西宮市議会 2014-06-23
平成２６年 ６月（第１３回）定例会－06月23日-04号
平成２６年 ６月（第１３回）定例会－06月23日-04号平成２６年 ６月（第１３回）定例会
西宮市議会第13回定例会議事日程
（平成26年６月23日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 市長所信表明に対する代表質問
発言順序 氏 名 所 属 会 派
１ 山 田 ま す と 公明党議員団 39
２ 大 石 伸 雄 政新会 54
３ 佐 藤 み ち 子 日本共産党西宮市会議員団70
４ 西 田 い さ お むの会
５ 八 木 米 太 朗 蒼士会
６ 河 崎 は じ め 市民クラブ改革
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 まつお 正 秀 １５番 よつや 薫 ３０番 町 田 博 喜
２番 田 中 良 平 １７番 長谷川 久美子 ３１番 大川原 成 彦
３番 岸 利 之 １８番 山 口 英 治 ３３番 かみたに 幸彦
４番 谷 本 豊 １９番 山 田 ますと ３４番 草 加 智 清
５番 松山 かつのり ２０番 木 村 嘉三郎 ３５番 上向井 賢 二
６番 竹 尾 ともえ ２１番 八 木 米太朗 ３６番 中 川 經 夫
７番 大 原 智 ２２番 大 石 伸 雄 ３７番 杉山 たかのり
８番 澁 谷 祐 介 ２３番 田 中 正 剛 ３８番 上 田 さち子
９番 川 村 よしと ２４番 坂 上 明 ３９番 中 尾 孝 夫
１０番 や の 正 史 ２５番 野 口 あけみ ４０番 岩 下 彰
１１番 篠 原 正 寛 ２６番 和 田 とよじ ４１番 ざ こ 宏 一
１２番 吉 岡 政 和 ２７番 河 崎 はじめ ４２番 白 井 啓 一
１３番 佐 藤 みち子 ２８番 西 田 いさお
１４番 花 岡 ゆたか ２９番 嶋 田 克 興
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 今 村 岳 司
中央病院事務局長 出 口 剛
副市長 松 永 博 会計管理者 野 網 浩 二
防災危機管理局長 渡 辺 俊 行 消防局長 坂 本 健 治
政策局長 田 原 幸 夫
上下水道事業管理者
財政部長 須 山 誠 掛 田 紀 夫
市長室長 時 井 一 成 上下水道局次長 中 尾 敬 一
総務局長 佐 竹 令 次
教育委員会委員長職務代理者
総務総括室長 垣 尾 憲 治 中 原 朗 裕
市民文化局長 小 橋 直 教育長 伊 藤 博 章
健康福祉局長 田 中 厚 弘 教育次長 戎 野 良 雄
健康福祉局担当理事 教育次長 前 川 豊
薗 潤
選挙管理委員会委員
こども支援局長 山 本 晶 子 柴 原 祐 子
産業環境局長 田 村 比佐雄 代表監査委員 亀 井 健
都市局長 伊 藤 裕 美 監査委員 鈴 木 雅 一
土木局長 北 田 正 広
農業委員会会長職務代理者
病院事業管理者 南 都 伸 介 坂 口 文 孝
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 大 野 詔 三 係長 菅 由美子
次長 北 林 哲 二 副主査 松 田 将 典
議事調査課長 村 本 和 宏 副主査 湯 田 翔 一
係長 藤 井 山 彦
〔午前10時 開議〕
○議長（岩下彰） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第13回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、中尾孝夫議員及び澁谷祐介議員を指名します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
ここで日程に入ります前に、去る６月18日付をもって新たに就任されました松永博副市長から発言の申し出を受けておりますので、この際、発言を許可します。
〔松永博副市長登壇〕
◎副市長（松永博） お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、市長の推挙により副市長に選任されるに当たり、６月17日の本会議におきまして市議会の皆様方の御同意を賜りましたことは、まことに身に余る光栄であると同時に、その責任の重大さを痛感しております。
今日の地方行政を取り巻く情勢は、その変化のスピード、課題の多様性など、迅速で柔軟な対応をしていかなければなりません。防災を初め、少子高齢化、教育制度改革、老朽化している公共施設、医療、福祉、環境など、対応すべき行政課題は山積みでございます。
このような状況の中、新しく市長となられた今村市長とは、その施策の考え方や課題解決に向けての方向性など、今後、相当意見の交換をしていくことになると考えております。そして、その意見交換をしていく中で、よりよい行政運営を行い、西宮市民の一層の幸福を実現できると信じております。
今後とも、48万の西宮市民のため、職員とともに、市民の皆様が明るく笑顔であり続けるまちづくりに全身全霊で取り組む覚悟でございます。
何とぞ市議会の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。
○議長（岩下彰） 次に、去る６月18日付をもって発令されました人事異動のうち課長級以上の昇任者について紹介が行われます。
教育長。
◎教育長（伊藤博章） ６月18日付、教育委員会の昇任者の紹介を申し上げます。
昇任者は、局長級１人でございます。
教育次長 戎野良雄。
以上でございます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩下彰） これをもって紹介は終わります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、先日行われました市長の所信表明に対する代表質問を行います。
この際、お諮りします。
今期定例会における代表質問並びに一般質問の発言時間につきましては、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩下彰） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
なお、この際、市当局に申し上げます。
質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。
これより順序に従い発言を許します。
まず、山田ますと議員。
〔山田ますと議員登壇〕
◆19番（山田ますと） 皆様、おはようございます。
公明党の山田ますとでございます。よろしくお願いいたします。
傍聴の皆様、ありがとうございます。非常に多くの方がお越しいただきまして、感謝申し上げます。
また、さくらＦＭをお聞きの皆様、感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして公明党議員団を代表して市長所信表明に対する代表質問を始めさせていただきます。
１点目、
アサヒビール西宮工場跡地についての質問でございます。
市長は、所信表明の中で、別の用途であっても市が土地を購入することはないと言われました。何を建てるか、上物の整備や土地利用については、時間をかけて検討協議すればいいのであって、
基本協定どおり西宮市は土地を購入するべきである、
公共施設整備目的だけで
アサヒ工場跡地を見るべきではない、そのように思っております。何よりも、市街地中央部で10ヘクタールという広大な土地に対するその優位性、また重要性をしっかり議論されないまま、今日に至っているような経緯もございます。
ここで再度お聞きします。
アサヒビール工場跡地を再検討するお考えはないか、お答えください。
２点目、市が総合的な
まちづくり方策の設計に積極的に関与することで大規模開発事業による課題を解消、また、地区計画制度の導入を基本に、別の形で積極的にかかわっていく、また、まちづくりに関するガイドラインを策定し、第三者への売却に際しても有効に継承されるルールづくりに取り組む、また、民間の資金とアイデアを主体に進める等々、市長は述べられております。西宮市が土地の取得もせずに行政指導だけで良好な土地利用が可能と考えるのは、余りにも認識が甘いのではないか、そのように思っております。
民間の資金、アイデアを生かして開発すべきであるというくだりでもありますが、当初西宮市は、ＵＲと共同して一旦全てを所有し、市民や民間とともに時間をかけて土地利用を検討していく、そういった方向が検討されていたと受けとめております。しかし、それがかなわず、時間的制約もあり、現在の状況に至っていることは、今村市長も御存じだと思います。統一感のない町並みや乱開発を防ぎ、将来の西宮にとってふさわしいまちとする最善の策として、また、跡地の優位性を何よりも考慮して、市が直接土地を取得する道を選択したのでありました。
また、10ヘクタール全体の具体的な土地利用が示されないまま公共施設整備を中心に政策を進めたことが問題だ、このように言われております。工場跡地全体10ヘクタールの
まちづくりビジョンを明確にする場合、一つには、時間がかかるという時間的な制限があります。また、もう一点には、アサヒビール様側の一刻も早く売却したいという意向に沿う必要もございました。さらに、
民間開発事業者が事業化の過程の事案を具体的に公表するということは、今後の利害にも影響を与えるということにもなり、明確にすることができなかった、それは容易に想像できることであります。
市長のお考えの中にある、西宮市と民間とでコンソーシアムを形成する、民間資金とノウハウを生かすという発想は、これまでの議論の経緯や議会での審議を無視した、今さらであり、今だから言える、後から言える、無責任な言葉としか言いようがございません。市はどう関与し、まちづくりを進めていくお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
次に、総合的な
まちづくり方策の設計に積極的に関与するとありますが、市がみずから土地を取得し、事業の一翼を担うからこそ、コンソーシアムの概念が生まれるのであって、市が一定の負担もせずに、営利目的の企業がそういうスキームに賛同して、市と連携して開発できるとお考えなのか、そのことについてお尋ねをいたします。
次に、４点目、総合計画の財政フレーム、事業計画についてでございますが、再度議会で審議することになります。その点についてどう考えているのか、フレームの修正はあるのか、事業計画の修正はあるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
５点目、減額補正を行うと言われましたが、単純なマイナスではない、262億円の無駄が生じると言われておるこの事業でございました。これだけのお金があれば、西宮の山積する課題を解決できると言われた、その言葉から、262億円にかわるさまざまな事業が計画されていると想像します。そうなれば、これまで積み上げてきた議論と事業規模を精査し、総合計画の基本計画の修正と
アサヒ工場跡地を白紙にした代償としてしかるべき事業実施計画を追加する必要があるのではないでしょうか。
６点目、
アサヒビール工場跡地が西宮市にとって位置と規模の両方において極めて重要な土地であることは間違いありません。その認識があるなら、何も投資しないことが将来世代に禍根を残すというふうに思っております。過日、藤田、本井両副市長が退任の際に、いみじくもアサヒの土地の優位性を述べられました。その中の一つの言葉に、人に心臓があるように、機械に動力部があるように、都市にも心臓、エンジンがある、都市の心臓にある都市装置の役割を持つであろう場所がアサヒの跡地である、このような話がされておりました。この土地の優位性を見逃せば、西宮は、将来、人口減少社会において都市間競争に負けていくと言われております。市長の言う白紙撤回とは根拠のない公共施設の移転整備を言うのであれば、一度全てをゼロベースに戻して、この土地の優位性から議論すべきではないのか、そのように思っております。市長のお考えをお尋ねします。
７点目、将来、跡地において大規模開発が展開される場合、西宮市が、予算措置を含め、何らかの関与なしにその開発の周辺環境に及ぼす影響を少なくすることは不可能であると思っております。西宮市として、新たな目的から、何らかの理由で民間との連携を行い、土地買い取り、買収が必要になった場合、現在設定されている１平米当たり18万1,000円で買うことは不可能であると考えるのが妥当であります。当然ながら、それは、後々の買い取りとなる場合、不経済な土地の買収という認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
８点目、
アサヒ西宮工場跡地が重要な位置と規模を有していることを表明せずに、大型公共投資が過大である、無駄であるということだけを強調するのは、市の将来にとって無責任な態度であります。市長として、市にとってアサヒの優位性についてしっかりと議論をするお考えはないのか、お答えいただきたいと思います。
９点目、
アサヒビール工場跡地購入は将来にわたって責任のある計画であり、この土地を不要と言うならば、その根拠を明らかにした上で、合理的な説明が必要ではありませんか、その点をお尋ねいたします。
最後、10点目、工場跡地の土地の入手は、上物の土地利用と一体となって考えるべきだと認識をしております。すなわち、何を建てるか、何に使うかを合理的説明ができるようにすることが望ましい、これは市長の御指摘であります。すなわち、市長のお言葉をかりるならば、合理的な根拠がないままに土地を購入することは認めない、考えないというふうにおっしゃっております。そうであるならば、
アサヒ工場跡地そのものについて、その議論はどうなるのかという点についてお答えいただきたいと思います。
今村市長の白紙撤回政策は、土地の価値について欠落していると思います。果たして白紙の判断が民意を反映していると言えるのか、お答えいただきたいと思います。
二つ目の項目に移ります。中央病院についてであります。
県立西宮病院との統合が不可欠であり、その議論を進めないまま移転新築することはできない、県立西宮病院との統合に向けた方針が定まるまで、中央病院のあり方については現状のまま、このように市長はおっしゃっておられます。
一つ目、市長が目指している中央病院と県立西宮病院との統合についてでございますが、これは、私ども公明党も一貫して統合を主張してまいりました。しかしながら、相手がいること、そして、時期のこと、そしてまた、その場所という観念、そういった意味で、まずは機能の連携から進めるべきではないか、こういう主張をしておりました。市長は、所信表明で、600床を超える基幹病院として医療を提供することが最も効率的で効果的な方法である、そして、施設統合を目指している、このようにおっしゃっております。経営主体は兵庫県に移譲するおつもりなのか、それとも、独立行政法人、また、一部事務組合等を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
二つ目、中央病院と県立西宮病院が統合すれば、600床規模の病院となります。その場合、土地の広さ、大きさ、規模は、２ヘクタールから３ヘクタールが必要と言われております。ちなみに、統合した尼崎の病院は、およそ４ヘクタールとなっております。津波のことを考えると、おおむね国道２号以北になると思いますが、まとまった広さの土地を確保できる見込みはあるのか、中央病院が建っている現在の林田町では不可能であります。結局、
アサヒビール工場跡地を購入しておいたほうがよかったということにはならないのか、県立との施設統合の場合、移転場所、エリアはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
３点目、257床と400床を統合し、600床を超す基幹病院とするほうが効果的について、また、統合に向けた方針が決まるまでは今のままでいくとも言われました。従前から、先ほども申し上げましたように、我が会派は、二つの公立病院が統合して一つの大きな病院になることには賛成をしております。しかし、統合には相手があることであり、すぐにというわけにはいかないと思います。他方、中央病院は、耐震化・老朽化対策が急がれております。統合に向けた方針が決まるまで今のままでいくことについては、いつまで今のままで待ちの状態が続くのか、市民の方にも、また、病院で働かれる職員の方にも説明する責任がございます。このたび、職員の給与が見直されました。これは、皆様が御存じのとおり、そしてまた、市長の広く知るところであります。その給与を下げる、あるいは交渉の経緯の一つにも、病院というあり方、アサヒへの新病院移転というあり方、それが一つのキーになっていることは間違いございません。このままの状態で待てと言うのであれば、いつまでに方針を決めるのか、市長は統合の時期をいつごろと考えているのか、お答えいただきたいと思います。
４点目、
アサヒビール跡地への移転新築は、さきに挙げた中央病院の老朽化・耐震化対策であるとともに、経営の健全化に向けた設備投資の計画でもありました。統合に向けた方針が定まるまで中央病院は現状のままとなれば、重要な課題である経営の健全化についてはこれからどう進めていくお考えなのか。これまでの
経営改革プランは、平成29年開院、開院後７年目に黒字化との計画を立てて進んでまいりました。今後の
経営改革プランはどうなるのか、目指す姿が不確実なまま
経営改革プランが果たして策定できるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
三つ目の項目でございます。教育環境の課題、教育環境の整備についてでございます。
市長は、運動場が狭い、教室不足が課題ですと言われております。一方では、少子化に伴い、学校単位の児童生徒数のばらつきが問題になっています。この問題は、昨年の12月、町田議員が議会でも取り上げられた件でございます。詳細は省きますが、小学校40校、中学校20校があります。小学校、中学校の児童生徒数は、平成26年５月１日現在、小学校児童全体で２万8,410名、１校当たり児童数の平均は710名、一番少ない学校が341名、一番多い学校が1,168名であります。また、中学校全体では１万2,076名、１校当たり児童数の平均は603名、一番少ない学校で232名、一番多いところで968名となっております。今後も、少子化により、児童生徒数の減少から、学校の小規模化、学校規模の格差の拡大が進むことが予想されます。
市長は、公共施設整備の総合的な見直しの中で、学校施設の整備は最優先課題、拡張施設と位置づける、将来人口減少が進む中で空き教室が発生する、学校を安易に統合するのではなく、他の用途の公共施設を集約する受け皿とすると言われております。すなわち、私の解釈では、安易な学校の統廃合は行わずということは、校区の見直しにも影響する学校間の児童生徒数の調整には慎重な考えを持っているということになります。また、それは、学校規模の格差や、不足の施設と余裕施設とのバランス調整は検討しないということにもつながります。市長は学校規模の格差に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
２点目、学校施設の整備は最優先課題、拡張施設と位置づけるについて。
運動場が自由に使えず、伸び伸びと活動できる運動場がない、仮設教室の設置のある小学校が市内７校もある、学校の教室不足、運動場が狭い、この課題については、まず、それぞれの校区単位、学校単位で課題を整理すると言われております。また、「中学校においても校舎増改築などの対策が必要となって」いると課題を挙げられていらっしゃいます。
高木小学校の学校施設不足については、第46小学校の新設で対応ができましたが、他の小学校の施設不足、狭い校庭の問題解決については、一つには、用地を取得すると言われました。課題のある学校の多くは、児童急増地域でもあり、住宅密集地でもあります。周囲に適当な用地があるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
また、老朽校舎を増改築する際、コンパクト化など設計を工夫することで用地を広げるとお考えをお聞きしました。課題校おのおのの増改築にはタイミングがあります。その増改築の時期がずれてしまえば、せっかくのコンパクト化等の効果も期待ができません。実行する時期について、いつとお考えか、お答えいただきたいと思います。
３点目、学校施設の整備は最優先課題、拡張施設と位置づけるについて。
将来、人口減少が進む中で空き教室が発生するが、そのときでも他の用途の公共施設を集約する受け皿とするとの考えを示されております。その場合には、校区全体の施設の利用頻度や築年数や、さまざまなデータを網羅し、検討する必要があります。具体的な課題エリア、もしくは
課題解決モデル校は想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
４点目、公共施設の適正管理についてであります。
市長は、老朽化や耐震性に問題がある公共施設については、早急な対応が求められている、また、公共施設については、所管の枠で進めるのではなく、分野横断的に進める、また、築30年以上経過した老朽化施設が全体の41％も占めていると言われました。中央病院は築38年、西宮消防署は築47年、中央体育館は築48年経過しております。また、市役所本庁舎、築43年、お隣の
市民会館アミティホール、築47年経過しております。また、鯨池浄水場跡地、
高須東小学校跡地はどのように考えているのか、売却をするのか、活用をするのか。こういった市長が掲げられたさまざまな公共施設、早急な対応をすべき施設、どのように受けとめ、そして、いつまでに取り組むのか、スピードを上げて解決に向かうのか、お答えいただきたいと思います。
２点目、市営住宅については、床面積で本市の公共施設全体の41％を占めると言われております。
西宮市営住宅整備・管理計画が既に策定をされておりますが、計画では、今ある市営住宅を1,000戸ほど減らし、おおむね8,600戸にする計画であります。しかし、本市の
最適市営住宅戸数は7,000戸と聞いております。かつて市長は、市営住宅は、震災後の大量供給により、異常な供給過多になっている、市営住宅を総量圧縮し、低所得者向けの福祉という意義を見直すことなどを提案されておられました。今後の市営住宅のあり方について、削減戸数はさらに増加させるおつもりなのか、また、スピードを上げて目標年次を短縮するお考えを持っているのかについてお答えいただきたいと思います。
３点目、既存施設の有効利用についてでございます。
小学校区ごとに、地域の特性を踏まえた施設の配置を分析し、今後のマネジメントの方針を定めます、特に公民館、市民館等の市民集会施設の再配置計画を検討、検討に当たっては、児童館的な機能に利活用するとあります。私は、公共施設全体についての意味合いで質問をさせていただきます。
公共が行う施設整備の方法として、例えば周辺自治体との広域化があります。また、民間施設の利活用、あるいは余剰地の売却や施設の用途変更による活用等があります。さらに、これからの公共施設整備に関しては、地域のニーズを盛り込むことや、周辺のまちづくりと調和し、連動して進めていくことが必要であると思っております。これからの自治体の公共施設整備は、ただ単なる目先の課題を解決するためだけのものではない、未来に対する地域ビジョンを持ったまちづくりに貢献することが求められております。これからの公共施設整備とまちづくりという観点から、市長のお考えをお聞かせください。
最後、５点目でございます。市内の医療環境の改善についての質問であります。
小児１次救急の深夜帯への安定的な拡充について。
本市の応急診療所、その課題は、深夜帯がないため、深夜帯診療を開設している阪神北広域こども急病センターや尼崎市休日夜間急病診療所を利用しております。これまでも何度も小児診療の深夜帯整備が喫緊の課題として議会でも取り上げられてまいりました。小児１次救急については、365日24時間、いつでも安心して医療が提供できる体制が望まれていること、また、市外の医療機関を利用する保護者もいることから、本市においても、応急診療所の診療時間の延長を望む声が強くあります。この件につきましては、河野前市長も、本年３月議会において、医師会との緊密な連携のもと、診療時間の拡充など、体制強化に向けた検討準備を進めると方針を打ち出されております。市長の主張する拡充とは、具体的には、予算をつけるということなのか、また、ボランティアで応援いただいている医師会の皆様に対して委託費として明確に増額するという方針を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
二つ目、全体を俯瞰した医療政策を行うために、医療課題の解決に向けた庁内横断的な医療政策を統括する部門を設置すると言われましたが、このような部門を設置されるのであれば、医療課題の解決にとどまらず、医療と介護と福祉が連携し、一体的に提供できる西宮モデルとしての地域包括ケアシステムの構築を推進する部門として役割を拡充することを提案いたします。この部門拡充に対する市長のお考えをお聞かせください。
最後になります。
３点目、北部地区の医療環境の改善については、北部の方が他市の医療機関を受診する際のアクセスや費用負担の軽減などを検討する、このようにおっしゃっておられます。これは、北部地域の医療サービスの充実を求める声が大きいことを御承知の上で、病院や診療所を建てるよりも費用負担の軽減のほうが合理的な解決である、そのように思っているように思います。しかしながら、それで全てが解決できるわけでもございません。先ほど申し上げましたような小児１次救急にあっては、費用の負担だけで軽減が済むという問題ではございません。西宮の北部地域における小児１次救急についてどのようなお考えをお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席にて再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩下彰） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） それでは、順次答えていきますが、まず、１番目の
アサヒビール西宮工場跡地活用についての御質問にお答えします。
１点目の跡地活用を再検討する考えはあるのかについてお答えします。
建てかえ更新をする公共施設に必要となる一定規模の敷地については、校地拡大や庁舎周辺を除き、今後とも、既存施設の敷地や未利用地などの市有財産の有効活用を基本とする政策を推進してまいります。なので、跡地の活用を再検討するつもりはございません。
２点目、３点目の民間主体の開発事業への関与に関してお答えします。
工場跡地のような大規模な土地利用転換においては、行政は、
まちづくり方策の設計段階から積極的に関与することで、開発に伴う行政課題を解決する役割を担うべきです。特に今回のような工業地域に指定された大規模工場跡地は、住宅のほか、工場や倉庫、事務所以外の土地利用には自由度の低い土地であることから、交通至便な立地条件を生かした、対象地にふさわしい良好なまちづくりを進めるためには、関係者の合意のもと、都市計画による規制の緩和が可能な地区計画制度を導入し、きめ細かな規制・誘導策を講じることが有効です。他都市においても、同様のケースでは、地区計画制度を導入し、民間が主体となって良好な開発事業が進められている事例が一般的であり、こうした取り組み方針については、事業者側も前向きな姿勢を示しています。
次に、４点目、５点目、財政フレーム及び事業計画の修正と総合計画基本計画の修正についてお答えします。
総合計画基本計画の中間見直しについては、昨年12月市議会において賛成多数で議決され、
アサヒビール西宮工場跡地の取得及び中央病院等公共施設の整備関連予算についても、３月市議会において承認を得ています。しかし、さきの市長選挙の結果を受けて、跡地の買収計画については白紙に戻すことから、これに関する総合計画基本計画の変更及び跡地関連予算の減額補正を議会で行っていただく必要がございます。
総合計画基本計画の大部分については、施策の方向性自体が変わるものではなく、現基本計画の枠内で今後の政策推進を行うことが可能と考えています。しかしながら、
アサヒビール西宮工場跡地関連及び中央病院関連については、政策推進の方向性自体が変わるものであり、現基本計画の記載内容とそごが生じることから、跡地活用に対する方向性や考え方を定めた上で、当該部分を中心に、必要最低限の変更を行うつもりをしております。
