員になっていて、その目標値が10人ということになっているんですね。現状、消防団は結構サラリーマン化が進んできていますし、昼間の出動人員を出動の目標として設定すること自体がそもそも適正なのかなということについて疑問を持っているんです。　かつこれをもし目標として設定するのであるならば、当然出動率を改善して目標を達成するために具体的な取り組みとか働きかけがあるべきだと思うんですが、そこら辺についてもお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎総務課長　　事務事業評価制度の趣旨としまして、可能な限りの成果指標を設定するという方向であったことから、平成20年度の事務事業評価から昼間における出動人員を成果目標としまして、年度目標10人、最終目的10人として現在に至っております。　平成19年度、20年度と２年連続で団員数が700人を割っていたことから、出動人員の確保については、消防団員の確保・充足につながるとの考えからサラリーマンがふえ、特に手薄になる昼間の出動人員をふやすことを目標にいたしました。　昼間における出動人員をふやすための具体的な取り組みといたしましては、希望する団員の方に対して事業主宛ての理解協力依頼文を発行していたこともございますが、近年は、具体的な取り組みとしては、それ以外には実施はできておりません。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　ありがとうございます。現状についてはわかったんですけれども、であれば、今の目標設定のあり方と具体的な取り組みとか働きかけをやっていないという現状についてどういうふうにお考えですか。この点についてのお考えをお願いします。 ◎総務課長　　委員御指摘のとおり、事務事業評価の、事業の成果や効果を示す指標として、この数値が適切かどうかにつきましては、今後検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　ありがとうございます。ここからは意見です。　今おっしゃったとおりだと思うんですよ。目標設定が適切かどうかやと思いますし、個人的に、ここら辺について定員を充足できていないからそれをふやすべきだというのはすごいそうやと思うんですけれども、昼間にどんどんどんどん出てきてくれというのは現実的ではない部分も結構多いのかなと思うんです。　副市長もいらっしゃるのでなんですけれども、目標設定が現状と合っていないものになっている部分について、消防だけではなくて無理やり目標設定をしていたりとか、それが働きかけようのないものであったりとかする部分があるのかなというふうに思っています。　これ自体も大分やり始めてから期間がたっていますし、あり方もひっくるめて見直していっていただく必要があるのかなと思いますので、この点については指摘をしておきたいと思います。　消防団の運営事業については以上です。　続きまして、298ページの消防団車庫整備事業についてです。　299ページの一番右下、27年度以降で対応する予定のものとして、引き続き消防団車庫整備事業計画に沿って車庫整備を進めていきますとありますが、実際に消防団車庫整備事業計画を見せていただくと、年限とかができている計画にはなっていないなと思っているんですね。基本的に書いていらっしゃることというのは、ざっくり言ってしまうと木造の車庫で非常に手狭なものとかも多数存在しているよと。これは問題があるよと。だから建てかえていかんとあかんねということだけやと思っているんですよ。年限も設定されていないし、いつまでにどういうスケジュールでやっていくかということも示されていない。　一方で見ていると、築40年以上の木造車庫が11棟もありますし、同じ資料の中で木造モルタル建物の一般的な耐用年数が車庫の場合は15年やと。事務所の場合でも22年というふうに書いてはるわけで、もう相当基準を超過していますし、これは本当に計画に書いてはるとおり大丈夫なのかいなと思うんですよ。　ということを含めて、済みません、１点質問なんですけれども、この計画をもう少し優先順位であったり、期限等を深めたより具体的なものに改めるべきではないかというふうに思っているんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか、よろしくお願いします。 ◎総務課長　　第４次総合計画の事業としまして、老朽化が進んでいる築30年以上を経過しました木造車庫16棟について、毎年１車庫の建てかえを計画しておりますが、速やかな事業推進を図るため、用地取得や地権者等との調整など、問題となります課題を整理した上で事業計画へ反映させまして、計画的な車庫建てかえに努めてまいります。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　御答弁はいただいたんですけれども、ここまででいくと、ここ数年で見ると、例えば越木岩の分団は平成21年度に建てかえをしていますよと。１年あけて23年度に下山口やって、また１年あけて今度は25年に津門をやって、ようやくその翌年に鳴尾北をやってという感じになっていますよね、必ずしも毎年できているわけでもないよと。　築40年を超えている物件というのはかなりありますよという感じやと思うんですよ。今挙げているのも木造のものだけなので、今度、木造ではない鉄骨とかになってくるとまた同様に古いもの、計画的な建てかえを進めていくべきものというのは大量にあるなと思っております。　改めてお聞きしたいんですけれども、もう少し計画的に進めていくためにもきちんと年限等を定めた、ある程度具体的な計画を立てるべきではないかというふうに考えているんですが、そこについての考えをもう一度聞かせていただけますか、お願いします。 ◎総務課長　　御指摘のとおりで、今後につきまして、先ほども答弁しましたとおり、速やかな事業推進を図るために、用地取得または地権者等の調整など、問題となる課題を整理した上で、事業計画へ反映させまして、計画的な車庫の建てかえに努めてまいります。　以上でございます。 ◎総務部長　　一般質問で田中良平議員から今回質問ありましたとおり、用地取得についてはなかなか来年、再来年という形で年次的に計画していくというところはかなり難しいものがありますので、答弁の内容と同様ですけれども、関係部局、市長事務部局と十分調整しながら、今後推進していきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　計画的に推進していこうと思っているというのはわかるんですよ。当然それはこれまでもされてきたことやと思うんですよね。私がお聞きしたいのはそうではなくて、課題がいろいろあることももちろん認識しているんです。それこそ河川敷にあるからこの建物はどうするのみたいな話とかもあるやに聞いていますし、そこら辺も含めて課題がどういうのがあって、どういう課題に対してどういうふうに対処していって、どういう計画、どういうスケジュールでやっていくんですかというのが今の状況では見えないと思っているんですよね。　もちろん、今の段階で明らかにできないことがあるのもわかるんですよ。ただこちらから見ているとその中でどの部分が明らかにできないのか、どこについてはちゃんとわかっているけれども、計画は示せないのか、あるいは計画を示そうと思ったら示せるところもちゃんとあるのかというところさえもわからないですよね。そういうのもひっくるめてスケジュールを明らかにする必要があるん違うのと思っていますし、問題点をもう少しきちんと精査して明確にしていただく必要があるんではなかろうかというふうに思っているんです。その点について済みません、くどいんですけれども、もう一度質問をしたいです。お考えをお聞かせいただきたいです。よろしくお願いします。 ◎総務部長　　毎年、１年１車庫を建てかえていく中で、今言われていますような課題を抽出して、そして明らかに事業計画を公にしていくのはなかなか難しいものもあると思うんです。27年度につきまして、１年間かけてそういったものを検討していくという、逆に言うと27年度１年間建てかえ事業を行わない中で、具体的に今後の28年度以降の対応を考えていくというようなことは、今後検討して対応していきたいというふうに、具体的な話かどうかわかりませんけれども、そういう対応が現状言えるところかなというふうに考えております。　以上です。 ◆澁谷祐介　委員　　ありがとうございます。ここから意見です。　事業計画との関係も当然あると思いますし、年次で落としていくときにこれだけを確定させるというのが難しいというのは、それはそれで理解しているつもりでいるんです。ただこれだけ施設があってここを見たときに、消防団車庫整備事業計画と書いてあるから、結構すごいのがあるんかなと思ったんです。そしたらぺろっと出てきたのがこれ２枚、何するんですかと言ったらさっき言っていた内容みたいなのになってくると、中でやっている方々の立場を考えたときに、これではよくわからんねという話やと思うんです。消防団に入っていらっしゃる方からしても、自分のところの建物１つ考えても、どうなるか全然わからんみたいな話であったりとか、今後、方向性を示していただかないと、いろいろあるかなと思うんですよ。　ここに書いていただいているとおりで、災害が起きたときの活動拠点として使用しているところなんですし、そこについてはしっかり考えていっていただきたいなというふうにこちらも要望しておきます。　これについては終わります。　続きまして、消防庁舎維持管理事業についてです。こちらはこれの１ページめくっていただいて300ページになります。　右側のほうで、今後の改善策、26年度で対応するものとして、全市的な公共施設マネジメントへの言及があります。全市的な公共施設マネジメントについては、総務のほうで現在チームを立ち上げて取り組んでいるというふうに聞いているんですが、消防はこちらについてどんな形で参加しているのかというところと、あと現在の進捗についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎企画課長　　公共施設管理委託検討作業部会というものがございまして、この作業部会には私自身も部会員として出席いたしまして、部会の決定事項につきましては、全庁的な見直し等を受け、積極的に取り組んでおります。　それと平成25年度、業務の複数年契約、合併発注、発注単位の見直しを行ったところ、前年度に比べ事業費の低減化も図ることができておるというところでございます。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　ありがとうございます。こちらについてはこれからも取り組みが進んでいくと思いますし、特に発注方式について、今は基本的には指名競争になっている部分が多いと思うんですが、一般競争とかもどんどん入っていく方向に持っていくべきやと思っています。今後の進捗を楽しみにしていますので、引き続きチームにちゃんと参加して取り組みを進めていっていただきたいということを要望しまして終わります。　私からは以上です。 ◆岸利之　委員　　１点だけ質問させていただきます。　同じく事務事業評価の次のページ、302ページ、303ページのところで、この右のほうに、26年度の対応するもので、瓦木消防署の甲東分署建てかえと書いているんですが、現在どのような状況になっているか教えてほしいんですが。 ◎企画課長　　今年度、予定といたしましては用地購入、それと地質調査を現在実施しております。周辺への説明につきましては、平成25年度に周辺の自治会長あるいは各団体の代表の方、青愛協などに説明は終えております。関学につきましても説明は終えているところでございます。　以上でございます。 ◆岸利之　委員　　新しい場所はほとんど関学の真上といいますか、ほとんど関学の一部的なところで、周りが学校ということで意識せなあかんことがあると思うんですが、関学サイドからの要望はどのような要望でしたでしょうか。 ◎企画課長　　委員御指摘のとおり、関学の敷地とほぼひっついているような状況ですので、消防署特有の音ですとか、そういったところには懸念を示されております。それといわゆる中道といいますか、関学の敷地の間を通っております道路、あそこの通行もふえるのではないかといったような心配はされておりました。　以上でございます。 ◆岸利之　委員　

　ありがとうございます。あの中道を突き当たった左手が新しい場所になると思うんですけれども、そこから左に曲がって甲陽園方面の道なんですけれども、あそこが非常に道路が狭くて、消防とか大丈夫なのかなと思うんですが、特にその先にあるセブンイレブンの手前あたりに非常に狭い場所があります。そのあたりの対応はどのように考えておられますか。 ◎企画課長　　その部分につきましても、消防局のほうで把握しておりまして、関学さんのほうからもそういった話はございました。現在、土木局と問題の共有を図りながら対応できるように努めておるところでございます。　以上でございます。 ◆岸利之　委員　　よろしくお願いいたします。 ◆山口英治　委員　　私も一つだけ聞かせていただきます。　事務事業評価の320ページなんですが、まず救急講習会です。これについて一問一答でいかせていただきます。　内容的には、市民にどのような講習会をされているのか。 ◎救急課長　　救急講習の内容につきまして、普通救命講習につきましては、ＡＥＤの取り扱い、心肺蘇生法、大出血時の処置等、異物除去等をやっております。救命入門コースについては、ＡＥＤの取り扱いと心肺蘇生法をやっておりますのが主なものでございます。　以上でございます。 ◆山口英治　委員　　私もこの講習を受けさせていただいたんですが、救急講習会の開催数が平成23年度から徐々に減っている。なぜ、開催総数が減っていっているのか、原因を教えてください。 ◎救急課長　　実際に23年度から25年度にかけまして、一旦24年度はふえておりますが、25年度は減っております。これにつきましては、要望が少なくなっているというところがございますが、23年から25年にかけましては、25年度2,544人の受講者から2,846人と受講者はふえております。平成25年度の４月から８月期、同時期の今年度の状況からいいますと、講習回数は20件ほどふえておりまして、受講者も600人ほどふえております。　以上でございます。 ◆山口英治　委員　　ＡＥＤが非常に普及をしてきているけれども、それを使える側の人口をふやしていかないと、だめだということもあります。あと、これは別なんですが、今回、プール開放等におきましても、こういった講習を受けようという流れの中で、かなりその辺の分がふえていっているとは思うんです。けれども、私自身が問題点と思っている部分は、皆さんが通常業務との兼務をしながら来ていただいているので、もし緊急出動をされてはという状況があると思われるんですよね。今後、講習をふやしていくことも踏まえて、専属の講習担当の職員を配置する考え方はないのかという、それに関してお考えをお聞かせください。 ◎救急課長　　現在、救急課に、救命士の資格を持った再任用職員が配置されておりまして、その人員を有効に活用して、所属へ派遣したりして対応しておりますので、今後とも、それを有効に活用した政策を考えていきたいなと考えております。　以上でございます。 ◆山口英治　委員　　ここからは意見でございます。　先ほど御答弁いただきましたように、皆さんが大変な中で来ていただいて、我々にもやっていただいているときに、緊急出動になりましたということで皆さんどっと行かれてお一人だけ残しますという形がある、そんな中でも講習会は一生懸命やっていただかないといけない。いつ何時どうあるかがわからない状況の中で、本当にしていただいている。市民の皆さんが、一生懸命講習を受けている中でも、これは大切なことなので。それに関しては先ほどおっしゃっていただいたように、再任用の職員だったりとか、もう一つはＯＢ職員の方のそういったボランティア制度じゃないですけれども、登録制度とかそういう形で、そういった方々の力を有効的に皆さんで集結していただきながら、その中でそういった人員をふやしていくということが非常に大切じゃないかなと思います。　今後もさらに、このＡＥＤの講習とかは、非常に重要なことになってきますので、開催を速やかにと、現役の皆さんが負担にならないようにと、これらは非常に大切なことだと思いますので、要望させていただきます。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　３点ありまして。一つは消防訓練、皆さん職員の方が訓練をされる施設のことについて。２つ目がこの事務事業評価の中の313ページに消防局の車両等の整備事業、特に車両の酷使ということが書かれているんですが、そのあたりをお聞きします。それと消防水利のことです。　まず訓練施設のことなんですけれども、冒頭に局長さんのほうから、25年度の火災の出動件数等々御報告いただいたんですが、減っていっている、ちょっと少なくなっているということで、それはよかったなと思っているんですけれども、職員の方が訓練をされるところというのは、私たちにはなかなか見えなくて。西宮消防署の施設の周りをずっとランニングされたり、本当に狭いところで綱みたいなを渡してやってはるのを時々見かけるぐらいで、なかなか目にすることがないんですけれども。職員の方が実際に、火災なんかの現場に出かけるというのは最近どうなんでしょうか、経験ですね。火災などの場面に実際に行かれるという回数が最近では、少なくなるほうがいいわけですけれども、その辺は一体どんな状況でしょうかと思いまして、まずお聞きしておきます。 ◎警防課長　　確実な数値というのは持ち合わせておりませんが、当然過去と比べましたら、火災の件数は減っています。そのために当然、経験というのが我々の警防活動にとっては必要なところになります。ですから、現在は、実災害を想定した訓練を、各消防署で最低月１回以上はするようにということで対応しております。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　月１回以上、各消防署ごとに実体験を想定した訓練をやっていらっしゃるということですが、それはどんな規模なんですか。実際に火災というのは火が燃えるということを私は単純に想定するんですけれども、私が記憶にあるのは北部でジャパンが火災になって殉職されたというのが記憶にあるんですけれども、月１回以上の訓練というのは、実際に何か燃やしてとかいうことになるんですか。 ◎警防課長　　実際に消防庁舎を使うことが非常に多くて、物を燃やすということまではなかなか難しいんですけれども、火災の火のかわりに初めに燃えていれば赤の旗を使って、その後はもうつかない、燃えたら黒の煙にかわりますから黒の旗にかえる、そういう形でそれぞれ職員が工夫をして、煙をたいてということで、西宮であれば西宮消防署と北夙川分署が合同で訓練を行うと。あとは旧の鯨池の浄水場をお借りして瓦木消防署、甲東分署が訓練をしたり、昨年度ですけれども、一部物販店舗、閉まった後をお借りしまして訓練という形も実施しております。　以上です。 ◎警防部長　　ただいま長谷川のほうから申しましたように、訓練の内容でございますけれども、実際の訓練自体は消防署の中で火災を想定した訓練ということで、その中におきまして消火の技術、救助の技術、それからあと指揮命令の系統の訓練などをメーンでやっているところでございます。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　わかりました。先ほどの御答弁でも火災件数が減っている、これは喜ばしいことではあるんですけれども、若い職員さんなんかでは経験が少なくなっているということで、起こってはいけないですけれども、起こった場合にどう対応するかというところの訓練、消防の方は常にそのことを想定して一生懸命訓練をやっていらっしゃるわけです。けれども、中核市、50万都市になろうとしているところの規模で、独自に実際のかなりなところを想定した訓練施設というのを持っているところは、少ないかなと思うんですが、実際にどうなんでしょうか。　例えば何市か広域にそういう施設があるとか、兵庫県でそういう施設があるとか、そういうところに出かけていってやるということもあるんでしょうか。 ◎企画課長　　今おっしゃられました本格的な訓練施設につきましては、例えば兵庫県内でありますと、神戸市消防局ですとか加古川市消防本部あるいは明石消防本部といったところが、防災センター的な施設も併設した形にはなっておりますけれども、鉄筋の訓練施設などを保有しております。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　西宮にはそういう施設がまだ存在していないということなんですが、防災センターのことはまだ具体的なことは上がってきておりませんが、その構想はちらちらと見えてきているんですけれども。やはり消防訓練ということになりますと、一定の面積も要りますから、そうまちの真ん中に大きな面積がとれるということにはならないだろうと思うんです。けれども、加古川や明石ではそういうものをお持ちだということであります。これから市有地を有効に活用するということで政策局のほうでもいろいろ検討されているようですけれども、ぜひ消防のほうからも訓練施設の必要性なども訴えられて、整備するかどうかも十分検討していっていただきたいなというふうに思います。あってはなりませんけれども、もしもそういうことがあった場合にはちゃんと対応できるような訓練が必要かなというふうに思います。　以上です。　車両の酷使というところ、よくわからないんですけれども、313ページに評価結果から見えるところということで、走行距離以上に数値にあらわれない部分で車両を酷使しており、緊急自動車の特殊性から生じる車両の機能低下が課題であると、こう述べておられるんです。例えばどういう車両でどんな課題が今見えてきているか。例えば高規格車であれば、何年耐用という形でそれぞれあるとは思うんですけれども、それではなかなか難しいという部分も出てきているのかなと思ったりもするんです。具体的に挙げていただければどんなことでしょうか。 ◎警防課長　　酷使といいますのは、真冬の寒いときにも、指令がかかればすぐにエンジンをかけて出動しなければならないと、エンジンの負荷もかかりますし、火災出動すれば、消火活動中というのはエンジンをかけっぱなしにしているような状況で、何時間もたちます。それでまた、赤の赤色灯もつけっぱなしになっているということもありますので、数値には見えないエンジンとか電気系統に負荷がかかると。　救急車につきましては、更新期間としては７年または15万キロというものがありますので、基本的にはそれをしっかりと更新することで、稼働率を下げないということ。あと車両につきましては、水を積んでいますタンク車というのがあるんですけれども、それも車にかなりの荷重がかかりますので、そのあたりも負担になっております。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　今お聞きすると、そういうことは、どこの自治体の消防車両も持っている悩みですよね。その前提で、例えば何万キロ走るとか、耐用年数何年とかという形になっているかと思うんですけれども、これは全国的な悩みということですか。西宮だけに限らない、消防車両の持っている運命ということですか。　それとあわせて、私の記憶違いかもわかりませんが、耐用年数が過ぎても車両を使い続けていると。財政が厳しいからということがあったのかもしれないですが、そのあたりは今はどうですか。 ◎警防課長　　全国的な課題だというふうには認識をしております。ただ西宮については、基本的に生活車両というのは救急車、ポンプ車、タンク車等、それらにつきましては、基本的には更新年限での更新を今現在させていただいているところであります。　ただ後発車両といいまして、実際に救急出動がかかって初めに出る車両ではなくて、大規模災害で出動したりというものにつきましては、阪神・淡路大震災以後に導入しました活動支援車というのがあるんですが、それにつきましても更新年限があったんですけれども、それを超えての更新という形にはなっております。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　わかりました。先発車両は、ちゃんと年限が来ればちゃっちゃと更新をして、支障のないようにやっていらっしゃると。それでも更新が来るまでに、年限が来るまでにも酷使ということもあって課題があるということ。それは毎年度の維持補修で何とかしのいでいるということなんですよね。これは全国的な課題ということであれば、更新年限そのものの設定が長過ぎるとかということになるのかなと思ったりもする。その辺は専門的にはわからないんですけれども、ここで酷使ということで、もしそれが現場で何らかの支障が出るようなことがあってはいけないと思うので、もうちょっとこの辺は調査もして、研究もされて、上部機関に意見を言っていくということが必要であれば、そういうことも言っていただくなり、支障のないように車両としてどうあるべきかというのは見きわめていただきたいなと思って。心配になりましたので質問しました。　最後に、消防水利なんですけれども、これは消火栓等いろいろあるわけですが、民間の分譲マンションなんかの防火水槽を消防水利として活用させてもらうということで、躯体そのものを引き継ぐということでずっとやってこられたかと思うんですけれども、それはまだ今も続いているんですよね。現状はどのぐらいの基数になっていますか。 ◎警防課長　　まず初めのほうの質問につきましては、開発でマンション等に設置された防火水槽については、基本的にはそのマンション側の管理といいますか、保有になります。そして市の指定水利といいまして、そこで締結をしまして、もしも故障があれば躯体とか標識、ふたにつきましては、予算の範囲内でこちらが補修するという形でやらせていただいています。　市の指定水利の基数につきましては、平成26年３月末現在で627基になっております。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　マンションなどの持っている防火水槽は、基本的にはそのマンションの管理組合の所有という形になっているわけですよね。寄附行為という形で躯体だけの寄附行為、底地はもちろんマンションの管理組合のものでしょうけれども、躯体のみを寄附行為、締結をするという形で、その基数が627基。 ◎警防課長　　寄附ではございません。基本的に所有自体はマンション側になっていまして、何か水漏れとかした場合の管理、その補修とかについては市の予算の範囲内ですけれども、こちらが管理して補修していくというふうな形です。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　これまで消防水利として使用させてもらうという形で締結をした民間所有の防火水槽なんかが、水漏れだとか老朽化もしているとかいうようなことで、かなり改修されてきているんですか。今後の見通しもあわせて聞きたいと思うんですけれども。 ◎警防課長　　数自体が今手持ちでないんですけれども、実際に23年か24年度に、市の水利になっています防火水槽で、実際に水漏れがしましてこちらのほうで補修したということはあります。あと防火水槽というのはコンクリートですから、50年というような耐用年数になってきます。締結している防火水槽が古くなってきますので、今後、故障というのが出てくるというふうには考えております。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　わかりました。遠い将来かどうかわかりませんが、躯体そのものをやりかえなければならないというようなときが来たら、締結をしているマンション等の所有しているものですけれども、やりかえる費用は市が持つということで理解しておったらいいんでしょうか。最後にそれだけ聞いておきます。 ◎警防課長　　基本的に補修というところの部分については、市の消防局のほうで対応しますが、防火水槽自体をやりかえるというところまでの市の指定水利の締結はしておりません。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　わかりました。これからまだまだマンションがふえているようでありますけれども、消防水利の問題、このあたりの締結問題。やりかえについては、それぞれの所有者が行うと。補修については、市消防だということですけれども、最近、新しいマンションがたくさんできていても、なかなかそのことを周知されていない部分があるのではないかと思うので、万一のときの消防水利という形で使わせてもらうという点で啓発もしてもらったらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ◆大石伸雄　委員　　一問一答で五つお願いしたいと思います。　一つは、事務事業評価の294ページの消防職員研修事務。それから次に、消防職員の定数と３交代制について。それから次に、署所の配置について。それから次に、ちょっとかぶりますけれども、訓練所について。この三つは昨年の総務常任委員会のときに研究テーマになって提言をさせていただいたものです。それから最後に住民の訓練についてです。　まず一つ目、事務事業評価シートの消防職員研修事業、先ほど局長からも研修の派遣数は842人という数字も出たんですが、これはたしか、初任の研修も入っているんですよね。初任が入っているんであれば、初任が何人で、それ以外が何人というのを教えていただいたらありがたいんですが。 ◎総務課長　　今、委員御指摘のとおり、初任教育の30名、それと救急課への派遣、これらを含めた数でございます。　以上でございます。 ◆大石伸雄　委員　　全部で842人は間違いないんですか。 ◎総務課長　　総計で842名というのは間違いございません。

