「西宮市議会 2014-09-04 平成２６年　９月（第１４回）定例会－09月04日-02号」の議事録内容

西宮市議会 2014-09-04
平成２６年　９月（第１４回）定例会－09月04日-02号

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平成２６年　９月（第１４回）定例会－09月04日-02号平成２６年　９月（第１４回）定例会　　　　　　　　　　　　西宮市議会第14回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　（平成26年９月４日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　ページ第１　一般質問　　発言順序　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　１　　　　　　　吉　　岡　　政　　和　　　　　　　　４８分　　　　15 　　　　２　　　　　　　花　　岡　　ゆたか　　　　　　　　７５　　　　　22 　　　　３　　　　　　　草　　加　　智　　清　　　　　　　　６５　　　　　29 　　　　４　　　　　　　坂　　上　　　　　明　　　　　　　　４８　　　　　38 　　　　５　　　　　　　中　　川　　經　　夫　　　　　　　　４８　　　　　46 　　　　６　　　　　　　町　　田　　博　　喜　　　　　　　　４８　　　　７　　　　　　　山　　田　　ますと　　　　　　　　４８　　　　８　　　　　　　田　　中　　良　　平　　　　　　　　７５　　　　９　　　　　　　山　　口　　英　　治　　　　　　　　４８

　　　１０　　　　　　　嶋　　田　　克　　興　　　　　　　１１０　　　１１　　　　　　　よつや　　　　　薫　　　　　　　　２０　　　１２　　　　　　　川　　村　　よしと　　　　　　　　４８　　　１３　　　　　　　澁　　谷　　祐　　介　　　　　　　　６５　　　１４　　　　　　　杉　　山　　たかのり　　　　　　　　６５　　　１５　　　　　　　谷　　本　　　　　豊　　　　　　　　２０　　　１６　　　　　　　竹　　尾　　ともえ　　　　　　　　４８　　　１７　　　　　　　上　　田　　さち子　　　　　　　　６５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　１番　　まつお　正　秀　　１５番　　大　原　　　智　　２９番　　かみたに　幸彦　２番　　田　中　良　平　　１６番　　山　口　英　治　　３０番　　草　加　智　清　３番　　岸　　　利　之　　１７番　　木　村　嘉三郎　　３１番　　田　中　正　剛　４番　　谷　本　　　豊　　１８番　　澁　谷　祐　介　　３２番　　中　川　經　夫　５番　　川　村　よしと　　１９番　　大　石　伸　雄　　３３番　　杉山　たかのり　６番　　や　の　正　史　　２０番　　坂　上　　　明　　３４番　　上　田　さち子　７番　　篠　原　正　寛　　２１番　　野　口　あけみ　　３５番　　中　尾　孝　夫　８番　　吉　岡　政　和　　２２番　　和　田　とよじ　　３６番　　岩　下　　　彰　９番　　佐　藤　みち子　　２３番　　河　崎　はじめ　　３７番　　嶋　田　克　興１０番　　花　岡　ゆたか　　２４番　　西　田　いさお　　３８番　　ざ　こ　宏　一１１番　　よつや　　　薫　　２５番　　長谷川　久美子　　３９番　　大川原　成　彦１２番　　上向井　賢　二　　２６番　　山　田　ますと　　４０番　　白　井　啓　一１３番　　松山　かつのり　　２７番　　町　田　博　喜１４番　　竹　尾　ともえ　　２８番　　八　木　米太朗　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　病院事業管理者　　　南　都　伸　介副市長　　　　　　　松　永　　　博　　　　中央病院事務局長　　出　口　　　剛防災危機管理局長　　渡　辺　俊　行　　　　会計管理者　　　　　野　網　浩　二政策局長　　　　　　田　原　幸　夫　　　　　消防局長　　　　　　坂　本　健　治財政部長　　　　　　須　山　　　誠　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　総務局長　　　　　　佐　竹　令　次　　　　　　　　　　　　　　掛　田　紀　夫総務総括室長　　　　垣　尾　憲　治　　　　上下水道局次長　　　中　尾　敬　一市民文化局長　　　　小　橋　　　直　　　　　教育委員会委員長　　井ノ元　由紀子健康福祉局長　　　　田　中　厚　弘　　　　教育委員会委員　　　辰　馬　朱滿子健康福祉局担当理事　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　伊　藤　博　章　　　　　　　　　　薗　　　　　潤　　　　教育次長　　　　　　戎　野　良　雄こども支援局長　　　山　本　晶　子　　　　　教育次長　　　　　　前　川　　　豊こども支援局担当理事　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員　　　　　　　　　　坂　田　和　隆　　　　　　　　　　　　　　柴　原　祐　子産業環境局長　　　　田　村　比佐雄　　　　代表監査委員　　　　亀　井　　　健都市局長　　　　　　伊　藤　裕　美　　　　農業委員会会長職務代理者土木局長　　　　　　北　田　正　広　　　　　　　　　　　　　　坂　口　文　孝　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　　　大　野　詔　三　　　　　係長　　　　　　　　新　田　智　巳次長　　　　　　　　北　林　哲　二　　　　　副主査　　　　　　　松　田　将　典議事調査課長　　　　村　本　和　宏　　　　　副主査　　　　　　　湯　田　翔　一係長　　　　　　　　藤　井　山　彦　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（岩下彰）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第14回定例会第２日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は40人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、田中良平議員及びやの正史議員を指名します。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１　一般質問を行います。　この際、お諮りします。　今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下彰）　御異議なしと認めます。　よって、一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。　なお、この際、市当局に申し上げます。　一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。　これより順序に従い発言を許します。　まず、吉岡政和議員。　　　〔吉岡政和議員登壇〕 ◆８番（吉岡政和）　議場の皆さん、おはようございます。　政新会の吉岡政和でございます。　それでは、早速ですが、政新会の一員として一般質問を始めさせていただきます。　まず、大きな１番目の質問といたしまして、市北部における諸課題に対する新市長体制の取り組みについてお伺いいたします。　その中で、医療環境について先に伺いたいと思います。　去る６月議会代表質問において、政新会から市北部の医療体制について質問させていただきました。そのときの答弁で、さまざまな医療課題の洗い出しを始めたところなので、解決方策については、今後議論する中で検討していくとされましたが、その後の経過について伺いたいと思います。　市長は、答弁で、現在の兵庫県保健医療計画において、北部地域は、阪神南圏域として医療政策が定められているが、市民の医療施設の利用実態と計画に示されている圏域が合致していない状況にあり、実態に見合う計画となるよう県と協議してまいりますとされました。また、市長は、議論の成果について、平成26年度は、医療課題の洗い出しと整理、課題解決に向けた議論を行い、27年度当初には、庁内横断的な医療政策を統括する部門を設置するとともに、保健医療計画策定に向けた委員会を設置するとされております。予算編成時期も近づいてまいりましたので、この時期である程度の見通しは立てていないと、答弁どおりのスケジュールは難しいと思われ、形だけの担当部門設置及び形骸化された意義のない委員会設置になってしまうおそれがあります。これでは合理性が伴いません。　そこで質問をさせていただきます。　去る８月25日には市と県の幹部連絡会議が開催され、西宮の医療環境の向上に向けた公立病院の整備について協議されておりますが、北部地域の阪神北圏域への編入についての協議はどのようにされているのか、また、今後どのようにされるおつもりなのかをお答えください。　次に、市が策定を目指す保健医療計画策定において、北部の医療課題解決に向けた協議の取り扱いはどのように考えておられるのか、お答え願います。　代表質問の答弁で、中央病院の分院設置を含め、さまざまな方策があるとされておりますが、救急病院がない塩瀬地域では、分院などの診療所設置が最も合理的かつ効果的であるのと同時に、その方策を大多数の市民は求めていると思いますが、市長のお考えをお答えください。　続いて、同じく大きな質問１問目の市北部における諸課題に対する新市長体制の取り組みについて、防災面についてお伺いしたいと思います。　去る８月、台風11号により、西宮市においても各所において大きな被害を受けました。特に北部の被害は大きく、いまだに避難勧告が継続されている世帯がございます。当日は、国道176号線が大多田橋から木之元まで通行どめとなり、一時、道路にも武庫川からの水が流れ込みました。また、大多田橋から有馬に通じる県道も通行どめとなりました。つまり、生瀬地区は、西宮市から孤立して、宝塚市を通過しないと西宮市消防局の車両は生瀬地域に入れない状態になりました。この事態は、生瀬地区を管轄する北消防署からの孤立状態ともなります。　当日、ほぼ同時刻に北部地域では住宅に迫る危険な土砂崩れが多数発生しましたので、北消防署の消防車両は対応に追われ、生瀬地区内であった土砂崩れ現場には、南部地域の消防車両が駆けつけました。ここでふと考えたのは、今回は南部からの応援で難をしのぎましたが、南海トラフ巨大地震発災の際に南部は最大3.7メートルの津波に襲われると想定されており、その死者は、最悪の場合、7,664人という被害想定が出されており、その９割が津波での死者という想定です。これらの想定から考えると、南海トラフ巨大地震発災時は、南部の消防機能は手いっぱいになり、とても北部に応援に行く態勢になれないことが容易に想定されます。　また、被害想定で最大震度６弱の揺れが生じるので、山間部では土砂災害等の発生にも注意を促されております。19年前の阪神・淡路大震災において、北部でも、土砂崩れや家屋の下敷きとなり、かけがえのない命を落とされた方々がおられますので、震度５から６弱の揺れでも、土砂崩れや家屋崩壊の危惧を持たずにはいられません。当時、国道176号線も、大多田橋付近で落石があり、通行どめとなり、有馬へと続く県道も通行どめになり、さらには、県道生瀬門戸荘線も通行どめとなりました。　南海トラフ巨大地震の対策として、津波対策に関しては非常に熱心に取り組まれており、市民への周知にも努力されております。しかし、この地震の被害想定は、津波のみならず、土砂崩れや家屋崩壊も想定されております。土砂災害警戒区域を多く持つ北部への啓発は、津波に比べると、少ないというよりも、皆無に等しいというものではないでしょうか。

　また、津波避難ビルの整備には積極的ですが、土砂災害警戒区域の避難対策は、手つかずと言わざるを得ません。生瀬小学校は、避難場所になるどころか、ごく一部の校舎を除き、その他大部分の校舎と体育館が土砂災害警戒区域に指定されております。　このような状況を踏まえて質問させていただきます。　そもそも論ではありますが、危機管理の考え方として、南部、北部を一体化しての施策には、災害の種類や地理的状況からも、限界があると考えます。今後の大災害発災に向けた市の危機管理体制についてのスタンスをお答えください。　台風11号で消防局南北の連絡が必ずしも円滑に対応できていない、もしくは不十分であると感じました。今後の対策についてお答えください。　また、生瀬地区は北消防署から孤立することが想定されますが、出張所などの機能を設けることができないのかもあわせてお答えください。　今回の台風11号の際に、生瀬地区では土砂災害が多数発生し、生活道路である国道176号線が通行どめになるなどしているにもかかわらず、防災無線は活用されませんでした。これは、質問というよりも、抗議に近いのですが、何のために防災無線を整備したのか、どのような場合に防災無線が使われるのか、また、なぜ今回使用されなかったのかをお答えください。　次に、生瀬地区の市の指定避難場所は生瀬市民館となっておりますが、定員は60名で、約20世帯程度しか収容できません。今回も一部の住民が自主避難したのですが、生瀬地区3,000世帯の避難場所としては不十分過ぎます。このような状況の中、生瀬地区の避難所についての市の考えをお答えください。　また、子供たちが日々土砂災害警戒区域で学習しているという環境に、教育委員会はどのようにお考えになられているのか、お答えください。　小学校は、子供たちの学びやという役割はもとより、昨今では地区防災の基点という役割も重要となっております。そういう観点から、生瀬小学校を建て直し、校舎の配置を変え、安心して子供たちが学習できるように、また、災害時には住民が安全な避難場所として活用されることが必然と考えますが、市の考えをお答えください。　次に、大きな設問２番目に入らせていただきます。　生瀬へのコミュニティーバス導入についてお伺いいたします。　今村市長は、レコンキスタ西宮の中で、生瀬地区へのコミュニティーバス導入の項目において、地域主導のバス導入から、市主導での導入を目指すとされておりました。生瀬地区では、３年前から、自治会連絡協議会が中心となって、地域の足であるコミュニティー交通導入について研究、協議を続けております。当初はコミュニティー交通に知識がなかった住民も、今となっては専門的な議論ができるまでにレベルアップし、今なお活発な活動が行われております。　これまでの僕と当局のやりとりは、市長も市議会議員時代において御承知であると考えますので、基本的な説明は、この際、省かせていただきます。単刀直入に質問させていただきます。　市長の言う生瀬地区での行政主導でのコミュニティーバス導入という概念をお答えください。　また、それを踏まえた今後市の果たす役割や住民との協働など、産官学それぞれの役割についてもお答えください。　次に、市長交代から４カ月が経過しようとしておりますが、生瀬地区では、これまでどおりの取り組みで、ことしじゅうの試験運行実施を目指しております。今後、市の対応の変化が生じるのであれば、それを具体的にお答えください。　以上で壇上からの質問を終わり、答弁によりましては質問席から再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　どうかよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　市北部における諸課題に対する取り組みについてのうち、医療環境の御質問からお答えいたします。　６月議会でもお答えいたしましたとおり、市長就任後、医師会や兵庫医大を初めとする医療関係者の方々にお集まりいただき、本市の医療課題について包括的に意見交換を行う場を設けております。８月４日にはその第２回を開催いたしました。その２回の会議の中におきましても、北部地域の課題についての御指摘もいただいております。現在は、そのお出しいただいた医療課題を整理している段階でして、今後、解決策について議論、調整をしてまいります。　北部地域の医療圏域編入の協議についても、現時点では課題の洗い出しの段階で、課題解決まで議論は煮詰まっておりませんが、整理ができた段階で県と協議を始めてまいりたいと考えております。　現在は課題の洗い出しの段階ですので、平成27年度に策定を予定しております本市独自の保健医療計画の具体的な取り扱い、また、議員御指摘の診療所の設置についても、解決策についての議論はまだ先でございますが、ほかの医療課題と同様に、できるものから実施してまいりたいと考えております。　続きまして、防災対策の中の防災に関する部分についてお答えいたします。　このたびの台風11号への対応を契機にして、８月21日・29日に庁内全体での反省会を開催し、課題の抽出とその対応についての協議検討を行っております。　反省会で抽出された課題としては、台風などある程度状況が予測できるような災害については、これまでの防災体制では十分に機能しないことが判明し、体制の見直しが急務であることが明らかになりました。まずそもそも、現在の本市の災害対応体制は、大規模地震などへの対応が中心となった体制となっていました。それに加え、より頻度の高い台風・豪雨災害に対しては、それとは別の水防体制の必要を強く認識したため、新たな体制の検討に入ります。それ以外にも、地震による落石を含め、台風・豪雨災害で道路が通行どめになることで職員が北部地域に駆けつけられなくなる問題の解決、市民の早目の避難を踏まえた迅速な避難所の開設、災害現場や避難所などで対応している職員への情報伝達、情報共有ができていなかったことなど、さまざまな課題が挙げられ、現在その改善に取り組んでおります。　主な改善策といたしましては、災害対応職員を降雨の少ない段階から北部地域に配備すること、避難勧告を出す場合に備え、避難所の開設が可能なように職員を早期に配置することといった体制整備の見直し、また、山口支所、塩瀬支所の災害対応機能を充実させ、平常時から資材や備蓄物資を配備し、応援職員を効果的に配置することでございます。特に国道176号が降雨により通行どめとなり、生瀬地域が塩瀬支所からアクセスできなかったことを大きな問題と捉え、現在、その対策について検討を行っております。　次に、防災行政無線の利用についてお答えいたします。　防災行政無線は、国や県、市が非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として構築されたものであり、特に消防庁による全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を有効に活用した住民への伝達システムとして整備が進められてきました。今回の台風11号では、避難勧告等の発令を行いましたが、防災行政無線は、武庫川の増水による避難勧告について対象地域に鳴動させましたが、土砂災害に対する避難準備情報については、避難準備情報の発令を比較的早い段階で行ったため、テレビ、にしのみや防災ネット、ホームページとともに、広報車、連合自主防災会や福祉施設などへ個別に伝達する手段で、９日に１度だけ行いましたが、防災行政無線は鳴動させませんでした。　今回の避難情報などの伝達について、防災行政無線を最大限に活用しなかったことを含め、早目の避難や備えが必要となる土砂災害や洪水に対して繰り返しの情報伝達を実施できなかったことは広報不足であり、特に北部地域にお住まいの市民の皆様の安全・安心に対して十分な対応ではなかったと反省しております。　今後は、台風11号の課題を整理し、水防体制の見直しをする中で、地域や災害に応じて必要とする気象情報や災害情報などをより早く、繰り返し防災行政無線などさまざまな手段を活用して情報伝達ができるよう、多重的な検証を行い、運用方法の構築を行ってまいります。　次に、生瀬地区の避難所についての本市の考え方でございますが、議員御指摘のとおり、生瀬地域の指定避難所は、生瀬市民館と生瀬小学校の２施設であり、そのうち生瀬小学校は、土砂災害警戒区域内にあります。しかしながら、新たに避難所として指定できる公共施設も近隣にはなく、現実的に公共施設の指定避難所をこれ以上ふやすことは困難であることから、今後は、生瀬小学校を避難所として使用するために必要な条件を調査検討し、土質工学等の知識を有する方の意見も参考にしながら、研究してまいります。 ◎消防局長（坂本健治）　市北部における諸課題に対する新市長体制の取り組みについての御質問のうち、防災対策などの中の消防局に関する部分についてお答えいたします。　南海トラフ巨大地震における消防局の南部と北部の連携などの警防体制については、消防局及び消防団は、台風などの災害の場合、人命危険のある現場など、緊急対応事案へ出動し、対応いたします。今回の台風11号の災害に際しては、消防局では、北部、南部ともに通常の災害態勢よりも強化、増員しておりましたが、北部地域の被害が予測されることから、南部地域で増強した消防隊などを事前に北消防署及び山口分署へ移動、配備させ、特に北部地域の消防力を強化し、対応いたしました。また、消防団も、避難誘導や水防活動を実施するなど、消防局及び消防団それぞれが災害現場を分担し、または連携して、災害対応を行ったところでございます。　しかし、南海トラフ巨大地震が発生した場合、南部地域の消防署及び消防分団は、地震により発生した火災への対応に加え、津波災害への対応も強いられるため、北部地域への発災当初の出動は困難な状況になることが予測されます。消防局は、通常、現場対応として約120名の態勢ですが、大規模地震などの発生の際は、非常招集により全職員の426名が配備態勢につき、また、消防団も、全団員の733名の態勢となり、消防局と消防団が一体となって総力を挙げ災害対応いたします。　なお、北部地域の消防力につきましては、最寄りの消防署へ参集するよう指定することで、北消防署及び山口分署の人員を確保し、北部地域の災害対応に当たります。また、消防局といたしましては、警防本部において、刻々と変化する災害及び被害状況を的確に把握し、消防局と消防団の一元的な指揮命令を図るとともに、消防隊が不足する地域への部隊投入については、市内の消防力及び他都市の応援隊をもって総合的に判断し、対応いたします。　次に、生瀬地区に出張所などの機能を設けることができないのかについてお答えいたします。　現在の消防署や消防分署、消防職員の全市的な配置から、北部地域への消防出張所などの増設は困難と考えています。しかし、今回、北部地域に大きな被害をもたらした台風11号を受け、消防局では、現在、災害対応の見直しを図っているところでありますが、生瀬地区が災害により北消防署から孤立するおそれのある場合の対応につきましても、議員が御提案の出張所機能を確保するために、各分団の車庫などへ臨時的に消防隊を配備するなどの対策を今後検討してまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（戎野良雄）　１番目の市北部における諸課題に対する新市長の体制の取り組みについての御質問のうち、生瀬小学校が土砂災害警戒区域内に位置していることについてお答えいたします。　生瀬小学校の敷地の一部を含む周辺の地域は、急傾斜地の崩壊による土砂災害のおそれがあることから、土砂災害警戒区域に指定されていますが、当該区域につきましては、兵庫県が平成24年度に斜面崩壊対策工事を実施しております。本年８月の台風11号の大雨により、当該区域内の斜面で土砂の崩落がありましたが、この対策工事で設置された防護柵によって土砂などの流出がせきとめられ、民家への被害は発生しませんでした。このことから、この工事は急傾斜地の崩壊による土砂災害に対して一定の効果があるものと考えております。それに加えて、急傾斜地に最も近い場所にある南校舎のうち土砂災害警戒区域の範囲に入っている西側部分につきましては、教室は２階と３階に配置しており、１階には児童が日常的に使用する部屋はございません。このようなことから、直ちに校舎を建てかえなければならないほどの危険性はないものと考えております。　また、土砂災害が発生する可能性が最も高いと思われる大雨に対しては、児童が安全に避難できるよう、避難訓練などによる安全指導を行うとともに、防災危機管理局とも連携してまいります。　次に、建てかえについてですが、生瀬小学校は、最も古い校舎が昭和46年の建築であり、現在のところ、建てかえの計画はありませんが、建てかえを実施する際には、土砂災害の対策を考慮して改築プランを検討いたします。　建てかえの優先度を検討していく要素としましては、築年数などの老朽化の状況や児童増による施設不足を基本的な項目といたしますが、災害による被害が想定されている区域につきましても、考慮して検討してまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目の生瀬地区へのコミュニティーバスの導入についての御質問にお答えいたします。　生瀬地区では、平成23年度から、住民が主体となって、地域の合意形成や試験運行の実施など、コミュニティー交通の実現に向けて積極的に取り組まれ、本年10月から３回目となる試験運行を実施されようとなさっています。私は、これまでの地元主導による取り組みに対しまして敬意を持っております。　しかし、この３回目の試験運行を踏まえて本格運行に向けて動いていくためには、地元が事業主体として取り組むことが基本とはなりますが、これから今後の作業は、専門性の高い手続や協議が必要となってきます。具体的には、本市の西宮市都市交通会議で市内交通サービスのバランスを考慮した事業補助スキームの合意、バス停設置に関する道路管理者及び公安委員会協議、運営・運行に関する法令の許認可、さらには、市域を越えて宝塚駅に乗り入れる場合には、宝塚市の道路管理者との協議や宝塚市地域公共交通会議での合意を得ることなどが必要となってまいります。