また、財政フレームについては、平成25年度決算及び平成26年度予算等を反映した時点修正を行うつもりでございます。
事業計画の修正については、６月から変更に着手し、庁内での検討や関係機関との協議を進め、基本計画の変更が必要となる
アサヒビール西宮工場跡地関連及び中央病院関連についての変更を反映した事業計画を作成します。12月にこれを踏まえた基本計画の変更案を常任委員会へ御報告して御意見をいただいた後、３月市議会で議案として審議をお願いする予定をしております。
なお、それ以外の事業の変更に関しては、現基本計画の枠組みの中で進めることが可能と考えており、事業計画は機動的に変更していきますが、適切な方法により議会へ報告することを予定しております。
次に、６点目、公共施設の移転整備に根拠がないとするならば、全てをゼロベースに戻して検討すべき、また、７点目の現在の価格が安価であるとの御指摘についてお答えいたします。
以前は、市においても、明確に利用計画の決まっていない土地を先行取得し、将来の利用に備えるといったこともありました。しかし、本来的には、市は、用途と時期など利用計画を明確に定めた上で土地を取得すべきと考えております。１点目でもお答えしましたように、これからの公共施設整備に関しては、市有財産の有効活用を基本とする政策を推進いたします。
８点目及び９点目の工場跡地の優位性についてお答えいたします。
アサヒ工場跡地が南部市街地の中心部に位置する交通至便な立地条件にあることは十分認識しております。だからこそ、民間の資金とアイデアを主体とした、対象地にふさわしい開発事業を期待することができ、市は、
まちづくり方策の設計段階から積極的に事業者と協議を重ねることで、想定される行政課題の解消に徹するべきだと考えます。
10点目の白紙撤回政策は果たして民意を反映していると言えるのかについてお答えいたします。
アサヒ工場跡地に対する私の取り組み方針は、公約において明確に掲げて選挙戦を戦った結果であり、計画の白紙撤回は民意を反映したものと考えております。一方では、工場跡地の取得関連予算がさきの３月市議会において可決されたことも、民意を反映したものと理解しております。したがって、今後の議論の材料を示した上で、予算の減額補正並びに総合計画の基本計画修正案を議会にお諮りすることとしております。
２番目の市立中央病院についての御質問のうち、まず、目指すべき統合の内容と経営主体についてお答えいたします。
県立西宮病院との統合につきましては、経営統合を含めた施設の統合を視野に入れております。市内で二つの公立病院が別々に医療を提供するよりも、統合して一つの基幹病院となることで、医療スタッフの確保や医療機器への設備投資の面においても利点が大きく、市民に対してより充実した医療サービスを提供できるものと考えております。医療関係者からは、小児医療など民間病院だけでは十分対応できない分野を担うためにも、統合に賛成するという御意見もいただきました。また、中央病院と県立病院に多くの医師を派遣している大学の医学部からも、限りある資源である医師の派遣と研修医確保の観点から、両病院が統合し、600床規模の魅力ある病院になることを積極的に支援したいというふうなお話を伺っているところでございます。
なお、統合後の経営主体につきましては、統合に向けた課題整理を行う中で、病院を運営する上で最適な形態を検討してまいります。
次に、両病院が統合する場合の場所についての御質問にお答えします。
県立西宮病院との統合を目指す中央病院に限らず、特に大規模な老朽施設の建てかえについては、新たな土地の購入に頼るのではなく、既存施設の敷地や遊休未利用地など、市有財産の活用の中で検討してまいります。
次に、市の方針及び統合の時期についての御質問にお答えします。
本市の医療政策の方向性を定めるために庁内にプロジェクトチームを設置し、現在、市内の医療課題についての洗い出しを始めたところでございます。中央病院と県立西宮病院との統合につきましては、洗い出した医療課題を解決するために、統合されて一つとなった病院がどのような医療を提供すべきか、また、その果たすべき役割と必要な機能について、また、統合するまでの間の中央病院のあり方について検討し、速やかに市の方針を決定してまいります。
統合につきましては、県の意向も伺いながら取り組んでいくこととなることから、現時点での統合の時期を明言することはできませんが、市の方針が定まれば県との統合に向けた協議に入れるように、今後、課題の抽出や整理を行ってまいります。
次に、中央病院の経営の健全化についての御質問にお答えします。
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療確保のための重要な役割を果たしており、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することが求められております。不採算部門の医療を担うことで病院全体の経営に大きな影響を及ぼすため、必ずしも黒字経営でなければならないものではないと考えておりますが、赤字体質については見直す必要があると考えております。
病院においては、民間医療機関と比較すると、医療従事者が本来の医療業務に十分専念できるよう補助業務を担うスタッフの配置体制の強化充実や、診療報酬制度や業務状況の分析、地域の医療機関との連携をつかさどる医事部門の強化など、改善すべき課題があります。まずは、こういった課題の解決に向けた取り組みは進めてまいります。
また、施設や設備の整備に関しましては、患者や職員の安全確保に必要な改修のほか、日常の診療に不可欠であり、医療サービスの向上や医業収益にも反映する医療機器等の更新については、必要なものは行うこととし、今後、統合に向けた市の方針が決定いたしましたら、統合前であっても、老朽化や耐震化の対策については、将来のあり方を見据え、必要な対応を検討してまいります。
中央病院は、地方公営企業法の全部適用へ移行したことで、今まで以上に柔軟で機動的な対応が可能となっております。民間医療機関の取り組みも参考にしながら、現状の範囲内でのでき得る経営の健全化に向けた取り組みを実施してまいります。
経営改革プランの策定につきましては、中央病院のあり方に関する市の方針が決定した後に、直ちに取り組んでまいります。
◎教育長（伊藤博章） 教育環境の整備についての御質問のうち、学校規模の格差についてお答えいたします。
学校の教育活動を進めるに当たっては、健全な社会性を育成するために、つまり、学級や学年などそれぞれの集団の持つ機能が発揮される多様で豊かな出会いをつくるために、活力ある教育活動が展開できる一定の学校規模が必要であると考えております。その一方で、児童生徒数の増加や施設の条件により、学校運営などに課題が生じている学校もありますが、本市では、学校規模について、標準的な学級数を設定するような固定的な考え方はしておりません。学校規模による個別の課題に対しては、学校ごとの状況を考慮し、これまでも柔軟に対応してまいりました。
児童生徒数や施設条件の調整のために校区変更することについては、児童生徒や保護者だけでなく、地域コミュニティーに大きく影響を及ぼすため、現在の校区をできるだけ尊重し、慎重に対応する必要があると考えております。また、現在の校区で町が分かれていることにより問題となる場合は、教育環境の改善を前提として、地域と協議していくことも必要であると考えております。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ３番目の教育環境の整備についての御質問のうち、学校施設についてお答えいたします。
用地の取得や老朽校舎の増改築についてですが、教室や運動場などの学校施設の不足の解消に取り組むためには、運動場の拡大などが必要な学校がどの程度あるのかを把握し、施設の状況や児童生徒数の今後の推移など、学校ごとの課題を整理するとともに、取得可能な隣接地の有無についても確認する必要があります。今年度は、まず、明らかに優先度が高いと考えられる学校について、課題の整理や取得可能な隣接地の有無を確認し、実施方針を定めてまいりたいと考えております。来年度以降は、その他の学校についても課題の整理を行い、比較的優先度の高い学校と低い学校の振り分けや何校程度実施するかなどの方針を定めていきたいと考えております。
また、老朽化の問題とあわせて、児童生徒数の増加に伴って教室や運動場などの施設が不足していっている学校については、改築の優先度を上げるとともに、運動場の拡張と教室不足の解消を同時に行う方法を検討し、財政面も勘案しながら、建てかえ時期の前倒しについても検討してまいります。
次に、学校施設を地域コミュニティー施設と位置づけることについて、所信表明でも述べましたとおり、小学校は、学校教育の場であるほか、地域の中核施設でもあり、将来的に空き教室が発生した場合には、ほかの用途の施設を集約し、地域活動の拠点としていくことも有効な手段であると考えております。現時点で具体的な課題エリアや
課題解決モデル校の想定はございませんが、今後、将来に向けた施設マネジメントの方針を策定した上で、具体的な検討を行ってまいります。
次に、４番目の公共施設の適正管理についてのうち、まず、更新時期が同時期の老朽施設や未利用地などの一体的な検討を具体的にどう取り組むのかということについてお答えいたします。
アサヒビール跡地に移転整備を計画していた３施設、すなわち、県立病院との統合を今後目指すことになる市立中央病院、あと、西宮消防署及び中央体育館の整備、また、本庁舎及びその周辺の公共施設整備などについては、老朽化の度合い、耐震性能、政策的な重要性などの観点から優先順位を判断し、早急に整備計画を検討してお示ししたいと考えております。
また、鯨池浄水場跡地や
高須東小学校跡地など、ある程度大規模な固まりのある未利用地や、市営住宅のように集約建てかえ等でその跡地活用が期待できるものに関しましては、公共目的での利活用を検討した上で、具体的な利活用の方針のないものについては、財源確保のため、売却する方針でございます。
こうした土地や施設などをリストアップし、庁内で組織横断的な検討会議を立ち上げて情報を共有し、これまでそれぞれの部署で進めてきた公共施設の整備計画の検討を一元化するとともに、利活用可能な土地資産の有効活用や売却による財源確保などの検討も一体的に取り組んでまいります。
次に、市営住宅の削減戸数や削減目標年次の短縮についてお答えいたします。
本市では、市営住宅の効率的かつ合理的な整備、管理を推進するため、平成23年度に
西宮市営住宅整備・管理計画を策定しております。この計画では、現在の管理戸数を平成33年度までの10カ年で約1,000戸削減することを目標としており、具体的には、まず、阪急神戸線以南において、10カ年の前期で14団地を３団地に統廃合する建てかえ事業を進めております。また、阪急神戸線以北の集約化の計画については、10カ年の後期を中心に具体化を図ることとしていました。この計画とそれぞれの部署で進めてきた全庁的な公共施設の整備計画の検討を一元化するとともに、廃止した団地の跡地など、庁内の利活用可能な土地資産の有効活用や売却による財源確保などについて取り組んでまいります。
市営住宅の削減については、総量削減を目標に掲げている本市の公共施設マネジメントの取り組みにおいて重要なテーマであり、統廃合など集約化による削減計画の具体化にあわせ、廃止団地の公募停止の時期や住宅募集計画の効果的な運用などにより、さらなる管理戸数の削減を目指してまいります。
最後に、これからの公共施設整備とまちづくりについての御質問にお答えいたします。
これからの公共施設は、社会状況の変化に対応し、新たなニーズに応えられることが必要であり、特に、地域ニーズを反映することや周辺の町並みと調和を図りながら整備していくことは、まちづくりにとって重要であると考えています。地域の特性や公共施設の整備状況、また、地域のニーズはそれぞれに特徴があり、現在、コミュニティーの単位である小学校ごとにこれら地域の基礎データの調査を進めております。今後、調査結果を分析し、地域ごとに公共施設の整備のあり方について検討してまいります。
市内の医療環境の改善のうち、小児１次救急の深夜帯の安定的な拡充についての御質問にお答えいたします。
子供は病状が急変することもあり、議員御指摘のとおり、小児救急医療の整備は喫緊の課題であるというふうに考えております。ことしの３月末から応急診療所の診療時間の拡充に向けた協議を指定管理者である医師会等と進めておりますが、医療従事者の確保や運営に要する経費など、解決すべき課題があることが明らかになってまいりました。一方、現在実施している小児救急電話相談では、相談件数のうち63.7％が相談のみとなっており、適切な対応方法を相談するだけで、医療機関の受診に至らないという結果もございます。
小児１次救急の深夜帯の安定的な拡充については、例を挙げますと、応急診療所の診療時間の拡充、または電話相談の受け付け時間の拡充、または深夜帯に診療を行っている阪神北広域こども急病センターとの連携など、さまざまな方策が考えられます。今後、本市の医療課題の解決策を検討する中で、それぞれの方策のメリット、デメリットや経費等を勘案した上で、実現の可能性の高いものから実施してまいりたいと考えております。
次に、医療政策を統括する部門に地域包括ケアシステムの構築を推進する役割を拡充できないかという御質問についてお答えいたします。
団塊の世代が75歳となる2025年に向けて、住みなれた地域で生活できるよう、必要な生活支援、介護予防、介護、医療などのサービスを利用できる地域包括ケアシステムの構築は、大きな課題であるというふうに考えております。本市においては、介護や福祉分野で働く多職種の専門職が集まり、情報交換や連携を図るメディカルケアネット西宮を平成23年11月に立ち上げ、医師会を初めとする医療関係者もメンバーに加わっております。在宅医療を円滑に進めるためには、医療、介護、福祉の連携は必要不可欠であることから、医療政策を統括する部門を設置する際には、このことを十分に念頭に置いてまいります。
３番目の北部地区の医療改善の御質問についてお答えいたします。
現在、北部の小児救急医療は、塩瀬地区では阪神北広域こども急病センターなどを、山口地区では神戸市にある医療機関を利用されている実態があります。このことは、本市における大きな医療課題の一つであると認識しております。今後、本市の医療課題の解決に向けた議論を進める中で、限られた財源と限られた医療資源をどのように効果的に活用できるか、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（岩下彰） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（山田ますと） 市長、ありがとうございました。また、教育長もありがとうございました。
今議会から、市長がかわられて、答弁の仕方が変わったというふうに聞いております。すなわち、市長が行政に対する責任を持った受け答えをされるというふうに聞いておりますので、感謝しております。
それでは、アサヒの跡地についての件、これは再質問させていただきます。一問一答でさせていただきますから、御承知おきください。
市長の言う公共施設整備のための市有地活用論、市の今ある土地を見る、それ以外の新たな土地は購入しないという点、これに関しましては、全く異論を唱えるものではありません。それはそのとおりだというふうに思っております。ただ、今回私どもが考えておる論点というのは、土地の購入いかんという問題以前に、その土地がいかに将来性があるものなのか、あるいは優位性のものがあるものなのか、いろんな方面から検討する必要があるでしょうということなんです。市長が先ほどおっしゃっていただいたお言葉をいただくと、南部市街地の中心部に位置する、そしてまた、交通至便な立地条件であるということは認識している、これは、恐らく多くの方が認識していることなんです。これだけでは買おうと思わなくていいんですね。そうじゃなくて、ロケーションだけの持つ意味よりも、さらに都市の心臓としてどう捉えるのか、エンジン部としてどう捉えるのか、あるいは将来的な視点からどう捉えるのか、こういったことが必要であろうというふうに思っております。例えば高齢化社会における機能集約型のコンパクトシティーとしての市の位置づけをもってその土地を見るとか、あるいは市内外の人、物、情報の交流するような拠点として市がその土地を見るとか、あるいは国際化のもと、西宮が世界との交流をする窓口とするような、そういう工場跡地の使い方を考えるであるとか、いろんな──今、公共の病院を持ってくる、あるいは消防署を持ってくる、あるいは体育館を持ってくる、これだけの議論はもういいと思うんですよ。そうじゃなくて、その土地がいかに将来的に──将来というのは、市長がお約束をされた有権者の皆様だけの将来じゃなくて、我々のその先、子供、孫の世代に至るまで、本当に西宮にとって必要か否かということを議論する必要がある、こういう時間軸も加味した工場跡地の意味、こういったものを認識していただきたいなと思います。
そしてまた、地区計画制度を導入するというふうに市長はおっしゃっていただきました。これは、前々市長時代というんですかね、何度となくこの話はさせていただきましたけれども、地区計画制度そのものが万能ではないということ、地権者との合意が必要であるということ、市とともに歩んだら、何でも全部市が思い描くようなまちに誘導できるのかといったら、そういう万能のものではない。だから、かつて３月議会において藤田副市長がこのような答弁をされました。「民間の手による開発事業に関して、全ての面において市が思い描くまちづくりとなるよう誘導することにつきましては、難しいところがございます」と。すなわち、それは、制度としてはあるものの、果たしてそのようなものができるのかどうか、これは重々に吟味をしていかなくちゃいけない、慎重なものであるというふうなことをおっしゃっています。
市長にもう一度確認したいことを１点申し上げます。
市長の所信表明の中で、公共施設の活用としてはアサヒは使わない、これは明言されました。しかし、もう一方では、積極的な購入も考えていない。これは国語の話をするんじゃないんですけど、じゃあ、消極的に、あるいは別の意味からするとというふうに深読みをすると、公共施設の活用以外は買うよというふうに受けとめてしまうんです。公共施設の活用以外では買う可能性はある。例えば将来、民間開発を進めていく上で市が事業を実施する必要が生じることがあるやもしれません。そういったことがあったとしても、買わないというふうに言い切るのかどうか、この点について市はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○議長（岩下彰） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（今村岳司）
アサヒビール西宮工場跡地についての再質問にお答えします。
今後、民間開発を進める上で公共用地を取得することはないと受けとめていいのかというような、そういう趣旨の質問だと思うんですけども、要は、先行して、いい土地だから先に買っておきましょうよ、また、何に使うかまだわからないけどというふうな買い方は、するつもりはございません、過去はあったかもしれないけどというのは、前段の答弁の中で申し上げたとおりです。一方で、さらに、市が単独で公共施設を建築するというための用地として公共用地をあそこで取得するかといったら、そのつもりはないですというふうなこともお答えしました。
要は、私の政策推進の方向性は、アサヒビールの工場跡地において、市が積極的に税金を使って用地を取得し、公共施設を整備することはしないというのは、そういう意味ととっていただいて結構かと思います。
ただし、民間主導であっても、市は良好なまちづくりを支援する立場にありますので、今後、事業者と協議をしながら進めていく開発事業において、民間主導であっても、市にとって望ましい施設の立地を誘致する、そのために良好なまちづくりの一助になり、また、その土地が公共のためにも利用可能であるというふうなものがあるとしたら、それは、必ずしも市が土地を取得することを、100％可能性を否定する必要はないと思っているんです。例えばですけども、まだ議論をしているわけではないので、今申し上げるものというのがどこでオーソライズされたものでもないんですけども、例えばあそこに学校を用意しましょうよと、私立の大学であったりとかを。そういうことがいいじゃないかという議論が例えばできたとして、そうなった場合に、今のままだったら学校は立地できません。なので、先ほど申し上げたような地区計画をつくっていくみたいな中で規制を緩和していくということは可能だと思うんですね。さらに、本当に学校に来てもらうために、例えばですよ、グラウンドに関しては買うお金を市とその学校法人で折半しましょう、そのグラウンドは、ふだんは学校法人が使います、一定の、例えば可能であれば土、日とか、そういったときは市民に開放されますとか、もしくは、災害時には、そこは学校の用地としてあるんだけども、災害時の拠点となりますよというふうな条件で、だから、市もそこのグラウンド部分の土地を買うお金を一部負担しますよと言うた上で例えば大学を誘致することができないかなとか、そういったことをするというのは、必ずしも否定する必要はないなと思っております。
ただ、改めてですけども、先ほど述べましたとおり、これからの公共施設の整備については、市有財産の有効活用を基本とする政策を推進していきたいと思っておりますので、
アサヒビール工場跡地を直ちに取得するという考えはないというふうに申し上げます。
以上です。
○議長（岩下彰） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆19番（山田ますと） ありがとうございました。
選挙の前と後でお互いに言う話が違うということはあり得ないんだと思うんです。我々は、やはりアサヒの跡地は買うべきだと。ただ、申し上げましたように、公共を誘致するかどうかの視点だけでどうしても捉えがちな話になってきていますから、そうでなくて、将来的な意味を加味したという話をしました。その点に対して、市長が先ほどお答えいただいたように、民間の主導であったとしても、例えば大学が来る、それが非常にウエルカムな状況にある場合、市としても一定の関与──土地の購入という意味での関与も、それは否定するものではないというふうに御答弁をいただきました。
その件に関しまして一言申し上げますと、ただ、そのときにはお値段が少し高くなりますねということは承知の上でという、不経済を生じるというふうになります。
次の話に移ります。
市長は、さきの市長選挙の結果を受けて、跡地の買収計画については白紙に戻すことから、これに関する総合計画基本計画の変更及び跡地関連予算の減額補正を行う必要がありますと答弁して、さらに、計画の白紙撤回は民意を反映したものと考えておりますというふうにおっしゃいました。これは、何よりも選挙でかち得た政治家としての御発言、これはまさしくそうであろうというふうに思います。しかしながら、民意ということの概念からすると、一方では、議会の大多数ということも民意であろうとも言われました。
ただ、選挙の、押しなべて、フラットな話をします。ピュアな話ですね。市長に入れられた数と、あとお二人、河野さんとたかはしさんとに入れられた数、この二つを足してしまうと、必ずしも市長のほうが多いということではない、そして、このお二人ともに共通しているのは、使い方がどうであれ、アサヒの工場跡地は有効に活用すべきだという意見、そういったものがあるわけであります。単に選挙に勝ったから自分の言うことが民意にかなっている、こういう主張はどうかというふうに思っております。
そして、何よりも私が懸念するものが、あのアサヒが公共の無駄遣いだということ、そして、大きなお金が要る無駄遣いだということ、この二つは、誰が聞いても無駄というのは──公共は無駄というふうな概念が強い方がいらっしゃいます。そして、お金の話になると、そんな私たちの税金を無駄に使ってどうするの、聞くと262億円、とんでもないじゃないの、こんな話は、誰もが反応するのはわかります。だけども、その土地がどうなのかということをしっかりと御説明していかないと、ミスリードという言葉がどうなのかはわかりませんけども、戦略的な意図を感じてしまう場合があるということであります。
本来、６月議会の審議、非常に大事な審議であります。今回、冒頭から市長は、買わないという所信表明を出されました。ところが、その前段の中には、アサヒグループホールディングス様、またアーク不動産様のほうに市長が赴かれて、事の趣旨の説明、そして、買わないというふうな趣旨の話をされました。これは、政治家個人としての行動なのか、市長というお立場なのかはさておいて、相手は、やはり市長というお立場の方がお見えになったというふうに受けとめます。
その上で、私は、市長が以前、議会に15年いらっしゃったころに、議会を重視する、二元代表制というふうな議論をされていらっしゃいました。この二元代表制という言葉から考えるならば、じっくりと議会の議論というのを待って、それをどうするんだということを答えていくというのが大切じゃないかと思います。ただただこの７月末という期限のある、時間的な期限がある、制限があるのは、事実、承知しております。だからこそ、この議論というのは、非常に濃度が高いし、時間的な制限もあって、慎重であらざるを得ない。であるならば、まずは土地をホールドという、ある意味では、我々、そういう意見に──短絡的であるかもしれないですけども、着いたということであります。
市長、この点について、６月議会の審議を通して、市長の考え──事業執行権者としての考えであって、民意を代表した市議会との真摯な議論を交わすおつもりはないのかどうなのか、議会軽視とは思わないのかについてお答えください。
○議長（岩下彰） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） ６月議会の審議を通じて市議会と真摯な議論を交わし、結論を出すべきだという御指摘にお答えいたします。
アサヒの工場の跡地におけるこれまでの計画に対して、私は、土地を買うこと自体ではなくて、中身がむしろ問題ですというふうに、選挙の前からも通じて申し上げてきました。つまり、無駄ですよと言うとすれば、無駄かどうかというのは、得られるべき価値とつり合うかどうかというのによってはかられるべき、もしくはお金を使うということに関した結論というのに合理的説明ができるかといったところによるものだと思っていて、金額自体の問題ではないと僕は思っていました。つまり、なぜ施設整備をしなくてはいけない施設がたくさんある中で、病院と体育館と消防署が選択されて、それが最優先課題となったのか、また、アサヒの工場跡地を取得することがその課題解決のための最少の経費で最大の効果を上げる方法だということ、そういったことに関して合理的な議論が足りてないだろう、それが足りてないままで進められるとすれば無駄な公共事業じゃないか、そういうふうに申してきました。私は、体育館と消防署は現地近くの建てかえが可能だと考えておりますし──もちろん新しい土地を取得せずに建てかえすることは可能だと考えておりますし、中央病院については、県立病院との統合も含め、あり方から検討し直した上で、どこに建てたらいいのか、それこそ建てたほうがいいのか、建てないほうがいいのか、そういったこともちゃんと議論すべきだというふうに主張しておりました。しかし、昨年12月の債務負担行為の議決及び３月の予算審査の段階では、そういった意見は議会の中では少数派でしたので、現実的に議会にいた政治家としてこの計画をとめる方法は、市長選挙に出て市民に訴えるしか選択肢がない、そういうふうに考えた次第でございます。
確かにおっしゃるとおりで、私の得票数は５万9,000であり、西宮の総意でないことは重々承知しております。また、工場を取得する予算に対して民意を反映する議会の多数が賛成しているということも、重々理解しております。選挙で出たのも民意と言えるだろうし、予算が議会を通っているということも十二分に民意であると。だからこそ、これからそれを整理していく必要があるというふうには考えております。したがって、議会に御賛同いただけるような材料を示した上で、再度議論していただく責任があると考えておりますが、関係者との協議にはいましばらく時間を要します。このまま、例えば６月定例会にただ単に補正予算で減額を提案して、選挙で民意が出たんやから、今度は賛成してくれみたいなことを言うとすれば、それは余りに乱暴で、議会を無視しているし、５万9,000の票があったからといって民意を拡大解釈していないかと言われることにはなるとは思います。そういうふうにはするべきでないと思っておりますので、改めて御議論いただくのに十分な材料を御用意しなければならないと思っております。