◆大石伸雄　委員　　ありがとうございます。この294ページに書いてありますように、消防大学とかで非常に高度な教育も盛んになってきているようで、５年ぐらい前にもあの研修をもっとやるべきやという意見を言うたんですが、最近、かなりひいきな言い方をすると、お金を使っていただいて頑張っていただいている。いいことだと思います。　それでちょっと質問なんですが、最近、広島の土砂災害、丹波の土砂災害とか、いろんな災害が起こって消防というのは現場で活躍される。東北でもそうであったように、その能力というのは非常に高いと思うんです。一方、今、防災という言葉で言われますように、西宮の場合は、防災危機管理局ができて、予算が消防と分けられた。以前は消防が担われていたんですが、ざっくり言って、防災の啓発とかに関しては、防災危機管理局が当然やるんだから、消防のほうはしないというような傾向があるんでしょうか。 ◎消防局長　　防災と消防を分けましたけれども、例えば土砂災害の警戒区域なんかの梅雨時期に入る前の巡らでありますとか、住民に対する消防訓練でありますとか、そのような部分につきましては、自主防に対する訓練の指導もそうですけれども、消防が実際に行っております。ですので、防災危機管理局と消防局の仕事のすみ分けはしておりますが、防災に関して消防が一切手を離すかといったら、そうではないと考えております。　以上です。 ◆大石伸雄　委員　　安心しました。基本的にそれを聞いておきたかったのは、例えばほかのところでは、危機管理部局を消防が担っているところが結構あります。そういうところは、消防職員に対しての、防災に関して今どんどん高度化していっている教育というのがあって、そこのところを結構やられているんです。消防職員の研修事務の項目の中で、防災、土木、そういったことにかかわる研修。私が聞いているところによると、最近は、自衛隊とか警察でも、幹部職員に対してそういう知識の研修は結構されているんです。その辺のところは、西宮の消防局ではどうなんでしょうか。 ◎総務課長　　土砂災害とかに特化したような研修というのはございませんが、県の消防学校等の幹部科であるとか、消防大学校の幹部科などのカリキュラムの中にそのような訓練はございます。　以上です。 ◎警防課長　　今の他機関の研修機関ではありませんが、毎年５月になりましたら水防広報訓練という形で局内で訓練を実施しております。　以上です。 ◆大石伸雄　委員　　聞いて安心しました。今、局長言われたように、土砂災害の苦楽園の上のほうで毎年梅雨時期に、消防と防災と警察と自衛隊と一緒に合同で査察みたいなことをされているときに、以前に私も一緒に行かせてもらったこともあるんです。そういうところをきっちり定期的にやられているのもそうですけれども、気象災害が非常に頻発している中でいうと、土砂災害のハザードマップを見ましても、北部とか南部地域でも苦楽園からずっと甲陽園、それからちょっとおりてきても、ぽつぽつとありますよね。そういうところの住民の啓発とかも、防災危機管理局と一緒にやっていかないかんのと違うかなということを非常に痛感しました。その辺、要望になりますけれども、防災のほうもよろしくお願いしたいと思います。　それから次に、定数と３交代勤務のことなんですが、去年いろいろと消防局と一緒に勉強させていただいて、視察も行ったんです。全体としての定数が、西宮は国の基準よりも少ないということと、３交代の方向性については、来年度の予算がこれから始まるところですけれども、どういうふうに考えておられるのか、お教えいただければと思います。 ◎企画課長　　今おっしゃられたとおり、消防職員の定数というのは基準数622人に対して定数が426名ということで、充足率が68.7％となっております。この部分につきましては、整備指針を整備目標としまして、今後、増員も含めて検討は考えてまいりたいと思っております。　あと３交代につきましても、殉職事故がありましたときに検討委員会を立ち上げまして、そのときの結果としましても３交代が必要であるということも確認できております。それと去年までの指揮隊に３交代を試行的に導入いたしまして、乗組員の固定化など、メリットである部分も確認できております。組織といたしましても、３交代の必要性というものは認識しておるところでございます。　以上でございます。 ◆大石伸雄　委員　　きょうは副市長も来られているので。これは金のかかることですよね。それで今言われたように、基準でいうと、150から200ぐらい非常に少ない。基準がいいのかどうかというのは、それは議論は別にして、今、西宮は山もあるし、海もあるし、川もあるし、それから密集地帯もあるしという中で、平常時に何もない状態で職員を抱えているということの批判も当然あるんでしょう。けれども、いざといったときに市民を守るのに今の状態でできるのかというところでいうと、心もとないなという気がするんですけれども。その辺、局長としては考えているということなのか、要望していきたいと思われているのか。局長と副市長に、市のことなのでお聞かせ願えればと思います。 ◎消防局長　　増員につきましては、昨年度までで６年間かけて67人増員をしていただいたところでございます。ただ消防に何人おったら万全かと言われますと、多いにこしたことはないんですが、市長部局との調整もありますし、私のほうからも消防局側から市長部局へは要望といいますか、こういうふうな考えでいてますというのは既に何度も伝えております。その中で、市全体としての職員数ももちろんありますので、消防職員がこれで足りるかと言われると、特に私などにとっては、もちろん多ければ多いにこしたことはないんですが、先ほど委員おっしゃったように市長部局に投げかけているかというと、実際には投げかけております。　以上です。 ◎副市長　　職員数については、全体のことをどうしても考えざるを得ないと。消防力とか防災、命のかかわる部分については、それは当然必要で、強化していきたいという考えはもちろんありますけれども、全体の中でどれだけができるのかという範囲の中で、考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆大石伸雄　委員　　このことについては、今言われたように全体の中で常識的にどう判断していくかということと、それから議論としては本当に今の職員数でいざといったときにどれだけのことが可能なのかということを、阪神・淡路のときの神戸市の消防局の教訓もありますから、その辺も含めて議論していただきたいな、検討していただきたいなと思います。　それに絡んで３交代制については、去年も指揮隊で実験的にやったと。それからメリットとしてはある程度固定化して練度も上がっていくし、非常にいいところもある。マイナス面としては人間関係が全国的にいろいろあるように、上司と部下の関係で嫌な上下関係が固定化されて逃げ場がないというようなこともあると思う。３交代をしようと思ったら、百何十人か定数増しないと無理だというようなことも去年聞いております。その辺も今後検討しながら、定数増については、いいふうにいけるようにお願いしたいと思います。　それから次に、定数の増員のこともあるんですが、署所の配置。この間の一般質問の中でも、北のほうでこの間の土砂災害で道路が分断されて行けないところができたと。警察でもちょっと伺ったのですが、西宮警察から、所轄の山口とか名塩に、道が分断されて行けなかったんだということを、消防署の警防課からも聞いたんです。消防署としても、この間の一般質問で、検討はするとおっしゃったけれども。その辺、署所の配置も、ほかの中核市とか同じような人口のところに比べたら少ないですよね。その辺のところは、今後、今のところで固定化されようとしているのか、一般質問の答弁でもあったように検討するとおっしゃったのはどの程度検討するのかということをお教えいただけますでしょうか。 ◎企画課長　　署所数につきましては、現在８署所ございます。消防力の整備指針の基準でいきますと13署所必要であるというふうな数字で、基準と比べますと数字的な開きはございます。西宮消防は過去から半径２キロの円で包含できるような形で署所の配置を進めてまいりましたが、実際にそういった現在の基準と照らし合わせますと、少ないというところは否定はできないのかなと思いますが、署所の増設となりますとかなりの経費、人員増が必要となってまいります。その部分につきましては、必要性もあわせて、財政担当、政策局も含めまして調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大石伸雄　委員　　要望しておきますけれども、今回の土砂災害で道路が寸断されて、北のほうの分断があったという事実もありますから、人口密度が少ないという問題じゃなくて、いざといったときに災害が起こったときに消防力を行使できないというエリアがあるということ自体が問題だと思いますので、その辺のところは今後しっかりと検討していただきたいと思います。　それから次に、訓練所の件、これは今、上田委員も言われましたので詳しいことは置いておいても、去年、訓練所の必要性が研究課題にもありました。それで消防局のほうからも訓練所が欲しいという本音の話も聞かせていただきましたので、これだけの中核市、50万都市の西宮市が、消防署員の練度を上げるのに専用の訓練施設がないというのはある程度問題やと思うんです。　先ほど言われたように加古川市でもある。それから大阪へ行ったら東大阪市なんかいいもの持ってはる。その辺のところ、ないものねだりをするわけじゃないんですけれども、西宮消防署で狭いところでやってはるのを見たら、もうちょっと伸び伸びときっちりとした訓練ができるところがないんかなと私も思うので、その辺はどうですか、今後。 ◎企画課長　　第４次総合計画の後期事業計画の中で消防訓練施設の整備というものを予定しております。現在、用地はまだ確定しておりませんが、整備に向けて事務を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆大石伸雄　委員　　今、回答をいただいたんですけれども、済みません、せっかく来られているので副市長、第４次の後期に入っているんですが、実際には可能性はどうですか。 ◎副市長　　具体的な用地はまだ確定していないのでなかなか答弁は難しいんですけれども、考え方的には整備していきたいというふうには考えております。　以上です。 ◆大石伸雄　委員　　副市長がそうおっしゃったので、４次総の後期で入るものと信じて待っております。よろしくお願いします。　それで最後ですけれども、先ほどの答弁で、防災の考え方で住民の訓練もやらせていただいているとおっしゃったんですが、この１年かけていろんなところの住民の訓練、防災訓練と称して消防局が担われている部分、大変だと思うんですけれども、いろんなところを見させていただきました。　感想としては、消防局が担われている防災訓練というのは、内容的に消火訓練であったり、要は消火器とか簡易ホースとか、それからＡＥＤなんですよね。今、全国で言われている防災の訓練というのは、今、西宮の消防署が担われている消防訓練とちょっと違うと思うんですが、その辺の考え方はありますか。ちょっと防災訓練にはなっていないような気がするんですけれども、私は。 ◎警防課長　　委員おっしゃるとおり、消防が基本的に各自主防の皆さん、市民に対して指導しているのは消火・救急・救護というところがメーンであると思います。そして町なか、ちょっと大きな訓練になりますと、市の防災と連携した中で水防とかの部分の訓練を指導しているというような形になっているかとは思います。　以上です。 ◆大石伸雄　委員　　今、お認めいただいたように、消防が担われているというところは、要は消防の訓練なんですよね。阪神・淡路大震災以前に、消防がずっと住民に訓練されていた、水防でいうたら土のう、それから火災でいうたら消火、救護のＡＥＤというこれだけなんですよね、今ほとんどが。例えば、避難訓練を企画するのは防災危機管理局やということで、消防がもしもやられないとしたら、住民側にとったら防災訓練と言いながら消防訓練になっているというところは、もうちょっと防災危機管理局なり消防のほうで、防災という考え方で実施していただきたいんですが、その辺どうなんでしょうか、できるんですか。それとも防災危機管理局の所管やということで振ってしまわれるのか、どちらなんですか。 ◎警防課長　　基本的には消防に係る部分の自主防に対する肉声指導というところがメーンになっていることは確かでございますので、今後、防災危機管理局と連携をしながら、水防、防災についての指導については、連携を図ってやっていきたいというふうには考えます。　以上です。 ◆大石伸雄　委員　　指摘をさせていただいたけれども、住民側にすると、いざいうたときに自分たちがどういう行動をするかというのが一番大事です。そこのところを消火とＡＥＤとその辺だけに、できるのはこれだけやというような答弁が今ありました。けれども、それでなくて、もうちょっと防災危機管理局なりと、向こうは人数少ないですから現場に出ていくのは大変難しい、消防はたくさんおられます、所轄で現場に。だからその辺のところを、もうちょっと住民サイドに立った企画をやっていただけますようにお願いをしておきます。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　四つ聞きます。　一つが304ページ、予防活動推進事業について。二つ目が314ページ、消防水利維持管理事業。三つ目が316ページの救助活動業務。四つ目が320ページの救急活動業務。端的に一問一答でお尋ねします。よくわかりませんということから聞かせていただきたいので、そのような形でお答えいただきたいと思います。　まず、304ページの予防活動推進事業なんですけれども、これは防火対象物とか危険物施設へ立ち入り検査して設備の指導をしたり、違反の対象物に対して是正の指導をしたりというふうなお仕事をされていると思うんですけれども、24年度の出火件数が122件、25年度が114件と、先ほども話がありましたように出火件数自体は減少になっています。　このことについて、査察の対象ということからすると、24年度に122件とか25年度に114件とかいうふうな出火の現場というのは、一般的に査察の対象に入っていたところなんですか。いや、そうじゃなくて本当の民家でおひとり暮らしの高齢者の方がいらっしゃって、そういうところまではちょっと手が回っていないんですわということなのかというのをお尋ねしたいんですけれども。 ◎予防課長　　委員お尋ねの件につきましては、実際に燃えたところが対象になっているかどうかというところまでは把握できておりません。ただマンションとかそういうふうなところに関しては査察の対象には入っております。　以上でございます。 ◆山田ますと　委員　　長年査察できていない対象物を重点的に査察するというのは、26年度で対応することになっているんですけれども、当然27年以降も、そういう形で大きな施設とか、長年査察できていないようなところとかを見て回られると思うんです。けれども、因果関係というんですか、査察をしたことによって未然に防ぐというのが査察の目的だと思うんです。にもかかわらず発火しているというのは、査察とは別の、例えば市民への啓発とか、てんぷら油をやっているときには離れたらだめよとかいうふうなこと、油に火が移ったときに水をかけたらいかんよとか、そんなふうなことのほうで減少していく傾向にあるんですか、市民は、一家庭は、個人の状況というのは。発火を未然に防ぐというのがどういうお仕事になるのかということを聞きたいんですよ。これはこれでしっかり別のものがあるんでしたら、そうお答えしていただいたらいいんですよ。 ◎予防課長　　実際に、因果関係はかなり難しいところはあります。ただ予防としては、立ち入り検査に行きました際や消防教室などでも、てんぷら油の火災が多いですとか、そういうふうな話を指導しておりますのでそのあたりだと思いますが…… ◎警防部長　　委員御指摘の査察の回数、建物、火災の件数などの因果関係については、本当にその統計的なものはございませんのでお答えしにくいところもございますけれども、査察の計画に関しましては、ある程度の一定の規模とか用途とか定められたものに対して査察をしておるところでございます。それ以外に一般の住宅なんかでしたら、住宅用の火災警報器などの指導もしてございます。その中で、実際に住宅の火災警報器が鳴動して大きな火災に至らなかったという奏功事例もかなりございますので、因果関係ではないですけれども、そういったことで若干火災件数が減っているというところも考えられるかなと思います。　以上でございます。 ◆山田ますと　委員　　この項目で最後に一つだけ教えてください。　24年度122件、25年度114件の火災が発生していますけれども、この発生した対象のものというのは査察に行ったところですか、査察をした対象物ですか。これが答えられないでしょうね。先ほど来、答弁のやりとりでもうわかっていただいていると思うんですけれども。査察を実施するというふうに計画を訴えていって、その査察をする目的というのは、予防のためにやっていらっしゃるという答えなんですね。にもかかわらず、発火しているんだったら、その発火したものと査察した対象物がイコールかどうかというのをつかんでいかないと、結局、査察したことが答えにつながっていかないというふうに思いますので、それだけお願いします。　次の質問をします。　314ページなんですけれども、消防の水利の維持の中で、不正駐車による使用不能を防止するために、そういうところにマーキングをされているんですかね、このこと、そうですね。 ◎警防課長　　そのとおりで、黄色のペンキを塗るような形にさせてもらっています。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　具体的に不正駐車で使用ができなかったというケースは結構あるんですか。 ◎警防課長　　現場活動した検討結果の中から、最近ではそのようなことは聞いておりません。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　これも、因果関係というとおかしいんですけれども、そのことの目的とそれによって発生した課題というのが、意外に結びついていない場合があるんですよ。にもかかわらず、これをしっかりやっていて、今後は業者委託をしながら消防職員がこういった仕事に回らなくても済むようにやっていきたいというふうに書かれてあるんです。けれども、要は不法駐車のために消火活動ができなかった、それによって大きな災害になったという過去の事例があって、こういうことがスタートしていると思うんです、最初の初期の段階は。今はそうなっているかどうかというのは確認だけはしておくとか、あるいは事前の周知とか御指導とかいうふうなものが必要ではないかとは思うんですよ。　この間、議会の中で、消防空地に何か置いてあるというふうな話が指摘されたのと同様の趣旨です。要はそれをしたらいかんよということがわかるためにマーキングをした。しかし、それが今は何ら影響しているかどうかを皆さん方がつかんでいないと、ずっとこんなことは用をなさないことになりますから。　次、316ページの救助活動業務です。これは数字と救助の因果関係を教えてほしいんですけれども、救助訓練が23年、24年、25年と訓練が増加していっています。訓練が増加すると救助件数が上がっているんですけれども、これは今まで救助できなかった人がどんどん救助できるようにふえていっているという、救助のスキルが上がってというふうに読み取ればいいのか。そうじゃないんですよ、これとは余り関係性はないように思うんですよということなのか、教えてほしいんですけれども。 ◎警防課長　　委員おっしゃる部分の因果関係は全くありません。この件数がふえていますのは、冒頭に消防局長から話があったとおり、高齢者等の安否確認の事案がふえているということです。そして訓練につきましては、可能な限り訓練を実施するという形で件数が今伸びているものというふうに考えます。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　救助件数がふえたのは高齢者等の独居の方がふえたり、いろんな徘回とかの問題があったり、あるいは今の自然災害の問題があったりというふうなことから、全部押しなべて救助件数に入っていっていると思うんですよ。

　救助訓練というのは、どういう訓練を指しているのかということなんですけれども、災害時等の訓練のことなんですか。あるいは消火活動における救助の訓練のことをおっしゃっているんですか。これは何なんですか、訓練というのは。 ◎警防課長　　訓練の内容自体は、火災対応の訓練も当然行いますし、車両の交通事故に対する訓練、あとは高所の救助といいまして、高所から低所に転落した部分の救助方法とか、全般、訓練を実施しております。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　結構です。　次、320ページです。救助活動業務なんですけれども、救助活動の中でＡＥＤを一般の方が使用できるようになって、10年になりますね。その中でＡＥＤの設置の普及は非常に高まってきているんですけれども、いかんせん使用率というのが伸び悩んでいるということを言われていますけれども、使用率というのは何かで推しはかった数値というのはあるんですか。 ◎救急課長　　使用率については統計で出しておりませんので、今持ち合わせておりません。　以上でございます。 ◆山田ますと　委員　　使用率というのをとるおつもりはあるんですか、今後は。 ◎救急課長　　その辺は、全てのＡＥＤを使用した件数とかいうふうな形で、職員だけでなく市民が使用したものに関しましても、順次検討していきたいなと思っております。　以上でございます。 ◆山田ますと　委員　　先ほど、ＡＥＤの使用を普及とともに、しっかりしていくという訓練をされていますね。その訓練をするのは何かといったら、ＡＥＤによって助かる命がふえるというふうに、講習の中でも皆さん教えていらっしゃいますね。にもかかわらず、ＡＥＤの使用率をつかもうというのがまだ難しいんでしたら、できる範囲でいいと思いますけれども、それをしっかりしていただきたいと思います。　あと最後に一つだけ。台風が迫ってきて、８月10日の11号とか、あるいは翌週の記録的大雨とか、そういったことで非常に先ほど来ありましたように、教訓ができたと思うんですけれども、事前の準備はどのようにされていらっしゃるのか。 ◎警防課長　　台風11号、そして翌週の大雨、短期間で大雨が、それも継続して降るということで、かなりの道路冠水なり土砂災害なり、川の護岸が崩れるというような被害がありました。その中で、消防局としましては、事前に増員という形で、台風であれば進路とか、他都市の大雨の被害の状況を見まして、消防局長指示により応急対策司令の体制よりも大幅に人員を増しまして、そして対応しました。　今までの体制では対応できないということで、その後、体制を見直しました。台風11号では増員したことが功を奏しましたので、９月22日からその体制に見直しをかけたものでございます。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　ありがとうございました。結構です。 ◆嶋田克興　委員　　２点、一問一答でします。　１点がドクターカーについて、もう一つは西宮消防署の庁舎管理について。　320ページにドクターカーの出動状況が書いてありますので、それはわかります。その中で、出動件数159件、それから医療機関に搬送142件、そのうち心肺停止者101人、こうなっています。142人中101人が心肺停止ということになりますけれども、それ以外の症状の方、どういう症状になっておられるのか、それを聞かせてください。 ◎救急課長　　主なものとしましては、通報時に意識がないというふうな形で通報がありまして、ドクターカーを出動させたところ、意識が回復している。喉に物を詰めて苦しがっている。交通事故等で車両の下敷きになっている。そういうようなものでございます。　以上でございます。 ◆嶋田克興　委員　　わかりました。何か基準があるのかなと。ドクターカーを派遣するときに、救急隊員が行ったときに、こういう状況の場合はドクターカーを要請するというような基準はつくっておられるか、教えてください。 ◎救急課長　　ドクターカーの要請基準といたしましては、３点ございまして、心肺蘇生を必要とする場合及びこれに準じる重症傷病者の場合。２点目、傷病者救出に相当の時間を要し、その間に救命上治療手段を要する場合。３番目として多数傷病者が同時に発生し、搬送順位の判定が困難な場合というふうな形で設けております。それと隊長の判断で出動させております。　以上でございます。 ◆嶋田克興　委員　　それはそれで結構です。　ただ私、ちょうど議員になって35年ぐらい前に、ドクターカーの質問を大分したことがあって、それは当時はドクターカーが日本で初めて西宮がやって、その内容が県立西宮病院の先生のボランティア的要素の中でスタートしたということで、いつ何時、西宮病院のほうがいや、もうできませんと言われたらストップするような内容だった。それを制度化してというのは、報酬をきちっと払う、委託料を払うということをきちっと契約に結ぶことによって制度として成り立つと。こういうことをずっと主張した経過がありますので、今の状況の中で心配はしていないんですけれども、病院としては当時は県立西宮病院、その他この期間にふえていると思いますけれども、そこの病院だけ教えてくれますか、まず。 ◎救急課長　　この制度は昭和54年から始まりまして、昭和54年12月からは県立病院、昭和63年５月１日から兵庫医大病院、平成３年４月１日から医師会の提携する病院という形でふえていっておりまして、現在全部で13医療機関になっております。　以上でございます。 ◆嶋田克興　委員　　わかりました。その内容については了解します。中津川市というのが岐阜県にあるんですね。そこのドクターカーがテレビで放映されておったのが、救急隊員が行ってそういうドクターを呼ばんとあかんときにドクターに直接電話を入れて、ドクターが自分で車を運転して現場へ行くと。こういう制度と、西宮の場合は違いますよね。こういうような形で、多くのところがドクターカー、ドクターヘリをやっている中で、ヘリは対象外にしても、ドクターカーの内容についての再検討というんですか、患者さんにとって一番いいのは一刻も早く着くということ。それからそこで手当てをするということが書かれてあるように、生存率なんかでいけば、結果的に十五、六％の生存率を確保されているんですよね。それだけ深刻な状態の中で呼ばれているということですから、一刻も早くお医者さんが行っていただけるようなものをいろいろと検討をすべきではないかなということでは、中津川の一つの例もあるというふうに思いますので、今後、内容についての検討について何かお考えがあるかどうか聞かせてください。 ◎救急課長　　当市のドクターカー制度は、24時間365日運用しております。昨年度から、県立西宮病院が、ドクターカーのラビットカーというのを運用されております。西宮渡辺病院の心臓血管センターも、今年度からラビットカーを運用されております。現在、兵庫医科大学病院もラビットカーを運用する、これは日中、平日の７時から21時というような限定、それと阪神間７市町に出動するというのを前提でやっておられます。　