これらの複雑な事務を行うためには、これまでの地元主体の取り組みだけでは対応が困難でございます。そのため、ここからは、手続等が円滑に進むよう、市が関係機関などに対して積極的に事前説明や協議などを実施していくことが必要で、これが私の申し上げております行政主導の意味でございます。　こうした経過を経て本格運行した暁には、市が支援する地元が主体となって利用促進による事業効率の向上に取り組むことが重要であり、必要に応じて専門家からの助言を受けたり、運行事業者とサービスや効率性の検証を実施するなど、持続可能な交通となるよう取り組んでいくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。　　　〔吉岡政和議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆８番（吉岡政和）　御丁寧な答弁ありがとうございます。　それでは、再質問──その前に整理させていただきますと、質問項目ごとに、再質問、意見、要望を述べさせていただきたいなと思います。　まず、大きな項目１番目に対する再質問です。　地域防災の一般論である小学校の役割を踏まえた市の災害における小学校のあり方をお答えください。　先ほどの教育委員会の答弁では、県の対策工事が一定の効果をもたらしたことにより、安全は確保されていると解釈される答弁でございましたが、防災の考え方として、今後の災害想定は、今回の土砂崩れを最低ラインとして対策をしていかなければなりません。つまり、今回以上の土砂災害が起こった場合も想定内ということになってまいりますので、それに対した対策が必要ではないかと考えます。危機管理という観点から、教育委員会の見解は少し甘いと考えざるを得ないのですが、防災危機管理局の見解をお答えください。　続いて、教育委員会にもお伺いします。　答弁の中で避難訓練などによる安全指導とありますが、授業中に発生したゲリラ豪雨で土砂崩れの危険に瀕したときの避難マニュアル等、具体的な対応についてお答えください。　建てかえの優先度を検討していく要素として老朽化や施設不足を基本項目としており、今後、災害による被害が想定されている学校についても考慮するとされましたが、安全な学びやづくりは、最も優先されるべき要素であると考えますが、教育委員会の見解をお答えください。　そして、最後になりますが、教育委員さんにお伺いしたいと思います。　保護者感情という観点から、土砂災害警戒区域に指定されている教室で日々学習していることへの不安についてどうお考えか、お答えください。　以上、お願いします。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（渡辺俊行）　防災に関する質問のうち、地域防災の一般論における小学校の果たす役割を踏まえた市の災害時における小学校のあり方についての再質問にお答えいたします。　一般的に小学校は、非常時に避難者を安全に受け入れ、一定期間生活ができる空間などに提供することも役割の一つであると考えられております。　次に、教育委員会の答弁では、県の対策工事が一定の効果をもたらしたことにより、安全は確保されていると解釈できる答弁であったが、今回以上の土砂災害が起こった場合も想定することが必要で、危機管理という観点からの見解はどうかの再質問にお答えします。　県の対策工事は、災害時における一定の災害を想定し、計画、実施されたものでございますから、その想定の範囲内の安全は一定確保されていると考えております。平常時における学校利用については、このことから可能と考えております。　ただ、土砂災害警戒区域内にある学校を災害時に地域の方々が安全を求めて避難する避難所として使用するには、県の対策工事に加え、さらなる対策が必要かどうか、今後、調査検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育次長（戎野良雄）　授業中のゲリラ豪雨での避難対応についての再質問にお答えいたします。　生瀬小学校では、昨年の９月に、大雨が降ったときの対応としまして、まず、保護者に一斉送信でメールを送り、児童が早く帰宅することをお知らせした後、自宅のある地区ごとに部屋を分けて児童を待機させ、気象状況を確認しながら、ＰＴＡの愛護委員とともに教職員の引率により、地区ごとに集団下校いたしました。また、さらに大きな災害が予想される場合には、保護者に迎えに来ていただくこととしていました。なお、保護者が迎えに来ることができない児童や災害の危険が予測される地域に居住する一部の児童については、状況に応じて土砂災害警戒区域外の校舎で待機させることとしております。　次に、建てかえの優先度についてお答えいたします。　施設の老朽化については安全性の観点から、また、施設不足については教育環境改善の観点から、建てかえの優先度を検討する上で重要な要素と考えております。また、議員御指摘のように、災害に対する安全確保につきましても、重要な要素と考えております。したがいまして、これらの要素を総合的に判断して検討してまいります。　以上でございます。 ◎教育委員会委員（辰馬朱滿子）　土砂災害警戒区域の教室で学習していることについての再質問についてお答えいたします。　今回の広島の災害の報道を聞きまして、自然災害の恐ろしさというものを改めて強く実感いたしました。西宮市北部のほうでも被害があったということもありますので、今後、子供たちの安全確保について、他の教育委員の皆さんともしっかりと意見交換しながら、今まで以上にしっかり対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆８番（吉岡政和）　再質問に対する答弁ありがとうございます。　それでは、大きな項目一つ目の意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　まず初めに、北部の医療環境についてでございますが、代表質問から３カ月が経過しようとしている現在において、前回よりももう少し進歩した説明ができる状態になっているのかなと思ったんですが、なっていないことに対して、効率的な政治を行うとされた市長のスピード感という観点から、少々の不安を感じざるを得ません。市長は、県の設定した医療圏域が実態にそぐわないと認められております。それは、西宮市の医療環境において南部と北部の違いを認識されていることと思っております。アサヒビール跡地での県との合併病院に向けて集中的に注力されることも、それはいいことでありますけども、北部の医療環境改善に向けても、同時に注力されるべきだと考えます。医療環境改善は、市民の生命、健康に直結する、最優先にされるべき重要課題だと思います。速やかに着手されることを要望させていただきます。　中央病院が移転されようが、県立病院と合併されようが、はたまた中央病院が廃院になろうが、北部の市民にはほとんど影響がございません。なぜならば、それらは南部市民の医療環境改善に関する施策であるから。北部市民の医療環境改善に向けての取り組みの優先順位を、現在のものからどうか上げていただきたい、そのように考えます。　その上で、北部地域でも、救急病院のない塩瀬地区に診療所が設置されるということは、合理的というよりも、むしろ必然であるのかなというふうにも考えさせていただいております。塩瀬地区において救急にも対応した総合病院が設置されれば、市長が懸念されている医療圏域設定と実態の相違が解消される要因になり得るのではないかと考えます。　例えば、こんな話をするとばかにされるのかもしれませんが、中央病院と県立病院が合併された場合、塩瀬の東山台に建設されてはいかがでしょうか。土地購入のコストは格段に下がることですし、北部市民の待望である救急にも対応した総合病院にもなり得ます。北部が県の阪神北医療圏域に仮に編入されれば、これまで北圏域に県立病院がなかったことも同時に解消され、もしかすると、県との交渉も、南部での統合にこだわるよりは、幾ばくか容易になるのかもしれません。ＪＲ西宮名塩駅には快速電車も停車しますし、三田方面や宝塚からの通院も十分に見込めるのかなと思います。　基準病床数などの論拠が非常に乏しく、提案には不十分な話なので、この辺にとどめておきますが、北部の医療環境改善実現に、１歩でも、１ミリでも近づく、やりがいのある全ての方策を検討していただくとともに、スピード感もあわせて持っていただきながら進めていただくことを強く要望させていただきます。　防災についての意見、要望ですが、細かいことは、この際、述べることはいたしません。ただただ切に、北部の実態に見合った消防体制及び防災体制をとっていただきたい、そのことを要望させていただきます。　同時に、生瀬小学校の現状をしっかりと認識していただきまして、建てかえも含めた合理的な検討を求めます。土砂災害警戒区域にある市内の小学校は、生瀬小学校と名塩小学校の２校のみです。特に生瀬は、さきの台風でも、学校と接する斜面と同じ斜面で、150メートルほどしか離れていないところで崖崩れが発生しております。校舎のすぐ裏手で崖崩れが起こるかもしれない環境で学習することが、よい学習環境と言えるわけございません。また、生瀬地区の安全な避難場所確保は喫緊の課題だと思います。まずは生瀬小学校で避難できることを地元は望みます。のんびり検討している間にも、次の災害がやってまいります。この政策に関しましても、スピード感を持った対応、検討をお願いしたいなと思います。　次に、生瀬地区におけるコミュニティーバスに向けての再質問、意見、要望に入らせていただきます。　まず１点、再質問がございます。　生瀬地区への行政主導のコミュニティーバスは、市長の公約でございました。市長は、地域の催しなどの行事に出席して挨拶する仕事は当面控えると主張され、今日まで実践されてございます。生瀬地区のコミュニティーバスの会議に、今後、一度オブザーブされるおつもりはないでしょうか。また、そこで市長の政策を語ることをされてみてはいかがでしょうか。現場に足を運ぶことによって市民と触れ合うことにより、意見交換することにより、当事者意識を培うということは、政策を推進するに当たり、合理的、効果的であるのかなというふうに思います。その辺の市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　今御提案の生瀬地域のコミュニティーバスの皆さんとの議論なんですけれども、答弁で申し上げましたように、ここから一番複雑な事務手続に入っていきます。実際に乗っていただくとか、活用していただく、盛り上げていただく、これは完全に地元にお願いしないといけないし、そうでないとバスを実現しても意味がないと思うんですね。ただ、この事務手続みたいなものは、一番地元の方からしたら面倒くさいというか、誰かにやっていただきたい。そういったものをどんどん主導してやっていきたいというつもりはありますし、果たして試験運行しているけども、これは本当に実現するんだろうかみたいな不安をお持ちの方がもしかしたらいらっしゃるかもしれないので、こういう手続でこういうふうにしてこういう年度での実現を目指していきますよということを我々のほうから御説明させていただくというのは、一定効果があることだと思います。なので、今御提案いただいたことに関しても、日程等を調整の上、ぜひ実現させていただきたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆８番（吉岡政和）　答弁ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいなというふうに思います。　再質問は以上なので、意見、要望を述べさせていただきます。　この３年間の地域での取り組みで仕上げられてきたものに対し、行政の力強い支援があれば、必ずいい方向に進みますが、残念ながら、現在のところでは、現場に市長の今お語りになられた思いというのは全く届いておりません。現場職員の困惑すら感じ取れる状況でございます。これでは効率が悪く、効果への悪影響が懸念されてしまいます。生瀬のコミュニティーバス検討会議に、招かれなくとも、市長みずからがみずからの意思で現場に足を運び、当事者意識を市民と共有することから始めてみてはいかがでしょうか。生瀬地域のコミュニティーバス運行実現は、10年来の住民の希望、要望です。年々高齢化率が上昇し、それに伴い空き家もふえる傾向にございますので、コミュニティー交通は、交通手段としての役割はもちろんのこと、地域コミュニティーの創造、発展に寄与する効果も期待されておりますので、市長みずからが発信された住民への施策提言なので、もっと積極的にかかわっていただけたらなというふうに希望いたします。　それでは、質問のまとめに入らせていただきたいなと思います。

　今回の質問は、北部地域、特に生瀬に特化した質問をさせていただきました。その過程で、北部への政策が生活実態や市民ニーズに応じていないなということを改めて感じたところでございます。西宮市は、地理的に南北に分断されているのに加えて、生活環境も相違しております。全市一元的な施策を講じても、効果的でないケースが多くあります。医療問題にしても、防災問題にしても、教育問題にしても、その他諸課題にしても、南北それぞれの対策が必要であるのかなというふうに思います。南部の市民は、北部とかかわりを持たなくても特に支障なく市民生活を送ることができるのですけども、北部の市民は、南部とかかわりを持たなくては市民生活がままならないケースというのが多くあります。そんな状況の中から、南部市民は北部市民の生活状況についてほとんど知ることはありませんが、北部から南部市民の生活というのは、とってもよく見えて、時にはうらやましく感じることもしばしばでございます。西宮市北部も紛れもない西宮市で、そこに住む住民は、紛れもなく西宮市民です。人口の多い都市部を意識した施策が中心となりがちですが、私たち少数地域のことも、後回しされることなく、しっかりと対応してくださいますようにお願いしたいなと思います。　そのため、市長におかれましては、北部へ頻繁に足を運んでいただきたい。そして、少しでも当事者意識を培っていただきたい。それは、西宮市長としての資質向上にも必ずつながることなのかなというふうに思います。　最後になりますけども、市長と僕は同世代です。南北格差是正は、我々の世代で終わりにさせていただきたいという思いを持っておりますので、どうか御理解、御協力のほどお願いしたいなというふうに思います。　北部政策において、早い段階で、北部に見合った──北部の希望に見合った、また、北部の地理的状況であったり、北部に見合った今村ドクトリンを確立していただきますように切に希望いたしまして、吉岡政和の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　次に、花岡ゆたか議員の発言を許します。　　　〔花岡ゆたか議員登壇〕 ◆10番（花岡ゆたか）　皆様、おはようございます。　傍聴席の皆様、そして、さくらＦＭをお聞きの皆様、おはようございます。　市民クラブ改革の花岡ゆたかでございます。　早速ですが、通告に従い質問に入らせていただきます。　初めに、武庫川の総合治水について伺います。　武庫川の治水については、武庫川流域委員会や武庫川流域総合治水推進協議会など、多くの機関で長年にわたって協議されてきた問題であり、本市議会においても、過去に多くの議員から質問がされております。また、近年、ゲリラ豪雨や爆弾低気圧という言葉が生まれ、全国各地で30年に一度、50年に一度と言われるほどの豪雨がこの夏も至るところで大きな被害をもたらしております。　武庫川では、この夏、８月10日の台風11号、そして８月16日の豪雨と、立て続けに氾濫の危険を感じるほどの豪雨があり、今後いつ氾濫してもおかしくはありません。８月10日の台風11号の際、私は、消防団員として水防出動しておりました。正午ごろになって風雨ともに弱まり、被災状況の確認のため、消防車で地域巡回に出ました。武庫川の土手の上から見た激流はひどいもので、土手を真ん中にして左右を見比べると、武庫川の水位は、住宅地の一軒家の２階の窓よりも上であり、このことに大きな恐怖を感じました。　平成12年に、兵庫県は、武庫川総合治水について、ダムに頼らない治水という方針を打ち出し、武庫川ダムは事実上棚上げされました。そして、平成18年に、武庫川の治水対策を検討してきた県の諮問機関「武庫川流域委員会」が、今後30年間はダム整備の必要がないとする提言書をまとめました。これに対し、当時の山田市長は、平成18年９月４日の市議会で、自然は時間をかけて復元が可能だが、奪われた人命は戻らない、自然環境に配慮した上で新規ダムの建設を進めていただきたい、このように答弁されました。　ここでお聞きします。　山田市長、河野市長と、西宮市は武庫川ダムの肯定派であったと私は理解しておりますが、県が武庫川総合治水を進めるに当たり、今村市長のお考えをお聞かせください。　次に、歩道の占拠について伺います。　歩道は道路の一部ですから、個人が物を置いて占拠することは許されません。しかし、市内を回っていると、信じられないほど大胆に大規模に自宅前の歩道に物を置いている御家庭を目にすることがございます。また、店舗の看板が狭い歩道を占拠し、通行に支障が出ているところも市内で多々目にいたします。同じように、店舗で、歩道に大きくひさしをかけ、歩道に勝手に設置した柱でこのひさしを受けている、このような工作物で歩道を占拠し、往来を妨げているものもあります。こういった状況は、余りにも件数が多いので、市民の皆さんの多くが日々目にしていることと思われます。また、その多さから、近隣住民から苦情があった場合に対症療法的に対応するといった、半分野放しのような状態になっているのではないかと懸念しております。　配付資料の１番目の写真、これは、市内の歩道の植え込みでございます。近所の方が大きな植木鉢を置いていたり、家庭菜園をしていたりします。これは、歩道の適正な使用とはもちろん言えません。手前のコンクリートブロックも、近所の方が置いたものであり、このコンクリートブロックの中には、コンクリートで固定されているものもございました。　２番目の写真、これは、歩道に柱を建てている店舗です。ひさしを歩道上に張り出す場合は、道路占用の許可申請を市に出さなければいけませんし、許可申請を出していても、１メートル以上は張り出すことはできません。そして、写真のように歩道上に設けた柱でこれを支えることはできません。市民の皆様のモラルに頼らなければならない問題も大きいと思いますが、この現状を野放しにはできません。　ここでお聞きいたします。　歩道をまるで自分の庭であるかのように占拠している住民に対して、現在どのような対策を行っているのでしょうか、また、今後どのように指導していくのでしょうか。　次に、消防活動空地について伺います。　本市において３階建て以上の建築を行う開発事業においては、開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則第６条の別表第５の定めるところにより、その敷地内に消防活動空地を設けることとされています。この空地は、火災時の消防用はしご車の使用のための空地であるにもかかわらず、その維持管理に問題があるようです。　配付資料の３番目の写真、消防活動空地は、本来、このマンションの管理組合が適正に維持管理しなければならないものですが、このマンションの住人さんが自転車を並べております。後ろの植え込みにある看板には、しっかりと、この付近に駐車したり物を置いたりはしないでくださいと明記されております。　ここでお聞きいたします。　消防活動空地は、文字どおり消防活動のための空地であり、常時あけておくべき空間であります。しかし、消防活動空地に自転車や自動車がとめられている状況を多々目にすることがございます。これでは消防活動に支障があると考えますが、現在どのような対策を行っているのでしょうか、また、今後はどのように指導していくのでしょうか。　次に、禁煙の推進について伺います。　禁煙の推進につきましては、今まで何度も質問してまいりましたが、市長がかわられたということもございますので、改めて今村市長にお聞きしたいと思います。　スモークフリーにしのみやの実現、つまりは市内全域での路上喫煙の禁止、これを実施できないかという質問を過去してまいりましたが、過去の質問に対する答弁では、かなり前向きな答弁をいただいていたと私は理解しております。　ここでお聞きします。　市内全域での路上喫煙の禁止を実施できないものでしょうか。また、それに先駆けて、阪神甲子園駅周辺や阪急西宮北口駅周辺などで新たに路上喫煙禁止区域を設定できないものでしょうか。　次に、市職員の勤務時間内禁煙の実施についてですが、この質問に関しましても、かなり前向きな御答弁をいただいてきたことと理解しております。　ここでお聞きいたします。　市職員の皆様の健康維持の観点から、また、たばこを吸っている時間に対して支払われる給料──たばこタイム・サラリーの観点から、そして、地方公務員法の規定する職務専念義務の観点から、市職員の勤務時間内禁煙を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、市内業者の育成について伺います。　本市では、地域経済の活性化及び市内業者の育成を図るために、適正な競争原理のもと、公平性を確保した上で、市内業者の受注機会の拡大に努めていることと理解しております。全国を見てみますと、地産地消、地元業者優先発注、こういった名のもとに、商工会議所加盟業者を中心に発注業者リストを作成し、不自然なまでに地元業者に優先発注している自治体もございます。しかし、これは行き過ぎた例であり、本市でこのようなことは市民の皆様の理解を得られないことでしょう。しかしながら、そこまでして地元業者を大切にする行政の姿勢は、十分に理解できるものであります。　本市を見てみますと、市外の業者に何ら劣らない市内業者が受注できていないケースがあることも事実であります。　工事であれば、元請業者については、市内の業者とのＪＶなどが定着しております。しかし、その下請業者、孫請業者、末端の職人さんについてはどうでしょうか。全てをチェックすることはできませんが、西宮市の業者、そして、西宮市の職人さんに、より仕事が回るようなシステムになっているのでしょうか。　建材を見てみますと、市内にもある程度の規模の商社がありますし、規模はさほど大きくありませんが、鉄骨の加工工場もございます。生コンのプラントなら、阪神間でも有数のすぐれたプラントが幾つか市内にございます。建材や原材料について、市内業者の受注機会の拡大は図られているのでしょうか。　次に、施設管理の委託を見てみますと、市の公共施設や市内の大規模商業施設での十分な実績があるにもかかわらず、指名競争入札でその指名にも当たらず、入札に参加さえできていない市内業者がございます。指名競争入札においては、どういった基準を満たしていれば指名競争入札で指名されるのかが開示されていないため、業者としても、何をどう改善すれば指名されるのかが全くわからない状況です。このような案件で市外の大手業者が受注しているケースがよく見られます。このような場合でも、市内業者参入のハードルを少し下げるなどすれば、公平性を維持しつつ、市内業者の受注機会の拡大が図れるものと考えております。　次に、学校給食の材料を見てみますと、さまざまな食材に関して、価格のみならず、食の安心・安全、そして、おいしさなどを考慮の上、厳しく業者が選ばれております。また、食材となる西宮市産のものは少ないため、その多くが商社を通す形になっております。ある加工食品については、市内に加工工場が幾つもあるにもかかわらず、商社を通して大阪の加工工場で加工されたものが納品されております。価格、品質ともに市内業者が劣っているのなら仕方ありませんが、どこの工場で加工されたものであっても、市内の商社を通せば納品できるとなると、これは、地域経済の活性化及び市内業者の受注機会の拡大には全くつながらないのではないでしょうか。　また、入札における総合評価についてですが、総合評価には社会貢献度による加点がございます。私は、社会貢献度はかなり重要だと考えております。例えば自治会役員や民生委員、消防団員、ボランティア等をしている社員がいるであるとか、障害者の雇用であるとか、社屋が災害時の緊急避難場所になるであるとか、災害時のための食料が社屋に備蓄されているであるとか、さまざまな社会貢献が考えられます。社会貢献度による加点を公平性が維持できる範囲で今より大きくできないでしょうか。また、今以上に多くの案件において社会貢献度を考慮した入札ができないものでしょうか。　ここでお聞きいたします。　一つ目、現在の市内業者への発注状況はどうなっているのでしょうか。また、市内業者の育成についての市の考え方を教えてください。　二つ目、入札においては、総合評価における社会貢献度をより重視するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。　三つ目、今後、市からの工事、委託、学校給食材料を含む物品の入札においては、市内業者がより落札しやすくするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。　次に、講演会の講師について伺います。　本市では、多くのイベントで講師を招いた講演会が行われております。講師や講演内容は、おおむね納得できるものであり、聞いている市民の皆様の役に立つような情報を提供していると考えております。しかしながら、一部の講演においては、かなり偏った思想を持った講師が偏った内容の講演をしている例がございます。このような講演内容に市民の皆様が感化されてしまっては大変です。これらは、市のイベントとしては不適切な講師を選任してしまった例と言えます。　まず、平和のつどいについて。　平成23年度の講師のゴスペルシンガーの女性と平成25年度の講師のカメラマンの男性ですが、お二人とも同じような内容を話されました。