このため、消防署をどうするのか、体育館をどうするのか、病院をどうするのか、そういったことに関して、庁内で新しい政策推進の方向性に基づいた計画を調製すること、また、物によっては市外の関係者もあるものもありますことから、早急に関係者との協議を調えて、これまでとは別の方法でのまちづくりの進め方を御報告させていただいた上で、改めて議論していただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩下彰） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆19番（山田ますと） ありがとうございます。
議会が納得するような材料をお示しというふうな、その材料というのはさまざまなことを想像しておるんですけども、一つには、まちづくりそのもののガイドラインを示すということ、ルールづくりの試案を示すということであると思うんですけども、そういったことを待っていると、いつになるのかということが一つですね。それと、相手のいる話でありますから、我々は、やはり７月末の一つの期限があるんだから、その期限までは、その議論ができないんだったら、まずホールドすべきだというふうに思っております。
次には、消防署、体育館という議論、これは、消防署は消防署の中で場所があればいいでしょう。体育館は体育館で現地であればいいでしょう。だけども、病院、これは、現地の建てかえということの困難さというのは、理解を市長もされていらっしゃるはずですね、同じように議論しましたから。現地の建てかえ、難しいと。さらに、600床という話も今回出ましたから、こうなってくると、はたまた現地はない、どこになるんだというふうな話になりますので、あとの時間で病院についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
これも一問一答でさせていただきますので、お願いします。
アサヒの跡地以外で、今申し上げました600床の場所、どこを想定していらっしゃるのか、お答えください。
○議長（岩下彰） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 申し上げましたように、今市が持っている土地ですね、そういったものが全て今どこにあるのか、開発可能な用地というのはどれだけあるのかというのを、今、全部検討している段階です。なので、アサヒビールの土地ではないのでここですというのが、今案としてこっちで手元にあるわけではないです。もちろん考えてないわけではなくて、ここはどうでっしゃろ、ここはどうでっしゃろというのは幾つか考えておりますが、そのそれぞれについてどれが一番メリットがある選択肢なのかというものは、今ここですぐお出しして御議論いただくというふうにはまだ足りていないというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩下彰） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆19番（山田ますと） 少しテンポを上げてさせていただきましょうか。時間があれですから、済みません。
アサヒの場所以外でどこをと今聞きました。どこというところはまだお決まりでない。どこなんだろうとみんな思ってますね。無責任じゃないんですかとも皆さん感じます。ここですよという概念がある── 一番大切なことは、いつするんですか、どこにするんですということを示すということです。それがあって初めて前に進む議論がありますね。いつですか、今ですよ、27年ですよ、29年ですよという話であったり、あるいはアサヒの跡地であったりというふうなことであります。
今回、余り詳細は言いませんけども、議場にお配りしました、皆さんのお手元にお配りしました資料がございますけれども、この資料の中に答申書があります。これは、古い懐かしい、昔話のような話になるんですけども、要は、西宮の中央病院の今後の方向性に関して書いているところであります。「望ましい立地」とかいうふうなことがあります。もう御存じですね。市長、これずっと一緒にやりましたからね。
おもしろい話があるんですよ。場所というときに、キッズパークにしましょうか、芸文のお隣にしましょうか、アサヒにしましょうかとなっていて、その中でいろんなことを加味して、芸文の隣というふうになったんですね。ああそうか、芸文の横だったら、北口の駅にも近いし、いいなと。ところが、その後、アサヒというふうに出たんですよ。アサヒになって、我々議会も一度驚きました。なぜか、そのときに二つの理由が示されたことがありますね。一つは、当然、今後の拡張性ということ。病院の望ましい場所を考えたときに、今市内に存在する23の病院をマップに置いて、その上でどこが適地か、適所かということを議論する材料をいただきました。その中で、２号線よりも北なのか、南なのか、南は津波の問題があるから北だな、北なら駅の近くでというふうなやりとりをする中であった話、それが北口から津門大塚町、アサヒビール跡と。この資料には載ってませんけども、そうなりました。そのことは、拡張性があるということ。そして、もう一つは、そこまでしてでも、アサヒに持っていきたかった市の大きな将来的なビジョン、その土地の優位性を外すわけにいかなかったという概念も、価値観としてその当時あったということなんですね。
こういったことを考えると、今、市長がおっしゃっている場所はどこかわからないと。まだ探すといったって、普通、３ヘクタール、２ヘクタール、あいているのはわかりますね、まさか民間の土地を買うわけはもうありませんから。じゃあ鯨池浄水場ですか、いや、ないでしょう。じゃあどことなると、市長のお話を聞いていると、最後には、中央病院さんがまずは顔を変えて、独立行政法人とかになって、市から一遍違う顔になると、そこでやる、あるいは県に移譲だけを先にして、土地だけ市が提供する、ここに来てくださいと。こんなリズムがあるのかなぐらいのイメージを感じてしまいます。だから、まずは土地がどこなのかということを示すべきこと、それがないと、後からアサヒとなっても、それは遅い。
そしてまた、中央病院の時間軸における制限というのがあります。これは、耐震化の問題だけでなくて、医療機器がもう耐用年数を超えようとしている、あるいは超えている、こういう危険度があります。これに対して御承知をしているのか、それに対してどういう手だてをしようとしているのかということ。これは明確に答えないと、答えは方針が決まってから、それまでは新たな方針を出さないよとなると、機械はどんどん耐用年数を超えて大きなことに発展しますから、その件についてお答えください。
○議長（岩下彰） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 場所について、まさしく山田議員御指摘の移転先がどこがいいでしょうという議論を議会でしていたときには、自分もおりました。そのときに、アサヒビールの跡地の話が突然出てきて、しかも、その前に、アサヒビールの工場の跡地というのは適切でないという結論が出た直後に、こっちがいい、なぜなら拡張性があるというふうなのが出てきたときには、結構多くの議会の──当時、自分以外の委員の方も、えらく唐突だなというふうな反応をしたのは、すごく覚えております。
自分があの時点で既に強く主張していたのは、やっぱり市立中央病院の単独での移転の計画をどうこうするのではなくて、それ以前に、西宮に必要な医療を提供できる公立病院のあり方を考えましょう、県立病院との統合がそれの一番の方法じゃないですかということは主張していました。例えばアサヒビールの工場の跡地に持っていきましょうということが当時の市当局から出されたときに、なぜなら、この土地って、例えばですよ、中央病院が予定されている隣の土地を県が買うことになっていて、ここに、アサヒビールの跡に県と統合する病院が来るというプランなんですわというふうに出されていたとすれば、それは話が全然別だったと思っていて、自分は、議員の当時、むしろ賛成した可能性のほうが高いと思っております。
例えば今から──仮にですよ、全然そんな話になっていないので、仮の話として聞いていただきたいですが、県と病院の統合の話がとんとん拍子に進んで、その時点でまだアサヒの土地が、売り先が決まっていない、残っているとなったときに、例えば県と合同の事業として、県が土地を取得する、そこに統合する病院を持ってきましょうよという事業を県が主導でなさる、そのために市が相応の負担を求められるという部分でお金を出すということがあるとすれば、それは全然ない話でないなと思っております。ただ、現実的にそこまで話が早巻きで進められることが可能であれば、その方向で話を進めることも、全然今、選択肢から消すつもりは全くないですが、それはちょっと難しいかなと思っておりますので、先にとりあえず土地を押さえておこうかなということは考えておりません。
ほかの土地に関しても、いいところがなくて途方に暮れているというわけではなくて、ここだったらこうなるし、ここだったらこうなるねと、幾つかの場所を、仮説ですけども、検討して、メリット、デメリットの洗い出しをしている段階ですので、結局、議論の結果どこにも行くところがなくなりましたという提案にはならないように、こっちのほうで整理をしたいと思っております。
また、耐震化や建てかえの話、それもちょっと急ぎじゃないですかというふうな御指摘にお答えいたします。
将来の中央病院のあり方を決める前の設備投資は、過剰な投資となってしまう可能性もありますので、今の時点で大きな投資に関してはちょっと得策でないというふうに考えております。そのためにも、まずは、統合に向けた市の方針をなるべく早く決定していくべきことだと思っています。
市の方針が決まれば、それを前提として、例えばそれがすごく長い先であるというんであれば、現地で耐震化や老朽化対策の対応を直ちにやったほうがいいじゃないかということにもなるでしょうし、それがそれほど先でないということであれば、あと何年もつための補修をするという程度にとどめたほうがいいだろうということにもなるでしょうと。なお、大きなもの以外で、日常の診療に必要な医療機器等に関しましては、随時更新していくというのは、とめるべきでないというふうに当然考えております。
以上です。
○議長（岩下彰） 答弁は終わりました。
◆19番（山田ますと） 医療機器はとめるべきでない、そうなんですけど、医療機器の中でも、壁と同体化している医療機器があるんですね。放射線医療機とか、手術室なんかもそうですね。こういったものに対しては、パーツだけを取りかえるというわけにいかないんです。そのことも加味してよく考えていただいていらっしゃいますかということですね。
それと、将来的な結論が決まった、それが先になった、先だったら耐震化もあり得るねというふうにおっしゃいました。耐震化工事の困難さというのは、せんど議論したことでありますから、そういったことであれだこれだと考えるんじゃなくて、600床の病院がまず前提だ、そして、それはアサヒが最適地だという結論、だけど、そのアサヒ最適地の結論に市長が持ってこようとするものは、一つしかないですね。みずから買うわけにいかないですから、今のお話でしたら。県がその土地を買うか、県が西宮市に来てくださいよと言うか、そのかわり建物は西宮市が建てますわとか、いろんな選択肢が今後来ると思うんですけども、それは、いずれにしたって高い買い物、先の不経済な話になりますから、600床ありきをまず打ち出すならば、その場所、いつ、これは明確に打ち出すべきでありますから、そのことだけ申し上げておきます。
中央病院の置かれている時間的な問題というのは、事業管理者もよくよく御存じのとおり、早く統合するならしてほしいなというふうなこともお考えだというふうに思っております。我々もそうです。ただ、早く決めないと、職員の皆様の不安感もありますから。耐震化だけの話じゃないです。耐用年数を迎えている機器だけの問題じゃないです。職員のモチベーションがありますから。これというのは大事なんですね。そしてまた、医局の側は、ああいうふうに市長さんはおっしゃったけども、一向に前に進まないじゃないか、こうなると、医師の送り込みというのは難しくなる。言ったはいいけれども、結局みずからが病院を潰してしまったというふうになりますので、しっかりとその道順を、ロードマップを明らかにしていただきたいというふうに思います。
あと、残りの時間で意見、要望を申し上げます。
まず、教育、学校の問題に関してであります。
これは、安易な統廃合はしないというふうに明確におっしゃっています。校区は原則的に変更しない、ただし、教育長がおっしゃったのは、既に町が分かれているところ、すなわち、自治会とか町で校区が分かれているようなところ、これに関しては、その長の皆様が御理解、御納得いただけるようだったら、一つになるということの選択肢もありますよ、こういう意味で、何よりも学校とコミュニティーを重視した施設整備を考えますよということのお考えをしていただいたということに聞いております。それは市長のお考えと同じところであると思いますので、我々も、いたずらな校区変更等を叫ぶ気もありません。ただ、バランスが悪いということもしっかりわかった上で、このバランスの悪さをどう考えていくのかということですね。そういったことも加味していただきたいと思います。
四つ目の公共施設に関してでありますけども、本庁舎、もう築40年以上たってました。アミティホール、これもまた40年以上たってます。これも早く一体的に整備をしなくちゃというふうになります。これは、市長の言っている築30年はとうに超えてますから。
例えばこのアミティホール、そして市役所本庁舎、これを一体的に整備する、そのときの場所というのが県病との統合の場所に変わる可能性は秘めていますから。県立西宮病院の真隣に位置している、六湛寺南公園、アミティ、そして本庁舎、この場所というのは、非常にロケーション的には県病も欲しいところですね。また、話もしやすくなります。場所なんかわかんないよと言うている市長から、ここですよと言うている市長に変われば、それは話が進みやすい、三者協議しやすいです。市はやろうと言っている、医局もやろうと言っている。医局は当たり前なんですね、やろうというのは。あとは、県は、やる限りは、明確な場所といつかというのを示してほしいというふうなことがありますから、こういったこと。じゃあこの本庁舎の方、どこへ行くの、行き場を失うのか、各支所に分散するのか。そんなわけにいかないんですね。じゃあ、その場所の種地として
アサヒビール跡地というふうにそれを考えるということ。いろんな選択肢があるわけですから、全部遮断して退路を断つような物の考え方ではなくて、選挙が終わって、もう一度、市の執行責任者として、いろんな総合的な目で判断をしていく必要があろうかというふうに思いますので、この公共施設整備に関してはお願いします。
あと、医療環境に関しては、しっかりとお金をさらに増額してでも、深夜時間帯への拡充というのをしていただきたいと思いますし、また、北部の小児救急に対して、これは、費用の負担軽減じゃなくて、実体のある策というのは、これは非常に難しいこと──応急診療所さえ難しいんですから、一個どうするのか。だけども、これで北部に一つ応急診療所的なものができるならば、これは北部の方は喜びますよ。もうそれはすごいでしょうね、自分たちの状況をわかっていただいたというふうになりますから。難しい、南部に全部行けばいい、そんなもんじゃないですからね。そんなことも考えていただきたいと思います。
あと、今回、質問では触れませんでしたが、子育てとか高齢者とか福祉についての全般に関する話ですけども、そのうちの一つ、保育所の待機児童解消ということ、これは非常に、２年連続ゼロをしたということですね。これは、胸を張っていいことだと思います。他市ができなかったこと、そして、さらに西宮の場合は、厚労省が面積を緩和してでもいいから受け入れをしなさいよと。その面積の緩和もせずにゼロをしたということ、これは正しく評価をするべきであるというふうに思っております。
その上で、市長がおっしゃっていました本当の意味での待機者がいるじゃないか、休職中の方、あるいは育児休業中の方、あるいは特定の保育所だけを希望する方、こういったことは、厚労省は待機とみなしてないけども、実態は待機しているんだから、これを何とかしていこうというふうなお考えだというふうに受けとめています。そうするならば、新しい西宮基準とかいうのを設けていかないと、順番は変わらないんです。一番最初に立っている人は、前からの厚労省の基準における待機者、２人目、３人目は変わらない。でも、それは違うと言うんだったら、実態に応じた、誰が一番お困りなのか、今この方は保育という部分でお困りなのか、こういったことを見るような、非常に難しいんですけども、基準、あるいは係数だったり、現場の裁量であったり、こういったことを加味していかなくちゃいけないというふうに思いますので、これはまた、局長さん初め部課長の皆さんと御審議いただいて、検討していただいたらいいと思います。ただ単に保育所のためにお金をどんと入れて施設をふやすといっても、これはまた少子化になると同じような問題が生じますから、それをお願いいたします。
あと、津波被害対策について。
これは、県の役割を明確に御認識されて、県へしっかり要望されるというふうになっておりましたので、あとは市の役割として、市の取り分をやっていただきたいと思います。
また、雨水・浸水対策に関しましても、従来どおりの方針をそのまま継承というふうに受けとめております。しかしながら、工期を短縮する等、さらに予算を増額する等、検討いただきたいと思いますので、お願いいたします。
あと、地域の問題を地域がしっかり捉まえて、それを行政が応援できるようなスタイルに、今後、地域力のためにも、視点を変えて取り組んでいくという、地域職員制度的なものであるのか、それとも、どういうものかわかりませんけども、私、かつての議会の質問でこれを取り上げさせていただきました。西宮、48万人いらっしゃいますけども、山、海、川がある、そして、沿岸部、山村部、あるいは商業地帯、住宅地帯、ありとあらゆるジャンル、ロケーションが違います。そのおのおのの中で、坂の上に住んでいらっしゃる方、平たんな道の方、さまざまな中にあって、一つの施策で高齢者支援策と言ったって、これはそうじゃないでしょうと。今後、その地域に合った支援策というのを考える必要が生じてきているんじゃないですかというふうなことでありますから、これを捉えていただきたいと思います。
あと、めり張りというふうに市長もおっしゃった今回の所信表明ですけど、確かに優先度は明確になりました。ただ、その優先度の中にも、具体的にやらないということだけが明らかになって、そのやらない合理性が乏しい部分も若干見受けられます。あるいは学校の問題、用地を拡大する、学校の隣に用地があれば買えというふうに考えた、だけど、学校の隣に用地なんかあるのかなと。あれば今すぐでもという話になるんですけど、おっしゃっていることと現実の部分が若干どうかなというふうに思いますので、めり張りの中で明確にみずからの課題を抽出されたことは、それで結構だと思います。次の段階にいよいよ入ってきますから、次の段階は、行政を満遍なく見ていこう、48万市民のいろんなサイレントマジョリティーがあるわけですから、声を出さない人の声もあるわけですから、そういったことをしっかりと受けとめてやっていただきたい。そうしないと、西宮が都市間競争に負けるよと。市長は西宮の市長になられたんですから、やっぱり西宮、あらゆる面でナンバーワンを目指そうというおつもりもやはりあろうかと思います。そういった意味で、都市間競争に負けないような、他市との優位性を際立たせるような施策、そして、他市のみんなが羨望するような、そういう取り組みというのを満遍なくしていただきたいというふうに思います。
最後に、市長の御挨拶の中で、一点、そうかなと思うことがあります。それは、市民の声を聞く姿勢であります。先ほどのめり張りとは別に、満遍なくという意味と同じでありますけれども、ケネディ大統領の演説のような表現がございました。西宮の市民が何かしてほしいというんじゃなくて、何ができるのかというのを常に問いながらというような表現、そしてまた、陳情でお越しになっても、お気持ちは痛いほどわかったといって政策推進をすることはありませんよ、どんどん提案をしてください、その提案なら幾らでも聞きますよというふうな話をされましたけども、これは、平たんに聞くと、ああ、そういうことをお考えの市長さんなのかなと思いますけども、西宮市民にはいろんな方がいらっしゃいますから、いろんな方の声を聞く度量、そして、声を聞くそのものというのが資質としても必要ですから、だから、合理的な話ができない人はだめというんじゃなくて、いろんな方々がいらっしゃるということなんですね。自分の言葉をうまく伝えられない人、いらっしゃいます。自分が読み書きでうまく伝えられない文章の方もいらっしゃいます。だけども、困っているという事実は率直にその人から感じ取れるものがあるわけですから、感じられるもの、そのものをしっかりと受けとめてしていただきたいと思います。
以上で私の所信表明に対する代表質問を終了いたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩下彰） ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時33分 休憩〕
────────────────
〔午後０時59分 開議〕
○議長（岩下彰） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大石伸雄議員の発言を許します。
〔大石伸雄議員登壇〕
◆22番（大石伸雄） 議場の皆様、傍聴に来ていただいた皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、こんにちは。
昼一番でございますが、政新会幹事長の大石伸雄でございます。政新会を代表して所信表明に対しての代表質問をさせていただきます。
まず初めは、市長の職責に対する姿勢と政治姿勢についてお伺いいたします。
市長と議会とは、人間的な信頼関係があってこそ、誠実で真摯な対峙ができるものだと思っております。市長というものは、政策を語る前に、それなりの人格者であるべきだと思っております。ちまたでは、市長に対する賞賛と疑念、両方を耳にいたします。私としては、今後、市長職としてのあなたと信頼関係を構築し、しっかりと誠実に対峙していくためには、この際、多少聞きにくいことであってもお聞きしておくべきと考え、この項目をつくりました。
それでは、この項目に関して幾つか質問させていただきます。
あなたは、職員に対して、市長の家来になるのではなく、提案しろ、責任を持てと言われている一方で、幹部に対して、自分の方針を翻訳して部下や市民に伝えよと言っておられます。しかし、職員の自主性を重んじるかのように言いながら、自分の方針に従えというのは、矛盾であります。仕事は職員に任せる、責任は市長が全てとる、しっかりやれというのがリーダーたる市長の姿勢ではないでしょうか。この矛盾した二つの言葉に対する市長の真意、お考えをお聞かせください。
二つ目、また、幹部職員に対して、自分の方針を翻訳して部下や市民に伝えよと言いましたが、他人が翻訳しなければならないような方針や言動であるなら、リーダーとしてはいかがなものかと考えます。リーダーは、誰にもわかりやすい言葉や態度で接して、信頼をかち得なければならないと考えますが、この表現における市長の真意、お考えをお聞かせください。
三つ目、就任以来の発言の中にある、公家、家来、子分、革命などといった時代錯誤的な単語からは、みずからが一段高いところにいて、他人には理解のできない高尚な内容やすぐれた方針を打ち出せると思い込む、選民思想や唯我独尊のお考えがあるのではないかと疑念を抱きます。この単語を使う市長の真意、お考えをお聞かせください。
四つ目、所信では、「「革命」ではなく成果を出すために必要な最低限の「改革」を堅実に行い、合理的で効率的な、文教住宅都市・西宮の歴史にふさわしい行政経営を行っていきたいと考えています」と述べられていますが、市長が代表の政治団体「レコンキスタ西宮」の機関紙の表紙タイトルには、レボリューション、すなわち革命と書かれています。これは、あなた個人の政治家としてのスローガンとこのたびの所信との間に乖離があるということなのでしょうか、それとも革命をカモフラージュされているのでしょうか。この真意について市長のお考えをお聞かせください。
五つ目、あなたは、以前、選挙に負けたら西宮を出ていくと述べられ、当選されてからは、みずからの政治家のゴールとして市長職があるという発言がありました。市長職というものは、選挙で当選した人がその職を全うし、大方の市民からその業績を評価する声が寄せられたとき、初めてその当選人の政治家としてのゴールがあったと言うべきであり、負けたら出ていくとか、これが政治家のゴールなどと軽々に使われるべきではないと考えます。この言葉を使った意味について市長のお考えをお聞かせください。
六つ目、このたびの選挙では、マニフェストを判断材料として投票された有権者も多いと思います。よって、市長選挙に当選した人はマニフェストどおりの施策を展開する義務があるわけですが、マニフェスト、すなわち市民との契約を守り、適切な時期にその達成率を公表されるおつもりはありますか、市長のお考えをお聞かせください。
次は、政治姿勢についてです。
市長は、選挙前の約１年で合計250万枚のチラシを配り、政策以外にも、御自身の政治思想や哲学を発信し続けてきました。この政治理念や哲学は、言いかえるならば、政治に対するスタンス、姿勢であり、それは、住民や有権者への向き合い方と捉えることができます。政策は、言うまでもなく、住民の福祉の増進のためにされるべきものですから、その根幹にある住民と向き合う姿勢、考え方は、大変重要なものです。ここでは、その政策の源となる政治に対する姿勢というものを確認しておきたいと思います。そもそも政治姿勢が不誠実なものであるなら、合理的で効率的な文教住宅都市西宮の歴史にふさわしい行政経営など行えるはずがないからです。
そこで、この場では、選挙時にあなたが住民に発信していた情報について、確認の意味も込めて質問していきたいと思います。
市長になるためには、市長選挙に勝たなければなりません。対立候補との違いを際立たせるために、話を誇張したり、都合よく編集したりするということは、選挙戦ではしばしば行われることですし、当選するためには、いたし方ない部分もあるのかもしれません。しかし、その内容や程度によっては、不誠実な情報発信だと捉えられかねないものも多々あります。
市長が配っていたチラシには、2010年の市長選挙の33.65％という投票率を取り上げると、投票した人は12万人で、組織票は８万人、組織票以外の有権者は４万人だと書かれていました。今までの市長は、投票に行く人の代表、つまりは組織票の代表だという趣旨だと捉えられますが、これは、私たちの実感とは異なるものです。例えば私は自由民主党に所属していますが、私の獲得している票を全て組織票だと考え、自民党が推薦を出した河野氏にその全てがいくと考えることは、浅はかとしか言いようがありません。市議会議員の選挙についても、政党所属の議員が全て組織票で当選できるはずがないことぐらい、議場におられる議員の方々には、説明するまでもなく、おわかりいただけることでしょう。
ここで質問です。
あなたの言う組織票の定義を教えてください。
また、あなたの言う組織票８万票はどのようにして算出したものなのでしょうか、その内訳を教えてください。
また、あなたが当選した選挙の投票率は36.41％で、2010年の市長選挙からわずか2.76％の増加にとどまっています。この2.76％によって組織票の代表が選ばれていた状態が変わったのだと考えるのは少々強引ですし、あなた以外の候補者の獲得票は全て組織票で、あなたの獲得票は全て組織票ではないと考えるのもまた事実とは異なるでしょう。そもそも、誰が市長であれ、選挙という制度によって選ばれるわけですから、あなた以外の候補者が当選したら組織票の勝利で、あなたが当選したら西宮の勝利だというのは、論理的ではありません。
さきの市長選挙におけるあなたの獲得票は５万9,576票、河野氏の獲得票は５万5,010票、たかはし氏の獲得票は２万288票でした。あなたの理屈を当てはめると、このうち８万票が組織票であり、約５万5,000票がそうでない票ということになりますが、これでは、仮にあなたが組織票ではない票を全て獲得したとしても、約4,500票はあなたも組織票の手をかりたということになります。
また、選挙直前のチラシには、各党組織票相乗り、哲学も政策もない政治を選ぶとすれば、もう西宮に民主主義は無理ですと書かれていました。これは、河野氏が当選したら民主主義ではないという意味に捉えられますが、河野氏は選挙の結果選ばれていた市長ですから、それもまた民主主義の結果と呼ぶべきではないのでしょうか。
