西宮市議会 2013-03-05
平成２５年 ３月（第 ８回）定例会−03月05日-05号
平成２５年 ３月（第 ８回）定例会−03月05日-05号平成２５年 ３月（第 ８回）定例会
西宮市議会第８回
定例会議事日程
（平成25年３月５日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 山 口 英 治 ５４分 157
２ 杉 山 たかのり ５６ 164
３ たかはし 倫 恵 ４０ 173
４ 吉 岡 政 和 ６１ 179
５ かみたに 幸 彦 ８１ 186
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 まつお 正 秀 １５番 よつや 薫 ２９番 嶋 田 克 興
２番 田 中 良 平 １６番 たかはし 倫恵 ３０番 町 田 博 喜
３番 岸 利 之 １７番 長谷川 久美子 ３１番 大川原 成 彦
４番 谷 本 豊 １８番 山 口 英 治 ３２番 今 村 岳 司
５番 松山 かつのり １９番 山 田 ますと ３３番 かみたに 幸彦
６番 竹 尾 ともえ ２０番 田 中 正 剛 ３４番 草 加 智 清
７番 大 原 智 ２１番 八 木 米太朗 ３５番 上向井 賢 二
８番 木 村 嘉三郎 ２２番 大 石 伸 雄 ３６番 中 川 經 夫
９番 澁 谷 祐 介 ２３番 篠 原 正 寛 ３７番 杉山 たかのり
１０番 川 村 よしと ２４番 坂 上 明 ３８番 上 田 さち子
１１番 や の 正 史 ２５番 野 口 あけみ ３９番 中 尾 孝 夫
１２番 吉 岡 政 和 ２６番 和 田 とよじ ４０番 岩 下 彰
１３番 佐 藤 みち子 ２７番 河 崎 はじめ ４１番 ざ こ 宏 一
１４番 花 岡 ゆたか ２８番 西 田 いさお ４２番 白 井 啓 一
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 河 野 昌 弘 土木局長 大 竹 秀 一
副市長 藤 田 邦 夫
防災危機管理局長 中 村 博 明
副市長 本 井 敏 雄
中央病院事務局長 佐 竹 令 次
政策局長 田 原 幸 夫 会計管理者 野 網 浩 二
市長室長 藤 江 久 志 消防局長 中 島 日出男
総務局長 松 永 博
水道事業管理者 井 田 佳 樹
総務総括室長 垣 尾 憲 治 水道局次長 藤 田 義 昭
財務部長 須 山 誠
教育委員会委員長職務代理者
市民局長 田 川 和 男 安 冨 富美枝
産業文化局長 田 村 比佐雄
教育委員会委員 中 原 朗 裕
健康福祉局長 中 尾 敬 一 教育長 眞 鍋 昭 治
健康福祉局担当理事 教育次長 出 口 剛
山 本 晶 子 教育次長 伊 藤 博 章
健康福祉局担当理事 選挙管理委員会委員長職務代理者
薗 潤 阪 本 武
環境局長 田 中 厚 弘
代表監査委員 亀 井 健
都市局長 伊 藤 裕 美
農業委員会委員 吉 井 律
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 大 野 詔 三 課長補佐 神 田 武 史
次長 北 林 哲 二 係長 反 田 信 一
議事調査課長 村 本 和 宏 副主査 松 田 将 典
〔午前10時 開議〕
○議長（中川經夫） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第８回定例会第５日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は42人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、
大石伸雄議員及び
中尾孝夫議員を指名します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
山口英治議員。
〔
山口英治議員登壇〕
◆18番（山口英治） 皆様、おはようございます。
傍聴席の皆様、朝早くから本当にありがとうございます。
また、さくらＦＭをお聞きの皆様、
公明党議員団、山口英治でございます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただこうと思っております。
この３月、
卒業シーズンを迎え、新たな旅立ちをされる方もいらっしゃると思います。また、４月、この新たな門出の中で、今３月に準備を進めてらっしゃる方もいらっしゃると思います。そのときにこの西宮市役所を訪れて、窓口が皆様をお迎えする一番の顔となっているわけでございます。その窓口であります
ワンストップ窓口について、まずは質問に入らせていただきます。
平成15年６月議会において、
公明党議員団、魚水議員が、当時、社会問題となっていた役所のたらい回しの解決策として、平成14年にスタートした松山市の例を挙げ、自治体のＩＴ化の進展に伴い、市民からのさまざまな申請、届け出や証明書等の手続を一つの窓口で総合してサービスを行う総合窓口、いわゆる
ワンストップ窓口の導入を訴えられました。これに対し、少し長くなりますが、当時の局長の答弁をそのまま紹介させていただきます。「御提案のように、一つの場所で関連する手続が一度に済ませられるようにすることが市民の皆さんのニーズとしてあることは認識しております。これまで本市は、電子自治体に向けて各課の事務の
オンライン化や庁内ＬＡＮの整備などＩＴ化を進めるとともに、本庁舎におきましては、市民部の市民課、医療助成課、年金課、
国民健康保険課、
国保収納担当の５課を正面玄関を入った１階北側フロアにまとめて配置し、市民の皆さんが便利なように
窓口関連部署の集約化を図ってまいりました。
総合窓口サービスにつきましては、事務の見直しやシステムの
ネットワーク化、
窓口スペースの整備、職員の養成などを踏まえ、市民の皆様の立場に立ったサービスを当面市民部を中心に検討し、将来は税務・福祉部門などを含めた
ワンストップサービスを目指したいと考えております」というものでありました。平成16年10月、西宮市に転入届または出生届を出した人を対象にした
ワンストップ窓口が開設されましたが、
総合窓口サービスの
ワンストップ窓口とはほど遠い窓口でありました。今回、市長は、行政方針の中で、「現行の
ワンストップサービスの機能強化を図るとともに、手続きのための移動動線の改善による待ち時間の短縮や個人情報の保護、
プライバシーの確保に必要なフロア改修を行い、市民の利便性向上を図ってまいります」とあります。
そこで質問いたします。
１、平成16年、
ワンストップ窓口開設から現在に至るまでの経緯と業務総括についてお聞かせください。
私は、今回、同じ中核市である鹿児島市の
ワンストップ窓口を視察してまいりました。鹿児島市においては、平成23年10月の
ワンストップ窓口オープンに向け、３本柱を立て、進められました。一つは、要綱制定の検討委員会を平成22年１月にスタートさせ、オープンまでに３回開催され、組織整備を決定。二つ目に、業務の確立。平成22年３月に
ワーキンググループを立ち上げ、先進市の視察、関係局への照会、平成22年５月、６月の第２回、第３回の
ワーキンググループで、
ワンストップ窓口での取扱事務について検討協議、平成22年７月に業務量調査、８月から11月、
各課事務フロー作成と協議、
ワンストップ窓口での
事務処理方法を協議、
事務マニュアル等作成、平成23年１月、
情報システム開発、23年５月より業務研修、このようにしてまいりました。最後の柱が、フロア整備。平成22年７月、
窓口レイアウト検討、10月、23年度
予算編成作業、平成23年１月、市長査定、３月、議会で報告、４月末より
窓口フロア整備、７月、
窓口案内表示変更、10月、
ワンストップ窓口オープンという、短時間の中で職員が一丸となって進められてこられたことがわかります。
その中で、
ワンストップ窓口の基本的な考え方として、１、住民異動届や戸籍届のほかに、関連して必要となる他課の業務を基本的に一つの窓口で完結させることが
市民サービスの向上を図る。２、取り扱う事務は、市民にとって手続がどれだけ便利になるかという視点から設定するものとする。ただし、専門性が高く、職員による詳細な聞き取りや審査が必要な手続は、従来
どおり担当課で行う。３、
ワンストップ窓口で取り扱う業務は、担当課でも引き続き取り扱う。４、市民が複数の申請書に記入する負担を軽減するため、申請書様式を見直し、できるだけ１回の記入で必要な手続ができるようにする。５、
ワンストップ窓口を円滑に実施するために、電算システムを開発し、来庁した市民に必要な手続が端末画面で一目でわかるようにするほか、
各種証明発行等が迅速に行われることができるなど、窓口事務の迅速化を図る。西宮市においても、
ワンストップ窓口の機能強化は、市民の皆様も期待されるところです。
そこで質問いたします。
２、開始時期とこれまでのサービスとの違いは何か、具体的にお聞かせください。
ワンストップ窓口における
サービス向上の最大のポイントは、職員の
スキルアップである。鹿児島市においては、職員研修を延べ75.5時間実施したとお聞きしました。
そこで質問します。
３、職員の
スキルアップのため、どのような研修をお考えなのか、具体的にお聞かせください。
４、職員の方々は、業務がベテランになったときに人事異動の問題が出てきますが、対策についてどのようにお考えか、お聞かせください。
今回なぜ視察先として鹿児島市を訪問したかというと、先進市の松山市は、平成14年からスタートされ、100項目以上が窓口で対応でき、佐賀市においても、80項目以上の対応をされています。これは、積み重ねてきた結果、これだけの処理能力ができるわけであり、西宮市も、最終目標は高く掲げていただきたいが、鹿児島市は、基本的申請・届け出以外に、資産税２項目、国民年金３項目、
国民健康保険２項目、介護保険２項目、子供・子育て関係14項目、
障害福祉関係６項目、高齢者関係５項目、
学校教育関係２項目の37項目、証明関係で、基本的証明以外に、税証明の発行の１項目をされています。このように、障害者、高齢者は、西宮市と同じようにワンフロアにあるが、業務が相談業務に集中でき、
市民サービスの向上につながってまいります。西宮市においても、市民ニーズに応じた
西宮スタイルの
ワンストップ窓口を構築していただきたいと思います。
そこで質問いたします。
５、各局との関係についてどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、市営住宅の建てかえについて質問をさせていただきます。
西宮市は、
市営住宅管理戸数9,609戸を抱え、その中で、高度成長期に建てられた市営住宅の老朽化とともに、建てかえが、平成20年度、甲子園九番町団地からスタートしました。多くの問題を克服していくに当たり、市営住宅の今後のあり方について一定の方向性を示すために、西宮市として、平成24年度から33年度までの
西宮市営住宅整備・管理計画を発表されました。あらゆる角度から問題を分析し、現状把握と対策についてまとめられています。私が独断で算出したところ、市営住宅、築50年で補修費、建てかえ工事を行ったとして、約1,700億円強かかると予測される。このような膨大な財源確保については未知数の部分が多く、計画については具体性に乏しい点は否めない。
そこで質問いたします。
１、現在の建てかえ状況の進捗と、後期計画として上げられている大社町４号棟、名次町、上ケ原八番町１号棟から３号棟、一ケ谷１号から６号棟、広田町１号から５号棟、19号棟を除く上ケ原四番町について、具体的計画についてお聞かせください。
また、住民の方々にいつごろ周知していかれるのか、お聞かせください。
市営住宅の入居者は、60歳から79歳までの入居者が全体の４割を占め、60歳以上は52％である。老朽化した市営住宅の高齢化はさらに進んでいる。建てかえについては、住民の皆さんに引っ越しをしていただかねばなりません。高齢者の方、特に障害者の方、要介護の方等、既に甲子園九番町で経験されたと思います。
そこで質問いたします。
２、障害者の方、要介護の方等の引っ越しについて問題点はなかったか、お聞かせください。
３、廃止統合された市営住宅の方は、今までの住みなれた地域から別の地域に移り住むことになりますが、問題点はなかったか、お聞かせください。
次に、市営住宅の耐震化についてお聞きします。
私は、平成22年３月議会で、ＰＦＩを用いた市営住宅の耐震化工事の早期実行について質問させていただきました。現在、上ケ原七番町団地から耐震化工事がスタートいたしました。西宮市
耐震改修促進計画では、平成27年度までに耐震化率97％を目標にしていますが、平成22年３月議会における局長答弁の中で、現在の市営住宅の状況から目標達成は厳しいとの答弁でした。
そこで質問いたします。
４、耐震性が確保されていない63棟、2,712戸の耐震化について、これらの計画をどのようにしようとお考えなのか、お聞かせください。
最後に、医事保全の市営住宅に関して、さきにも述べたように、市営住宅の入居者の高齢化が進むに当たって、
エレベーターの設置が問題となってきます。特に
階段式型住宅の
エレベーター設置は、平成22年度
エレベーター設置以降、進んでいないのが現状であります。私も、この
エレベーター設置に住民の方々と協力させていただき、最後の合意は、職員の方の尽力で設置することができたわけでございます。どうかその経験を生かしていただきたいと思います。
そこで質問いたします。
５、
エレベーター設置に向け、どのように設置されていない住宅に説明会等を開催されているのか、また、共益費等が問題となっている点に関しては、共益費をなくす等、どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。
最後の質問に入らせていただきます。
前立腺がん検診と
高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についてであります。
公明党議員団として、
前立腺がん検診と
高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成について取り組んでまいりました。本来であれば、白井議員から前立腺がんについて質問をさせていただくべきでありますが、残念ながら、今回、質問の順番ではありませんので、かわりに私が質問をさせていただきます。
前立腺がんにつきましては、早期発見のための検査実施を訴え、平成21年６月、22年３月と12月、さらに、24年９月、白井議員より質問をさせていただきました。国の指針に基づかない検診ということで、御答弁も、前立腺がんの認知を深める啓発に努めてまいりますと繰り返すだけでありました。しかしながら、近隣市の神戸、芦屋、宝塚、伊丹、川西、三田、篠山において、既に
前立腺がん検診を行っています。全国的に見ますと、対象者は、40歳以上のところがありますが、多くは50歳以上になっています。さまざまな取り組みがあると思いますが、50歳以上で偶数年齢の方、また、５歳刻みの年齢の方などのところもあります。財政的な問題もあると思いますが、他市を参考にしながら、本市においても
前立腺がん検診をぜひ実施していただければという訴えでありました。
平成25年度行政方針において、「
前立腺がん検診の導入に向け、関係機関との協議を進めるほか、システムの改修に取り組」むとあります。
そこで質問いたします。
１、
前立腺がん検診に向け、今後の予定をお聞かせください。
次に、
高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についてであります。
この問題につきましても、平成21年12月、山田議員、23年12月、24年３月、９月と私が質問をさせていただきましたが、現在では、我が国において肺炎球菌は、死亡原因の第３位であり、平成23年の肺炎による死亡者数は12万人以上に及ぶ。特に乳幼児と高齢者にその危険性が高い。
肺炎球菌ワクチンが重篤化予防に有効とされ、乳幼児に対しては、
ワクチン接種費用の公費助成が平成22年度から開始されている。しかしながら、現在、国の制度では高齢者は対象ではないため、全国で多くの自治体が独自の費用助成を行っている。抵抗力が低下する高齢者ほど死亡割合が増加しております。
肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌が原因となる肺炎に対して予防効果が高く、近年、高齢者への接種が推進されています。このため、高齢化率の高い地域を中心に、接種費用を公費助成する自治体が増加しております。助成の対象範囲や額に差はありますが、平成24年７月現在、兵庫県下では、41市町中20の市町、阪神間では、神戸市、三田市、宝塚市が公費助成を実施しています。
公明党議員団として、高齢者の
肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める署名活動をさせていただきました。６万3,742名の署名をいただきました。早期実現を要望してまいったわけでございます。平成25年度行政方針に、「肺炎リスクの高い基礎疾患を持つ高齢者を対象に、
成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を新たに実施」するとあります。
そこで質問いたします。
２、
高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成について、具体的にどのように実施するのか、お聞かせください。
登壇によります質問は、以上であります。答弁によりましては、席上におきまして要望、または再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川經夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市民局長（田川和男） １番目の
ワンストップ窓口についての御質問にお答えいたします。
１点目の平成16年の
ワンストップ窓口の開設から現在に至るまでの経緯と業務総括についてでございますが、平成15年６月市会において、市民の皆様からのさまざまな申請、届け出等の手続を一つの窓口で行う総合窓口、いわゆる
ワンストップサービス窓口導入の要望を受け、同年７月に局内に
ワンストップサービス検討会を立ち上げ、検討に着手いたしました。業務内容や先進市視察を行うなど、さまざまな角度からの検討を進めた結果、
国民健康保険、国民年金、福祉医療等の手続について
ワンストップ窓口を設置することといたしました。平成16年４月、市民課に
ワンストップ窓口推進チームを設置するとともに、市民部の５課から選任した職員の業務研修や、同年９月には
アクタ西宮ステーションにおいて実地研修を実施するなどの準備を整え、平成16年10月15日に
市民部市民課内に現在の
ワンストップ窓口を開設いたしました。開設当初は、出生届と転入届に伴う
国民健康保険、国民年金、
福祉医療業務を１カ所で完結させたところでございます。
こうした中、一層の
市民サービスの向上を図るため、平成18年10月からは専門研修を行った嘱託職員を配置し、平成19年５月からは転居・転出業務を追加するなど、
ワンストップ機能の充実を図り、
アンケート調査結果でも、
ワンストップ窓口ができ、１カ所で手続が済んで、便利になってよかったとの御意見をいただくほどになりました。
しかしながら、住民・戸籍異動は、例年、転勤等で転入転出が多くなる３月から４月の繁忙期には、手続に長時間を要する場合もあり、
ワンストップ窓口を利用いただくより直接担当課で手続をしていただいたほうが短時間でできる事例が出てまいりました。さらに、平成20年４月には
高齢者医療制度が創設されるなど、たび重なる法改正等により、内容も専門的知識が要求されるようになり、このため、
ワンストップ窓口で完結できる業務が少なくなってまいりました。こうした経過の中で、現在では、
ワンストップ窓口の機能が十分発揮できない状況となってきております。
次に、２点目の
ワンストップ窓口の機能強化と開始時期とこれまでのサービスとの違いについてでございます。
市民の皆様に利用しやすい、わかりやすい、快適、安心、手続が早く終わる窓口を目指し、
ワンストップ窓口の機能強化を図るため、一昨年から、本
庁舎事務所配置検討委員会や
市民部フロア改修打ち合わせ会などを開催し、
市民部総合窓口設置模擬体験や先進市の視察を行ってまいりました。また、フロア改修に向けて、松山市の職員を講師として招き、研修会を２回実施するなどの検討を重ねた結果、業務動線の改良などにより
ワンストップ窓口の機能強化を図り、
市民サービスの向上につなげるフロア改修を計画いたしました。
その内容は、大きく四つに区分され、証明書の交付のみを単独で行う