簡単にまとめますと、中東の紛争は全てアメリカが石油の権益のために起こしている、中東の国や組織は何も悪くはなく、もうこれ以上攻撃しないでと泣いているのに、アメリカは攻撃をやめない、このような内容でございます。中東の紛争は全てアメリカが起こしているのでしょうか。こんな話は事実無根です。私は、市民の皆さんもあっけにとられていることだろうと会場を見渡しました。すると、聴衆の多くは、首を縦に振り、話に聞き入っておりました。このような話で市民を扇動してはいけません。これでは、平和のつどいが、アメリカに対する憎しみを生むイベントになってしまいます。平和のつどいは市主催の事業であり、地方自治体とはいえ、日本の同盟国であるアメリカのことを悪く言うような講師が果たして適当と言えるでしょうか。　次に、青少年問題フォーラムについて。　平成23年度の講師の女性作家、彼女は僧侶でもあります。彼女は、お話の中でたびたび、今話した内容は私の◎◎という本の後半に書いてあります、ぜひお買い求めくださいというような発言をされました。講演の最後に、本日話した内容は私の著書に書かれておりますというような講師の方は大勢いらっしゃいましたが、彼女のように、何度も自分の著書の購入を勧めるような発言をするのは、聞いている側としても嫌な気分になるものです。　ここで、本市が後援するイベントの基準を見てみますと、各課に取扱要綱があり、これらには、統一して、市が後援できないものとして、営利を目的としたもの、政治・宗教にかかわるものが挙げられております。私に相談があった案件では、パネリストの一人が僧侶であるという理由だけで、市の後援を断られてしまったというものがございます。市主催の事業であれば、講師が僧侶で、仏教の話をしても、自分の著書を何度も紹介してもよいのでしょうか。これには疑問が残ります。　平成24年度の講師の、テレビでも有名な男性弁護士。彼は、自分の家庭と自分が指導している地元の小学生バレーボールチームでのことを例にして、子供との信頼関係を築くスタートは、まず敬語を使わないことですと、敬語を使わず、人間に上下関係を持たせないことについて話されました。私はあきれました。そのような考えで子育てができるのか、敬語なしで小学校、中学校を過ごすとどんな人間が育つのか、想像もつきません。年長者や先輩を敬い、敬語を使うのは当然のことです。私は、長幼の序こそが大切だと考えております。　次に、男女共同参画センター「ウェーブ」開館10周年事業について。　平成22年に開催されたこのイベントは、まさに異様でありました。パネルディスカッションでは、フェミニスト運動を盛んにしている市内の市民団体の代表の女性が、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ウェーブは、西宮市の施設ですし、彼女が代表を務める市民団体のものでもございません。また、別のパネリストのジェンダー論を研究している男性研究者は、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━聴衆は、ほとんどが関係者であり、私は、何かの総決起集会に巻き込まれたかのような異様さを感じました。私は、フェミニスト運動を否定するものではございません。このイベントが市の主催で行われたことが大きな間違いだと感じております。　ここでお聞きします。　今後、市主催の講演においては、その講師の選任に当たり、より一層の注意を払うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、私が指摘しました数名の講師の選任についてはどうお考えでしょうか。　最後に、地区計画について伺います。　昭和55年の都市計画法の改正により、地区計画という概念が生まれました。そして、本市では、現在32地区が地区計画の指定を受けております。地区計画では、建物の用途、建物の高さの最高限度、建物の容積率の最高限度、建物の形状・色彩その他の意匠などにルール設定をすることが可能になります。本市の地区計画のパンフレットの表紙にはこのようにあります。「みんなでつくるゆとりとうるおいと魅力あるまちづくり」。この一文が示しますように、住民がみずからルールをつくり上げることこそが地区計画の最大の特徴であると言えます。　住民がみずからつくり上げるルールであるからこそ起きる問題というものもたくさんございます。西宮市は、戦後、急速に宅地開発が進んできましたから、古くからお住まいの方たちが土地を切り売りしてきたわけでございます。そして、今でも多くの土地を所有している地主さんがたくさんいらっしゃいます。そこで、地区計画の策定に当たり、残念なことに地権者間の合意が図れず、地権者間に大きな摩擦を生んでしまうことがございます。実際に、市内でまちづくり協議会を立ち上げて地区計画を策定しようとしていた地域で、計画が頓挫してしまった例が幾つもございます。　ここでお聞きします。　一つ目、地区計画を決定するためには地元住民の合意が必要ですが、具体的に何割もしくは何％の賛成が必要なのでしょうか。また、これまでに地区計画決定された地区では、その合意の割合はどうであったのでしょうか。　二つ目、地区計画の区域内で特定の地権者の土地のみに制限のかからないような区域が設定されていることはあり得るのでしょうか。　三つ目、まちづくり協議会など地元住民と地権者との間で、権利侵害などで訴訟に至ったケースはございますでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　まずは、１番目の武庫川総合治水についてお答えいたします。　武庫川ダムについての考え方でございますが、武庫川は、人口、資産が高度に集積している阪神間の市街地を貫流しており、一たび大雨が降り、堤防が決壊し、氾濫すると、本市でも大きな被害が予想されることから、武庫川の治水対策は急務であると考えております。　昭和60年に県が策定いたしました武庫川の整備計画では、上流の武庫川渓谷にダムを建設することとされておりましたが、その後、河川法の改正が行われるとともに、自然環境に対する影響への懸念が住民からも表明されるなど、状況も大きく変わりましたため、ダムだけに頼らない総合的な治水対策について新たな計画を策定することとなった経緯がございます。その後、県は、平成23年８月に、合意形成に多大な時間を要するダムに頼らず、河道掘削や堤防強化などの河川対策と、流域対策、減災対策を組み合わせた総合的な治水対策を今後の20年間で進める河川整備計画を策定し、現在、流域の市と連携しながら事業に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、近年、これまでに経験しなかったような洪水が各地で発生し、去る８月の台風11号の豪雨におきましても武庫川流域で浸水被害が発生したことから、私といたしましても、武庫川の治水安全度のさらなる向上は不可欠と考えております。そのために、今後も引き続き、治水効果が早期に発揮できることを目指した現在の河川整備計画に沿って総合的な治水対策が確実に実施され、早期に完了されるよう県に要望してまいります。また、これとあわせまして、次期整備計画の策定を見据え、さらなる治水安全度の向上のため、大きな効果が確実に得られる新規ダムなどによる洪水調節施設の整備についても継続的に検討を進めていくよう、さまざまな機会を捉えて県に働きかけてまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）２番目の歩道の占拠についての御質問にお答えいたします。　歩道の占拠につきましては、道路法第43条の規定により、道路に関する禁止行為とされております。歩道の占拠など道路上の不正使用は、道路の円滑で安全な交通の障害となることから、迅速で適切な処理を行う必要がございます。　御指摘のように、植木鉢、店舗の看板、ひさしなどにより道路の不正使用があった場合、市は、占拠物件の形状、通行への支障の程度、占拠物件の所有者などを正確に把握した上で、面談などにより自主的な撤去を求め、指導しております。また、長期間にわたって指導に応じないものに対しては、勧告書の送付などにより是正を求めることとしております。　今後も、是正に向けて粘り強く取り組むとともに、道路パトロールの実施や、住民の皆様からの通報にも迅速に対応するなど、適切な道路の管理に努めてまいります。　以上でございます。 ◎消防局長（坂本健治）　消防活動空地の御質問にお答えいたします。　開発事業により設けられた消防活動空地は、本来、マンションなどの対象物の関係者が常に消防活動に支障のないよう維持管理を行うものですが、消防局といたしましては、通年、各消防署において、はしご自動車が円滑に活動できるかどうかについて消防活動空地を調査し、あわせてはしご自動車の訓練を実施しております。また、この調査に加え、対象物の予防査察時におきましても、消防活動空地の状況を確認しております。その際、御指摘の不法駐車などがありましたら、その都度、関係者に対し是正を指導し、後日、さらに再調査をして状況確認を行っているところでございます。　今後につきましても、引き続き調査などを実施し、支障がある場合は、関係者みずからの安全を守るための消防活動空地であり、その維持管理は関係者みずからが実施しなければならないことを指導してまいります。　以上でございます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　４番目の禁煙の推進についての御質問のうち、市内全域での路上喫煙の禁止や、阪神甲子園駅や阪急西宮北口駅周辺などでの新たな喫煙禁止区域の設定についてお答えいたします。　まず、市内全域を路上喫煙の禁止区域とすることにつきましては、嗜好の一つでもあります喫煙自体を規制することになり、喫煙を制限することにつきましては、公益上必要かつ合理的な範囲で行うべきであると考えておりますことから、特に慎重な議論を要する課題であると認識しております。　次に、新たに喫煙禁止区域を設定するためには、周辺にお住まいの方や、地権者、事業者などの方々との合意が必要であることのほか、禁止区域の明示や事前の周知、喫煙可能場所の設置や清掃に加え、区域内におけるマナー啓発指導や過料徴収業務に多額の費用を必要とすることなど、多くの課題がございます。他市におきましても、指定された喫煙禁止区域内でマナー指導や過料徴収を行い、それ以外の区域においては、歩きたばこを規制し、喫煙マナーの啓発に取り組んでいる事例がほとんどでございます。　本市におきましても、歩行中または自転車運転中の喫煙者の持つたばこの火によって他の人がやけどを負うなどの事故や、たばこの吸い殻のポイ捨てによりまちの美観が損なわれるなどの理由から、平成20年６月に快適な市民生活の確保に関する条例を改正し、市内全域での公共の場所における歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを規制するとともに、平成21年４月からは、市役所から阪神西宮駅北側周辺を喫煙マナー向上のためのモデル地区として路上喫煙禁止区域に指定し、指定した喫煙可能場所以外での喫煙について過料徴収などを行っております。これらの取り組みは、全面的に喫煙者を排除し、喫煙そのものを禁止する目的で行うのではなく、喫煙する方としない方がともに共存できるまちづくりを目指すものでございます。　今後も、市民を初め市外から来られた方々への喫煙マナーの向上のための指導啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（佐竹令次）　職員の勤務時間内禁煙についての御質問にお答えいたします。　定期健康診断の問診票で確認した本市職員の喫煙率は、平成16年度において33.2％であったものが、21年度は24.4％、26年度は18.9％と減少しており、健康管理を目的とした一定の取り組みの効果があらわれているものと考えております。　職員の勤務時間内の喫煙につきましては、判例によれば、何かあればすぐに対応できる状態であれば完全に労働から解放されたものとは言えず、労働時間に含まれているものとされており、現在のところ、トイレや水分補給などの行為と同様に、節度ある範囲で認めているところでございます。しかしながら、勤務時間中において職員は、地方公務員法第35条に規定される職務専念義務を負っているため、喫煙を含めたこれらの行為が頻繁に行われ、要する時間が過剰となるなどの問題がある場合には、所属長を通じて指導してまいります。　引き続きまして、５番目の市内業者の育成についての御質問のうち、現在の市内業者への発注状況と市内業者育成の考え方について、関連する質問を含め、お答えいたします。　契約課対象の昨年度の市内業者への発注は、契約件数とその割合で見ますと、工事関係では、契約総数408件のうち市内業者との契約数は313件で76.7％、委託・物品関係では、契約総数2,414件のうち市内業者との契約数は888件で36.8％となっております。　業務の入札に当たりましては、透明性、公平性、競争性の確保を図るとともに、市内業者育成の観点からも取り組んでいるところであります。具体的に市が発注する建設工事につきましては、一部、市内業者で対応できない業種を除きまして、予定価格１億5,000万円未満は、全て総合評点に基づく格付基準により、市内業者へランク別発注を行っており、設備工事を除く建設工事につきましては、１億5,000万円以上のものも、市内業者同士または市内業者と市外業者との共同事業体に発注を行っております。　下請や建材などの市内業者への発注につきましては、入札のしおりや西宮市発注工事施工についての留意事項において、請け負った工事の一部を他の建設業者に請け負わせる場合は、できる限り地元業者に発注するとともに、各種の建設資材や機械等の購入などにつきましても、市内業者の活用をお願いしているところであります。　委託や物品購入の指名競争入札につきましては、競争入札参加資格審査申請の際に各業者より提出のあった書類の情報等をもとに、売上高や業務実績などを考慮し、個々の案件内容に応じて、契約の履行が誠実かつ確実に認められる業者への指名を行っております。市内業者のみで十分競争性が確保できる案件につきましては市内業者のみを指名するなど、受注機会の確保に努めているところでございます。　本市は、これまで、競争性が高い、恣意性を排除した入札の実施に努めているところであり、かつ、市内業者の保護育成にも配慮し、そのバランスをいかに図るかが重要であると考えております。今後も、こうした視点に立ちまして、適正な契約事務の執行に努めてまいります。ほかにも市内業者育成につながる方策がございましたら、今後も必要な検討を進めてまいります。

　次に、入札においては総合評価における社会貢献度をより重視するべきだがどうかという点にお答えいたします。　御質問の総合評価競争入札制度は、工事の品質向上やダンピング防止などを目的として、入札の際、入札金額だけでなく、工事を行う上での技術提案や施工管理など、企業の技術力等を含めて総合的に評価し、落札者を決定する制度でございます。この制度は、平成24年度から本格運用を開始しており、予定価格がおおむね１億円以上の工事のうち制度の趣旨に合致する工事案件につき、適用を行っております。　企業の評価に当たりましては、工事に対する技術提案や過去の工事実績などから企業の技術力を評価するとともに、災害時の応援活動や障害者雇用への取り組みなど、企業としての社会貢献度についても評価を行っているところでございます。　御質問の総合評価制度における配点につきましては、制度本来の趣旨である工事の品質向上の観点などから、技術力の評価を優先に考えており、当面、社会貢献度に対する配点内容を見直す予定はございませんが、引き続き適切な配点方法などを検討、研究してまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（前川豊）　５番目の市内業者の育成についての御質問のうち、学校給食の食材調達についてお答えいたします。　本市学校給食では、安全で良質な食材を調達するため、校長、栄養教諭、保護者で構成する物資評価委員会において、見積額のほか、原材料の安全面や味などを評価して納入業者を決定する教育委員会としての総合的な評価制度を取り入れております。食材の調達に当たっては、今後も、食の安全性をより重視した総合的な評価に基づく業者決定が望ましいと考えております。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　６番目の講演会講師についての御質問にお答えいたします。　御指摘の講師の選定につきましては、それぞれの施策に応じ、その専門的な知識・見識や人間性として最もふさわしい講師を選定する必要があると考えております。しかしながら、これまでの講師の選定においては、各所管がそれぞれテーマや名前等だけで判断した講師を選定していたため、市としての講師の選定に当たっての明確な判断基準やルールが存在せず、市としての講師選定の方向性が曖昧になっておりました。　講師の選定につきましては、講演の内容が御指摘のとおりであったとするならば、適切とは言えないものもかなりあったようで、特にウェーブのイベントについて、市の施設を一部の集団が我が物とするような発言がもし御指摘のとおりであったとするならば、それは断じて許されるものではありません。　ただ、御指摘の中で、青少年問題フォーラムの女性講師につきましては、名義後援取扱要綱に、後援基準として、政治・宗教活動に利用されるおそれがないことという規定はございますが、宗教家が直ちに講師としてふさわしくないとは考えておりません。むしろ、過去に名義後援の申請が行われた際にパネリストに僧侶がいるというだけで承認しなかったとすれば、その取り扱いにこそ問題があったと考えております。　今後は、市主催の講師の選定につきましては、一定の基準などを検討し、市が主催する講演会に最もふさわしい講師を選定できる体制を整備したいと考えております。　以上でございます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　７番目の地区計画についての御質問にお答えいたします。　最初に、地元住民の合意についてでございますが、地区計画とは、都市計画法に基づき、住民の合意により、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画で、道路、公園、広場などの配置や、建築物等に関する制限などを定めるもので、本市では、これまで32地区を指定しております。　既成市街地における地区計画の指定に当たっての住民合意につきましては、地区内の建築物の形態や用途などの土地利用の権利に一定の制限等を加えるものであることから、基本的には100％を目指すこととしております。　また、これまでの事例でございますが、計画に反対される方がおられる場合の対応は、案件ごとにさまざまなケースがございますが、最終的には、反対理由やそれに対するまちづくり協議会の対応状況などを総合的に判断することとなりますが、これまでの地区計画を定めた地域の中には、数％の方の合意が得られなかったケースがございます。　次に、区域の設定についてでございますが、地区計画は、一定のまとまりを持った区域を対象とした地区レベルの計画であることから、本市におきましては、区域内にある特定の土地のみに制限がかからないような、いわゆる中抜きの区域設定をすることはございません。　最後に、まちづくり協議会など地元住民と地権者との間で権利侵害等で訴訟に至ったケースについてでございますが、本市では、地区計画の策定に当たっては、十分な合意形成を図りながら計画策定の取り組みが進められますように、地域のまちづくり協議会を誘導してまいりました。また、法的には地区計画を決定する権限は市にあるため、権限を持たないまちづくり協議会などが訴えられるようなことは考えにくいことから、これまで、本市で把握している限り、権利侵害等で訴訟に至ったケースはございません。　以上です。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。 ◆10番（花岡ゆたか）　御答弁ありがとうございます。　多岐にわたる質問をしましたが、まず、一番下の７番目の地区計画について、再質問を一つさせていただきます。　地区計画決定されている市内のある地区で、多くの土地を持っている地権者の方が、私の土地だけ地区計画の規制を受けないとおっしゃっていて、地域住民の方は非常に不安に思っております。私がそんなことはあり得ないと説明をしても、この地域では当然のように信じ切っている住民が大勢おります。また、その隣の地区で、地区計画の策定のためにまちづくり協議会を立ち上げようとしておりましたが、この地区でも、先ほどと同じ地権者が多くの土地を持っているため、この話を聞いて、地区計画をつくっても意味がないと、住民の士気も下がり、まちづくり協議会の話が消えかけております。　ここでもう一度確認させていただきます。　同じ質問になりますが、地区計画の区域内で特定の地権者の土地のみに制限のかからないような区域が設定されていることはございませんか。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　地区計画の区域設定についての再質問にお答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたとおり、本市におきましては、地区計画区域内にある特定の土地のみに制限がかからないような、いわゆる中抜きの区域設定を行うことはございません。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆10番（花岡ゆたか）　御答弁ありがとうございます。　同じ質問をさせていただきましたが、今のお答えで安心いたしました。地域住民の皆さんにもはっきりとこのことを申し伝え、当該地権者の方にもはっきりとこのことを申し伝えたいと思います。　次に、順次意見を述べます。　一番上の武庫川総合治水についてですが、計画されていた武庫川ダムは、穴あきダムで、ダム湖ができない、自然環境に十分配慮された計画でありました。豪雨時には流れる水量を制限できるので、下流域の氾濫の危険性が格段に低くなります。私ども武庫川沿いの地域住民は、豪雨のたびに氾濫の危険を感じてまいりました。答弁にございましたように、武庫川ダムの検討をぜひ県に要望し続けていただければと思います。　次の歩道の占拠について。　壇上でも述べましたとおり、このような問題は、市民の皆様のモラルに頼るところが大きいとは思いますが、余りにもひどいものが見られます。答弁でいただきましたように、ぜひともパトロールを強化するように努めていただきたいと思います。　次の消防活動空地について。　御答弁いただいたとおり、この空地は、その建物のための消防活動の空地ですから、開発指導の段階から事業主への指導をしっかりとして、このようなことが今後ないようにしていただきたいと思います。　禁煙の推進についてですが、阪神甲子園駅周辺と阪急西宮北口駅周辺を新たな喫煙禁止区域に指定することについては多くの課題がある、つまりは、実施するのは難しいとの答弁だったと思います。そのとおりかもしれませんが、この本庁舎周辺では、実際に喫煙禁止区域が設定されております。実施が難しい旨、述べていただきましたが、実施できる方法もあると思いますので、そういった方法もぜひ考えていただきたいと思います。　また、快適な市民生活の確保に関する条例で歩きたばこは規制されている旨の御答弁がございましたが、この規制は努力義務にすぎません。努力義務のままでよいのか、条例の改正も含め、ぜひ御検討いただきたいと考えております。　市職員の勤務時間内禁煙については、御答弁いただきました内容は、前向きに御検討いただけないような内容でしたので、とても残念には思っております。今後の議会で、他自治体の例も挙げて、再度、御提案させていただきたいと思います。　市内業者の育成につきまして。　本市は、これまで、できるだけ競争性が高い、恣意性を排除した入札の実施に努めているところであり、かつ、市内業者の保護育成に配慮し、そのバランスをいかに図るかが重要であると考えておりますと御答弁の中にございました。この答弁にあったバランスという言葉、まさにそのバランスをうまいぐあいに考えていただきたいと思います。私の感覚では、まだ市内業者への発注、多いとは余り思っておりません。市内業者の受注機会の拡大を図れるように、ぜひとも御検討いただきたいと思います。　講演会の講師について。　答弁にございましたとおり、ぜひとも講師選任につきましては、判断基準やルールを新たに設けていただきたいと思います。私が例に挙げた数名の講師につきましても、インターネットで検索すれば、どのような思想を持って、どのような活動をしてきたのか、すぐにわかります。少し調べていただければ、それを判断材料にしていただけたのではなかったかと思います。市のイベントですから、市民の皆さんも講演内容に期待をしてお越しのことだと思います。その期待を裏切らないように、今後の講師選任を行っていただきたいと思います。　以上で、私、花岡ゆたかの一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（岩下彰）　ここで休憩します。　なお、再開…… 　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下彰）　よつや議員。 ◆11番（よつや薫）　先ほどの花岡議員の発言の中で、ぜひ一言申し述べたいと思います。　講演会の講師についてですけれども、私も、この中で、御指摘のあった幾つかに参加しております。そして、明らかに事実に反することが述べられました。この点は、きっちりと精査していただいて、市長の御答弁でも、御指摘のとおりとするならばという、それを前提にして今後の施策を変えていくということでありますから、明らかに異なること、事実と反することを言っておられるのに、それを前提にした施策の転換ということは、明らかにおかしい方向になると思います。