そこで質問です。
あなたの言う民主主義の定義を教えてください。
二つ目、西宮に民主主義は無理ですということは、これまでの市長は民主主義の結果選ばれた人ではなかったということでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
３番目、2014年３月に配られていた「４月20日は、投票に行こう」というチラシがあります。皆さんのお手元の資料です。その中に、「オトナのひとたちは、投票権がない私たちのぶんもちゃんと投票に行ってほしい」と未成年の女性が訴えているページがありますが、聞き及ぶところによると、この方は既に成人しているとのことでしたし、西宮市の市民ではないと伺っておりますので、これは、政治活動チラシに虚偽の記載をしていたということにもなります。公職選挙法に抵触するかはさておき、それが事実なら、過剰な演出にすぎると思うのですが、その真偽をお聞かせください。
四つ目、最後に、投票率の大きな向上が見られなかったのは、有権者の民度に問題があるのでしょうか。投票率が伸び悩む理由と今後の改善策について市長のお考えをお聞かせください。
大きな２番目、続いて、
アサヒビール西宮工場跡地の取得についてお尋ねします。
あなたが本件について所信で述べられたのは、次のとおりです。「対象地における公共施設の移転整備を目的とした土地の取得は、白紙に戻します。また、別の用途であっても、積極的に市が土地を取得することは考えていません」、「具体的には、２月に締結した基本協定及び３月末の地位譲渡承諾書に基づく土地取得の手続きは進めないこと、今後、土地取得関連の予算の減額補正と総合計画の基本計画を修正する手続きが必要であ」ります、このように述べられました。
これからの質問については、さきの公明党の山田幹事長の質問とかぶるところがありますが、会派としてニュアンスの違うところもあるので、改めて質問させていただきます。
さて、この問題の経緯を振り返ってみます。平成22年９月に、突然、アサヒビール西宮工場の閉鎖が発表されました。工場の閉鎖は、市にとっても寝耳に水の話であり、市税や工業用水道使用料の減は痛い話ではありましたが、中心市街地に10.1ヘクタールもの空間が創出されることは、将来のまちづくりにとっては大きなチャンスでもありました。このため、直ちに跡地活用策を取りまとめるとともに、西側の3.8ヘクタールを取得し、病院、体育館、消防署の整備とあわせて多目的・防災公園を整備するとした公共施設整備計画を発表されたわけであります。この計画については、機会あるごとに議会にも説明いただくとともに、パブリックコメントを実施して広く市民の声を聞くとともに、アサヒビール側と土地取得交渉を粘り強く行ってこられました。あの東日本大震災の発生により、操業停止は１年延期となりましたが、平成24年８月には工場が閉鎖され、その後、解体作業が進み、現在では、ほぼその作業を終えています。
また、市当局の努力により、土地取得交渉も、紆余曲折はあったものの、一定の進捗を見たため、平成26年度の当初予算に総額約68億8,000万円が計上されたのであります。審議の中でさまざまな議論はあったものの、最終的にこの予算案は賛成多数で可決されました。次の手続として、この６月定例会に土地の取得について議決を得るべく予定されていましたが、さきの市長選挙でこの計画を推進してきた河野前市長の再選が果たせなかったため、土地取得については宙に浮いた状態になっております。
新しく市長に就任されたあなたは、選挙公約として土地取得の白紙撤回を挙げており、このこともあってか、５月16日の市長就任後、直ちにアサヒグループホールディングス株式会社やアーク不動産株式会社の社長を訪問し、政治家今村として土地取得をしないことを明言したと言われております。また、３月定例会で土地取得の予算案が賛成多数で可決されていることを踏まえると、市長就任後とはいえ、議会の示した方向とは異なる行動を議会に相談や説明もないまま行ったことは、議会軽視、いや、議会無視も甚だしいところであります。相手方にとっては、今村西宮市長が、地位譲渡契約の期限である７月末日を待たずして、口頭ではあるが、市の意思として断りに来たとしか思わないのではないでしょうか。
今村市長は、かつて議員時代、市長は執行機関、我々議会は議決機関として市長の行う行政運営を厳しくチェックしていく、それが二元代表制の原点であると主張されておられました。こうしたことを考え合わせると、今回のことは、まさに市長の独断、暴走と言わざるを得ません。今後の市政運営が極めて心もとない、危ういものとして我々の目に映ってきます。３月定例会で賛成多数で可決された
アサヒビール工場跡地を購入することが市長に与えられた使命ではないのでしょうか。執行機関と議決機関が合意した、その意思決定に対し、粛々と実現に努めるべきではないのでしょうか。
さきの市長選挙では、
アサヒビール西宮工場跡地を将来のまちづくりのために購入すべきとした候補者の得票数は、合わせて７万5,298票、片や土地取得の白紙撤回を主張した候補者の得票数は５万9,576票でありました。民意はどこにあるのか、投票者数の実に55.8％の市民がこの
アサヒビール西宮工場跡地を取得したまちづくりを了承しているのではないでしょうか。今村市長は、自己の主張にとらわれず、もう一度多くの市民の声に耳を傾けるべきだと考えます。
ここで質問です。
一つ目、市街地中央部における10ヘクタールという広大な土地に対する重要性の認識が不足しており、一度に一括して広大な空地が出現することに対する危機感がなく、今から市の取り組みを見直すという姿勢は、結局後追い行政であると考えるが、市長の見解をお聞かせください。
二つ目、アーク不動産に対して行ってきた今までの協議調整の中で、市が直接買収する3.8ヘクタールに加えて、道路や駅前広場などを含め、開発側の負担により約５ヘクタールを公共空間として取得することが可能になりました。これは、西宮市が病院や体育館という公共施設を整備することによる効果が隣接する民間開発事業用地にも及ぶことが可能であると、アーク不動産の理解もあって実現したことであり、公共空間の整備が良好な民間開発を誘発すると見るべきであります。このような手法が10ヘクタール全体のまちづくりにとって重要な要素になると考えられますし、あなたの言う、ただ行政指導により良好な土地利用を実現できるという認識には甘さがあると考えますが、その信憑性について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
三つ目、購入を白紙撤回し、アーク不動産に権利が移るとすると、その売買によってアーク不動産には予想すらしなかった数十億円規模以上の利益が転がり込むことになります。しかも、公共用地に提供するはずであった土地もアーク不動産に戻ってくるのですから、なお莫大な利益となります。この利益は、本来市民のものになるはずであった価値であります。白紙撤回という行為は、市長が市民の利益を放棄するという行為にほかなりません。この主張に対し、市長のお考えをお聞かせください。
四つ目、今後、民間開発との関係から、西宮市として、将来この跡地で何らかの土地買収が必要になった場合、現在設定されている１平米当たり18万1,000円で買収することは不可能であります。なぜなら、平米当たり18万1,000円という単価は、地位譲渡契約を初め、アサヒビール側の公共貢献の一環で実現した価格であり、将来第三者から土地を買収しようとした場合、この価格では取得できないからであります。このような安価で市の一等地を買えるチャンスを放棄することは、市民の財産獲得に損失を与えることとなると判断しますが、この主張に対し、市長のお考えをお聞かせください。
五つ目、あなたは、262億円の無駄遣いという表現を使われます。しかし、この金額は、用地取得、施設整備、各補助金等を含めた投資総額であり、国庫補助金の導入により、西宮市が負担する額はもっと少ないものですし、さらに、今後の事業化に当たっては、負担を極力少なくする努力もされる予定でありました。結果、将来にわたる負担の平準化もあわせると、投資総額262億円は、現在の西宮市の体力から十分に負担できるものであり、将来世代にも過度な負担を強いるものではないと考えられます。262億円が過大で、将来世代に過度な負担を課すというあなたの主張は、市民をミスリードしていると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
六つ目、これまで市が時間をかけて議会に対して説明を繰り返し、議会では慎重に議論しながら進めてきた政策を、幾ら選挙で当選されたからといっても、土地購入が不要である根拠等について議会に対して説明すら全く行うことなく、先方へと出向いて買わないという意思をわざわざ伝えに行くという行為は、二元代表制を強調する議員時代のあなたの姿勢と行動が全く矛盾していると指摘するとともに、協定を破棄する前に早急に所管事務報告をすべきであったと思われますが、この主張に対して市長のお考えをお聞かせください。
七つ目、市有地であれば、民間企業とコンソーシアムを組んでまちづくりをするということはありますが、民有地に対して果たしてそのようなことが可能なのかは、甚だ疑問です。今後、権利を放棄した完全な民有地のまちづくりにどのようにかかわっていけるとお考えなのか、市長のお考えをお聞かせください。
八つ目、前市長時代に民有地部分に対して具体的に提案したものがあります。今村市長は、所信表明の中では、「周辺環境とも調和した良好なまちづくり」という非常に抽象的な表現にとどまっていますが、積極的にかかわるに際して、
アサヒビール跡地の開発について具体的にどのようなまちづくりを求めていくお考えなのでしょうか。現実的には、民有地に対して法律や条例に根拠のない市の意向を求めることは大変厳しいと予想されます。市長のお考えをお聞かせください。
大きな３番目です。その他の広大な土地、仁川合同宿舎跡地ほかへの市の関与について。
市内には、
アサヒビール跡地ほどではないにしても、近々売却され、民間による開発が行われそうなまとまった土地がほかにも存在します。直近で考えられる土地としては、現在は国有地でありますが、田近野町に位置する近畿財務局仁川合同宿舎の跡地があります。こちらは、面積が約１万2,000平米、平成24年12月には、市に対して土地活用に関する問い合わせも届いております。この土地の中心には宝塚市との市境が存在し、宝塚市との市境が入り組んでいる箇所であります。また、第１種住居専用地域、建蔽率60％、容積率200％の用途地域ですから、例えば全てが集合住宅として開発が進められれば、小学校の不足や保育所の不足、交通渋滞など、社会インフラの不足による課題が一層深刻なものとなることも予想されます。
ここで質問です。
一つ目、
アサヒビール跡地への関与をそこまで主張されるなら、同種の問題全てに同様にかかわるべきです。今回例を挙げましたが、こうした広大な民有地や県有地、国有地が売却される際の跡地のまちづくりに対する今後の姿勢や見解をお尋ねいたします。
２番目、乱開発を許さないという姿勢がコンソーシアムの設置なら、仁川合同宿舎の跡地についても、宝塚市と国の３者で協議し、市境の調整も含めてまちづくりを検討する体制を大至急しくべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
三つ目、あなたは、所信で恣意的な判断はしないと述べられましたが、それでは、土地の開発に際してどのような合理的な基準に基づいて条例で定められた以上の市の関与を判断しているのか、その基準をお尋ねいたします。
大きな４番目、西宮市立中央病院についてお尋ねします。
本件については、以下のとおり述べられています。中央病院については、「
アサヒビール西宮工場跡地へ移転新築することとしていましたが、この計画では市内医療環境の向上に繋がらず、また、その規模の公立病院の持続的な経営は困難であることから、これを白紙撤回いたします」と述べられています。さらに、「こうした点を踏まえ、中央病院については、県立西宮病院との統合を視野に入れた政策を推進していきます。従いまして、この統合に向けた方針が定まるまで、中央病院のあり方については現状のままといたします」、こう述べられています。以上のとおりとすると、中央病院については、当面、経営健全化に取り組むだけということになります。平成23年９月議会において西宮市立中央病院の経営健全化に関する決議が可決されましたが、その中で既に経営健全化が移転の大前提であるということを決議しております。しかし、将来の医療需要を鑑みたとき、再検討の末に本当に移転をせずに需要を満たせるのか、また、これから県立病院との統合を検討するという中で、現市役所そのものの移転が必要にならないのか、本当に土地を確保しておかなくてよいのか、疑問が拭えません。
ここで質問です。
一つ目、県立西宮病院は、建設後20年も経過していないことから、統合して建てかえるまでには相当の時間が経過するものと推測されますが、まずは、相手の意向もある中、統合の是非に関する方針の結論を出すまでにどの程度の時間を見込んでいるのか、お尋ねいたします。市長のお考えをお聞かせください。
二つ目、
アサヒビール跡地の取得の機会を失うと、中央病院の移転先はなくなります。周辺の統合例を見ると、約３ヘクタールの用地が必要と推定されますが、あなたが選挙前にお配りになっていたチラシを拝見すると、仮に県立西宮病院との統合が実現した場合には、市役所を含む周辺の土地を想定しているように見受けられました。統合した際の場所については、
アサヒビール跡地以外のどこを想定しているのか、お尋ねいたします。
三つ目、所信表明では重要な課題として経営健全化を挙げられましたが、耐震化も重要課題であります。現在の耐震基準、Ｉｓ値は約0.6であり、大きな地震動で即座に崩壊することはなくても、大きな揺れで損壊し、使えなくなる可能性が大きいと思われます。患者や職員の安全確保の観点からも、できるだけ早い建てかえもしくは耐震化が必要であります。このような状態で、入院患者がいて、外来の診察が行われる中で、現地耐震化が技術的に本当に可能なのか、耐震化について十分に確認して移転を白紙にされているのか、市長の耐震化に関する見解をお聞かせください。
四つ目、医療機器の中には、耐用年数に達していて、いつ壊れてもおかしくない重要な機器があります。しかも、その機器の更新には建物自体の改築を必要とし、現在の病院で更新するには、時間と巨額の予算が必要であります。予算措置を含め、今後の方針を協議している間に、機器の故障により診療ができなくなる可能性が大きく、対策が必要と思われます。市民の安心・安全を守るためにも、市長のお考えをお聞かせください。
大きな五つ目です。西宮消防署について。この問題についてもお尋ねします。
西宮消防署は、災害時に最も重要な拠点となる施設であります。この消防署が竣工したのは昭和41年１月であり、既に48年が経過しております。さらに、平成19年の耐震診断結果ではＩｓ値0.37であり、国の基準に準じ、消防署に必要なＩｓ値0.9の基準を満たしていないこともあったので、平成22年度に耐震改修工事を行い、Ｉｓ値0.64まで引き上げましたが、なお基準値0.9を満たしていないので、早急な建てかえが必要となっていたという背景があります。しかし、今回の市長方針で移転建てかえがストップする事態となりました。
ここで質問します。
今回の計画中止が市民の安全・安心に与える影響はどう考えるのでしょうか。また、
アサヒビール西宮工場跡地への移転を白紙撤回され、どこを代替地と考え、いつまでに建てかえようと考えているのか、その工程はどうなるのか、その詳細をお答えください。
大きな６番目です。西宮市立中央体育館についても、関連で質問させていただきます。
西宮市立中央体育館は、昭和40年11月に開館した築48年の老朽化の激しい公共施設で、耐震基準、Ｉｓ値0.75を下回っており、市民がスポーツを楽しむ場所としては不適切であります。幸い、
アサヒビール工場跡地移転計画も数年後であったため、この間、とりあえず今年度予算で簡易耐震工事をされるやに聞いておりました。
ここで質問です。
アサヒビール工場跡地移転計画中止を受けて、今後の耐震性の確保と移転や建てかえの計画をお示しください。
大きな７番目、防災危機管理について続いてお尋ねします。
あなたが所信で南海トラフ巨大地震対策について述べられたのは、以下のとおりです。前略で、「本市としては、県の津波対策が着実に実施されるよう要望するとともに、計画の確定版の取りまとめに向けた作業の進捗状況の把握や最新情報の入手に努め、あわせて、先般県から発表された被害想定も踏まえながら、市として有効な津波対策の検討を進めていきます。また、これら国や県が行う地震や津波の対策について、これまで、市からの情報発信が必ずしも十分ではなかったことから、今後は、市民の防災意識の向上の観点からも、より積極的な情報の周知に努めるとともに、あわせて、災害時要援護者支援対策等、市民の被害を最小限に食い止めるための様々な取組みについても、適切に行っていきます」、このように述べられています。
ここで質問させていただきます。
一つ目、
アサヒビール工場跡地に計画されていた防災公園の設置の方向性はどうなるのでしょうか、その有用性についてもお答えください。
二つ目、防災センターの設置の方向性はどうなるのでしょうか、その有用性についてもお答えください。
三つ目、今回の異動で、危機管理監は
防災危機管理局長がなられることになりました。これまで、各局全体を指揮する責任から、特別職がこの職を兼任されていましたが、今後の危機管理監の位置づけと職責をどのように考えておられるか、お尋ねします。
四つ目、防潮堤の強化については、選挙用チラシなどで、市民を守るためには市独自でかさ上げすることも視野に入れてするべきと書かれていましたが、沈下対策も含め、今どのようにお考えなのか、お聞かせください。
また、市単独事業と表明されていましたが、国、県との連携についてもあわせてお聞かせください。
続いては、市の医療政策についてお尋ねします。
前市長時代、市に医療政策がないことが議会から指摘されたことを受け、今後の市の地域医療に関するビジョンの策定も視野に入れて検討するとの答弁がなされておりました。しかし、今回の所信表明の中では、外部委員を入れての議論の場設置と庁内の組織の設置にとどまり、医療に関する実態調査の実施や市保健医療計画の策定など、具体的な取り組みまでは踏み込まれていませんでした。
先日、会派の議員が市が、単独で保健医療計画を作成している川越市にて視察研修してまいりましたが、川越市では、市内の医療関係団体の代表者などで構成された医療問題協議会が昭和56年から設置されており、保健医療に関する課題が議論されています。そこで平日夜間の小児科診療体制を検討する中で、医療のグランドデザインが必要であるとの議論に発展し、今後の方向性を示すものとして計画が策定されています。なお、計画策定から６年後に市立診療所が廃止されております。また、庁内組織としては、保健医療部のもとに、医療政策を担当する部署とともに、医療費助成や国保担当の部署、保健所が組織されております。
これらの事例を踏まえ、以下をお尋ねします。
一つ目、市内の地域医療に関する課題解決は、当然、一朝一夕にできるものではないと思います。現在の医療政策は総合計画に掲載されているのみとなっておりますが、市長が述べられた市の医療政策とはどのような形で市民に示すべきとお考えなのか、お尋ねいたします。
二つ目、議論の場を設置されるとのことですが、議論された内容は計画に落とし込んでいくべきであります。議論の成果をいつまでにどのような形で我々に示そうとお考えなのか、市長がお考えの成果はどのようなものを想定しているのか、お尋ねいたします。
あわせて、議論の場は、今後常設するのか、それとも、特定の課題に関する議論の場として一時的に設置するものなのか、お答えください。
三つ目、マニフェストに掲げられた乳幼児医療助成の所得制限の撤廃について検討している間にも、子供たちは成長していくわけですが、財源をどのように見込み、いつまでに実現することを目標にされているのか、お尋ねいたします。
四つ目、小児救急医療の課題の解消に向けたスケジュールはどのように見込んでいるのか、その概要をお尋ねいたします。
続いては、市北部の医療環境についてです。
あなたは、所信表明の中で、市北部の医療環境について課題があるとの認識を示されました。その課題に対して、「他市の医療機関を受診する際のアクセスや費用負担の軽減などを検討」するとされました。今回の市長選の大きな争点の一つが中央病院の移転であったために、北部市民の関心は従来の市長選挙よりも低く、それは、投票率の低さにもあらわれております。しかしながら、北部市民の医療環境の改善への関心は非常に高いものがあることもまた実感するところであります。示された課題への取り組みで、費用負担の軽減や通院アクセスの改良を挙げられましたが、それ以外に、中央病院の分院設置等、まさに合理的かつ効果的な解決策を多角的に検証する必要があると考えます。
そこで質問いたします。
一つ目、北部市民の医療環境における南北市民格差是正に向けた取り組みについて、市長の具体的な考えをお示しください。
二つ目、新たに設置するとされた医療政策を総括する機関における北部市民の医療環境是正に向けた市長の期待する成果をお示しください。
三つ目、他市の医療機関を受診する際のアクセスや費用負担を軽減するとされましたが、レコンキスタ西宮の政策ライブラリーにおいて、生瀬地区のコミュニティーバス導入を、市主導での実現を目指すとありました。この実現とこの費用負担軽減の兼ね合いについて市長の考えをお示しください。
大きな10番目、教育施設の整備についてお尋ねいたします。
所信で、あなたは、「深刻なのが、公立学校の施設の不足です。本市48万７千人の人口に対し小学校は40校です。直近の調査によると、中核市42市の「市立小学校１校あたりの人口」は７千769人であるのに対し、西宮市は１万２千113人で最下位の42位となっており、教室不足など学校施設についての解決すべき課題が数多くあります。また、小学校40校の運動場平均面積は児童一人当たり9.62平方メートルであり、全国平均の30.0平方メートルに比べて狭く、休み時間には安全面に配慮して児童を学年等で分けて運動場を使用したり、体育の授業では複数の学級が活動場所の調整に苦慮するなど、教育活動上でも制約が生じています。そのため、多くの小学校では、子供たちがのびのびと活動できていません」と課題を挙げられ、また、方策としては、「教室不足に対しては、これまで仮設教室の設置や校舎の増改築で対応してきましたが、運動場の問題には積極的に対応してきませんでした。教室や運動場の不足を解決する方法として、用地を取得することで学校敷地を拡大する方法、老朽校舎を増改築して運動場の拡張と教室不足の解消を同時に行う方法など、施設の状況に応じて早急に対応方針を定め、事業化に向け検討していきます」と述べられました。私もそのとおりだと認識するところではありますが、この課題は、10年以上前からの取り組みであったように思いますし、用地取得という物理的な問題が壁となってなかなか解決しなかったことは、周知の事実であると認識しております。このたび市長がかわったからといって、適切な土地が多々出現するわけではありません。今まで進まなかったことをどう進めるのか、説明責任が問われます。
ここで質問です。
以上のことを踏まえた上で、中核市レベルで単純計算すると、西宮市には62校の小学校が必要となりますが、新設にせよ、増設にせよ、用地確保の問題はどのように考えておられますか、具体的にお示しください。
大きな11番目、続けて、保育所における新たな待機児童解消対策についてお伺いします。
所信であなたが述べられたのは、以下のとおりです。「合わせて深刻なのが、子育て環境の不足です。本市では、これまで保育所待機児童の解消を目指して政策推進を行ってきましたが、この「待機児童数」は、あくまでも厚生労働省が定める基準によるものであり、求職活動中や育児休業取得中、また、特定の保育所のみを希望する場合は待機児童に該当せず、依然として入所待ちの方が多数おられます。今後は、保育の量的拡大だけではなく、質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供することや、地域の子供・子育て支援の充実を図る取組みにも注力すべきと考えています」、このように言われました。待機児童については、厚生労働省が定める基準によるものであったとしても、待機児童ゼロを２年連続で達成した都市は、西宮市以外ありません。担当職員の努力のたまものでありますし、まずこの結果を認めて敬意を払い、この状態を維持することが先決であり、その先に市長が言われる完全待機児童ゼロや質の向上、地域の子育て支援充実の道が開けると考えるべきでしょう。
ここで質問します。
これまでの担当課の努力に敬意を払った上で、完全待機児童ゼロと質の向上、地域の子育て支援充実をあわせて達成する道筋を示してください。
12番目、新教育委員会制度についてお尋ねします。
去る６月13日、参議院本会議において改正地方教育行政法が可決され、成立しました。これにより、平成27年４月１日より新教育委員会制度がスタートします。主な改正点は、教育委員長と教育長を統合した新たな教育長を置き、首長が議会の同意を得て直接任命、罷免することを可能とするなど、自治体の首長の教育行政への関与を強める内容となっていることや、首長と教育委員で構成される総合教育会議を新設して、教育行政の指針となる大綱を、首長の責任のもと、策定することなど、首長の教育行政への権限強化と教育行政の責任の明確化です。
西宮市においても、来年４月１日の新制度スタートに向けて、教育委員会改革に取り組むことになると思われます。我が会派は、かねてより、本市教育委員会の形骸化を危惧し、教育委員の構成内容にも公立学校教員出身者偏重という偏りがあり、これを是正する形での教育委員会活性化を求めてきたところであります。
ここで質問します。
一つ目、新たな教育委員会制度への取り組みについて市長のお考えをお示しください。
二つ目、今回の改正では、首長を通じて教育行政に民意が従来よりもスムーズに届き、素早く施策に反映できることも目的の一つであり、その機関として総合教育会議がとても重要になると考えられます。この会議体が形骸化してしまうと、改正法はその目的を果たすことはできず、つまり、事務局から出てきた各案を追認するだけの会議では不十分で、首長からの施策案を提示し、議論することで会議の活性化を図ることなど、民意を適正に反映するための工夫が必要です。
以上を踏まえ、新しいこの会議が市民の教育行政への関心を呼ぶような仕組みづくりについて、市長のお考えをお示しください。
三つ目、本年９月30日で井ノ元教育委員長の任期が満了します。来年４月から新制度導入を意識した教育委員任命をする必要があるのですが、人選に対する市長のお考えをお示しください。
最後に、盗聴器調査について。
代表質問では極めて異例であるとは思いますが、新聞報道にもありました市長室などへの盗聴器調査についても、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
確かに重要政策でもなく、追加される支出も規模的には小さいものですが、一事が万事ということわざもあるとおり、ここに公費に対する考え方、そして、自分が思うことと周りが思うことのギャップに対する対処の仕方など、市政運営のかじ取りに重要な要素が見てとれると判断したので、質問をいたします。
あなたは、合理的という言葉がお好きで、よく使われます。合理的とは、文字どおり、道理や論理にかなっていることですが、今回の場合、盗聴器という役所には異例の調査を実施させるだけの道理や論理とは一体何なのでしょうか。
また、所信では、恣意的な判断、すなわち思いつき、気ままな判断や自分のカラーを出すための唐突なことをするつもりはないとも言われましたが、この小さくとも異例の調査は、思いつきやとっぴなことだとは思われないのでしょうか。例えば、普通、市長室に爆弾が仕掛けられているはずだから緊急調査すると言い出すには、それ相応、客観性のある根拠が必要です。具体的に爆破予告が来たとか、近隣で複数そうした被害が発生し、それらと関連する可能性があるなど、第三者が理解できる客観性があって初めて着手するものです。私がそう思うんだから、きっとそうに違いないという程度の理由しかないなら、妄想と言われかねないからです。今回の件、爆弾のように人の生き死にとはかかわりのない盗聴という行為への自分の疑いを晴らすために、少額とはいえ公費を使うなら、なおのこと、事の大小にかかわらず、合理性や客観性が必要で、説明責任が求められます。なぜなら、あなたは、予算が使え、命令で組織を動かすことができる権力者であるからです。その責任の重さは、議員の比ではありません。あなたは、今回のことをとるに足りない小さなことと考えている節がありますが、その感覚は、平均的な考えとずれておると思います。権力者としては危険であると言わざるを得ません。