また、県立尼崎病院と塚口病院の統合病院もラビットカーを運用するようなことも聞いております。当市を含めて五つのドクターカーをうまく活用していきたいなと考えております。　以上でございます。 ◆嶋田克興　委員　　わかりました。そういう内容が充実されているということと思いますので、市民の命を一刻も早く守るためには、専門の医者としての技術を投入できるような条件を確保していただきたいと思います。また、より一層の改善ができることは改善をしていただいて、全国で初めてという西宮のドクターカーが、全国ではいろんな形でやられていますので、積極的に努力を続けていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　次に、庁舎の問題なんですけれども、この庁舎は今から何年前に建った建物なのか、まずそれを聞かせてください。 ◎企画課長　　西宮消防署でよろしいでしょうか。西宮消防署は昭和41年の竣工でございますので、築48年となっております。　以上でございます。 ◆嶋田克興　委員　　48年というのは、コンクリートの建物は50年だという先ほどの答弁の中にありましたけれども、あと２年という一つの区切りになってくるんですよね。当初は基本計画の中で、アサヒビール用地の中で移るということの方針で総合計画も含めてあるわけですけれども、今の状況でいくならば、50年、一つの区切りをクリアできるような状況で新築移転ができるのかどうか、この辺は非常に心配をします。市民の命を守るという庁舎が大地震が来たために、はい終わりで使えませんでしたというのは、これは絶対に避けなきゃいかんことだと思います。ここは消防局長やら皆さん方がお答えいただくようなレベルの話じゃないのはわかっていますので、それは副市長しか答えられへんねんけれども、そのところについては、総合計画の流れで変更するとかいう議論は、今後は起こるかもしれませんけれども、50年を契機にしてどこかに移転新築をするというんですか、現状でも新築するということも含めてきちっとできるんかどうか、この辺の考え方はあるかどうか教えていただきたいと思います。 ◎副市長　　今、築48年ということで非常に古い建物でございます。現状では現地のほうで建てかえという考えでは考えております。その中で消防力が落ちないような形で庁舎のほうを建てかえていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆嶋田克興　委員　　計画としては、津門大塚町の市営住宅ということの話が出ているようですけれども、そこには人が住んでいるわけですよね。それをかわっていただいてするというのは大変な事業なんですね、これは。その辺のところで一つのめどというのを設けていかなかったら、現地の周辺ですよ、これね。現地じゃないでしょう、現地の近くに建てるということであるから。またそれが50年を超えてしまうということ、さらには南海トラフの巨大地震がある意味では予想されている中で、それは絶対に避けるというても避けられへんかもしれんけれども、そういう事態から回避をできるような形で新しい消防署の建設というものは急がんとあかんというふうに私は思うんですよね。　あと補強耐震工事をするとかいろんな手段はあると思いますけれども、移転を決めるというようにしているので、そこに耐震工事を放り込むというのは、またこれも税金の無駄遣いということもございますので、ここは意見だけ申し上げます。中央病院の移転とはまた違うんですね、これは。その点は、きちっといい場所を確保した、本当にアサヒビールの問題でもあの土地を売って安いところでつくったらええやないかという議論もあったわけですから。そういうことも含めながら、消防局の西宮消防署については早期にどういうぐあいに具体的にするのかをきっちり決めていただけなかったら、この議論は消防局の皆さん方と議論できる問題じゃないわけです。市長の方針というものが関係していることですから、ぜひ大きな計画変更がないように、どこかでいうぐあいにやっていただくことを強く要請しておきます。　以上です。 ○花岡ゆたか　副主査　　簡単に１点お願いします。　消防団の運営事業についてなんですけれども、消防団員の健康維持について。事務事業評価にも、健康維持については、言葉として文言としてあらわれてはいないんですけれども。消防団員は、まだまだ自営業者が多いかと思います。健康維持というのは個人の責任かとも思うんですけれども、団員の健康維持についてどのような施策を行っているか。これが１点と、現職中で火災現場ではなく若くして亡くなるような方、そのような方の数は把握されているのか、この２点お願いいたします。 ◎総務課長　　まず、団員の方の死亡についてでございますが、平成25年度末までの過去10年間で14名の方がお亡くなりになられております。　その健康の対策としましては、消防団員の健康増進を目的に昭和57年から消防団員の方の健康診断を実施しております。サラリーマンの方で会社や事業所などで健康診断の制度を利用できる団員の方もおられますので、希望者のみを対象といたしまして、非サラリーマンの団員の方のうち、現在約４分の３の方が受診をしております。　以上でございます。 ○花岡ゆたか　副主査　　ありがとうございます。これを聞いたのは、つい先日、鳴尾地区で51歳の消防団員の方が亡くなられたと。６年前にも同じ鳴尾地区で51歳の方が亡くなられた。先ほど申しましたように個人の日常の健康管理が問題だとは思うんですけれども、数日前まで訓練していた人が数日後に亡くなってしまうと。お二人ともベテランとして長年有能で活躍されてきた方でありました。もちろん悲しいことでもありますし、消防団員としての大きな損失でもあると、このように思います。　質問させていただいたんですけれども、お話で団員向けの健康診断があるということなんですが、サラリーマンの方なら会社で受けれる、自営業者の方はこれで受けてくださいというような形なんですけれども、１年間で何かしらの健康診断を受けたかというのをチェックなどはされておりますか。 ◎総務課長　　細かいチェックというところまではいきませんが、毎年200名前後の団員の方が健康診断をご受診されております。基本的には先ほど委員がおっしゃられましたように、自己管理が重要と考えておりますので、この健康診断の結果につきましては各個人の方に送付をさせていただいております。そしてみずからの健康状態を把握していただいて、医療機関への受診等に努めてもらいますよう周知しているところでございます。　以上でございます。 ○花岡ゆたか　副主査　　ありがとうございます。　要望だけなんですけれども、ここの文言で消防団の活動環境を整備しということで、これにも健康維持という文言を入れていただければなとまず一つ思うのと、健康診断のプラスアルファで何かしらの人間ドックに対する補助とか金銭的な、何かを考えていただければなと考えております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○まつお正秀　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○まつお正秀　主査　　なければ質疑を打ち切ります。　なお、認定第20号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後日一括して行います。　それでは、これで消防局は終わりますので、休憩に入ります。　休憩は、午後１時から再開をしますのでよろしくお願いいたします。 (午前11時55分休憩） (午後１時00分再開） ○まつお正秀　主査　　再開いたします。　次に、認定第20号平成25年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち政策局分を議題とします。　この際、当局に申し上げます。　説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。　まず、決算概要について説明があります。 ◎政策局長　　認定第20号平成25年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、政策局所管の決算概要を私から説明いたします。　お配りしております平成25年度政策局決算説明資料の７ページをお願いいたします。Ａ４の横長の資料でございます。　まず、歳出でございますが、前年度の決算と違いますのは、公債費などの政策局所管となりまして歳出規模が大きくなっております。予算現額Ａの欄の一番下、予算額250億3,608万円、その右も決算額は249億4,314万円、執行率は99.6％で、前年度の決算額244億3,498万円に比べますと５億815万円――2.1％の増となっております。これは７ページの款、項とも公債費が元金と利子合わせて６億8,796万円の減となりましたが、同じく７ページの款、項とも総務費目35財政基金費の財政基金積立金が12億562万円の増となったことなどによるものでございます。

　次に、歳入でございますが、前年度の決算と違いますのは、譲与税、交付金、地方交付税、市債などが政策局所管となっております。　５ページをお願いいたします。　予算現額Ａの欄の一番下、予算額338億5,694万円、その右、決算額は329億570万円、予算額に比べまして９億5,124万円の減で、前年度の決算額331億5,760万円に比べますと２億5,190万円――0.8％の減となっております。　１ページをお願いいたします。　款12配当割交付金、その下、款13株式等譲渡所得割交付金、同じく款45国庫支出金、その中の地域の元気臨時交付金などの増があったものの、款25地方交付税が市税収入の増額によりまして10億8,343万円の減額となっております。　３ページをお願いいたします。　款80市債が東部総合処理センター整備事業などが前年度で終了したことなどから、全体で15億8,890万円の減となったことなどによるものでございます。　引き続きまして、政策局各部の事業概要でございますが、まず政策総括室でございます。　政策推進関係では、第４次総合計画の中間見直しといたしまして財政フレームや事業計画の見直しを踏まえまして基本計画の変更を行いました。また、あわせて中間改定版の冊子を発行いたしました。　次に、文教住宅都市50周年を機に、これまでの西宮市の歩みを振り返るとともに市民や学識経験者などの意見を得ながら将来の望ましい姿、西宮の将来像として取りまとめを行い、記念誌「これまでの西宮これからのＮｉｓｈｉｎｏｍｉｙａ」を発行いたしました。　行政経営改革関係では、補助金の透明性を高めるため、補助金一覧表の作成及び公表を行うとともに補助金制度の効率的、効果的な運用を図り、市民への説明責任を果たすために西宮市補助金制度に関する指針を策定いたしました。　また、平成23年度、24年度と引き続き外部有識者から成る補助金改善評価委員会による補助金の点検評価を実施いたしました。　次に、指定管理者制度ですが、指定期間満了による新たな指定管理者を選定する際に、該当する施設の担当課に対して支援を行うなどを行いました。　次に、ザ・チェック！西宮シンポジウムにつきましては、23、24年度と実施いたしました内容を振り返り、今後の市が目指すべき行政運営の方向性について市長が評価委員と語り合うパネルディスカッションなどを行った後に、ザ・チェックのコーディネーターを務められました新川教授から総括講評をいただきました。　都市政策関係では、主にアサヒビール西宮工場の跡地活用について、アサヒを初めとする関係者との協議を重ね、対象地域における公共施設の整備計画、跡地活用事業の進め方、地区計画制度の導入などについて合意し、基本協定を締結いたしました。　また、公共事業評価につきましては、第46小学校の施設整備ほか事前評価、意見、事後評価１件を実施いたしました。　次に、財政部関係では、施設企画関係でございます。　公共施設マネジメントにつきまして、基本方針に基づき、取り組み方策の具体化を進めるとともに、公共施設に関する保全管理情報の実現化に向けたＧＩＳと連携したデータベースの構築、将来の人口減少を見据えた学校施設の有効活用について検討を行うため、庁内作業部会の設置、公共施設の修繕等に関する資金の積み立てを行う基金条例の検討などを行いました。　また、市民、学識者で構成する公共施設の適正配置審議会を設置し、公民館、市民館などの地域集会施設の効率的な利活用、適正配置について審議を行いました。　次に、情報政策部でございますが、地域公共関係では運用を行うとともに老朽化した機器の更新、ネットワークの安定稼動を図ってまいりました。　情報化推進では、平成26年度からの５カ年を期間とする第４次西宮市情報化推進計画を策定いたしました。また、住民記録システム及び住民基本台帳ネットワーク、戸籍、印鑑業務及び税務システムを所掌する部署を対象に、西宮市情報セキュリティーマネジメントシステム――ＩＳＭＳの運用を行い、情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を継続して受けるとともに、災害発生時に優先して復旧する情報システムについて復旧手法と業務継続に関する重要事項を取りまとめた業務継続計画――ＩＣＰにおける業務継続計画を策定いたしました。　次に、地域情報化関係でございますが、ホームページによる市政情報の発信力のさらなる向上を目指し、コンテンツマネジメントシステムを初め，スマートフォンサイトを含むホームページ全体の運用管理を行いました。　また、新しい、探しやすいの強化をコンセプトにしまして、ウェブ・アクセシビリティ等級ＡＡに準拠した市公式ホームページの第７次リニューアルを行い、利用者の利便性向上を図りました。　次に、市長室関係では、表彰では市民文化賞等の表彰等を行いました。国際交流関係では26年３月にロンドリーナ市から市長等がお見えになり、総勢27名の受け入れをいたしました。また、８月にはスポ−ケン市に中学生の生活体験団23名を派遣する一方、紹興市からは研修生１名を秋以降に受け入れを行いました。姉妹・友好都市を紹介する事業としましては、４月、11月、12月、翌年３月にそれぞれ都市ごとにパネル展等を開催いたしました。　さらに、国際交流協会と連携しまして、新たに外国人市民が地域の祭りなどに参加するなど、市民との交流の場を設けました。さらに、外国人市民への情報提供、日常生活に関する相談業務、こういったものを実施し、多言語生活ガイド西宮市版ホームページの更新などを行いました。　広報では、市政ニュースの発行、市長定例記者会見などによる報道機関への情報提供、さらにケーブルテレビやサンテレビ、さくらＦＭなどの多様な媒体でお知らせや台風、大雨、こういった災害情報などを情報提供いたしました。　また、さくらＦＭでは、新たに市民サポーターを活用いたしました番組提供などを実施いたしました。10月には、フェイスブックを開始し、ツイッターの活用とともに若い市民への広報媒体の充実を図りました。　広聴では、市民とともにまちづくりを実施するために、引き続き、市長とまちづくり夢トーク、また市民と市長との対話集会を実施いたしました。　さらに、市政に関する意見、要望などについて対処するとともに、法律相談などの生活相談、また国、県など関係機関と連携した特別合同相談を実施いたしました。　また、市民生活に関する市政上の問題などにつきまして、市民の意識、ニーズを迅速に把握し、市政運営に役立てることを目的としまして、25年度から新たに市政モニターを実施しておりますが、25年度につきましては市立図書館の利用に関する調査など、アンケート調査を２回実施しております。　以上が政策局の25年度決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○まつお正秀　主査　　次に、一般会計について当局の説明を求めます。 ◎政策総務課長　　　　（説明） ○まつお正秀　主査　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆篠原正寛　委員　　事務事業評価結果報告書を使ってやりたいと思います。一問一答です。順番に、まず38ページの企画調整事務、それから42ページの政策推進事務、それから44ページの行政経営改革推進事務、それから48ページの財務事務、それから50ページの公共施設マネジメント事業、それから64ページの外国人人権啓発事業、最後が76ページの音声番組作成事業です。数だけは多いですけれども、一つ一つは速やかに撤収していきますので大丈夫です。はい。　まず、では38ページの企画調整事務です。　ここで伺いたいのは１点だけなんですけれども、各庁内の会議に関することを市民等に対する情報提供を図るという目的でホームページにアップしておられるわけですが、特に各局長と市長との政策調整会議。これが、市長がかわってから、ホームページにアップされる情報量が極端に少なくなったというふうに僕は感じているんですけれども、庁内としてはどうですか。 ◎政策総務課長　　今回、市長がかわりましてから、政策調整会議の議題が、それまでの報告事項とか依頼事項に比べまして、議題という形で議論するテーマが多くなっております。そのため、それを克明に対外的に出すことはちょっと難しいので、議題は必ず載せるようにしておりまして、それに伴う資料がある場合は資料の添付という感じにさせていただいております。 ◆篠原正寛　委員　　報告が主だったものから議論にかわったので、当然議事録じゃないんだから、プロセスとか、あるいはまだ決定していないことを先々出せないということは非常によくわかるんです。けれども、僕らも、一市民と同じようにあそこから、ファクスいただいたりメールいただいたりするので、ある種の情報源にはなっているんです。そのときに、例えば市長がこういうことを注意してくれと言ったとか、そういったこと。だから中身のまだ生煮えの部分を別に早く出せと言いたいのではなくて、そういったどういう方向に向けてどんな話をしようとしたのか、あるいはどんなことを大切だというふうに宣言されたのかとか、そういった類のことが何かとても抜け落ちていて、概要をまとめたものとしても何か非常に乏しいような感じがするんです。中身はだからいいですよ。別に言えないことはまだ言えないで構わないんやけれども、もうちょっと中がどういうことで、どんな議論をしてどの方向にいこうとしたとか、あるいは総括してどうだったのかということを、もう少し教えていただくようにというのはできないものですか。質問です。 ◎政策総務課長　　その点については、ちょっと今後検討させていただきます。 ◆篠原正寛　委員　　はい。わかりました。じゃ検討してくださるということなのでお願いしたいと思います。　続いて、42ページの政策推進事務です。　これは、ずっとしつこく前から言っているんですけれども、いわゆる言いたいのは一つだけで、ふるさと西宮・甲子園寄付金のことなんです。これはもう田原さん嫌な顔するぐらい、さんざんずっと言ってきていますけれども。要は、もともとずっと言ってきたのは、公共施設等整備基金に入れると、目的外使用はできないので公共施設の整備に使われると。しかも、これ何億入るんやったら別ですけれども、時としては何十万とかというお金が公共施設の整備に、どのぐらい貢献するのかというと、もう本当に歯のすき間に挟まるスルメぐらいの意味もないというたら、予算の大きさとしては意味はないわけで、これは政策的な甲子園を使ったまちづくりという経費にこそふさわしいんじゃないかということをさんざん言ってきました。　前河野市長とやりとりした最後の中では、この基金に入れてしまわずに、分けることについてかなり前向きに検討するというようなお話を承って、それから市長はかわられたわけなんですけれども、今後、次年度以降、これはもう決算ですからこれを別にどうこう言うてもしようがないんですけれども、これについて何か方針としては新しいものはありませんか。 ◎政策推進課長　　これまでソフト事業への充当の手法につきましては検討しておりましたけれども、市長選の結果を受けまして、現在、ふるさと納税制度に関する考え方について、再度検討し直しているところでございまして、引き続き、ちょっと研究をさせていただきたいという状況でございます。 ◆篠原正寛　委員　　検討から研究にかわったということで、これはいわゆる六湛寺情報でいうところの格落ちなのかも知りませんけれども。ふるさと納税そのものについてちょっと再度というお話でしたけれども、よく最近、全国的に話題になるのが、いろんなインセンティブがついていて、こんなお得ですよみたいなテレビ番組で紹介したりされていますよね。ああいうことを本市も考えるという方向なんでしょうか。 ◎政策推進課長　　他市では、特産品の制度などが現在充実しておりまして、寄附金が伸びているところもございます。けれども、ふるさと納税制度が創設された本来の趣旨は、自分を育んでくれたふるさとへ少しでも納税できないかというところを出発点にしたものでございまして、都市部から地方への財源移転という側面もございます。現在は、特産品制度のところが盛り上がっておりますけれども、本市といたしましては、まちづくりの基本理念が文教住宅都市宣言になるというふうに認識しておりますので、特産品のＰＲということではなく、文教住宅都市としての西宮へ御寄附いただけるような制度のあり方を研究していきたいというふうに考えております。 ◆篠原正寛　委員　　ということは、かつて西宮に一時期住んでいて非常によかったなと思っていらっしゃる、それで市外に転出、たくさんいますから、転出していかれる方。そういう方がターゲットになるようなものに中身を変えていくという想像でいいんでしょうか。 ◎政策推進課長　　もうちょっと具体的にターゲットまでまだ確定はしておりませんけれども、やはり文教住宅都市として魅力を感じていただけるゆかりのある方からご寄附をいただければなと思っております。 ◆篠原正寛　委員　　もう意見にしたいと思います。さんざん言ってきて、もう一歩かというところで、何かいきなりばんと変わられてしまった感じがして、とてもショックなんですけれども、まずおっしゃるようにいろんなインセンティブをぶら下げてお金を集めようというのは僕も邪道だと思っているんです。結局、本人は事実上2,000円だけで物すごくこんなものを手に入れたみたいなのをテレビでやっていますけれども、じゃ誰がそれを負担してるのかというたら、もともとその人が住んでいる市町村が、その人の肉や果物のために税収を失っている、事実上負担しているようなものであって、それはもう全く本末転倒というか、そういうことではないと思いますので、それはされないということで安心したんですけれども、甲子園というのが、まちづくりにもっと使えると思っているんですよ。それは全国でもう甲子園を知らない日本人はいないぐらい有名な、銀座とか富士山とかというのに匹敵するぐらいの知名度の高さがあって、かつ、もう長々言いませんけれども、全国の何とか甲子園というのがいっぱいあることを見てもわかるように、もう甲子園というのは地名ではなくてある方向の象徴みたいなことになっているわけです。青少年たちが何かをかけて懸命に頑張っていくんだということの象徴になっているわけですよね。　そういうことをうまく西宮のまちづくりに取り入れれば、何のインセンティブもなくてもたくさんの寄附も集まるだろうし、そういった準備をするためには公共施設等整備基金では全く話にならないんだというふうに思うんです。だから、そのサイクルを確立してもらいたいということで、再度検討し直されるそうですので、小さくてもいいですから、そんな大きなことでなくてもいいので、やっぱりソフト事業に、特に甲子園という名前のついている基金なんだから、甲子園を使ったまちづくりのために、再度おっしゃるとおり検討し直してほしいなというふうにお願いしておきたいと思います。この項目は以上です。　続いて、44ページの行政経営改革事務事業です。　これも１点だけなんですけれども、平成25年度実績内容の中の３番で、ＰＦＩ手法の導入、推進ということで、ＰＦＩ自体は都市局なんかが事業として取り入れているわけですが、その推進というか、側面支援のような形を行われたんだと思います。ソフトの司令塔だと思うのでお伺いするんですけれども、このＰＦＩについては、もう導入されて５年ぐらいになるんですか、それぐらいの歴史かと思うんですけれども、まだこの５年間なら、５年間を振り返って総括したような資料を僕の記憶では見たことがないんですけれども、何か一旦とまって、これまでのやってきたことを振り返ってみるというような機会はつくられないんでしょうか。 ◎行政経営・政策課長　　ＰＦＩにつきましては、甲子園九番町の市営住宅の建てかえから始まりまして、順次事業も進めておるところでございまして、委員がおっしゃられるように、その効果等であるとかは、現在集約もしておりますが、その点、本当にメリットがあったのか、そういう理由につきましては検証を進めていかなければならないと考えています。 ◆篠原正寛　委員　　それは、具体的にハードを扱う都市局ではなくて、政策として今後どうしていくという意味でいうと、政策局の御担当だと思うんですけれども。ここで個人の感想は言えないんだとは思うんですけれども、今まで西宮がやってきたＰＦＩに関して、あえていうならどんな点がプラスになったのか、もしマイナスがあるとしたらどんな点がマイナスになる可能性があるのか、そのあたりの簡易評価みたいなのは、今聞けますか。 ◎行政経営・政策課長　　やはりハード面での建設費の縮減でありますとか、やはりそれについては一定の効果があったと言えると思います。ただ、やはりＰＦＩ法というのは非常に複雑でございますので、そういった手続面での事業を進めていく上での混乱であるとか、そういったものはやはりデメリットと申しますか、そういった面で難しい面があったことは否めないというふうに考えております。 ◆篠原正寛　委員　　ぜひ、九番町ももう終盤だと思いますので、九番町が対象ということではなくて、行政が推進するＰＦＩというものの総括をやっぱり行っていただいて、今後これは推進するのか、あるいはしないのか、するのであればどういうことに気をつけるのか、そういったことを一遍きちんと振り返ってまとめていただけたらなと思います。　私も、ちょっとこれ難しいですけれども、質問か何かで遠からず挑戦しようかというふうにも思っているんです。これに関して、やっぱりこれに応募する側の業者の言い分というのも多々あって、一部は多分声は届いていると思うんですけれども、物すごい負担感があるわけですよね。それに対して、本当にお金がどれだけプラスになったのか、二つの事業を同時にはできないからわからない。比べてもわからないけれども、推定でこのぐらい得になっていますよみたいな言い方しかできないけれども、本当にそれはそうなのかということと、それから幾ばくか浮いているとしても、それに見合うだけの価値があるのか、もしかしたらそれよりもっと失っているほうが実は大きいのかとか、お金ではなくて、そういったことも検証しなければいけないと思う。まだ全然知識の浅い、はたから見ている傍観者としたら、何か行政のＰＦＩというのは、本来のＰＦＩの意味からちょっと外れて、ただの延べ払いになっているような感じがして、民間の資金を主導して行政も効率よく民間も事業になってやっていくという、本来これが発明された趣旨からいうとちょっと遠いのではないかなというのが正直感じるところであります。　ですので、私も頑張りますので、ぜひそのＰＦＩそのもののあり方なり、今後なりということについては、新年度までに何か一定のものをいただければなというふうに思っております。そのときには、当然それに参加する側の声も拾ってほしいなというふうに思っております。この項目も以上です。　続いて、48ページの財務事務です。　これはちょっとふわっとした質問で申しわけないんですけれども、毎年いろんな、いわゆる四つの指数を中心にきっちり出してくださって、ここ近年、割と財政的には改善されてきているなというのは実感としてあるわけですけれども。とはいえ、いろんな数値の中では、必ずしもこれで十分やと言えない数値はまだまだあるわけで、硬直化している面というのは否めないわけですけれども。最終的に各数値の西宮の理想のようなものという、目標でもいいです、そういったものは、財政のほうでデザインされる御予定は今後ないんでしょうか。一般論としては、幾らでも数値はここからここですよみたいなのがあるわけですけれども、西宮市は、まちの特性からいったらこういうふうな財政のあり方が最も健全だと思うというようなものを出してくださることはないのかなと思ったりするんですけれども、どうでしょうか。 ◎財政課長　　この財政指標でございますけれども、現在、我々のほうで重きを置いていると考えておりますのは、まず中核市の中でもいいほうに属することをとりあえず目標に置いております。