ぜひ精査していただきたい。例えば、ウェーブの話が出ましたけれども、これは、当時の市長、局長、部長以下の方が出席されておりますので、その中でこういうあり得ないことをおっしゃっています。私は最後までおりましたので、事実に反することがありましたので、ぜひ精査していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（岩下彰）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午前11時25分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後０時59分　開議〕 ○副議長（田中正剛）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。　次に、草加智清議員の発言を許します。　　　〔草加智清議員登壇〕 ◆30番（草加智清）　皆さん、こんにちは。　蒼士会の草加智清でございます。　通告の順序に従い蒼士会の一員として一般質問を行います。　まず最初に、南海トラフ大地震と鳴尾地区の安全性についてお尋ねします。　私は、ことしの３月４日に、３月議会の一般質問の中で、津波と鳴尾地区の安全性についての質問として、１点目、津波と武庫川の堤防の安全性、２点目、津波と防潮堤や防潮門扉の安全性、３点目、津波と病院の医療体制の確保、４点目、津波と鳴尾消防の活動の確保の４点についてお尋ねしました。質問の20日後の３月24日には、県より、津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版Ⅱ）──以下「５箇年計画暫定Ⅱ」と言わせていただきます──が発表され、重点整備地区として、従来の淡路島や西宮今津地区に加えて、鳴尾地区が追加指定されました。刻々と詳細な情報に変わる津波の浸水区域などの被害想定と、対する防潮堤などのインフラ整備計画などに対し、これまでの本会議の一般質問の中で数回にわたり関連した質問を取り上げてきました経過を踏まえて、改めてお尋ねします。　最初に、津波と武庫川の堤防の安全性についてですが、去る８月９日から翌10日にかけて、本市に接近した台風11号は、山口町船坂で、８月９日の１日降水量が186ミリ、８月10日には、11時から12時の１時間降水量は70ミリ、12時から13時がピークで87ミリ、13時から14時が34ミリ、１日降水量が273ミリという、２日間で合わせて約460ミリという豪雨を武庫川水系の上流部にもたらしました。ツイッターなどで、阪神武庫川駅の下の武庫川が増水し、川の水位が橋桁までもう少しのところまで来ている写真や、河川敷内の道路が大きく冠水する様子の写真や動画をリアルタイムに見ることができました。当局からいただいた武庫川の水位の様子の写真では、特に臨港線の橋である南武橋の北100メートルくらいの箇所は、武庫川の水位と河川護岸までの差はどんどんなくなってきて、あふれるのではないかと思えるような水位まで迫っていました。武庫川の堤防の一番低い箇所は、臨港線の橋である南武橋上流部付近で堤防高さはＴＰプラス5.3メートルとなっています。　そこで最初の質問ですが、今回の台風11号の際に武庫川の水位と河川護岸までの差がどれくらいまで迫っていたのか、お聞きします。特に鳴尾地区の情報も教えてください。　また、避難勧告、避難指示の発令の判断はどのような水位になれば出すのか、お聞かせください。　あわせて、武庫川の堤防は、河口から上流へ約2,700メートルまでの区間は厚さ25センチから35センチのコンクリートで覆われていますが、阪神電鉄より上流側は土の土手となっています。今回の台風11号の水位では土の土手まで水位が上がったということはなかったのか、お聞きします。　次に、武庫川の堤防の土手の地震動の液状化による沈下と崩壊の危険性についてですが、私の前回の３月議会における一般質問の答弁では、県で平成14年に開催された武庫川堤防技術検討委員会での検討結果を引用して、阪神大震災時の武庫川の堤防被害が軽微であった、また、沈下が発生した箇所において堤防の最上部の高さは計画水位を下回らなかったなどの理由で、武庫川の土手の堤防は所要の安全性は確保されていると判断しているという内容の答弁と、県の南海トラフ巨大地震による津波浸水想定図作成において、津波遡上による堤防からの越流の大きな要因となる沈下量の解析に当たって、地震の継続時間や周期特性を反映した国土交通省のチャート式耐震診断システムを用いての計算によると、武庫川堤防の最大沈下量は約１メートルで、この結果、堤防の沈下を考慮しても津波遡上による越流はないとしているという内容の答弁でしたが、まず、阪神大震災と南海トラフ巨大地震とには大きな違いがあります。　一つ目は、地震波の押し寄せる方向が、阪神大震災は、淡路島を震源地としており、南西の方向から地震波が来たのに対し、南海トラフ巨大地震は、和歌山から四国にかけての震源地であるために、南東もしくは南の方向から地震波が来るために、堤防の揺れる方向が違う。　二つ目は、本市の震度は６弱が想定されていますが、マグニチュード9.0と言われる南海トラフ巨大地震と阪神大震災のときのマグニチュード7.3とでは、地震のエネルギーは100倍違うと言われており、南海トラフ巨大地震は海洋プレート型であるために、地震で堤防が揺れる時間が３から４分間と、阪神大震災の15から20秒と比べ、10倍以上の長い時間であること。　以上のことから、南海トラフ巨大地震に対し、いかに対応するべきかを国や県、市を挙げて大激論しているにもかかわらず、阪神大震災のときの被害が軽微であったから、武庫川の土手の安全性は確保されているという、東日本大震災発生の約10年前の平成14年に開催された武庫川堤防技術検討委員会のコメントをいまだに引用して御答弁される当局の姿勢に大いに疑問を持ちました。　また、約３から４分間も続く震度６弱の地震の長周期の揺れに対する武庫川の堤防の被害想定として、これまで発表されなかった武庫川の堤防の液状化等による沈下予測が、海岸部の防潮堤と同じくやはりあることが、前回の一般質問の中でわかりました。武庫川の土手の堤防の最大の沈下量１メートルという数字ですが、武庫川の土手の堤防と住宅地との高低差は、臨港線付近で5.6メートル、国道43号線付近で5.8メートル、旧国道付近で7.9メートルとなっており、約６から８メートルの高さの土手の堤防が沈下するということは、盛り土で構成されている土手では、やはり東日本大震災で大きな崩壊が起きた利根川の土手と同じ崩壊の被害が危惧されます。南海トラフ地震の被害で武庫川の土手の堤防が１メートル沈下したら、震災後の河川復旧がおぼつかない時期に台風11号のような豪雨が来ただけで、それこそ大雨の増水で武庫川は決壊することになります。まして、液状化で利根川の土手のように崩壊したら、震災後の大雨の増水による越流を防ぐ構造物自体がなくなることになります。　また、武庫川の土手の新たな構造計算についてですが、これまでの一般質問の答弁では、武庫川技術検討委員会が平成14年に当面耐震対策の必要性はないと見解を示したことにより、新たな構造計算は行わないということでした。　そこで質問ですが、土手の沈下量が１メートルという新たな県の予測が出された以上、速やかに県に対応を求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、液状化による１メートルの沈下の影響を受ける武庫川の堤防の延長はどれくらいの範囲と距離が想定されているのか、お尋ねします。　続いて、武庫川を遡上する津波の速度についてですが、これまでの情報や答弁が不明瞭なために、再度質問しました。　武庫川の川幅が狭くなっていることに対する津波の潮位のせり上がりの心配については、武庫川の川幅の変化なども考慮に入れた上で、かつ、津波が武庫川を遡上する速度は緩やかだから、せり上がりは少ないという判断の答弁でした。本市に津波が押し寄せる速度は、平成25年１月ごろに聞いた県の防災企画局の職員の方からの情報では、オリンピックの100メートルくらいの短距離の決勝の速度、つまり100メートルを10秒切る速度──秒速10メートルくらいを想定しているとのことでした。また、同じく平成25年１月の神戸新聞の記事では、１月17日の阪神・淡路大震災のメモリアルデーに合わせて、「南海トラフ巨大地震」というタイトルの特集を行っており、紀淡海峡を抜けた津波は電車並みのスピード──秒速30メートルで４メートルを越える高さで神戸港に迫るとありました。また、平成25年３月４日の私の一般質問に対し、当時の大竹土木局長は、「紀淡海峡で津波のエネルギーが減少することにより、武庫川を遡上する際の津波のスピードは、毎秒約1.5メートルから2.5メートルのジョギング程度にとどまるとしております」と答弁されています。　以上のことを整理すると、本市に押し寄せる津波の速度は、秒速10メートル、秒速30メートル、秒速約２メートルと、私に入る速度の情報には、時期の差もわずかにありますが、大きな開きがあります。前回の質問時に要望しましたが、津波の速度の速い・遅いが津波のせり上がり高さの大小にかかわる大きな要因なら、改めて再度、津波の本市へ押し寄せたときの速度をお答えください。なお、津波の本市への到達時間である112分後という数字の根拠としても、津波の速度を御説明ください。　次に、２点目の津波と防潮堤や防潮門扉の安全性についてですが、残念ながら、前回質問時の御答弁を一言で言えば、県が津波防災インフラ整備５箇年計画を見直すので、市は、県と綿密な連携を図り、津波対策を着実に県が行うように協議を進めるということでした。特に防潮門扉が、３から４分間も続く震度６弱の長い揺れによる液状化でレールごとの沈下や門扉の倒壊により閉めることができない事態の想定の場合は、津波の潮位ＴＰプラス3.7メートルに対し、門扉の地面の標高が、今津港で2.7メートル、鳴尾川の門扉で0.5メートル不足する分の越流した海水が押し寄せることを指摘しましたが、市独自の積極的なとるべき行動は、残念ながら示されませんでした。　確かに、ことし３月４日の私の一般質問に対する当局の御答弁のとおり、県は、20日後のことし３月24日付で５箇年計画暫定Ⅱを発表しました。これによると、津波のレベルを二つに分け──１、レベル１の津波は発生頻度が高い津波で、従来の県の地域防災計画の想定していた津波で、１番目、想定する地震動はマグニチュード8.4、安政南海地震並み、２番目、地震の発生頻度等はおおむね100年に１回発生する。２、レベル２の津波は最大クラスの津波とし、東日本大震災クラスを想定し、１番目、想定する地震動は東日本大震災と同じマグニチュード9.0クラス、最大クラスの地震、２番目、地震の発生頻度は極めて低い──と分けて、被害想定とその対策を計画しています。　本市に寄せるレベル１の津波の最高の水位はＴＰプラス3.0メートル、レベル２の津波の最高水位をＴＰプラス3.7メートルとしており、津波を防ぐ既存の防潮堤高さは、ＴＰプラス4.3から5.3メートルです。鳴尾地区における津波被害の特徴は、レベル１の地震動と津波なら既存の防潮堤で防御可能である、レベル２の地震動と津波では、鳴尾川右岸の約700メートルにおいて防潮堤が著しく沈下し、倒壊する可能性があり、一部区間で防潮堤を越流する箇所が出るというものです。　このことに対し、防潮堤の５箇年計画暫定Ⅱでは、レベル２の津波が越流する鳴尾川右岸の700メートルの防潮堤は、平成35年度までに粘り強い構造に補強する、また、防潮堤の液状化による沈下対策としては、検討の精査中であり、完成時期などは未発表となっています。さらに、既存の防潮水門については、平成30年度までに遠隔操作化を図るというものです。　ここで質問しますが、鳴尾川の右岸の防潮堤の約700メートルを粘り強い構造に補強すると県の５箇年計画暫定Ⅱでは計画していますが、液状化対策を同時に施工しないと二度手間になると思います。県とのさらなる連携策について新たな方策があるのか、お聞かせください。　また、鳴尾川の防潮水門は平成30年度までに遠隔操作を完成させる計画となっていますが、液状化による門扉の沈下等により、門扉がレールから外れる、もしくは倒壊するという事態が起きたら、防潮水門は閉まりません。防潮水門の工事に液状化対策も加味されているのか、お聞かせください。　また、自家発電装置も計画されているのでしょうか。112分後には津波の第１波が押し寄せます。阪神大震災の際には、半日以上の停電が続いた箇所があります。自家発電の装置も必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。　３点目の質問の津波と病院の医療体制の確保の項目に移ります。　前回の一般質問で、津波と病院の医療体制の確保について、建築規制に関する国の動向、外科医院の診療機能の確保における地域の救急医療の役割分担等についてお聞きしました。答弁では、災害拠点病院に関する国の法改正について、平成24年９月に建築基準法施行令が改正され、「専ら防災のために設ける備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分及び貯水槽設置部分について、その床面積を一定の範囲内で容積率の対象から除外して」いる。役割分担として、市立中央病院、災害拠点病院である兵庫医科大学病院、県立西宮病院などを中心に医療活動を実施、「必要に応じて西宮医師会による１次救急在宅当番医や２次救急参加病院及びその他の民間医療機関に応急医療活動協力を求める」。現地医療機関で対応し切れない場合は、地域防災拠点、主な避難所などに救護所を開設、さらに必要に応じて、医師会、日本赤十字兵庫県支部、自衛隊などに応援要請、その他阪神７市１町や全国の中核市などと災害時における相互応援協定を結んでおり、相互支援を行う体制を構築しているところである。なお、現在、兵庫県阪神南県民局が策定した「地域災害救急医療体制のさらなる充実強化を図るため、兵庫県と西宮市、尼崎市、芦屋市が連携して改定作業に取り組んでいる」。救急医療の役割分担などの話し合いについては、災害時に医療機関との連携は欠かせないので、発災時の体制、運用等については、平常時に十分な検討協議を行うことが必要であり、機会を捉えて協議等を行っていくとのことでした。　まず、前回の一般質問での答弁を踏まえての質問ですが、阪神７市１町や全国の中核市などとの相互支援体制の構築、県の阪神南県民局が策定した地域災害救急医療体制についての改定作業への取り組み、救急医療の役割分担などの話し合いについて、その後どのように取り組んできたのか、取り組み状況、今後の課題、結果などについてお尋ねします。　次に、前回質問時の意見、要望の中で述べた点についてお尋ねしますが、阪神大震災の被災を経験した市として、また、尼崎市や芦屋市の区域まで管轄する災害拠点病院のある本市の、両市の市民に対する責務としても、災害拠点病院の一つである兵庫医科大学病院の津波による浸水対策は急務であるが、鳴尾川の防潮堤や防潮水門の耐震化工事のハード面はもちろん、兵庫医科大学病院の建てかえ計画にも支援をする都市計画上や建築基準法上の緩和のソフト面の支援も必要である。建築基準法の備蓄倉庫や自家発電設備に該当する部分を容積率の算定としない法改正も始まっている。病院としても、津波の浸水や大雨による武庫川の氾濫時に備え、電気室や機械室、応急治療室などを上層階へ配置する努力に取りかかっているが、現在、災害拠点医療地区である兵庫医科大学の敷地の建蔽率は60％、容積率は400％、建物の高さ制限である高度地区は第６種高度地区に指定されていますが、同じ災害拠点病院である県立西宮病院や市役所の本庁舎は、建蔽率80％、容積率500％、高度地区は３段階上の第９種高度地区の指定を受け、建物の高度利用が可能となっています。　兵庫医科大学病院は古い建物の建てかえ計画中であり、津波の浸水から災害拠点病院の機能を確保するには、建物の３階以上でも救急診療を行える部屋の配置や、機械室を上層部に位置させるだけでなく、電気室や自家発電装置なども上層階への配置が必要となります。また、場合によっては、建物の地面自体と病院の周辺道路のかさ上げも必要となりますが、津波が押し寄せたときに災害拠点病院の機能として低層階が使えないという想定に対して、病院周辺の土地利用まで影響を及ぼしかねませんので、私は、本来、建物に対する規制の変更で対応すべきと考えております。容積率などの建築制限について、周辺環境との調和を図りながら、施設計画の内容に応じて柔軟に対応すべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　続いて、津波の浸水想定区域内にある外科などの医院についてですが、兵庫県医師会が阪神大震災の翌年である平成８年６月に発行した「震災と医療」によると、震災当時の本市にある病院や医療の建物の被災状況は、全壊が26、半壊が63、合わせて89の医療機関が半壊以上の被害を受けていたという数字が報告されています。地震や津波などのあらゆる災害時の医療機関の連携については、ハザードマップに基づき、医療機関が被災した場合の応急医療体制の柔軟な連携による対応ができるようにシミュレーションなどの協議を進めるように要望しましたが、その後の取り組みの経過をお聞かせください。　次に、２番目の項目、鷲林寺地域のまちづくりと農業振興についてお尋ねをいたします。　鷲林寺地区は、六甲山系の南側の裾野に位置し、鷲林寺南町などの市街化区域と隣接しながらも、自然の動植物が生息する風致地区としても、緑豊かな里山的な田園風景を残し、昔から農業が盛んな地域で、豊かな土壌に恵まれ、仁川から取水する用水路には豊富な水がいつも流れています。最近では、農地、農業の持つ多面的機能が注目されており、都市農業においては、食料生産の場としての役割だけではなく、防災空間、水源涵養、アメニティー空間──特に鷲林寺地区では、農業の新たな事業の企業展開としてひときわ重要な役割を担っています。鷲林寺地区の農家の様子ですが、農会登録者は16件で、農業の後継者がいる農家はわずかですが、もちろん中には専業も行いながら貸し農園事業にも精力的に取り組む元気な農家もありますが、後継者不足は深刻さを増しています。

　このような高齢化や後継者不足による耕作放棄地や資材置き場としての利用の増加などの鷲林寺地区の農家の実情に対し、甲南大学のマネジメント創造学部の学生が、授業の一環で米づくりを通して販売計画を立てる農業インターンシップに参加したことを契機にアグリスタという団体をつくり、その学生たちが、農業に抱いていた、ださい、収入が低い、田舎というイメージから脱皮し、若者が動けば解決するという合い言葉で、農家から約600平米の農地を借り、無農薬で野菜をつくり、将来地元農家から農地を借りて地場産品を流通させるビジネスや会社設立を目指す活動をしています。　現在、鷲林寺地区には、湯元町を合わせて約190人、約100世帯の方々が、市街化調整区域としての静かな環境のもと、いわゆる農ある暮らしを営みながら暮らしています。鷲林寺地区にも、過去には、区画整理を行い、市街化区域への編入の計画もありましたが、その後、自治会と農会が一体となって、市街化調整区域内の農業と住居が共存する地域として、将来のまちづくり構想に取り組んできました。こうした地域によるまちづくり活動に対して、市も専門家を派遣するなど一定の支援を行っており、地域住民がまちづくり計画作成の機運の高まりの一環として編集している鷲林寺地区まちづくりニュースも、２年前に第７号まで発行されています。　そこで質問ですが、鷲林寺地域のまちづくり計画を立てるに当たり、まず欠かせないのが農業の振興です。農家の後継者不足や休耕地の課題は、先ほど御紹介しましたような、農業をビジネスチャンスとするという鷲林寺地域外の若者の機運の高まりで解消していくと思います。このような農業ビジネスへのきっかけづくりや機運の高まりの誘導には、本市に10ある大学とのさらなる連携が必要です。甲南大学が鷲林寺地域で、大手前大学が山口町船坂で、それぞれの農業活動を行っていますが、いずれも地産地消のゼミナール等の授業がきっかけとなっています。　そこでお尋ねしますが、市として農業のビジネス化等による振興と大学との連携を今後どのようにさらに図り、農業の企業家を育て、育成していくのか、お聞きします。　また、地産地消についてですが、食の安全には地産地消が欠かせません。地産の野菜や米などの学校給食での使用はもちろん、今後、市民生活にどのような地産地消を推進する政策を展開していくのか、お聞きします。　従来から鷲林寺地域のまちづくり計画の支援に市から専門家を派遣してきましたが、このような元気な次世代の農業ビジネス化のあらわれ、大規模な農業ファームが生まれるかもしれない農業の将来性に対し、静かな農ある暮らしと今後どのようにマッチングした新たな住民のまちづくりの取り組みを誘導していくのか、お聞きします。　以上で壇上での質問は終わりまして、当局の御答弁によりまして、自席より意見、要望を申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（北田正広）１番目の南海トラフ巨大地震と鳴尾地区の安全性についての御質問のうち、１点目の武庫川の堤防の安全性についてお答えいたします。　台風11号による豪雨では、武庫川流域における本市北部の船坂で過去最大の連続降雨量が記録されるなどしたことに伴い、武庫川の水位も上昇し、南部市街地でも、武庫川右岸道路の阪神電鉄橋梁部等が冠水するなどの影響がございました。　まず、武庫川の水位と堤防の関係でございますが、武庫川の下流区間では、堤防がコンクリート護岸となっている南武橋の上流付近において、堤防の最上部から約２メートル20センチの位置まで水位が達し、一方、堤防が土手になっている小曽根の観測点においては、水位が5.48メートルを記録し、堤防の最上部から約２メートル60センチの位置まで水位が達しました。この小曽根の観測点では、公園となっている河川敷よりも上に水位が上昇し、堤防の土手が根元から約40センチの高さまで水につかったことになります。　次に、避難勧告、避難指示の発令の判断についてでございますが、避難勧告、避難指示は、観測点での水位を参考に発令することとしており、小曽根の観測点においては、5.0メートルの水位で避難勧告を、6.0メートルの水位で避難指示を、それぞれ観測水位がその値よりもさらに上昇することが想定される場合に発令を検討することとしております。今回は、避難勧告の判断水位を超えたため、避難所開設の準備等を行っておりましたが、その時点で既に降雨のピークが過ぎ、上流域での武庫川の水位が低下していた状況であったことから、避難勧告等の発令にまでは至りませんでした。　次に、武庫川堤防の液状化による沈下と崩壊の危険性についてでございますが、堤防の沈下量については、兵庫県が、昨年度、国土交通省のチャート式耐震診断システムを用い、南海トラフ巨大地震の継続時間や周波特性を反映した計算を行い、最大沈下量を約１メートルと算出しております。これを踏まえると、武庫川の堤防全体が１メートル沈下した場合でも、津波遡上高より堤防のほうが高いため、津波は堤防からあふれないという結果が示されました。その後、兵庫県がことし３月に発表した津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版Ⅱ）──以下「５箇年計画」と申し上げます──においては、防潮堤だけでなく、河川堤防の沈下についても、水平変位を加味してさらに詳細な解析を行うこととしており、既に作業に着手しているものと聞いております。したがいまして、市といたしましては、御指摘のように、この結果をもとにした津波対策が着実に実施されるよう県に要請してまいりたいと考えております。　次に、津波の速度に関する御質問にお答えいたします。　南海トラフ巨大地震で発生した津波が伝わる速度は、外海を進行するときは飛行機並みのスピードですが、陸地に近づくにつれ、徐々に水深が浅くなることにより、そのスピードも遅くなり、一般的には沿岸部に到達した時点では毎秒約10メートルの速度で伝わるとされております。また、水深が浅くなるにつれ、波の高さもせり上がってまいります。兵庫県が実施した津波浸水想定シミュレーションについて、今年度、詳細な情報の提供を受けたところ、幅の狭い紀淡海峡でエネルギーが減衰した後、瀬戸内海に拡散した津波は、毎秒約0.4メートルから4.8メートルの速さで本市の沿岸部に到達するとされており、高さが１メートルに上がるまでの時間が最短で地震発生から約112分後と示されております。その後、武庫川を遡上する際には、津波の速度は、毎秒約1.5メートルから2.5メートル程度になるとされております。　次に、２点目の防潮門扉の安全性についてお答えいたします。　まず、県が検討する計画の早期確定に向けた方策についてでございますが、県の５箇年計画においては、防潮堤等の越流対策や排水機場の整備、防潮門扉の遠隔操作化などを実施するとされており、また、今年度に防潮堤の沈下対策を検討し、津波浸水想定区域の縮減効果を含めた計画の確定版を取りまとめるとされております。この計画に位置づけられた事業等の実施により、津波に対する地域の防災性は大きく向上すると思われますので、市といたしましては、御指摘のように、県に対する情報収集に努め、計画を早期に確定し、着実に事業が実施されるよう要望してまいります。　また、県とのさらなる連携策についてでございますが、県が５箇年計画の確定版を取りまとめる過程においても市がとるべき津波避難対策などが検討できるよう、情報提供を求めてまいります。これらのことについては、去る８月25日に開催された県市幹部連絡会議でも強く県に要望したところであり、この計画が確定すれば、いち早く市民に対して情報開示するとともに、事業実施に当たっては、県と協力しながら地元調整を行い、可能な限り地元要望を事業に反映できるよう努めてまいります。　