よって、一部報道もされましたが、永久に議事録に残すためにも、あえてこの場でお伺いいたします。
一つ目、今回、就任直後に調査するよう指示を出したとのことですが、その部屋で執務を始める前から疑いを抱くということは、客観的にこれを裏づけるかなりの根拠がなければならないと考えます。市役所内の市長の周辺に盗聴器が仕掛けられると判断した根拠についてお教えください。
二つ目、既に少し報道されてはいますが、いま一つお尋ねします。
結果として盗聴器は発見されたのですか。そして、その結果はどう受けとめますか。また、報道によると、今後も小まめに調査するそうですが、何度も調べねばならないほど誰が何の目的で盗聴器を仕掛けると考えておられるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
以上で壇上での質問は終わります。答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩下彰） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） １点目からお答えします。
幹部に対して自分の方針を翻訳して部下や市民に伝えよというのが、職員の自主性を重んじるように言いながら、自分の方針に従えという矛盾だという御指摘についてお答えいたします。
このような曲解につながっている原因は、自分の方針を部下に伝えよということを自分の方針に従えと置きかえられたことにあります。幹部に対して自分の方針を翻訳して部下や市民に伝えよという言葉は、就任初日に幹部に対して行った訓示の原稿から前後を切って抜き出したものと考えられますが、それは、上司に対して反論や提案をするべきです、言いにくいからとか、おもんぱかってくれは甘えです、責任者として、上からの指示をただ受け入れるのではなく、部下や住民に対して自分が責任を持って説明できるのかどうかということを常に考えてください、皆さんは、私の方針を正確に翻訳して部下に伝える責任と、現場の状況と提案を正確に私に伝える責任を負っていますという文脈で述べられたものです。部下に指示を出す責任を有しているはずの幹部が、私の方針に対して納得もしていないのに、無責任にその指示を受け入れるなという趣旨で申し上げました。ここまで御説明申し上げれば、御理解いただけると思います。
次いで、リーダーならば翻訳しなければいけないような方針や言動をとるべきではないという御指摘に対してお答えします。
このような曲解につながっている原因は、訓示の中で、自分の言葉で言いかえるという意味で比喩的に使っている翻訳という言葉を、理解不可能な外国語を理解可能な自国語に置きかえるという、そのままの意味でとろうとしていることにあると考えます。市長の政策ビジョンは、最終的には実際の施策や事業、もっと言うならば、一つ一つの作業に落とし込まれて、やっと実現するものです。だとすれば、政策を施策に、それを事業に、それを具体的な作業に落とし込む翻訳作業が必要となります。私から出る言葉は、政策の方向性の明示であって、現場での作業指示ではありません。政策の方向性の明示を現場での作業指示に翻訳するのは、幹部職員の重要な役割であります。ここまで御説明申し上げれば、御理解いただけると思います。
次いで、公家、家来、子分、革命という時代錯誤な単語を使うのは、選民思想、唯我独尊ではないかという指摘についてお答えします。
そもそも私は、公家ではない、家来、子分ではない、革命ではないと全て否定すべき対象として述べております。文から前後を切って抜き出すどころか、単語だけ抜き出しにまでなれば、さすがに意図も伝わらないと思います。
次いで、機関紙の表紙のレボリューションという単語と、所信で述べた「「革命」ではなく成果を出すために必要な最低限の「改革」を堅実に行」うという陳述にそごがあるのではないかという指摘についてお答えいたします。
レボリューションは、反旗を翻すという意味の動詞、レボルトの名詞形です。選挙前の私は、自分が西宮に提案する政治を実現するためには現職に反旗を翻さなければいけない立場でした。しかし、今の私は、誰に反旗を翻す必要もありません。誰にもレボルトしなくていいんです。私のすべきは、合理的で効率的な文教住宅都市西宮の歴史にふさわしい行政経営ですので、レボリューションは必要ございません。ここまで御説明申し上げれば、御理解いただけると思います。
次いで、みずからの政治家のゴールとして市長職があると言うが、政治家としてのゴールは大方の市民からその業績を評価する声が寄せられたときだという指摘に対してお答えいたします。
世の市長を経験した人たちの中には、その職を辞した後に、国会議員や県政など、ほかの政治家職への転身を図られる方も多いですし、市の重立った団体の顧問や長として市に対して影響力を保持される方もございます。それは人それぞれとは思いつつ、私個人としては、市長を務めた後に別の立場で政治にかかわることはないという意思を表明したものです。そもそも政治家は、世の多くの選択肢から一つの政策方針を選ぶという性質上、大方の市民からその業績を評価されるなどということは余り期待できる仕事ではございませんし、そもそも業績の評価を求めて仕事をすることは、かえって大衆迎合につながるため、政治家としてふさわしい態度とは言えません。みずからの政治家のゴールとして市長職があると言うが、政治家のゴールは大方の市民からその業績を評価する声が寄せられたときだという大石議員の考え方はわかりましたが、私は、その立場には立ちません。ここまで申し上げれば、御理解いただけると思います。
次いで、マニフェストの達成率を公表するつもりはありますかという御質問についてお答えいたします。
そもそもマニフェストは、ある量のあるものを積み重ねていくものばかりではございませんので、達成率という数字ではかるべきものではないと思っています。ただ、私の場合は、有権者が選んだのは政策であるからして、その政策の進行状況は有権者に対してつまびらかにするつもりは当然ございます。マニフェストは、政治家今村岳司の設計したものなので、今村岳司のウエブにおいてそれぞれのマニフェスト項目がどういう進捗になっていくかは記述していくつもりでございます。現に、今私のウエブサイトでは、所信表明の項目と選挙のマニフェストがリンクして比較できるようになってございますので、ぜひごらんいただければと思います。
次いで、私がチラシで宣伝していた組織票の定義についてお答えいたします。
組織票は、団体がまとまって特定の政党や候補者に投じる票のことです。業界団体、労働組合、利益団体、宗教団体などがこれに当たるとされています。政策や人物のよしあしを自分で判断するよりも、自分の所属している団体の投票行動に合わせることを投票行動の判断の材料として強く持つ人たちという意味で私は使っています。もちろん、それがいいとか悪いとかの話ではございませんし、御指摘の自由民主党の党員の方々の中にも、自由民主党の推薦する候補だからというだけで投票行動を決める人もいれば、自由民主党の推薦する候補だからという事実とは無関係に投票行動を決める方もいらっしゃると思われます。前者は組織票、後者は組織票ではないと思います。そして、後者の場合には、さらに、自由民主党の推薦する候補だからという事実とは無関係に投票行動を決めた結果として自由民主党の推薦する候補に投票する人と、結果として自由民主党の推薦する候補に投票しなかった人がいると考えられます。
次いで、組織票８万票の算出根拠についてお答えいたします。
この数値を推量するために用いた材料は、市議会議員選挙の投票結果です。市議会議員選挙が最も投票行動のばらける選挙ですので、材料としてお使いいたしました。それぞれの候補者の方々を支援していると推察される組織や集団とその票数を推測して、それぞれの候補者の得票と、それぞれ何かに所属しているという理由でこの人に投票した票というのと、この人の政策と政治家としての資質を判断して投票した票に推測して分けましたところ、その前者の合計が約８万票になりました。繰り返し述べるようですが、全ての票は同じ価値を持つべきであり、そのよしあしを論じるものではございません。
次いで、各党組織が相乗り、哲学も政策もない政治を選ぶとすれば、もう西宮に民主主義は無理ですという文脈における民主主義の定義についてお答えいたします。
ここで民主主義は無理ですと書いているのは、民主主義によって公正で将来に責任を持つ持続可能な政治を担保するのは無理だという意味でお書きいたしました。こちらも、これまでに述べたものと一緒で、文脈の中から一部を取り出して云々するばかりに曲解されたものと考えます。
次いで、わざわざ資料までお配りいただきましたレコンキスタ12号の未成年の女性のコメント記事のバックにある写真の女性が未成年でないのは虚偽の記載ではないかという御指摘についてお答えいたします。
このチラシの部分のせりふがこの写真の女性の実際の発言であって、それが誰で何歳なのかという記述はございません。このコメント記事は、政治団体「レコンキスタ西宮」からのメッセージをせりふ風に記載した編集記事です。よって、この写真の女性は、このメッセージのイメージに合うビジュアルを持つ人物を、笑顔の美しい彼女をモデルとして扱っているにすぎません。ほかの写真の方に関しても、メッセージ風の記事は、この写真の方御本人のメッセージではいずれもありません。御指摘のとおり、この女性は成人で西宮市民ではありませんが、このチラシの中で実名が出ているのは、横須賀市長の吉田雄人氏だけであり、この部分の記事の内容は、吉田氏によるものであり、写真も御本人のものでございます。
一点申し上げるとすれば、くだんの女性は、うちのスタッフとして活動してくれていた女性ですが、その人物の年齢や住所はどこにも掲載しておらず、なぜその情報を御存じなのか疑問であり、若干気味が悪いとすら感じます。
次いで、投票率が伸び悩む理由と今後の改善策についてお答えいたします。
投票率を上げようというのは、私の15年間の政治活動のずっとのテーマでした。この原因についても、これまで真剣に考えてきました。西宮市は、国政選挙の投票率がおおむね60％以上であるのに対し、地方選挙の投票率が30％台と極端に低い傾向があります。私は、主な原因は、流入人口が多いがために、地域課題への関心が投票行動に結びつきにくいからではないかと分析しています。一方で、西宮は、その中の鳴尾や夙川など特定の地域への愛着が強い地区であるため、西宮というまち全体へのアイデンティティーが低いという特徴もあると思っています。
次いで、今後の解決策についてです。
私は、投票率向上をずっと考えてくる中で、単なる投票率向上では意味がないという結論に達しました。もちろんどういう投票も同じ価値を持ちますが、民主主義の政体においては、その投票結果によって、最少の経費で最大の効果を上げる、住民の福祉の増進を実現しなくてはなりません。そのために、単にみんなが投票に行きましょうというよりは、合理的判断による政策本位の投票がふえる必要があると考えています。そのためには、まずは、選挙において信を問うべき立候補者が住民に納得感のある政策を設計し、それを十分に広報し、そして、それを投票につなげる努力をすることが必要だと考えています。もちろん、選挙管理委員会による啓発活動なども重要ですが、何より有権者に投票したいと思わせる候補者が立候補することこそが、有権者の投票行動を促すものであると考えております。
さて、この１点目の質問に関してですが、４月に行われた選挙の際には、私は、大変なネガティブキャンペーンも受けました。政策内容に対する批判ならいざ知らず、個々の人格に対する攻撃やデマが公の場で流布されたことは、大変残念でした。この私とて、木の股から産まれたわけではなく、親もおります。政策以前に個人の私にとって大切な人たちもおります。自分は、名前と顔をさらしてする仕事をしているわけですから、ある程度の覚悟はできているにしても、不当な攻撃を受けたり、不快な話を耳にしたであろう私の大切な人たちのことを思えば、大変つらい思いでした。むしろこのことを思えば、私に危険にさらされるおそれのある妻と子がいないことをよかったとさえ思いました。そして何より、この文教住宅都市西宮の選挙で政策議論とはかけ離れたことが行われたことは、多くの有権者に対しても申しわけないとも思いました。
しかし、選挙は終わりました。ばり雑言の主も含めて、あまねく全ての西宮市民の福祉の増進に私は責任を持つことになっております。ですから、選挙の前のことについて逆に攻撃したりするつもりは毛頭ございません。むしろ、議会と政策について厳しい議論が行われるとすれば歓迎したいということは、かねがね申してきておることですし、現に政策についての厳しい質問には、真摯にお答えするつもりでございます。
しかし、１点目の質問の中身の多くは、政策や行政推進に関係のない、個人攻撃や揚げ足取りが目立ちました。議会実務でありますから、問われましたらお答えはしますが、このようなやりとりを西宮市の本会議場で行い、その内容を議事録に残すというのは、西宮市議会にとっても有益なこととは考えられません。今後は、西宮市議会の矜持のためにも、御配慮願えればと存じます。
それでは、ここからは政策の質問に対して御答弁申し上げます。
まずは、
アサヒビール西宮工場跡地の取得についての御質問です。
１点目、２点目、７点目、８点目の民間主導で進められる開発事業に対する今後の市のかかわり方に関する御質問についてまとめてお答えいたします。
先ほどの公明党山田議員の代表質問でもお答えしましたとおり、工場跡地のような大規模な土地利用転換においては、行政は、
まちづくり方策の設計段階から積極的に関与することで、開発に伴う行政課題を解決する役割を担うべきだと考えております。私は、以前からこのことを主張してまいりました。特に、今回のような工業地域に指定された大規模工場跡地は、住宅のほか、工場や倉庫、事務所以外の土地利用には自由度の低い土地であることから、交通至便な立地条件を生かした、対象地にふさわしい良好なまちづくりを進めるためには、関係者の合意のもと、都市計画による制限の緩和が可能な地区計画制度を導入し、きめ細かな規制・誘導策を講じることが有効です。他都市においても、同様のケースでは、地区計画制度を導入し、民間が主体となって良好な開発事業が進められる事例が一般的であり、このような取り組み方針については、事業者側も前向きな姿勢を示しております。当面は、公共空間・沿道空間計画に関する指針や敷地利用計画の指針など、地区計画に盛り込むべき事項などを事業者と協議の上整理し、今後実施される個別の開発事業に対する規制・誘導のための整備基準として、まちづくりに関するガイドラインを策定いたします。既に市ではガイドラインの策定作業に取りかかっておりますが、早急に事業者との協議体を設けることとします。また、このガイドラインに沿った開発事業の進め方や第三者への売却に際して有効に継承される仕組みなどについては、別に事業者と市がまちづくりに関する基本協定を締結することなど、実効性のあるルールづくりに取り組むとともに、早期に具体的なまちづくりのイメージをお示ししたいと考えております。
３点目の計画の白紙撤回は市民の財産を放棄する行為ではないかについてお答えいたします。
元来、アサヒビールは、アーク不動産へ工場跡地全体を一括して売却する契約を締結しており、契約条項として、条件が整えばアーク不動産から市へ買い主の地位を一部譲渡すること、並びに、その地域譲渡が成立しない場合、すなわち市が土地を取得することができない場合を想定した停止条件が付されていることから、アーク不動産にとって今回の白紙撤回が予想すらしなかった状況とは言えません。また、その結果がアーク不動産にとって利益となるのか、不利益となるのかは、市が関知する問題ではなく、ましてや市民の利益、不利益につながるものでもありません。したがって、市が土地を取得しないという政策転換が市民の財産を放棄するといった行為には当たらないと考えております。
４点目の安価な土地取得の放棄は市民の財産に損失を与えるのではとの御質問にお答えします。
これも、先ほどの代表質問でお答えしましたとおり、以前は、市においても、明確に利用計画の決まっていない土地を先行取得して、将来の利用に備えるということもございましたが、本来的には、市は、用途と時期など利用計画を明確に定めた上で土地を取得すべきだと考えております。また、今後、公共施設の建てかえ更新に必要となる一定規模の敷地については、校地拡大や庁舎周辺などを除き、既存施設の敷地や未利用地など、市有財産の有効活用を基本とする政策を推進してまいります。
５点目の262億円の公共施設整備が将来世代に過度な負担を課すという主張は市民をミスリードしているのではないかとの御指摘にお答えいたします。
選挙戦では、工場跡地の取得が最優先されるべき施策で、その施策に合理性があって、その課題解決のために最少の経費で最大の効果を上げることができる施策なのかということを説明できているのであれば一般的な事業だが、それがなされていないために、それがただ土地を取得したいというならば無駄遣いだというふうに私は訴えてまいりました。体育館と消防署は、現地近くで建てかえを進めていけば、土地の取得経費は発生いたしません。さらに、中央体育館においては、移転整備では、代替機能の確保が課題となっていた大社地区における避難所機能を維持しながら、運動公園と隣接する立地の優位性を生かした地域防災拠点としての機能の充実も図ることができます。そもそも体育館と消防署の建てかえ用地をどこかで検討すべきというところから工場跡地の取得の話が出てきたわけではありません。病院に至っては、平成23年９月の西宮市立中央病院移転整備等検討委員会の答申では芸文センターの第２駐車場が適当とされていながら、その３カ月後、平成23年12月には、市はアサヒの工場跡地が適地というふうにしております。このように、これまでの計画では、明らかにアサヒの工場跡地を取得したいという政治意思から出てきている政策推進であり、合理的に説明できる政策ではなかったのではないか、そう考えております。根拠もなく、また、そこに整備すべき合理的理由がない公共施設を移転整備するために土地を取得し、最も合理的手法という説明ができないまま建設事業がなされるとすれば、それは無駄な公共事業と言わざるを得ないと考えております。
繰り返しになりますが、今後とも、公共施設の建てかえ更新に必要となる一定規模の敷地については、校地拡大や庁舎周辺を除き、既存施設の敷地や未利用地など、市有財産の有効活用を基本とする政策を推進してまいります。
次に、６点目の、議会への説明なしに先方に出向き、意思を伝えるという行為は、二元代表制を強調する私の姿勢と矛盾する、また、協定破棄の前に早急に所管事務報告をすべきとの御質問にお答えします。
アサヒグループホールディングス株式会社とアーク不動産株式会社を訪問した目的ですが、市長就任の挨拶と、これまで協議に応じていただいたことへの謝意とあわせ、工場跡地に関する取り組み方針について、土地を取得しないという政策転換を公約に掲げて選挙を戦い、民意を受けて就任した市長としての今後の政策推進の方向性をお伝えしたものです。つまり、土地購入の意思を持たない私が当選人となった今回の選挙結果を受け、両社が困惑されていると察したため、直接出向いて私の考え方を正確にお伝えしたものでございます。もちろん、書面で政策転換を申し出たり、契約事項を行ったわけではなく、市として正式に機関決定するためには、少し先の議会にはなりますが、予算の減額補正と総合計画基本計画の修正提案に関する議会の承認が必要であることも先方にお伝えし、理解を求めたものであり、決して議会軽視、議会無視には当たらないと考えております。
一方では、工場跡地の取得関連予算がさきの３月定例会において可決されたことも民意を反映したものと十分理解しております。したがって、今後、議会に御賛同いただけるような議論の材料を示した上で、市が公共施設整備のために工場跡地を税金で取得することはしないという政策方針となる予算の減額補正並びに総合計画の基本計画修正案を議会にお諮りすることとします。当面は、まちづくりガイドラインに関する事業者との協議に一定のめどがついた段階で、その内容について速やかに議会に御報告申し上げます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩下彰） 大石議員が発言を求めていますので、発言を許可します。
◆22番（大石伸雄） ちょっと時間が足りなくなったらいけませんので、申しわけないですが、議長におかれましては、同僚議員の時間をいただくことを御了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩下彰） 大変失礼しました。市長、続けてください。
◎市長（今村岳司） では、お続けいたします。
３番目の、その他の広大な土地、例として仁川合同宿舎跡地ほかへの市の関与についてお答えいたします。
まず、広大な土地の売却の際の市長の姿勢や見解についてでございます。
土地の売却のみでは開発事業等におけるまちづくりに関する条例は適用されませんが、現在、市では、開発区域面積500平米以上の開発行為につきましては、一般の開発事業として指導し、２ヘクタールもしくは200戸以上の開発行為につきましては、大規模開発として事業主に対して協力要請を行っております。具体的には、通常の開発協議において求める公共施設等の整備に加えて、道路、公園などの公共施設の整備や公共公益施設用地の提供などについて協力を求め、合意した内容について市と事業者間で協定を締結しており、広大な土地に対して市は一定の関与をし、まちづくりを誘導しております。
次に、市境の調整等を検討する体制についてでございます。
仁川合同宿舎の跡地については、御指摘のとおり、開発敷地が両市にまたがっており、まちづくりを進める上で、市境界は地形、地物や街区単位で設定されることが望ましいと考えております。現在、開発協議は出ておりませんが、両市が連携して一体的で整合がとれたまちづくりが実現できるよう、まずは宝塚市と協議することから取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、条例以上の関与を行う合理的な基準についてです。
アサヒビール工場跡地につきましては、地区計画制度の策定に結びつけていくために、当面は事業者とまちづくりに関するガイドラインの策定に取り組むこととしておりますが、これは、当該事業地に関する行政側の政策方針に大きな変更が生じたことによるものであり、ほかの大型開発事業に関する開発協議とは異なる対応となっております。
次に、４番目の西宮市立中央病院についての御質問にお答えいたします。
まず、中央病院と県立西宮病院との統合に関する方針決定までの期間と両病院の統合の時期についての御質問でございます。
現在、市の医療政策の方針を定めるために、市内の医療課題の洗い出しを行っており、その中で、課題解決のために統合されて一つとなった病院が提供すべき医療の内容や果たすべき役割、そして、そのために必要な機能について、また、統合するまでの間の中央病院のあり方について検討し、市として方針を定めていきます。なお、方針の決定については、時間をかけず、早急に結論を出してまいります。市の方針が定まれば、速やかに統合に向けた作業に入れるように、今後、統合に向けた課題の抽出や整理を行ってまいります。
両病院の統合の時期につきましては、相手方のあることであり、明言はできませんが、県に対し、市内の医療課題を解決するために両病院が統合することの有効性や必要性を示し、統合の早期実現に向けて努力してまいります。
次に、統合する場所についての御質問にお答えします。
施設整備の考え方につきましては、特に大規模な老朽施設の建てかえについては、新たな土地の購入に頼るのではなく、現有の市有財産の活用の中で検討することを基本としてまいります。この考え方は、県立西宮病院との統合を目指す中央病院におきましても同じであり、今後、総合的な公共施設の見直しの作業の中で、統合の最適地について検討してまいります。
次に、中央病院の耐震化と医療機器の更新についての質問にお答えいたします。
中央病院の耐震化の必要性につきましては、十分認識しておるところでございます。また、現在の中央病院は、移転整備を見据えてこれまで医療機器の更新を控えてきたことから、大型の機器の中には既に耐用年数を経過しているものがあることも報告を受けております。しかしながら、設備投資を行うに当たっては、将来の中央病院のあり方を定めた上で、必要な範囲で行うことが肝心であると考えております。先ほど申し上げましたとおり、統合に向けた市の方針につきましてはなるべく早く決定してまいりますが、市の方針が定まれば、それを前提として、将来を見据えた耐震化・老朽化対策への対応を検討してまいります。なお、日常の診療に必要となる機器の更新につきましては、その都度行ってまいります。
５番目の西宮消防署についての御質問にお答えいたします。
災害から市民を守り、防災の中心的役割を担うのは消防であるため、活動拠点となる消防署建てかえ事業の長期のおくれは避けるべきであると考えております。したがいまして、
アサヒビール西宮工場跡地への移転計画に比べ３年おくれとなりますが、既に建てかえによる統廃合計画を進めている隣接地の市営住宅用地を有効活用する方向で、平成29年度の着手を目標に検討を進めてまいります。
次いで、６番目の西宮市立中央体育館についての御質問にお答えいたします。
現在、本市では、都市計画公園及び地域防災拠点としての機能向上を目的とした中央運動公園再整備計画を新たに検討しており、既に関係所管課において協議を開始しております。新体育館などの建設につきましても、この再整備計画において検討し、その結果を実施計画や事業計画に反映させ、一定の精査の後に、議会への御報告を考えております。
なお、大社地区850人程度の避難所でもある中央体育館につきましては、今年度予算において簡易耐震補強工事を行い、Ｉｓ値0.75以上となることになり、避難所に求められているＩｓ値基準を満たすものとなります。
７番目の防災危機管理についての質問にお答えいたします。
最初に、
アサヒビール工場跡地に計画されていた防災公園についての御質問にお答えいたします。
所信表明で申し上げたとおり、
アサヒビール西宮工場跡地の公共施設の移転整備を目的とした土地の取得は白紙に戻すこととしております。これに伴い、防災活動拠点の一つとして整備を予定しておりました防災公園についても、計画を白紙に戻すことになります。当該跡地活用については、民間の資金とアイデアを主体としながら、市も民間事業者とともに
まちづくり方策の検討に積極的に関与していくことで、周辺環境にも配慮した良好なまちづくりを進めていきたいと考えております。今後、事業者と協議を進めながら策定するガイドラインにおいて、大規模工場跡地の土地利用転換に必要となる基盤施設の一つとして、民間の開発行為により、当初計画していた１ヘクタール程度の規模の公共空間を確保することは難しいものの、防災性も備えた一定規模の公園が確保できるよう取り組んでまいります。
次に、仮称総合防災センターの設置の方向性についての御質問にお答えいたします。
仮称総合防災センターにつきましては、近い将来に発生が危惧される南海トラフ巨大地震を初めとして、あらゆる自然災害や感染症、大規模事故などの危機事案に対しても迅速で効果的な対応ができるよう、本市の総合的な防災拠点としてその必要性を認識しております。私といたしましても、仮称総合防災センターを早期に整備していきたいという、この基本的な考え方については、これまでと変わりありません。しかしながら、所信表明で申し上げましたとおり、公共施設全般の整備につきましては、現在おのおのの部署で進めている整備計画の検討を一元化し、優先順位を設けて整備を進めていきたいと考えておりまして、その検討の中には、仮称総合防災センターを含めた形で行いたいと考えております。私としては、早期に整備を行う必要性を念頭に置きつつ、今後は、総合計画期間内にどの程度まで整備が可能かにつきましては、改めて整理検討してまいります。
次に、危機管理監の位置づけと職責についてお答えいたします。
危機管理監の職責は、大規模な災害や事故など市の危機状態の発生時やそのおそれが生じた際には、市長の命を受けて事務を統括し、局長その他の職員を総括するものでございます。このたび、本井副市長の退任に当たり、危機管理監設置規則の規定中、「危機管理監は、本井副市長をもって充てる」としていた部分を改正し、「職員のうちから市長が指名する」と変更いたしました。これは、危機管理監の職位を局長級に戻すという趣旨ではございません。今回の指名に当たっては、松永副市長が２名の前副市長の担任事務を全て引き継いだという状況も勘案しつつ、現状で最も適任と認められる渡辺