それでいいますと、経常収支比率が中核市の中でも見劣りしておりますので、このあたりは中核市の中でも平均並みにできればというふうに考えております。それにつきましては、今後の収支見込みでありますとか、その辺を一定公表していく必要もあるかと思いますので、この段階でやっていくかということを目標値として掲げていきたいなというふうには考えております。　以上でございます。 ◆篠原正寛　委員　　もうやりとりせずに意見だけにしたいと思いますけれども、いわゆる人間でいうたら理想のプロポーションというんですか、特におっしゃるように経常収支比率というのは一番苦しいわけですから、これをどう改善するのかという、どのぐらいにいきたいのか、何年ぐらいかけてそれをするのかという目標みたいなのはやっぱり財政から出してもらうのが一番信憑性が高いと思うんです。それをやると、必ず人間のダイエット目標と一緒で、そうは言いながらも、きょうつき合いがあってこれ飲まなしゃあないねんとか、せっかく買ってきてくれたもん食べなしゃあないねんとかという、現場ではそれに相反するその数値を悪くせざるを得ないような作用というのは働いて当然なんですよね。それはもう人間のダイエットもそっくり一緒やと思います。　だから、それを決めていくときに、例えば強い政治の力があったらその声はかき消される。そうじゃなかったら、財政主導で何でもこれは硬直化につながるからやめろと言うというのじゃなくて、全部オープンにして、一定それはわかるわ、でもこうしようやと、こんなことやっていかなあかんけど、でもデザインしたこの目標値を悪化さすからせめてこういう方法をとろうやとか、そういう健全な内部のやりとりみたいなのが外からも見えるような形でやっていかれるほうがいいのかなと。中央省庁へ行くと、昔は大蔵省主計局というのがほとんど国の財政を握っていると言われて、今でも財務省の予算編成なんかはそう言われますけれども、そこまでになる必要はないけれども、彼らは冷徹に国の財政のためにただ物を言う。でも、現場はそうはいかへんねんと、あんたらがやってることとこっちは違うんじゃと言うて、そこでしっかり議論して、健全な方向に向かいつつも必要な事業をやるという結論に何とかまとめていくんだというふうに思うんです。そのためには、まず理想のプロポーションがないといけないなというふうに思いますので、これも遠からず各数値として、数値にしないとはっきり見えないわけですから出していただきたいなというのは要望しておきたいと思います。これは以上です。　それから、50ページの公共施設マネジメント事業です。　これは、26年度で対応するものとして遊休市有地等の活用、売却について検討を進めるということなんですけれども、実はこれ総務局の133ページ、管財課のほうにも同じような表現があって、暫定利用も含めた有効活用の検討をしていくということになっているわけなんですけれども、それぞれ政策局の財政部資産活用課と、それから総務局の管財課との市有地、特に遊休地の活用における役割のポジションの分担て、どうなっているんでしょうか。どちらに、例えば提案をしたり物を言ったり聞いたりしたらいいのかなって、ちょっとわからなくなったんですけれども。 ◎資産活用課長　　この４月から資産活用課ができまして、管財課で所管しておりました公共用地対策、未利用地も含めてですけれども、この事務のうち一部が資産活用課のほうに事務としては移管してございます。特に市が持っている公共地全体の把握というのはまだ管財課に残っているんですけれども、そのうちの土地の未利用地につきましては、市の中でどういったものがあるのかを全体的に把握して、それについて今後どうしていくかを中心になって考えるというのは資産活用課のほうに事務としては移管してございます。　あわせまして、大きな未利用地で、具体的な計画は今立っていなくて、局をまたぐようなもの、具体的に申しますと鯨池浄水場跡地、高須東小学校跡地、こういったものはこの４月から資産活用課のほうで担当してございます。　以上でございます。 ◆篠原正寛　委員　　まだ移管していくプロセスなのかもしれませんけれども、ちょっとどちらなのかわかりくいなと。表現もほぼ一緒なので。ということは、ひょっとしたら内部的にも、これはうちや、何を言うかうちじゃと言ってくれたらいいけれども、これはおまえんとこやろと、いやいや違う、おまえのとこやろというふうにやる可能性もあるのかなと思って。結果的にどちらがやってもらっても、この未利用地の売るべきものは売って、使えるものは使って、暫定的に置いておくものに関しては、その間少しでもプラスになれへんかなと。お金のプラスでもいいし、市民の利用としてのプラスでもいいし、何らかの価値を生まないかなということをもっと考えられるスペースはあると思います。　それでいうと、これは僕の直感的な話で申しわけないんですけれども、管財さんよりは政策のほうが、政策というところから言わなあかんわけやから、例えば売ろかとか、臨時で駐車場にしようかとか、タイムズみたいな、この辺に違法駐車多いからここで提供したら喜ばれるでとか、あるいはお金にはならへんけど市民のこういう活動に２年間限定で貸そうかとか、そういうことは、政策のほうが管財よりももしかしたら得意なのではないかというふうに思いますので。ちょっと、セクションで押しつけ合いになるか、もしくは奪い合いになるかもしれませんけれども、そういう今まで余り行政では考えてこられなかったような活用方法について、政策のほうでどんどん新しく開発して、一つでも二つでも先に事例を出していただきたいなというふうに期待したいと思います。　ちょっとこれで、総務でもまた同じことを聞きますけれども、きれいに本当に分かれるのかなと。一つの土地が出ます。例えば、直近やったら、今、東町温泉の跡地か何か、あれ市有地やと聞いていますよね。それをどうするのと言われたときに、どっちの担当やから決めなあかんのではちょっと内部的にはしんどいのかなと思いますので。しんどいのに向けてこれ整備もしていただけたらなというふうに思っています。これは以上で結構です。　それから、最終回が近づいてまいりましたけれども、64ページの外国人人権啓発事業です。これもさんざん私が今までいちゃもんをつけてきた、担当がかわっちゃったんですね。26年度は人権啓発、隔年でつくっている啓発冊子が再びつくられるわけですけれども、より効果的な発行方法を検討するということになっているんですけれども、何か具体的にどんなふうになるというのは、決まっていれば教えてほしいです。 ◎秘書・国際課長　　カッチハヂャに関しましては、今年度発行予定でございますけれども、まだちょっと原案はない状態でございまして、まだどういうふうに配布していくかにつきましては、これから検討してまいりたいと思っています。

　以上でございます。 ◆篠原正寛　委員　　でも、26年度で対応するということの中に、より効果的な発行方法を検討するとなっているわけですね。それが全く今検討をされていなくてゼロベースですという意味で捉えていいですか。 ◎秘書・国際課長　　以前、5,000部発行ということで、それでは啓発にならないのではないかというような御意見もいただいたところでございますが、経費の問題もありまして、直ちに発行部数をふやすとかということはちょっと困難であると考えておりまして、市内の学校園、公民館、支所、サービスセンターなどに配布しておるところでございます。もっともこの冊子を、例えばデータとして取り込んでホームページに掲載するというようなことも手法としては考えられると思っておりますが、ちょっとそれを効果的な活用をどのようにしていくかにつきましては、さらに検討していきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ◆篠原正寛　委員　　発行方法、発行部数、それも大事だと思いますけれども、中身についても今までいろいろな意見を交わしたことを覚えております。内容については、何か新しくチャレンジされたりとか、変わったりすることというのはあるんでしょううか。 ◎秘書・国際課長　　外国人に対する偏見や差別意識を解消するための啓発方法として、一つのカッチハヂャというものをつくっているわけでございます。もちろん差別意識の解消というものは、韓国、朝鮮籍の方だけに向けられているものではありませんので、市政ニュースへの啓発記事より大きな視点で記事を掲載するように努めておりますが、一方で、市内に在住しております外国籍の方のうち、韓国、朝鮮籍の方が３分の２であること、もう一つは外国人に向けた差別的な落書きなどが、やはり韓国、朝鮮籍の方に向けられているというようなことが多いというような状況もございますので、カッチハヂャに関してはそういう差別が行われている部分を解消するために作成しているという面がございます。　また、これらの記事を通じて、国籍や文化の異なる外国人に対する理解を目指しているところでございますが、委員から御指摘のありましたように客観性を高め、誰もが疑問なく読めるようにということをかねてから御指摘いただいておりますので、今年度発行するものについても、一層そのことに気を配ってまいりたいと考えおります。　以上でございます。 ◆篠原正寛　委員　　もう意見にしたいと思いますけれども、どうもしっくりこない違和感がある正体は何かなと考えていたら、外国人人権啓発事業なんだろうかというふうに思うんです。これは、例えばお仕事や家族の都合や何らかで来ているアメリカ人がいる、ベトナム人がいる、中国人がいる、インド人がいる、そういう人たちに対して、おもてなしも含めて、西宮で気持ちよく過ごしてもらおうねと。もちろんその中には差別もあっちゃいけないわけだしということと、それから在日の韓国、朝鮮籍の人に対して、例えばそういうひどい差別があるんだったらそれを解消していって、ともに同じ市の中で共存していこうよということは、ちょっとこれ違うことじゃないかと思うんですよね。　外国籍であるということは共通しているけれども、ちょっとそこだけで終わってしまうと、話をむしろ難しくしていないかなと。だから、このカッチャハジャだって外国人の人権啓発冊子というけれども、主語は本当は在日韓国、朝鮮籍の人のこととしているわけじゃないですか。それやのに何か外国人というところで、いやいやほかの国も入っていますよみたいなことを表面上は取り繕わなければならないというのも、ちょっと本質から外れているんじゃないかなと思う。もういっそのこと、これ、ここにもありますけれども、外国人以外の人権については人権推進部が所管となっていますけれども、国籍は外国かもしれませんけれども、現実に日本語をしゃべられて、日本の社会の中におられて、納税もされて事業をやったりしていらっしゃる方、ある特定の方々に対する差別だということなのであれば、人権推進部のほうがよっぽどその活動がしやすいのではないかなと。秘書・国際課で受け持つにはちょっと若干無理があるのではないかなというふうに思います。少なくとも、そのほうが筋が通るというか、すっきりするんだというふうに思います。　ここでつくるんやったら、あくまで何人でも、要するにいろんな国、いろんな文化がありますよと。西宮にはこれだけのいろんなところの国から人が来ていますよと。あなたはひょっとしたらその文化の違いにびっくりするかもしれないけれども、それを広く興味を持って受け入れて、ともに市民として過ごしていきましょうよということにもう特化して、名前ももう日本語にして、全ての外国の人たちの、今回はじゃインドにしましょう、今回はペルーにしましょう、今回はアメリカにしましょう、次は韓国にしましょうというふうにしていくほうが、よっぽど、ここの外国人人権啓発事業になるのではないかなというふうに思ったりもします。　この26年度もう始まっていて、これは今からどうこうせえというのは難しいと思いますけれども、根本的な部分で、まだノーアイデアだというふうな御答弁もありましたので、ありどころを考えてもらって、本当にすっきりする形にしてもらうことをお勧めしたいというふうに思っております。　その場合、例えば各外国には当然いろんな政治的な主張があって、それが日本と合わないということも当然あるわけですよね。そしたら、例えばアメリカの原爆に関する主張とか、どこかの国の何とかに関する主張とかというのは、一々全部そこに載せるのかといえば載せないわけですよね。政治的なことは、ある程度少し脇に置いて、むしろ文化とか友好とかということをテーマにするから市役所でやるべきなわけです。だから、むしろカッチャハジャを、仮に今年度の今から変えられるかいなということであれば、それは客観性というのはつまりそういうことであって、彼らも主張したいことはあるでしょう。それはもう構わないと思うんだけれども、少なくともそのスペースをお渡ししてお任せしてつくってもらうものではなくて、あくまで日本人が見て、彼らとどういうふうに違いがあるのか、どこが一緒なのかというようなことを取材していくというそういうプロセスが、最も啓発には、読む側の日本人にとっては目に入りやすいんだというふうに思います。それは進言しておきたいと思います。これは以上です。　最後です。　音声番組制作事業で、さくらＦＭに関して、本当はさくらＦＭのこの間決算の御説明もいただきましたんで、そこで言うべきなのかもしれませんけれども、やっぱり気になるのは、この時代なかなかラジオって、そんなに聞いてもらえるものではありません、僕らに限らず。これをどうやって、いざ災害というときには便利に使う、ふだんはなかなかＦＭ聞く機会は僕らも正直言ってないんだけれども、こういうものが存在していて、いざというときには一番身近な情報がここから来ているぞという期待した状態をつくるかということだと思うんです。例えば、本年度はそのラジオに何か補助をつけてというようなことをやられましたけれども、引き続き、どういう周知努力とかをされていく御予定なのかなと。それをまず教えてください。 ◎広報課長　　周知努力ということで、基本的に大きな媒体として市政ニュースへの掲載の回数を上げて、頻繁にしていくと。それと、あと災害時にはさくらＦＭだということも認識してもらわないとだめですね。そういうフレーズもつけながらＦＭ周知を図る。それと、あとＦＭ局のほうでミニコミ誌との連携とか、あるいは企画番組、あるいは被災地の支援番組、緊急告知ラジオもそうですけれども、そういった特殊的な事業を組んでいただいて、プレス発表をしてさくらＦＭの周知を図る。あるいは、地域のイベント、あるいは地域の活動のほうに積極的に出ていって、そこでビラをまくなり、タイムテーブルをまくなりして周知を図っていきます。そういう取り組みは、積み重ねが大事だと思っています。　以上でございます。 ◆篠原正寛　委員　　決算とか、一生懸命、説明をいただいたときにいろいろお話ししたので、もう意見だけにしたいと思うんですけれども、要は、聞いていただくためには、決定的なのは、もちろん内容、ソフトが大事なんだけれども、相手方にそれが届かないと意味がないわけで、つまりハードとしてのラジオを具体的にいろんな人にどう持ってもらうかということなんですけれども、これははっきり言って、ただでもうたって使わへんもんは使わへんし、難しい。これが阪神淡路大震災の後の何年後かにその原型ができたわけですけれども、その当時では全く考えられなかったもの、想像できなかったものとして、今スマートフォンがあるわけですよね。僕は、ちょっと昭和のおっさんで、嫌いだから使ってないんだけれども、ほとんどの人が今使っていて、僕ちょっときょう調べさせてもらったんですけれども、ホームページがありますよね。スマホからも聞けるようにはなっとんですよ。ただ、いろんなラジオが聞けるソフトを取り込んで、その中で毎日放送も聞ける、ＫｉｓｓＦＭも聞ける、その中でさくらＦＭにもチャンネルが合わせられるよというソフトを紹介しているだけなんですよね。　これ技術的には多分そんな難しくないと思うんですけれども、もういきなりスマートフォン用のホームページの画面をつくって、アプリとしてスマホに入れてしまったら、それをぺっとやったら、もうそのホームページが立ち上がったら流れるというのをどんどん配信しちゃったらどうなのかなと思うんです。そしたら、皆さんは、とりあえずいろんなアプリをスマホに入れていますけれども、さくらＦＭの形のがあっても、ふだんは正直いうてそんなん聞かないかもしれないです。でも、それが例えば災害とか、台風が来たというときに、ぱっとやったら画面としてはスマートフォン用の見やすい画面での情報が出て、音声もそれで聞けるというふうになると、恐らく平時の普通の番組をそんなにたくさんの人が聞くようになるかというのは難しいかもしれないけれども、いざというときに使えるというグッズとしては非常に有効なのかなというふうに思います。今現在インターネットからも聞けます、スマホからも取り込めますようになっていますけれども、もう一歩それをもう独占的にアプリに入れさせちゃって、まず皆さんから率先してスマホにアプリを入れていただいて、我々も――私は済みません、できませんけれども――スマホの方に全部入れて、市政ニュースなんかで、ＱＲコードでやって、とにかくたくさんの何万という市民の方が、いざとなったらラジオを買いに行かなくても、どこにいてもすぐアクセス可能だという状態をつくられることが、この時代せっかくこういう機器があるわけですから、近道かなというふうに感じましたので、アイデアだけ提起させていただきたいと思います。　長くなって済みません、以上です。 ◆上田さち子　委員　　幾つかあります。一問一答で。　まず、一つ目は公共施設マネジメント、それからＰＦＩと財政の問題、それから自衛官募集のこと、それから市長の動静といいますか、これについて順番に質問したいと思います。　公共施設マネジメントのことにつきましては、この間中間報告が出ましたから、もう間もなく本編が出てくるのかなと思っているんですが、市民館、公民館、共同利用施設等の論議をしていただいたということですけれども、きょうはその中で、共同利用施設の考え方についてお聞きしたいと思います。　公民館、それから市民館等については、もうそれが地域ごとの歴史的な経過もあってつくられてきた経過もあるし、一中学校校区に一つということでつくられてきた社会教育施設という位置づけもあるんですが、共同利用施設については、大阪空港の発着に伴う騒音対策ということが理由となって、国からお金も出て施設が整備されてきたということだと思うんですが、既に大阪空港の離発着に伴う騒音というのは、規制値をクリアしているので、本来の共同利用施設としての存在意義というのはもう目的を達成したと思っています。老朽化も激しいところではあるんですけれども、この共同利用施設は誰でも無料で使えるんですよね。学習施設、今はもう実際にはないと思うんですが、授乳室もあったのではないかと。騒音とかでおっぱいが出なくて、そこへ行ってもらってというようなこともあったかに聞いているんですけれども。学習室も、現存ありまして、多くの方が利用しているということですが、共同利用施設については、公共施設マネジメントの中では今後どういうふうにしていこうとの、お考えに立っているのか、まずそのことを聞きたいと思います。 ◎資産活用課長　　共同利用施設につきましても、現在審議しております公共施設適正配置審議会の対象の施設の一つでありまして、今上田委員がおっしゃったように、もともとは航空機騒音の対策として補助金が出た施設でございますが、現在ではその対象となる音の基準があって、その地域からも外れているということで、ある意味では目的は達したというようなそういう状況であるのも御指摘のとおりでございます。　現在、審議会の中で審議をしておりますが、今までの中間報告までの審議の中でのおおむねの方向性、意見と申しますと、大体同じように航空機対策としての使命はもう終わっているんじゃないかと。それから、現時点の実際の利用状況はどうなのかを十分調べる必要があるということで、事務局のほうでも調べて資料をお出ししたりとかしている状況でございます。　地域でいろいろな活動として使っておられる状況もございます。ただ、その使われ方につきましては、それぞれのセンター、館によりまして、若干傾向がありまして、館としては使っておるんですけれども、地域の例えば自主的な自治会等の活動で使っているようなところは余り多くなくて、どちらかといえば一般の方の趣味的なものとして使われているものが多い。また、設置場所によりまして稼働率についても大きな差があるというのも現状でございます。また、その中で、もともとありました授乳室的な休養室であったり育児室であったり、それから学習室、こういったものが共同利用施設の中では特徴的な部屋としてあるんですけれども、その後、いろいろと行政需要とかにもよりまして、中身の部屋を別のものにかえていったりとかいう事情もありますので、その辺が、ある程度実際の実情に合った形になってきているのかなという現状でございます。　今後ですけれども、やはりまず利用の仕方としまして、公民館や市民館と大きな違いはないというのが審議会の認識でございまして、そういった意味では、同じような使われ方をしているものですから、同じようないろんな利用条件にしていくべき、そういった方向性が基本ではないか。例えば、有料、無料化でいいますと、適切な減免制度等は十分考えないといけないですけれども、基本的には有料の方向で考えていくべきではないか。こういったような方向性をある程度示していただきながら今議論を進めているところでございます。　ですから、今後、一つ一つのセンターによりまして設置状況は違いますので、それに応じて利用状況も判断しながら、今後のマネジメントとしての方向性については、審議会としても御意見いただけると思いますし、市としても方針を定めていきたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　公民館や市民館と同じような利用の仕方になっているということで、際立って共同利用施設として今までの価値がどうだとかこうだとかということはもう余り考えない時代に入ったということだろうと思います。私もそう思うんですが、やはり市民館よりも施設の規模的に大きいような気がするんです。やはり一番の違いが、先ほど説明があったように無料で使われていると。たしか全館無料ですよね。そういうところが公民館や市民館との違いがあって、地域的にもそれでずっと市民の皆さんが使ってきているということです。今後、その問題についても一定議論があるやに今お話を聞きましたけれども、これやっぱりこれまでの歴史的な経過も踏まえて、無料であった施設の今後のあり方について今後どうするかということは、すごくデリケートな問題もあろうかと思います。使ってもらってこそですから。せっかくの施設ですから。　そういうことからいけば、単純に同じような面積案分で幾らというような形だけではなく、例えば学生さん――高校生や中学生なんかは、学習室というところがあって、大学交流センターのオープンになっているところがありますよね。部屋じゃなくて誰でも使えるスペース。あそこは無料で使えたりするところがありますね。そこと同じような使われ方をする。あるいは図書館でいったら学習室があったりというのがあったんですが、例えば同じ共同利用施設の中でも、部屋で区切って使う使い方と、オープンで誰でも出入りが自由なところということがあるという施設ですので、十分に吟味していただいて、今後、市民の皆さんの理解が得られるように共同利用施設についても適切に、今後のマネジメントの中で議論をしていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　二つ目ですが、ＰＦＩです。　先ほど、篠原委員のほうからもＰＦＩということで質疑がありまして、答弁では今後これまでのＰＦＩを実際にやってきた中での検証を進めていくということでありました。私ども共産党議員団は、毎年８月末に、ことしは432項目ぐらいになったんですが、予算要望書を出していまして、ずっとこの間、ＰＦＩをやめなさいよと、いつまでやるのということで要望の中には毎年入れているんです。ですから、検証を進めていただくのは結構なんですけれども、やはり本来もともとイギリスで発祥したＰＦＩ、お金も民間資金で、それから建物を建てて、あと維持管理も全部その団体が運営していくというようなことからもうほど遠い、単なる工事請負という形に変わってきているので、何もＰＦＩという仰々しいものをしなくてもいいだろうというふうに思っています。　質問なんですけれども、このたびの春風市営住宅の建てかえについては20億を超えるということですから、ＰＦＩを導入するということが決まりましたね。10億、20億に金額がアップしまして、ＰＦＩ、だんだん退けていくつもりなのかなというふうな思いがあったんです。20億を超えたということで春風になりましたけれども、このＰＦＩという場合に、導入可能性調査というのをしますよね、ＰＦＩを導入するかどうかという可能性調査をしますが、そのあたりからもう大変な。先ほども手続面で難しい面がいっぱいあるんだということもおっしゃっていました。経費が縮減されるということもあったんですけれども、例えば導入可能性調査だとか、ＰＦＩに持っていくために通常の工事請負とは違った経費といいますか、人の手当とか、そこに至るまでの経費というのは、例えば春風に決めはったのを出してみますとどのくらいの経費がそこに導入、決定するまでに費やされているのかわかりましたら教えてほしいんですけれども。わかりましたら。 ◎行政経営・政策課長　　ＰＦＩに限らず、公共施設を整備する上においては、一番有利なと申しますか、一番シンプルで何がいいのかということを考えて整備手法を決定いたします。その中で、ＰＦＩにつきましては、主にはアドバイザー費用、そういうものがかかります。そういったものとの見合いでどの整備手法を採用するか決定するわけですが、春風町団地の第２期建てかえ事業におきますと発注支援業務につきましては1,356万円の委託料ということで上がっております。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　それはアドバイザー費用ということで1,356万ですよね。そのＰＦＩにするかどうかということを検討するために、例えば政策局の中にそういったチームもふやしているのではないかと思うんですけれども、そういった人的、職員のマンパワーの費用というのはここには入っておりませんね。　それと、例えば工事請負、今までだと、例えば市営住宅１棟ごとに分けて発注をかけていく場合のそういった手法で経費のかかりぐあいと、一括でＰＦＩでというような形でアドバイザー費用もかかり、それにかかる職員のマンパワーの費用とか考えるとどうなんでしょうか。 ◎行政経営・政策課長　　詳細の資料につきましては、都市局のものなので、ちょっと持ち合わせておりませんが、基本的にトータルでどれぐらいかかるかということを、従来手法でやった場合とＰＦＩ手法でやった場合と両方を比較いたしますんで、事務的見合いはどうであるかというような正確な算定の仕方というのはございますけれども、そういう段階でどちらが有利かということを判断して、今回はＰＦＩ手法でいこうというふうに決定したものでございます。 ◆上田さち子　委員　　両方比較するのでということで、高い低いで、低いからこっちでいこうということになったということなんですが、もう一つ、ＰＦＩで私たちがいつも議会で議論になるのが、地元業者が本当にＰＦＩでやった他市の大手がとっちゃう事業について、どれだけ地元の業者が仕事を請け負うことができるのかという、それが一番問題になるんですよね。　甲子園九番町の場合はＰＦＩでやられましたね。30％地元の業者を使いますということで、随分私たちも説明を受けたんですが、結果はどうでしたかと聞いたら、地元業者を使ったのは31％でしたということでありました。これはある建設関係の人から直接聞いたんですけれども、30％超えたと言うてますけど、あんなのほとんど名義貸しですわと。西宮の事業者の名義だけ、とりあえずずらずらと並べて30％を超えましたよというような形でやっていて、実際には回ってきませんというのが実態なんです。今度は春風の場合、地元業者を使うというのをたしか50％といって提案してきているって聞いているんですけれども、数字だけ並べてオーケーかというわけにはいかないと思うんです。　だから、そのことからいけば、地元業者を使ったら地元の人が仕事をできるので、その人たちに税金が回り回ってお給料として支払われる。そうなると、そこの人たちが市内で物を買ったり税金を払ったりするわけです。そういったプラス面というのが、また反対に地元業者でやった場合には入ってくることになるわけですから、そういったトータルで、ＰＦＩというのは一体どうなのかということを検証していかないといけないような気がするんですけれども、どう思われますか。 ◎行政経営・政策課長　　現段階でＰＦＩをどのような事業に適用していくか、それは地元企業の仕事の確保といった面でも検討はされるべきだと思います。そうした結果が、事業契約30％ぐらいあるとか、１社以上は地元業者を入れなさいとか、そういった条件になってきていると考えています。また、今後どのような形で地元業者の対策を考えるかということは全庁的に考えていかなければならないと考えております。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　今後、検証を進めるということでありますから、例えば甲子園九番町の、これはもう仕事は終わっていると思いますが、31％地元業者を使いましたという報告があるようですよ。ですから、その実態はどうなのかということも踏み込んで調べないと、本当に31というのは数字だけで名義だけでそういうことになってクリアしましたということで済ませていいのかということです。税金を使ってやる西宮の公共事業に地元の業者がなかなか参加できない、そこで働いている人たちが仕事ができないというようなことを積み残したまんま、ＰＦＩというのを今度20億になるわけですから、大きな税金を使ってやる事業に数字だけは50％やりますわ、実態はどうなのかということをちゃんと見きわめた上でやっていかないといかんと思うので、既に終わった甲子園九番町の事例なども具体的にどこの西宮の事業者が参加したかというのが実際わかる報告があるはずですから、そこの事業者に立入調査というか、実際どうでしたかと意見を聞くなりして、出来高だけで、例えば何とか組が例えば１億円分の仕事をさせてもらいましたよということになっていたとしても、実態どうかということを調べてこそ検証ということになると思うので。ぜひそれは今後のことも含めて、春風はそれで決まったようでありますから、もうどうもしようがありませんけれども、ＰＦＩを今後どうするかということについては、検証を進めると言っていますので、そこまで踏み込んだ検証をぜひやってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。ＰＦＩは以上です。　それから、財政のことです。　ちょっと単純なことで教えてほしいんですけれども、例えば基金ですけれども、当初予算で基金の取り崩しといいますか、基金をこれだけ取り崩して歳入に充てますよということを、当初でやりますと。途中で補正予算で財源調整が得られたりして、最終的に歳出として基金に積み立てが幾らと出てきますよね。ことしでいうたら、財政基金でいえば、決算額は32億5,000万円ですね。当初の繰入金、つまり当初財政基金は幾ら取り崩ししますよと。途中でどうなって、最終的にどうなったかというのを、25年度決算の中身でちょっと説明してください。 ◎財政課長　　平成25年度の当初予算につきましては、財政基金、減債基金、これを取り崩して収支均衡を保っております。その額でございますけれども、25年度の当初予算におけます財政基金、減債基金の取り崩し額につきましては、30億6,000万円取り崩しております。その後、平成24年度の決算が確定いたしまして、繰越金と歳入として幾らか落としております。さらに、そのうち２分の１に当たる額はこの基金に積み立てるわけでございますけれども、残りにつきましては補正予算の財源になります。　あと、12月補正、３月補正で年間の不用額等、かなり出てまいりますので、そこで財源調整といいますか、幾らか財源の余裕が出てまいりますので、そこで積み立てを行ったということでございます。その結果、財政基金につきましては、先ほどお答えしましたように、その財源調整分の積み立てが13億3,000万円というふうになっております。それと別に、決算の剰余の２分の１以上、この積み立てが19億900万円でございます。それと、あと基金利子1,000万円、これは大きな額でございませんが。これらを積み上げまして32億5,000万の積み立てを行ったという状況でございます。以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　要するに、当初30億6,000万円の基金の取り崩しをして、支出に充てなければならないということだったけれども、最終的には前年度分の黒字の２分の１の19億900万円と、それから不用額がずっとあったので、その分を財源調整として補正予算で13億3,000万円ということになると、あわせて取り崩す予定あったんが取り崩さんでよくなった、さらに積み立てが32億やから25年度でいったら財政基金だけで63億ほどの増になったというふうに見ていいんでしょうか。 ◎財政課長　　財政基金等を取り崩さなくて済んだというのは前年度の繰越金ですね、これが幾らか入ってきておりますので、これによるものもございます。積立額の30億と、それから当初取り崩す予定だった30億6,000万円が、単純に25年度での収支改善分ということではございません。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　何か複雑、もう単純に私は聞いたんですけれども。当初取り崩す予定だったものが取り崩さなくてもよくなったと。税収がふえたり何やかんやして、それほど歳入が思ったより多くなったと。30億を取り崩さずよくなったということでしょう。本当はなくなってしまう予定だったのがなくならなくて済んだ。プラス黒字決算もあって、合計で32億ほど積み立てることができたということですけれども、そしたら上下に60億を超えて財政基金というのは、ふえたわけじゃないけれども、減る予定もなくなったから差額というのだけあったというふうに見といたらいいんですね。当初との差ですから、ふえたという言い方がまずかったら。 ◎財政課長　　おっしゃるように、基金に積み立てた分を含めますと、当初取り崩す予定だった30億6,000万と、それから基金の積み上げ金、この分につきましては財源に余裕ができたということかなと。 ◆上田さち子　委員　　わかりました。この間の本会議で決算の質疑もさせてもらいましたから、もう繰り返すことは余りしたらいけないと思いますから、この程度で終わりますけれども。要するに私は何が言いたいかというと、この間、財政基金というのは、平成13年度で１回取り崩しをしただけで、あとは全く取り崩しもしないで――平成21年度に13億の取り崩しをしたけれども、18年度以降取り崩しせずに積み立てていっているんですね。当初の予算では必ずお金が足りませんからこれだけの財政基金なりを取り崩しますという予算編成を見せてもらうんですけれども、平成21年度以外は、この間８年間、財政基金を取り崩さずに積み増しでずっときていると。その結果が240億近くになっているよということを、この前の決算の質疑で言わせてもらったんですけれども、今後、ようけお金要りますということでありますけれども、このままいくと、毎年の決算剰余は40億から50億出てくるということで答弁がありましたよね。大体それが中核市では普通ですと田原局長が御答弁されたと思うんですけれども。単純に計算すると、その２分の１を積み立てていくということになりますと、これどうなりますかということだけちょっと。ようけ要りますと言われたら、それまででぐんとなるんですけれども、単純に積み立てると、今そういう法律上はその取り決めですね、２分の１積み立てなさいよということだから。財政基金はどうなっていきますか。 ◎財政課長　　本会議の質疑でございました件でございますけれども、これは40億、50億、実質収支が多くないというような答弁があったかと思うんですけれども、これにつきましては、本市のこれまでの決算剰余の大きさの話でございまして、今後必ずしも40億、50億程度の決算剰余が出るというような趣旨ではございません。　今後につきましては、４次総後期事業計画を現在見直ししておりますけれども、その中でかなりの事業量を減らしていく必要がございます。そこで財政基金を取り崩したような前提での事業計画になっておりますので、今後につきましては、余り大きな決算剰余は出ないというふうに考えております。したがいまして、財政基金は余りふえないと。なかなか今のところは難しいと。むしろ目減りしていくのをどれだけ確保していくかというような状況になろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　財政は厳しく厳しくということで、これまで毎回毎年の予算編成時に、私たちは耳にたこができるぐらい聞いてきているんですけれども、そのぐらい高くしまっていくということをしとかないといけないと思います。無駄遣いはいかんと思いますけれども。ただ、やっぱり財源が一定あるにもかかわらず、やらないといけないことを先延ばしにするというのもいかがなものかと。これだけ決算剰余がたくさん余ったからどないしましょうかじゃなく、余る前に必要なところに振り分けるという、当年度中にということも必要じゃないかと思うんです。　今年度でいうたら、44億7,500万円の決算剰余でしょう。その２分の１を積み立てるんですけれども、大体９月にそれが明らかになりますよね。それならば、12月、３月と議会があります。３月といったらもうきわきわだから、補正予算を出せたとしても使いようがないんだけれども、12月議会で何らかの補正をして、これだけ余りそうだから有効に活用しようかということは十分に可能ではないかと思うんです。その辺、例えば何か制度が変わるようなことだったら、いろいろと難しい問題あるかもしれないけれども、例えば改修とか、何かハードな部分で予算がないから待ってちょうだいよと言って待ってもらっているようなところに、これだけ余りそうだから補正でうまく今年度中に活用してもらおうというようなことがなかなかできにくいものなのか。やらない方針なのか。決算の状況が出て大体見通せる中で、12月補正での財源の有効活用というのは、今後どう考えていかれるのかなという気がするんですけれども、ちょっとその辺を教えてください。 ◎財政部長　　12月はもう年度の終わりでございますので、今後につきましては、例えば国のほうが景気対策という形で補正予算を組んだり、また扶助費につきましても当初予算で不足したものについては補正が増ということでございますので、そういったことでまず財源を使われると思います。その後々、緊急性の高いものにつきましては、前倒しとかそういうことが考えられます。　ですから、いろいろな要素がありますので、必ずしも決算額が多いからこれができますというのは、そのときその年度の状況によっていろいろ違ってくると思いますが、そういった御意見も参考にしながら、今後いろいろ研究していきたいと思います。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　ぜひ前向きに有効に活用するということで。黒字が多ければ多いほどいいんだということでは実際ないと、私は思うんです。市民の皆さんがその年に納められたお金は、やっぱりその当時の皆さんに還元するという基本的な財政の考え方に立ってもらわないといけないと思いますので、ぜひ今後、西宮市という中核市の財政がどのような方向になっていくのかということを十分検討してもらって見きわめてもらいながら、財源の有効な活用を年度内に図れるような方策も含めて、ぜひ検討してもらいたいと思います。　もう一つ、財政のことで、これは要望にしておきたいと思うんですが、これはホームページで西宮の財政のページからのぞける西宮の決算の概要、24年度版なんですよ。これでいいますと、ページが多い少ないというので簡単に物を言いたくないんですが、これは８ページ立てになっています。カラーでグラフだとかもいっぱい書かれているんですけれども、難しい。私達、ずっと議会で財政のこと毎年お聞きし、ちょっとはわかっているつもりでも、はっきりいって難しい。これは市民向けでしょう、市のホームページにぶら下がっているということは。これを市民の人が読まれたら、なかなか難しいのと違うかなという気がしまして。でもこういうのが出ているんだなというのは、私も余り知らなかったんですけれども。　これは尼崎の決算の資料なんです。決算説明資料、もう早くから25年度版も出ていますね。１年おくれなんですよ。１年おくれて言ったら怒られるね。25年度分はこの決算期が終わってから公表しますというふうに聞いているんですけれども、尼崎なんか、もうとっくに、これがぶら下がっています。それで説明が非常に語り口調なんです。ページも非常に行間が大きいでしょう、広いでしょう。読みやすい、まずは読みやすい。それぞれの工夫がありまして、それぞれの自治体ごとに工夫はされていて、西宮も頑張ってやっていただいているんですけれども。例えば、こういう記述があるんですよ、決算の要点として収支面から見ると云々と書いてあって、財政構造面から見るとという、負債面から見るとという形で、ＱアンドＡのような形で。ずっとわかりやすい仕様になっているなというふうに思いました。割と語り口調なんです。　財政なんか専門家だけがわかればいいやということでは私はないと思うんです。多くの市民の方でも、予算書を買われている方も何人かあるようですから、そういう方々も含めて、一般の人が見て西宮の財政がどうなっているのかなということがわかるような工夫を、今せっかく出してもらっているものにさらに検討加えてもらって、一般の市民がわかるようにしてもらえたらなということを思いましたので、ついでに申し上げておきますのでよろしくお願いします。　四つ目は、自衛官の募集なんですが、先ほどの説明で、西宮市が重点市で５万円の加算だというふうに聞きました。実際問題として、自衛官の募集の何かパンフレットが市民館のところに置かれているんですよね。これはどうなんですか。今ふえているんですか。どうなんですか。 ◎市民相談課長　　自衛官募集事務に関しましては、法定受託事務として各自治体のほうが協力することとされております。西宮市の場合は、25年、26年の重点市なんですけれども、それまでは市政ニュースに自衛官募集の掲載記事と、市内にあります200ヵ所ほどの広報掲示板のほうにポスター掲示をさせていただいております。市民館等にパンフレットというのは、ちょっと私は情報を聞いていないんですけれども、市民相談課がさせていただいているのは、市政ニュース掲載依頼と広報掲示板への掲載をさせていただきました。25年度は重点市に該当しましたので、政府からさくらＦＭでの自衛官募集のスポット支援もさせていただきました。　以上です。 ◆上田さち子　委員　

　そしたら、昔、西宮市の中でパンフレットが置いてあったような気がしたんだけれども、そうじゃないんやね。市政ニュースとポスターで自衛官募集というのをお知らせするだけで、実際どれだけの人がそういうものを見てどうされたかというのは、それは全く関係なしにされているということでよかったんでしょうか。 ◎市民相談課長　　市政ニュース及び広報掲示板を見られて自衛官募集に応募された方というのはちょっと。募集の自治体の事務を引き受けるのは、自衛隊の西宮地方事務所ですので、そこまで把握されているか、どういう経緯で応募してきたかまで把握されているか聞いていないんです。けれども、毎年、申し込み者、応募者、採用予定者というのは聞いておりまして、西宮市はちょっとここ数年伸びてきているというのは報告を受けています。ちなみに24年度は二十数名だったのが、25年度は30人を超えたというふうにお聞きしております。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　はい、わかりました。これは法定受託事務なので断ることもできないということですね。はい。また推移を見ていきたいと思います。　最後に、市長の動静についてお聞きしたいと思います。　新市長は、市長就任以来、余り地域のいろんなところに出かけていって挨拶はしないというような考え方をお持ちだというふうに聞いています。今までに何回ぐらい行かれて、単純に前市長との違いというのは言えないかもしれませんが、回数から見てどうなんでしょうか。ちょうど今９月の下旬に入ろうとしています。それがもしわかりましたら教えてください。 ◎秘書・国際課長　　ちょっと申しわけございませんが、前市長との行事に出た回数との比較というのは、ちょっと今データを持ち合わせておりません。申しわけございません。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　単純に聞きますよ、多いですか少ないですか。 ◎秘書・国際課長　　現市長のほうが少ないと言えます。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　そしたら、もう少し聞きますが、例えば全市的な取り組み、例えばＰＴＡ協議会だとか西宮市何とかかんとかというようなところ以外に、行くのは嫌だと言うてはりますけれども、特定の地域に行って、私は本会議で香櫨園地区と言いましたけれども、これは知っていますけれども、そのほかに特定の地域団体というところに行かれたことはあるんですか。 ◎秘書・国際課長　　一部ございます。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　何で言わへんの。 ◎秘書・国際課長　　例えば、香櫨園地区の団体連絡協議会ですとか、そのようなものには御出席されておられます。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　これ、もらいました。これもらっているんですよ。この中には、いわゆる地域というところに行ってるのは、津門社会福祉協議会総会。社会福祉協議会というのは、各地域にあるんですが、津門だけに行ってはるんですね。先ほど言われました香櫨園地区団体連絡協議会、この２カ所だけですね。ほかにいわゆる地区、限定した地域に行っていらっしゃいますか。 ◎秘書・国際課長　　現時点では、委員おっしゃるとおりその二つと把握しております。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　改めて聞くんですが、48万を超える市の市長のこの団体には行くとか行かないとかということの基準というのは、どこが決めるんですか。市長が決めたらもうそれでありですか。 ◎秘書・国際課長　　市長の公務でございますけれども、庁内の会議、政策判断、決裁、他の機関との調整、あるいは行事の出席など、広範かつ多岐にわたっておるところでございます。そのような中で、市長は当分の間、市の施策や課題の把握、政策推進の統括といった庁内の公務を優先するという意向を示されておりまして、その意向に沿ったスケジューリングをしておるところでございます。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　市長が庁内の公務を優先したいというのが基準ということですか。基準ですよ、いわゆる基準。 ◎秘書・国際課長　　その意向に沿ってスケジューリングするのが基準といえば基準でございます。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　限定された津門というところと香櫨園というところと二つの地域にわざわざ出かけていっている。これは庁内の公務を優先するということとの関係でどう見ていったらいいんですか。 ◎秘書・国際課長　　市長が各行事に出席されることにつきましては、さきに申し上げました政策推進の統括といった庁内での公務を優先するという意向を踏まえつつ、個別に調整いたしております。　以上でございます。 ◆上田さち子　委員　　なかなか、私が聞きたいことは一個も答えていただけないみたいです。やっぱりこれ何か意味があるんでしょうね、市長にとったら。津門の地域に行くということと香櫨園。香櫨園はもうはっきりしていましたけれども。そういうことだろうと思うんですけれども。市長が決めるということですね。時間があいていても、いやいやそれは行かないよということになったら、行かないこともあるということですね。もう一度確認。時間があっても、いやいや庁内の公務を優先するんだといえばもうそれはそれで、幾ら市長室のほうからこれはもうぜひ行ってほしいですよと言われても、けられることもあるということですね。 ◎市長室長　　先ほど、秘書課長のほうから回答があったとおりなんですけれども、それぞれ個別の案件を見ながら市長と秘書課のほうで協議をしながら決めておるというところでございます。市長就任以降、今４カ月ほどたちまして、これまで比較的、前市長とは出席の数は少ないというところですけれども、これから今の市長の意向を踏まえながらも、いろいろ調整のほうは今後していきたいと思っております。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　私は、やっぱりいろいろ庁内の公務を優先させるということだとしても、市長としてやっぱり行かれたほうがいいよと思うことが幾つかありました。一つは、例えば宮水学園の入学式がありますよ、２回に分けてしてるんかな、今あれ。本当にシルバーになられて、団塊の世代の人たちがたくさん入校してはるんですよね。市を支えてこられた方々ですよ。その方々がリタイアされて、なおこれからも市に貢献していこうじゃないかと思うような人がたくさん来はるようなところに顔を出さない。これ副市長さんが行かれたんだろうと。教育長が行かれたんかな。どなたが行かれたかわかりませんけれども。やっぱりそういう西宮市民、多くの市民の皆さんがかかわっておられるようなことについては、老婆心ながら、顔を出して御挨拶をするということは、何を置いてもいかないかんやろなというふうに思います。　市長の動静については、本人さんの御意向があろうと思いますけれども、やはり行政としてもこれは抜かしたらだめですということがあればきちっとやっぱり言っていただくようにお話しをする、理解してもらうということをやってもらいたいなということを申し上げておきます。　その上で、議会と行政との信頼関係のことなんですけれども、この間の議会のやりとりを聞いていても、一個もわかってはれへんなと。残念ながら、私たちの質問の後に、ある人がブログこんなん書いてあったよと言って私に見せてくれはったんやけれども、市長悔しかったやろ、みんな味方やからな言うて、幹部職員がメールでくれたとか何か書いて、市長をたしなめたらそれは敵やと見てはるみたいで、ちょっと心狭いなという気がしたんですが、やっぱり議会と行政、皆さん方と私たちというのは信頼関係がなければならないと思っています。　皆さんが行政を執行する立場、私たちはチェック機関ということでありますけれども、一定のルールに従って信頼関係というのは絶対必要だと私は思うんですけれども、そういうことでいうと、例えば条例を制定するとか改正するとか、あるいは何か計画を立案してつくっていくときには、事前に、そういうことを提案する議案に出る前の議会ぐらいに所管事務報告なりして、説明を受けると。必要があればパブリックコメントもしはりますよね。そういうことを手順を決めてやっていくというのが私は常識やったと思っていたんですよ、それが当たり前やと思っていたんです。しかも、例えば学校１校建てかえるいうたら10億円ぐらい要りますやん、もっと要るかもしれへんけれども。　もちろん私たちは議会人ですから、物事が決定するのは議決です。それが最終決着のところですから、それが決まって正式に決まったということなんですけれども、それ以前に行政の内部でこれ予算化しよかとか、あるいはこういう計画をつくろうかといったときに、勝手にそれを議会に説明もなしにダイレクトにその該当の地域に行く、さっきいった香櫨園小学校の連協に行くということなど、考えられもしなかったことが起こっているんですけれども、これはどう理解したらいいのかわからないんですが、行政内部でそれもありだというお考えですか。これ市長が勝手にやったこととは思えないんですよ。だって都市局長も行ってはるしね、それから学校教育の学校の施設管理部長さん、課長さんも行ってはりますから、市長が一人で出かけているわけじゃなく、行政一緒になって行ってはるんですけれども、これってどう考えたらいんでしょうか。今までの議会にちゃんと手順決めて説明してやっていくということからすれば、今までとは全然違う方法やと思うんですよ。　こない言うてはるんですね、来年度予算をつければ29年度着工していうて、そういう発言までしてはるんです。来年度予算つければって予算編成権を持つ市長が言うてはるわけです。これは宮っ子というコミュニティー雑誌にも、川東町の自治会の会議の中で連協の役員さんがちゃんとこういうことで市長から説明がありましたと掲載されています。私が勝手に編集しているわけではないんですけれども、こういうことがまかり通るようなことに、市長がかわったらかわっちゃったんですか。ちょっとその辺、どなたかお答えいただきたいと思います。 ◎市長室長　　市長、あのとき香櫨園の地元のほうに行きましてそういうお話をしていたというふうなことでございます。ただ、市長の方針として、今後建てかえのメニューを検討していくに当たっては、当然教育施設について重点を置きたいという中で、今委員おっしゃられたような、例えば27年度予算がつけば事業が前倒しになるというふうなこともあるというふうな発言があったとのことで、そういう方針もちょっと持ちながら今後検討していくというふうなことだったと理解しております。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　それは説明にならないんですよ。私は行政内部でそういうふうに変更されたんですかと聞いてますねん。市長がはっきり言うてるんよ。来年度予算つければ来年度の基本設計の予算つければと言うてはるんです。そこまで言うてはるんですよ。基本設計、その次着工ですよと、28年度実施設計ですよ、29年度着工ですやん。ここまで言うてはるわけですよ。そこまでを該当のところまで行って言うと。それ以前に、例えば６月議会が２日か３日前に終わりましたから、その６月議会の市民文教常任委員会で、これからこういうことで老朽化校舎の建てかえについてはこんな方針で行きます、ついては、香櫨園小学校についてはこういう考え方でおりますからと説明していれば何の問題もないことです。一言も言っていないわけですからね。何でそういうことになったんですかと。行政内部の方針変更ですか。 ◎市長室長　　行政内部の変更というよりも、市長の意向でその場で今後の方針のあり方ということで語ったということでございます。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　行政の幹部職員も一緒に行っているようなそういった地域の会合で市長がしゃべったことに対して、皆さんどう思いはるんですか。議会何も聞いてないやないのって怒るでしょう、当たり前ですよね。こんなことほっといて、それは市長が勝手に言うたからしようがないんですわで済ますんですか、今後こんなことは。今後のことについても聞きます。例えば香櫨園だけではなく、老朽校舎を抱えているところいっぱいありますよ。春風だって。幾つもあるんです。市長はそこへ行きましたかて、行ってないやん。何で香櫨園だけですねんというのも説明つかへんのに、そこへわざわざ行って来年基本設計の予算つければ29年度着工ですわ、そこまで言っているんですよ。もう学校できるってみんな喜んでますやん。　香櫨園小学校改築になってよかったねというのは同じ気持ちですよ。これは本会議でもはっきり言いましたね。でもやり方が問題でしょうということで。市長はそういうお方やいうのは私はようわかります。せやけど、今後、行政内部みんなでそういうやり方でずっとするのかどうかというのを聞いておきたいんです。 ◎副市長　　香櫨園の小学校の件につきましては、現在の仮設校舎の中でさらに仮設校舎をつくるという、それに対して非常に地元から相当な意見がある中で、教育委員会並びに都市局も含めて御説明に向かった中で、市長もみずからその説明に行くという形で、その説明会に入られたということでございます。　今後、全てのそういう例えば案件案件で市長が行くかというのは、それはなかなかまた難しい問題だと思いますけれども、非常に紛糾というか、地元で相当な意見が出るような可能性のある場合、今回はあえて市長が直接行かれて説明されたというふうに理解しております。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　相当な意見が地元であったら、行って、予算化のことまで言うんですか。議会にも何も言ってないことまで言うんですかということを、私は聞いているんですよ。私、最初言ったでしょう、議会と行政の信頼関係というものがあるじゃないですか。