最後に、防潮門扉の沈下対策と自家発電装置計画についてでございますが、５箇年計画においては、地震動による液状化等を考慮した防潮堤の沈下対策について、専門家の意見を聞いた上で、今年度中に対策箇所や工法等を検討するとされており、防潮堤の対策箇所において防潮門扉の沈下対策もあわせて実施されるものと聞いております。　また、防潮門扉の遠隔操作化の際には、停電に備えた予備電源が設置される予定であり、停電が発生したときも防潮門扉の遠隔操作が可能な計画とされております。　以上でございます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　次に、病院の医療体制の確保についての御質問のうち、兵庫医科大学病院の建築制限に関する対応についてお答えいたします。　御指摘の兵庫医科大学病院につきましては、阪神南２次医療圏唯一の災害拠点病院であり、阪神南地域の多くの人々の生命を守る極めて重要な施設であるため、建築制限等につきましても、当該施設の位置づけや役割に応じて、周辺施設との調和を図りながら、弾力的に対応していくべきと考えております。このことから、平成19年には、用途地域の容積率を緩和するとともに、緩和された容積率を活用できる建物用途を制限する特別用途地区として災害拠点医療地区を指定するなど、災害拠点病院としての機能増進を図ってきたところでございます。　市といたしましては、今後も、災害拠点病院としての兵庫医科大学病院の機能が充実できるように、容積率の有効活用などにつきまして、法令等に基づき、適切に運用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局担当理事（薗潤）　南海トラフ巨大地震と鳴尾地区の安全性についての３点目、津波と病院の医療体制の確保についてのうち、阪神７市１町などとの相互支援体制の構築、阪神南県民局が策定した地域災害救急医療体制の改定作業への取り組み、医療機関が被災した場合の応急医療体制の構築に向けた協議について、前回の御質問以降の取り組みについてお答えいたします。　災害時の医療体制を確保するためには、医師会などの医療関係団体や兵庫県芦屋健康福祉事務所及び本市が連携した平素からの取り組みと、万が一災害が発生した場合には関係機関が連携して災害医療を推進することが求められています。このようなことから、阪神南県民局が地域災害救急医療マニュアル阪神南圏域版の改定を行いました。　マニュアルには、医療機関を初め各関係機関の災害に備えた取り組みや災害発生時の対応が定められており、本市及び本市保健所の災害に備えた主な役割は、次のように定められております。　１点目は、市は、要介護高齢者や障害者などの要援護者を把握し、医療面から迅速かつ的確な対応が図れるよう、地域団体や介護・看護事業者等との連携の構築に努めること。　２点目は、市は、災害発生時に備えた患者受け入れ体制、地域での受け入れ医療機関などの把握に努めること。　３点目は、保健所設置市は、あらかじめ地域災害救急医療マニュアル市保健所版を定めるよう努めることとされています。　このことを受け、本市では次のように対応してまいります。本市の地域防災計画では、災害時には、市立中央病院及び災害拠点病院である兵庫医科大学病院と県立西宮病院などを中心に応急医療活動を実施すると定めております。　１点目の要援護者への対応につきましては、東日本大震災での教訓を踏まえ、平成25年６月の災害対策基本法改正に伴い、国や県から示されたガイドラインに沿ったものとなるよう、災害時に支援を必要とする方々が地域内で安心・安全に暮らすことができるよう、自助及び地域の共助を基本とした支援体制の確立を目指し、西宮市災害時要援護者支援指針を去る７月29日に改定しました。今後は、この指針に基づき、地域団体等の協力を得ながら、地域における要援護者支援の体制づくりを進めていく予定としております。また、常時介護を要する在宅の高齢者が災害時に避難を余儀なくされた場合、施設への円滑な受け入れを可能にすることを目的として、市内の特別養護老人ホームと災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定を17施設と締結するとともに、要援護者の避難所としてデイサービス事業を行う民間事業者と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結するなど、今後も災害時の要援護者の受け入れ先や避難所の確保に努めてまいります。　２点目の災害発生時の傷病者の受け入れ状況の把握は、兵庫県広域災害救急医療情報システムなどを活用して行いますが、ライフラインの断絶等によりシステムが停止することも考えられることから、職員による情報収集を実施するとともに、医師会等の医療関係者と連携しながら、状況の把握に努めてまいります。　３点目の地域災害救急医療マニュアル市保健所版につきましては、西宮市地域防災計画及び西宮市職員行動マニュアルに応急医療活動に関して規定されております。現在、西宮市地域防災計画の改定作業を行っているところであり、その改定に合わせて応急医療活動に関する分野を取りまとめたいと考えております。　最後に、御要望にありました災害時の医療機関の連携についてのシミュレーションなどの協議につきましては、震度６弱と予想されている地震での被害とその後の津波で、医療機関も被害を受けることが予想されます。兵庫県が示した津波浸水想定図では、災害拠点病院である兵庫医科大学病院など５病院が浸水区域にあります。また、２病院が周辺道路まで浸水するとされました。さらに、浸水想定区域内にある外科及び整形外科を標榜する診療所が18あります。医療機関が被災し、その機能が低下または停止したために医療機関では対応し切れない場合や、傷病者が多数で医療機関だけでは対応し切れない場合などは、救護所を設置いたします。救護所では、傷病者に対する応急処置や後方医療施設への搬送の要否及び搬送順位の決定などを行います。重傷患者につきましては災害拠点病院などに搬送することになりますが、被災地域内で医療を確保することが困難な場合などは、兵庫県自治体病院開設者協議会災害初動時相互応援協力に関する協定に基づき応援協力を要請するとともに、県と調整をして被災地以外の医療施設に広域的後方医療活動を要請することとなります。しかしながら、救護所の設置など具体的な対応方法などに関する医療機関との協議は、現時点ではできておりませんので、今後協議を進めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　ただいま保健所長から答弁いたしましたが、３月議会で要望されましたシミュレーションなどの協議につきまして、私から今後の取り組みについてお答えいたします。　３月議会での要望を受け、南海トラフ巨大地震が発生した場合の本市の応急医療活動の取り組みについて検証を行いました。まず、津波浸水想定区域にある災害拠点病院である兵庫医科大学病院の地域防災計画上の役割をどのように補完するのか、もう一つ、浸水想定区域内の入院患者の移送が必要な場合の移送手段をどのように確保するのか、もう一つ、応急医療活動には医療関係機関との連携が不可欠であるが、具体的にどのように連携していくのかなどの協議が現時点でできておりませんでした。これらに関しまして、災害時の応急医療活動が円滑に行えるよう、医療機関等との協議を早急に行うように関係部局に指示いたしました。　以上です。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　２番目の鷲林寺地域のまちづくりと農業振興についての御質問のうち、まず、市として農業のビジネス化等による振興と大学との連携を今後どのようにさらに図り、農業の企業家を育てていくのかについてお答えいたします。　甲南大学の学生が立ち上げました団体「アグリスタ」が、農業をビジネスと捉え、耕作放棄地を作物のつくれる農地に再生しようとする取り組みは、西宮市内の大学で学ぶ大学生を対象に実施いたしました平成25年度学生ビジネスアイデアコンテストで最優秀賞を受賞されました。全国的な傾向といたしまして農業の担い手の高齢化が進んでおり、本市におきましても例外ではなく、農業の担い手を育成することが課題となっている中で、こうした大学生が農業に興味を持ち、それをビジネスとして成立させることを目指していることは本市としても推奨すべきことであり、今後とも、学生ビジネスアイデアコンテストなどを通して、大学生が農業に興味を持ち、さらには農業の担い手となるよう、新規就農者の育成と定着などの事業について検討してまいります。　次に、地産の野菜や米などの学校給食での使用はもちろん、今後、市民生活にどのような地産地消を推進する方策を展開していくのかについてお答えいたします。　近年は、食の安全に関する関心の高まりなどによりまして、地産地消の推進が求められております。本市の学校給食で西宮産農産物を使用する取り組みは平成21年度から始まり、年々取り扱う西宮産農作物の種類もふえ、今年度は、コマツナなどの野菜に加え、西宮産の米を、年３回、学校給食で使用する予定で、西宮産農産物を使った地産地消に取り組んでいるところでございます。また、市内には、ＪＡが開設いたしました直売所や農家が開設いたしました直売所が10カ所あるほか、最近では、大型スーパー内に西宮産農作物を販売するコーナーを設置する、いわゆるインショップなど、地元で生産された農産物を販売する店舗が着実に広がりを見せてきております。こうした取り組みを支援するため、市内農業に関するポータルサイト「あぐりっこ西宮」を立ち上げ、情報発信に努めているところでございます。今後とも、学校給食を初め西宮産農産物を販売する店舗がふえることで、地元が生産したものを地元で消費する機会が拡大するよう取り組んでまいりますとともに、農業者と商店主が直接結びつくことで新たな販路の確保を行うなど、新たな取り組みについても検討してまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　２番目の鷲林寺地域のまちづくりと農業振興のうち、まちづくり支援についての御質問にお答えいたします。　市におきましては、鷲林寺地域の活性化を図るためのまちづくり支援として、平成20年度から、自治会等と協力しながら、まちづくり勉強会や先進地への視察、地区別の意見交換会などを実施してまいりました。こうした活動を通して、農地の相続に関する課題や市街化調整区域での土地利用方策に関する課題などが明らかになってまいりました。現在、これらの課題解決に向けた取り組みには至っておりませんが、今後、議員御指摘の若者による農業ビジネス化などで農業の振興が図れることとなれば、これが一つのきっかけとなり、地元主体のまちづくりの機運が高まる可能性も十分期待できるものと考えております。このような農業の振興と良好な住環境とが調和した農あるまちづくりが実現するよう、エリアごとに農地や住宅の配置などを定める地区計画等の都市計画手法も活用しながら、地域住民の積極的なまちづくりへの取り組みを誘導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆30番（草加智清）　御答弁ありがとうございます。　再質問はいたしません。意見、要望を申し上げていきたいと思います。　まず、１番目の先日の台風11号の豪雨に対する武庫川の安全性についてでございますが、武庫川の堤防は、質問の中でも触れましたが、河口から上流への約2,700メートルまでの区間はコンクリートで覆われていますが、阪神電鉄より上流側は土の土手となっています。御答弁によりますと、今回の台風11号襲来時の小曽根の観測点における武庫川の水位は、川底から5.48メートルの水位を記録し、堤防の最上部から約２メートル60センチ下、根元から約40センチの高さまで水につかったとのことです。土の土手でここまで水位が上がっていますと、大変心配です。本格的な台風シーズンはこれからです。台風11号襲来時、武庫川は、渦を巻きながら物すごい速さでごうごうと流れていました。これだけの高さまで水につかったのであれば、土手に対して大きな影響があったことが懸念されます。土手が水につかった箇所に浸食などがないか、よくチェックしていただき、弱くなっている箇所があれば、次の台風などによる豪雨までに早急に補強していただきたい。要望しておきます。　次に、武庫川の河川堤防の南海トラフ地震が起きたときの液状化による沈下についてですが、今回の御答弁では、県がことし３月に発表した津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版Ⅱ）において、防潮堤だけでなく、河川堤防の沈下についても、水平変位を加味してさらに詳細な解析を行うこととしており、既に作業に着手しているという御答弁をいただきました。これは、従来の答弁から大きく一歩進んだ内容だと受けとめています。　御答弁によりますと、南海トラフ巨大地震発生時の堤防の最大沈下量は１メートルと算出されているとのことでした。東日本大震災発生時に利根川の土手では大きな崩壊が起きました。仮に武庫川の堤防が１メートルも沈下することがあれば、利根川同様、武庫川においても大規模な被害が発生することが危惧されます。先日の台風11号襲来時に土の土手に沿ってごうごうと流れる武庫川の流れを見て、南海トラフ地震が発生し、土手が崩壊した後に豪雨となることでもあれば、鳴尾地域は全滅するのではと考え、背筋が寒くなる思いがしました。ぜひ県が着手した武庫川の河川堤防の安全性の詳細な解析の情報をより早くキャッチし、結果をもとにした津波対策が着実に実施されるよう、より強く県へ働きかけていただきたい。強く要望しておきます。　次に、武庫川を遡上する津波の速度についてですが、毎秒1.5メートルから2.5メートルというジョギング並みの速度という御答弁でした。今後は、武庫川の河口の深さや勾配を精査していただき、津波の速度に変わりはないか、また、津波のせり上がりはないか、よく調べていただくように要望しておきます。　次に、津波と防潮堤や防潮門扉の安全性についてですが、再度お手元の資料をごらんいただきますと、こちらは、津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版Ⅱ）で重点整備地区として新たに指定された鳴尾地区の防潮堤などの整備計画の概要図です。御答弁を一言で言えば、整備５箇年計画は暫定版であり、確定版の早期取りまとめと着実な実施を県へ要望するということでした。去る８月25日に開催された県市幹部連絡会議でも市長みずから知事へ要望されている光景は、ブログ等でも拝見しました。鳴尾地域の住民の一人としての立場で申し上げますと、市の津波対策に対する熱意を感じ、また、具体策をリアルタイムに聞かせていただいて、初めて市民は安心します。県との間でさらなる連携を進め、具体的な対策を推進していただくよう強く要望します。　次に、津波と病院の医療体制の確保についてですが、兵庫県自治体病院開設者協議会との相互支援体制の構築、阪神南県民局が策定した地域災害救急医療体制の確定作業への取り組み、救急医療の役割分担などの話し合いなど、よくわかりました。特に地域団体との連携の強化を要望しておきます。　兵庫医科大学の建物や医療設備の更新の件ですが、災害拠点医療地区の特別用途地区を本市が定めた趣旨を踏まえ、答弁をいただきましたように、建築制限などについても、当該施設の位置づけや役割に応じ、弾力的に対応していただきますように要望しておきます。　次に、２番目の鷲林寺地域のまちづくりと農業振興についてですが、私が鷲林寺地域の農家を中心とした皆さんとまちづくりについて話し合いを始めたきっかけは、大きく分ければ３点あります。１点目、農家の後継者不足による休耕地などの課題、２点目、過去の区画整理の取り組みを断念した経過を踏まえたこれからの鷲林寺地域の建築のあり方と農業と共生するまちづくりのあり方、３点目、県道大沢西宮線の拡幅整備により、交通の要衝として交通量が増大し、危険な箇所が生まれてきたことでした。　今回の質問では、大学の学生が授業の一環で米づくりを通して販売計画を立てる農業インターンシップに参加したことに契機に、農業に抱いていた暗いイメージから脱皮し、若者が動けば解決するという合い言葉で、将来、地元農家から農地を借りて、無農薬で野菜をつくり、地場産品を流通させるビジネスや会社設立を目指す活動をしていることを取り上げました。御答弁では、今後も大学生が農業に興味を持ち、さらには農業の担い手になるように新規就農者の育成と定着などの事業について検討するという前向きなお答えをいただきました。　鷲林寺地域だけでなく、全市的に農家の後継者不足が深刻な問題となっておりますが、家業としての農家の世襲ではなく、ビジネスとしての後継者づくりへという時代が来つつあると実感しています。また、農業自体を効率のよいビジネスに化することで、多くの課題を少しずつ解決に向けていくことができる時代に向かっているように思います。西宮市の農業は、温暖な気候、長い年月をかけ武庫川が育んだ豊かな土壌、そして、長い経験で培われた年間６作を可能とする高い技術力に支えられており、市街地の中の農業ではあるものの、限りない生産力を秘めています。　この農家が代々継いできた長い経験で培われた高い技術力も、鷲林寺地域の農家では、他の地域からやってきた農業を志す若者へ継承されようとしています。地産地消は、西宮市民の食生活の安全・安心に欠かせないことであり、地産地消は、鷲林寺地域のように、農業を継承し、ビジネス化を志す若者たちにとっては、何よりの具体的な支援策であると思います。学校給食での登用の機会をさらにふやしていくことを強く要望しておきます。　また、鷲林寺地域のまちづくり活動が一服状態であると聞きます。農業振興の明るい兆しが見えた暁には、市は、鷲林寺地域のまちづくりの呼びかけを再開していただくよう要望しておきます。　以上で私の一般質問は終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（田中正剛）　次に、坂上明議員の発言を許します。　　　〔坂上明議員登壇〕 ◆20番（坂上明）　政新会の坂上明です。　早速、通告に従って一般質問をさせていただきます。　なお、時間の関係もありまして、少々早口になることをお許しいただきたいと思います。　まず、採択された教科書、南京事件についてです。　来年度以降に市立小学校で使われる教科書が決まりました。教科書採択にかかわる質問については、さきの３月議会に吉岡議員がされ、また、過去にも同僚議員より同様に行われて、問題点等を指摘されており、教育委員の方々は、その点をしっかりと念頭に置き、採択会議に臨んでいただいたものと拝察をいたします。各教育委員の採択理由並びに結果は、議事録を拝見させていただきましたが、ここではその採択方法について問題を呈するのではありません。　さて、自虐史観という言葉があります。その字から解釈すると、歴史観について自分で自分をいじめることですが、ここで示すものは、さきの大戦での敗戦によりＧＨＱによる統治が行われる中で、歴史学会や教育界の一部などがＧＨＱの占領政策を支え、迎合する形で、戦前の日本国民が共有していた全ての価値観を根底から覆し、否定をする、ＧＨＱが行った、いわば日本人骨抜き政策によってつくり上げられ、戦後70年の間に殊のほか膨張し、今なお継がれる、日本をおとしめる歴史観のことであります。　20世紀は、軍事力が最も強力な支柱として政治力を支えた世紀です。そして、今世紀においても、中国やロシアの現状から見れば、やはり軍事力は引き続き極めて大きなウエートを占めるものと言わざるを得ません。しかしながら、政治力を支える要素が軍事力だけの世紀ではないということも容易にうかがえます。すなわち、現代史をどう評価するか、どう説明するかといった歴史解釈力というものが軍事力に相応する力だと言えるでしょう。　私は、我が国の外交下手は、この歴史解釈力が余りに乏しいがための負の遺産であると言っても過言ではないと思っております。昨今の日本を取り巻く国際情勢は、歴史解釈力に欠ける日本が、歴史を政治の有効な道具として活用する国々によっていかに不条理におとしめられてきたかを物語っております。日本人に歴史認識や歴史問題が突きつけられたとき、歴史を知らないがゆえに、日本人は、相手の言い値どおりに問題を受け入れ、いわば相手の土俵で議論する──歴史問題を突きつけて日本を沈黙させ、屈服させ、事実上コントロールすることは、中国や韓国のみならず、どんな国にとっても比較的簡単なことであると言えるでしょう。大げさではなく、今後の国家の盛衰とこの命運を左右するであろうこの点を見落としていては、日本のあすはない。敗戦国のレッテルを張られたまま、今日同様、子々孫々、自虐史観にとらわれ、外交カードの切り札にされることは明白であります。　とはいえ、私は、単純かつ感情的な自尊史観を言っているのではありません。古代や中世の歴史でさえ、ある歴史的事件に関してはさまざまな学説があり、いまだに真実をつかむことが困難な状況であるのですから、諸国の生々しい利害関係が脈々と存在し、歴史が国際政治の重大要素となっている現代史において、より複雑な事象を単純で勝手気ままな歴史観で事済ますことは絶対にあってはならないということ、つまり、現代史を見るときは、新しく発掘された資料や情報に対しては謙虚でなければならない、たとえそれが、それまで教えられたり、信じられてきた知識や理論を根本から揺るがすものであっても、歴史の全体像を知るためには、それから目をそらさず、真摯に受けとめなければならないのであります。　このたびの社会科の教科書採択について、候補になった教科書は４種類です。その全ての６年生用の上巻において南京事件の記載がありました。本市が使用する日本文教出版の教科書には、この南京事件について以下のように記されております。「ナンキンの占領日本軍は、占領したナンキンでほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばいました。この事件は外国に報じられ、非難を受けました。第二次世界大戦後、このできごとについてさまざまな調査や研究がおこなわれてきましたが、その全体像については、今もなお議論が続けられています」と。　南京事件は、日中戦争中の昭和12年12月に、日本軍が中華民国の首都である南京市を占領した際、約６週間にわたって、中国軍人や捕虜、一般市民などを無差別に殺したとされる事件ですが、その事実が本当にあったかどうかや、あったとされる場合の規模については、さまざまな意見があります。この南京事件は、日本人の自虐史観の根底に置かれたその最たるものであると言えます。中国共産党が公式に述べたものとしては、日本軍が無差別に殺した数30万人と、世界に発信しております。中国国内にある博物館「南京大虐殺記念館」の外壁には、各国の言葉で犠牲者30万人と強調して書かれてあるということです。抗日記念館の代表格として中国共産党より愛国主義教育基地に指定されているということですが、また、反日教育の目玉として、毎年、中国の子供たちは訪れているとも言われております。　昭和12年当時の南京市の人口は20万人、資料によってはもっと少ない数が書かれているものも存在いたしますが、それにもかかわらず、30万人が犠牲になったことを公式見解とする中国ですが、日本との交渉事の際には、必ずと言っていいほど出てくるカードの一つでありますが、日本政府は、それに対して公式に反論する形をとっていません。これは、歴史解釈力がないがゆえの悲しい現実であります。　一方、南京事件の実態をめぐっては、当時の中国側のさまざまな情報工作によって真実が隠蔽され、不当、不条理な罪が日本側に押しつけられてきた事実も数々と資料から判明してきております。一つ例を挙げますと、自民党内に日本の前途と歴史教育を考える議員の会というものがございます。そこでは、慰安婦問題と南京事件の二つの小委員会を設置し、そして、事実資料をもとに研究を重ね、歴史に対座する姿勢を打ち出しております。その調査検証の総括として、30万人と中国が主張する犠牲者について、南京事件があったとされる翌年の昭和13年当時、国際連盟に対して中国は２万人と申し立てたこと、国際連盟はその申し立てさえ受け入れなかったこと、南京陥落前後から国民党が300回もの記者会見を行っていたが、その中で一度も南京虐殺があったと言っていないことなど、重要な事実が判明したとしております。　ここでお聞きいたします。　現代史を知ること、歴史解釈力をつけることは、将来この国を背負っていく子供たちにとって極めて重要かつ不可欠なことは、先ほど来申しましたとおりであります。そして、その責任は、我々大人にあるわけであります。丸っきり自虐史観がなく、さりとて殊さら歴史解釈力の必要性にも気がついていない、いわば真っ白なキャンパスに現代史という絵をいろいろな色を用いて今後描いていこうとする子供たちに、この歴史観をどのように教授するのか。当局は、教科書はそのまま教えるものではないという見解もあるとのことですが、極めて大事なことであります。お聞かせください。　あわせてもう一つ、私は、さきの３月議会で、公立学校に国旗を常時掲揚しようという項目の意見として、本年度行政方針に、学習指導要領にある愛国心や郷土愛について何ら記されていないのが残念でならない。尖閣・竹島・靖国問題などで日本人の国家観というものが問われる昨今、今こそ教えるべきは、日本国民としての誇りや郷土愛、愛国心である。行政方針をつくるときにどなたからもそんな意見がなかったのか、一度聞きたいと申しました。せっかくの機会ですから、きょうお聞きしたいと思います。　１点目、今年度行政方針の策定過程についてお聞かせください。どなたからもそういう意見がなかったのかも含めてお答えください。　２点目、どうしてその記述がないに至ったのか。　３点目、行政方針には記されていない、しかし、学習指導要領にはしっかりと書かれてあるがゆえの学校での指導のあり方をどうお考えか。　４点目、来年度に向けての抱負。　以上、お聞かせください。　次に、スポーツ振興についてであります。　本市のスポーツ推進計画──以下「推進計画」──は、平成23年に施行されたスポーツ基本法により策定されたスポーツ基本計画を参酌して、本年度から35年度までの10カ年計画で策定されたものであります。昨年度９月議会では推進計画全般について、３月議会ではそれに関連して推進計画にあるトップアスリートの育成に的を絞って、お聞きいたしました。今回は、前回に引き続き、トップアスリートの育成についてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。　なお、質問の趣旨等は、前回、前々回に述べさせていただいておりますので、省略をし、早速本題に入らせていただきます。　さて、学校体育を除くスポーツ並びに推進計画の主管が、この４月から市長事務部局に移されました。喜ばしい限りであります。しかしながら、推進計画スタートの今年度、推進計画を実行する、そのための予算もつかず、推進計画の進展についても、ないと言わざるを得ない状況です。予算がないのですから、当然と言えば当然なのですが、ここでお聞きいたします。　今日までのことはあえて問いませんので、今からするべきこと、トップアスリート育成についてお聞かせください。10カ年計画を視野に入れてお答えください。　また、当然ハード面の整備があってこそのトップアスリートですから、その件もあわせてお願いします。体育館や陸上競技場等、計画の策定から決定、工事着工から完成、とにかく時間がかかります。１年や２年じゃ到底無理ですから、本来、推進計画の策定作業に入る時点では、最低でも計画決定されていなければならない事案ながら、これまでは明確な御答弁はいただいておりません。一体どうするのか、お聞かせください。　推進計画推進と切っても切れないのが、学校の部活動強化であります。市外に目を向けますと、公立中学校ですら、強い選手を全国から集めるため、熾烈な選手争奪戦が繰り広げられている今日ですから、一言でトップアスリートの育成と言っても、簡単には事は進みません。　昨年は、陸上競技女子４×100メートルリレーで全国優勝した学文中学陸上部顧問の佐藤先生による指導者研修会が催されました。その中で、選手が疲れたら休ませるという目からうろこ状態の指導方法が披露され、先生方は大変参考になったということでしたが、やはりトップアスリート育成のために最も要求されるものは、指導者の育成であります。　ここでお聞きいたします。　その指導者の育成についての考え方、指導者研修会の今後についてお聞かせください。　専門色がより一層濃くなる高校についても、お考えがあれば、お聞かせください。