証明書交付コーナー、戸籍・住民異動、印鑑登録、外国人住民に関する届け出等の
各種届け出コーナー、
国民健康保険課、
高齢者医療保険課、医療年金課の窓口を１カ所に集合させた各
専門コーナー、戸籍・住民異動を伴う国保、医療、年金の業務を行う
市民部総合コーナーを新たな
市民部窓口フロアとして配置する予定にしております。
今回のフロア改修に伴い、
市民部総合窓口には、新たに各課から職員を交代で配置し、戸籍届や住民異動に伴う国保、医療、年金の手続を可能な限り完結処理ができるようにします。また、この総合窓口と各課の窓口を１カ所に集合させた専門窓口を隣接させることで、常に近くに業務に精通した職員がおり、繁忙期等の応援体制をとることが可能となります。また、住民・戸籍異動に伴わない複数の手続につきましても、１カ所に窓口を集合させることで、手続時間の短縮を図ることが可能となります。各窓口には、
プライバシーに配慮した間仕切りの設置、ＤＶ・
ストーカー被害者支援及び各種相談等のための相談室を設け、個人情報の保護に努めてまいります。
次に、３点目の、職員の
スキルアップのため、どのような研修を考えているかについてでございますが、今回のフロア改修に当たっては、市民の目線に立った窓口となるよう、
市民部業務改善検討委員会を立ち上げ、各課長を作業部会長とした
業務改善検討作業部会を設置し、現在の市民部各課が取り扱っている業務全てを見直し、
ワンストップで完結可能な業務の抽出、マニュアルの整備、職員全員への実務研修、接遇研修、
フロアマネジャーの強化などについて検討することとしています。具体的な研修といたしましては、
国民健康保険課、医療年金課、
高齢者医療保険課と現
ワンストップ職員による総合窓口を想定した
シミュレーション研修を実施し、その中で課題の整理を行い、職員全体への実務研修につなげてまいりたいと考えております。また、業務の見直しや
ワンストップ対象業務の抽出を行い、新たなマニュアルを整備した上で、平成25年度の早い時期から、接遇強化と職員個々の意識改革を促す研修等を行い、職員の
スキルアップを図ってまいります。
４点目の人事異動への対応ですが、本市では、組織の新陳代謝と活性化を図るため、管理職員にあっては３年、一般職員にあっては５年をめどに人事異動を行っており、いかに業務に精通した職員であったとしても、一定の年数が経過すれば、他の業務についてもらうことを基本としております。このため、業務に精通した職員が異動した場合にあってもサービスの低下を招かないよう、業務のマニュアル化を進めるとともに、人事異動により新たに配属された職員を含め、職員全体の研修を強化し、全職員のレベルアップを図り、さらなる
市民サービスの向上に努めてまいります。
５点目の各局との関係についてですが、本市では、平成23年３月から、住民票、印鑑証明についてコンビニ交付を実施しており、平成24年７月からは、新たに戸籍証明、税務の市民税課税証明の交付も加わり、市民の利便性の向上に努めております。今後とも、関係各局とさらなる連携強化を図り、
市民サービスの向上に努めるとともに、適切な案内等ができるよう、市民部フロア改修にあわせ、１階の福祉部門、２階の税務部門にもわかりやすい案内表示板を設置するなどの計画をしております。
また、市民部各課の事務処理に必要な個人情報につきましては、関係各課の許可を得て共用しておりますが、その管理運営に当たりましては、各課の業務の基本となる根拠法令等に基づき個人情報を取り扱っておりますので、問題はないと考えておりますが、今後も、細心の注意を払い、厳格に取り扱ってまいります。
以上でございます。
◎都市局長（伊藤裕美） ２番目の市営住宅の建てかえについての御質問にお答えいたします。
まず、建てかえ事業の推進と後期計画についてでございますが、平成33年度までの10カ年を対象期間とする
西宮市営住宅整備・管理計画では、9,609戸の市営住宅を、医事保全、現地建てかえ、用途廃止などの三つに区分し、この区分に基づき統廃合を進めていくことにより、10年後の目標管理戸数は、現在より1,000戸減となる、おおむね8,600戸と設定しております。
本計画による建てかえ事業につきましては、おおむね前期５カ年の計画として、阪急神戸線以南地域を先行して進め、甲子園九番町、石在町、甲子園春風町の各団地を現地建てかえすることにより、９団地を３団地にし、戸数にして954戸を735戸に統廃合していくこととしています。甲子園九番町団地につきましては、平成25年夏の住棟本体完了に向けて工事を進めております。石在町団地につきましては、今年度から設計作業に着手しております。また、甲子園春風町団地につきましては、平成26年度の事業着手に向けて、具体的な事業手法などを検討しておるところです。用途廃止となる団地の跡地につきましては、建てかえ事業の財源確保のため、売却する方針ですが、他の利活用も含め、全庁的な検討もあわせ実施しております。
後期５カ年の計画につきましては、阪急神戸線以北地域の大社町４号棟ほか、御質問にありました６団地38棟を統廃合の候補としておりますが、現状では、統廃合の組み合わせや整備手法などの具体化には至っておりません。北部地域の団地は、南部地域に比べ、敷地が不整形でひな壇状になっているなど複雑であることから、建てかえ計画を策定するに当たっては、敷地の諸条件に配慮した効率的かつ合理的な事業手法を選定し、整備・管理計画の中間年に当たります平成28年度をめどに、その選定結果を反映してまいります。
統廃合の移転に関する住民の皆さんへの説明は、事業スケジュールがほぼ固まった時期から行っており、工事着手のおおむね１年半前ごろとなります。
次に、市営住宅の建てかえに伴う障害のある方や要介護の方などへの対応についてでございますが、福祉部局とも連携し、移転に関し個々に抱えていらっしゃる不安をできるだけ取り除くよう、きめ細かい対応に努めてまいりました。その結果、大きな混乱もなく、移転をしていただくことができました。今後、他の建てかえ事業におきましても、同様にきめ細かい対応を行っていきたいと考えております。
次に、住みなれた地域から別の地域に移り住むことによる問題点はなかったのかについてでございますが、廃止統合される団地にお住まいの方々につきましては、新しいところへ移転していただくこととなるため、移転の説明に当たりましては、移転先の周辺状況を記載したパンフレットを配付するなど、移転先について十分に理解していただき、安心していただけるよう工夫しながら進めているところでございます。現在までに移転していただく方々から問題点を指摘いただいたことは、特にございません。
次に、耐震化の計画についてでございますが、平成23年３月末現在の市営住宅管理棟数は、264棟、9,609戸であり、このうち、木造やテラス住宅など解体予定の64棟を除き、耐震性が確保されているものは137棟で、現在の耐震化率は約70％となっております。
耐震化の方法といたしましては、建てかえと耐震改修の２通りがあり、耐震化が必要な63棟の中から北部の統廃合候補の38棟を除く25棟について、建築後の年数が浅い９団地11棟を選定して、10年間の耐震改修計画に位置づけております。残りの14棟につきましては、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、住居棟への
エレベーター設置についてでございますが、住居棟の
エレベーター設置率は約61％であり、入居者の高齢化に伴い、
エレベーターの設置を求める声は高まっております。
エレベーター設置に向けた説明につきましては、平成16年２月から、対象の10団地34棟へ一斉に説明を開始し、
エレベーターの形態や設置による効果などを説明するとともに、住民の方々のさまざまな疑問にお答えしました。その結果、平成22年度には、住民の合意形成が整った大社町団地１号棟において２基の設置を完了いたしました。市といたしましては、その他の住居棟につきましては、適宜住民の意向確認を行いつつ、今後も合意形成を図られるよう支援していくこととしております。
また、
エレベーターの設置に伴い、電気使用料が必要となり、共用部分の維持運営に係る費用として、共用廊下の電灯と同様、お住まいの方々に共益費として負担していただくことになります。市といたしましては、
エレベーター設置の際の事前説明において、市営住宅条例の規定に基づき共益費が必要となることも説明の上、十分な合意形成が得られますよう努めてまいります。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ３番目の
前立腺がん検診についてお答えいたします。
前立腺がんは、全国的には男性のがん死亡の第６位で、患者数、死亡者数とも年々増加傾向にあります。患者数は、平成17年には４万2,997人でありましたが、平成32年に７万8,000人と1.8倍に、また、死亡者数は、平成17年には9,265人が、平成32年には２万1,000人と2.3倍に、それぞれ増加すると推計されております。
現在、本市では
前立腺がん検診を実施しておりませんが、毎年約30人の方が死亡していることや、血液検査のみの比較的簡易な方法で実施できますことから、男性特有のがん検診としての必要性は高い、このように認識しております。また、検診で発見されました前立腺がんは、症状が出てから受診し、発見される場合より早期で発見される率が高く、このため、さまざまな治療法が可能となりまして、良好な治療成績につながっております。
そこで、本市では、平成26年度の
前立腺がん検診実施に向けまして、25年度は、検診予約状況や結果などが管理できます健康管理システムの改修を予定しております。また、検診の実施方法などにつきましては、医師会及び関係機関との調整が必要なことから、他市の状況なども参考にしながら、効果的な検診の実施を検討してまいります。
本市としましても、がん対策は、健康増進計画にも最重要の施策として取り組んでおりまして、胃がん、肺がん、大腸がんや、女性特有の乳がん、子宮頸がん検診を現在行っております。今後は、男性特有のがんであります前立腺がんを新たに加え、がん死亡者数の減少に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局担当理事（薗潤） ３番目の
前立腺がん検診と
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成の御質問のうち、市長がお答えした以外の
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の公費助成についてお答えいたします。
現在、予防接種事業の見直しが検討され、生ワクチンの定期接種化の方針が国から示され、このうち、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用
肺炎球菌ワクチンの３ワクチンが平成25年度から定期接種化されます。残りの４ワクチン──
成人用肺炎球菌ワクチン、水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎ワクチンについても、順次、定期接種化の方針が示されていますが、時期については示されておりません。しかしながら、
成人用肺炎球菌ワクチンは、接種費用に対して発症や重症化防止による医療費削減などの費用対効果が大きいと推計され、厚生科学審議会予防接種部会の提言においても、早期の定期接種化が望ましいワクチンとされています。
このため、現在はまだ任意接種であり、自治体が接種費用の助成を行った場合、全額市の負担となりますが、平成25年度より、肺炎によって重症化や死亡に至る危険性の高い基礎疾患を持つ方を対象に助成事業を行うことといたしました。具体的には、心臓、腎臓、呼吸器の障害で身体障害者手帳を所持する70歳以上の方、約1,900人を助成対象とします。
成人用肺炎球菌ワクチンを接種された場合、その接種費用の半額を上限4,000円まで償還払いにより助成し、事業経費は約250万円を見込んでおります。
成人用肺炎球菌ワクチンが定期接種化されるまでこの事業を継続し、定期接種化が早期に実現するよう、今後も引き続き国に働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（山口英治） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんので、要望に入らせていただきたく思います。
順番は逆になりますが、まず、前立腺がん、
肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございます。
公明党議員団といたしまして長年訴えをさせていただきました。市民の命を守っていくために最善の対策をとっていく、その意味におきましても、このような形で前立腺がんの検診を実行へと移していただき、本当にありがたく思っております。またよろしくお願いしたいと思います。
また、
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用についてですが、今回御答弁でもございましたが、心臓、腎臓、呼吸器の障害で身障手帳を所持する70歳以上の方という形で、4,000円の償還払いをしていただく、事業経費は約250万円であるという形で御答弁を頂戴いたしました。実施されたときは、実際に接種される方がなかなかふえていかないかもしれませんが、どうかこの事業経費250万円はふやしていただきたい、毎年ですね。ふやしていける傾向でいただきたい。接種が少なくなったから事業費を減らすというのではなくて、それであるならば、今、70歳の手帳をお持ちの方から、全ての70歳以上の方にされるとかという形で、公費助成を受けられる方の枠を広げていただく、そのような形での対策を練っていただきたいというふうに思っております。
最後に、この
成人用肺炎球菌ワクチンが定期接種されるまでこの事業を継続し、定期接種化が早期に実現するよう、今後も引き続き国に働きかけてまいりますという御答弁を頂戴いたしました。国がするまでこの事業を継続していただく、このように約束していただいたわけでございます。本当にありがたく思いますし、１人でも多くの方の命が助かればと思っておりますので、この点、よろしくお願い申し上げます。
次に、市営住宅の建てかえについてでございますが、この問題は、老朽化していく市営住宅の中で、いち早くどのようにやっていくのかというのが大変大切になってくると思います。耐震化の進んでいない市営住宅、その中で、建てかえなのか、耐震化をしていくのか、この計画の中でありますが、先ほど壇上でも述べましたように、本当に膨大な費用がかかるものでございますので、一朝一夕にできるものではありませんが、しかし、この建てかえがおくれればおくれるほど、入居されていらっしゃる方の年齢はさらに高齢化をしていくわけでございます。私も、自分が回っているエリアの中に市営住宅が多くありますので、一軒一軒の方をお伺いさせていただきますと、その中でどのようにしていけばいいのかという形で悩んでいらっしゃる方も多うございます。平成28年度をめどに北部に関してはその選定結果を反映してまいりますという形で言っていただいておりますので、どうかこの28年度のときには具体的なことが発表できるように、いろんな施策をとっていただきたいというふうに思っております。
また、今回のこの実施計画の中以外にも、多くの市営住宅が老朽化しており、建てかえが必要なところがございますので、そういった部分におきましても、早くどのような体制を組んでいかれるのかというのを明確にしてあげることが大切なのではないかというふうに思っております。
工事着手に向けて、１年半前までに事業に対する住民への説明を行うということでございますが、そのことに関しても、できるだけ早く住民への説明、納得をしていただきたいというふうに思っております。
市営住宅の建てかえに伴いまして、障害のある方や要介護の方という形でございまして、その方々に対してはどのようにしていくのかということも、御答弁の中で、本当にきめ細かく、福祉とも連携しながら御相談に乗っていき、混乱のないようにという形で対応されているということをお聞かせいただきました。本当に大切なことだと思います。私自身も、県営住宅に住んでおりまして、兄が障害という部分でございましたので、よくお気持ちがわかります。自閉症を持っておりましたので、場所が変われば精神的な安定というのがなかなか難しい、その中でどのようにしていくのかというのは、やっぱり福祉部局という、こういった専門職の方のお力をかりないとできないことでございますので、今後もこういった連携をしっかりと強化していただきたいと思います。
また、住みなれた地域から別の地域へ移られるということに関しましては、一つ一つこういった方々が本当に一人にならないように、孤独にならないようにという形で配慮をしていただければというふうに思いますので、その点についても、現在の対応について、しっかりとした形での対応ができているということで聞いておりますので、この点、よろしくお願いいたします。
この点に関しましても、今、復興住宅のほうの住みかえ部分もございます。この問題も、私も、一軒一軒回らせていただきながら、いろんな問題がございまして、昨年12月の定例会におきましても、一般質問で町田議員がＵＲの借り上げについての質問をさせていただきました。このときも、住みかえの住宅にお住まいの方々に実施した
アンケート調査の結果から、住みかえ困難と答えた世帯への市の対応についてどうなのかという形の質問をさせていただき、当局からは、住みかえが困難な世帯への対応につきましては、市といたしまして、住みかえが困難な方の生活状況や介護や医療の視点から支援することが重要であるから、福祉部局からなど、緻密な連携を図りながら、それぞれの事情を詳細にお聞きするため、住宅部の窓口や職員訪問による個別相談を行ってまいりますという答弁もございました。これに対しまして、町田議員から要望として、ＵＲの借り上げ住宅の住みかえ募集については、借り上げ期間が満了する時期が団地単位で違うので、不公平感が生じないよう配慮をお願いいたします、また、障害を持つ人や要介護度の高い人には優先枠を設けるとした一定の配慮もお願いいたしますという形で、通院が必要な方には、丁寧に事情を聞いて、通院の問題、また、転居先近くに病院があるのか、そして、その病院に必要とする診療科があるのかなども相談に乗ってあげてほしいと思いますというように、丁寧な対応を要望させていただきました。市は、２月20日にＵＲの借り上げ住宅の今後の対応について示されたわけでございますし、会派としても一定の評価をしております。
今、現実として引っ越しをされた方がいらっしゃるわけでございますので、どうか不公平感のない対応をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
エレベーターの問題でございますが、この問題につきましては、本当に22年度から進んでいない状況でありますし、丁寧にもう一度説明会を持っていただければというふうに思っております。せっかく22年度の部分で住民の合意形成をなして、大社町団地１号棟に２基の設置ができたわけでございますから、これも、本当に職員の皆様の最後の尽力がなければできなかったところでございますので、しっかりとした形で住民の方々に説明をしていただき、こういった
エレベーター設置をしていかなければ──あのときも、大社町団地におきましても、平成16年度の２月から始まった説明会におきましては、まだ若さもありましたので、
エレベーター設置に対しては、ほとんどの方が反対でございました。でも、年を重ねるにつれ、住んでいらっしゃる方が高齢者となってきたことによって、多くの方がこの
エレベーター設置に賛同しという形でございます。現状は日々変わっておりますので、どうか一つ一つ時を重ねながら、丁寧な対応をしていただければというふうに思っております。
最後に、
ワンストップ窓口でございます。
平成16年の最初のスタートのときには、残念なことながら、
ワンストップ窓口といいましても、名前だけで終わってしまったという感は否めないというふうに思っております。今回、
ワンストップ窓口をつくるに当たりまして、本当に職員の皆様が一丸となってこの窓口に対して取り組んでいらっしゃるというふうにお聞きをいたしました。他市におきましては、いわゆる市長の号令のもとでやってきたということで、職員の中からは、本当にどうだったんですかという質問をしますと、いや、大変でしたという形で、満足感というのは余り最初のうちはなかったようでございますが、今回、西宮市におきましては、職員が一丸となっているということが一番大きなことだと思います。