防災危機管理局長を危機管理監に指名したものでございます。
最後に、防潮堤の強化についての考え方に関する御質問にお答えいたします。
私が自身の機関紙に南海トラフ巨大地震発生に伴う津波被害を防ぐための対策としての防潮堤強化を含めた政策提言を掲載いたしましたのは、昨年11月下旬でございます。その時点で南海トラフ巨大地震に対して発表されていた情報としましては、平成24年８月の内閣府発表による津波高と浸水予測図及び被害想定並びに昨年２月に県が策定しました津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版）であり、この時点の整備計画においては、本市沿岸部における防潮堤の越流対策については今後精査という表現のみで、整備区域や完成年度等、具体的な計画は示されておりませんでした。私といたしましても、防潮堤や防潮門扉等、沿岸部の施設が県の所管であることは十分認識しておりましたが、いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震への対策が急がれる中で、阪神・淡路大震災の被災自治体として早急にできる対策を検討した結果、防潮堤のかさ上げなど、津波対策について自分自身のマニフェストとして提言したものでございます。
その後、本年３月、県により津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版Ⅱ）が策定されました。この計画によりますと、本市沿岸部において重点整備地区を追加指定し、防潮堤の越流対策に関する整備内容や工程などが示されております。さらに、防潮堤の沈下対策の箇所や工法を検討していくということも明らかにされたことから、所信表明においては、この計画の着実な実施を要望するという表現といたしたものでございます。
また、マニフェストでは、県の計画の方針が十分に確定していない中で防潮堤のかさ上げを提案したものでございますが、暫定版Ⅱの計画の中で示されました既存の防潮堤等の越流対策工事が実施されることにより、津波による浸水被害が軽減される可能性が高いことに加え、防潮堤の沈下対策についても、本年度中に対策箇所や工法の検討がなされ、その結果に基づきさらなる軽減効果が見込まれることから、県の整備計画の着実な実施を要望することとしたものでございます。
今後は、国や県から発信される津波対策等防災に関する情報について、これまで以上に積極的に収集、発信していくとともに、県との緊密な情報交換や連携の中で、市としての役割を的確に果たしていきたいと考えております。
市の医療政策についての御質問にお答えいたします。
保健医療の課題は多岐にわたり、とりわけ、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目前に控えている中、市民一人一人の生涯にわたる健康づくりと実り豊かで満足できる生活の質の向上を図ることが大切です。
まず、市民に医療政策をどのように示すのかについてでございます。
議論の場で浮かび上がった医療課題を解決するための医療施策につきましては、医療施策を取りまとめたビジョンや行動計画を盛り込んだ保健医療計画を策定し、市民にわかりやすい形でお示しする必要があると考えております。
次に、議論の成果をいつまでにどのような形で示すのかという御質問についてでございます。
平成26年度は、医療課題の洗い出しと整理、課題解決に向けた議論を行います。平成27年度当初には、庁内横断的な医療政策を統括する部門を設置するために組織改正を行うとともに、保健医療計画策定に向けた委員会を設置し、計画策定に取り組む予定としております。なお、計画策定を待たずとも実施できる政策は、準備が整い次第、当然実施していきたいと考えております。
次に、乳幼児等医療費助成制度の所得制限撤廃に係る財源見込みと実施時期についてです。
現行の福祉医療費助成制度を維持しつつ、乳幼児等医療及びこども医療の両方について所得制限撤廃を実施するためには、新たな財源の確保が必要となります。所得制限により対象外となられている方が全く助成が受けられていないことに対して、子育て支援の観点で問題があると考えております。御質問の財源見込みと実施時期につきましては、持続可能な制度として実施していくために、助成内容や対象年齢について精査しながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、小児救急医療の課題解消に向けたスケジュールについてでございます。
現在、応急診療所での診療や小児電話相談は、深夜に対応できておりません。この課題を解消するには、応急診療所の診療時間や電話相談の受け付け時間の拡充、また、深夜帯に診療を行っている阪神北広域こども急病センターとの連携など、さまざまな方策が考えられます。保護者の不安解消に向け、この課題につきましても、先ほど申し上げました計画策定の過程で解決策を議論してまいります。
北部地域の医療環境についてお答えいたします。
まず、北部市民の医療環境における南北市民格差是正に向けた取り組みについてです。
北部地域の医療環境につきましては、南部地域と比較し医療機関が少なく、宝塚市や神戸市などの他市の利用が多い状況となっております。そのため、他市の医療機関を受診する際のアクセスや費用負担の軽減などを所信表明で述べました。
議員御指摘の中央病院の分院設置を含め、北部の医療環境の改善策にはさまざまな方策があると考えておりますが、現時点では具体的な方策をお示しするには至っておりません。今後、ほかの医療課題とともに、合理的かつ効果的な解決策は何かを検討してまいります。
また、現在、北部地域は、県の保健医療計画では阪神南圏域として医療政策が定められておりますが、市民の医療施設の利用実態と計画に示されている圏域が合致していない状況であり、実態に見合う計画となるよう県と協議してまいります。
次に、新たに設置する医療政策を統括する機関に期待する効果と他市の医療機関を受診するためのアクセスや医療費の負担軽減についてです。
さまざまな医療課題の洗い出しを始めたところであり、これらをどのような方策で具体的に解決していくかについては、今後議論する中で検討してまいります。
10番目の教育施設の整備についての御質問にお答えいたします。
教室や運動場などの学校施設の不足の解消に取り組むため、まず、運動場の拡大などが必要な学校がどの程度あるのかを把握し、施設の状況や児童生徒数の今後の推移など、学校ごとの課題を整理する必要がございます。学校ごとの課題を整理する中で、取得可能な隣接地の有無についても確認し、各学校の施設の状況に応じて早急に対応方針を定め、事業化に向けて取り組んでまいります。
作業工程としては、今年度は、まず、明らかに優先度が高いと考えられる学校について、課題の整理や取得可能な隣接地の有無を確認し、実施計画を定めたいと考えております。来年度以降については、その他の学校についても課題の整理を行い、比較的優先度の高い学校と低い学校の振り分けや何校程度実施するかなどの方針を定めてまいりたいと考えております。
これまでこの分野について進まなかった理由が、適切な土地がなかったという用地取得という物理的な問題だけだったとは認識しておりません。教育施設の整備が施策として優先順位が高いと定められていなかったこと、教育施設不足に対しては、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の運用にて対応するという基本的な姿勢があったこと、それらが最大の理由だと思っております。これからは、この課題の解決の優先順位を高め、単に指導要綱の運用に頼るのではなく、おっしゃる物理的な問題が解決している案件につきましては積極的に教育施設整備を行うという方針で政策推進をしていくことによって対応していきたいと考えております。
保育所待機児童対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、本年４月の待機児童がゼロとはなりましたが、この待機児童数は、あくまでも厚生労働省が定めた基準によるものであり、依然として基準に該当しない入所待ちの方が多数おられる状況でございます。平成27年４月から実施される子ども・子育て支援新制度では、以後５年間の教育、保育に係るニーズ量の見込みとニーズに対する供給確保の内容を定めた子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。子ども・子育て支援事業計画では、保育所や幼稚園といった施設のニーズだけではなく、在宅で子育てをされている方に対する支援など、地域における子供・子育ての支援のニーズにも対応する計画となっております。今後は、この子ども・子育て支援事業計画に基づいて待機児童対策を初めとする子供・子育て支援施策を進めることとなりますが、施策の実施に当たっては、これまでのように厚生労働省の基準による待機児童数の縮減を目標とした施策ではなく、地域で子育てをする方を含めて、質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供するための量的拡大を目指すべきであると考えております。
また、当面増大する保育ニーズに応えるため、施設整備を含めた対策の実施により定員の拡大を図る必要がありますが、本市における就学前児童数については減少傾向が続いていることから、事業者が安定して継続的な運営を行うため、将来的な少子化に向けた事業の収束方法や適正な施設配置の計画についても検討を進めていく必要がございます。
新教育委員会制度についての御質問にお答えいたします。
新教育委員会制度では、教育行政に対する首長の権限が大幅に強化されることとなっております。私は、所信表明でも多くの教育問題を取り上げ、それらに積極的に取り組むと申し上げていることから、新制度のスタートは歓迎すべきだと考えております。来年度新設される総合教育会議は、私が主宰いたします。この会議での協議を経て、教育振興に関する施策の大綱をつくり、教育委員会はそれに沿って具体的な教育行政に当たります。これまでは、教育委員会が執行機関として教育行政にかかわってきておりますが、市長事務部局の中にも教育行政に関して調査研究をする機能を持たせる必要があると考えております。また、私は、市長になる以前より、住民の皆さんから教育行政に関する多くの意見、要望をいただいておりますので、これらの課題解決が図れるよう、私のほうから積極的な提案を行っていくつもりでございます。
また、総合教育会議には有識者を交えることも可能となっており、専門的な見地からの意見を得ることもできます。会議では、私から施策案を提示し、積極的に議論をしていきたいと考えております。みずからリーダーシップを発揮し、意欲的に取り組んでまいります。
最後に、教育委員の選任についての御質問にお答えいたします。
御質問のとおり、現教育委員長の任期は、平成26年９月30日で満了いたします。後任につきましては、本年９月市議会で上程する人事案件でもあるため、現時点では明確には申し上げません。選考に当たっては、レイマンコントロールの趣旨を踏まえることについて十分認識しておるところであり、教員出身者か教員出身者以外であるかにかかわらず、教育行政について議論し得る哲学と見識を有する人材を選任してまいりたいと考えております。
13番目の盗聴器調査についての御質問にお答えいたします。
市役所内の市長の周辺に盗聴器が仕掛けられていると判断した根拠についてのお尋ねですが、ほかの市の市長などと情報交換を行う過程で、昨今の情報管理が求められている中、電波傍受に係る調査を行ったほうがいいとの御助言をいただいたとともに、警察幹部との話の中でも、それはぜひなさったほうがいいというふうに御意見をいただきました。また、平成20年９月、大阪府教育委員会において盗聴器が発見され、調査を行った事例もあったことから、庁舎の安全管理の一環として今回行ったわけであり、具体的に盗聴器が仕掛けられたとの情報を受けての調査ではございません。市役所は、行政運営に必要な多種多様の情報があり、これらの情報の適切な管理のため、今後もセキュリティーの向上に取り組んでいきたいと考えております。
次に、盗聴器の有無及びその結果をどのように受けとめるか、また、誰が何の目的で盗聴器を仕掛けていると考えているのかとのお尋ねですが、今回の調査では、幸いなことに、盗聴器などは発見されませんでした。
なお、今後の調査につきましては適宜検討いたしますが、この調査は、特定の人物や事業に対して行うものではございません。
以上、長くなりましたが、御答弁です。
ありがとうございました。
○議長（岩下彰） 答弁は終わりました。
◆22番（大石伸雄） 市長におかれましては、真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。
今回、１番目の質問に対して、市長からは、個人的な攻撃がどうのと言われましたが、私も、最初にお話ししたとおり、市長の姿勢というものに対しては、個人的なことも含めて、市長というのは公的な公人でございますから、市民がどのように見るかということは非常に大事なことでございます。もちろんここの場で政策をやるのは当然のことでございます。私どもは、会派にいろいろと市民から、どんな人か、それから、いい話、悪い話、いろいろと入ってまいりました。そういう中で、質問の最初に申し上げたとおり、市長と今後信頼関係を築いていくためには、やはりここは避けて通れないだろうと思ったものですから、ここのところを、個人攻撃ではなくて、私たちの耳に入ったことを素直にお聞きしたというところでございます。
その中で、チラシのことについては、市長は、これはモデルだというふうに言われましたけれども、もちろんモデルと言われればそうなのかもしれません。しかし、私どもが言ったのは、一般市民がこれを見てどう受けたか、この人が言ってないという市長の言い方、それから、後ろに６人出てますが、これも、この人じゃなくて、この人をモデルにして写真を出したという答弁でございました。もう時間が過ぎておりますので、長々と議論するつもりはございません。再質問はありませんが、ここの部分については、市民がどう判断するかということで考えていきたいと思っております。
あと、先ほど病院の件もございました。やはり全部はお話しできないんで、簡単に一つだけ言いますと、あの判断をしたときに、私は防災をいろいろとやっておりますから、感じておったのは、今津西線と今津東線、ここが１キロ以上あいています。この間に南北を貫く道路がないということに対して、あの考え方では南北道路というのが出ておりました。なかなか私はいいことやなと思っておりました。一つの考え方の部分ですが、全部を包括していませんが、やはり今後、西宮の防災、それから、津波から逃げるということとか、防災の考え方からいうと、今津西線と今津東線の間に、南北道路というのは500メートルの間で計画されておりましたが、そういったものをやはりつくっていかなければならないということは、防災の観点から事実だと思いますので、お金の問題、それから過去の経緯、いろいろ言いましたけれども、皆さんも御質問の中であったように、その辺も勘案していただきたいということを言っておきます。
それから、もう時間がございませんが、最後になりましたので、新市長の門出に、論語にある「信なくば立たず」という言葉をお送りしたいと思います。当初も言いました。我々は、誰が市長であれ、どんな市長であれ、西宮のために働く決意が揺らぐものではありません。しかし、反面、政治もしょせんは人の所業、合理的だの、効率的だのと言う前に、人として一定の信頼を築かなければ、一足たりとも前へ進まないというのを、私自身も議員として感じていますし、トップになられた市長は当然のことだと私は思っております。
あなたは、さきの市長選において、みんな、自分の利害損得やしがらみで仕方なく前市長を応援するしかなかったのだと我々のことを思いたいというふうに、そう思いますけれども、実はそうではないということは認識していただきたい。あなたは、外の世界から来たのではなく、ついこの前まで、我々と一緒に議員として、同僚議員でありました。あなたと何年も過ごした、あなたを身近に知る同僚議員の９割があなたを市長にはふさわしくないと考えた、この事実と評価を重く受けとめていただきたいと思います。
このことについては、先ほども言われましたように、個人の攻撃をしているつもりはありません。ここのところは、きっちりと今後の信頼関係を築いていくために必要なことだと私は思っております。
ビラを見て触発された、演説を聞いて感銘を受けた、そのような人の何千倍もあなたを見てきた私ども身近な人たち、その人たちの信頼をこれからかち取るのは、かなり大変なイバラの道だと思います。政策に完全な正しさなどない中、確からしい道を照らすのは信頼のみです。僭越でございますが、それを深く自覚され、これからを歩まれるように具申しておきたいと思います。市長におかれましては、ぜひ市民、議会、職員の信頼をかち取られるように祈念をいたしております。
以上で政新会の代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩下彰） ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後２時39分 休憩〕
────────────────
〔午後２時59分 開議〕
○議長（岩下彰） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤みち子議員の発言を許します。
〔佐藤みち子議員登壇〕
◆13番（佐藤みち子） ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、佐藤みち子が市長の所信表明に対する代表質問を行います。
傍聴の皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。
一つ目は、市長の政治姿勢にかかわって、二つの重大な国政問題についてです。
今村市長は、所信表明の冒頭で、「３千６百人の職員を擁する西宮市役所の経営者として48万７千人の住民の福祉の増進を司り、西宮の未来に責任を持つようになったことに、身の引き締まる思いであ」ると述べられました。言うまでもなく西宮市は、その地域における住民を構成員として、地域内の地方自治を行うための地方公共団体です。営利を目的とする株式会社とは根本的に異なるもので、経営者の位置づけに大きな違和感を持ちました。さらに市長は、「公共サービスのあり方においては、「民間でできることは民間に委ねる」民間活力の積極的な導入を図」ると述べ、「ごみ収集、学校給食、保育所や幼稚園等、民間においても実施可能な事業、他自治体では民間が担っている事業について、「市直営の方が安全」、「直営の方が信頼できる」というような根拠が明確でない理屈は成り立たない」と述べ、民間の劣悪な労働条件を前提にした一層の民営化推進論を展開されたことに、反発を禁じ得ませんでした。その一方で、市長は、職員への訓示で、７回も住民の福祉の増進と言われました。民営化、効率化、合理的等々、切り捨てばかりの行政運営は、地方自治体の本旨である住民の福祉の増進とは相矛盾するものだと指摘しておきたいと思います。
さて、所信表明には、重大な国政問題については一言もありませんでした。住民の福祉の増進が大事だと言われるのであれば、次の２点の国政問題は、深く住民の福祉の増進にかかわります。市長の見解をお聞きします。
一つは、国のあり方を変えてしまうことになる集団的自衛権の問題についてです。
集団的自衛権は、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国のために武力を行使するもので、日本の国の自衛とは無関係であり、海外で戦闘をしてはいけないという憲法９条の歯どめを外してしまうのが行使容認です。安倍政権の改憲策動の危険は大きいですが、保守政治の中枢を支えた政治家を初め、国民との矛盾が激しくなっています。同時に、過去の侵略戦争や植民地支配を肯定、美化する動きに、米国からも厳しい批判が寄せられました。戦後69年間、日本の国が他の国の戦争に巻き込まれなかったのは、憲法９条があったからです。本来なら憲法を守らなければならない総理大臣が自分の都合のいいように解釈するなど、絶対にあってはならないことです。
この間、どの世論調査を見ても、憲法の解釈改憲には反対が多くなっています。平和非核都市宣言をしている西宮の市長として、戦争する国づくりを許していいのか、市長の見解をお聞きします。
次に、原発についてです。
福井地方裁判所は、５月21日、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働差しとめを命じる判決を出しました。この判決では、人格権が人命を基礎とし、日本の法制上で最優先されていると述べ、国民の命と暮らしを守ること以上に大切なことはないという立場に立つものです。また、原発の安全神話を厳しく断罪し、国民の命や安全よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けました。運転停止による貿易赤字ではなく、豊かな国土と、そこに国民が根を下ろして生活していることを失うことこそ、国富の喪失と断じました。特に判決冒頭の主文では、大飯原発から250キロ圏内に居住する原告との関係で、原発を運転してはならないと述べました。お配りしている資料をごらんください。西宮市は、すっぽりとこの圏内に入ります。判決では、250キロ圏内に居住する原告は、同原発の運転によって直接的に人格権が侵害されると結論づけました。各地の原発から250キロ圏を地図で示すと、北海道の一部と沖縄県を除いて、日本列島がすっぽり入ります。日本に原発は立地不適、これが判決が導く結論です。
市長は、選挙後の朝日新聞の単独インタビューで、改憲や原発は市政の課題ではないと述べているようですが、この問題は、250キロ圏内にすっぽり入る西宮市民にとっては大変重要です。また、環境学習都市宣言をしている市の市長として、大飯原発差しとめ判決を受け入れるべきと思うが、市長の考えをお聞きします。
次に、市長のかつてのブログに見捨てておけないことが２点ありますので、お聞きします。
１点目は、2014年４月９日のブログです。以下、ブログの中身を紹介します。
【西宮の留守家庭児童育成センターをご利用のみなさまへ】
デマに騙されないで下さい。
要は、自分の待遇を保障したい一部組合系の指導員が、民間活力導入をおそれている、というよくあるものです。
■「西宮市学童保育連絡協議会」について。
西宮市学童保育連絡協議会は、西宮市において留守家庭児童育成センターの管理・運営者が公募によって選定され始めた時期、
●公募対象となった育成センターの保護者会等に保護者とは全く関係のない共産党系の活動者を全国から送り込む
●共産党系の名簿を利用して全国から署名を集め、西宮市議会に大量のＦＡＸを送り付ける
●公募に賛成する市議会議員を自分たちの身元を伏せて集会に呼び出し、吊し上げる
等の、公募阻止のための活動を行いました。これは西宮市学童保育連絡協議会が育成センターの管理者運営を「非公募」にすることを目指しているからです。この背景には
①西宮市学童保育連絡協議会は共産党系の団体であり、「競争によるサービスの向上」という考え方を著しく嫌う
と書かれています。
これらのことについて市長にお聞きします。
１、保護者会に全く関係のない共産党系の活動者を全国から送り込んだ、共産党系の名簿を利用して市議会に大量のファクスを送ったといいますが、その事実を示してください。
２、日本共産党と西宮市学童保育連絡協議会は、全く別組織であります。共産党系と決めつけている根拠はどこにあるのですか、お聞きします。
次に、2011年６月18日のブログです。
以下、ブログの中身を紹介します。
これまでもよく書いてきたことではあるが、民主政治と独裁政治に優劣はない。
善い独裁政治は歴史上無数にあったし、善い民主政治は理論上存在しうる。
堕ちた独裁政治は歴史上無数にあったし、堕ちた民主政治はいまここにある。
中段、ちょっと略します。
西宮で政策推進が停滞するのは、「政策判断が民意に翻弄されること」が原因であることが多い。
事務レベルでの判断（つまり市職員の判断）の時点では合理的だが、
それが大衆によって選ばれた市長の判断を仰ぐ時点になって、
その判断は誤った方向に曲がっていく。
そして、それはさらに大衆によって選ばれた議会が判断することになる。
当然、その判断を誤った方向に曲げないのが私の使命であり、そこに労力がかかる。
私を含む何人かの政治家が合理的な判断を下すことは容易だが、
しばしば大衆に翻弄される他の政治家に負けずに、
議会の少なくとも半数をまとめることこそが、難しい。
そして、責められるべきは「大衆に翻弄される政治家」ではない。
民主政治の構造や根本からいって、責められるべきは「大衆」である。
このときばかりは、彼らを選挙で選んだ西宮市民を恨むのである。
政治家（市長・議員）の政策判断が民意に翻弄されないためには、
毅然とした合理的判断と、それを推進する覚悟が必要だが、
それは政治家それぞれの善意と創意に委ねられている。
西宮市役所という組織よりも智慧に富んだ市民は一部存在しているはずで、
彼らの智慧を汲んで、彼らに成り代わって判断するのが、
西宮の政治家の使命だということを理解し、行動規範としている政治家は、非常に少ない。
なぜなら、その政治家の行動は往々にして報われないからだ。
政治家にとって最も容易に報われる行為は、大衆の欲望に阿ることだからだ。
以上です。
驚くべき民意や民主政治の否定です。これは市会議員時代のものですが、市長に就任した現在もこの考えでいるのですか、お聞きします。
２番目は、西宮市立中央病院についてです。
日本共産党市議団は、中央病院について、効率だけで判断するのではなく、公的役割を果たすことが必要だと、中央病院を存続させることを求めてきました。市は、前市長のもとで、中央病院の存続を決め、老朽化のため建てかえを検討した結果、現地建てかえは工期と経費がかかり過ぎるので、移転建てかえを決めました。この論議を踏まえて、日本共産党市議団は、移転建てかえは妥当だと判断しました。市議団は、経営の改善はもとより、民間病院では不採算部門である救急医療や小児救急医療の充実、また、応急診療所の移転併設、産科の復活、周産期医療問題等、市民の医療を支える病院を目指すべきだと考えます。市長は、所信表明で、救急医療・小児救急医療を充実させると述べましたが、そのとおりです。
一方で、「中央病院については、県立西宮病院との統合を視野に入れた政策を推進していきます。従いまして、この統合に向けた方針が定まるまで、中央病院のあり方については現状のままといたします」と述べました。これまで市は、県立病院との統合については、県立病院は新しい建物で、資産価値が残っていること、統合することは無理と言っていると説明してきましたが、県はいつから統合を前向きに検討するようになったのですか。県立病院との統合ができなければ、中央病院はどうするのか、その間、病院の経営、耐震化についてはどうするのか、お聞きします。
３番目は、
アサヒビール西宮工場跡地についてです。
市長は、５月26日、東京都内でアサヒグループホールディングスの社長と面談し、基本協定に基づく土地購入の手続を進めない意向を伝えたとの新聞報道がありました。このことについて議会には何の説明も報告もありません。議会軽視、議会無視の態度ではないでしょうか。
所信表明では、「対象地における公共施設の移転整備を目的とした土地の取得は、白紙に戻します。また、別の用途であっても、積極的に市が土地を取得することは考えていません」と述べ、「これから開発の主体となるアーク不動産には、今後見込まれる、同社による開発事業が周辺環境とも調和した良好なまちづくりとして進められることを強く要望し、地区計画制度の導入を基本に、これまでとは別の形で市として積極的に関わっていくこと、当面は、双方協議のうえで、まちづくりに関するガイドラインを策定し、第三者への売却に際しても有効に継承されるルールづくりに取り組むことなどの確認をさせていただいたところです」と述べました。果たして市長が言うような有効な積極的関与が行えるのか、甚だ疑問です。
市長選挙の大きな争点になった
アサヒビール西宮工場跡地について、市の中心部に位置する10ヘクタールもの広大な敷地を、市が全く関与せず、民間任せで開発が行われることになれば、無秩序な開発を許しかねません。阪神・淡路大震災後、工場が撤退した跡に大型マンションが次々に建設され、住環境の悪化や学校の教室不足の問題を引き起こしてきたことは、市長も御存じのはずです。民間任せで同じ過ちを繰り返すことになりかねません。