　最後に、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。　市長におかれましては、御就任後２度目の定例議会をお迎えになられたわけであります。今議会では昨年度の決算審査がメーンでありますが、その結果を踏まえ、議会終了後は、あなたの言う、「「革命」ではなく成果を出すために必要な最低限の「改革」を堅実に行い、合理的で効率的な、文教住宅都市・西宮の歴史にふさわしい行政経営」とするところの来年度予算を仕上げていただきますように、まずはお願いを申し上げます。　さて、「市長と議会とは、人間的な信頼関係があってこそ、誠実で真摯な対峙ができるものだと思っております。市長というものは、政策を語る前に、それなりの人格者であるべきだと思っております」、さきの代表質問で大石幹事長がこのように申しました。私も同意見です。人格者とは、すぐれた人格を持つ人を指します。人格とは、個人としてのその人の人間性、その人の固有の人間としてのあり方をいいます。また、人間性とは、人間特有の本性、性質、つまりその人の、人となりのことであります。さきの６月議会では、市長に対して手厳しい意見が数多く出されました。あなたもお認めのところでしょう。当時の自身のブログも、そのことに触れられています。　市長選挙で言うならば、市長は、15年の議員生活にもかかわらず、大半の議員が河野支援に回りました。言いかえるなら、いわば同じ釜の飯を食った仲間からほとんど支援を受けることができなかったということです。ここにあなたのこれまでの議会での立ち位置や人間性の全てがあらわれているように思います。　ところで、市長は、自分は、８年間市長を務め、その後はしかるべき人にその職を継がす旨の発言をされているとお聞きいたします。４年後の市長選も当然勝つんだという気持ちもあり、そうおっしゃっているのだろうと勝手に推測しているところなのですが、あなたがおっしゃる８年間市長をやる気であるならば、市長と議会との信頼関係の構築は極めて大事なことであると思います。あなたがこれまで何かと御批評をされている議員は、全て選挙で選ばれ、過去も今も議場におられること、もちろんあなたも含めてですが。いわば民意の全てがここに集結しているわけでありますが、あなたは、西宮市長として、この西宮市議会との関係はどうあるべきとお考えか、あなたの理想とする関係について、今後取り組むべきことについてお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきまして、後は自席より行わせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（前川豊）　１番目の教科書採択についての御質問のうち、まず、子供たちにどのように歴史観を教授するのかについてお答えいたします。　現行の学習指導要領における小学校社会科の教科目標は、「社会生活についての理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」となっています。小学校学習指導要領の現代史にかかわる指導については、その解説で、「沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など、国民が大きな被害を受けたことが分かるように」する、また、「我が国は、中国をはじめとする諸国に大きな損害を与えたことについても触れること」とし、バランスのある指導が必要となるとしています。　本市では、日華事変以降を取り扱う単元について、教科研究委員会で作成した西宮市立小学校評価基準表においては、情報や資料の収集とそのまとめ、発表といった活動に重きを置いた学習活動を提示しています。例えば、各校の実情に合わせて、教育文化センター内の平和資料館の見学や戦争体験者からの聞き取り活動、教科書副読本「わたしたちの西宮」や資料集に加えて、新聞や図書館の蔵書からテーマ別に調べた内容をグループで新聞にまとめるなどのさまざまな活動に取り組んでいます。　教育委員会としましては、さまざまな考えが交流できる主体的な学習を通して、子供たち自身が歴史観を形成していくことが大切であると考えています。今回御質問いただいた現代史についても、子供たちに当時の時代背景や最新の情報も提示しながら、学習指導要領にも示されているように、加害、被害、国際貢献などバランスよく指導することが必要となります。このような学習を通して、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育て、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことができるよう指導してまいります。　次に、今年度の教育委員会行政方針の作成過程についての御質問ですが、教育委員の方々からは、教育委員会制度の改革や道徳の教科化、英語教育など、中央教育審議会などで矢継ぎ早に示されていることについての御意見をいただきました。また、いじめや体罰など、さまざまな学校問題への対応が求められている現状を踏まえて、信頼される学校づくりの観点から、教員の資質向上や組織的な対応を取り上げること、さらに、子供たちへのメッセージとして命を大切にするという文言を入れるとともに、他者への思いやりや自尊感情、自己有用感を育むことなどを中心に意見が出ておりました。議員がお尋ねの我が国と郷土を愛するという内容については、作成過程で具体的に取り上げての議論はなされておりませんでした。　愛国心、郷土愛の指導のあり方については、現行の学習指導要領のみならず、平成25年６月14日付で閣議決定された第２期の教育振興基本計画においても、グローバル化に対応した教育の必要性がうたわれ、四つの基本的方向性の一つである「未来への飛躍を実現する人材の養成」において、日本人としてのアイデンティティーを育むことの重要性が示されています。また、第２期ひょうご教育創造プランにおいても、「グローバル化に対応した教育の推進」として、郷土の伝統と文化に関する教育を推進するとしています。　本市においても、教育委員会行政方針においてグローバル化に対応した教育の必要性を示すとともに、その行動指針と位置づけている西宮教育推進の方向に、これまで文部科学省の指定も受けながら取り組んできた本市の国際教育が目指す子供像の一つとして、「自国の伝統・文化に根差した自己の確立」を挙げています。郷土や自国の伝統や文化を愛する心は、国際教育を含む教育課程全体を通して、日々の教育実践の中でしっかり育んでいかなければならないものと考えております。来年度に向けましては、子供たちに我が国と郷土を愛する心を育み、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことについては重要なことと考えております。教育委員会議での議論も踏まえ、教育委員会が示す方針や西宮教育推進の方向に反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　スポーツ振興についての御質問のうち、トップアスリート育成につきましてお答えいたします。　平成26年３月に教育委員会において策定しました西宮市スポーツ推進計画では、トップアスリート育成に関して、「競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備」などについて方針を定め、「ジュニア期から高い技術を身につけるための支援」、「スポーツ指導者及び審判員等の養成」、「トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進」などの支援策に取り組んでいるところでございます。　その具体例としまして、西宮市スポーツ推進計画に基づきまして、市と協働でスポーツを通じてまちづくりを行う異競技連携組織を発足するため、トップアスリートの団体や個人などに対し、市から積極的なアプローチを開始しております。この組織は、アメリカンフットボール、サッカー、バレーボール、野球、陸上競技など、複数のプロチームや企業チーム、プロスポーツ選手や日本代表選手などの経歴を持つトップアスリートのほかに学校法人などで構成されており、民間力により活動する予定でございます。支援内容につきましては、トップアスリートが持つ技術、経験、精神力を次の世代につなげ、次なるトップアスリートの育成支援となるよう、市内で活動している選手、指導者、団体に対して指導事業などを継続して行うという、一過性のイベント事業にとどまらない取り組みを想定しております。この組織は、本年10月発足を予定し、発足後速やかに事業が行えるよう、現在調整いたしております。　また、トップアスリート養成は一朝一夕では行えず、各年代に適した支援事業があるものと考えており、教育委員会との連携が不可欠であります。市といたしましては、スポーツクラブ21など地域スポーツと連携し、ジュニア期に対する支援事業から中学年代につなげるとともに、部活動指導者を対象とした支援事業などを行い、西宮市スポーツ推進計画５年後の中間見直し時には、各種大会などにおいて西宮市の選手が好成績を残せるよう取り組んでまいります。さらに、スポーツ推進審議会においても、トップアスリートなどスポーツ関係者に委員として就任していただき、トップアスリート育成に必要な事業についての御意見を頂戴し、先ほどの支援事業の成果検証とあわせ、西宮市スポーツ推進計画が実践できるよう、平成27年度予算を編成いたします。　次に、ハード面の整備についてお答えいたします。　中央運動公園内に新体育館及び新陸上競技場を整備する計画を関係部署間で協議しております。整備におきましては、前提として用途地域の変更などを伴いますが、新陸上競技場は全天候型を、新体育館はプロスポーツの試合が行える施設規模を想定しております。施設の詳細な機能、着工時期などにつきましては、ほかの公共施設整備案件との兼ね合いにより、現段階で明確にお答えすることはできませんが、今後の実施計画や事業計画において精査し、しかるべき時期に御報告いたします。　以上でございます。 ◎教育次長（前川豊）　２番目のスポーツ振興についてのうち、部活動の指導者育成などについてお答えします。　本市には、市内の公立、私立の小・中・高等学校の多くが加盟している西宮市学校体育連盟──通称「学体連」という組織がございます。学体連は、小・中・高等学校が連携し、発達段階に応じた体力づくりと一貫した体育・スポーツ活動の振興を目的としており、体育指導のほかに部活動指導の研修会も行っています。これまで、市内で全国大会などへの出場を果たした部活動指導者の指導方法についての研修や、大学の指導者、プロバスケットボール選手、Ｊリーガーによる講習会なども実施するなど、専門性の高い指導にも役立つ研修を実施しております。また、西宮市中学校体育連盟でも、毎年、指導者向けに研修会を実施しており、学文中学校陸上部顧問を初め、実績のある指導者の指導方法を学ぶ機会を持っており、教育委員会も、これらの連盟に対して、講師の紹介など情報提供にも努めております。　市立学校における部活動指導は、顧問の創意工夫された実践により、大いに成果を上げているところです。今後もこのような取り組みを支援するとともに、専門性がより一層求められる高等学校の指導者への研修も含め、市長事務部局とも連携をとりながら、指導者の育成に寄与してまいります。　また、今年度より、全国大会出場を果たした選手、チームを支援し、市内の学校体育及び市民スポーツの振興を図るため、新たな補助金として西宮市立学校全国大会出場奨励金を設け、活動経費の補填に充てられる仕組みを整えております。限られた環境の中で懸命に部活動に打ち込む生徒の支援にも努めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　続きまして、３点目の御質問にお答えいたします。　市長選挙のときに多くの市議会議員が河野氏を支援する立場にあられたことは、当然私も了解しております。中には河野氏の政策であったり人間性であったりに関心を持った上で熱心に支援されたというような方もきっといらっしゃるかもしれませんが、多くの方は、その時点での現職だからというのがその支援の理由だったはずです。また、私は十分当選に自信を持っておりましたが、政治や選挙について既存の概念をお持ちの方であれば、重立った政党と100以上の団体の支援を受けた２期目の現職候補の当選のほうを予想したことでしょう。ですから、当選が予想されていた河野氏を支援するという立場を打ち出しておくということは、西宮市で政治家をやっていく上で十分に合理的な判断だと言えます。ですから、私のことを現職の議員が支持しないことについて、私は、何か思うことは特にございませんでした。それと同時に、市議会議員が仮に河野氏を支援するという姿勢を見せているにしても、実質的な支援をされる方は限定的なはずだという確信もございました。よって、多くの議員が河野氏を支援したという姿勢を見せていたことについて、何か思うこともございませんし、当然そのことに何も恨みはございません。ですから、河野氏を支援した人に対しても、そうでない人に対しても、少なくともこちらからは分け隔てなく接しているつもりでございます。　市長選挙は終わり、既に西宮市役所庁内は、これまでがうそのような高い士気で、これまでできなかったことを取り戻すべく、新しいプロジェクトに意欲的に取り組んでいます。これは、市幹部と接した議員さんであれば、どちら様も多かれ少なかれお気づきのことと存じます。毎日山積みの案件の議論と判断をする日々を送る私にとっては、４月に行われた選挙は、まるで何年も前の出来事のような懐かしい記憶でございます。その選挙に対立候補がいたことも、その選挙が厳しいものであったことも、今は昔でございます。今の私は、政策推進のおくれを取り戻すべく、眼前の課題に取り組まなければいけませんし、西宮48万人の未来にとって、遠い昔の選挙の因縁など些事でございます。遠い昔の選挙の際の因縁などではなく、これからの西宮の課題についての議論を西宮市議会としていきたいと思っております。　先ほど申し上げたように、西宮市役所は、高い士気で、明確な政治判断に基づいた政策推進に取り組む組織に急速に生まれ変わりつつあります。西宮市議会が住民の福祉の増進のために建設的な提案を行い、市長は住民の福祉の増進のために合理的な判断を行う、そういった感情的、俗人的なやりとりとは無縁の関係こそが理想でございます。　以上でございます。 ○副議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆20番（坂上明）　どうもありがとうございました。　ちょっと時間の関係もあるので、少々早口になるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。　項目の順を追って意見、要望、時間があれば再質問等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、教科書採択、南京事件のことですが、このたびの質問の趣旨は、戦後の日本国において多数説になってきた自虐史観を、今後日本を背負っていく子供たちに植えつけてはならないということからです。歴史解釈力がないゆえに、明らかに日本は国益を損なっている、だから、正しい歴史観を身につけなければならない、このことは、大人が子供たちに対して、しつけをするのと同じように、教え込まなければならない、そして、その最たる場が学校である、先生の責任は極めて大きいという認識を持っていただきまして、子供たちに向き合っていただきたいと思います。　確かに20世紀は戦争とともに過ごした時代だと言われております。この議場の中にいらっしゃる方は、恐らく経験はないとは思うんですけれども、戦争ですから、人も殺します。諸外国に侵攻もした。それは、やらなきゃ自国がやられるから、やらなきゃいけないということなんですよね。ここでは、日本が戦争への道を歩まざるを得なかった、その理由があるということを子供たちにまず教えなければいけません。　もとはといえば、あの黒船の来襲、つまり、武力によって開国を余儀なくされた日本が、アメリカやロシア、イギリス、フランスといった自国の領土拡大を図る帝国主義諸国の侵略から身を守ることが最大の課題として突きつけられた時代に突入してしまったということからです。つまり、明治維新は、外国からの圧力によって起こった政治的な大変革であったと同時に、戦争へと進まざるを得ないカードを突きつけられた第一歩でもあったわけであります。つい最近まで、ちょんまげを結って、産業といえば農業が中心で、そして、周りを海に囲まれて、まるで四方八方からナイフを突き刺されたような国です。自国を守るために富国強兵を国策の第一に掲げて戦争への道を進まざるを得なかった。諸外国の事情がまるでわからない鎖国時代、徳川300年の安泰の時代からこの変貌ぶりです。当時の政治家は他国の侵攻を防ぐためにどのように立ち振る舞ったのか、僕は想像はできませんけれども、とにかくとんでもない時代の到来であったことは間違いないはずです。これが我が国の現代史の始まりであります。したがって、侵略が第一目的の戦争ではないということなんです。あの太平洋戦争ですら、あのダグラス・マッカーサー元帥が、朝鮮戦争終了後にアメリカ上院で、日本の動機について、安全保障の必要性に駆られてのことと、つまり、日本は自衛戦争であったとはっきり証言をしていることが資料に残っております。　このたびは、南京事件について教科書に記載されているので、それをあえて例に出させていただきました。しかし、その南京事件についての教授の仕方については、残念ながらこの場で御披露していただくことはできなかった、この辺は残念ですが、今後、実際に現場で子供たちに先生は教えなきゃいけないんですから、その辺のところのプランというものは、本当にしっかりと立ててください。できましたら、その辺がもし仕上がりましたら、僕にも見せていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　御答弁で、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下など、国民が大きな被害を受けたことがわかるようにするとございました。日本は、広島・長崎の原爆で30万人、沖縄戦では一般市民が６万人、東京大空襲に至っては、たった１時間ほどの間に10万人の一般市民の命が奪われております。実際にあったかどうかも明らかでない南京事件と比較するのはおかしいかもしれませんが、日本はこんなむごい大虐殺をされたにもかかわらず、今日の繁栄を築いたこと、長崎、広島は、当時は100年間ペンペングサも生えんだろうと言われたというふうに聞いております。しかし、戦後19年で東京オリンピックを開催した、そして、何だかんだと言っても、今は世界一安全で行き届いた国ですよ。日本はこんなにすばらしいんだということを教えてあげてください。お願いをいたします。　さて、学習指導要領で、高校の新科目に近現代史の導入が今検討されております。これは、幕末以降の歴史について余り教えられていない、また、日本を殊さら悪く描く指導では意味がなので、近現代史の重要性を考えた結果である、そのように言われております。もちろん、小・中学校の学習指導要領も全面改訂され、６年後、東京オリンピックのころに新しい教科書での授業実施を目指しているということですので、期待をしたいと思います。　いずれにいたしましても、今後は、近現代史という分野で子供たちと相対する場面が先生方には確実にふえて、今まで授業から遠ざけられていたもの──例えば南京事件もそうですが、慰安婦問題、靖国問題についても、教授の場があると思います。正しい歴史認識、この重要性をしっかりとかみしめていただきまして、子供たちに臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　行政方針についてですが、策定過程で取り上げられなかったということですが、聞くところによると、部長級以上の方がこの議論の場にいらっしゃるということなんですけれども、どなたからもその意見がなかったと。ないに至る原因はそれですよね。どなたからも意見がなかったんですから、議論する余地がなかったということなんですが、それは残念でなりません。ただ、御答弁いただきましたように、次年度に備えていただくことをよろしくお願いいたします。教育委員長、よろしくお願いいたします。　そして、スポーツ振興についてなんですけれど、本当に市長、詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。　この件は、いろいろ質問とか、また、お聞きしたいことが山ほどあるんですけれども、教育委員会から御答弁いただいたことも含めて、また場を変えて御質問させていただきたいと思います。時間の都合もありますので、決算の委員会等ででも質問させていただくやもわかりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。とにかく27年度予算をしっかりとつけていただきますことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。　それで、あと15分。市長の政治姿勢について御答弁いただきました。ありがとうございました。　このたびは、市長がよくおっしゃっている二元代表制の重要性を柱に考えてまして、あえて議会との関係について、市長の理想論というものをお聞きさせていただきました。決して市長が一昨日の時点でこの一般質問についてブログに書いていらっしゃる──今回の一般質問についてですよ、ブログに書いていらっしゃる、「まだまだ、市長選挙の因縁からくるような単なる攻撃意図のもの」ではないということを、まず冒頭に申し上げておきます。　あなたのおっしゃるとおりなんですけれども、このようにおっしゃっていましたよね。本来ここは施策を議論する場であると。僕ももちろんそのように思います。しかし、それ以前に、首長たる人、人間としてどうあるべきか、あなたは、市長就任以来、常にそれを問われているということに気がついてください。過去の市長で、この場で恐らく人間たるやを問われた方はいらっしゃらなかったと思います。少なくとも僕が当選してからの７年余りは、２人の河野、山田両市長については、そのような質問はございませんでした。だから、どうして自分はこのような質問を受けるのかということ、少なくとも自分にひょっとしたら問題があるんではないだろうかということを考えていただく必要があるように僕は思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほど申しましたように、今回の一般質問について、市長は、一昨日、火曜日の時点でこのようにブログに書いておられます。関係するところだけ抜粋しますね。前後を切っているって、そんなこと関係ないですからね。「まだまだ、市長選挙の因縁からくるような単なる攻撃意図のものもいくつかあります。そういうものには私が答弁を書かざるを得ませんが、毎日市政課題を相手に仕事をしている私にしてみれば、市長選挙に対立候補がいたことや、その対立候補を支援していた議員がいたことなど今は昔。３ヶ月前はとても辛かったですが、もはや「いまさら」で情けない感じです」。これを読んで、僕も情けなくなったんですけれども、一体どういうことを質問されているかという、その本質をちゃんと見抜いて、それに対して御答弁いただくことを強く要望いたしたいと思います。　その後もあるんですよ。