しかし、残念なことながら、まだスタートしたばかりでございますので、各局との関係というのが今後の課題になってくると思われます。私も、鹿児島に行ったときに、先ほども言いましたが、簡易な手続等、証明、届け出等は、その窓口でできる、専門的なことは福祉課に行ってしっかりと相談ができる、そのことによりまして、今、福祉局の窓口とかに行きましても、いろんな届け出等で多くの方がいらっしゃって、本当に相談したいという方が順番を待たなくてはいけないという状況になっております。そのことに関しましても、しっかりとしたことを踏まえて、各局の中で相談をしながら、何ができるのか、一つ一つできることから進めていただきたいというふうに思います。３年、４年、５年と重ねるごとに、この
ワンストップ窓口のできる項目がふえていく、そのような形で発展していただくことをお願い申し上げたいと思います。
以上をもちまして、私、山口英治の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川經夫） 次に、杉山たかのり議員の発言を許します。
〔杉山たかのり議員登壇〕
◆37番（杉山たかのり） ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、杉山たかのりが一般質問を行います。
傍聴の皆さん、御苦労さまです。
まず一つ目、暮らしと経済の立て直しについてであります。
賃金を引き上げるという問題です。
市長は、行政方針で、日本経済の立て直しが喫緊の課題であるとして、安倍内閣の緊急経済対策、いわゆるアベノミクスについて触れられています。２％の物価上昇率を目標とした大胆な金融緩和、財政出動を起爆剤とする強い経済の回復、成否は成長戦略の実行にかかっていると、肯定的に見ているのでしょうか。テレビや新聞などマスメディアには、株価の上昇、円安など、景気回復に向かっているかのような報道も多数見られます。しかし、一方で、経済の専門家からは冷静な評価も見られます。週刊エコノミスト誌の編集長は、安倍首相のデフレ脱却策を聞いていると、この人は、国民の家計や雇用にどれだけ関心があるのだろうか、気になる。インフレ期待の情勢と言うが、多くの国民の期待は賃金の上昇だ。デフレが深刻化したのは、企業が内部留保や株主配当に偏重し、人件費を圧縮したからだ。この認識なくして、金融緩和や公共事業で大盤振る舞いをしても、お金は回らない。富士通総研研究員は、安倍新総理は賃上げに動くべきだ、幾ら金融政策を緩和しても、賃金が上昇しなければ、デフレ脱却はできないと指摘をしています。いわゆる３本の矢は、これまでも自公政権、民主党政権も取り組んできたが、効果がなく、格差と貧困を広げ、借金の山をつくり、デフレ不況を悪化させてきたものでしかありません。賃金が上がらず、物価だけが上がれば、国民の生活は一層厳しくなり、より深刻な事態を招くことになるのではないでしょうか。現に11月ごろから始まった急激な円安の影響で、ガソリンや小麦など輸入に依存する生活必需品が値上がりをし、国民生活を圧迫し始めています。電気やガスも、高い水準で推移をしています。ここに消費税を引き上げようという愚策が追い打ちをかけるのですから、アベノミクスとは、経済と暮らしを破綻させるものであります。本気で経済を立て直そうというのであれば、まず原因を明らかにして、対策を講じるべきです。
資料をごらんいただきたいと思います。
1997年を100として、各国の雇用者報酬、各国の国内総生産、日本の法人企業の経常利益と雇用者報酬の推移を示した三つのグラフがあります。日本の働く人の所得──雇用者報酬は、2011年までの14年間に87.8にまで落ち込んでいます。同じ時期にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの欧米諸国は、1.3倍から1.9倍程度ふえており、日本の賃金が下がっている事態が異常なものとなっています。これと連動して、日本の国内総生産も、14年間に90にまで落ち込み、欧米諸国は1.4倍から1.8倍にふえています。国内総生産も雇用者報酬も14年間落ち込んでいるのですから、さぞ企業の収益も落ち込んでいるだろうと思いますが、法人企業の経常利益は、14年間で163にふえています。その原因は、週刊エコノミスト編集長が指摘しているように、人件費の圧縮、賃下げと首切り、非正規雇用の急増などで収益増を図っているからであります。つまり、企業が利益をふやすために生じた働く人の収入減が、日本経済を大きく落ち込ませています。賃金が上がらず、物価だけが上昇すれば、国民の暮らしは打撃を受け、そこに消費税増税が襲いかかることになります。デフレ不況打開には、賃金を上げることが何よりも必要です。大企業の内部留保260兆円のわずか１％を取り崩すだけで、８割の大企業の従業員の賃金を月１万円引き上げることができます。日本共産党は、それとあわせて、消費税増税や社会保障削減計画など、国民の所得を奪う政策を中止すること、最低賃金を1,000円以上に引き上げることや、正社員が当たり前の雇用にするなど、人間らしい雇用と暮らしを保障するルールづくりに踏み出すことを政府に求めています。
具体的な質問であります。
デフレ不況の打開の決め手は、働く人の所得をふやす、つまり賃金を引き上げることではありませんか。市長の見解をお聞きします。
安倍首相は、日本共産党の提案を受け、２月12日、経済３団体に報酬引き上げを要請しました。新年度予算案では、法人市民税が前年に比べて増額しており、企業収益の改善を理由に挙げています。市長も、市内事業者に賃上げを要請するべきではないでしょうか、お答えください。
次に、市としてワーキングプアを生み出さないという問題です。
私ども、指定管理者制度、公契約条例の問題で何度か取り上げていますが、駅前駐輪場の管理をされている方々の現状の問題であります。
資料をごらんいただきたいと思います。
2010年から駐輪場の指定管理者となっているサイカパーキングの募集要綱を掲載しています。「急募！西宮市内の駅前の駐輪場でのお仕事です」ということで、５名の募集がされています。その仕事の内容の記載の下に、給与、時給755円、交通費は別と。時間が、@で６時または６時半から13時15分、Aで13時15分から20時と、２交代ローテーション、週３日勤務、休日はシフトによると。待遇は、社保、雇保なし──社会保険も雇用保険もない、こういうふうに書いています。時給755円というのは、最低賃金が749円ですから、わずか６円上回っているだけであります。週３日、労働時間では週20時間ぐらいになりますので、１カ月で６万円、年収では約70万円程度となります。駐輪場の指定管理者は、過去、日駐管理、ミディ、そして、現在のサイカパーキングとかわってきたのですが、前２社では、時給は低いものの、フルタイムに近いということで、協会健保、厚生年金など、待遇は一定程度保障されていました。ところが、サイカパーキングになって、労働日数と労働時間を少なくして、
国民健康保険、国民年金と、社会保障制度の事業者負担をなくしています。２交代ローテーションと休日シフトという勤務のために、ダブルワークも困難な事態になっているというふうに聞いています。西宮市の仕事をしているにもかかわらず、生活が成り立たないような働き方です。本来であれば、公契約条例を制定して、直ちに改めさせるべきです。
質問です。
サイカパーキングが指定管理者となって３年となるが、そこで働く労働者のひどい待遇が続いている。こんな実態をいつまで放置しておくのか、お答えいただきたいと思います。
また、市の事業で働く労働者が、せめて年収が200万円以上になるようすべきではないでしょうか、答弁を求めます。
住宅リフォーム助成制度の本格実施をについてであります。
この問題の最後に、住宅リフォーム助成制度について質問したいと思いますが、経済の立て直しという点では、中小零細事業者への仕事づくりも自治体として重要な取り組みとなります。今年度、モデル事業として625万円の予算でスタートし、新年度は、100万円増額し、引き続きモデル事業として実施することとなりました。昨年、私は、代表質問で、住宅リフォーム助成制度は、小さく産んでしまったけれども、大きく育ててほしいと述べましたが、残念ながら、まだ小さいままであります。今年度の実績は、私が考えていたような応募が殺到するというような事態にはなりませんでした。リフォーム需要は潜在的にあるのですから、どう引き出すのかということで言えば、毎年決まった時期に募集があることがわかれば、それに合わせてリフォームの計画が立てられるようにすることができるというふうに思います。つまり、モデル事業ではなく、毎年の事業として取り組むということではないでしょうか。
質問ですが、まず、今年度、モデル事業として実施した評価をお聞きいたします。
現時点では、新年度も引き続きモデル事業として提案されていますが、１年限りの制度では、市民がリフォーム時期と合わせるのは非常に難しいと思います。利用しやすくするには、モデル事業ではなく、まず本格実施して、制度を定着させることだと思いますが、どうでしょうか。そのためにも、新年度、多く利用していただくということから、利用者がふえれば増額補正で対応するつもりはあるのか、お聞きをしたいと思います。
二つ目、ＵＲ借り上げ市営住宅問題についてであります。
この問題は、本質的には生存権の問題です。阪神・淡路大震災から18年が経過し、高齢化した被災者を行政の都合で住みなれた市営住宅から半強制的に転居させていいのか、これまでの生活を奪っていいのか、命を危険にさらしていいのか、そんなことが許されるのかという問題であります。同時に、西宮市が市営住宅の管理戸数を減らして市営住宅から市民を締め出す、具体的には、約１万戸を8,600戸に1,400戸の削減という、経費の削減、財源の確保、この市の方針から生まれています。日本共産党は、この問題の解決は、西宮市が借り上げ住宅をＵＲ──都市再生機構から買い上げるか借り上げ期間を延長するかによって、引き続き市営住宅として確保し、継続入居できるようにすることだと主張し、市にそのことを求めてきました。
１月17日を前後して、借り上げ住宅問題をテレビや新聞などマスメディアも大きく取り上げ始めています。その理由は、借り上げ住宅入居者の住み続けたいという運動が大きく広がっていることです。西宮市内五つの団地の入居者が連絡会を結成し、市との交渉や市役所前行動、署名活動などに取り組み、２月28日には県下の借り上げ公営住宅入居者が決起集会を開催、150人を超える参加となっています。そして、兵庫県を初め自治体から新たな方針が示され始めてきたことだと思います。この間、宝塚市に続いて、伊丹市が希望する入居者に継続入居を認める方針を発表しました。兵庫県は、一部ではありますが、高齢者や障害者など住みかえ困難者には継続入居を認めるという方針を示しています。神戸市でも、懇談会による検討が進められています。
西宮市ですけれども、２月20日、市長は記者会見を行い、ＵＲ借り上げ住宅の今後の対応についてを発表しました。これは、１月23日、借り上げ住宅入居者連絡会の皆さんが市長と直接会い、3,251筆の署名を提出した際に、市長自身が、２月中旬に市長として方針を発表すると約束されたことによるものだと思います。その内容は、これまでの借り上げ住宅の返還の基本方針は全く変更せず、入居者の一部──要介護３から５の認定を受けた者、重度の障害のいる世帯を住みかえ要配慮世帯として、事前予約制度──市が案内する市営住宅の中から希望する市営住宅を複数選んで事前に住みかえ予約をし、期限までに住みかえ住宅を確保できなければ、５年間まで入居期間を延長するというものです。しかし、結局、誰一人継続入居は認めず、転居が困難だという入居者を丁寧に追い出すというものでしかありません。この間、各自治体が示してきた内容から比べても、最悪の内容となっています。入居者の住み続けたいという願いを踏みにじるものであります。
法的な問題についてであります。
12月議会、我が党まつお議員が明らかにしましたが、公営住宅法第25条第２項、「事業主体の長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない」とされていますが、都市局長は、「入居時の西宮市と入居者との契約書には盛り込んでおりません」と答弁されています。建設常任委員会では、住宅部長は、「市としましては、公営住宅法の25条２項ですね、事前に通知するという、告知についてはできてないというふうには承知しております」と答弁されています。西宮市は、公営住宅の入居時の通知を怠ったことは明確であります。西宮市は、明け渡し請求をする根拠を失っているのであります。
具体的な質問であります。
まず、市長に伺います。
１月23日に入居者の皆さんに市長の責任で方針を検討する約束をされました。ところが、今回発表された方針は、何の解決策にもなっていません。この１カ月間、何を調査され、どう検討したのか、お聞きいたします。
その際、兵庫県や伊丹市などの方針についてなぜ参考にしなかったのか、これもお聞きします。
入居者の皆さんが一生懸命集められた3,251筆の署名を市長はどのように受けとめたのかもお答えください。
二つ目、多くの入居者は、長い年月をかけてつくったコミュニティーの中で支え合って、この十数年間、暮らしてこられました。そこへ、降って湧いたように、行政の都合勝手で転居を余儀なくされようとしています。年をとって初めて住みなれない地域に転居して暮らすというのは、想像以上に大きな負担となります。命にかかわる問題であります。この問題で最も重要なのは、コミュニティーを壊してはならないということだと思います。ところが、市の方針は、五つのコミュニティーを全て壊すものです。借り上げ市営住宅問題におけるコミュニティーの大切さについての認識をお聞きします。
三つ目、借り上げ住宅のＵＲへの返還に伴う明け渡し、転居について、入居者は、寝耳に水、知らなかったというのが実態であります。西宮市が契約書に記載するなど、入居決定時に借り上げ期間について通知をしなかったことが原因です。公営住宅法第25条第２項で事前通知をなぜ義務づけているのか、改めて法の趣旨をお聞きします。
その上で、なぜ西宮市は入居時に借り上げ期間の通知をしなかったのか、法改正前に入居しているシティハイツ西宮北口の入居者には、改正後すぐ通知しなかったのか、この点をお聞きいたします。
三つ目、浜甲子園団地周辺の道路と樹木の保全について質問いたします。
浜甲子園団地や武庫川学院の周辺道路には、街路樹としてメタセコイヤやタイワンフウが植樹され、1960年代から地域の景観を形づくってきました。現在、浜甲子園団地の建てかえ事業が進められ、町並みは大きく変わってきているだけに、これらの景観は、地域に親しまれ、なくてはならないものになっています。しかし、50年近く育ったこれらの樹木は、大きく根を張り、歩道を持ち上げ、段差をつくるなど、高齢者の多いこの地区では、歩行者にとって危険な環境をつくり出しています。先日、地元の日本共産党支部とともに、街路樹の保全を優先した道路の改修を申し入れいたしました。資料には、12カ所の、段差であるとか、非常に危険だと思われる写真を掲載しています。ごらんいただければというふうに思います。
質問でありますけれども、市として道路及び樹木の調査を行い、歩道の改修を早期に進めるとともに、樹木を保全することによって現在の景観を守るよう取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか、お答えくい。
壇上での質問は、以上であります。答弁により、再質問、意見、要望を述べたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川經夫） これより当局の答弁を求めます。
◎政策局長（田原幸夫） １番目の暮らしと経済の立て直しについての御質問のうち、１点目の賃金引き上げについてお答えをいたします。
新政権発足後、いわゆるアベノミクスと言われる経済政策が動き出しております。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で、低迷する我が国の経済の立て直しを図ろうとするものでございます。これを実現するため、緊急経済対策として、大型補正予算と新年度予算を合わせた切れ目のない経済対策に取り組むとともに、デフレ・円高対策として、政府、日銀の連携強化の仕組みをつくり、物価目標２％を目指して大胆な金融緩和を図ることといたしております。また、新政権は、産業競争力会議を１月に立ち上げて、本年６月をめどに構造改革や規制緩和を盛り込んだ成長戦略を取りまとめる方針としており、これらの取り組みにより、経済成長を促し、雇用と所得を増大させようとしております。
お尋ねのデフレ不況の打開についてですが、企業は、経営者側と労働者で成り立っており、活動の中で得られた収益は適正に配分されるべきであり、それは企業の責務と考えております。従業員の所得が上昇することにより、個人消費が伸び、経済に好循環をもたらすことになると考えております。
以上でございます。
◎
産業文化局長（田村比佐雄） １番目の暮らしと経済の立て直しについての御質問のうち、１点目の賃金を引き上げるのうち、市内事業者への賃金引き上げ要請についてお答えいたします。
長引くデフレ脱却を目指して、インフレ目標を掲げた国の経済政策は、賃金が上がらなければ実質的な賃金の目減りにつながるおそれがありますことから、政府は、春闘を前に、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体に対しまして、業績が改善した企業に対する賃上げを要請されました。しかしながら、ことしの春闘につきましては、多くの企業では、雇用の維持、安定を優先させ、短期的、一時的な業績の改善については、賞与、一時金に反映させる企業が多く、定期昇給の確保についても難しい状況であり、ベアを実施する余裕はないと言われております。
本市の平成25年度当初予算における法人市民税は40億800万円で、前年度に比して２億2,000万円、5.8％増を見込んでおりますが、大幅な回復にはなっていないところでございます。また、本市は、中小事業者が９割以上を占めておりまして、ことし３月末の金融円滑化法の期限切れを初め、改正高齢者雇用安定法の実施に伴い賃金カーブの見直しの必要性も議論されるなど、実質上収益が見込めるかどうかは、今後の推移を見守っていかなければならないと考えております。
こうした中、市といたしましても、国の緊急経済対策を受けて、24年度に約22億円の公共事業関係の補正予算を計上することとしており、こうした事業を迅速かつ着実に実施することによりまして、企業が賃金を上げる経営環境が整い、地域経済が活性化するよう取り組んでまいります。今後、企業収益が改善されれば、事業主の責務として、収益に応じて労働者にも適正な配分がされるものと考えております。
以上でございます。
◎土木局長（大竹秀一） １番目の暮らしと経済の立て直しに関する御質問の２点目、ワーキングプアに関する御質問のうち、自転車駐車場指定管理者に関する部分についてお答えします。
本市の自転車駐車場の管理につきましては、平成17年度より指定管理者制度を導入し、現在は、３代目となるサイカパーキング株式会社が平成22年度から５年間の指定期間で市内70カ所の自転車駐車場を管理運営しております。そこで働く従事者につきましては、大部分が前指定管理者から引き続き再雇用されましたが、新たな指定管理者の労働条件で再雇用を結ぶこととなり、関係法令には適合しているものの、前指定管理者と比べて、時間給の減額や社会保険の自己負担が増すなどといった労働条件の悪化が生じたため、労働組合が結成され、市に対しても労働者の待遇改善などが要望されております。
労働条件につきましては、本来、雇用する側とされる側の問題であり、関係法令に適合している限り、市としては介入できる立場ではありませんが、労働組合からいただいた御意見につきましては、市から指定管理者へ伝えており、時間給につきましては、前指定管理者と同額に引き上げられたと聞いております。
また、従事者の平均年齢は約69歳で、大部分がシルバー人材であり、短時間勤務とすることで雇用人数が増加し、新たに高齢者に働く場が提供できるという観点では、一定の社会貢献があるものと考えております。
御質問にあります自転車駐車場の指定管理者で働く従事者の待遇を改善するには、賃金の引き上げなどが必要となりますが、市としましては、兵庫県の最低賃金を遵守させる以上の指導はできないと考えております。また、従事者の賃金を上げる場合は、指定管理料の引き上げも必要となりますが、指定管理料につきましては、選定委員会や議会の議決を経て決定しているものであり、現指定管理者の指定期間において変更することは困難と考えております。