今回は信頼関係も何もへったくれもないです。その２日前の市民文教常任委員会で、老朽化校舎をこれからどうするんですかと議員が正式の委員会で質問しているんですよ。そのときにはまだ検討中ですよという答弁よ。その２日後に行っているんですよ。それだけ大問題だったら、考え方をちゃんと整理して、常任委員会で言うとくべきだったのではないかと思うんですが、これは言い過ぎですか。なぜその一手間をちゃんとしとかへんかったんですか。　これは市長の問題かもしれへんけれども、私はやっぱり今までと違ったルールをつくるんだったら、ちゃんと私たちに言うてください。もう議会にも言わんと、さっさとどこでも行ってしゃべりますからというんだったら、そない言わはったらよろしいやん。それが行政のこれからの考え方ですと言わはったらよろしいやん。そしたら私たちもちゃんと考えますわ。今までのルールのもとで、私たちはずっと見守ってきた中で起こったことですから。これはおかしいですよ。それが行政全体の認識ですかということを聞いたんですけれども、あそこは特別やったんやと。特別やったんやったら、特別の問題として議会に報告せないかんでしょう。議会に何も言わずに飛び跳ねたことをしては困りますよということを言っているわけですから。そのあたりは、市長が喜んで行きはったみたいですから、市長の特別な思いがあったのかもしれませんから、あるいは特別だと、今後そんなことがないということやったら、それは私はそれで理解いたします。　今後、そういうことのないように、議会と行政の信頼関係がつぶれるような行動は厳に謹んでいただきたいと思うんですが、それはどう思われますか。 ◎副市長　　行政運営の中で、当然行政当局と議会の皆様との信頼関係は重要なこと、大事なことだというふうに理解しております。その信頼を失わないような形で行政運営をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆上田さち子　委員　　もう終わります。長々と申しわけありませんでしたけれども、やはり非常にイレギュラーなやり方だと私は思っていますので、そのあたりは行政としてもしっかりと。市長を支えられる皆さんですから、言うべきことは進言もしていただいて、議会と皆さん方とのぎくしゃくとしたような関係にならないようにぜひとも配慮していただきたいということを申し上げておきます。　以上です。 ○まつお正秀　主査　　休憩にちょっと入りたいと思いますので、３時半まで休憩ということでよろしいでしょうか。 (午後３時13分休憩） (午後３時29分再開） ○まつお正秀　主査　　それでは、再開します。 ◆山田ますと　委員　　事務事業評価報告書の38ページの企画調整事務、各項目を先に言いますね。42ページの政策推進事務、44ページの行政経営改革推進事務、あと48ページの財務事務、50ページの公共施設マネジメント事業、52ページの地域公共ネットワーク運用事業、あと71ページの秘書渉外事務、73ページの市政ニュース等啓発、79ページの報道機関等情報提供事務、80ページの広聴事業です。もう手短に終わりますから、安心してください。　38ページに関して、企画調整事務なんですけれども、これは兵庫県と西宮市の幹部連絡会議等を行うというふうに書いております。25年度もそのような話で行われて、26年度も既に新市長になられてからもされていると聞いていますけれども、これは今後の計画とか出ているんですかということをまず。 ◎政策総務課長　　議員さんの今の質問は、例えば県市幹部連絡会議が今後も引き続いて行われるとか、そういう内容… ◆山田ますと　委員　　引き続き行われるのかというのと具体的な計画があるのかということなんです。日程的な計画とかテーマであるとか。じゃそういうふうに聞きます。 ◎政策総務課長　　県市幹部連絡会議につきましては、西宮市が平成20年度に中核市に移行したのを契機としまして、21年度から毎年実施しております。　その実施月につきましては年度によって変更がございまして、今年度はつい先ほど、８月25日に実施しておるところでございます。　ですから、21年度から実施しておりますので、27年度以降も年１回の開催ということで、行うことになるかと思います。ただ月につきましては、そのときの調整ということで、あと議題につきましては、会議日程を開催するに際しまして、県と市からそれぞれ議題を３項目ずつ、５つぐらい提案して、それで会議に諮るという形になっております。

◆山田ますと　委員　　では最低年１回とるという、そんなレベルというふうに思っていいんですね。 ◎政策総務課長　　そうですね。この県市幹部連絡会議は、県のほうは県知事、副知事、あと各部長級、西宮市のほうも市長、副市長、特別職、各局長等出席しておりますので、県が主導になって動いておりますので、この日程調整等の関係で、年１回というようなサイクルになるかと思います。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　今回、病院の関係がありましたので、非常に注目して、この連絡会議を見ていたんですけれども、要は過去からずっと年１回やっていましたよということですね。そんなに大層なもんじゃないんですか、これは。年に１回、まずされて、その後何もないとか。 ◎政策総務課長　　大層なものでないかという、ちょっと質問で、どうお答えしたらいいのかわからないんですが、年１回として、県と市の幹部がそれぞれ一堂に会しまして、重要課題についてそれぞれが意見交換するというような場になっておりますので、大したことではないという認識には立っておりません。非常に重要な会議であるかと考えております。 ◆山田ますと　委員　　私が大したことないと言ったのは、年１回とって、その後何もアクションはないわけなんですかということ。いや、そうじゃないんですよ、会合は県知事さんと市長さんが出られて、まずはやりますよと。その後は、事務レベルで、その内容はずっと進んでやっていっているんですよということが多分あると思うんです。　例えば県に対して、市が毎年要望、市民の皆さんからの地域要望を募ったやつとか、市としてのいろんな県に対する要望であるとか、そういったことをこういう協議の場で進捗確認したり、あるいは今後そういうことに対するフォローアップをするとか、そういったことをされているんですかということも含んで、大したことないんですかということです。 ◎政策総務課長　　先ほどは失礼いたしました。　例えば今年度につきましては、南海トラフ巨大地震に伴う津波対策とか雨水浸水対策、あるいは阪急の武庫川新駅について、あるいは西宮の医療環境向上に向けた公立病院の整備等、西宮市から提案した議題でございますが、これらにつきましては、県のほうから市長に対して津門川の地下貯留管の整備等を求めたり、あるいは阪急武庫川新駅に対しましては人的助言や指導などの援助を求めたり、あるいは公立病院の関係につきましては、両病院の諸課題、現状把握のために意見交換会を始めたいとか、そのような前向きな回答も県からいただいておりますので、非常に重要な会議であるかと考えております。 ◆山田ますと　委員　　次に行きます。42ページの政策推進事務なんですけれども、ただ一言でお答えください。　三都市宣言の周年事業をされたんですけれども、総括として、こういった周年事業をやってよかったというふうな、より市民の方を対象にして見たときにどういう総括を持っているのか。これは後ほど新聞、広報紙の関係でも若干私、聞きたいんですけれども。要は市が発信するという姿勢から、市民が何を知りたいかいう発信、要望に市政の方向が変わるようなことが今、出ていますね。それと同じような意味なんですけれども、三都市宣言との事業をされましたけれども、それが市民にどういい影響になっているのか。いや、市民は余り関係ないんですよ、行政が好きでやったことなんでという代物なのか。それだったら、今後はこんなんやめたほうがいいという結論になるんですけれども。お答えいただけたら。 ◎政策推進課長　　三都市宣言の記念式典等の事業をやった成果ということでございますけれども、市民の方もいろいろな方がいらっしゃいまして、こういった例えば何周年であるとか、過去にこのような行事を行っているということについて、余りふだん御認識のない方もいらっしゃるかと思いますので、市が主導となって、それを発信して、市民の方に回っていただけた、御認識いただけたという意味では効果があったのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆山田ますと　委員　　次に40周年事業とか80周年事業とかされるかどうかもわかりませんけれども、要は発信する側と受けとめる側と両方あるんですけれども、どこを主体にこの事業をされたんですかということなんです。　多分恐らく市が主体になって、市がしたいことを、西宮市は50周年でこんなことを過去は振り返ってみたらありましたよ、30周年こうです、10周年の環境はこうですよ、平和非核都市宣言はこうですよということで一生懸命アピールしたんであって、市民の側は、それに対する受けとめは、聞こうという姿勢あるいはその市民の側から求めた周年事業じゃなかったんじゃないんですかということを私、言うていますので。難しいことかもしれませんですが、次の周年事業をされるときには、市民の側から何をしてほしがっている周年事業かいうことも考えて、組んでいただいたらいいと思うんです。　次、44ページのザ・チェックの関係なんですけれども、ザ・チェックも同じです。お答えいただきたいんですけれども、結局、振り返って、してよかったのかどうかということ。これによって大きく事業の見直しが図られた、あるいはこの視点を一つの参考にして、今回のこの事業のチェックには挙がらなかった別の事業では、縮小とかあるいは提言につながった、そういう点ではどうですか。 ◎行政経営・政策課長　　ザ・チェック西宮の成果ということでございますが、事業の見直しには必ずしもつながるものばかりではなかったかというふうに考えておりますが、国会の審議によりますと、事業の透明性の確保でありますとか職員のプレゼン能力の向上でありますとか、また市民の市政への関心を高めるといったような効果があったのではないかと考えております。　また、事業の手法といいますか、進め方そのものについても検討されたことによりまして、市政全般におけますそういった見直しの契機にもなったのではないかというふうに考えております。具体的にどうかということについては、ちょっとお答えできませんが、そのような形の効果だったと、そのように考えております。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　この事業をしたことで具体的に何がよかったか、悪かったかという話は答えづらいというふうには思うんですけれども。ただ、この事業をしたことなんかよりも補助金制度を見直したこととか、そのことのほうが非常にダイレクトに伝わって、ダイレクトに改善につながっていっているというのがあるので、ザ・チェックそのものが求めたものと見返りというのが、余り伝わりがないんです。　市民の方に参画していただいてシンポジウムをされたり、あるいは総括もされましたけれども、その視点を取り入れて、別の類似的な事業ではこういう見直しが図られたとかいうふうなものがあるんだったらまだしもですけれども、要はこのとりあえず上がった事業に対して、みんなで意見を言ったというふうにしか捉えられていませんので、これはまた、もう今後やらないと思いますけれども、もしやられるんだったら、また何か参考にしてください。　次、48ページの財務の話なんですけれども、先ほど上田委員のほうから基金の話とかそのような話がありました。この財源を効果的・効率的に配分する予算編成のためにされていらっしゃるんだと思うんですけれども、不用額というのは出て仕方ないものもあると思います、不測の事態とかありますから。　ただ、一般会計で47億、特別会計で34億ですか、81億ものお金が不用額で出ているんですけれども、不用額が出た後、例えばそれを速やかに減額の補正をして、また次に使えるような仕組みに変えるとか、そんなふうなことというのは難しいんですか。質問はこれだけです。もう皆さん方プロですからね。うまいお答えすると思いますけれども。 ◎財政課長　　この不用額につきましては、基本的には減額補正等で減額の補正するように財政課のほうから通知はしておりますけれども、ただ、場合によっては、その不用額を使って執行残、入札差金等を使いまして、こういう緊急的な補修等をやりたいというふうなことがございますので、そういう場合にはこの使用も含めて、柔軟な執行に向けて対応しているところでございます。　この不用はかなり出ておりますけれども、これにつきましては、当然翌年度以降の財源に活用できるというふうに考えております。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　要は予算を組んで、その執行残として不用額が出るわけですね。当初予算を見込んでいましたけれども、その事業が流れて、あるいはそれほども要らなくなったよというふうに不用額が生じます。その総額が47億というのが僕は大きいというふうに見ているというんじゃないんです。不用が出た理由を問い詰める気もないんです。　要は不用が出た後に、減額補正をするというふうな仕組みをとっているんですか。そうじゃなくて、不用が出たけれども、別の意図で使える可能性もあるので、各課、部はそれを持っておくというふうな仕組みになっているのかということを尋ねているんです。そういう何か基準があるんですかを言うてもらったらいいですよ。 ◎財政部長　　不用額はいろいろ出ますけれども、例えば人件費に関しまして、退職手当とかそういうのは、もし12月の補正後に予定外に退職される方とか、また、庁舎管理におきまして、維持管理の委託料、工事費、また、道路、公園、それらについての維持補修、こういったものは、何かのときに備えておかなければなりませんので、そういったものは不用も念頭に置きながら、幾らかの経費を持っておくと。　また、扶助費につきましても、不足が出たら困りますので、それについても幾らかの不用を念頭に置きながらでも持っておくというのがございますので、そういう形で、不用が出ても仕方ないというふうな持ち方の予算もあるということでございます。　以上でございます。 ◆山田ますと　委員　　わかりました。　次、50ページの公共施設マネジメント事業の中なんですけれども、遊休市有地等の活用・売却について検討を進める、これはもうずっと言われている話です。　今、新市長さんになられて、新たな土地の購入はしませんと非常におっしゃっていますね。それはなぜなんですかといったら、今現在、市の保有するところで十分対応できるような土地があるからということをおっしゃっています。　それは、どこの土地のことをおっしゃっているんですか、鯨池ですか、国見台ですか、いや、そうじゃなくて、そういう大きな話、お遊びの話じゃなくて、現実どこなんですかというと、市営住宅等が１万戸住居ありますけれども、それが将来的には8,000戸等に減少していく。そうなってくると、2,000戸のスペースが余るでしょうと、浮くでしょうと。浮いたら、その浮いた後のところが更地になって、その更地になったところがあくんだから、そこが市の保有地として見ることもできるよという言い方なんです。　要は既存のあいている空地だけじゃなくて、建物があるところをも含んで、それを今後適正な量に減らすことによって生まれる土地をおっしゃっているみたいなんですけれども、じゃそれというのは、現実問題、理屈上はわかるんですけれども、早く示していただかないと、時間的な軸が非常にわかりにくいんです。　よく言われる病院の話なんかは特にそうです。議会なんかでもずっとこの話はされてきておりますけれども。病院は早く移転でも建てかえでも新築でもしていかないと、耐震化の問題があるじゃない、耐用年数の問題があるじゃない、いやいや、それはさておいて、もう少し様子を見ながらというような話が常にされています。　土地に関しては、どこかあいたところ、市有のところでありますよと。アサヒなんかで別に探さなくてもというふうにおっしゃっています。　でも、市長さんが示していただいている答えはわかるんですけれども、時間軸が長過ぎるんです。今、目の前にある土地の話のあるかないかを議論するのに、今後あくだろうという話と時間軸がずれていっているというものがあるので、もう少しこの土地の話、遊休の活用の話をするんだったら、具体的に年、いつなのかというもの、これを早く提示していただかないと、そのうちみんなは市長さんがおっしゃっている話についてこれなくなります。飽きてきます。いつまでだったら時間軸をもう一遍僕らと同じように縮めていただけるのか。少し時間軸が実効性のある話と時間軸がずれてきます。　これは、学校の用地の話もそうです。グラウンドも広いほうがいいよ。それはもうみんなお母さん方が望んでいることですから。土地をつくったらいいよといって、土地はどこにあるのといったら、今からという話ですから、早く時間軸を整理していただく、これは非常に大事なことなので、政策局の皆さんは一生懸命されていますけれども、これだけはお願いします。もうそれでいいです。　52ページの地域公共ネットワーク運用事業なんですけれども、デジタルデバイドに対する話で、情報の伝達とか手段とか、あるいは方法とかは、要はスマートフォンは非常に便利ですし、インターネットは便利ですし、また、次に始まるだろうマイナンバーなんかでもプッシュ式になって、便利になっていくよというふうに言われています。けれども、結局このデジタルデバイドをどう解消していくのかということであったり、あるいは災害時の、本当に避難行動を要する要支援者に対する情報伝達をどうしていくのかということを全体的に考えていただいて、政策局はあくまでデジタルの世界をイメージして考えることだと思いますけれども、そういったことも含んで何かお考えあれば、お答えください。 ◎情報政策部長　　委員のほうから御指摘受けていますデジタルデバイドにつきましては、私どもも代表質問のほうで一応一旦お答えしているところでありますけれども、現在、いろんな部署におきまして、例えば今の要援護者支援に絡む伝達でありますとか、それについては今、調査研究を現時点で進めているところでございます。　情報政策部門といたしましては、そういう事業の中で、そういうふうな弱い方についても、情報が行くような形での何らかのものを支援していきたいと、考えているところでございます。　以上でございます。 ◆山田ますと　委員　　はい、じゃお願いします。　70ページの秘書渉外事務に関して、これはもう上田委員がおっしゃっていただいたことと同趣旨なので、行けるところだけ行くんじゃなくて、しっかりと市民の皆さん方のところに回って、市長がいろんなお声も聞いていただきたいように思いますので、それにとどめておきます。　次の72ページの市政広報のこと、これは先ほど私、冒頭申し上げましたけれども、市政ニュースの利用率は７割を超えているが、掲載が市民目線、市民ニーズに即した内容になっているか把握していないため、調査する必要があるという表現があるんです。これは僕、読んでびっくりしたんですけれども、これは73ページの今後の改善策（ＡＣＴＩＯＮ）の上に表記されています。評価結果が明らかになった課題事項というところに掲げてあるんですけれども、把握していなかったというふうに書かれていまして、僕はびっくりしてしまったんです。けれども、というふうに読むんじゃないんやろな、こういうことは。そうじゃなくて、要は市の広報媒体としては発信主義になってきて、市民が何を望んでいるかという市民の望むことを伝達することに少し欠けていたのかなというふうに読みかえて、読んでいるんですけれども、これはどういうことですか。 ◎広報課長　　この市政ニュースの中の情報ですけれども、基本的に今まで市民意識調査で利用率とかそういうのを把握しましたけれども、細かいどういった情報を実際に求めているかというのを全体についてはなかなかとれていなかったという面があるんです。その中で、ことしから市政モニターが本格的に始まっていますけれども、来年の１月に実際に市政ニュースについて、20問ほどで、市政モニターを使って、実際市民がどういった情報を求めているのか調査したいなと思います。　今回、市政ニュースのほう、１面とかはもう見直しを図っていまして、これまでは行政目線といいますか、行政方針等をにらんで、主要な著しい施策とか、他市にはないような施策とか、そういった特徴ある施策を一面に出して、市民に訴えてきました。けれども、果たしてそれは本当に市民に必要かどうかという点に立って見た場合、ひょっとしたら違うかもしれない。それはもう行政の自己満足であって、市民はそんなことよりも、ほかの情報をもっと欲しがっているかもしれない。　そういう意味で、今、現状では、市民の生活に身近な情報、市民にアクションを起こしてもらいたい情報ほど前に持ってきて、一面に持ってきて、市政ニュースを読んでもらうような形の工夫を凝らしています。　現状、来年４月からちょっとリニューアルもかけたくて、今まで出してきた情報について、本当にこの情報量が適当なのか、あるいは、この情報は市政ニュースよりもホームページのほうで十分ではないかとか、その辺の精査もしておりまして、もうちょっと市政ニュースについては読み合わせの改善というか、必要とする情報を出していく、そういった媒体に見直していきたいと考えております。　以上です。 ◆山田ますと　委員　　はい、わかりました。とにかく読みやすいような中身であったり、少し文字の工夫とか、レイアウトの工夫とかをして、何か変わったなというふうに思うのが新聞は大事やと思いますので。　78ページです。この78ページの中に、新聞の購読率は高いため、同媒体を通じた行政情報の発信は、多くの市民に届けることができると、今後、新聞等の掲載件数を増加させるというふうになっているんですけれども、これは新聞記者さんに何か記事を書いてもらうということですか。どういうことをおっしゃっているんですか。 ◎広報課長　　基本的に広報課のほうで市政の施策とかイベントとかをたくさん取材しに行って、実際に職員が記事を書いて、新聞記者のほうに提供します。それ以外にレクチャーとか、あるいは資料提供を通じて、新聞を通じて幅広く、なかなか市政ニュースだけでは読んでいただけない、新聞の購読率については非常に高いですから、新聞を通じて市政のアピールをするということで、情報提供件数を積極的に増加させて、新聞への掲載率を上げてもらうというように考えています。　今回、昨年度の提供件数も非常にふやしましたし、掲載率も上がっていますので、そういったプレスを通じてでも、広報の充実を図っていきたい、そういうふうな話でございます。 ◆山田ますと　委員　　ですから、ごめんなさい、新聞の記事として載せていただくように努力するという意味なのか、新聞の広告として、例えば西宮のまちたび博をやっているよとか酒蔵ルネッサンスが始まるよというような広告がよくありますじゃないですか。そういったレベルのことなのですか。どっちなんですか。 ◎広報課長　　新聞の記事として載せていただくことをふやしていくということです。 ◆山田ますと　委員　　当然新聞の記事となってくると、既に議会等も通って、承認も得たことというふうになる。逆にそんな記事というのは、記者の側は余り面白くない記事の場合が多いですから、もうこれはトピック性があったりスキャンダル性があったり、あるいはまだ誰も知らないよ、だから、どの記者も飛びついて記事に書こうというふうに思うのであって、もう既に流しているやつを、市政ニュースに載っているようなものを出したって、記者は飛びついてきませんので。記者のほうは、そんなことを多分望んでいないです。　書いてもらおうと思ったら、それなりのものなので、それはしっかり議会の通過を厳密にしてください。そうでないと、よく見たら、露出ばかりがふえて、どこかの市長さんのように、露出がふえ出すと、それだけが先走って、本来の目的と違うような取り組みになっちゃうとね、よくないですから、お願いします。　あと80ページ、これが最後です。広聴事業。市長対話等の、まちづくり夢トークとかまちかどレクにしのみやとか市民と市長の対話集会とか、これも今後やらないんですか、するんですか。 ◎市民相談課長　　今年度、市長がかわりましたので、市長対話事業は日にちも変更検討しながら、10月末から11月末にかけて実施しようと計画、検討を進めております。 ◆山田ますと　委員　　検討するということは、引き続きやるということですね。はい、わかりました。しっかりいろんな意見を聞いていただいて、取り組んでいただきたいと思います。　以上です。 ◆嶋田克興　委員　　今、ちょっと山田さんからあった何とかトークとかいう行事について、基本的には継続してやるということを今、確認させていただいたんだけれども、取り組むに当たっての基本的な考え方、私はやっぱり一旦やる限りは、全市的、各団体的に公平にやるべき、こういう立場で思うんです。その辺の考え方は、今まではそうだったというふうに思うんだけれども、これからのやつはどのようにお考えになっているのか、それだけまず聞かせてください。 ◎市民相談課長　　市長対話事業につきましては、これまでに24年、25年と実施したんですけれども、今年度は、回数的には前回とまた変化があると思うんですけれども、地域的には西宮市全体を回れるように開催会場等を調整しているところでございます。 ◆嶋田克興　委員　　そういう形でやっていただくことをお願いしたいというふうに思います。　ほんで、私はそのゆえに、そういう催し、局長級、市長が集まったところへ、何の気なしにひょっと入り込んだんです。私だけでした。これはちょっとおったらしゃべりにくいかなと、こういう思いの中で、途中で出てきました。そういうものだというふうに思います。　地域の人も普通の自治会の役員を中心にしてやっておられて、テーマを設定し、そのテーマ以外をしゃべったらあかんとかいう議論もありましたから、我々議員はそういうようなところには参加せんと、結果を聞いたらいいんじゃないかなという感じをいたしました。けれども、これはできる限り公平にやっていただくということが絶対条件だというふうに思います。　先ほど上田委員からの質疑の中にありました香櫨園の地区のお話になりますけれども、市長がああいう形で地域に入っていって。それも香櫨園小学校の建てかえということで、協議委員会の担当者がおると。もう一つ、堀切町の公園も公園にすることと売り払うという方針を変更する、ブログの写真の真ん中に都市局長がどてっと座ってやっておられる。このことを見たら、通常いう市民との対話、市民団体との対話というレベルではなしに、意図的な集まりに、今、市長が行かれた。そこで私はそういうこともありかなという感じはします。けれども、約束事は、やっぱり議会に対してどういう対応をするかということも含めて、明確にせんほうがいいというように思うんです。　本会議で市長は、その集会の中に「市会議員さんも参加されておりました」という言葉で答弁をされまして、びくっとしましたけれども、あれおれらかなと思ったけれども、誰も行っていないし、某議員さんだけやと思うんだけれども。そういうことがわかったら、公平さに欠けるんではないだろうかなと、こういうぐあいに思ったりします。　それは地元の関係の中で、いろんなことをやられたと思うんだけれども、時にやっぱり26年度ないしは27年度予算にかかわるような内容まで踏み込んでいくということのこの公平さはあったんだろうかなと、こういうように思います。なので、今後こういう対話をするときには公平に、そして、議会の議員がそこの箇所の利益関係者になってきますから、そういうものも含めて排除をして、やっぱり市民と市行政との真正面からの対話をすると。こういうことが必要だと思いますので、これは谷口課長さんに答えてくれとは申し上げませんので、局長か副市長さんに答えていただくことになると思いますけれども、お願いします。