「何をお訊きになるのも議員の自由ですし、住民の福祉の増進には何の意味もありませんが別に規定違反でもなんでもありません。ですから、どのような質問であっても答えるのは答えます」と書いていらっしゃいますが、国会の予算委員会なんかというのは、よく証人喚問とか参考人招致とかってやっているじゃないですか。あれ、直接国政に対して、あるいは予算に対して反映することじゃないんですけれどもね。しかし、全ての政策あるいはお金に関連することに対して影響があるから、こういうことは早く処理しなきゃいけないということで、予算委員会でやられるわけなんですよ。つまり、それと一緒で、施策云々、いろいろ考える前に、やはり市長の人間性──もちろん議員も含めてですけれども、その信頼性をどうあるべきかということを問うことも非常に大事であります。それがひいては住民の福祉の増進につながりますので、よろしくお願いいたします。　それにいたしましても、議員の一般質問について、事前にブログに取り上げて自己防衛するようなことというのは、やっぱりやめてください。これは情報漏洩ですよ。実際、この場が初めて正式な場なんですから、それまでの打ち合わせの段階をブログに書くというのは、また、市長が一般質問のことに対してそういうふうなことを書くというのは、やはり資質を疑われても仕方がないと思います。　疑うと言いましたら、壇上からも申し上げましたが、６月議会での代表質問での手厳しい意見について、市長は、当時のブログ、６月27日付で以下のように書いています。「しかし、連日議会では、嬲られておりますが、そんなことははじめからわかっていたことです。想定内」とね。「なぶられる」とは、弱い立場の者をおもしろ半分に苦しめたり、もてあそんだりすることです。広辞苑には、責めさいなむ、いじめる、からかい冷やかす、ばかにする、手でもてあそぶ、いじるとあります。それで殺すことを「なぶり殺し」というのですが、この神聖な本会議場で、代表質問のことについて「嬲られ」るとブログに書くことのできる市長は、恐らく日本であなただけだと思います。　また、ほかにも表現がいろいろあるんですよ。「私ひとりが議会全員からタコ殴りになっているように見えるかもしれませんが」──ここでとめてらっしゃるということは、そんなことあるかいなということを多分おっしゃっているんだと思うんですが、これは、アサヒビール跡地問題についての決議が可決されたことについてお書きになっていることです。さらに、以下のように書いていらっしゃいます。決議文について、「正副議長と元所属会派の蒼士会を除く全員の33人で提出され、圧倒的多数で可決されました。それはそれは、見事なフルボッコでございます」とね。「それはそれは」。御自身の心の弱さなのか、あるいは本当にばかにしているのか、定かではありませんけれども、「それはそれは」、どこから見てもちゃんとした御返事じゃないというふうに思いますね。そして、この「フルボッコ」。フルパワーでぼっこぼこの略語らしいんですよね。袋だたきという意味らしいんですが、だから、48万都市の市長が議員の質問に対してこのように書くということは、いささか問題があるように思うんですけれども、48万人の市長として、これは客観的に見ていただいて、これはいいことか悪いことか、この辺を一言で結構なので、これだけお聞きします。　よろしくお願いします。 ○副議長（田中正剛）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　明確に問題となるような用語は使わないように気をつけているつもりではございます。　以上です。 ○副議長（田中正剛）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆20番（坂上明）　ちょっと意味がわからないです。まあいいですわ。どうせ余り大した答弁は返ってこないんだろうなと思っておりましたので。　さて、御答弁を拝見させていただきました。市長と議会との理想の関係は、市議会が住民の福祉の増進のための建設的な提案を行い、市長はそのために合理的な判断を行う、そういった感情的、俗人的なやりとりとは無関係な関係であると。僕もまさしくそのとおりだと思います。だから、そのためにも、すばらしい議会と市長との関係を構築していただきますように、御努力をお願い申し上げます。　ただ、市長、何を勘違いされたのか知らないんですが、僕は、市長選のことについて問題を提起したことは一つもないんですよ。市長選のことを例には出しましたけれども、市長選のことについてあなたはどう思いますかと、僕は全然聞いていないんですよ。あくまでも、理想とすること、今後何をしたいのかということを教えてくださいということで言ったんですが、この答弁が28行あります。今、御答弁が、この内容が変わったんですよね。変わったら前もって教えていただきたかったんですが、ちょっと控えることができなかったので、詳しく僕わからなくなってしまったんですけれども、今度から、答弁が変わる場合は前もって教えてください。　それで、この28行中18行、市長選のことについて書いていらっしゃるんです。別に自分が聞いたわけではないんですけれども、その18行をしっかりと書いて、関連であと２行、合計28行中20行、市長選のことについて書いていらっしゃるので、せっかくの機会ですから、僕はそれに対して意見をさせていただきたい、このように思います。　まず、順を追っていきますね。「河野氏の政策であったり人間性であったりに関心を持った上で熱心に支援された」方もいらっしゃるかもしれませんが──ここからですね、多くはその時点で現職だからというのが理由だったはずですと。これは違うんですよ。現職だろうが、新人だろうが、つまり玉がよかったら僕たちはそっちを応援しますよ。今回、結果は３人が出馬されましたけれども、現職だからじゃないんですよ。河野氏が、西宮を今預けるんだったらやっぱり一番いいだろうということで支援をしたんです。だから、この表現は、あくまでも却下です。間違いですね。　次に、「政治や選挙について既存の概念をお持ちの方」なら、重立った政党と100以上の団体の支援を受けた２期目の現職市長の当選を予想したことでしょう、このように書いてありますけれども、これもちょっと違うんですよ。最近は、相乗り候補というのは全国的に負けることが非常に多い。そして、団体が応援、つまり団体推薦というのは、あくまでも推薦団体の名前をだあっと書いて、実際の応援というたらなかなかしていただいていないというのが現状でありますから、それで、まして２期目の選挙というのは非常に難しいということで、皆さんが当選を予想したということはございません。もっと言うならば、この政党推薦であるとか団体推薦をいただく前に参与会ができまして、河野支持を訴えておりましたので、これは、前後丸っきり時間も逆でありますので、これも却下です。よろしいですね。　次に、「当選が予想されていた河野氏を支援するという立場を打ち出しておく」というのは十分に合理的な判断だったと言えますと言っていますけれども、当選が予想されていた河野氏を支援したんじゃないんです。河野氏を当選させようと思って自分たちは支援をしたんです。これも逆ですから、これも却下ということでよろしくお願いいたします。　その後、当初答弁では、十分に合理的な政策を提案し続ける私を現職の議員が支援しないことに対して何かを思うこともありませんと書いていらっしゃったんですけども、これは、正式な御答弁として今おっしゃったので、僕、ちょっとこの辺のところについてもう一度お聞きしようかなと思ったんですが、聞くことができなくなったので、やめておきます。　それともう一つ、あなたが理想とする議会との関係というのは、僕も本当にそのとおりであります。そして、恐らく、するべきこととしてこのようにおっしゃったと思うんですよね。「遠い昔の選挙の際の因縁などではなく、これからの西宮の課題についての議論を西宮市議会としていきたいと思っております」というふうに言っていらっしゃいます。自分たちもそのとおりなんですよ。市長が今回の一般質問なんかに対しても、「まだまだ、市長選挙の因縁からくるような単なる攻撃意図」を目的とした質問などは、一度もやっておりません。実際に見て、事実を例に出して質問をしているのですから、その辺は誤解のなきようにお願いをいたします。　むしろ、何もこちらが市長選のことをお聞きしていないにもかかわらず、28行中20行ほどを市長選のことについていろいろ書かれているあなたが、恐らく市長選の因縁を持っていらっしゃるんだと思いますよ。だから、考え方をお変えいただきたいと思います。　最後に、５月16日、市長就任のときですね、市長訓示としてあなたはこのようにおっしゃっております。「自分に自信のない人間は合理的な指摘をされると恐怖心を持ち、攻撃的になるものです」と。その後にこのようにおっしゃっていますね。「私は政治家として自分に自信があります。これまでとは違うタイプだと思ってください」と。政治家として本当に自信を持っていらっしゃると僕たちも思うんですけれども、そういうことになったら、とにかく議員との、質問のそういう関係のものをこういうふうなブログの書き方をするとか、あるいは個人を誹謗中傷するであるとか、ブログによってどなたかもわからない人たちにまでそういうことを発信するんじゃなくて、48万人の市長としての自分の格式というものをやっぱり考えていただいて──そら48万都市の市長ですよ。全てあなたの肩にかかっているんですから、その辺のところをしっかりと肝に銘じて、今後、今あなたがおっしゃったように、一味も二味も違うタイプの市長として、そして、市議会といい意味での対峙をしながら、そして、西宮市発展のために寄与していただきますことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（田中正剛）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後３時10分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午後２時51分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後３時09分　開議〕 ○議長（岩下彰）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、中川經夫議員の発言を許します。　　　〔中川經夫議員登壇〕 ◆32番（中川經夫）　本日最後になりますが、通告の順序に従い、政新会の一員として一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆さん、御苦労さんです。　まず最初に、道徳の教科化についてであります。　最近、目が悪うなりましたので、眼鏡をかけさせていただきたいと思います。　ことしの７月、長崎県佐世保市で、県立高校１年生の女子が同級生の女子生徒を殺害し、頭部と左手首を切断するという凄惨な事件が起こりました。また、佐世保市では、2004年６月に、小学６年生の女子生徒が同級生を切りつけ、失血死させるという事件があったと報道され、このことをきっかけに、命の大切さに対する心を育むことに重点を置いた道徳教育の研究授業が全国で実施されました。さらに、教育基本法の改正に伴う2007年度の小・中学校の学習指導要領の改訂では、道徳で命の大切さの指導が重点化されましたが、今日、道徳の授業が形骸化していると指摘されております。　このような中で、昨年の２月、第２次安倍内閣が設置した教育再生実行会議で道徳教育の重要性が再認識され、道徳教育の充実に関する懇談会が文科省に設置されました。同12月、懇談会の報告書が出され、道徳の時間を「特別の教科道徳」と位置づけました。そして、ことしの２月、下村文科大臣は、中教審に、教科化に伴う指導要領の改訂と教員養成などを諮問し、順調にいけば今秋に答申され、来年の４月から教科化がスタートすることになります。　そこで質問をいたします。　週１回、年間35時間、道徳の授業が行われています。一般には、あれは教科ではないのかと思われる方もおられると思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。そして、どのような成果があったのでしょうか。　また、教科化によって現場の教師の意識も変わると思いますが、何が具体的に変わると思われますか。まず、このことをお聞きしたいと思います。　３点目として、検定教科書は、早くても平成30年ごろからの使用になると思われます。ことしの４月から文科省で刊行された「私たちの道徳」などを使用することになりますが、「心のノート」の反省に基づいてつくられた「私たちの道徳」について、どのような評価をされているのか、お聞きしたいと思います。さらに、どのようなことを重視して教えられているかもお聞きしておきたいと思います。　４点目として、評価によって教師の意識は変わると思います。これまでは、教科でないために、評価はありませんでした。評価しなければならないとなれば、教師の意識も、子供たちへの視線も、はっきり違ってきます。一歩踏み込んで、道徳の教員免許を導入するべきだと思っていますが、市教委として道徳の教員をどのように養成されるのか、お聞きしたいと思います。　最後に、道徳の教科化の必要性を一番痛感されているのは、現場の先生だと感じます。反応は、どのように思っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。　次に、アサヒビール工場跡地問題について質問をいたします。　本年４月の選挙により、新しい市長が誕生しました。私は、きょう初めて今村新市長に一般質問を通じて質疑をすることになります。私は、今でも、アサヒビール工場跡地利用計画について、議会で圧倒的多数で承認された経過があったことを踏まえ、河野前市長であれば、公共施設の老朽化対策と防災機能の強化を両立させる新型公共事業が、恐らく全国で初めて西宮市において推進できたのではないかと残念に思っています。　６月の定例会、そして今回、議会を通して、多くの議員が、政策的認識の違いのみならず、政治姿勢や人間性に至るまで、議論を市長とやらなければならない要因は、あなたの議員であったころからのあり方や、その延長線上にある選挙戦での態度などから来ているのではないでしょうか。議会との基本的な信頼関係がないところから、可決されたはずのアサヒビール工場跡地問題白紙撤回を議論するわけですから、大変難しいのは当たり前だと思います。本件に対する本会議あるいは特別委員会での各議員のさまざまな質問に対する市長答弁は、今でも無責任な答弁であったと私は思っています。　そこで、いま一度、アサヒビール工場跡地問題について質問したいと思いますので、簡潔に御答弁ください。　あなたは、新市長として、アサヒグループホールディングスに、当初、計画白紙撤回の申し出をされました。それは、自身のブログで発表されています。先ほど述べたとおり、当初の計画と先行予算は、３月に議会で可決承認された案件です。本来なら、アサヒグループホールディングスに意思表明する前に、正副議長にまずその趣旨を報告し、６月議会に関連予算減額の補正予算を出す手続を踏まれてから、関係者に意思表明しても遅くはなかったのではありませんか。なぜ正面衝突で議会に意思決定を迫る減額補正を出せなかったのか。当初は当然考えたはずです。恐らく、見通しが立たず、出せなかったんでしょう。もし仮に、出して否決されても、誠意を持って議会を説得すれば、真意も伝わり、そこで新たな信頼関係も生まれていたかもわからない。まず、このことを改めて指摘しておきたいと思います。　民意は拮抗しています。少なくとも、アサヒビール工場跡地購入に関しては、これを是とする意見のほうが上回っています。減額補正を出さなかった理由について、あなたは、そういうやり方は乱暴で失礼だと述べられましたが、議会の決定や民意の割合を真摯に受けとめず、次々と既成事実化を図る、そのやり方のほうがよっぽど乱暴で失礼です。　以上を踏まえ、これより質問をいたします。　我々がアサヒビール工場跡地問題特別委員会を設置したのは、議会の決定や民意を踏まえない強引なやり方に対し、議会として不信任案を出すより、７月末までの土地購入に関する基本協定を生かすために、さまざまな角度から市長に提案し、互いの信頼関係構築を試みようという、拮抗する民意を踏まえた議会側の誠意にほかなりません。本来であれば、これに応え、計画内容の大幅変更があったとしても、西宮市としてこの土地を生かし切るという結論が必要でした。しかし、そうはならず、統合後の病院候補地として土地開発公社で取得しましょうという条件つきの方針を出され、議会も、妥協、譲歩、そういうことをしたのが今日までの経過であります。妥協した以上、どんなに不満であっても、これは共同案であり、私たちの案であるとともに、市長の案でもあります。

　しかし、この共同案は、大きな問題を抱えています。今まで各議員からも指摘がありました。第１に、兵庫県との意思統一の問題。もし県がノーと言えば、たちまち頓挫することになりますが、そのような重要なポイントでありながら、市長が積極的に熱意を込めて県と交渉した、あるいは交渉しているという姿が見えてきません。先日、本市と県幹部の政策協議があり、我々にも報告されましたが、いま一つ先行きがわかりません。あなたの公約でもあり、また、議会との共同案に不可欠である県立病院との統合について、その後、どのような話をされたのか、県知事と会われたのか、これからどのように進めていくつもりなのか、最新の進捗状況と今後の行動予定を示してください。　さらに、アーク不動産との交渉経過です。本来、病院の候補地でもいいが、そうでない場合も適切で合理的な計画を持って公共施設を整備すると決めておけば何ら問題なかったものを、病院候補地のみに固執したため、それがならない場合の買い戻し問題が発生し、交渉を難しくしているのではないでしょうか。まさかこの話が壊れても自分は何も失わないとは考えていないと思いますが、議会との共同案ですから、何としてでも妥当な着地点を見出してもらわなければなりません。当初は盆明けぐらいがめどではないかとの話も出ていたわけですが、交渉の行方が気になるところです。現状について可能な範囲で示していただくとともに、この交渉をまとめられなかった場合の責任についてどのように考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。　あなたは、以前から、物事の合理性や対費用効果については、議員として人一倍厳しく追及してこられました。アサヒ跡地問題特別委員会では、政新会の篠原委員より、現在の西宮消防署の土地を売却して、新たにアサヒビール工場跡地に建てれば、費用の面からも合理的ではないのか、つまり、坪120万円程度の土地を売って、すぐ近くの坪60万円程度の土地に移転することがなぜ無駄遣いなのか、全く理解に苦しむとの発言がありましたが、我々も全く同じ思いです。たとえ取得しても、病院以外、他の公共施設用地としては一切考えていないとの答弁も繰り返していますが、この消防署建てかえをめぐる一件だけを見ても、当初計画を吟味もせず、全て撤回する合理性がどこにあるのか、さっぱりわかりません。消防署の建てかえがアサヒビール跡地であってはならない合理的な理由について、この際、改めてお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上よりの質問は終わります。御答弁によっては、自席より再質問、要望、意見を申し上げたいと思います。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育長（伊藤博章）　１番目の道徳の教科化についての御質問のうち、まず、教育委員会として道徳の教員をどのように養成するのかの御質問にお答えいたします。　教育委員会としましては、西宮の子供たちに、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培い、それらを学校、家庭、地域などにおける具体的な生活の中に生かすことができるよう、道徳教育を進めたいと考えております。そのため、道徳教育推進担当者会を、これまで年度初めと年度末に計２回開催しておりましたが、平成26年度より、中間に１回、授業づくりの研修会を加え、年３回開催し、その充実に努めております。このような研修の機会を設けるとともに、世代交代の進む学校現場において、授業づくりなどを通して若手教師が先輩教師から学ぶ機会の充実にも努めております。また、最近は、積極的に校外研修や地域行事などに参加する教師も多く、学校外の人と接する中で、教師自身が道徳教育の担い手としての使命感を深く自覚し、豊かな人間性や社会性を高める機会としています。　次に、道徳の授業の現状と成果についてお答えいたします。　本市の小・中・特別支援学校では、道徳教育推進教師を中心に、道徳教育の四つの視点── 一つとして「主として自分自身に関すること」、二つ目は「主として他人との関わりに関すること」、三つ目は「主として自然や崇高なものとの関わりに関すること」、四つ目は「主として集団や社会との関わりに関すること」──に即して、子供の課題を明確にした授業や指導の改善、工夫をしております。　教材については、国から配付されました「心のノート」、兵庫県道徳副読本を初め、新たに国から配付されました「私たちの道徳」や、自主作成教材、また、既存の読み物教材を用いています。これらの教材を年間指導計画に位置づけ、学年で共通した授業を展開しています。また、子供の特性や発達段階などを踏まえた体験活動の充実を図ることで、道徳教育における学びの日常化を進めています。　その成果としては、子供たちが考えやすい教材で授業を行ったり、体験活動を充実させることで、対人関係で問題が生じたときにも、その教材や学習に戻って指導を行うことができ、友達を思いやったり、いたわったりする子供の姿が多く見られるようになってきているとの声が、学校現場から届いております。また、毎年行っております道徳の授業公開に加えて、「心のノート」の活用を家庭にも広げたことで、道徳の授業の理解を深めることができているとの感想もあります。　課題としましては、ネット社会の影響もあり、人を傷つける言葉を安易に口に出す子供たちがいる中、早くにその芽を摘むことができるよう、実生活に結びつく授業の改善と工夫をさらに進めることが必要です。また、「私たちの道徳」も含め、たくさんの資料がある中、どの教材を使用するか、その教材が目の前の子供たちの課題に結びついているかも考えていく必要があります。　次に、道徳の教科化について、現場の先生の反応と、教師の意識として何が変わるのかの御質問にお答えします。　道徳教育は、子供が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成するものであり、その重要性は、学校も十分に認識しております。現行学習指導要領の改訂に際して、道徳は、行動の仕方を教えるのではなく、行動を支える心や気づきを育てるものであり、道徳的実践力、すなわち、よりよい心情、判断力、実践意欲、態度を育成する営みを道徳として学校は受けとめています。中教審道徳教育専門部会が審議まとめの骨子案を公表しましたが、そこでは、道徳の時間を数値評価を行わない特別の教科とし、検定教科書を使用することなどが盛り込まれています。道徳と同様、これまで行われてきました総合的な学習の時間も、教科ではなく、領域でありますが、評価はされています。道徳についても、子供たち自身が学校における諸活動で身につけた道徳的価値を自覚し、道徳的実践力を一人一人の生き方につなげられるように、形成的な評価活動を工夫し、充実させることが期待されていると考えております。　最後に、「私たちの道徳」は、どのように評価され、どのようなことを重視して教えられるのかの御質問にお答えします。　本年度より年３回実施することになりました道徳教育推進担当者会では、４月に行われました第１回の担当者会で、どの資料が年間指導計画のどの時期に位置づけられるのか、「私たちの道徳」を実際に読みながら意見交流し、各校で活用できる資料について検討しました。７月に行われました第２回では、実際に授業で活用した資料について、各校の実践を持ち寄り、校種を超えて意見交流をしながら、さらなる活用について検討しました。年度末の第３回では、「私たちの道徳」を活用した実践報告、意見交流を行い、次年度の年間指導計画への位置づけを図る機会としていきます。「私たちの道徳」の位置づけを明確にしていくとともに、校種を超えた連携と、家庭、地域の参画協働による道徳教育を積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目のアサヒビール工場跡地問題についての御質問にお答えいたします。　まず、県立西宮病院との統合について、どのような話し合いをしたのか、また、これからどのように進めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。　７月25日開催のアサヒビール工場跡地問題特別委員会において、議会からも、中央病院と県立西宮病院との統合に向け、市の政策を進めていくことに御賛同いただきましたので、早速、８月25日開催の兵庫県・西宮市幹部連絡会議において協議するため、関係部局に指示し、県との調整を経て、議題の一つといたしました。兵庫県・西宮市幹部連絡会議は、県側は知事や副知事のほか幹部職員が、また、市側も私や副市長のほか幹部職員が一堂に会し、県と市双方に関係する重要課題について協議する場でございます。会議の結果は既に御報告申し上げたところではございますが、中央病院と県立西宮病院の諸課題について現状把握をするための意見交換を速やかに始めることとなりました。　この意見交換会は、両病院の統合を前提としたものではございませんが、こういった場を設定することができたことは、大きな前進であると評価しております。今後、意見交換の場を通じ、お互いの課題について情報を共有した上で、その解決の方策についても検討し、結果として両病院の統合がその有力な選択肢として出てくることを期待しているところでございます。