なお、御指摘にありますように、１人当たりの勤務時間をふやすことも賃金の引き上げにつながりますが、指定管理料やその総人件費を変更することが困難なことから、結果として雇用者を減らす必要があり、新たな問題が発生するものと考えております。ただし、次回の指定管理者の公募におきましては、短時間労働が事務の引き継ぎなどに影響があると考えられるため、管理事務所の責任者などの労働時間につきましては、適正なあり方を検討するとともに、労働条件の改善につきましても、研究してまいります。
以上でございます。
◎
産業文化局長（田村比佐雄） １番目の暮らしと経済の立て直しについての御質問のうち、２点目のワーキングプアを生み出さないのうち、市事業で働く労働者の賃金についてお答えいたします。
労働者の賃金や労働条件は、社会全体における雇用情勢や労働基準法を初めとする労働関係諸法令に基づき、労使の当事者間で適切に処理されるべきものであって、発注者といえども、地方自治体が個々の労働契約にまで介入することは困難であり、これらについては、国の法整備などを最優先すべきであると考えております。
その一方で、安全で良質な公共サービスを提供するためには、労働者の適正な賃金や労働条件の確保など、労働環境の整備に向けた取り組みが必要であることも認識しているところでございます。これら労働環境の整備につきましては、庁内関係部署がそれぞれの所管する業務において取り組みを行うこととしておりまして、進捗状況の把握や情報の共有などを目的として庁内に連絡会議を設置いたしましたほか、労働関係諸法令の遵守について、市職員、事業者双方に対して周知を図るなど、意識向上に努めております。さらに、指定管理者制度におきましては、マニュアルに基づきモニタリングを実施する予定であり、今後も労働環境の整備に向けて取り組んでまいります。
次に、３点目の住宅リフォーム助成制度の本格実施をについてお答えいたします。
まず、住宅リフォーム助成制度の評価についてでございますが、本市では、市内中小事業者の振興策として、今年度に環境などに配慮した住宅リフォーム助成制度をモデル的に実施しております。実施に当たりましては、昨年の７月から８月にかけて募集を行いましたが、申し込みをいただいた後に辞退される方が多かったため、12月に追加募集を行い、最終的には、住宅リフォームのみの方が62人、雨水貯留浸透施設の設置と併用される方が１人の、合計63人の方がこの制度を利用される予定でございます。
この制度の評価につきましては、助成対象工事の施工業者は市内の中小事業者がほとんどであることや、住宅リフォームに関連して市内の小売店でカーテンや照明器具などを購入されるなど、一定の波及効果があったものと考えております。また、市内施工業者の方からは、この制度をきっかけに営業がしやすかったという声をいただいております。その一方で、この助成制度を利用された方に行ったアンケート結果では、この制度がきっかけで住宅リフォームを行われたという方はおおむね３分の１で、同様の制度を既に実施している近隣の他の自治体と比較いたしますと、少ない状況であります。
このようなことから、平成25年度におきましても、引き続きモデル事業として実施し、事業の波及効果やニーズ、また、雨水貯留浸透施設の設置促進の効果について検証してまいります。実施に当たりましては、今年度の状況を踏まえまして、ことしの４月下旬ごろから募集を開始し、数カ月間の申込期間を設けるなど、利用しやすい制度に改善いたします。
次に、募集件数が上回った場合の補正予算対応についてでございますが、今年度の実施状況から見ますと、申し込まれた後に辞退される方が予想以上に多かったため、追加募集を行ったという経過がありまして、予算の執行状況が見きわめにくい状況にあります。また、住宅リフォームは、検討されてから、見積もり、工事完了まで一定の期間が必要でありますことからも、現時点では補正予算で対応することは考えていないところでございます。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ２番目のＵＲ借り上げ市営住宅問題についての御質問にお答えいたします。
まず、１月23日以降、この１カ月間、何を調査し、どう検討したのかについてでございますが、本市のＵＲ借り上げ市営住宅の対応につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、ＵＲへの借り上げ期間内での返還を基本方針としまして、お住まいの皆様には他の市営住宅への住みかえをお願いしているところでございます。市は、昨年の２月から５月にかけて行いました５団地５棟に対する住民説明会時の
アンケート調査、既に住みかえを始めていただいておりますシティハイツ西宮北口にお住まいの方に対する個別相談での御意見及び５団地の方々からいただいた要望書などから、病気や障害などにより住みかえに際して配慮が必要な方がおられることを認識しておりました。また、この１カ月間、市は、入居されている方の中で特に住みかえに配慮を必要とすると思われる世帯の把握や、入居者からの要望にもあった生活環境に大きな変化のない団地の有無、また、それらの団地での移転先住宅の確保の見通しなどとともに、兵庫県や神戸市、伊丹市や宝塚市などの近隣市の対応などについても調査を行ってきたところでございます。また、去る２月13日には、副市長と担当部長が国土交通省に出向きまして、入居者から継続入居についての強い要望があることを説明し、国の支援策について要望いたしたところでございます。これに対する国の見解は、阪神・淡路大震災で被災された方々全体とのバランスにも考慮が必要ではないか、そして、今後の各自治体の動向を見きわめながら適切に対応したいとのことでございました。
これらの調査及び国の見解と、建てかえ事業における移転業務の経験やノウハウに基づきまして、震災で被害を受けられた多くの市民や他の市営住宅の入居者との公平性などを総合的に判断した結果、現行の支援に加えまして、要配慮世帯が希望する市営住宅を複数予約でき、返還期限までにその住宅に入居できない場合は、５年を限度に継続入居を認めるなど、新たな支援策を強化することを決定いたしまして、２月20日の市長記者会見で私自身が発表したものでございます。
次に、県や他市との比較についてでありますが、本市のＵＲ借り上げ住宅の居住棟数や管理戸数、住みかえ先となります受け皿住宅の確保の状況、立地条件、生活環境の変化など、住みかえに関するさまざまな点におきまして、特に本市の場合には、借り上げ住宅全てが建物ごとの借り上げである点、さらには、受け皿住宅が比較的近接地において提供できることや戸数も確保できる点で、県や他市の実情と大きな違いがある、このように考えているところでございます。今回の支援策につきましては、こうしたことを踏まえて、市独自で慎重に判断した結果でございます。
次に、三千余名の署名を市長はどのように受けとめたかについてでございますが、私は、ＵＲ借り上げ住宅には、御高齢の方、お体が不自由な方、中には健康面に不安を抱かれた方もおられ、住みかえ先や引っ越しに対する心配も加わり、住みかえが御負担になっていることはよく承知しております。また、私自身が直接三千余名の署名をいただいたことも含めまして、その場で代表の方からも、るる状況もお伺いしたところでございます。そして、入居者の皆様の思いは十分に認識しているところでございます。
しかしながら、他の市民の被災者の中には、自力で住宅を建設、再建された方や、震災から18年が経過した現在においても御苦労が続いている方がおられます。現在、ＵＲ借り上げ住宅に入居されている方からは、このまま住み続けたいという強い御要望もいただいておりますが、毎年、ＵＲに支払う借り上げ料、約５億2,000万円のうち約４億円の一般財源を投じて市が負担し続けておりまして、20年を超えてこれ以上の財政的負担は、他の市民の被災者の方との公平性を欠くことになりまして、市民の御理解が得られないのではないか、このように考えているところでございます。
したがいまして、入居者の皆様の御要望の全てにお応えできないこととなりましたが、最終的に原則返還ということになりましたことは、私にとりまして、諸般の実情を踏まえたものとはいえ、まことに苦渋の決断を行ったところでございます。今回の内容については、今後とも、入居者の皆様に十分に御理解いただくよう努力し、できる限りの個別的な対応をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◎都市局長（伊藤裕美） ２番目のＵＲ借り上げ市営住宅問題についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の点についてお答えします。
まず、市はコミュニティーの大切さについてどのように認識しているのかについてでございますが、入居者の皆様は長年お住まいであることから、御近所同士の交流や支え合いにより形成されてきたコミュニティーの維持は、日常生活において非常に大切なことであると認識しております。市といたしましては、住みかえに際して、入居者の意向を尊重し、日常生活の変化に伴う御負担を軽減するよう、できるだけ住みかえ後の生活環境に留意するなど、安心して住みかえていただけるよう、個別にきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、公営住宅法第25条第２項の事前通知についてでございますが、市は、この事前通知の趣旨は、入居者の皆様に借り上げ期間満了時には明け渡しをしなければならないということを事前にお知らせするということと理解しております。これを踏まえて、当初の募集から、入居申込案内書の中で、借り上げ期間及び借り上げ期間満了時には移転が必要になることがあるとの明記をしており、入居者の皆様には、この案内書が事前通知に当たるものと考えております。
御質問のシティハイツ西宮北口につきましては、震災直後の平成７年４月１日に創設されました国の特定借り上げ買い取り賃貸住宅制度要綱に基づいて借り上げ、入居していただいたもので、翌年には公営住宅法の改正があり、この要綱にある借り上げ制度が盛り込まれたものでございます。シティハイツ西宮北口の入居申込案内書の中には、ＵＲが建設した賃貸住宅を市が借り上げ、災害公営住宅として提供するもので、借り上げ契約の期間は20年ですが、この間は、ＵＲ家賃と当住宅家賃との差額を補助するとあり、そして、市とＵＲとの契約期間満了後──平成27年９月以降ですが──引き続き入居される場合は、ＵＲと入居者との新たな入居契約、ＵＲ家賃の負担をしていただくことになりますと詳細に記載されており、法改正前から入居されている方にも、この点について御理解をいただいているものと考えております。
このようなことから、法改正の前後にかかわらず、入居者への事前通知はなされているものと考えておりますので、入居者の皆様に引き続き御理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎土木局長（大竹秀一） ３番目の浜甲子園団地周辺の道路と樹木の保全についての御質問にお答えいたします。
街路樹は、市民に安らぎと潤いを与え、都市環境や都市景観、そして都市防災、また、生物多様性の保全への寄与など、その役割は多様で、重要な道路施設であります。しかし、御指摘にありますように、近年、街路樹の成長に伴い根が大きくなることで、歩道の縁石や舗装を持ち上げる、いわゆる根上がりが発生し、高齢者やベビーカーを押す歩行者などの通行に支障を来す場合がございます。
お尋ねの枝川町の浜甲子園団地と武庫川学院中・高等部の間の市道鳴第44号線や、武庫川学院中・高等部周辺の道路につきましては、整備後おおむね50年が経過しており、街路樹のタイワンフウやメタセコイヤは、道路整備にあわせ植樹されたもので、現在、地域の潤いのある景観を形づくってはおりますが、一方、根上がりによる歩道のでこぼこが発生し、一部区間においては歩行者の通行に支障を来しております。このことから、市は、これまでにも、当該区間の縁石や植樹ます、インターロッキングブロック舗装などの補修工事を実施してまいりましたが、一度補修をしても、数年後に再び根上がりしてしまう箇所も確認されるなどの課題があり、抜本的な根上がり対策を含めた歩道の改修工事が必要であると認識はしております。
しかしながら、根上がり対策につきましては、単純に樹木の根を切断して舗装を打ちかえるだけでは、街路樹の生理的バランスが崩れたり、腐敗菌に感染して弱り、最悪の場合は枯れたり倒木の危険もありますことから、歩道の改修工事に当たりましては、樹木医などの専門家の意見も伺いながら、対応策について慎重に検討し、地域の御理解と御協力を得ながら、安全で安心な歩行空間の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆37番（杉山たかのり） 答弁をいただきました。
時間がありませんので、簡潔にしていきたいと思います。
まず、一つ目と三つ目については、意見、要望を述べておきます。
経済の立て直しについて、賃金の引き上げが必要だという点では意見が一致をしております。ただ、企業収益が改善されれば収益に応じて労働者にも適正な配分がされるだろうという、これは大きな誤りですね。これは幻想であります。壇上でも申し上げたとおりであります。
実は県議会でも、私ども日本共産党、27日にねりき議員が井戸知事に対して、県下事業者に要請をするようにということで述べていますが、知事は、２月28日の労使懇談会──これは、県の経営者と連合兵庫県が参加をするものでありますけれども、雇用の確保や雇用者所得の充実に触れるというふうに答えられております。私は、首相も、それから知事も、そういう点では一定の発言をしているわけで、バランス感覚が西宮市長はちょっと欠如していますね。確かに中小企業が多いかもしれませんけれども、ぜひ市内の経済団体にはこの点も要望や発言をしていただきたいというふうに思います。収益が上がれば賃金を上げるではなくて、賃金が上がれば収益が上がっていく、このことが大変大事だということを申し上げておきたいと思います。
それから、サイカパーキングの問題でありますけども、市が一定の改善は必要だと言っているわけですから、これは、やはり直ちに、指定期間はまだ２年ありますから、改善をしていただきたいと思います。放置すべきではないというふうに思います。
ただ、肝心な西宮市なんですけども、総務局に聞きますと、臨時職員の年収、理論値ですけど、198万9,000円と、200万円を割り込んでいるそうであります。他の事業者に言うのも大事ですけども、市役所で働く職員がこんな実態というのは、これは放置できないと思いますね。ワーキングプアにならないよう、まずは200万円というのがありますので、直ちに改めるべきだと思います。これは要望しておきます。
それから、住宅リフォーム助成制度の問題でありますけども、これは、工務店や大工さんなどの中小建設業者の仕事起こしの決め手になるよう、ぜひ引き続き大きく育てていただきたいと思います。次年度は少なくとも本格実施していただきたいというふうに思いますので、利用者が新年度に多ければ、補正予算もぜひ検討していただきたいと思います。
浜甲子園団地周辺の道路については、ぜひ頑張って改修をしていただきたいと強く要望しておきます。
ＵＲ借り上げ住宅については、一問一答で行いたいと思いますが、時間が少し短いので、同僚議員の時間に食い込むかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
実は、１月21日の神戸新聞にこういう記事が出ました。西宮市、一部入居延長と。読んでみますと、「市は、支援策として、重度の障害者や要介護度の高い入居者を対象に、市営住宅の場所や階に関する希望に応え、該当する部屋があいていない場合は予約を受け付け、あき次第転居してもらうことにした。それまでは現在の部屋に住み続けることを認めるが、一定の年限を受ける見込み」、こういう記事です。２月20日に市長が発表したのとほぼ方針的には同じのが出ておりました。先ほど市長は、１カ月間、調査と検討ということで答弁がありましたけれども、同じ内容ですね、基本的には。私は、１カ月、何かしたのかなと思いますと、詰めていただけなのかなと。市長は白紙状態だとまで言ったんですが、実は、それまでに大体の方針を決めて、この１カ月、詰めていたのかな、そういう感がしております。
ただ、副市長が国に行かれたときに、国の見解では、全体のバランスにも考慮が必要だ、各自治体の動向を見きわめて適切にというふうに言っていますね。私、各自治体とのバランスを見てみますと、明らかに西宮市のバランス感覚が欠如しているのではないかと思います。
お聞きをいたしますけれども、伊丹市とか兵庫県、神戸市も、移転困難者がいるというふうに明確に言っています。その対策を決定したり検討しています。西宮市だけが移転困難者がいずに、要配慮と。西宮市には移転困難者はいないんですか、西宮だけはいないんですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（中川經夫） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（伊藤裕美） 近隣の他市のそれぞれの対応で、移転困難という言葉の定義なんですけど、我々は、要配慮、しなくてはいけない方々、世帯という言い方をしているんですけれども、先ほども市長が答弁させていただきましたけども、やはりＵＲの借り上げている現状の位置、場所、駅からの距離等、そして、我々、住みかえのあっせんをするということなので、受け皿住宅をもって、その辺が他市の実情と全然条件が違う、また、ＵＲの借り上げ規模も違うということがございます。
以上です。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆37番（杉山たかのり） 聞いていないことを答えられましたが、西宮だけいないということですね、じゃあ。そんなおかしなことはないと思いますよ。県も各市も違いはないと思います、住んでおられる方は。ただ違いのあるのは、ほかの自治体は、被災者の実情に応じて今対策を考えている、西宮市は、自分の都合、市の都合で考えている、ここに大きな違いが僕はあるというふうに思います。こんな西宮市営住宅に住んだというだけで不公平が許されるのか、私は、この点、厳しく指摘をしておきたいと思います。
で、実は２月28日、先ほども申し上げましたが、神戸で開かれた借り上げ住宅入居継続を求める決起集会、これ、150人以上の方が参加されたそうなんですが、ここで決議が上がっております。この一部を読みますと、これは西宮のことが言われています。「この問題の根底には、絆やコミュニティ無視による多くの「孤独死」を生んだ過去の経過、教訓などを踏まえず、入居者の日常の生活実態、支えている支援者の現状などを無視する、行政幹部の認識不足、人間性の欠落にあります」、こういうふうに言われています。西宮市は、こんなふうに他の市の借り上げ住宅入居者から見られているんですよ。私、恥ずかしいというふうに思います。
次の再質問にいきますけれども、事前通知の問題について取り上げていますけれども、答弁では、事前通知の趣旨は、入居者に借り上げ期間満了時には明け渡しをしなければならないことを事前にお知らせすることだというふうに言われました。ところが、実際はどうなっているかといいますと、入居者が入居申込者、それから、入居決定時ではなくて募集時、個別に通知ではなく広くお知らせする、この三つ、全く法律と違うことをしているんですね。先ほど言われました法の趣旨と全く違うことを市はやっていたわけなんですが、これ、説明は要りません。入居者と入居申込者、入居決定時と募集時、それから、個別の通知と広く知らせる、この三つは押しなのか違うのか、違うか同じかを言ってください。お聞きします。
○議長（中川經夫） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（伊藤裕美） 事前通知の御質問ですけども、市のほうの考え方は、先ほどの答弁の中に入ってございますけども、通知の仕方についてはいろいろなやり方があるかと思います。市のほうは、入居説明書で一定なされているということで考えております。
以上です。
○議長（中川經夫） 答弁は終わりました。
◆37番（杉山たかのり） この三つが同じだと言い張っているわけですね。これは、全くでたらめな話だと思いますよ。壇上でも申し上げましたけども、都市局長は、12月議会の一般質問で、入居時の西宮市と入居者との契約書には盛り込んでない、こういうふうに言っているんですね。建設常任委員会でも、この第25条第２項ですね、事前通知するという告知については、できていないと。ちゃんと明確にできていませんよというふうに一回答えているじゃないですか。なのに、違うことをやって、正しいことをせずに、やりましたと言い張るわけでしょうかね。本当にひどいと思いますわ。
答弁、答えてないんですね。入居決定時に何で事前通知をしなかったのか、この点、ちゃんと答えていただけませんか。お答えください。