この問題は、４月の市長選挙で大きな争点になりました。しかし、選挙結果から見て、市民の意見は二分していると考えられます。選挙で勝ったからといっていきなり白紙撤回とは、多くの市民は納得できないでしょう。今後も、この計画については、市民や議会の意見を十分聞きながら進めるようにしていくべきだと考えます。
質問します。
一つ目、西宮市では、甲子園
競輪場跡地、阪神パーク跡地、阪急西宮球場の跡地に、大型マンション、大型商業施設が民間企業によって開発されました。さらに、震災後、多くの工場跡地にマンションが建設されました。当時、市はどのような関与をしたのか、お聞きします。
二つ目、
アサヒビール跡地については、１、これまでとは別の形で市として積極的にかかわっていく、２、双方協議の上でまちづくりに関するガイドラインを策定し、３、第三者への売却に際しても有効に継承されるルールづくりに取り組むと述べていますが、今までの大型開発とどう違うのか、お聞きします。
４番目は、文教住宅都市、まちづくり基本条例についてです。
市長は、文教住宅都市西宮は、「明治末期から住宅開発が行われ、古くから上質で暮らしやすい住宅地として愛されてきました。そして、昭和38年の文教住宅都市宣言を経て、今も、便利な立地、落ち着いた環境、買物や交通の利便性、街並みのブランドイメージなどを理由とし」、西宮市は、「民間企業の実施した「住みたい街ランキング」で関西の１位に選ばれる街です」と述べました。しかし、住みたいまちと住んでよかったまちは違います。市長は、市の抱える政策課題として、公立学校の施設の不足を取り上げています。運動場の児童１人当たりの面積9.62平米は、全国平均の30.0平米に比べて狭く、多くの小学校では子供たちが伸び伸びと活動できないことを指摘しています。この背景には、西宮市では、マンション等の住宅開発の増加で生徒、児童及び幼児数が増加したことにあります。市は、さらに今後５年間の推計においても一部の学校については教室不足が生じるとし、文教住宅都市の環境を守るために、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱で、児童生徒の受け入れが困難になる学校区を公表し、一定規模以上の戸数を有する共同住宅等の開発に対して延期や計画の変更を求めていますが、効力を発揮しているとは言いがたい現状です。現在、小学校40校のうち19校で受け入れ困難、準受け入れ困難、監視地区、予測地区等が適用されています。
日本共産党市議団では、教室不足にプレハブ教室で対応するなど、教育環境が悪化していることや、保育所待機児童、希望する幼稚園に入所できない等々の問題をこれまでもさんざん指摘し、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を条例化することを求めてきました。市長のマニフェストには、無秩序な開発から西宮の住宅環境を守るためのまちづくり基本条例を制定しますと書かれています。当然、所信表明でも述べられると思っていましたが、一言もありませんでした。日本共産党市議団も、このような条例が必要だと繰り返し訴えてきたところです。
質問します。
現時点でもこれ以上の開発は抑制すべきではないか、お聞きします。
二つ目、なぜ所信表明では無秩序な開発から住宅環境を守るためのまちづくり基本条例について具体的に言わないのか、お聞きします。
５番目は、学校の施設についてです。
所信表明では、「教育環境の改善を目指して、学校施設の整備は最優先課題といたします」、「私は、子供のために早急に教育環境を改善し、良好な学習の場を提供するのが大人の責任であると考えます」 と述べています。ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
ここでは、校舎の老朽化対策についてお聞きします。
現在、建築後60年に近づいている昭和20・30年代に建築された小学校は、春風小学校、鳴尾北小学校、香櫨園小学校、小松小学校等８校、中学校は、大社中学校、学文中学校、浜脇中学校、鳴尾中学校等９校、西宮東高校、西宮養護学校を含めて19校あります。その中で、西宮養護学校は、４次総の後期に建てかえの取り組みが始まります。市は、老朽化した校舎の改築時期の考え方として、建築年数によるものだけでなく、建築形式──開放廊下型、劣化状況、校舎の配置状況、周辺学校施設との調整などを総合的に判断し、改築時期の順位を決定するとしています。
小・中学校では、古い校舎で、鉄枠の窓が重くて開閉できない、また、床板が剥がれて子供がけがをするおそれがあり、全面的な改修が必要、雨漏りのため天井ボードの剥がれがひどい等々、施設の劣化がひどい状況です。校舎全体が老朽化しているために、改修をしても改修をしても追いつかない状態になっていると思われます。
質問します。
今年度、上甲子園小学校、南甲子園小学校の校舎の建てかえが実施されます。その後の建てかえ計画はどうなっているのか、お聞きします。
老朽化等で対応が必要な補修等を直ちに実施する必要があるが、予定はあるのか、お聞きします。
次に、学校のトイレについて質問します。
保護者や子供からだけでなく、学校からもトイレの洋式化を希望する声が出されています。生活様式が変わり、最近では、家庭、商業施設、高速道路のサービスエリア等、どこへ行っても、和式より洋式がふえています。子供たちは、保育所、幼稚園では洋式で、入学して初めて和式を使う子供も珍しくありません。しかし、小・中学校では、依然として和式のトイレが主流です。
質問します。
現在、教育委員会では、和式便器から洋式便器に改修を進めていますが、現在の状況、今後の改修計画についてお聞きします。
この際一気に取り組むべきだと思いますが、教育委員会の考えをお聞きします。
６番目は、子供の医療費助成は所得制限撤廃をです。
この問題については、３月議会の代表質問でも取り上げましたが、再度質問します。
西宮市では、中学３年生まで、入院、通院とも医療費が無料で、７割の世帯、子供の人数で言うと約５万人が無料で医療を受けています。しかし、所得制限があり、１人の収入で約730万円以上、世帯合算では約810万円以上の世帯は対象外になっています。日本共産党市議団は、子供が成長する過程で親の収入によって差をつけるべきではない、小児医療は義務教育の間は無料にし、誰もが安心して子育てができる環境を整備すべきものと考えるものです。子供の成長に親の収入の多い少ないで差があってはいけません。兵庫県内では、中学３年生まで入院、外来とも医療費が無料で、所得制限がない市は、明石市、小野市、たつの市、養父市の４市です。市長のマニフェストには、乳幼児等医療費助成の所得制限を撤廃すると書かれています。私たちも同じ思いです。
この問題は、先ほど大石議員が質問をされ、助成内容や対象年齢について精査しながら実施に向けて検討していくとの答弁がありました。この対象年齢について、１点だけ確かめておきたいと思います。
現制度──中学校３年生まで所得制限を撤廃するには８億円の財源が必要になってきますが、市長は、中学３年生まで無料にするのですか、これは確認をしておきます。
７番目は、保育所保育料引き下げについてです。
西宮市の保育所保育料は、中核市の中でも一番高く、平均で国基準の88.5％にもなっています。最高額の保育料は、所得税額73万4,000円以上、年収1,130万円以上の世帯ですが、３歳未満児の保育料は、国基準で10万4,000円、市の基準では９万8,800円になります。この階層では、国基準の約95％です。市の保育料は、所得税額が上がるにつれて国基準の保育料に近くなっていきます。共働きとはいえ、このような高額な保育料を負担することは、若い子育て世代にとっては大変重いものです。市長は、マニフェストで、「他市と比較しても高水準の保育所保育料を値下げします」と書いています。子育て世代の人たちにとっては大変うれしいことです。ぜひ実現してほしいと思います。
質問します。
値下げをする時期はいつか、お答えください。
以上で壇上からの質問は終わりにしまして、御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩下彰） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） １番目の市長の政治姿勢についての御質問のうち、集団的自衛権に関する御質問にお答えしていきます。
この件に関しては、すぐれて国政において議論されるべき問題であると認識しておりますので、西宮市の行政運営にかかわるものではなく、あくまで国政の判断に委ねるべきものであると理解しております。よって、西宮市長として意見を言う立場にはないと判断しております。
次に、原発についての御質問にお答えいたします。
福井地方裁判所は、関西電力大飯原子力発電所３号・４号機の運転差しとめを命じる判決を出されましたが、関西電力は、判決を不服として名古屋高等裁判所に控訴されております。このため判決が確定していないこと、また、本市への影響について市では調査しかねること、本市への影響があるとして、市レベルでは対応できない類いのものであるということから、こちらも西宮市長として意見を言う立場にはないと判断しております。
次に、西宮市学童保育連絡協議会に関する過去のブログ記事についての御質問にお答えいたします。
当時、公募対象となった育成センターの保護者会等において、保護者数を大幅に上回る参加者があったこと、また、保護者とは思えない年代の来訪者が多数あったこと、一部の保護者からは、そうした出席者の状況に対する違和感を指摘するとともに、強い疑問を呈する声が上がっていたこと、こうした保護者ではない出席者のうち特定の人物が複数の育成センターの会議に出席し、積極的に発言していたこと、そうした人物の中には、請願の提出時に共産党所属議員が中心となって紹介議員となる、いわゆる共産党系と目される団体の関係者もいたこと等を複数の関係者が記憶しております。また、これらの保護者会等に、建交労──全日本建設交通一般労働組合西宮支部の関係者も複数出席しておることが当時の複数の関係者の記憶から確認できております。建交労が本来の機能とは関係性の薄い留守家庭児童育成センターの指定管理に関する保護者会等に出席しているということなど、以上の内容を総合的に判断し、ブログに記載したものでございます。
市議会に大量のファクスを送ったという事実につきましては、正確な時期は記憶しておりませんが、平成18年から19年にかけて、当時私が所属していた蒼志会の控室にさまざまな地域から大量のファクスが送りつけられてきました。その際送付されてきたファクスは、ほぼ全てが統一したフォーマットに基づくと思われる、ほぼ同一の内容でした。また、当時、西宮市における留守家庭児童育成センターの指定管理者制度への移行が全国的に話題、問題となっていたという事実もありませんでした。これらのことを総合的に判断し、ブログに記載した内容としたものであります。
しかし、今後は、この記事を書いた当時の一議員ではなく、市長ですので、発言、言動には慎重を期してまいりたいと思っております。
次に、西宮で政策推進が停滞するのは、政策判断が民意に翻弄されることが原因であることが多い、責められるべきは、大衆に翻弄される政治家ではない、民主政治の構造や根本からいって、責められるべきは大衆であるという過去のブログ記事が驚くべき民意の否定に当たるという御質問についてでございます。
このブログに書いてあることは、民意の否定ではありません。民意が必ずしも合理的判断によって正義をもたらすわけではなく、その不正義の責任を負うべきはその民衆であるということを書いております。そもそも民主的であるということは、最高善とするべきことではなく、当然受け入れるべき前提です。日本の政治は、法に定められた民主的な手続を経て行われるべきであり、少なくとも日本のどこでもそれは当然行われています。しかし、その民主的で正当性があるということと、正しく合理的な判断を下すということは、必ずしも一致しません。繰り返し述べておりますように、行政の目的は、地方自治法第２条第14項にございますとおり、住民の福祉の増進であり、そのために最少の経費で最大の効果を上げることが求められております。しかし、正当性を持った民衆による政治判断が最少の経費で最大の効果を上げる住民福祉の増進を実現できるとは限りません。地方自治以外でも、民衆による政治判断が正義をもたらさなかった事例は枚挙にいとまがございません。戦前のドイツにおいては、十分に民主主義的な選挙においてナチス党は第一党になり、その１年後にアドルフ・ヒトラーは首相に就任することになりました。ナチスとヒトラーが行ったことは、十分に民主主義的ではありましたが、正義をもたらさなかったのは自明です。民主政治でない政治形態、例えばそれが独裁政治や王政であった場合には、その不正義は暴政とされるでしょう。そして、恨まれるべきは、軍事政権であったり、王であったりするはずです。しかし、日本においては、国民が主権者です。国民は、政治の運営について権利を有していると同時に、責任も持っております。正当性を持った民衆による政治判断が最少の経費で最大の効果を上げる住民の福祉の増進を実現できなかった場合に、責められるべきは民衆です。それを否定することは、民主主義自体を否定することとなります。民主主義においては、民衆は、権利を持つと同時に、責任を持つのです。御案内のブログの記事は、民主主義においてその権利と責任を有しているのは民衆であるという一般的な条理を説明したものであります。つまり、さきに述べたとおり、民意を否定するものではなく、民意が必ず合理的な判断によって正義をもたらすわけではなく、それに民衆は責任を持つということです。だからこそ、歴史の繰り返してきたその轍を踏まないよう、我々を含む民主主義のもとにある全ての人々は、その責任を重く感じて判断を下さなければいけないのです。ただただ民主主義というものを教条主義的に信仰するのではなく、その意味と重みを理解しなければなりません。市議会議員であろうが……（「結局、市民の声を聞くのね」と呼ぶ者あり）よろしいですか。続けていいですか。市議会議員であろうが、市長であろうが、この考え方に立ちますし、この考え方に立たないとすれば、それは民主主義という哲学を受け入れないことになると考えております。
２番目の西宮市立中央病院についての御質問にお答えいたします。
まず、統合に向けた県の意向と統合できない場合の中央病院の対応についての御質問でございます。
本年３月定例会での代表質問に対する答弁におきまして、中央病院と県立病院との統合について県の見解をお示ししたところです。しかしながら、当時は、
アサヒビール工場跡地に中央病院を単独で移転新築を行う計画であり、現在と状況が異なっております。現在、市内の医療課題の洗い出しとともに、課題の解決を図るための公立病院の役割についての検討をしようとしております。統合された病院がどのような医療を提供し、どのような役割を果たすべきか、そのために必要な機能は何か、また、統合するまでの間の中央病院のあり方についての検討をし、市の方針を決定してまいります。市の方針が定まれば速やかに統合に向けた作業に入れるよう、今後、統合に向けた課題の抽出や整理を行ってまいります。県に対しては、中央病院と県立西宮病院が統合することの有効性や必要性を示し、統合の早期実現に向けて努力してまいります。
次に、統合までの間の経営、耐震化についての御質問にお答えいたします。
中央病院の今後のあり方に関する市の方針が決定するまでの間でも、日常の診療や医療サービスの向上に必要な医療機器の更新、設備の改修は行ってまいります。今後、市の方針が定まれば、統合前であっても、将来のあり方を見据えた老朽化・耐震化対策への対応を検討してまいります。
次の
アサヒビール工場跡地の質問の冒頭のこれまでの開発への市の関与については、都市局長に答えさせます。
◎都市局長（伊藤裕美） ３番目の
アサヒビール西宮工場跡地についての御質問のうち、これまでの大規模開発について市はどのように関与したのかについてお答えいたします。
御質問の甲子園
競輪場跡地などの開発につきましては、一定規模以上の開発事業であるため、開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則により、開発事業審査会を設置し、事業主に対して、大規模開発に伴い必要となる周辺の良好な都市環境の確保のため、必要となる協力要請を行っております。具体的には、通常の開発協議において求めます公共施設などの整備に加えて、道路、公園などの公共施設の整備や、公共公益施設用地の提供などについて協力を求め、合意した内容につきまして、市と事業者間で協定を締結しております。これまで、この開発事業審査会において扱った案件は、平成25年度までに10件、平成26年度は２件ございます。
この協力要請の実例を挙げますと、甲子園
競輪場跡地の開発事業につきましては、緑地などの整備とともに、保育所及び甲子園地区コミュニティーセンター用地の提供を受けております。阪神パーク跡地のららぽーと甲子園の開発事業につきましては、都市計画道路競馬場線の拡幅、広場、緑地などの整備などが行われております。阪急西宮球場跡地の阪急西宮ガーデンズの開発事業につきましては、高松ひなた緑地の整備、歩道の美装化などの都市景観形成、災害時の一時避難場所としての協力や顧客及び従業員の利用する保育施設の整備、芸術文化関連店舗の誘致などが行われております。特に阪急西宮ガーデンズの地区におきましては、本市の都市核であることから、地区計画を定めまして、地区の目標、土地利用に関する方針などを示し、計画的かつ良好なまちづくりを実現しております。
以上です。
◎市長（今村岳司） 続きまして、３番目の
アサヒビール西宮工場跡地についての御質問のうち、第三者への売却に際しても有効に継承されるルールづくりについてお答えいたします。
これからは、事業者によるまちづくりについて、民間の活力とアイデアを生かしたまちづくりが進められるよう関与してまいりたいと考えております。そのためのルールづくりとして、所信表明で申し上げましたとおり、当面は、事業者とまちづくりに関するガイドラインの策定に取り組んでまいりますが、地区計画の策定に結びつけていくため、公共空間・沿道空間計画や敷地利用計画の指針などをガイドラインに盛り込んでまいりたいと考えております。また、このガイドラインに沿った開発事業の進め方や第三者への売却に際してガイドラインが有効に継承される仕組みなどについて、事業者と市の関係部局で協議する予定であり、これらの内容を盛り込んだまちづくりに関する基本協定の締結などにより、実効性の高いルールづくりに取り組む考えでございます。これらのことは既に事業者にも提案し、その方向性について理解を得ておりますが、このような市の対応は、
アサヒビール工場跡地に関する行政側の方針に大きな変更が生じたことによるものであり、今までの大型開発事業に関する開発協議とは異なる対応となっております。
４番目のまちづくり基本条例についての御質問にお答えいたします。
まず、所信表明でなぜまちづくり基本条例について言及しなかったのかについてでございます。
今回の所信表明は、あえて本市の全ての政策部門を網羅するようなものとせず、子供と教育、医療と福祉、防災対策の分野と、効率的な行政経営に絞って表明いたしたところでございます。無秩序なマンション開発などから西宮の住宅環境を守るためのまちづくり基本条例につきましては、文教住宅都市宣言にある風光の維持、環境の保全・浄化、文教の振興を図るとの精神に沿って、西宮市らしい住環境等を保全することを目的に条例制定の可能性を検討してまいります。
また、特定の地域においては、地域特性、住環境、都市景観などに悪影響を及ぼす無秩序なマンション開発を規制することも考えられますが、その場合、規制の内容や実効性のほか、条例化に伴う既存不適格の取り扱いなどに留意する必要があり、まちづくり基本条例のあり方なども含め、慎重に検討してまいりたいと思っております。
次に、これ以上の住宅開発は抑制すべきではないかについてでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、本市の人口は、平成32年の約49万3,000人をピークとして、平成42年には約48万5,000人、平成52年には約46万7,000人に減少すると予測されております。このような将来見通しを踏まえると、住宅開発に関しては、一律に規制強化するのではなく、地域特性、住環境、都市景観などの要因も配慮しながら、適切に対応していく必要があると考えております。
また、平成22年の国勢調査の結果によると、本市の約63％の世帯が共同住宅に住んでいることからもわかるように、マンションは本市の住宅のかなりのウエートを占めており、マンションそのものが不適切であるとは考えておりません。
なお、住宅開発に伴う人口増加につきましては、過度な人口増加は問題であると考えてはおりますが、人口増加への基本的な対応としては、規制だけではなく、教育施設を初めとした公共施設の充実も視野に入れて検討していく必要があると考えております。
５番目の学校施設についての御質問にお答えいたします。
まず、老朽校舎の建てかえ計画ですが、第４次総合計画の後期における事業として、上甲子園小学校と南甲子園小学校の校舎の改築工事を今年度から着工いたします。また、西宮養護学校について、現在、建てかえの計画を検討しているところです。その他の老朽校舎については、昭和20年代から30年代に建築された校舎のある学校が小・中学校合わせて17校ございます。これらの建てかえについては、建築年数だけではなく、開放廊下型などの建築形式、劣化状況や校舎の配置状況などを総合的に判断し、各学校の課題を全市的に整理するとともに、どのように優先順位をつけていくのかを検討した上で、優先度の高い学校から建てかえを検討してまいります。
また、老朽化の問題とあわせて、児童生徒数の増加に伴って教室や運動場などの施設が不足している学校については、改築の優先度を上げるとともに、運動場の拡張と教室不足の解消を同時に行う方法を検討し、財政面も勘案しながら、建てかえ時期の前倒しについても検討してまいります。
なお、床や窓枠などの老朽化施設の改修につきましては、これまで同様、学校からの要望に基づき、緊急度などを総合的に判断し、優先順位をつけて改修に取り組んでまいります。
次に、学校トイレの洋便器化につきましては、各学校に特別支援学級を設置する場合や、各年度１件程度実施してきたトイレのリニューアル工事の際には、一部の便器を洋便器に交換してきました。
市といたしましては、各家庭のトイレの主流が洋便器であることや、学校が災害時の避難所となることや高齢者等への配慮のため、学校トイレの洋便器化を進める必要があると考え、平成23年度から24年度にかけて、全学校園におきまして、和便器しかないトイレに１基の洋便器を設置いたしました。また、校舎改築の際には、大半を洋便器としております。
しかしながら、洋便器化する際には、扉を外開きに改修することや、スペースの確保が必要となってまいります。また、トイレをリニューアルする場合、１カ所当たり概算で約700万円、全校園で30億円以上が必要となってしまい、一気に進めることは若干困難であると考えております。しかし、学校トイレの洋便器化は、子供たちにとって必要不可欠な事業と考えており、扉に関する問題に対応するため、先行事例や先進的な技術、安価で対応できる製品についての研究などを行い、財源の確保を図りながら進めてまいりたいと思っております。
６番目の子供の医療費助成は所得制限の撤廃をとの御質問にお答えいたします。
対象年齢は何歳からかという御質問でございますが、本市の乳幼児等・こども医療費助成制度においては、所得制限は県の定める基準どおりとした上で、子育て支援の一環として、一部負担金の無料化を実施しておりますが、所得制限から外れた方に対して一切の助成がないことについては、子育て支援の観点で問題があると認識しております。所得制限の撤廃については、財源の確保が必要であり、新たに助成対象とする方の対象年齢や一部負担金の有無など、実施方法も含め、検討してまいりたいと考えております。
保育所保育料引き下げについての質問にお答えいたします。
保育料は、国において入所児童の属する世帯の所得階層区分に応じて徴収基準額表が定められており、本市の場合、この国徴収基準に対する割合が、平成26年度予算においては平均で87.9％となっておりますが、所得階層別には、50％から99％となっております。このように、保育料水準は所得階層によって大きな違いがございますが、私は、本市の保育料は他市と比較しても高水準にあり、引き下げるべきであると考えており、平成27年度からの引き下げに向けて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（岩下彰） 当局の答弁は終わりました。
◆13番（佐藤みち子） 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、再質問のない項目から意見、要望を述べさせていただきます。
集団的自衛権行使の解釈改憲の問題です。
市長は、西宮市の行政運営にかかわるものではなく、国政の判断に委ねるべきものと理解している、西宮市長として特段の意見を言う立場にはないとの答弁でした。
この問題は、しかし、日本の国の今後のあり方を変えてしまう、今、日本は大きな分岐点に立っていると思っています。政治にかかわる者として、その自覚を、私はやっぱりしっかり持たないといけないと思います。極めて残念な答弁です。この問題について、芦屋市長は、６月18日、我が党議員の本会議質問に対して、私としましては、日本国憲法を遵守する考えでありますので、このたび議論されている集団的自衛権の行使には反対の考えでありますと明確に答弁しています。市民の命と暮らしを守る市長として当然の答弁だと私は思います。
次に、大飯原発差しとめ判決、原発の問題です。
関西電力が控訴している、判決が確定していない、本市への影響が起こり得るかどうか、本市への影響があるとして、市レベルでは対応できない類いのものであることから、西宮市長として意見を言う立場にないとの答弁でした。
資料でお示ししているとおり、250キロ圏内、西宮市もすっぽり入っています。この根拠は、福島原発の事故当時の政府の原子力委員会の委員長が菅首相に出した最悪のシナリオにある想定です。市長は、原発事故で今もなお福島の人たちがどのような状況に置かれているのか、このことに関心がないのでしょうか。国政の大問題であり、かつ、私たち西宮市民にも重大な影響がある問題でもあります。市長の答弁は、大変残念です。
これらの質問については、以上です。
次に、民意の否定ではないかのブログです。
答弁は、民主主義というものの一般的な原理、民主政治において権利を有しているのは民意であり、民意を否定するものではない、民意が常に正しく合理的な判断をするわけではないという一般的な条理を説いた、この考えに立つとのことですが、私は、国や県や市がいつも正しい政策を市民に出しているわけではないと思います。
私がここで思いますのは、2013年３月議会の代表質問です。市長は、前年の代表質問で公立幼稚園の統廃合の計画を示す答弁があったにもかかわらず、行政方針に何もないと質問をしました。当時の教育長は、今回の計画は、子供たちのあすに足を突っ込むことになる、未来を決めることが計画であり、固有の名詞の入った目標を明確にした──公立幼稚園の名前を公表した、そこで何が起こったか、多くの涙と反対が出てきた、その中の子供たちのせつない思いというのを我々もひしひしと感じた、これをどういうふうにして解決すればいいのかという大きな悩みだったと答えました。市長は、多くの涙と多くの反対があったら政策推進を変えるのか、どれだけ多くの人が泣いてやめてくれと言おうが、それは進めなければならない、それが48万人のためにというふうに説明するのが政策推進でしょうと言いました。私も議場にいてその言葉を聞いていたんですけれども、人間の心、人の心がないなというふうに感じました。市長の言葉をかりれば、これは、民意は常に正しく合理的な判断をするわけではないということでしょう。日本国憲法では、国民主権、主権在民、国民が主人公と定められています。そういった声が出てきたら、一旦やっぱり行政は受けとめて話し合うこと、このことが民主主義だと思います。双方が合意するには時間がかかります。効率、合理的、このことでは物事は進まないというふうに思います。
市長の選挙マニフェスト、これですが、このマニフェストにはこう書かれてます。「西宮じゅうを歩き回って、みんなが西宮市に対して思っていることをきいて回りました。涙ながらに怒っていた人、優しく微笑みながら語ってくれた人、日本最高峰の叡智をくれた人。みんなの愛を丁寧に紡いで、私の技術で政策に織りあげました」、こういうふうに書かれています。市長になったからこそ、この姿勢を忘れずに、48万7,000人の市民の意見をしっかり聞いて市政運営をされること、これを要望しておきます。