◎副市長　　この市民との対話集会、ちょっと名前は相応するかどうか別にしまして、当然、これは地域を網羅した形で、市民の御意見を聞き、それも今、委員おっしゃる公平な形で、話をするという形になろうかと思います。　以上です。 ◆嶋田克興　委員　　庁内でそういう方針を確認し合って、実行してもらうように、それはお願いをしておきたいと思います。　市長が新しい、若い市長さんだから、思いついたらスピーディーにという、そして合理的に、効果的にとおっしゃっているけれども、それが合理的なのかどうか、効果的かどうか、それが結果的に議会との間でやっぱりあつれきを生んで、余計な時間をとって議論になる。我々は余り感情的にものは言わないつもりなんですけれども、自分のやっていることについて言われたら、気持ちの上で、顔を見ておったら感情的になっておられるというのも、それもちょくちょく感じますので。やっぱり、全て約束事は議会の話し合いというものを大切にしていただいて、その中で、地域の皆さん方に喜んでもらう、そして実行力のあるような状況をつくり出してから、市民の皆さん方に約束をしていただくと、こういう形をぜひともとっていただきたいということを要望しておきます。　以上です。 ◆澁谷祐介　委員　　済みません、一問一答で７問あります。でも、そんなにかからないと思いますので。　都市整備公社運営調整事務についてと、政策推進事務についてと、行政経営改革推進事務について、公共施設マネジメント事業について、行政情報システム開発運用事業について、市政ニュース等発行事業について、音声番組制作事業についての以上です。　まず、都市整備公社運営調整事務からです。６月の本会議で、答弁として都市整備公社の行っている事業には民間でも実施可能なものが多いと考えられると。今年度末までに継続の是非について議論した上で、廃止、民間委託、引き続き公社で実施、市直営といった方針で整理するという答弁がありましたので、それについての現在の進捗であったり考え方、今後の進め方についての考え方というものがあればお聞かせいただきたいです。よろしくお願いします。 ◎行政経営・政策課長　　６月に木村議員の一般質問にもお答えしましたとおりでございますが、今年度末までに、整備公社の事業につきましては、廃止、民間委託、引き続き公社で実施、市の直営とするものといった区分で整理を行うところでございます。現在、所管部局に対し、ヒアリングと協議を行っている段階でございます。　以上です。 ◆澁谷祐介　委員　　つまり、今の段階では、特にその答弁の段階から何か進んでいることは具体的にはないという認識でいいんですか。その点確認お願いします。 ◎行政経営・政策課長　　そのとおりでございます。 ◆澁谷祐介　委員　　そうしたら、もうちょっとお聞きしたいんですけれども、今の答弁がおっしゃったとおりで、うちの木村議員からこれまで質疑させていただいている内容に直結してきている内容ですよね。　木村議員といいますと、これまでの本会議での質疑なんかで、大きく言っているのが、１つは市職員の派遣をもう少し見直すべきだという話と、あと駐車場の無償対応については、早急に見直すべきだという２点がメーンになっているかなというふうに思っているんです。ここについては、ぜひ見直していっていただきたいというふうに思っているんですが、改めてこの点について見解をお聞かせいただけませんか。 ◎行政経営・政策課長　　一般質問でも御答弁申し上げたとおりでございますが、現在市直営、市営住宅の指定管理、一部公社にお任せしておりますが、公募を念頭にしております。　また、駐車場事業につきまして、無料駐の有償貸付化も含めた適切な管理手法について協議をしております。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　ありがとうございます。じゃもう要望にします。申し上げたとおりです。かつ今、検討していますというふうに言っていただいたので、ちゃんと検討していただきたいです。きっちり前に進めていただきたいということをお願いして、この点については終わります。　続きまして、政策推進事務です。こちらは事務事業評価の42ページに載っている内容に基づいて聞かせていただきます。　こちらで今後の改善策として、平成26年度で対応するもの。総合計画、基本計画について市長公約に合わせた変更を行うというふうにあるんですが、具体的に変更の内容というのはどこら辺になるんでしょうか。ここをお聞かせいただきたいです。よろしくお願いします。 ◎政策推進課長　　現在の総合計画のどこを変更するかにつきましては、現在、事業計画の見直しとあわせまして検討中ではございますけれども、６月議会でもお答えさせていただきましたとおり、政策推進の方向性自体大きく変更になるところ、アサヒビール西宮工場跡地関連及び中央病院関連を中心とした変更理由ということで予定をしております。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　ありがとうございます。個人的見解なんですけれども、総合計画って市政運営の根幹をなすものだと思っていますし、これが市長がかわったこと自体、もちろん大きいことやと思うんですけれども、その時々で結構こういう細かい変更を行わねばならないようなこと自体が、ちょっとどうなのかなというふうに思っているんです。　議決対象をどこまで含むのかということもそうですし、そもそも総合計画自体を余り細かいところまで決めていくべきではないのかなというふうに個人的には思っているんです。これだけ時代の変化が早い中で、10年先のことまでとかってなかなか見通せないと思いますし、その辺については、ちょっとあり方を見直すべきではないかというふうに思っているんですが、考え方についてお聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。 ◎政策推進課長　　第４次総合計画もビジョン型の計画として策定しておりまして、策定当初におきましては、当時の地方自治法に基づき、基本構想部分について議決をいただいておりました。その後、総合計画の議決につきましては、地方自治法上の規定は廃止されておりますけれども、本市においては、西宮市議会の議決すべき事件に関する省令に基づき、基本構想及び基本計画について議決対象とされております。　総合計画は、中長期的なまちづくりの大きな方向性を示すものでございますので、現在、基本計画各論に記載しておりますような社会情勢の変化等によりどんどん変化する可能性の高い個別具体的な内容までを議決対象である総合計画の一部として取り扱うことについては、余りなじまないのではないかと考えております。　したがいまして、次期総合計画を策定するかどうか、また、どのような形の総合計画とすべきかについては、現在、はっきりしたものはございませんので、今後、議会の御意見もいただきながらということになりますけれども、こういった観点も考慮して研究していく必要があるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　はい、ありがとうございます。　もう今おっしゃっていただいたとおりだと思うんですよ。委員会の場とかでも繰り返し申し上げているんですけど、余り細かいところまでつくるべきではないと思うし、それとはまた別にそもそも、まさに今のお話のあったとおり、そもそも５次総を本当につくるのかどうなのかという話についてもまた考えるべき必要があるのかなというふうに思っています。きちんと検討を進めていただいているようでありがたいなと思いますんで、このままきっちりと話を進めていっていただければと思います。この件についても以上です。　続きまして44ページ、行政経営改革推進事務についてです。　こちら、右側の事務事業の点検・評価内容の説明として、26年度はまちづくり評価アンケートを実施するとあります。このまちづくり評価アンケートについて、過去２回連続で評価アンケートをやってきた結果、都市型観光の振興って随分期待度が低いことがわかったと思うんですよ。であるにもかかわらず、現実にはここに対して相当力を入れた施策展開が推進されてきたというふうに思っているんです。ここについて、まず担当としての見解をお聞かせいただけませんか。整合性がとれていないんじゃないかなというふうに思っているんですが、よろしくお願いします。 ◎行政経営・政策課長　　委員がおっしゃいますとおり、担当部署においてはそういった分析もされるかと思います。ただ、やはり施策というものがその時々の重点をどう考えるかということもございますので、その点はやはり評価が全てではないのかな、展開もあるのかなと、そういった施策展開もあるのかなというふうに考えております。　以上です。 ◆澁谷祐介　委員　　そしたら、まちづくり評価アンケートについて、市民の皆さんの価値観やニーズを的確に捉え、市民志向の市政運営を行っていくために実施しているというふうにはっきりうたってはるんですけど、今の御答弁やったら市民の皆さんの価値観とかニーズを的確に捉えて、市民志向も捉えているにもかかわらず、市民志向でない市政運営を今後も行っていくことはあり得るということなんですかね。政策推進の方向は別にそれと合わなくてもいいという御見解なんでしょうか。もう１回お願いします。 ◎行政経営・政策課長　　やはり市民ニーズの把握というものも政策を推進、展開していく上での一つの材料、このように考えております。 ◆澁谷祐介　委員　　済みません、ちょっと何かいまいちおっしゃっていることがよくわからないんですけど。 ◎政策総括室長　　もちろん、施策を決めるときにはこのようなまちづくり評価アンケートで市民のニーズを捉えて、そういうところに注力するということもございますけれども、市としてやはりやらないといけないことというのは政策判断でやる部分はありますので、アンケートとか市民のニーズを捉えないということではなくて、もちろんこれも十分に参考にさせていただきながら、今後の施策運営をしていくということでございます。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　これがもう少し何か例えば上のほうの順位であれば、そんなにどうこう言うことはないかなと思うんですよ。例えばこれ、前回実施のときって、市民の皆さんの施策の期待度って50ある施策のうち最下位ですよね。そこに力を入れていくんで、何か政策推進の方向性として合わないんじゃないですかと思っているんです。　これも一つの材料やと思いますし、もちろんほかにもいろんなことはあると思う。例えばアセットの話とかは市民のほうから見たときに別にそこまで力入れなあかんのかという観点はあると思いますけども、それは当然必要やからやらなあかんねやというのはわかるんですよ。でも、これって話が違うと思うんです。　都市型観光って別に今そんなに力を入れてやっていることではないし、市民期待度はそんなに高くなくても何が何でも西宮はやるんやと、西宮を観光立地にするんやと、そのためにやっていくんやというのは何か違うんじゃないかなと思っているんですよ。　というところ、これ以上わいわい言っていても多分終わらんと思いますのでもうここら辺から意見に変えますけども、また市民まちづくり評価アンケートを実施するのであるならば、当然ここで出てくる結果って、おっしゃる市民の皆さんの価値観やニーズを的確に捉えて市民志向の市政運営を行っていくためにとても大切なものであると思っているんですよ。ぜひそれにのっとった推進をやっていっていただきたいですし、それができないんであれば余りやる意味ないと思うんで、そこら辺も見直していただきたいというふうに考えます。この件についても以上です。　続きまして、50ページの公共施設マネジメント事業です。　こちらも右側、今後の改善策として、26年度で対応するもの、地域コミュニティ関連施設のあり方、適正配置について検討を進めるとあります。一方で、これ再三これまででも委員会等で触れてきたんですけど、この地域コミュニティ関連施設って公共施設全体の中で見てみるとおおむね１％とか２％とかだと思うんですね。　ここを優先してやること自体に対してそもそも非常に強い疑問を持っていますし、むしろほかに対してももっと優先してちゃんとやっていくべきなんと違うかなと思っているんです。ちゃんと同じように取り組みを進めていくべきじゃないかと。むしろほかのほうを優先してやるべきじゃないかというふうに考えているんですが、ここについての見解をお聞かせいただけますか。よろしくお願いします。 ◎施設企画課長　　御指摘のとおり、これまでも何遍も答弁もさせていただいているとおり、コミュニティ関連の施設については全体の１％なり２％なりという、占める割合としては非常に低いものでございます。　ただ、これがやはり地域の方々にとっては一番身近なところの施設ということもありますので、そこにはやはり我々としても時間をかけて少しきちっと審議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、総量削減という視点からは、現時点でそのほかの、特に委員いつも御指摘の学校と市営住宅、これが二つ合わせて８割ほどを占めるということでございますので、ここが一番重要ではございますけれども、現時点でこの点について、こう進みましたというような御報告をなかなかできる状況ではございませんけれども、現在の状況ということで少し、その方向性なんかについてかいつまんで少し申し上げたいと思います。　市営住宅については、これも議会の答弁でも申し上げてきましたけれども、今後神戸線以北の建てかえ、集約などの計画を策定するという際に、これまでは都市計画だけで行ってきた計画の件というのがございました。ただ、そのほかの施設の建てかえ計画ですとか遊休地の利活用、それから売却による財源の確保というようなこともあわせて、全庁一体的な計画として今後取り組んでいきたいというふうに考えていまして、その際市営住宅のあり方自体も研究しながら、さらなるコストの削減ということを目指していきたいと考えています。　それから、学校につきましては、まずは目の前の老朽化対策ですとか教室不足の対策というところに注力をすべきと考えていますけれども、少し将来のことに目線を移しますと、やはり中長期的な建てかえの計画ということが必要だというふうに考えております。まずは改築の優先順位を検討する。　それから、もう少し将来のことを考え合わせますと、学校施設の多機能的な使い方というようなことが考えられると思います。これを実現していくためには、やはり管理を一元的に担うというような仕組みづくりですとか体制の検討というようなことも必要だと考えておりまして、このようなことを念頭に置きながら、教育委員会ですとかあるいはほかの公共施設を管理する所管の部局というところと連携を図って、学校施設の有効活用ですとか集約化というようなことのテーマが公共施設全体の最適化を図る方策の一つということで、全国の事例なんかも検証しながら検討をさらに進めていきたいというふうに考えています。　このほかにも、先ほどから申している地域のコミュニティー施設ですとか、あるいは今回の本会議でも話題に少し上りました庁舎周辺というような具体的な個別の、あるいはゾーニングとしてどうかという公共施設の再配置計画というようなものもできるだけ早期に取りまとめてまいりたいと考えております。けれども、一方で、本市の公共施設の複合化とか多機能化とかという視点だけではなく、つい最近では国が所有する公共施設のマネジメントというような動きも少し始まってまいっておりまして、こういった全国的な動きの把握、それから、国や県やあるいは周辺の自治体、さらには民間との連携とか役割分担というようなことも視野に入れながら、本市としてのまちづくりに生かしていくことと財源の確保としての優良地の売却というようなことを進めることが重要であるというふうに考えております。　少し長くなりましたが、以上です。 ◆澁谷祐介　委員　　ありがとうございます。ようわかりました。　ただ、これまでの話で言うと、やっぱり公民館とか地域集会施設だけを優先してやっていることに対してすごく強い違和感を持っているんですよ。ここを、じゃ仮に何かここを統合しようかとかいう話になったとして、それ本当にそんなことできますかという話やと思っているんですね。　絶対、今後、鍵になってくるのは、今おっしゃったとおり多分学校施設の多機能化やと思いますし、それを本当にやっていこうと思うなら管理の一元化が絶対必要だと思うんです、長期的に考えていったときに。　全体の話として考えると、基金――今回９月議会に出てきた基金の話もそうですけど――この分野についての取り組みは、従前に比べてぐっと進んできているなと個人的に考えているんです。だからこそちゃんと進めていっていただきたいですし、それをやっていくときにやっぱり大きいところから見ていかないと、小さいところだけでは絶対できない、それだけやったって効果って限定される。大きいところに集約していくことを考えていかないと、なかなか計画どおりには進まないと思うんですよ。地域という観点と、あと大きい施設を中心に見ていくというところとをしっかり意識して、今後も話を進めていっていただきたいということを要望して、この件については終わります。　続きまして、行政情報システム開発運用事業についてです。　こちらは、これはこれまで継続して取り上げてきている話ですけども、現在の進捗としては、平成28年実施のホストの入れかえに向けてホスト、サーバーの稼働状況を調査していますよと。あと、それを踏まえて、全体としてのオープン化の推進も含めてシステム適正配置に取り組んでいるというふうに認識しているんですね。　まずその認識が合っているかどうかというのと、あと現在の進捗状況がどういったようになっているかというところについて、ホスト、サーバー両方含めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎情報システム課長　　まず、ホストコンピューターの入れかえに向けた検討状況についてお答えをいたします。　ホストコンピューターで稼働しているシステムのオープン化は予定どおり進捗しており、ホスト業者だけではなく第三者専門機関の稼働率調査も実施いたしまして、平成28年１月の入れかえでは現行より約30％のＣＰＵ性能ダウンで更新する予定といたしております。　費用につきましては、入れかえに一時的な作業費とオープン環境の増強を要するものの、ホストコンピューターの賃借料は第４次情報化推進計画の目標である平成21年度の半額を達成できる見込みでございます。　次に、サーバー最適化の進捗についてお答えいたします。　平成23年度から開始した最適化の取り組みによりまして、これまでに70台以上の削減と年間約770万円の減額を行うとともに、全サーバーの入れかえタイミングを捉え、本年度サーバーの最適化計画ロードマップを作成したところでございます。　計画策定に際しましては、特に仮想基盤への統合効果が高いサーバー群に着目いたしまして、ホストと同様に第三者専門機関の稼働率分析も活用したところ、45台を３台に統合しても安全な稼働が確保でき、一時的な費用増はあるものの、長期的には年間約400万円が減額可能であるとの試算になりました。これらの結果を踏まえて、引き続き機器の最適化を進めてまいります。　以上であります。 ◆澁谷祐介　委員　　はい、ありがとうございます。非常にしっかり進めていっていただいているなと思います。　今の話でもあったんですけど、もうここから何か要望だけですわ。一時的な費用増があっても、やはり相当に機能のダウンとかがないままにちゃんと話を進めることができているというのはとてもいいことだなというふうに思っています。　今後、第三者が入ったことによって客観的な評価というのが非常にしやすくなったと思いますし、より具体的、効率的に進めることができるようになっている部分があるのかなというふうに認識しているんです。ここは目に見えない部分ではありますけども非常に効果の大きいところでもあると思いますし、当然やらなければならないところであると思いますんで、継続的にしっかり進めていっていただきたいということを要望して、これについては終わります。　続きまして……あと済みません、今のやつなんですけど、ごめんなさい。答弁いただいた内容、できれば後でいただけるとありがたいです。お願いします。　あと、続きまして、市政ニュース等発行事業についてです。　済みません、先ほどの山田委員の質問でちょっと触発されたんでお聞きしたいんですけど……はい、触発されて聞きたいんです。市政ニュースについて、見直しを本年度で考えているというふうにおっしゃっていたんですが、それっていうのは、先ほど取り上げる内容の話とかはあったんですけど、例えばページ数の変更であったりとか紙面サイズの見直しであったりとか、あるいはもうちょっと踏み込んでいったら、例えば宮っ子との合体であったりとか、何かそういうことというのは考えているんでしょうか。ちょっと教えていただければと思います。お願いします。 ◎広報課長　　現状ではタブロイド判でリニューアルということで、ページ数は若干増減するかもしれませんけども、そういうことで考えております。 ◆澁谷祐介　委員　

　宮っ子とどうこうとかは特にはない感じですか。お願いします。 ◎広報課長　　今のところは、その辺の話まで踏み込んだことは考えていません。 ◆澁谷祐介　委員　　可能性としてはあるんですかね。お願いします。 ◎広報課長　　課題意識は持っております。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　わかりました。結構です。今後の進捗を楽しみにしております。 ○まつお正秀　主査　　先ほどの情報システムの答弁、してもらうんですか。 ◆澁谷祐介　委員　　いいです。いいです。後で答弁の分が文章で欲しいなと思っただけなんで。済みません。結構です。楽しみにしています。　あと、済みません。最後に、音声番組制作事業についてです。　こちらは事務事業とかではなくて、事務事業評価ではなくて事前に西宮コミュニティ放送株式会社の経営改善状況についての報告をいただいているんでこちらについてお聞きしたいんですけど、評価としては、済みません、３ページあたりに、市以外の民間からの売り上げは上がっているし計画値も上回っているし前年度の実績も上回っているし改善している的なことは書いてあると思うんですよ。　ただ一方で、これ数値よく見ていってみると、告知ラジオの売り上げが入っているから、こういう結果になっている部分が結構大きいんではなかろうかと思っているんですね。告知ラジオ自体が市の施策としてやっていることですし、これって言えば突発的な要因だと思うんですよ。これがあるから経営状況が改善されているというふうには言えないと思いますし、これをもって告知ラジオを市以外の誰かが買ってくれたものを売り上げに含めて、それを民間売り上げが改善してますわということに充てるとちょっと疑問やなというふうに思うんです。　お聞きしたいのは１点で、どこまでいってもこれまでと同じ話なんですけど、やっぱりコミュニティ放送の経営状況を改善していくということもそうですし、あと、そもそも経営の自立性を高めるという観点からも、市以外の民間売り上げをもっと高めていかなあかんのんちゃうんというふうに思っているんですね。　そこについての見解と、あと今回の決算状況についての考え方を含めて一緒にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎広報課長　　経営改善を図っていくには、さまざまな事業展開、24年度でしたらイベント受託を受けましたし、今回でしたら緊急告知ラジオの販売ということで、いろんなさまざまな事業手法をとって収益を上げていかなければならないと考えています。　ラジオもその一つでありまして、緊急情報、緊急態勢の情報データの充実、あるいは、ラジオをなかなか聞いてもらえない、ラジオ環境を充実させるという意味で、このラジオを販売していくというのは非常に大切なことですので、今後、市としては支援していきたいというふうに考えます。　ただ、告知ラジオは今委員からもありましたように市の補助制度もありまして、市の公的事業といいますか市の公的性が強い事業ですので、また一時的に、これが何年も続くかといったらそういうわけではないというふうに考えていますので、あくまでもやはり本来的な経営改善の姿というのは、放送局ですので放送事業収益、民間の放送事業収益を上げていくというのがやはり本来の経営改善の姿かなと考えていますんで、その方向でＦＭのほうを支援していきたいというふうに考えます。　また、25年度につきましては、経営改善計画値から見ますと若干ではございますが、民間の放送事業収益も上がっていますんで、とりあえず一応予定どおりの計画の範囲内で改善に向かった形で変わっているかなというふうに考えております。　そして、あと26年度については、やはり民間の放送事業を上げるには、やっぱりスポンサーを獲得しないといけないということで、今さくらＦＭのほうでいろんな番組、100近くの番組や講座がありますけども、そういう中で、スポンサーなどを取り込んでいるのが40％しかないと。60％はスポンサーのついていない番組だということで、その番組内容を見直してスポンサーをつけていくと。そのスポンサーをつけるに当たっては、今の株主にも当然当たりますし、代理店を使って番組のスポンサーを獲得する、あるいは市内の主要事業所に当たっていく、そういったやり方でスポンサーの数をふやしながら、民間の収益を上げていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◆澁谷祐介　委員　　ありがとうございます。もう意図しているところは同じだと思うので、頑張っていただきたいと思うんですよ。　ここからは要望なんですけど、確かにおっしゃるとおり経営改善計画の数字は若干なりとも上回っているというふうには理解しているんです。ただ一方で、ここからで見ていくと、全体の金額から見たら微々たるものやというのもあるかもしれないですけど、やっぱり市以外の民間売り上げが今後も順調に伸び続けていくということになっていますし、全体での売上高もそうですよというふうになっていますよね。損益もそうですけど、やっぱり今の現状を考えるとなかなか高い目標であるようには見えるんです。経営改善計画を一応達成しているという意味では、あしたの朝に控えている病院とかに比べると相当ちゃんとした状況にあるわけで、これちゃんと頑張っていっていただきたいですし、それを達成してということを前提に、特に事業のあり方については改めてきっちり検討していく必要があるところだと思いますので、そこについても進めていただきたいと思います。　というふうに要望して、私からは以上でございます。 ◆山口英治　委員　　済みません、私から二つだけ質問させていただきます。　まず44ページの行政経営・改革推進事務と、50ページの公共施設マネジメント事業、この二つについてです。　まず最初に44ページの行政経営・改革推進事務についてですが、この中で職員の意識啓発というのがございますが、それに対する目的、あと対象者、成果はどのようなことになったか、こういうことについてお答えください。 ◎行政経営・政策課長　　まず対象でございますが、これは、行政経営の必要性につきましては、今回新任係長研修として行いました。やはり事務事業評価、行政評価を初めといたしまして、その必要性でありますとか、行政経営・改革というものがなぜ必要であるか、そういうことを新任係長という一つのステップアップとなる時機を捉えまして、啓発を行っていこう、意識を変えていこうというような事業でございます。　その次の、アンケート調査のための統計を易しく学ぶでございますが、これは全職員対象に行いましたが、やっぱり行政事務を執行するに当たりまして、アンケート調査というものは一つのツールとして重要なものでございます。それをいかに、どこまでできるかはわかりませんが精度の高いものにしていこう、そういった意識がございますので、今回このような研修をさせていただきました。職員からは、やはり統計というものはどうしても難しいものでございましたので、次期、次回もしやるときが、計画がございますればもう少し、もっと、講師のほうとの調整もあるんですけど、もっと丁寧な形で行いたいと。　なかなか難しい、物を易しく教えるというのはなかなか非常に私も含めまして難しいものでございますが、こういったきめ細かい、職員の意識を変えていく、職員のためになるような研修を行っていきたい、このように考えております。　以上です。 ◆山口英治　委員　　済みません。成果はどうやったんですか。 ◎行政経営・政策課長　　目に見えるような成果というものはなかなか申し上げることはありませんが、職員のアンケート調査におきましても、やはりこういった研修をしていただいて、例えば行政評価というものがなぜ必要であったのか、こういうことがわかった、この辺が感想になっております。　以上です。 ◆山口英治　委員　　済みません。質問は終わらせていただきます。意見、要望を申し上げますね。　職員の意識啓発という形でうたわれていて、今お聞きしますと業務に対する研修の範囲でしかないなというのが率直な感想です。ですから、対象者も新任係長に対しての業務的な問題。アンケートに対してもそうです。アンケート調査をする上での業務的な問題。　しっかりとした意識啓発というのであれば、そういった目的を持って、どのような形で成果を出していくのか、この一番大切な部分が抜けているからこそ、この部分での開催に関して業務的な啓発に終わっているのではないかというふうに思っております。　