○議長（中川經夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長（伊藤裕美） ただいまの質問ですけども、入居の決定時にはそういうことができておりません。
以上です。
○議長（中川經夫） 答弁は終わりました。
◆37番（杉山たかのり） ちゃんと答えられないんですよね。実は建設常任委員会でそういうことを少し言っているんですね。「入居のときには、震災当初でございまして、いろいろとばたばたとしている事情がございましたけれども、入居の案内書のほうには借り上げ期間」を設けていると。つまり、契約書には書いてませんけれども、申込書には、何とかこのばたばたの中で書きましたよ、こういうことだと思うんですね。これは、明らかに法律違反じゃないですか。これは、本当にひどいと思いますね。入居決定時に事前通知をしなかったというのは明らかですね。法の趣旨と合っていない。西宮市がこれほど法律を守らないというのは、珍しいと思いますね。これ唯一かもしれませんね、ひどいのは。
この点で、都市局長、この12月の中でもこういうふうに述べられています。公営住宅法は、「貸し主であるＵＲ、借り主の西宮市、そして、西宮市から賃貸契約で入っていただいている入居者」、「３者の関係を、事業を円滑に進めていくときに、それぞれ３者の」権利義務を定めている、こういう答弁をしています。これは実は、大変正確だと僕は思いますね。事業を円滑に進めるためには、ＵＲも西宮市も入居者もそれぞれ権利と義務をちゃんとやる、これが法律だと思うんですね。ワンパッケージで担保されているんですよ、何一つ欠けても事業が崩れていくんです。だから、失敗は許されないんです。先ほど言いましたように、ばたばたしてたからできませんでした、こういうことですね。これは、本当に大事な問題です。契約書に明記し忘れたということなんですね。西宮は、法律に基づいてやるべきことをやらなくてもいいんですか、それについてもお答えください。
○議長（中川經夫） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（伊藤裕美） 明け渡しに関する法的な解釈ということで、簡潔に説明させてもらいます。
平成８年、法改正で借り上げ住宅制度を導入するに際して、西宮市は、借り上げるということで、法律の考えは、西宮市が、自己の責任において入居者が借り上げ期間満了までに退去され、建物所有者であるＵＲに確実に返還する仕組みが必要であったため、法律の中には、入居者が他の公営住宅に入居できる特例措置が設けられています。それが法の第22条の特定入居、通常では公募しないといけないところを、構いませんということの考え方です。もう一つは、法第24条で、入居資格の特例として、これも盛り込んでおります。これは、同居親族があることであるとか、収入基準も問わないということで、これとともに、借り上げ期間満了時における明け渡し請求権を自治体に付与するというのが公営住宅法の改正の、この四つ、これがパッケージになっていまして、法第32条のほうで明け渡し事由、これは、借り上げ期間が迫って、６カ月何たらというところです。で、法第32条で、もう一つ、明け渡し請求は６カ月前にしなければならない、この四つでもって、公営住宅法をワンパッケージで解釈するということが我々市のほうの考え方の基本になっております。したがいまして、先ほどの法第25条の事前説明の一環としては、市の入居説明書で足りるというのが市のほうの考え方でございます。
このように、入居者の保護規定を設けることによって、住みかえ住宅を確保することによって、借地借家法の特則たる性格を付与されている、公営住宅法に付与されているというのが我々の解釈でございます。
以上です。
○議長（中川經夫） 再々質問に対する答弁は終わりました。
◆37番（杉山たかのり） 本来であれば、憲法に基づいて市民の暮らしを守るという立場で法律を拡大解釈するということは、自治体としては当然だと思います。ところが、みずからのミスをごまかして、市民に不利益を与えるために都合勝手に法の拡大解釈を行うことは、許されるものではありません。いつまでもごまかし続けることはできません。
最後に、文章を紹介して終わりたいと思います。
神戸新聞１月11日付社説に出ているんですが、「入居期限は最長20年だが」というところから始まるんですが、「財政負担など問題はあるにせよ、まず被災者の苦悩に寄り添って対応を考える必要がある。住みかえを求める書類を受け取り、眠れぬ日々を過ごす高齢者がいる。震災後築いてきた近所とのつながりを失うことに不安の声も広がっている。地域の人間関係の喪失が高齢者らにとって大きな打撃となることを、阪神・淡路の被災自治体は学んできた。見知らぬ土地の仮設住宅に移り住み、生きる気力を失った被災者が数多くいた。200人を超える孤独死を出し、復興住宅でも同じ問題が続いている。だからこそ、東日本大震災を初め多くの被災地にコミュニティーの重要性という教訓を伝えてきた」、最後に、「自治体ごとに対応が大きく異なれば、入居者は混乱するだろう。自治体間の調整も不可欠だ。震災で住まいを失うつらさを経験した人にさらなる負担を強いることは避けたい。不安を解消するためにも、一人一人の声にしっかりと応えていかねばならない」、神戸新聞はこういうふうに、私も全く同感であります。
しかし、西宮市の対応というのは、県下同じ借り上げ住宅に住んでいる方々と比べても、非常に不公平。公平を言うんであれば、これこそ不公平ですね。大変理不尽な姿勢が明らかになったというふうに思います。この問題は、生存権、命にかかわる問題であり、今後も引き続き継続入居を求め、奮闘するものであります。
これで私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（中川經夫） ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時15分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時48分 休憩〕
────────────────
〔午後１時14分 開議〕
○議長（中川經夫） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、たかはし倫恵議員の発言を許します。
〔たかはし倫恵議員登壇〕
◆16番（たかはし倫恵） 皆さん、こんにちは。
無所属、たかはし倫恵の一般質問をさせていただきたいと思います。
お忙しいところ、傍聴にお越しの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、ありがとうございます。
本日の１点目の大きな項目は、ごみ減量と収集についてです。副題としまして、環境学習都市にふさわしい施策の充実というふうにつけました。
早速入ります。
ごみ収集は、自治体が担う最も根幹的な仕事の一つで、私たちが生きて生活していく中で、ごみを出さない人はどこにもいません。しかし、ごみ処理行政は、自治事務として各市町村の判断に委ねられ、それぞれの市で千差万別、全く異なる考え方や手法がとられています。西宮市では、ことし２月からその他プラスチックの分別収集が国道２号線以南で始まり、４月からは全市に拡大されることとなっています。容器包装リサイクル法が完全施行されたのは2000年のこと。本市のごみ減量、特にその他プラにおいては、今さらながらおくれてやってきた施策という感は否めませんが、回収ルートが複雑化する中、ごみ減量はどうなっているのでしょうか。
まず、ごみ処理費用ですが、清掃事業概要によると、平成23年の実績で、総量は16万9,386トン、この収集運搬にかかった費用は21億9,000万円、処分にかかった経費は42億2,000万円、合計64億1,000万円が１年間にかかっています。これには、リサイクル費用である手選別やペットボトル委託費も含んでいます。ごみ分別には、市民の皆さんの労力と、また、64億円という多額の経費がかかっています。
その一方で、市では、集団回収──地域住民に回収を委ねる方法もとられています。平成23年度実績では、１万3,114トンが回収され、一方で市が出した奨励金は3,786万円、これは、トン当たりにすると2,887円となり、集団回収は、コスト面でも、また、住民にとっても、資源循環がわかりやすく、そのメリットは大変大きいと言えます。
しかし、その集団回収の実績の総量が伸びていません。回収物には、新聞、雑誌、段ボール、衣類、アルミ缶などを含みますが、平成18年度には１万4,980トンあった回収量が、平成21年には１万2,770トンまで減少し、その後も１万3,000トンを少し超えたところでとまっています。確かに登録団体数はふえていますが、取り扱う総量はふえていないのです。
資源化が着実に進んでいないのは、集団回収だけではなく、市全体の資源化状況においても言えます。集団回収量を含んだ全体のリサイクル数値は、平成19年16.3％、その後は15％台に落ち込んだまま、平成23年度15.4％と、依然回復していません。資源化が進まない理由の一つとして、私のところには、ごみの持ち去りや、いろいろな曜日や品目があって、ごみ出しのルールがわかりにくい、また、一日にいろんな人が地域で巡回しているため、時間がわかりにくい、また、本当に市が回収して資源化してくれているのか信頼できないといった声をお聞きします。高齢者がこれからますますふえていく中で、複雑な仕組みをよりシンプルにし、信頼できる収集ラインをつくっていく必要な時期がもう来ているのではないでしょうか。
ごみ分別を進め、資源化に熱心に取り組んでいる自治体として、先日の環境衛生大会でお話ししていただきました上勝町──ここは、34分別、町民が拠点となっているごみステーションにごみを持ち込む方式をとっていますが、この上勝町のような自治体を初め、全国には数多くの取り組みがあります。きょうは、日進市の事例を少し御紹介いたします。
愛知県日進市は、名古屋市の東隣にあり、市では、エコドームという、西宮で言えばリサイクルプラザのようなところで、いつでも持ち込み型の分別収集をしています。そのほか、市内100カ所を超える場所に、常時、いつでもごみを持ってくれば、捨てることができる、資源化することができる回収拠点を設けています。
パネルを用意しましたので。小さくて見えないかと思いますけれども、大体の状況をわかっていただければと思います。
これは、市民に配っていますパンフレットのページを拡大したものです。資源回収場所とありまして、日進市の面積、35平方キロメートル、この中で、拠点場所を、１から110という、110カ所を設けておりまして、例えば市役所、図書館、公民館、スポーツセンター、公園、地域の集会所、郵便局、神社、そのほか、全く民間の事業所もここの中に掲載されています。例えばお酒屋さん、新聞の販売所、スーパー、コンビニはもちろん、そうした市内至るところで回収できる、いつでも回収できるという拠点が、この１枚の紙におさめられています。また、３カ所の部分は全くの民間の事業者ですけれども、ここでは売り上げを自分の収益にするというのも、この１枚の紙に入っています。このように、情報が１枚の紙におさめられていることや、身近なところにこうした100カ所を超える多くの回収拠点があるという点で、市民には大変分別しやすい環境が整えられていると思います。
このように、ごみ減量に向けて熱心に取り組んでいる自治体を見るにつけ、西宮市も、高齢化が進むこれからの時代、もっと本腰を入れてごみ減量に取り組まなくてはならないのではないかと思います。平成25年度は、平成20年３月に策定したごみ減量推進計画の中間見直しの年です。環境学習都市にふさわしい施策の充実を望みます。
そこで質問します。
１点目、ごみ処理費用には多額の経費がかかることは、先ほど指摘しました。特にことしからは、いよいよその他プラの分別収集が開始されます。これによって今後の経費はどうなる見込みか、お答えください。
２点目、ごみの資源化が進んでいないと指摘しましたが、集団回収においては、交付団体数はふえているものの、総量は伸びていません。また、市全体の取扱量を示すリサイクル率においても減少しています。これらの要因を市ではどのように考えているのでしょうか。
３点目、平成20年３月策定のごみ減量推進計画では、集団回収の拡充がうたわれ、集団回収が行われていない地区に資源物の回収拠点を設けるなど、市民の自主的な取り組みに対して、システム形成や組織化への助成を行うとありますが、余り進んでいないように聞いています。ごみの持ち去り、二重、三重の収集の頻度など、分別して出すことがわかりにくい状況になっています。本市でも、市民がいつでも分別して出しやすいように、常設型の拠点回収に取り組むべきではないでしょうか。一つは、行政が責任を持って回収するルートとして公共施設を活用する方法、もう一つは、集団回収をより効果的に進めるために、常設型の拠点回収を提案いたします。この点についてお聞きします。
４点目、ごみとして捨ててしまうのではなく、リサイクルしようと思うためには、自分が分別したものがどのように循環しているのか、ある程度理解でき、その仕組みに信頼できることが大切です。ごみ資源化の会計状況をわかりやすく公開する必要があるのではないかと思いますが、この点についてお聞きします。
１点目の項目は、以上です。
２点目の大きな項目は、中央病院についてです。
本日の質問は、私が日ごろ考えてきたことはもちろんですが、私たち無所属議員全員で昨年から取り組んできました市民との対話集会、この中でいただきました市民の皆様からの率直な御批判や御意見、それに基づいてきょうは質問したいと思います。
今の中央病院の問題は、経営改善への取り組みが大きな課題であることは当然です。しかし、病院ですから、何といっても最大の使命は医療です。決して病院の建物が新しいから市民の皆さんが行くとか、建物が新築になれば、医師や看護師の意欲が突然増進し、医療技術が格段向上するというものでもないでしょう。これまで赤字を垂れ流してきたことへの改善は、当然求められることですが、今直ちに取り組むことは、医療への信頼の構築ではないでしょうか。信頼のきずなを市民や市内の医療関係者との間で築いていく着実な歩みが必要なのではないでしょうか。
そこで質問の１点目は、医療についてお聞きします。
昨年３月、私は、この場で緩和ケアや認定看護師についてお聞きしました。その後、支援への取り組み方針は明確になり、認定看護師については、現在１名おられると聞いています。開設までの目標人数は立てているのでしょうか。また、新病院では地域支援病院を目指すと言われていますが、開設に向けて紹介率や逆紹介率の達成目標は立てているのか、お伺いします。
質問の２点目は、ことし１月公表された基本計画の概要についてです。
これまで基本構想や移転整備等検討委員会の答申において、急性期病院にＩＣＵは不可欠と何度も強く主張されてきました。ところが、今回の基本計画では、ＩＣＵの文字が消え、ＨＣＵ──ハイケアユニットの略で、ＩＣＵと一般病棟の間に位置するものとなっています。ＩＣＵからＨＣＵに変更となった理由は何なのか、お聞きいたします。
続いての質問は、現在地での優位性、現在地でのメリットの観点から質問いたします。
西宮市内の３次救急病院は、兵庫医大、県立西宮病院がありますが、どちらも津波浸水想定区域に位置しています。特に兵庫医大は、災害拠点病院の指定を受け、許可ベッド数1,000床を超える大規模病院です。しかし、大規模災害のとき、特に津波が襲来した場合、機能が発揮できないおそれがあります。また、地域医療の観点からは、地域完結型医療の実現を目指すとしています。先日の特別委員会でも、急性期病院と慢性期病院や介護施設が連携強化することの必要性を改めて主張されています。しかし、現在地を見れば、お隣には老人健康保健施設、いわゆる老健「すこやかケア」と地域包括支援センターが既にあるではありませんか。
そこで３点目の質問です。
現在地は、津波浸水予想区域から外れたところに位置し、ほかの多くの２次救急、３次救急の病院群に対して、大規模災害時の備えとしての役割が期待できます。また、隣接する介護施設と連携して地域完結型医療を推進する可能性も秘めています。アサヒビール跡地に移転したいという市長の強い意志はわかりますが、こうした現在地でのメリットを無視して、このまま推し進めてもいいものでしょうか。現在の林田町にあることのメリットを考慮の上、場所を比較検討すべきではないでしょうか。
最後に、４点目の質問は、整備方法についてです。
これまで検討されてきました整備手法は３案──耐震改修、現地建てかえ、移転新築の３案です。耐震改修は、費用10億円と見積もっていますが、平成21年度から国の補助率が３分の１から２分の１に引き上げとなっており、市の負担分は、半分の５億円で済みます。また、現地建てかえは、自治体病院施設センターに依頼しました市立中央病院施設等改善整備構想報告書というものがもとになっています。しかし、この案は、平成９年度作成と大変古く、しかも、病床数は306床。現在の基本構想案で出されている200床、最近では216床というものとはかけ離れた内容となっています。こうした古い資料、現時点での最新技術、最新工法によらない試算結果から出されているという点からも、適切な比較材料とは言えないのではないでしょうか。
また、そもそも整備方法については、なぜ耐震改修をし、全面改修をする案がないのでしょうか。昨年リニューアルした市立芦屋病院の例がすぐ隣にあります。昨年夏、無所属議員で伺いましたが、診療を継続しつつ、現地建てかえや増改築を組み合わせて、美しい病院が事実完成しております。また、お隣の県立西宮病院、ここも、昭和11年以来、増改築、建てかえを繰り返しながら現在地で開業を続けているではありませんか。
そこで最後の質問は、整備方法についてです。
整備方法については、現在提示されています病院規模や機能に基づいて、耐震改修及び全面改修案、それと、新しい情報に基づいた現地建てかえ案を作成し、比較検討すべきではないか、この点についてお聞きいたします。
壇上からは以上です。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川經夫） これより当局の答弁を求めます。
◎環境局長（田中厚弘） １番目のごみ減量と収集についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、ごみ処理費用は、その他プラスチック製容器包装──以下「その他プラ」と表現させていただきますが、その他プラの分別収集の開始により、どのような見込みになるとのかとの御質問でございますが、平成23年度における収集運搬及び処分にかかる経費は、１トン当たり年間約３万7,000円、１人当たりでは年間約１万3,000円となっておりまして、近年、若干ではございますが、減少傾向にあります。しかしながら、その他プラの分別収集を全市で開始いたします平成25年度におきましては、新たに収集運搬や選別、圧縮こん包の委託料が増加することによりまして、年間の経費は1.6％程度増加するものと考えております。
次に、２点目の集団回収の総量と資源化リサイクル率が減少している要因についての御質問でございますが、書籍などの電子化の進展に伴いまして、集団回収総量の80％以上を占める新聞、雑誌の発行部数の減少が大きな要因ではないかと考えております。経済産業省の製品時系列統計では、印刷物は売り上げで、平成19年は4,539億2,900万円でございましたが、平成23年では3,838億9,600万円と、約15％減少しております。また、総務省統計研究所の新聞発行状況によりますと、平成19年に朝刊、夕刊のセットが1,640万9,000セットであったものが、平成22年には1,387万7,000セットと、発行部数が約15％減少しておりまして、その他の出版物の統計を見ましても、同様に減少している状況がございます。このような影響を受けて、再生資源集団回収実施団体の紙類の回収量が、平成19年度の１万3,812トンから、平成24年度の１万2,334トンへ、約10％減少したものと考えられます。
なお、現在、市民の皆様から出された新聞、雑誌、古本など紙類の資源につきましては、市内の古紙回収業者で組織されております西宮古紙リサイクル協力会の協力を得て収集を行っており、持ち去りの防止に努めているところでございます。
３点目の、行政回収としての拠点回収、集団回収の常設型資源回収拠点の設置についての御質問でございますが、行政主体の常設型の拠点回収につきましては、拠点となる施設の管理上の問題などがございますが、施設の整備を含めて検討すべき課題であると認識をしております。また、集団回収の常設型拠点の設置につきましては、市民の皆さんの自主的な取り組みでありますので、市としては強制はできませんが、開発事業の事前協議の際に、開発事業者に、新たに入居する住民の皆さんに対して、再生資源集団回収事業の周知並びに集団回収団体の設立を働きかけていただくよう努めてまいります。