メンバーや開始時期などにつきましては県と調整することになりますが、まずは事務レベルでの協議からスタートし、必要に応じ、私も知事と直接意見交換を行ってまいりたいと考えております。　次に、アーク不動産様との交渉の現状と交渉をまとめられなかった場合の責任についてどのように考えているのかとの御質問にお答えします。　私と議会との多くの立場にそごがございましたが、特別委員会で一定の提案が全会一致で御了承いただけましたことをもって、仰せのとおり、共同の案のもとに立場は一致しているはずだと了解しております。この提案内容を持って、休日明けの７月28日、私みずから、アーク不動産株式会社の副社長様と、また、専務取締役様とお会いし、改めて土地の購入に関する協議を申し入れております。先方からは前向きに検討する旨の御回答をいただいてはおりますが、幾つかある前提条件の詳細について、まずは双方事務レベルでの協議を進めていくことで一致し、以後、交渉を重ねているところです。詳細につきましては、民間企業との用地買収交渉にかかわります事項でありますため、この場でお答えすることはできませんが、現在は、特に、土地購入の目的である県市統合病院実現に向けた取り組みの状況や、土地開発公社で土地を保有する期間の考え方などについて理解を得ながら、交渉を進めているところでございます。　なお、病院候補地のみに固執しているとの御指摘もございましたが、県市の統合病院候補地の一つとして土地の購入を申し入れること、ほかの公共施設の整備に活用することはないということ、こちらは、議会の総意に基づいて設けられました特別委員会で既に全会一致で御了承いただいております。　この交渉をまとめられなかった場合の責任についてという御質問がございましたが、あくまで民間企業との任意の買収交渉であるため、交渉の結果、市への売却に応じていただけないこともあり得ることについては、こちらも同じく特別委員会において既に全会一致で御了承いただいております。したがいまして、交渉が成立しなかった場合に責任問題が生じるということはございません。　次に、現在の西宮消防署の坪120万円程度の土地を売って、すぐ近くの坪60万円程度の土地に移転することがなぜ無駄遣いなのか、西宮消防署の建てかえがアサヒ工場跡地であってはならない合理的な理由はとの御質問についてお答えいたします。　そもそも基本協定上の取得単価の18.1万円──平米単価でございますが、こちらは、国道２号沿いの土地だけではなく、北側のＪＲまでも含めた広大な敷地の平均単価として設定されております。西宮消防署をアサヒの跡地に移転しようとする場合には、国道２号沿いで3,000平米程度の敷地をアーク不動産様からさらに購入する必要がございますが、その交渉において、既に失効した基本協定上の単価、しかも、国道２号沿いより安価であると想像されるＪＲ沿いまで含めた単価を基準に協力を求めることは、相手方に対して相当厳しい条件をお願いすることになると考えております。にもかかわらず、その一方で、みずからは国道２号に面した近隣の所有地を入札等の手法を用いてできるだけ高く売却しようとする行為は、行政がとるべきフェアな行為とは言えず、到底相手方の理解を得られるものではないと考えております。つまり、もしそのようなことを市が企図しているとアーク不動産様が知ったとすれば、アサヒ工場跡地の売却条件を想定されている坪60万円程度の条件ではなく、市が売ろうとしている坪120万円、つまりは、市が現在の消防署の土地を売るだろう条件と同等の条件でなければ、市に土地は売れないとお考えになるのが真っ当だと考えております。　いずれにしましても、我々は、現在、統合病院候補地の一つとして工場跡地の一部、阪神国道駅側の2.6ヘクタールを購入すべく、アーク不動産様と交渉を進めております。この交渉に当たっては、条件の一つとして、相手方の協力を仰ぎながら、取得単価は基本協定条件程度に抑えるようにと特別委員会からも要請されておりますし、住民の納得を得られるかどうかという観点からも、また、委員会で御提案申し上げまして御了承いただいた内容を鑑みれば、その条件は譲れないものと考えております。このような交渉の真っただ中において、市の所有地はできるだけ高く売って、ごく近隣の相手方の土地はできるだけ安く取得すべきという議論が議会でなされるということについては、今後の交渉への影響さえ懸念されることでございます。　改めて、御提案の件に関しては、行政の絡む商取引としてはフェアな行為とは考えられず、また、売り主であるアーク不動産様にも到底お受け入れいただけるものではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。 ◆32番（中川經夫）　御答弁ありがとうございます。　それでは、各項目に沿って再質問をさせていただきたいと思います。　まず、教育委員会の道徳教科化についてですが、道徳の授業は、現在、教科化については、「心のノート」、県道徳副読本を初め、新たな「私たちの道徳」や、自主作成、既存の読み物教材を用いているということですが、道徳の時間は、教科でない上に教科書もなく、授業は現場教師の力量と都合に左右されてきたのが現状だと思います。　さて、ことしから使用されている「私たちの道徳」の評価ですが、「私たちの道徳」は、「心のノート」の反省に基づいてつくられたと言われています。「心のノート」は、書き込みなどを多用したワークブック的な教材──ワークブックは、教科書や読み物教材ではなくて、、その補助として使われるものである。ですから、教科書でない現状で使用すること自体、無理があります。子供たちにすれば、いきなり自分の心のあり方を聞かれても、何を基準にして考えればよいのか、わかるはずがありません。先ほどの御答弁で、既に年間の指導計画に位置づけている学校もあるとのことですが、私も読ませていただいた今回の「私たちの道徳」、先人の格言や国内外の偉人の物語とともに、吹き出しや書き込みなどを利用した、子供に考えさせる教材になっているように思います。これですが、これは中学校、小学校１・２年、３年・４年、５年・６年まであります。これは、はっきり、よくできた教科書だなというふうに思っています。特に、マナー、礼儀作法、振る舞いといったことについては、はっきりと明記されています。実際、道徳の時間の３分の１を礼儀作法に振り分けている市もあると聞いています。「私たちの道徳」には、人物、略歴程度の紹介で終わっていることなど、検討すべき課題もありますが、これから始まる検定教科書の一つのモデルとして期待していきたいと思います。　次に、道徳の教師をどのように養成するかということですが、命の大切さ、具体的な提案の取り組みやその充実に努めている道徳教育の実践報告や取り組みについて交流を行い、校外研修や地域行事などに参加し、学校外の人と接する中で、教師自身が道徳教育の担い手としての使命を深く自覚し、豊かな人間性や社会性を高めるとの答弁でした。ぜひ推進していただきたいと思います。　私は、道徳の教師も評価すべきだと思います。壇上で申し上げましたが、評価によって意識は変わる。今まで教科でないために評価がなかった。評価しなければならないとなれば、教師の意識も子供たちへの視線も違ってくると思います。　そこで、一歩踏み込んで、道徳の教員の免許についてどのように考えておられるのか、できるだけ速くお答え願いたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎教育次長（前川豊）　道徳教員の専門免許の創設について教育委員会としてどう考えるかの再質問にお答えいたします。　道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて、家庭、地域との協働、校種間の連携を大切にしながら、子供たちの道徳性を養っていくことが重要です。そのため、本市においては、さきに御説明させていただいたような研修を行いながら、道徳教育推進教師や子供たちにとって最も身近にいる担任教師を中心に、全教職員が協力して道徳教育を推進してまいりました。専門免許の創設については、文部科学省が設置した有識者会議でも、小中とも担任が受け持つべきという意見や、指導内容が高度化する中学校では専門の教員が必要とする意見があるなど、慎重に協議されているため、今後の国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（中川經夫）　済みません、一問一答でやらせていただきます。　今御答弁いただきました。中学での他の教科と同様、道徳の専任教師が教えるという考え方、担任が教えればよいという意見に分かれそうですが、小学校と違って、中学生ともなれば、より高度な倫理的な課題を教えなければなりません。命の倫理や地球環境の問題や情報社会での倫理の問題など、複雑な問題について教えるのは、ある程度専門的な知識が必要です。諸外国でも、フランス、ドイツ、中国、韓国のいずれも、小学校は担任、中学生は教科専任が道徳の教科を教えることになっています。市教委だけで判断できる問題ではないのかもわかりませんが、真剣に考えるべきだと思っています。　今、教師みずから道徳性を問われている時代に、教科化によって改めて道徳教育と向き合うということは、子供たちとしっかり向き合うチャンスでもあり、評価によって教師の意識は変わります。道徳の教科化を求めている親も同じです。昨年の３月に行われた新聞の世論調査では、84％が教科化に賛成です。親たちも、今、大きな転換期に来ていると感じているのではないでしょうか。教科化の成果が出るのは、10年先、20年先のことですが、私たちが果たすべき責任が問われていると思います。　最後に、「私たちの道徳」、これを子供たちに持って帰らせて、ぜひ親に読んでいただけるよう、御指導をぜひしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。　次に、アサヒビール工場跡地の問題です。　西宮の将来像に関する市長の考え方には、アサヒビール工場跡地がどれほど重要なものであるか、認識がないように思われます。その認識があるなら、選挙公約といえども、市長就任直後にアサヒビールに出向いて西宮市は土地を買わないと言わないはずです。　さらに、公共による積極的な関与が民間の活動を誘発し、工場跡地が真に西宮の将来に役立つという認識がありません。アサヒビール工場跡地に公共セクターとして積極的に関与し、投資することこそ、良好な民間投資を促し、跡地全体の西宮の将来に対して有効かつ効果的な利用を図ることになると改めて申し上げたいと思います。　また、名神高速道路を挟んで、東側のアサヒビール西宮東配送センターや、北側の伊藤ハムの工場の今後の推移に対しても、現在のアサヒビール工場跡地に公共施設を配置しておく効果ははかり知れないと思います。　260億円が無駄遣いと決めるのは、具体的な政策または数値の根拠が示されておらず、単に印象でしかないのは無責任ではないでしょうか。前市長の計画では、病院、体育館、消防署、防災公園、駐車場などの公共用地3.8ヘクタールを約69億円で取得する計画でありましたが、実際は、道路を含めた５ヘクタールを公共用地として入手できることになっていました。このときの単価は、69億円割る５ヘクタール、イコール平米当たり13万8,000円で、実勢地価の半額程度になります。市長は、価格の安い買い物の機会を逃がしたことになり、市に対して損害を与えた責任は極めて大きいと今でも思っています。　それでは、いま一度、病院問題について再質問をいたします。　兵庫県は、現在のところ、現段階では西宮市の中央病院と県病との統合については、御答弁にもありましたように、協議を開始することは県、市双方の認識が一致していることですが、具体的な見解は示されておりません。先ほど、必要に応じて知事にお会いして意見交換を行ってまいりたいとお答えされていましたが、この件について知事と話をされたのか、このことを改めてお聞きしたい。そのときの知事のコメントはどのようなものだったのか、改めてお聞きしたいと思います。　そして、２点目として、問題は、現中央病院の建てかえ時期と統合時期及び場所の関係であると思っています。現中央病院は、特に放射線治療機器の更新が喫緊の課題であるほか、建物自体の耐震性の不十分さなどから、早急な建てかえが求められています。むしろ待ったなしの状況だと私は判断します。県病と統合後の面積、本来なら３ヘクタールが必要だと言われており、市内に適地を確保しなければなりません。現中央病院の敷地では、３ヘクタール程度の確保ができないばかりか、アクセス──交通手段上、鉄道駅から徒歩の必要があるなど、適地ではありません。現市役所周辺では、本庁舎や市民会館などの関連施設の移転問題が絡み、さらに適地ではありません。特別委員会で、将来統合病院を整備するときに限り、2.6ヘクタールをその用地とする方向が示され、空間上の課題には応えた形ですが、現中央病院の建てかえが喫緊の課題であるという時間上の認識を欠いた悠長な政策であると私は思っていますが、このことについて改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上２点です。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　知事との会談についてでございます。　県市幹部連絡会の中で課題として挙げるのも、突然ぽんと挙げて、こんなことを思っているんですがというわけにもいかず、当然、事務レベルでの整理があった上で提案をしております。その上で御提案を申し上げたわけです。その中で、今申し上げましたところですが、話し合いの場を設けましょうということは、県のほうからおっしゃっていただきました。その後で、知事のほうからは、場所はあるのというふうな話もしていただきました。こちらとしては、委員会に御説明したとおりで、もともと想定している、アサヒビールの工場跡地を買わなくても統合病院を実現したいと思っていましたことから、そこで想定していた場所に加え、委員会からの御支援もいただいて、アサヒビールの工場の跡地を統合病院の候補地として買おうというふうに今交渉を始めたところでございますというふうにも申し伝えました。その後、実際、懇談の場とかでも、この機会を設けていただくということに関して、これまではそういったものがなかったわけですから、ありがたい、そういったことはこちらからもお伝えさせていただき、知事のほうからも、別に結論として統合というのが今決まったわけでも何でもないけども、積極的に議論していこうという趣旨の前向きなお話もいただきました。そんな中の話で、細かいことを詰めていくのは、もちろん事務レベルの話にもなりますし、大きな政治的判断ともなれば、知事と私のほうで議論をさせていただくことにもなると思います。そういったものは今から進めていくことになるということになり、また、知事のほう、ないしは県のほうとしても、感触としては決して悪くない、そういうふうに思っております。　また、統合病院の前に、中央病院自体の設備、建物等が待ったなしではないかというふうな意見についてでございます。　そちらのほうに関しては、継続的に病院を──統合の話が一旦は、落ちつく、ないしは、落ちついたとしても、もちろんすぐそこで統合病院が実現するわけではございませんので、統合病院を実現したいという思いはありますが、統合病院という病院が開院するのはそんな近々ではないことになります。なので、これまでアサヒビール工場跡地に建てかえ移転を前提としてとめていた設備の更新等に関して、これから進めていくようにということは、現場にも指示を出しております。　こちらについての見解でございますが、特別委員会のほうでも御説明したことではございますが、一旦市立の病院として200床強の病院を単独で新築移転してしまうとすれば、西宮市の医療課題の解決のための懸案課題である統合病院の実現というのはまた遠のいてしまうと。なので、県立病院の建てかえ時期というのと市立中央病院の建てかえ時期というのには当然ずれがございますが、一旦どちらかでそろえていく必要は当然ございます。そのため、今の市当局としましては、今の中央病院を、統合病院が実現するならするで、それまで継続的に診療行為が可能であるような整備をちゃんとするようにというふうなことで政策方針を転換しております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番（中川經夫）　再質問に対しては突然の質問ですが、今お答えがありました。　先日25日、病院統合問題などの政策課題の議論が県とあったということで、ここで初めて知事さんとのコンタクトですよね。これね、テレビの放映があったそうです。最初のあれですから、一部ですけれど、ＮＨＫだと思うんですけれど、ある私の知り合いから電話がありまして、初めて今村市長の顔を見た、非常に若いし、しっかりした考え方だと思うけれど、しかし、病院問題については、逆にこちらから県にお願いするほうの立場と違うんかいな、それにしては少し態度が非常に大きいん違うかと。県も、知事さんも、割合にそういうふうな空気を見て、余りいい返事はされていなかったというふうに──これは私が見たわけでもないんですが、そういうふうなことを聞いています。　この案件は、やはり今も話をしましたように、我々が、市が県に筋を通してお願いする立場です。以前、この８月11日に、県の市議会の議長会がございました。多分岩下議長もそこに出席されて──お聞きしたことですけれど、このとき知事さんは、非常に気にされていた。県病のことについてね、どうされるのかと。西宮から質問があるんじゃないかなということで、逆にどうですかと水を向けられて、そのときの知事さんの御答弁は、西宮さん、申しわけないけど、考え方もいろいろあるけれど、今新聞にも出てたように、やっぱり経過ありきで、統合ありきということじゃないよと。結論ありきではない、そういうふうな答弁をされていたということを聞いています。　したがって、今村市長に、これから意見交換する立場ではないはず──対等に意見を交換していく、このようにお答えされていますけれども、これはあくまで誠意を持って、そういう姿勢で県に臨まれることを改めて申し上げたいと思います。要望しておきたいと思います。　それと、もう一度、病院問題の件ですが、中央病院と県立病院を統合するほうが、将来の医療体制や効率的な地域医療の実現にとっては、これは本当に望ましい、このことは、恐らく誰も疑いのないところである、このように私は思います。しかし、先ほども言いましたように、現在のところ、病院整備については、県は、県下各地域の病院整備の状況や、県病の更新時期がまだまだ到来していないこともあって、現段階では統合病院はないという見解を示されています。　問題は、現中央病院の建てかえ時期と統合の時期及び場所の関係であります。先ほども話したように、医療機器の更新と建物自体の耐震性の不十分さなどから、早急な建てかえが現在求められています。このようなことから、市長のお考えは、時間上の要請、あるいは空間上の要請に対する認識が希薄で、今の状態なら市の医療体制に大きな禍根を残す、このことを強く指摘しておきたいと思います。　それでは、各要望を、時間の関係上、要望していきたいと思います。　アーク不動産との交渉経過についてですが、現在、アーク不動産から返事が、私なりにおくれているような感じがするんです。８月に返事があってもおかしくない。これは、慎重に協議されているものだと受けとめていますが、市への売却に対して、応じていただけない場合もあります。そういう場合もある。そのようなことにならないよう、今は願うしかありません。もし売却がならない場合、買い戻し問題が発生して、交渉は大変難しくなることも頭に入れておかなければなりません。この件について、認めた議会にも当然共同責任はありますが、あなたにも、市長にも責任があるということを改めて指摘しておきたいと思います。　３点目の西宮消防署の移転についての、これは要望になると思いますけれど、先ほど行政がとるフェアな行為ではない、このようにおっしゃっていました。あなたが議員時代に、このような合理的な考え方で、市に対してかなり厳しく指摘してきたのではないでしょうか。あなたの答弁は、完全に話をすりかえています。　改めて申し上げます。駅前一等地にある現消防署用地と市営津門大塚町住宅用地を合わせた売却価格が５億4,300万円を下回るということはありません。市営住宅整備・管理計画では、市営津門大塚町住宅を廃止することは決定されており、駅前一等地の有利さから、その処分益は十分にあると思われます。その処分益を十分に入れても、さらに西宮消防署が置かれている、時間的な建てかえを急ぐ状況であるとか、消防活動でカバーする圏域のことを考えると、西宮消防署の建てかえ整備は、考えるべきであります。すなわち、西宮消防署はアサヒビール工場跡地に移転新築し、跡地は隣接する市営津門大塚町住宅の跡地とともに売却する、処分するほうが有利であると改めて申し上げておきたいと思います。　市長の政策は、はっきり言って私は、間違っているんじゃないかと思っています。この件についても、これ以上質疑しても同じ答えになる、このように思いますので、このことも改めて強く指摘しておきたいと思います。　最後に、私からも一言、市長に申し上げておきたいと思います。　平成26年７月25日の公式コメントとして、アサヒビール工場跡地に関する対応について、「私の公約の趣旨は、先に述べましたとおり、「公共施設の整備にあたっては市有地の有効活用を優先するほか、市立中央病院を単独で移転・新築するだけでは西宮の医療環境の改善につながらないことから、県立西宮病院との統合を図るべき」というものであり、公約の撤回にはあたりませんし、なにより、今回の議論を通じて、議会と市当局で結果として「統合病院をめざす」ことについて一致したことは、本市の医療政策において大きな前進となりました」とされています。これに間違いありませんか。アサヒビール工場跡地の対応のあり方を修正されたにもかかわらず、医療政策と絡めて、自身の公約の誤りを反省されていません。市長の選挙時の公約は、アサヒビール工場跡地に関しては白紙に戻すというものであり、病院問題とは別に強く主張されていたはずです。アサヒビール工場跡地に関する今回の議会を通じて得られた土地開発公社の活用策は、その間違った公約をせめて正しい方向に導こうとする議会側の、議会側の努力と誠意というものであったということを認識すべきであります。　あなたは、なぜ大多数の議員と意思疎通がうまくいかないのか、考えたことがあるでしょうか。あなたの言動を見ていると、その原因は全て相手にある、ロートル議員のやっかみや嫉妬、既得権を邪魔された憎しみや改革への恐れ、そもそも議員として存在している理由が間違っている連中だなどとしか考えていないように感じられます。選挙戦は、確かにあなたが勝ちました。しかし、それは、宣伝手法を駆使した虚飾の勝利でもあるように思います。人をおとしめる言葉の数々、ゆがめられた昔のストーリーや市民の言葉風に見せた広告など、誤解を期待したとしか思えない宣伝ビラ──私は、古い人間で、あなたが熱心にされるブログやフェイスブックなるものをよく知りませんが、聞くところによると、これらは、日記や情報発信に見えても、その目的は自己宣伝であり、しかも、みずからを賛美する意見だけを集め、異論や反対は排除することも可能だそうです。そうした体質が、一議員ならまだしも、トップリーダーとしてはどうなのか、そう感じさせることにも原因があるのではないでしょうか。身近にいた人ほど、また、長くあなたを見てきた人ほど、その独善さを嫌い、あなたと距離をとったり、警戒しているように見えています。　同じ人間ですから、欠点があるのは仕方ありません。考え方が違っても、政治信条が違っても、全く構いません。しかし、基本的な信頼感が持てないのは、全く困ったことです。念のために言っておきますが、この信頼感とは、ごく普通の何げないものを指しています。自己宣伝のためにむやみに人をおとしめないとか、ばれないとしても平気でうそはつかないとか、聞きたくない事柄でも受けとめようと努力するなど、一かどの人間のリーダーなら当然にして備えているべき資質を指しています。　人の数だけ意見の正しさもあります。あなたが好まない、軽蔑するものにだって、それはあります。あなたは、政策論議が好きでも、それ以外の交流やコミュケーションを軽んじているように見受けられます。　しかし、最後に、人を動かすのは、宣伝ビラやブログに書いてある理論ではなく、その背景にある本当の心のあり方です。さまざまな組織やリーダーを直接生身で見てきた人間として、私は、そのように思っています。信なくば立たず。信頼なくして、いかなる政策も改革も真の意味で成就することはありません。最後にこの大切さをあなたに忠告して、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　この際、お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす５日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩下彰）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することとし、あす５日午前10時から本会議を開くことに決定しました。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって延会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時02分　延会〕...

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西宮市議会 2014-09-04 平成２６年 ９月（第１４回）定例会－09月04日-02号

西宮市議会 2014-09-04
平成２６年　９月（第１４回）定例会－09月04日-02号