今一番大切なのは、やはり意識啓発という形で、しっかりと市民目線をとった形で、どのような形で行動に出るのかということを踏まえて今後していただければ、意識という部分では非常に変わっていき、庁内の雰囲気も変わっていくんではないかというふうに思いますので。その点、また開催される際には目的をしっかり明確にしてやっていただきたいことを要望いたします。　次に、公共施設のマネジメント事業についてでございますが、公民館、地域集会施設等についてということで、まずは、これからもいわゆるこの適正配置の分に関しては公共施設適正配置審議会で進めていくのか、その辺についてお答えください。 ◎資産活用課長　　公民館を初めとしました地域集会施設の適正配置についてですが、まず昨年度から実施しております公共施設適正配置審議会も、今年度につきましてはもう既に２回やっておりまして、今後回数で言うとあと４回か５回程度予定をしております。この中で、施設の適正配置について地域ごとによる御議論をいただき、その結果を踏まえまして市としての方針を今後定めていきたい、このように考えております。　以上です。 ◆山口英治　委員　　地域の市民の方の声をしっかりと聞いていただけるということは、これはもうお約束していただけるんですね。 ◎資産活用課長　　地域の方及び利用者の方の声を聞く方法というか方策といいますか、アンケートなんかも考えておりますし、また全市民に対してのアンケート的なもの、これもあわせて考えておりますので、市民の方、それから地域の方、利用者の方の意見は十分聞くように努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆山口英治　委員　　これに関して、先ほど澁谷委員からもお話がありましたように、この公共施設マネジメントの、やっぱり何のためという大きな部分は、単にこの配置があるとか無駄があるとかという部分で、施設をどうするか、統廃合をどうするかということではないと思うんですよね。やっぱり何のためかというと、やっぱり地域力、コミュニティーの強化をしていくためにどうしていけばいいかということが大きな主題であって、そのためにじゃどういうふうな配置が大切なのか、何が不足しているのかということの課題を吸い上げていく中で、しっかりとした適正配置というものをつくる。　そのためには、やはりしっかりとした中で、いわゆる小学校単位でのコミュニティーの中で何が足りないのかとかそういった部分。先ほどもありました、学校の施設の中でどうなのかとか公共施設でどうなのかとか、そういった部分でのしっかりとしたコミュニティのまず強化という観点を踏まえて、じゃそれをどうなのかと。また、その以前の段階で、市としての支所という立場の中でのそういったことはどうなのかとか、中学校区はどうなのかとか、そういった地域のそういった役割分担の中で、じゃ職員はどのように入っていくのとかいうことを踏まえて地域力を高めていくためには、じゃ何の施設が足りない、何がここではあり余っている、あり余っていると言ったら変な言い方ですけど重複しているかということを踏まえていくという、やはりこの点についても、何のためというのをやはりしっかりと踏まえていただきたいというのを申し上げます。　今回の分に関しても、各委員からもお話がありましたように、やはり我々からすると、一番大切なのは何かというと、やっぱり市民の目線と現場の声という観点が非常に大切だと思います。何を危惧しているかというと、机上になってしまわないかと。やはり今の市長が現場に入っていかないというのが非常に我々にとっては怖い部分だと。机上であると合理的という言葉の中で全てのものが、単なる数だけ見てこれをこうしていこう、ああしていこうという形で終わってしまうと、結局はそこに対して本来の意味で必要なものというのが見えてこなくなってしまうというのを非常に危惧しますので。やはり何のため、市民の目線のためって。先ほども広報紙の方法もしっかりと市民の目線からしたらどうなのかというので、改革していこうとかいろんな形のお話を聞かせていただいて、そういった部分が一番大切ではないかと思いますので、今後も双方向性で施策を組んでいただきたいということを要望させていただきます。　以上です。 ◆岸利之　委員　　１点だけなんですが、46ページの政策局の都市政策事務なんですけどね。私の質問がもしもアサヒビール跡地問題特別委員会のほうの関係で、ここではちょっとふさわしくなかったらとめてください。　アサヒビール、25年度の実施内容で、確かにこの工場跡地検討事業として、これを書いてはるのは去年の前市長の施策、対象地にふさわしい公共施設の整備と新たな都市拠点の形成に向けてになっています。右ページの26年度対応するものとして、民間主導の良好なまちづくりの実現に向けた、これは新市長の方向性なんですね。　１点だけ質問なんですが、この前市長の25年度の施策のときのアサヒの跡地に中央病院、中央体育館、消防署、これは、中央病院はそのまま、そのままというか県立病院との統合で今話が進んでいます。中央体育館は現地の建てかえで今検討中だと思います。消防署は現地のそばの場所で検討中だと思います。　問題は、この１ヘクタールの防災公園というところが私はすごく気になっていまして、これは政策局として当初、前市長のもとで政策局としてここには防災公園、１ヘクタールぐらいの防災公園が必要なんじゃないかという形で出してこられたのか、それとも、いや、前市長がここに防災公園が要るんだというので出してきはったのか、その辺、政策局としての考えが入っているのかどうかちょっと聞きたくて、質問したいんですが。 ◎参与　　従来の計画で、幾つかの公共施設とあわせて防災公園も配置をするということで、機能の連携を図って防災力を高めていく、防災機能の強化を図っていく、そういった観点から、周辺地域が大規模な工場の集積地で、まとまった公共空間もないような状況でございましたので、社会資本整備交付金事業なども活用しながら、公園の整備というのを一体的に進めていきたいという、特に前市長が言われたからということではなく、まちづくりの観点からも防災力の向上の観点からも妥当な計画ではないかということでこれまで進めてきたということでございます。　以上でございます。 ◆岸利之　委員　　政策局としてすばらしいアイデアだと思うんです。ただ、今回0.3ヘクタールに下がって、しかもそれは地域の防災機能をあわせ持つ空間の確保に変わっちゃって、ほんの小さな地域の関係の防災公園になっちゃったんですけど、あそこには大地震が起こったりして津波が来たりしたら、たくさんの人があそこに、例えば県と市の統合病院ができたとしても入り切れない人がその防災公園にも必要だし、また、全国から応援に来られる消防署とかそういうのが待機する場所としても必要だし、絶対にあそこには大きな公園が必要だと思うんですけれども、これはもう意見だけです。本当に、済みません。　いや、本当にあそこには公園が、大きな１ヘクタールの公園、防災公園というのが、政策局としてこれは出してきたものだということを大事にしてください。お願いします。 ◆大石伸雄　委員　　２問だけ、一問一答でします。簡単にいきますんで。　54ページの事務事業評価、情報化推進と、58ページの行政情報システム開発です。　多少ダブるところもあるんですが、まず情報化推進のほうで聞きたいんですが、全体としてこの数年、情報政策のほうで非常に全庁的にＩＣＴのところをコントロールしていただいて、いろんな新しいものを入れるときも関与するという方向でこられて、非常に全庁的にはいい方向に進んでいると評価しているんですが、今回市長かわられて、ＣＩＯとＣＩＯの補佐というのは変更があったんでしょうか。 ◎情報政策課長　　現在のところ、ＣＩＯとＣＩＯ補佐官につきましては変更はございません。　以上でございます。 ◆大石伸雄　委員　　ほんなら、ＣＩＯは市長がなられているということで認識していいんですかね。 ◎情報政策課長　　はい。そうでございます。 ◆大石伸雄　委員　　はい、ありがとうございました。確認でした。　それで、続けて、情報化推進をやっていくのに、いつでもどこでも誰でもということで過去から柱に掲げてはるんですけれども、非常に当初から難しい問題。　それから、山田委員も言われたようにデジタルデバイドの問題も含めて、庁内とか我々も含めて、その辺では非常に進んでいると思うんですけれども、学校にも２年ほど前に全部入ったとか、いろんなところで進められているのはわかるんですが、一般市民から見たときに、デジタルの恩恵にあずかっている人というのはまだまだ少ない。先ほど市民ニュースのペーパーのこともありました。ただホームページを見やすくというのもあるんですが、それはあくまでコンピューターを使えてインターネットの情報がある、それから今でいうとスマホのところがあるんですが、その辺、全体としてどのぐらい見られているというのはざくっとしてどういう感覚、これは調査できていないと思うんですけれども感覚的にはどんなものなんでしょうかね。 ◎情報政策課長　　ホームページのアクセス数というのが一番その数値としては一番大事かとは思いますが、ちなみに平成24年度が１億2,200万、25年度が１億4,700万という数字、約２割アクセス数が伸びておる状況でございます。　今年度に入って、まだ７月までの集計でございますが約７％さらに伸びているという状況がございまして、一定ホームページによる市政情報の検索件数は順調に伸びている状況にあるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大石伸雄　委員　　済みません。その１億云々というのはアクセスした一つ一つのページの累積なのか、同じ人が１回で例えば10ページ見てもワンポイントでカウントできているカウントの仕方なのか、どっちなんでしょうか。 ◎情報政策課長　　全てのページのカウント数でございまして、今委員がおっしゃいました、一個人が見た回数はというのはなかなか計測しがたいんですけれども、トップページのアクセス件数で申し上げますと、24年度が192万7,000件、25年度が197万7,000件ということでございまして、単純にこれを365日で割りますと、１日当たり25年度で5,400人ぐらいの方がトップページにアクセスしたのではないかというふうに想定できます。　以上でございます。 ◆大石伸雄　委員　

　はい、わかりました。これからもここの、先ほど言われたデジタルデバイドも含めて、できるだけ見れるように。それから、今スマホとかタブレットが非常に進化して、アップルのやつも瞬間にして1,000万台ぐらい売れたとかそういうことがある時代ですので。　ただ、私のこの間買いかえたシャープのスマホも、アンドロイドですけども、いまだにナイスネットが見られないんですよね。見ても枠の中に入らない。それで、今の市のホームページも含めて、その辺のところが新しいタイプのそういうものに非常に対応し切れていないというところに、今言われたデジタルデバイドをなくしていくという意味では、ＰＣを持っていなくても、そういうスマホで見られる時代なのに、そこになかなか対応し切れていないというところを今後どういうふうに考えておられるか。 ◎情報政策課長　　市の公式ホームページに限って申し上げますならば、今現状はスマートフォンに最適化したページをつくっておりますので、基本的な情報には全てアクセスできると考えております。　ただ、委員おっしゃいましたナイスネットのメールにつきましては、これはスマートフォンに入れております、いわゆるアプリと呼ばれるものですね、このアプリによりましては表示できるものとできないものがあるという確認をしておりますので、一度、具体的にはどのような状況で今お使いになられているかをこちらのほうで確認して、対応ができることは考えております。　また、ナイスネットメール自体も、全てのスマートフォンでの通常のブラウザで動くような形での改編は、今年度いっぱいかけてやる予定としておりますので、今後はナイスネットメールが使えるような状況もしっかりと持っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆大石伸雄　委員　　ありがとうございます。ホームページのほうは今言われたようにスマホ用のページがありますから、そっちに変わりますかという案内が出ますよね。それはよくわかるんですけども、やはり我々でもスマホとかタブレットで、出張に行ったときには使えないということになると、市の職員さんはやっぱり出張したときはそんなん見はらへんのかなというような気もしていたんで、その辺も今後よろしくお願いしたいと思います。　それから、次の58ページの部分ですけれども、これはもう簡単に聞いておきます。　ここにある、何度も一般質問でも代表質問でもしました共通番号制。これは非常に国のスピードが速くて、どんどん国民の知らないうちに進んでおりますよね。　それで、今までも質問したんですが、最近余りその話を聞いていないんで、西宮市として共通番号制、今進んでいる進捗経過。それで、今後、国のスピードに合わして間に合うのかということと、簡単な概略の日程がわかれば。それとプラス、その正式運用をするまでに、国から補助もたくさん来ますけれども、西宮としてどのぐらいのコストがかかるのかということをちょっと、概略で結構です、教えていただければ。 ◎情報システム課長　　マイナンバーに係る西宮市での対応につきましては、平成26年度に総務総括室に担当参事が設置されまして、そちらが事務局となりまして、西宮市番号制度導入準備委員会という部長級の会が発足したところでございます。その配下に業務システム検討作業部会、それから特定個人情報保護評価検討作業部会といった課長級の作業部会が立ち上がりまして、スケジュールに間に合うように検討を進めているところでございます。　スケジュールの大枠でございますけれども、ことしの26年度に補正予算のほうを総括室、総務課のほうでシステム改修に係るものを上げているところでございまして、この契約がつい先日、住民記録、それから税のシステム、宛名システムの改修というところで契約を締結したところでございます。　西宮市としましては、本市で独自開発しています共通基盤にそれぞれ情報提供、情報照会の仕組みをそれぞれのシステムに埋め込むのではなくて共通パーツとしてつくりまして、できるだけ開発コストを抑えた形で、セキュリティーとプライバシーに配慮した設計で行っていくことを今検討しているところでございます。　スケジュール的には、特定個人情報保護評価というものを、本来はプログラミング前に行わなければならないんですが、経過措置ということで、この初年度につきましてはプログラミングを着手した後から特定個人情報保護評価を実施してもよいということになっておりますので、恐らく、これはまだ決定ではございませんけれども、経過措置を使って特定個人情報保護評価を行っていくのではないかというふうに今聞いておるところでございます。　それと、今後のスケジュールにつきましては、住民票を持つ市民に通知カード、紙の通知カードを送付しますのが27年の10月、それから28年の１月にはＩＣカードの交付が開始されまして、29年１月にマイポータルの運用開始、そして29年７月に他機関とのシステム連携が開始をされます。　あと費用でございますけれども、西宮市といたしましては、これは概算でございますが、26年度から28年度までにかけまして２億6,000万から２億7,000万程度のシステム改修費用が発生するものと見込んでおります。これは、他市と比較いたしましても、規模もあるんですが神戸市、姫路市、芦屋市等と比べましても価格を非常に抑えて、独自開発のメリットが出ているものと考えております。　以上でございます。 ◆大石伸雄　委員　　ありがとうございました。29年７月のシステム連携に向けて、着実に住民の人にも啓発もして、カード送付を含めて混乱が起きないように、前の住基ネットも一部残るみたいなことも言われてますんで、混乱が起きないように、そして普及率がきっちりと高まるようにやっていただきますようにお願いして、終わります。ありがとうございました。 ○花岡ゆたか　副主査　　情報化推進事業と市民表彰関係事業、その二つについて簡単に聞きたいと思います。　情報化推進事業ですけど、今はもうパソコンがなければ仕事ができないような状況の世の中でして、パソコン、ＩＣ、日進月歩の中ですね。まず方向性を聞きたいんですけど、費用面からといいますか、平成25年度に職員用のノートパソコンの一斉入れかえを行ったというのも書いてあるんですけど、今後本体、ＯＳ、オフィスなどについてはどのような方向性でいかれる予定でしょうか。 ◎情報政策課長　　昨年度に職員用ノートパソコンを2,400台、プラスそれまでに使用しておりました古いパソコンを300台再リースいたしまして、合計2,700台職員用パソコンとして今現状配備しておる状況でございます。一応、リースの期限が29年９月となっておりますが、再リースを１年見込んでおりまして、30年度まで５年間使用する予定としておるところでございます。　今回のリースに関しましては、マイクロソフトリース料につきましてはかなり高額であるということもございまして、オープンオフィスでありますリブレオフィスというものが出てきておりまして、こちらのほうがどこまで利用できるのかも検証したいということもございましたので、前回のパソコンに入れておりましたオフィス2007というものをそのまま継続して利用させていただきました。そのため、今回は新たにオフィスを購入しておりません。旧のオフィス2007とリブレオフィスの並行使用という形としておりますので、もうそれでかなりの経費節減が今回に限ってはできたというふうに思っております。　今後は、平成30年度の入れかえに向けまして、適切なオフィスが何であるのか、また、もしくはこれだけスマートデバイスが普及しておる状況の中で、職員用ノートパソコンをそのときに入れかえることが適切であるのかどうかも含めまして今後しっかりと検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○花岡ゆたか　副主査　　以前お話で、５年に１度ノートパソコンの一斉入れかえをするようなお話を聞いたかとは思うんですけど、現在、１年たったらただの箱と言われるぐらいパソコンの回転が速い世の中で、５年に１度の買いかえという方向性は変えないんでしょうか。 ◎情報政策課長　　一定、予算の平準化という意味合いでいきますと、リース契約というのが現実的であるかと思いまして、それに関しましてはパソコンの具体的な耐用年数等を考えますと５年程度が今は標準的な考え方であろうという考えのもと、５年間でリースを組んでいる状況でございます。　ただ、委員おっしゃいますように、スマートデバイスですね。ｉＰａｄでありますとかアンドロイドのパッドでありますとか、そういうものでありますと大体２年間というのが一般的な縛りというふうな形で今なっておりますので、そういうことも踏まえまして、将来につきましてはまたしっかりと検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○花岡ゆたか　副主査　　ありがとうございます。今現在考えると、やはり５年前といったらもう、５年前から今といったら想像がつかないぐらい変わっているわけで、５年というタームがいいのかどうかというのはちょっと考えていただきたいなと思います。　次、情報管理という面からして、ＰＣもしくは将来的にタブレットになったりした場合の端末の持ち出し、もしくは、今ＵＳＢは差して使えないようになっているというふうに聞いておるんですけど、教育委員会でＵＳＢをなくしただとかそういう話も聞きますんで、そこら辺の考えはどのようになっていますでしょうか。 ◎情報政策課長　　パソコンの使用におきます情報セキュリティーという観点での御質問かと思います。　委員おっしゃいますように、教育委員会で平成21年度当時ですか、続けて、学校におきまして３件連続の個人情報漏えいの事故がございました。それも受けまして、本市におきましてはＵＳＢメモリーを一切ノートパソコンに接続しても認識されないような設定をさせていただいておるところでございます。　また、個人情報等のデジタルでの持ち出しは基本的にはしないと。する場合も管理者である各課長でありますとか学校長でありますとか、その者の許可をきちっと得るような形での運用をしておるところでございます。　また、全職員向けに、また特に新入職員にはしっかりと情報セキュリティー教育を続けておりまして、来年度以降このセキュリティー教育をさらに充実させていきたいということで今検討を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○花岡ゆたか　副主査　　ありがとうございました。一切ＵＳＢが差せないというのは、今初めて知って、本当にいいようになっているなと思いました。　次、市民表彰関係なんですけど、これは細かいことになりますけど、昨年度市民文化賞が４個人１団体、くすのき賞は61個人１団体を表彰されたとなっておるんですが、こういう団体からの推薦を受けるのか、団体から報告が上がるのか、どういうシステムでこの受賞者が決まるんでしょうか。 ◎秘書・国際課長　　現状は秘書・国際課から各所管のほうに、市民文化賞、まちづくり賞などは各所管のほうに推薦、照会をかけておるところでございます。　ちなみに、市民体育賞「くすのき」に関しましては、スポーツ推進課のほうから推薦、あるいは学校教育課のほうから推薦をいただくようにいたしております。　以上でございます。 ○花岡ゆたか　副主査　　ありがとうございます。そんなような形であるのは当然というか仕方がないというか、とは思うんですけど、顕著な成績を出していても表彰から漏れている人がいるというのは多分事実だと思うんですけど、そこら辺の認識はいかがでしょうか。 ◎秘書・国際課長　　顕著な功績のあった方について、きちんと掘り起こしをしたり漏れなく表彰をするということは当然必要でございます。　秘書・国際課におきましてもなるべく情報収集をしておりますけども、スポーツ関係におきましてはやはりスポーツ推進課あるいは学校教育課のほうに漏れなくきちんと推薦で上がるようにということで先ごろ依頼はしておるところでございます。　委員御指摘のとおりきちんと、功績のあった方についてはきちんとやっぱり表彰していかないといけないということでございますので、御指摘を受けてまた推薦課のほうにはきちんと適切に推薦するようにお伝えしたいと思います。　以上でございます。 ○花岡ゆたか　副主査　　ありがとうございます。やはり情報の入手というのが一番ポイントだと思います。こういう人がここでこういう賞をとったよというような情報とかが入るシステムを、これは意見ですけどつくり上げていただければなと思います。　以前、小学生でソフトテニス日本一になったけど、賞をもらえていないんだけど、うちの子がというような話があったと思います。日本一になったのに何で気づかれなかったのかなというのもありますけど、そういう情報が回るシステムがやはりなかったからだなというのは、今後の課題にしていただければと思います。　それで、賞というのは、ここの文章にありますように、67ページの、活動の励みになると。まさにこの言葉のとおりだと思いまして、その小学生の子とか中学生の子、高校生の子にとってはこういう、市長からこういう市役所で賞をいただくというのはすごく大きいことだと思います。今後の活動の大きな励みになると、この言葉のとおりだと思いますんで、ぜひとも表彰漏れがないようにシステムづくりをよろしくお願いいたします。　以上です。 ○まつお正秀　主査　　じゃ、ちょっと副主査と交代しますので。　私から１点だけちょっと、よろしいですか。　ＪＲ福知山線の廃線敷のことでお伺いしますけども、昨年ちょっと12月の一般質問で取り上げまして、そのときに対応方針について検討していくというふうに答弁があったと思います。ＪＲとの話し合い等がそこら辺で以後行われたかどうか、そこら辺と市の対応、方向、検討はされたかどうか、もしわかれば聞かせてください。 ◎参与　　昨年12月、主査からの一般質問でもお答えしましたとおり、廃線敷につきましては老朽化の問題であったり維持管理の面でのいろいろな課題があるということで、引き続きＪＲ西日本側の対応も確認しながら慎重に検討していくといったような御答弁をさせていただきました。　その後もＪＲ西日本とは継続して協議はしておりますけれども、現状で具体的な方向性が出ているかというと、そこまでは至っておりません。　ただ、これまではＪＲ側からは敷地を無償で譲渡するというような方向での申し入れでございますけれども、こういった申し入れに対しての協議をしてきたわけでございますけれども、今後はその無償譲渡を受けるかどうかといった観点からだけではなくて、その他の可能性についてもＪＲと協議をしていきたいなというふうには考えております。　以上でございます。 ○まつお正秀　主査　　その他の可能性って、何か具体的なことって代案とかあるんですか。 ◎参与　　例えば敷地はＪＲが持ち続けたままで活用ができないかといったようなこともＪＲとは協議をしていきたい。今までは、ＪＲからの申し入れというのは市に対して敷地を無償で譲渡する、この１点だけだったんでございますが、その他の可能性についても検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○まつお正秀　主査　　はい、わかりました。　この問題で、21世紀の武庫川を考える会でしたかね。市長選挙のときに候補者に質問状が出されています。３人の候補者に出されて、今村市長が回答されている内容については、政策局のほうで御承知かどうかだけちょっと確認したいと思いますが。 ◎参与　　現市長が候補者のときに回答された具体的な内容は、私は承知しておりません。　以上です。 ○まつお正秀　主査　　大変文化という点で全国に珍しく、産業遺産としても貴重なものだというふうなことでの、そういう評価もされています。今後、産業的にといいますか、観光資源とか観光教育に役立つかどうかも含めて検討するみたいなことを言ってはります。そこは少し、市長さんが新しくかわったわけですから市長さんの意向も含めて、そこら辺はぜひ把握しておいて、考え方もつかんでおいていただきたいというふうに思います。　今後、ＪＲとの話し合いがされているというふうなことでしたけども、一定その話し合いというのは継続的に年に何回とか、何か課題があったら話があるとか、そういう一定のパターンといいますか、市から申し入れをしてとかそういうことではなくて、もう定期的な話し合いみたいなやつがあるのかどうか。そこら辺のスケジュールというのはどういうふうになっているのか。 ◎参与　　昨年12月の議会以降ですと、年明けと年度がわりの５月ぐらいでしたか、２度ほどはお会いしていますが、定期的に会合を持ってというような取り組みではなく、それぞれ検討している内容で一定お会いしてお話ししたほうがいいタイミングが来ましたら、お会いするといったようなことで、定期的にしているということではございません。　以上でございます。 ○まつお正秀　主査　　じゃ、それぞれから何か話し合いたいことがありますよというふうなことで問題提起をしたら、それで話し合いをするような形が随時行われているというふうな認識でいいのか。確認をお願いします。 ◎参与　　はい。随時開催ということで御理解いただきたいと思います。 ○まつお正秀　主査　　はい、わかりました。結構です。 ○花岡ゆたか　副主査　　そうしましたら、議事進行を主査に戻します。 ○まつお正秀　主査　　ほかにございませんか。

　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○まつお正秀　主査　　なければ質疑を打ち切ります。　なお、認定第20号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。　以上で本日の日程は終了しました。　なお、あす25日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださるようお願いします。　これをもって本日の分科会を散会します。　御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　（午後５時10分散会）...

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西宮市議会 2014-09-24 平成２６年 ９月２４日決算特別委員会総務分科会−09月24日-01号

西宮市議会 2014-09-24
平成２６年　９月２４日決算特別委員会総務分科会−09月24日-01号