４点目のわかりやすいごみ資源化の会計状況についての御質問でございますが、ごみ資源化の会計状況などにつきましては、現在、市のホームページで公開をしておりますが、資源化の総量及び資源売却の品目の表示などがなく、御指摘のとおり、より見やすくわかりやすい表示となるように工夫してまいります。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ２番目の中央病院の問題についての御質問にお答えいたします。
まず、新病院の立地場所についてでありますが、中央病院は、昭和50年に現在の林田町に移転した当初から、交通の利便性の問題が指摘されていたところでございます。今回の移転整備等検討委員会でも、この点が問題視されるとともに、耐震改修や現地建てかえの場合の患者への影響、費用対効果などの観点から、新たな土地への移転整備が最適であるとされたものでございます。
また、津波による被害につきましては、平成23年10月に兵庫県が示した津波浸水想定区域図では、南海トラフでマグニチュード９の地震が発生し、かつ、防潮門扉が全て閉められなかった場合には、アサヒビール西宮工場跡地は、浸水区域の北端に位置することとなります。したがいまして、盛り土などの対策により、医療機能が麻痺するような事態は避ける必要があります。現在の津波浸水想定区域図は暫定のものでありますので、正式なものが公表され次第、改めて必要な対策を検討してまいります。
次に、現在地でのメリットも考慮して検討すべきであるとの御指摘でございますが、地域完結型医療を推進するには、他の医療機関や介護施設との連携が重要となります。公立病院である中央病院といたしましては、全市的な観点で連携を推進する必要がありまして、特定の地域や施設との連携を重視した立地の検討は適当ではないと考えております。
最後に、耐震改修を含めた全面改修案、あるいは新たな現地建てかえ案も検討材料とすべきではないかとの御質問でございます。
現在の中央病院の敷地には余裕がなく、現地建てかえを行うには、順次、仮設の施設を建設していく必要がございます。したがって、工事が長期化し、工事費も増大いたします。また、工事期間中は診療機能を縮小せざるを得ず、その間は収益が大きく減少するとともに、診療機能の縮小により減少した医療スタッフを建てかえ後に再度確保することは、事実上不可能でございます。また、耐震改修を含めた全面改修案の場合も、騒音や振動、衛生面などでの影響で、診療機能の縮小は避けられず、現地建てかえの場合と同様の問題がございます。したがって、新病院基本計画の策定に当たりましては、基本構想でお示しした移転新築の方針を変更することは考えていないところでございます。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長（佐竹令次） ２番目の中央病院問題についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の点についてお答えいたします。
まず、１点目の医療面での信頼を築くための取り組みについての御質問でございます。
中央病院は、市民から信頼を得られる病院を基本理念に掲げ、質の高い医療サービスの提供を目指しております。また、そのことが、現在取り組んでおります収益の向上にもつながるものと考えております。
御質問にあります認定看護師とは、ある特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を有する看護師であって、日本看護協会の認定審査に合格した者をいい、認定の対象となる看護分野は、21に分かれております。新病院開設までの目標人数は定めておりませんが、看護の質の向上を図るためには、中央病院が必要とする看護分野の認定看護師の存在が欠かせないと考え、認定取得に要する費用の公費負担を行うなど、その養成に努めております。平成24年度におきましては、３人の看護師がこの制度を利用し、認定取得に向けて取り組んでおります。
次に、地域医療支援病院の承認を得るための紹介率、逆紹介率の目標についてですが、制度上、次の三つの基準のいずれかをクリアすることが必要であります。一つ目は、紹介率が80％を超えていること、二つ目は、紹介率が60％を超え、かつ逆紹介率が30％を超えていること、三つ目は、紹介率が40％を超え、かつ逆紹介率が60％を超えていることであります。中央病院といたしましては、この三つ目の基準をクリアすることを目標とし、取り組みを進めております。平成24年度の現時点での紹介率は、およそ45％と基準を超えておりますが、逆紹介率は、およそ38％と基準に達していない状況であります。
次に、２点目の、なぜＩＣＵではなく、ＨＣＵを設置することとしたのかとの御質問でございます。
ＩＣＵとは、一般的に集中治療室と呼ばれており、重篤な患者に対し、集中的な治療、管理を行う病室であります。常時専任の医師を配置し、看護師体制も２対１、つまり患者２人に対して１名の看護師を配置する必要があります。他方、ＨＣＵは、準集中治療室とも呼ばれ、比較的重篤な患者を対象とする病室で、医師や看護師の配置基準は、ＩＣＵよりも緩やかとなっています。新病院基本構想の段階では、そのいずれかを設置することとしておりましたが、新病院基本計画の策定に当たり院内で検討いたしました結果、新病院では、救急医療に重点を置くものの、主に２次救急を担当することや、循環器系疾患や脳血管疾患の診療を行うケースがさほど多くないと見込まれること、さらには、一般手術の術後患者の管理が中心となることなどから、ＨＣＵのほうがより有用であると判断したものでございます。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（たかはし倫恵） 御答弁いただきましたので、質問の順番に従いまして、コメントと再質問をしたいと思います。
１点目のごみ減量と収集についてです。
ごみ減量につきましては、壇上でも申し上げましたように、多額のごみ処理費用がかかっていると。これまで右肩下がりで下がってきてはいたんですけれども、いよいよまた、その他プラを収集することによりまして、25年度からは費用が増加に転じるというふうになっています。その中で、資源化率どうなんですかというと、意外と上がっていないという現状が浮かび上がってきました。現在の資源化率、15％台ですけれども、これ自体が決して高い数値とは言えませんし、宝塚市では30％を超える資源化率というふうになっていますので、そういう意味でも、西宮市の資源化率はまだまだ低いなというふうに思います。
その要因として、紙の媒体──本や書籍が減っているからというようなことを言われたんですけれども、本当にそうですかというのが私の大きな疑問です。そうであるならば、なぜ衣類──服も資源化率は減っています。じゃあ服を着なくなったんですかというと、そういうことはないと思いますし、なかなか説明がつかないと思います。結局は、持ち去りが横行しているということや、ルールがわかりにくい、燃やすごみに結局はまぜて出してしまっている、そんな可能性もあると思いますし、なぜリサイクル率が上がらないかというところを真摯に考えて、市民の人の不便さがまだまだ行政のほうに伝わっていないのではないかなというふうに思い、残念です。
で、常設型の回収拠点についてお聞きしました。以前、集団回収の拠点で設けるというふうに言っていたんですけれども、それが取り組まれていない。その原因を事前にお聞きしましたら、なかなか庁内での理解が得られにくかったというような話もお聞きしました。ごみ減量をするのは、やっぱり全市的な取り組みとしてやらなければ、各個別の担当部局だけでやろうとしたって、なかなか進みません。なので、やっぱり全庁的に進もうという意思がなければ、このごみ資源化というのは取り組んでいけないだろうというふうに思います。
そこで、きょう、常設型の回収拠点──お年寄りはふえていますし、認知症の方もふえていますし、ごみ出しが本当にわかりにくいということをよく聞きます。そういった立場に立って、もっと市民の人が出しやすい回収ルートをつくってほしい、それも、身近なところにいろいろつくってほしいという思いできました。行政も回収するし、集団回収でもするし、民間の人も来るしというふうに、二重、三重の経費がかかっているというのも、なかなか無駄なことだと思います。
集団回収を奨励するという意味で奨励金を出して促進するというふうには一見見えるんですけれども、しかし、行政が同時に回っているという回収の仕方も、やはり非常に無駄ではないか。お隣の宝塚市では、ごみの持ち去りに関して、平成24年度から条例をつくりまして、持ち去り禁止条例というのが昨年の10月から施行されています。それぐらい、やはり持ち去りというのは当たり前のように横行していると思うんですね。だからこそ、きちんとした回収のルートをつくる必要がある。集団回収というのは、私は、なかなか合理的な、効率的な方法だと思っています。
そこでもう一度、行政の意図がわかりにくいという──その他プラを回収するに当たりましても、市民の方から、本当にごみ減量をしようとする意図がどこにあるのかわかりにくいとよく聞かれます。
１点だけ質問したいと思いますが、集団回収を促進して、二重にかかっている経費ですね、行政回収から集団回収へと移行する意図が、意思があるのかどうか、この点について確認したいと思います。
お願いします。
○議長（中川經夫） 当局の答弁を求めます。
◎環境局長（田中厚弘） 集団回収を促進する意図があるのかどうかという再質問にお答えいたします。
確かに集団回収、地域団体に奨励金が出ますので、そういったことで促進していく、そういう必要はあるとは思いますけれども、ただ、今、紙の相場、これが結構高い相場になっております。そういったことで、集団回収が進んでいる状況はあるんですけれども、紙類の相場も一定じゃございません。下がるときもございます。ですから、そういった意味では、集団回収をあわせながら、行政回収についても引き続きやっていかなければいけない、そう考えております。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（たかはし倫恵） きちんとした意図をはっきりと示してほしいです、市民に対して。集団回収に軸足を移していくんなら移していく、行政のほうのコスト分は削減していくという──例えば東京都の荒川区では、ほとんどの回収ルートを集団回収に集約していっています。ごみ収集車、ほとんど走っていないという時期もありました。そういうはっきりとした意思がない中で、分別だけふえていくし、そのやり方もわかりにくいというのでは、市民の中で本当に混乱が生じますので、明確な意図をきちんと打ち出してほしいと思います。
そうしましたら、時間は余りありませんけれども、中央病院のほうに移りたいと思います。
中央病院については、医療面での信頼の構築と言いました。やはり市民の方から、それがまず足りないのではないかという厳しい御意見をお伺いします。そういう意味で、日ごろの地道な医療への取り組み、ここを怠りなくしていただきたい。
ＩＣＵについては、今後の病院機能とも関係してくると思います。市立芦屋病院では、ＩＣＵが６床、ＨＣＵが６床あります。紹介率とか逆紹介率を聞きましたけど、紹介率52％、逆紹介率73％というふうになっていて、やはり西宮よりははるかにいい数字を出しておられますね。芦屋病院も参考にしながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
現在地の優位性についてとかメリットについてお聞きしました。また、移転整備等検討委員会で立てられている現地建てかえ案は、余りにも古いのではないかということも聞きました。
そこで、きちんとしたお答えがなかったので、もう一度これについては再質問したいと思います。
移転整備等検討委員会で検討された現地建てかえ案ですね、この構想報告書で示されたものですけど、これは、平成９年につくられたものですし、病床数も306床と、規模も全く異なるものです。15年も昔の資料を使って、これで適切な比較検討材料と言えるのかどうか、この点についてお聞きします。
○議長（中川經夫） 当局の答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（佐竹令次） ただいま検討の資料が古いということでありまして、病床数も200と300で違うじゃないかということなんですけども、当然、それによって、例えば工期であるとか費用の点では、200で計算したほうが多少は圧縮されることは、我々も予想はしておりますけども、現在の敷地の中で、新たに例えば200のものをぼんと建てられるかというと、やはりそれは無理やということになれば、先ほども市長のほうから答弁いたしましたように、仮設をつくっては一方を壊し、仮設をつくってはということで、当時の検討である８年も10年もかからないかもしれませんが、やはり数年のスパンでかなりの額がかかると。その上、先ほど言いました場所の利便性も改善されないということで、その間の工事の間の経営については非常に落ち込みますし、その後のスタッフの回復も見込めないということがありますので、その当時のものがそのまま当てはまるということではないですけれども、大筋は同様の趣旨ということで、また改めて何百万円かけて検討するわけにいきませんでしたので、その資料を使ったということでございます。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（たかはし倫恵） それは、全然市民の方には通用しないと思いますし、平成９年という15年も前の資料をこうやって当たり前のように持ち出して比較検討するというのは、なかなか通用しないと思います。なので、この点については全く賛同できないことですけれども……。
続きまして、あと２分ありますので。
芦屋病院を見に行ったんですけれども、芦屋病院は、外来棟と検査棟は改修工事、中の棟と南病棟は解棟して新南病棟というのをつくりました。アーチ型のこういうきれいな病院ができています。芦屋病院は、確かに交通の便が悪いです。そのため、巡回バスというのを走らせて、病院間のネットワークバス、無料で走らせています。いろんなこういう対策がとられると思うんですけれども、現地でのメリット、優位性といったものがなかなか十分考慮されないまま、現時点では市長が強くアサヒの跡地に移転したいということで進んでいるのは、非常に残念です。
アサヒ跡地のパブコメをしましたね、平成24年２月から。そのときに、171件あった中で、病院に対するものが35件、うち対象地への移転整備に反対というものが28件ありました。また、津波浸水関連で、対象地での公共施設整備に反対というのも13件中10件ありました。
○議長（中川經夫） 時間が来ていますよ。
◆16番（たかはし倫恵） はい。
きょうの市長の答弁では、防災に対する質問に、私の意図に沿ったようにはきちんと答えておられないのですけれども、この点については、やはり市民の方は非常に懸念しておられることですし、それこそ中央病院の公立病院の役割として、２次救急を担う病院の位置をきちんと適切に客観的に検討してほしいという願いを強く持っているということを伝えて、私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。（拍手）
○議長（中川經夫） 次に、吉岡政和議員の発言を許します。
〔吉岡政和議員登壇〕
◆12番（吉岡政和） 皆さん、こんにちは。
それでは、早速ですが、政新会の一員として一般質問をさせていただきます。
まず１点目、今定例会に上程中の西宮市暴力団の排除の推進に関する条例制定について質問させていただきます。
質問に入ります前に、質問の私自身の前提でございますが、暴力団が反社会的な組織であることは申し上げるまでもなく、法に背く活動により市民生活を脅かす暴力団を擁護するわけでは毛頭ございません。ただ、本条例を市があえて制定することに関して、何点か問題点があると考えさせていただきましたので、質問させていただきます。
私の考えの根本としましては、そもそも暴力団排除につきましては、警察当局が強力に推進するべきであると考えます。そこで、条例第３条「基本理念」、第５条「市民及び事業者の役割」にあるように、市民が条例によって暴力団排除活動の矢面に立たされることに疑念を抱いており、この観点から何点か質問させていただきます。
まず１点目、市民及び事業者が本条例に基づき行動を移す場合、市が効果的な支援を行うための組織体制について、具体的にお答えください。
次に、本条例がその効力を発する際の手続について、警察当局との連携などを具体的にお答え願います。
３点目、本条例に基づいて市民及び事業者が行動した結果、市民及び事業者が暴力団の報復などの被害に遭うケースが想定できると思いますが、その場合の市の対応及び責任についてお答えください。
次に、条例の定義による排除に値する暴力団や団員、暴力団密接関係者とは、警察のリストに掲載されているとのことでございますが、警察リストの公共性と信用性についてお伺いいたします。
本リストは、情報公開請求の対象にもなっておらず、自身でさえも、本人ですら、そのリスト照合は困難であるとされており、その内容は不明確と言わざるを得ません。市の条例で、市の責任が及ばないリスト情報を用いて市民及び事業者の権限を制限することに不安を感じずにはおれません。
そのような観点から、２点、お伺いいたします。
警察リストに誤りがあり、その誤りをもとに条例の効力を市民及び事業者に行使してしまうおそれが払拭できません。その場合、当該者が弁明する機会やリストの正誤の確認はどのようにされるのか、または、その誤った効力行使によって生じた被害について、市はどのような対応をとられるのか、お答えください。
次に、平成21年５月29日に広島高裁は、暴力団構成員という地位は、暴力団を脱退すればなくなるもので、社会的身分とは言えないと判例でしておりますが、条例の適用後に当該者が暴力団を脱退した場合、当該者に対する対応についてお答えください。
次に、大きな質問２点目に入らせていただきます。
生瀬地区におけるコミュニティー交通の導入についてお伺いいたします。
平成25年度西宮市行政方針によると、地元住民との協働によるコミュニティー交通の導入について、社会実験を行うとのことです。昨年10月に、地元自治会の費用で、学識経験者の協力も得ながら、ＭＫタクシーのジャンボタクシーを利用して、５日間のプチ実験を行いました。その後、実験で得たデータを分析し、今後の活動について現在議論が地元で行われているところでございます。その課題の一つとして、去年の実験の成果をもとにさらなる一歩を踏み出すに当たり財政不足が挙げられている中で、このように行政方針を示されたことに関しましては、地元にとっても力強い後押しとなります。
そこで、今後の展開を模索する中で、何点か質問させていただきます。
行政方針にある社会実験とはどのようなものをお考えになられているのか、お答えください。
次に、市全体の公共交通不便地区解消施策を確立するためにも、福岡市や金沢市が制定している交通基本条例なるものや、それにかわる基準が必要であると考えます。そこで、西宮市総合交通戦略においてコミュニティー交通はどのような位置づけで制定されるのか、お答えください。
次に、市が赤字を容認して行う現在市内唯一のバス事業でありますさくらやまなみバス事業では、今後も年間数千万円の赤字が見込まれます。公共交通施策という同じ土俵で、今後市内で導入すべきコミュニティー交通との公平性を担保するためにも、容認される赤字額の根拠や妥当性は基準化されるべきと考えますが、さくらやまなみバス事業や生瀬地区を初めとするコミュニティー交通に対する市の支援の基準について、当局のお考えをお答えください。
最後に、以前も同様の質問をさせていただきましたが、コミュニティーバス事業での赤字額の８割を国が特別交付税において補填されるとされています。コミュニティーバス事業を市が行った場合、当然、交付された特別交付税には確実に事業赤字の補填額が含まれております。前回の答弁では、特別交付税の性質などを理由に、私との解釈の相違を感じましたが、今回示された次年度行政方針における公共交通施策をよりスムーズに実施するためには、この特別交付税の考え方を転換するいいタイミングであるとも考えられます。この点について、財政当局のお考えをお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただき、当局の御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川經夫） これより当局の答弁を求めます。