これについては、以上です。
子供の医療費の所得制限撤廃を。
中学３年生まで所得制限を撤廃するのに８億円かかります。対象年齢を精査するというような答弁があったんですけれども、これは、例えば小学校で切るとか、就学前で切るとかしないで、現行の制度で中学３年生まで所得制限撤廃、これを実現していただくよう、これは強く要望しておきます。
保育所保育料の引き下げについてです。
市長が、私は、本市の保育料は他市と比較しても高水準にあり、引き下げるべきであると考えておりますと明確に答弁をされました。この保育料というのは、西宮市は、中核市42市の中で一番高い保育料になっています。ちなみに、豊田市では国基準の47.6％、前橋市で56.8％、大阪の豊中市では66.8％になっています。保育料を引き下げるには、一般財源から国との差額分を市が補填する、これが一番保育料が引き下がる方法なんですけれども、これについてはぜひ来年から実現をしていただきますよう、このことも強く要望しておきたいと思います。
要望については、以上です。
次に、再質問に移ります。
まず、西宮市学童保育連絡協議会に関するブログについてなんですけれども、市長はちゃんと答えてないんですね。私は、事実を示してくださいと言いました。保護者会に共産党系の活動者を送り込んだ、この事実を示してください。
ファクスが蒼志会に送られてきた、このことも、共産党系の名簿を使ってというふうに書かれていますので、この事実についてもきちんと示してください。
最後に、西宮市学童保育連絡協議会は共産党系の団体というふうに書いてあるんですけれども、この根拠について答弁されていませんので、もう一度答弁されることをお願いします。
次に、西宮の中央病院についてお聞きします。
３月議会で、県立病院との統合については、県の見解は、県立西宮病院の建物については建築後20年程度しか経過していないこと、県立病院全体の計画的な整備を行っている、財源確保や経営面で厳しい状況にあると統合の協議に入ることは困難と言っていました。わずか３カ月で県の見解が大きく変わることは、今の時点では考えられません。
今後として、一つ目に、市内の医療課題の洗い出し、二つ目に、課題の解決を図るための公立病院の役割、三つ目に、統合された病院がどのような医療を提供し、どのような役割を果たすべきか、必要な機能は何か、四つ目、統合するまでの間の中央病院のあり方について検討する。検討、検討ばかりなんですけれども、この結論はいつ出されるのか、これが午前中の質問でも午後の質問でもわかりませんでした。これだけのことを検討しなければならない。いつ結論が出るのか、今の時点ではさっぱりわかりません。
そこで考えられるのが、今、中央病院で働いていらっしゃる職員さんの問題です。中央病院では、移転新築するということで看護師さんの応募がたくさんあって、現在７対１看護が実現したと聞いています。しかし、今、市の方針が変わり、県病との統合も含めて、結論がいつになるかわからない、こういうふうな状況に職員さんは置かれることになります。そうとなれば、モチベーション、やる気がなくなってくるんじゃないかというふうに思います。看護師さんがやめていくということも考えられるのではないかと思います。そうなれば、看護師さんが足らなくて、患者さんを受け入れることができなくなってしまう。経営に大きな今後支障が出るんじゃないかと。そこのところをどう考えていらっしゃるのか、お聞きをします。
次に、
アサヒビール西宮工場跡地についてです。
今、工業地域です。アサヒビールの跡地は工業地域ですが、工業地域では、住宅、共同住宅が建てられます。遊技施設、風俗施設──1,000平米以下、マージャン屋、パチンコ屋、射的場等、こういったものも建てられます。運動施設、図書館、美術館、博物館、公衆浴場、診療所、保育所、老人ホーム、老人福祉センター、自動車教習場、自治体の支部・支所、工業地域ですが、そういったいろんなものが建てられるというふうなことになっています。
アサヒビール跡地については、一つ目に、事業者とまちづくりに関するガイドラインの策定、二つ目に、公共空間・沿道空間計画、敷地利用計画の指針をガイドラインに盛り込む、第三者への売却に際してガイドラインが有効に継承される仕組みということで、今後、市と事業者さんの間でガイドラインというものを策定することになっていくようなんですけれども、このガイドラインというのはどのようなものかということがよくわかりません。
今、私がガイドラインということで思い浮かんだのが、学童保育のことです。国は、学童保育にガイドラインというものを設けています。例えば児童１人当たりおおむね1.65平米以上の面積を必要、体調の悪いときなどに休息できる静養スペースを確保すること、ガイドラインではこういうふうになっているんですけれども、実際、市の学童保育は、１人当たりの面積が1.1平米ぐらいです。静養スペースなどありません。ガイドラインどおりにしたら、もっとたくさんの施設が必要なるというふうに、市はこういうふうに言っています。このガイドラインというのは、おおむね守っていればいいというもので、法的拘束力は何もないと。学童のガイドラインは、こういうふうな状況になっています。おおよそ守っていればいいということですから、ここは拡大解釈をされまして、ガイドラインでは体調の悪いときなどに休息できる静養スペースを確保することとなっていますが、西宮の現学童保育の状況では、そういうふうなスペースが全くないということで、静養スペースはないんですね。なかってもこのガイドラインには違反をしていないんです。
ですから、市の答弁の中に出てくるガイドライン、このガイドラインというのはどういう意味を持つのか、お聞きしたいと思います。
今までの大型事業についていろいろ御答弁をいただいたんですけれども、例えば保育所をつくったとか、コミュニティー施設をつくったとか、あるいは広場をつくったとかいうふうに言われました。でも、特に大型マンションですね、甲子園の
競輪場の跡に建った大型マンションは、学校の校区を変えなければならないほどの大型マンションで、現在でも自治会の中でコミュニケーションがとりにくいという問題が残っています。今までも、私も大型マンションの開発の相談に乗ったことがあるんですけれども、例えば家の前に突然４階・５階建てのマンションが建ってしまう、住民さんのほうから、５階建てを４階建てにしてほしいとか、あるいは戸数をもうちょっと減らしてほしいとか、そういった要望が来ても、業者さんは、戸数を減らすこと、階を減らすことになったら、もうけに直結しますので、絶対にそれは言うことを聞いてくれはりませんよね。市は市で、いつも、公は民のすることに何も言えませんという立場を言ってきたんですけれども、今回、ここのまちづくりに関しては、市が関与してまちづくりをする、つくっていくんやというふうなことを言いはるんですけれども、それをそうですかというふうに受け入れる根拠が私たちには何もありません。ガイドラインというのがどういうものなのか。学童保育のガイドラインは、何回も言いますが、おおよそ守っていればいいもので、法的拘束力はありません。このことについてお聞きします。
次に、まちづくり基本条例についてです。
市長のマニフェストには、無秩序な開発から西宮の住宅環境を守るためのまちづくり基本条例を制定しますと明確に書かれているんですけれども、先ほどの答弁ではトーンダウンをしているような感じがします。先ほどの答弁では、文教住宅都市宣言にある西宮らしい住環境等を保全することを目的に条例制定の可能性を検討する、特定の地域において無秩序なマンション開発を規制することも考えられるが、慎重に検討する、マンションそのものが不適切であるとは考えていないと。私たちも、マンションそのものが不適切とは考えていません。私もマンションに住んでいます。
人口増加への基本的な対応としては、規制だけでなく、教育施設を初めとした公共施設の充実も視野に入れて検討ということをおっしゃいました。市長のマニフェストには学校のことが出てきます。今、40校の小学校で19校に受け入れ困難や予測地区や監視地区やということがかけられています。人口が急激にふえたことで、市長がいつも指摘をしている、学校の環境が悪くなっていると。プレハブ教室で対応しないといけない、運動場も１人当たりの面積が全国の面積より低いというのは、やっぱり無秩序に、この間、マンションを建設した結果だというふうに思います。
人口増加への対応、教育施設を初めとした公共施設の充実──運動場が狭いところは、隣に土地があったら、そこを買って運動場にするというふうなことをおっしゃっていますが、まず入り口、人口をとめないと、何ぼでも運動場をつくったらええわ、校舎を高くしたらええわということにはならないと思います。まず入り口の人口をとめないといけません。私たちは、別に、未来永劫、西宮でマンションを建設するのはまかりならんと言うているんじゃありません。現時点でこれだけの教育環境が悪化をしているのであれば、一定期間そういったことで開発をとめることが必要ではないかという立場です。そこは市長とも共通するものだと思うんですけれども、これについて、公約よりちょっとトーンが下がっているのではないですかと思いますので、再度答弁してください。
あと、学校施設の老朽校舎です。
老朽校舎の建てかえについては、優先順位をつけて、優先度の高い学校から建てかえを計画するという答弁でした。それともう一つ、教室や運動場などの施設が不足している学校については、財政的な面も考慮しながら、建てかえ時期の前倒しを検討すると。老朽化の校舎の建てかえと教室や運動場の施設が不足している学校について、これも財政も考えながら前倒しを検討するということで、すごいなというふうに、こんなことができるのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり老朽化した校舎の建てかえのほうが優先されるべきだと思いますので、直ちにこちらのほうに取り組んでいただくように思います。
トイレについてですが、今、小学校の児童用のトイレは、33％洋式化になっています。中学校では25％です。まだまだこれは低い数字だというふうに思います。今、小学校１年生に入った子供たちは、もしかしたら、学校に行って初めて和式便器を見て、どうやってやるんやというふうに思う子が大半やというふうに思います。
一気にするには、１カ所で700万円、全部で30億円以上必要となる、一気には無理というふうな答弁でしたけれども、子供たちは、年々年々、すぐ大きくなりますので、早急に洋式化、いろんなことを検討していただいて、これは早急に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それと、施設の老朽化なんですけれども、雨が漏る、鉄枠の窓で窓が開閉できない、床の板がとれていて、子供たちがけがをするおそれがあると。学校施設に関して直してほしいというところが、各学校、たくさん出てきているんですね。それは、校舎が老朽化しているからだというのも問題があると思うんですけれども、改修しても改修してもというか、ほとんど改修されてないんですね。どうしてこういうことが長年にわたって放置をされてきたのか、その原因はどこにあるのかということをお聞きします。
以上、再質問です。
○議長（岩下彰） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 順次答えていきます。
１番の過去のブログについての再質問なんですけども、御指摘の、何か証明はあるのか、証拠はあるのかというところで言うと、正直申しまして、答弁で申し上げましたように、総合的な判断で申し上げただけでした。これからは、こういった発言はできない立場になっていくということは理解しておりますので、これからは慎重にしてまいりたいと思っております。
２点目、市立中央病院についての御質問をいただいておりますので、そちらのほうは管理者のほうから答弁をさせます。
◎
病院事業管理者（南都伸介） ２番目の西宮市立中央病院についての再質問にお答えします。
移転整備計画の撤回と病院職員の離職などへの影響についての御質問でございますが、４月の市長選挙の結果を受けまして、中央病院の移転整備に関する事業を停止することといたしました。私から院内全職員に対しましてそのことを通知するとともに、引き続き職務の遂行に全力を尽くし、医療に携わる者としての責任と市民の命と健康を守る中央病院の使命を果たすようにとの指示を出したところでございます。現在のところ、移転整備の中止を原因とする離職者が出ている状況ではございませんが、今後、仮に将来の姿が明らかにならないまま月日が経過していくこととなりますと、そのおそれも十分考えられます。また、新たな職員の採用にも影響を及ぼしかねません。中央病院を御利用いただいております患者様に不安を与えることのないよう、中央病院のあり方についての市の方針を速やかに決定し、新たな目標に向かって職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。
◎市長（今村岳司） 次に、
アサヒビール工場跡地の開発のガイドラインについて御説明申し上げます。
ガイドラインとは何物だ、そして、それに拘束力はあるのかねという話でございます。
ガイドラインというのは、先で地区計画をつくろうというふうな流れで話を進めていこうと思っていますので、地区計画を定めるためには、例えば総合計画の基本計画の修正なんかも必要となってきますので、先んじて地区計画に盛り込むべき内容を先取りしてルールとして定めましょうというのがガイドラインの考え方でございます。
そして、もちろん、今御指摘いただいたように、そんなんちゃんと拘束力があるのかねということですけども、そのガイドラインを遵守することというのを定めた協定を事業者と締結する必要があると思っております。
補足は、都市局長にさせます。
◎都市局長（伊藤裕美） ガイドラインの内容について、ちょっと具体的に説明させてもらいます。
今、市長が説明申しましたように、土地所有者と、ガイドライン、どういうまちづくりをするんだということで、特に３点、４点申し上げますと、具体的にガイドラインでどういうことを決めるかといいますと、一つ目で、都市空間形成の方針についての考え方をそこで決める。二つ目、公共空間、街路、道路など沿道空間の計画についての指針を定める、３点目、敷地利用計画──これは、建物配置とか、大きさもかかわりますけど、建物の施設の用途ということも入ってきます。それと、全体的な景観の形成──これは、色目とか、カラーをどうするとかいうようなことを決めていく。主にこの三つか四つについてガイドラインという中身にこれをしております。この基準を決めまして、これを、先ほど市長が言いましたように、まちづくりの基本協定ということで合意しようということで、我々は、今、事業者と、こういうことでやっていこうということでおおむね了解を得ている状態で、より具体化をこれから図っていくということで今動いております。
以上です。
◎市長（今村岳司） 続きまして、まちづくり基本条例がトーンダウンしているんじゃないかという質問についてお答えいたします。
トーンダウンしているつもりはなくて、考え方としては、もともとマニフェストに入れたのはどういう考え方かと申しますと、西宮でまちづくりに関するいろんな条例もございますし、開発の規制に関して、条例でないものもあれば──例えば要綱とか、そういったものもあります。そういったいろんなところにばらばらに飛び散っているルールをちゃんと体系的にまとめ上げるという考え方が基本条例という考え方だと思っていて、西宮でこんなことがある、それを何とかしなきゃ、こういうのをやめなきゃというので、一個ずつ後追い的につくってきた条例を一旦体系化しないかと。その体系化をするときに、西宮は文教住宅都市なんだから、答弁の中でも申し上げましたように、やっぱり文教住宅都市宣言の中にもそういった文言が盛り込まれているわけですね。そういったものを担保するために、西宮はこういうまちづくりの考え方を持つんだということを定めるものとして基本条例を考えようと思っております。なので、そういう考え方には、これまでの個々の条例であるとか規則、要綱、そういうものは立っていなかったはずなので、そういうのをちゃんとまとめて、文教住宅都市らしいまちづくりという意味での基本条例をちゃんと仕上げていこうというふうに思っています。
なので、詳細のマンションを建てられないようにしましょうとか、マンションを建てるのを物すごく難しくしましょうということを想定してまちづくり基本条例というふうに言っているわけではなくて、無秩序な開発というのは、要は、文教住宅都市にふさわしいかふさわしくないかという発想をちゃんと基本条例として盛り込みましょうよというふうな考え方に立って基本条例のことは考えております。なので、別にトーンダウンしたというつもりはございません。
また、人口増加を直ちに一旦とめるべきじゃないですか、そういう御指摘もございましたが、私は、直ちにそれに賛成する立場には立っておりません。人口をとめるというよりは、西宮に流入してきた人口に対して適切な行政サービスを追いつけるようにしようということこそが、やっぱりやらなければいけないことなので、追いつかないので、ちょっと人、入ってこんといてくださいととめるという発想は、自分としては余り持ち合わせておりません。
次いで、学校施設の話について改めて御答弁申します。
老朽校舎の建てかえというのもあって、学校施設が不足しているところというのも前倒し、そんなものが一遍にできるのかねみたいな話でしたけども、自分で考えているのは、何を言いたいかというと、これまでは、古い校舎を順次建てかえていきますという、そういうルールというか、考え方しかなかったはずなんですね。そこに合わせて前倒ししていきましょうと言っているだけなので、全体的に、学校施設の整備というのを重点課題にしていきます、これまではそういう考え方には立っていなかったけどもということで考えております。
あと、トイレに関しても、30億円かかると答弁しました。自分としても、御指摘いただいた点に関して、洋式便器化というのは僕もしたほうがいいなと思って、所管の職員と調整もしたわけです。これ全部やったらどれぐらいかかるのと聞いたら、30億円と。ちゃんと自分にはない専門性を持った職員が算出したので30億円と一旦答弁はしておりますけども、自分がそこで申し上げたのは、もうちょっと方法を考えられへんか、洋式便器を置くんだったら、これぐらいの幅をあけて、扉はこうじゃなくてというのを全部に本当にやってしまうとすれば、30億円きっとかかるんでしょう、でも、それ以外にもっと簡易な対策とかもとれるんじゃないかしらということは自分も申し上げたんですね。別にそれを全部の学校にするというわけじゃないですけども、例えば料理屋さんとかで、トイレが和式便器のときとかに……（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岩下彰） 佐藤議員。
◆13番（佐藤みち子） 洋式便所について再質問しているわけじゃありませんので、再質問している項目についてのみ答えてください。
◎市長（今村岳司） ほんまですか、じゃあ、その程度でやめておきます。
では、以上でございます。
○議長（岩下彰） 答弁は終わりました。
◆13番（佐藤みち子） 済みません、答弁が漏れているんですけれども。
床の修繕とか、雨漏りを修繕せなあかんのが、全然修繕されんとほったらかしにされてきているんですよね。このことの原因は何ですかって聞いているんですよ。洋式便所のことは聞いてへんのです。もう一回答えてください。
○議長（岩下彰） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 学校施設の整備は重点施策ですよというふうに申し上げておりますので、もし過去、そういう修繕とか、雨漏りが後回しになっていたというふうなことがあれば、今後は優先されていくべき施策になるでしょうねということは、今ここで申し上げることはできると思います。
○議長（岩下彰） 答弁は終わりました。
◆13番（佐藤みち子） 進んでこなかった原因は何ですかって聞いているんですよ。これから進めますって聞いてないんです。進んでこなかった原因はどこにあるんですかって聞いているんです。
○議長（岩下彰） 答弁を求めます。
◎教育次長（戎野良雄） 老朽化した施設が長年改修されずに放置されてきた原因は何かという御質問にお答えいたします。
これまで教育委員会のほうで学校施設の校舎の改築を行ってきております。例を挙げますと、平成20年に浜脇小学校と高木小学校、平成21年に甲子園浜小学校と……（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）と用海小学校の増築……
○議長（岩下彰） 答弁とめてください。
佐藤議員。
◆13番（佐藤みち子） 大規模改修のことを聞いてないんです。床がめくれているとか、雨漏りがするとか、鉄の窓枠があって、窓があかへんとか、そういう、言うたら小さい改修がこの間ずうっと放置されてきて、子供たちは大変困っているんですよ。だから、改修してこなかった原因は何ですかって聞いているんです。
○議長（岩下彰） 答弁を求めます。
◎教育次長（戎野良雄） 先ほど申し上げましたのは、こういった工事が短期間に集中しておりまして、予算的なこととか……（「予算がなかっただけやないの」と呼ぶ者あり）はい。その工事に携わります市の技術職員の不足ですとか、そういったことがございまして、なかなか施設の改修のほうにまで手が回っていなかったということでございますが、平成25年度の改修の予算に比べまして、平成26年度は、全校種合わせまして１億円ほど昨年度より増額予算を獲得しておりますので、今後とも、こういった予算の獲得に努力いたしまして、改修を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） 簡潔に申し上げますと、要は予算がついていなかったということだと思っています。優先事項とされていなかったからだと思っています。なので、だからこそ、今後は優先事項としていきたいというふうにはお答えしております。
○議長（岩下彰） 答弁は終わりました。
◆13番（佐藤みち子） 中央病院の再質問ですけれども、今のところは離職者が出ていない、でも、今後、その経過によってはおそれがあるというふうにおっしゃいました。私もそのように本当に心配をしています。給料が下がって、これから行き先がわからないことになってしまったら、やっぱり職員さんというのは次のところを探しはる、これは常套だと思います。ぜひ職員さんが働きやすい、働けるような環境づくりを今後とも頑張っていただきたいというふうに思いますので、これについては、以上です。
次に、アサヒビールのガイドラインのことなんですけれども、ガイドラインというのは何ですかって聞いているんですけど、それに関して答弁がないんですね。ガイドラインというのは、おおよそ守っていればいいもの、法的拘束力はないと、学童の事例を挙げて言ったんですけれども、このガイドラインを策定して、次に地区計画の策定に結びつけていくということで、私、市と業者さんの間でガイドラインを策定するって、これはすごい大事やなと思うんですけれども、学童のほうのガイドラインは、おおよそ守っていればええよ、法的拘束力はないですよというようなものなんですね。だから、この市の言うてはるガイドラインも、同じようなものと違うのかなと思うんですけれども、ガイドラインとは何ぞやということにきちんと答弁がありませんでしたので、もう一回お答えください。
まちづくり基本条例は、明らかに私は市長のトーンが下がっているというふうに思います。私は、マンション建設を全てやめろ、マンションは悪やと言うているんやないんです。無秩序なマンション計画で、マンションが建った後にいろんな問題が──保育所になかなか入られへんとか、子供の学校がプレハブ教室だらけになっているとか、運動場が狭いとか、そういうことを引き起こしているんですから、やっぱりこれは、公約に書いてあるとおり、無秩序な開発から西宮の住宅環境を守るためのまちづくり基本条例を制定しますってなっているんですから、これはぜひ制定をしてください。私たちも応援しますから、ぜひ制定してください。
老朽校舎については、床の修理、雨漏りの修理、なかなかできないのは、技術者さんがいない、予算の問題もあって、26年度には１億円をつけるというふうにおっしゃいましたが、１億円つけば、今、学校から──26年度は１億円と言わはりましたよね。26年度は１億円って聞こえたんですけど、この１億円があれば、今、学校から改修してほしいというふうに出ている箇所は全て改修できるということにつながるんでしょうか、もう一回お聞きします。
それと、市長の学童保育のブログですが、総合的な判断をして書いたということなんですけど、何か意味がわかりませんので、もう一回答弁してください。
○議長（岩下彰） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） ガイドラインとは何か、もう一回改めて簡潔に説明しますと、地区計画の内容を先取りしたルールでございます。それの効力に疑問がということであれば、先ほど申し上げましたが、事業者との協議によって、協定を結んで、そのガイドラインを遵守するという約束をちゃんと結びましょうということでやらせていただきたいと思っております。
あと、ブログの総合的に判断してというのは、状況判断によってということでございます。要は、先ほど申し上げましたように、確かに御指摘のとおり、証明があったりとか、詳しくしたわけではないので、先ほどと繰り返しになりますが、今後は、こういった判断、発言に関しては慎重を期してまいりたいというふうなことで御理解いただきたいと思います。
◎教育次長（戎野良雄） 教育予算１億円の増額で全ての改修ができるのかという御質問にお答えいたしますが、なかなかたくさんの補修要望が出ておりまして、それを一気に解決するというのは、この１億円の増額だけでは難しい、今後さらにたくさんの費用が必要になってくると考えられますので、予算折衝などにおきまして当局のほうに要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岩下彰） 答弁は終わりました。
◆13番（佐藤みち子） １億円だけでは足らないようですので、市長のほうは子供の教育環境をきちんとするのは大人の責任やというふうに言うてはりますので、もっと予算を増額して、直ちに補修箇所、一気に改修するようにしてください。これは要望しておきます。
最後に、ブログのことなんですけれども、事実も何もない中でああいうふうなことを書かれた。今、政治家の言葉というのが問題になっていますよね。国会でも都議会でも問題になっています。市長も私たち議員も公人ですから、発した言葉には責任を持たないといけません。あのブログは、市長の思い込み、妄想か何かで書かれたんですね。書かれて、事実を何も証明できない。公党に対する誹謗中傷、市民に対する誹謗中傷以外の何物でもありません。直ちにあのブログを撤回して、そして謝罪を求めたいと思います。市長、答弁してください。
○議長（岩下彰） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 撤回というのは、削除するということでよろしければ、削除もさせていただければいいと思いますし、別に削除するのはやぶさかでないので。
それと、謝罪に関しては、今後慎重にしていきたいというふうには申し上げておりますので、それをもってかえていただければと思います。
以上です。
○議長（岩下彰） 答弁は終わりました。
◆13番（佐藤みち子） 撤回と謝罪、必ず実行してください。
最後ですが、今村市長には、地方自治法の本旨は住民の福祉の増進です。それは、48万7,000人の市民の人、赤ちゃんからお年寄りまでの人たちが西宮に住んでよかったと思えるような市をつくることだと思います。今村市長には、このことを切に願って、私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩下彰） この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす24日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩下彰） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、あす24日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時26分 延会〕...