◎市民局長（田川和男） １番目の西宮市暴力団の排除の推進に関する条例についての御質問にお答えいたします。
近年、暴力団を社会から排除しようという動きが進む中、福岡県などで暴力団との関係を絶とうとする企業や市民などが襲われるなど、暴力団によるものと見られる襲撃事件が多発しています。こうした状況のもと、昨年10月に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法が改正され、指定暴力団員による不当な要求行為などを厳しく取り締まるため、罰則や規制がこれまで以上に強化されたところでございます。この暴力団対策法と暴力団排除条例は、暴力団をなくしていくという目的は共通ですが、その対象とするところを、前者は暴力団とし、後者、条例は主に行政、市民等とし、その対象を異にしながらも、所期の目的を達成するための両輪として、行政、市民等が一体となって社会全体として暴力団排除を推進し、市民の安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。
兵庫県においても、暴力団事務所等の規制や県の事務事業からの暴力団等の排除などを規定した暴力団排除条例が平成23年４月に施行され、同年10月には全都道府県でも同様の条例の施行が完了しております。また、県下の市町においても、ことしの２月末現在、41市町中30の市町において既に制定され、今年度中にはほぼ全市町で暴力団排除条例が制定されると伺っております。
今回、条例制定議案を提出しております西宮市暴力団の排除の推進に関する条例は、市民、事業者、行政が一体となり、暴力団による不当な影響を排除し、安全で安心な市民生活を確保することを目的とし、市の事務事業から暴力団等を排除するための措置を講ずることや、公の施設について暴力団等を利することとなる利用をさせないといったことなどを規定しております。
１点目の市民及び事業所に対して市が効果的な支援を行うための組織体制についてですが、本市においては、警察や防犯協会、地域団体で構成される西宮市民生活の安全推進関係団体連絡会があり、条例の運用に当たっては、庁内関係部局はもとより、県及び警察、暴力追放運動推進センターや地域団体など関係機関と密接に連絡を図り、暴力団等の排除を推進するための支援体制を構築してまいります。
２点目の警察当局との連携についてですが、本条例の運用に際しては、事前に警察と合意文書を交わす予定であり、契約の相手方が暴力団員等に該当するか、また、公の施設の利用が暴力団を利することとならないかなどについての判断を行う場合には、文書により警察へ照会をかけることとなります。また、暴力追放運動推進センターでは、県下４カ所に常設相談所を設置し、警察のＯＢ等、専門の相談員が暴力団に関するトラブルの御相談に無料で応じるなど、さまざまな活動を行っており、暴力団排除に関する情報の提供や講演会、キャンペーンなど、さまざまな場面において警察当局や暴力追放運動推進センターと連携を図ってまいります。
３点目の市民、事業者が報復などの被害に遭った場合の市の対応及び責任についてですが、県条例の第８条には警察による保護措置との規定があり、警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による警戒その他当該者の保護のために必要な措置を講ずるものとすると規定されております。また、兵庫県警察では、平成24年４月に、暴力団から被害を受けるおそれのある市民等を保護する身辺警戒員として、約200名の警察官を選抜し、暴力団排除運動に取り組む市民などを24時間体制で警護する体制を構築されているとのことでございます。市としましては、条例の施行により市民や事業者が危害を受ける危険性が生じた場合には、即時、所轄の警察署に通報し、保護の要請などを行います。また、警察においては、報復などにより市民や事業所に損害が発生した場合に、暴力追放運動推進センター、弁護士会民事介入暴力対策委員会等と連携し、暴力団構成員等が行う違法、不当な行為の被害者等が提起する損害賠償請求に対して必要な支援を行っております。市としましては、社会が一体となり、暴力団等によって市民生活が脅かされるようなことがなくなるように、本条例をもとに、実施可能な施策を検討してまいります。
４点目の警察情報に誤りがあった場合の対応についてでございますが、警察から提供される情報につきましては、全国的な暴排条例の施行を受け、平成23年12月22日付で警察庁から各都道府県警察の長に対し、「暴力団排除等のための部外への情報提供について」という通達が出されており、そこには、暴力団情報を提供するに当たっては、必要な補充捜査を実施するなどして、当該情報の正確性を担保すること等、正確な情報を提供するよう通知されているところでございます。警察情報に誤りがあり、本条例による排除対象者から市へ異議の申し出があった場合、警察へ再度照会を行うなどの対応を行うと考えております。また、警察情報の正当性につきましては、警察が責任を負わなければならないと認識しておりますが、最終的には、警察からの情報などをもとに、市において判断いたします。万が一、相手方から損害賠償請求の訴訟がなされ、裁判によってその損害や市の責任が明らかになった場合は、適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、そのようなことが起こらないよう、警察当局とも連携し、慎重に対応してまいります。
５点目の条例の適用後に当該者が暴力団を脱退した場合の対応ですが、当該者からそのような申し出があった場合には、改めて警察に再調査を依頼するなどして、排除対象者か否かの判断を行うことになると考えております。市の事務事業の根拠となる法律等においては、暴力団排除に関する欠格条項などに、例えば暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者などの規定がある場合もあり、また、今日、暴力団のいわゆる偽装脱退や、企業活動を装った資金獲得活動などが活発化していることなどもあり、排除対象者か否かの判断につきましては、十分慎重に行う必要がございます。本市といたしましては、他市の状況も参考にしつつ、判断方法などを検討し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ２番目の生瀬地区におけるコミュニティー交通の導入についてお答えいたします。
まず、行政方針にある社会実験についてでございますが、市は、市内の公共交通不便地域のうち生瀬地区を重点検討地区と位置づけまして、持続可能性の高いコミュニティー交通の導入について、地域住民と協働しながら検討を行ってまいりました。生瀬地区では、地域住民が主体となり、学識経験者などの助言を得ながら、先進事例の現地視察や地域講演会の開催などの取り組みを進められておりまして、市は、関係機関との協議のほか、学識経験者などの派遣に対する助成や、公共交通に関する情報提供を行うなどの支援を行ってまいりました。その結果、昨年10月には、地域住民の負担により短期的な試験運行が行われ、多くの住民が参加して、コミュニティー交通に対する理解が進むとともに、コミュニティー交通の導入に向けての体制が整いつつある状況となっております。
市は、このような地元の機運の高まりをうけまして、コミュニティー交通の社会実験として試験運行を行うことにより、事業の収支や持続可能性などについての検討を行う必要があると考え、平成25年度の予算案に試験運行に対する助成金などを計上したところでございます。この試験運行は、地元の組織が、適切な運行計画を策定して、みずから実施することなどを条件としまして、２カ月から３カ月間の試験運行に係る経費について補助する予定といたしております。また、試験運行の実施後には、市の財政的支援の条件も勘案しながら、事業の収支採算性や地元の実施体制などの事業内容を検証しまして、コミュニティー交通としての持続可能性が高いと判断された場合には、本格運行の実施について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（伊藤裕美） ２番目の生瀬地区におけるコミュニティー交通の導入についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の点につきましてお答えいたします。
まず、西宮市総合交通戦略におけるコミュニティー交通の位置づけについてでございますが、市内の公共交通不便地域のうち既存バス路線の改善が困難な場所には、地域特性に応じたコミュニティー交通を検討することとしており、この考え方に基づき、現在、生瀬地区においてコミュニティー交通の導入を検討しているところでございます。市といたしましては、今後策定する総合交通戦略においても、地域住民が主体となって実施するコミュニティー交通の導入を、地域交通の利便性の向上を図る上で一つの方策として施策に位置づけてまいりたいと考えております。
次に、さくらやまなみバス事業やコミュニティー交通に対する市の支援の基準についてでございますが、さくらやまなみバスは、鉄道網のない山口地域と南部地域を直接結ぶ幹線交通として位置づけており、南部地域に集中する学校などを初めとする公共公益施設への移動手段の確保や、地域の均衡ある発展に資することを目的として、広範な市民を利用対象者とし、市が主体となって事業を実施しているものでございます。さくらやまなみバス事業の運行経費に対する市の補填につきましては、昨年実施した事後評価委員会の答申の趣旨を踏まえ、定量的な目標や運行計画等の見直し基準を設定することとし、定期的に事業効果を検証しながら、適切に事業の改善を図ってまいりたいと考えております。
一方、生瀬地区で検討しているコミュニティー交通は、既存の公共交通である鉄道やバスなどを補完し、生活の利便性を向上させることを目的としており、利用対象者は地域内の住民に限定されるものと想定されることから、地域住民が主体となって事業を実施することとし、市がその事業に対して一定の支援を行おうとしているもので、市の施策の中で、さくらやまなみバス事業とは明確に区分をしているところでございます。
このようなコミュニティー交通の市内他地域への適用につきましては、生瀬地区のコミュニティー交通が試験運行を経て本格運行に至った場合の運行実績を十分に見きわめた上で、これを参考としながら、改めて検討してまいりたいと考えております。その際には、コミュニティー交通としての持続可能性を勘案しながら、対象地域や運行事業者、運行方法及び財政的支援などの基準を設定することが必要と考えております。
以上でございます。
◎総務局長（松永博） ２番目の生瀬地区におけるコミュニティー交通の導入についての御質問のうち、４点目の特別交付税に関する御質問にお答えいたします。
特別交付税に関する省令によりますと、地方バス路線の運行維持に要する経費がある場合、当該経費のうち特別交付税の基礎とすべきものとして、総務省が調査した額に0.8を乗じた額が特別交付税に算定されることが明記されており、新年度に実施を予定しております。生瀬地区におけるコミュニティーバスの運行に係る経費につきましても、その一部が特別交付税の算定に当たっての基礎数値の一つになるものと考えております。しかし、実際に交付される特別交付税につきましては、交付総額が示されるのみで、その内訳につきましては全く明らかにされておらず、特別交付税の算定のために提出する何点かの基礎資料からも類推することはできない状況でございます。
以上のことから、特別交付税による措置は、事業実施に当たっての一定の判断材料となりますが、当該事業に係る特別交付税の交付額を算出することは困難であり、また、特別交付税も、普通交付税と同様、財政制度上は使途が特定されない一般財源であることから、国庫補助金などの特定財源と同じ扱いにするべきではないと考えております。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（吉岡政和） 御答弁ありがとうございました。
それでは、以後、自席から質問の項目順に再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず初めに、暴排条例の質問について答弁をいただいたのですが、具体的に答弁をお願いしたところではございますが、さらっとした答弁に終始されてしまったところがありますので、問題点を整理しながら、再質問をさせていただきます。
まず、答弁でありました、暴力団対策法は暴力団を取り締まるための法で、一方、本条例は、暴力団の排除のために市と市民との協働を定めているという面で、決定的な違いがあり、本法律が本条例の根拠法になるとは考えられません。つまり、本条例には根拠法が存在しないという背景があり、その上で、憲法で保障されている基本的人権の尊重と結社の自由の理念に反するものではないかという意見も、憲法学者の間では少なくありません。また、刑法の理念である疑わしきは罰せずという観点からも、まだ罪を犯していない、もしかすると前科前歴すらない市民が、暴力団員というだけ市民としての権利を制約されていいものかという意見も多く存在します。
以上は法的な問題点でございますが、実務上の問題点を挙げさせていただきますと、暴力団員か否かを判断する情報の適正性に拭い切れない問題があります。この情報は、情報公開請求の対象にはなっておらず、本人ですら自身のリストアップについての情報を得ることは非常に難しいものとなっております。たとえ間違った、誤った情報がそのリストに記載されたということであっても、警察以外が修正することは絶対にできません。ですから、暴力団員であるか否かの判断に際して、警察の恣意性で大きく左右されてしまうと言われても言い過ぎではないリスト情報でございます。これらのことから、西宮市が保証するに足らない情報と言わざるを得ません。
最後に、市民や事業者にとっての問題点でございますが、協働という旗のもとに暴排運動に参画する役割が市民、事業者に課されます。今までの市民生活の中で、暴力団とは、関係どころか、意識もなかった善良な市民が、暴力団を排除するという立場で暴力団にかかわる機会ができてしまいます。このような市民が暴力団排除推進運動に参画することで生じる、想定されるリスクに対して、警察当局はもちろんのこと、西宮市が市として市民を守る体制が万全かどうかは、全都道府県に本条例が制定された後に、暴力団によるこの運動に対する報復とされる事件が全国で約50件発生しており、その検挙数が10件にも満たないという現状を見ると、万全であると言うにはほど遠い現実があります。
このような背景や事件がある現状で、警察庁のおつき合いとして条例を制定するそれぞれのリスクに関して、今申し上げたリスクに関して、いま一度、当局の見解をお答えいただきたいと思います。
また、本条例制定に当たり、市職員が暴力団員であるか否かの調査は、条例の効力を行使する立場として、当然必須であると考えますが、全職員を対象とした警察リスト照合は行われるのかどうか、お答えください。また、行われるのであれば、その時期もお答えいただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○議長（中川經夫） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（田川和男） 再質問にお答えいたします。
１点目の本条例を制定することのリスクについてでございますが、暴力団排除条例に関しまして、それぞれの立場からさまざまな御意見があることは認識しておりますが、本条例は、市民、事業者、行政が一体となりまして暴力団による不当な影響を排除しまして、安全で安心な市民生活を確保することを目的としております。社会全体で暴力団の排除を推進していこうという全国的な動きがある中で、本市の施策として条例の制定を行うべきものと判断したものでございます。本市といたしましては、条例制定に向け、パブリックコメントを実施し、市民や市議会の御意見を踏まえ、本市議会に提出したものでございます。今後、その運用方法などにつきまして、他市の状況も参考にしながら、庁内検討会議において協議を重ね、県や関係機関などとも連携しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（松永博） ２点目の市職員が暴力団員であるか否かの調査についての御質問にお答えいたします。
公務員は、全体の奉仕者であるとの自覚のもと、市民本位の行政の推進に全力で尽くすことが求められております。市職員は、日本国憲法及び法令を遵守することを誓約して採用しており、より高い倫理観のもとで職務を行うこととなります。したがいまして、職員本人が暴力団員であるか否かはもとより、暴力団員と接触することも含めまして、公務員としての適格性を問われることとなります。本市といたしましては、現在、全職員に対する調査を行う考えは持っておりませんが、今後、個別事案により、必要に応じて警察に照会し、事実関係を確認した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（吉岡政和） 御答弁ありがとうございます。
先ほどの再質問の２点目で、条例を施行、つまり管理する側の人間に暴力団がいないというのは、当然、身の潔白を証明するという意味では、するべきなのかなと思いますので、それをされないという答えでございますので、あえてその点について再質問させていただきます。
全職員に対して調査を行わないというのはなぜでしょうか、その理由と、必要であれば行うということを先ほどおっしゃられたんですけれども、その基準をお答えいただけますでしょうか。
◎総務局長（松永博） 暴力団排除条例は、暴力団であるか否かの警察への照会につきましては、必要に応じて対応することになりますが、職員につきましても、同様に対応してまいりたいと考えております。
また、明確な基準を規定することは難しいというふうに考えておりますが、個別事案の中で暴力団との関係性が疑われるような場合、調査を行わなければならないものと考えております。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 答弁は終わりました。
◆12番（吉岡政和） もう一度申し上げます。
市民とともに協働しましょうよと呼びかけている方に、自分たちは暴力団じゃないですからというのは、やっぱり姿勢として示すのが当然かなと思いますので、いま一度、職員に対しての調査について伺いたいなと思います。
市民、事業者と同様に、職員も対応されるという今の御答弁でございましたが、条例によって市民等に協働を訴えかけているにもかかわらず、市職員みずからが暴力団じゃないという事実を、潔白を証明することがやはり必要であるかなと思います。また、現に複数の他都市の職員で反社会的勢力の一員である者が存在していたのも、昨今のニュースでは明らかになっております。
したがって、本条例を施行するに当たっては、暴力団との関係性の疑いがあるにせよ、ないにせよ、条例を行使する立場の側のモラルとして、市民に対してその姿勢を示すことは重要であると考えられますが、条例を行使する市職員と、それによって協働する市民等の扱いが同様──つまり、平等ということは、先ほどの答弁を伺ったところ、少し議論の観点が違うと考えておりますが、当局のお考えをお聞かせいただきたい。
暴力団との関係性の疑いがある場合ということですが、その基準はどのような設定で考えられているのでしょうか、お答えください。
よろしくお願いします。
○議長（中川經夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長（松永博） 再々々質問にお答えいたします。
暴力団かどうかの警察に対して行う照会につきましては、問題となる個別事案、事実関係が生じたときに、必要に応じて対応していきたいと考えております。市の職員が職務を行うに当たっては、より高い倫理観のもと、市民本位の姿勢のもとで業務に取り組むこととなります。
２点目の暴力団との関係性が疑われるような基準についての御質問でございますが、基準につきましては、事実関係によってさまざまな判断があると思いますが、例えば職員と暴力団との関係性を疑われるような情報を得た場合などで、調査が必要な場合が想定されるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（吉岡政和） 再質問は、これ以上いたしません。何か変な感じがございますけども、暴排条例について意見、要望を述べさせていただきたいなと思います。
まずは、いただきました答弁を整理させていただきます。
壇上からの質問２点目で、西宮市と警察当局の連携を伺ったのですが、合意文書を交わすというのみで、県下４カ所に常設相談所が設定されるのですよという御説明があったんですが、それを調べてみると、神戸市、尼崎市、加古川市、姫路市での設置で、西宮市に設置される予定は、この先ございません。
次に、３点目の、市民、事業者が報復などの被害に遭った場合の市の対応と責任について伺いましたが、市民を24時間体制で警護する体制を構築されていることですという他人任せですよね。西宮市の事業でも組織でも全くない、他人任せの御答弁にあわせて、本条例をもとに実施可能な施策を検討するということで、どうしても条文のみが先歩きしていることを裏づけするような、感じさせるような御答弁でございました。
そして、５点目の暴力団を脱退した場合の対応を伺ったところ、今後、判断方法を検討し、対応するということで答えられました。この答弁から判断するに、条例の条文はできているが、肝心な今後のこの条例の適用とか、その中身については、全くと言っていいほど、市独自性については未確定であるのかなと言わざるを得ません。
本条例の理念は、本当に立派で、反対の余地はございませんが、施行後の運用面で多くの心配や問題点を抱えているとも一方で言わざるを得ません。
まず、先ほど述べさせていただいたような、憲法、刑法などの法理念上の問題、次に、本運動に対する報復事件が発生し、それらのほとんどが未解決という現状であるのととともに、相次ぐ警察の不祥事、中には暴力団に捜査情報を漏らすという事件がことしに入ってからもある。そのような背景がある中、本条例の効力を行使するに当たり、暴力団員か否かの判断は、警察の恣意に委ねることになります。さらに、その根拠となるリスト情報は、正式な公の情報とはなり得ない、不明瞭なものとなっておりますし、警察のリスト取扱方法と裁判所の暴力団員という身分についての判断は、残念ながら、不一致しております。つまり、本条例の運用については、ほとんど警察に頼ることになってしまうということの不安という問題。きのうも、暴力団による本質問に使わせていただくデータとして、暴力団による条例、全都道府県、条例が制定された後に、暴力団による報復事件と警察が認識している事件の件数と検挙数を教えてもらうべく、暴力団追放兵庫県民センターに問い合わせをさせていただいたところ、回答は得られず、県警本部の暴力団対策課に聞いてくれというふうに回されてしまいました。そこに電話をして、実は私は西宮市議で、条例制定についての調査過程でその情報を知りたいということを電話口で伝えると、電話で市議を名乗られても、どこの誰だかわからない者に対してそのような情報は答えられませんと。事件の発生件数と検挙数です。別に捜査情報を教えてくれというわけじゃありません。今起こった事実を教えてくれというだけでも、これだけの対応をされてしまうんですね。なので、市民に対して暴力団排除についての情報提供の手順や手法が、兵庫県警本部ですら整備されていないということを実感として持たせていただきました。
そして、最後の問題点と思われるのは、条例によって協働を役割づけられているという問題です。市と市民の協働というものは、安全を約束できないものにまで果たして提供されていいのでしょうか。
これらの問題点から、本条例に不安と疑問を抱かずにはいられません。さらに、社会全体で暴排を推進しなくてはいけないとしながらも、市職員に対してのリスト照合という当局の本運動に対しての意欲は、残念ながら示されず、条例の理念と当局の取り組み意欲の実態との間に早くも相違が生じていることに、当局への不信感を感じずにはいられませんでした。暴力団を排除する条例を行使する側に暴力団がいないことを切に願いたいなと思います。
一方、メディアでも、法律は行為を罰するべきで、身分を罰するべきではないなどを掲げて、暴排条例に疑義を問いかける動きも見られており、警察内でも、条例の適用に向けて動きにくいという声が出ている中、本条例で最も得をするのは警察ＯＢであるという指摘もございます。事実、暴排条例制定後、暴力団との関係を憂慮する建設会社など企業が警察ＯＢを雇用するケースが急増しております。1970年の安保闘争のときに警察官を大量採用されました。その警官が退職を迎えるころと、警察庁が法制定を飛ばしてまで地方自治体条例の制定を急ぐようになった時期が重なってしまうことは、果たして偶然なのでしょうか。
いずれにせよ、西宮市において本条例が運用される際には、警察の恣意に決して左右されることなく、西宮市の条例であるという自覚をもとに、市民、事業者の安全と人権保護に十分配慮して、本条例が当局の想定外に新たな社会的弱者を生み出すことのないように、要綱や規則において万全を期して運用されることを強く望ませていただきたいな、要望させていただきたいなというふうに思います。
以上で、暴排条例についての意見、要望を終わらせていただきます。
次に、大きな質問項目の２点目、生瀬地区におけるコミュニティー交通導入についてでございますが、再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。
御丁寧な答弁ありがとうございました。これからの西宮市における公共交通政策の実施に関しては、やはり一定の基準を設けるべきであるのかなと考えております。西宮市総合交通戦略策定に当たっては、他市の先進事例などを参考にしながらも、西宮市の特徴に見合ったものに仕上げていただけるように要望させていただきます。
また、さくらやまなみバスとの事業区別についてですが、先ほどの御答弁を聞いて、私は、議員として一定の理解ができるところでございますが、生瀬地区の市民感情としては、そう簡単に考えを整理することはできません。隣の芝は青く見えるという言葉が古来からございますように、生瀬地区と同じ北部の近隣である山口地区に市が行うバス事業で、生瀬地区にされる予算の十数倍以上の予算が認められていることに納得がいかないという考えが生じることも、事情として発生してしまうということは、当局に御理解していただきたいところでございます。ゆえに、そのところも踏まえて、せっかく高まった機運とモチベーションでございますので、それが損なわれないような御配慮もあわせてお願いしたいなと思います。
財政からの御答弁がございました。ありがとうございました。なかなか考えを一にすることは難しいのかなというふうに再び思わせていただいたんですけども、特交税による措置は、事業実施に当たっての一定の判断材料になり得るという見解を示していただきました。色つきの交付税でないことから、特定財源のように扱えないという御説明に理解はできるものの、特交税の算定基準にバス事業の赤字経費の80％ということがやはり明記されておりますので、何とか今後も、特交税の取り扱いについて当局内での考え方の整理をお願いしたいなというふうに思います。
本事業は、これからが本当に大切な段階に入ってきたのかなと思っておりますので、どうか引き続き当局の皆様方のお知恵と御尽力をお願いしたいなと思います。
以上で、吉岡政和の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川經夫） ここで休憩します。
なお、再開は、午後２時55分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後２時36分 休憩〕
────────────────
〔午後２時54分 開議〕
○議長（中川經夫） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、かみたに幸彦議員の発言を許します。
〔かみたに幸彦議員登壇〕
◆33番（かみたに幸彦） 皆さん、こんにちは。
大変お疲れのところでございますけれども、しばらくの間おつき合いをいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
私、一般質問、久しぶりにさせていただきますので、大変お聞き苦しいところがあろうかと思いますけれども、年の功に免じてお許しをいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず初めに私が申し上げたいのは、３宣言合同記念事業についてでございます。
新年度に文教住宅都市宣言50周年を予定されておりますが、これを詳細に説明をお願い申し上げたい。
３宣言合同記念事業、文教住宅都市宣言50周年記念シンポジウム、幼児期における教育・保育に関する審議のシンポジウム、「スポーツの力で西宮を元気に！〜にしのみやスポーツフェスタ〜」の開催、道路名称の公募、文教住宅都市西宮の将来像の検討ということで言われておりますが、これにつきまして細かくお願いを申し上げたい。特に１番目の文教住宅都市50周年記念事業についてお願いを申し上げたい、このように思います。
まず、これが一つでございます。
入れかえたみたいでございますので、途中で。（「構わへん、構わへん」と呼ぶ者あり）よろしいですか。ありがとうございます。
金仙寺湖・丸山ダムについてでございます。
金仙寺湖・丸山ダムは、北部地域住民の貴重な水源であるとともに、自然豊かな周辺環境に囲まれた景観とともにマッチをして、多くの市民に親しまれております。ダムの完成からはや30年以上が経過しました。この間、ゴルフ場のさまざまな状況変化、そして、地域でレクリエーション施設が建設され、南北地域間の交流も増大する中で、盤滝トンネルも開通しました。しかし、トンネルの開通以降、交通事情も改善され、便利になった反面、交通量の増大によるマイナス面も増加いたしてきております。このことが事実であります。その及ぼす影響に懸念を持っておるのは、そこに住まいをする私だけではないと思います。
その心配の一つが、最近顕著な交通量の増加の影響と、建設以来指摘したゴルフ場の農薬の問題であります。今回は、その影響について、少し範囲を広げて質問をさせていただきたいと思います。
私は、これまでにも、金仙寺湖・丸山ダムの水質について質問をしてきました。今回は、それに加えまして、交通量の増加が道路、橋梁などに及ぼす影響とともに、交通量の増大が、車両のタイヤの摩耗など、粉じんを増加させ、結果としてダム周辺の環境に影響を与えているのではないか、その懸念から質問をしますが、水道局との関係ですので、架橋については、水道局が管理する人道橋の状況がどうなっているのかということも含めて、以下の６点について質問をいたします。
一つ、県道からの雨水排水が直接船坂川に流入するが、側溝がありませんので、その流入する影響はどうなのか。
二つ目、周辺ゴルフ場の農薬使用の状況及び放流水の丸山ダムへの影響はどうなっているのか。
三つ目、水道水源である丸山ダムの水質の変化状況はどうなっているのか。
四つ目、丸山ダムの富栄養化対策はどのようになっておるのか。
五つ目、丸山ダム下流の神戸市、宝塚市、尼崎市への影響はどのようになっておるのか。
六つ目、船坂川上流の水質管理の問題はどのような状況になっておるのか。
以上、お尋ねをいたします。
次は、旧船坂小学校についてであります。
旧船坂小学校跡地施設活用事業として、小学校施設を活動拠点として、船坂地域の自然環境と資源を生かし、地域内外の交流促進と地域の活性化に取り組む事業として、昨年度は、木造校舎耐震補強などの施設改修工事を実施されました。その予算は5,800万円だったと記憶をいたしております。事業の概要、施設計画に記載されておりますが、事業の時期はいつごろを予定して、そして、完成するのか、お教えをいただきたいと思います。
このほかにも、船坂小学校には、高齢者がグラウンドゴルフをしたり、また、図書館、教室の一部は子供の読み書きの活動にも活用されており、今年度からは、県民交流広場事業の助成も受けながら、さらに活動の充実に取り組んでいこうとしております。現在は、まちづくりに関するコンサルタントの支援も得ながら、地域と市が協働で、小学校跡地施設は、本格的な活用計画の策定作業を進めておりますが、あわせて、郷土資料館をイメージした文化交流体験施設の開設に向けた準備も進められております。新年度におきましては、現在実施している裏山の安全対策工事に続き、地域の指定避難所でもあります木造校舎の耐震補強など、施設の改修工事も予定されております。なお、この工事は、秋ごろを目途に着手し、数カ月の施工期間を要しながら、施設の本格的な活用は、工事の完了以降ということになりますが、小学校跡地施設が、地域内外の交流促進と地域の活性化に資する新たな活動拠点となりますように、引き続き地域とともに取り組んでいかなければならないと考えております。行政の大きな力の応援をいただきたい、このように思っておるところでございます。
次は、公民館等施設予約システムについてであります。
公民館等の施設予約システム改修事業として、当初予算1,167万6,000円が新規事業で計上されております。公民館等の利用申し込みの利便性向上に向け、検索機能の強化、電子申請方式による使用許可及び使用料の口座振替サービスに対応するためのシステム改修を行うとしていますが、利用者の手続はどのようにすべきなのか、簡単になるのか、お教えをいただきたいと思います。今まで以上に利用者が特に煩わしいという考えを持たないということになるべきであると思いますが、その辺のところの点もあわせてお教えいただきたいと思います。
次に、消防団のことについてお聞きをいたします。
西宮市消防団の詰所、そして消防器具庫などについてお伺いをいたしたいと思います。
一つは、消防団の詰所及び消防自動車車庫、器具を納めている器具庫、この所有はどこに帰属するのか、市のものであるのか、地域の団体であるのか、その辺のところをお教えいただきたいと思います。
２点目は、消防団の分団数と団員定員及び団員数の状況はどのように推移してきているのか、お教えいただきたいと思います。
消防団員確保のための取り組み状況はどのようになっておるのか、お教えいただきたいと思います。
次は、消防団員が新規に入団するには、はっぴ、地下足袋、長靴、手袋など、一切を貸与しなければなりません。１人当たりの費用はどれぐらいを見積もっておるのか、お伺いをしたいと思います。
５点目は、消防団員に定年制はあるのか、また、本部、分団、あるいは役職者ごとに定年制があるのかないのか、それもお教えいただきたいと思います。
大体私が質問で考えておりますのは以上でございますので、あとは、答弁によりまして、答弁を聞きながら質問を続けていきたいな、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川經夫） かみたに議員さんにお願いがあります。
先ほど、質問の順序がというような形が少しありました。いろいろ手順があるかもわかりませんが、答弁は、できたら通告の順番にお願いしたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
これより当局の答弁を求めます。
◎水道局次長（藤田義昭） 通告書によります１番目の金仙寺湖・丸山ダムについての御質問にお答えいたします。
１点目の県道からの雨水排水が直接船坂川へ流入する影響についてでございます。
御指摘のように、現在、県道大沢西宮線の船坂川沿いの道路には側溝がないことにより、降雨時の雨水は、船坂川、丸山ダムに直接流入しております。加えて、近年、交通量も増加しており、排気ガスやタイヤの摩耗に伴う粉じんが及ぼす丸山ダムへの影響が懸念されるところでございますが、現時点におきましては、丸山浄水場の水質の悪化の傾向はございません。
次に、２点目の周辺ゴルフ場の農薬使用状況及び放流水の丸山ダムへの影響についてでございます。
丸山ダムに流入する釜ケ尾川の上流に六甲カントリー倶楽部がございます。このゴルフ場では、建設当初より放流水は脱窒素処理を行っており、現在では、丸山ダムへは直接放流せず、貯水池の下流側へ放流しております。また、当ゴルフ場とは、丸山ダムの水源環境の保全を目的とする協定書を昭和57年に交わし、その後、平成４年に水質基準に生活環境項目及び農薬の項目を加えるなど、水質保全対策を強化いたしました。その協定に基づき、毎年、農薬の使用等の計画と実績についての報告を受け、農薬の使用状況や放流水の水質について安全であることを確認しております。使用する農薬の種類といたしましては、殺菌剤、殺虫剤、除草剤がありますが、全て農薬取締法に基づく登録を受けております。現在では、自然環境に長く残留し、生物体内に濃縮、蓄積されるような農薬は使用されておらず、比較的速やかに分解いたします。なお、最も使用量が多い農薬は、除草剤のアシュラムを主成分とする液剤でありますが、安全性評価試験の結果では、人畜及び水生生物に対しても影響が少ないものであります。
次に、３点目と４点目の、水道水源である丸山ダムと船坂川における水質の状況及び富栄養化対策についてでございますが、船坂川につきましては、一部未整備区域を除いて、川沿いに下水道が整備されたこともあり、平成10年をピークに、富栄養化の原因となる全リンが減少傾向にあります。船坂川からの流入水、丸山ダムの水につきましては、富栄養化に伴い発生する水生生物を含め、富栄養化項目等の調査及び試験を毎月１回行っており、過去10年間の主な項目の水質経年変化を見ますと、富栄養化の原因となる全窒素、全リンは比較的低い水準で安定しております。また、有機物についても、大きな変動もなく、安定しており、植物プランクトンや総生物数につきましても減少傾向が見られ、全般的に水質は安定しております。
なお、丸山ダムでは、湖水の水質改善のため、循環装置を３カ所設置し、平成４年度より、湖面の水温が高くなる４月ごろから11月ごろまで稼働させ、水質改善を行っております。
次に、５点目の丸山ダム下流の神戸市、宝塚市、尼崎市の市域における取水などに及ぼす影響でございます。
船坂川から丸山ダムを経由する放流水につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、現時点におきましては、水質などに問題はないものと考えております。放流水は、その下流域の支流などからの流入水を含めて武庫川本川へ流入しております。武庫川の水質につきましては、武庫川流域の各水道事業体での合同調査を定期的に実施し、情報交換を行っております。
最後に、６点目の船坂川上流の水質管理などでございますが、毎月の水質調査を船坂川の流入部と丸山ダムにおいて行っており、さらに、上流２カ所の水質調査を年４回行っております。また、船坂川上流域の状況を監視するために、職員による巡回点検を毎日行い、同時に、水道局が管理する人道橋及び水管橋についても点検を行っております。橋梁の経年的な劣化に対しましては、定期的な補修を行うこととしており、今年度には、船坂川沿いのガソリンスタンド前にかかる人道橋の塗装補修を実施いたしました。さらに、現在、新たな取り組みといたしまして、環境局、土木局とも連携を図り、水質事故等の連絡体制と対応策の強化、船坂川流域の水質保全に関する情報の共有や、流域の事業所に対する水質保全に関する啓発の方法などについて検討を行っております。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ２番目の旧船坂小学校に関する御質問についてお答えいたします。
明治６年の開校以来、長きにわたり、教育の場にとどまらず、地域交流の場としてもかけがえのない存在でありました船坂小学校は、平成22年３月末をもって137年の歴史に幕を閉じましたが、船坂の新しい出発に向け、これまで、地域の活性化につながる旧小学校の活用策について、地域と市の協働で協議を重ねてまいりました。この間、平成23年４月からは、当面の活用策として、ランチルームを中心とした地域住民誰もが気軽に利用でき、地域活動の拠点ともなります船坂コミュニティセンターを開設しまして、地元管理運営委員会の自主的な運営のもとで、土、日のランチやカフェ、歌声喫茶、陶芸教室などのイベントが定期的に開催されております。このほかにも、運動場は高齢者のグラウンドゴルフなど、また、図書室、教室の一部は子供の読み聞かせ活動などにも利用されておりまして、今年度からは、県民交流広場事業の助成も受けながら、さらに活動の充実に取り組まれているところでございます。現在は、まちづくりに関するコンサルタントの支援も得ながら、地域と市が協働で旧小学校の本格的な活用計画の策定作業を進めておりますが、あわせて、郷土資料館をイメージした文化交流体験施設の開設に向けた準備も進めているところでございます。
新年度におきましては、現在実施しております裏山の安全対策工事に続き、地域の指定避難所でもあります木造校舎の耐震補強など、施設の改修工事を予定しております。なお、この工事は、秋ごろをめどに着手し、数カ月の施工期間を要しますことから、施設の本格的な活用は工事の完了以降ということになりますが、旧小学校が地域内外の交流促進と地域の活性化に資する新たな活動拠点となりますよう、引き続き地域とともに取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（出口剛） 続きまして、公民館等施設予約システム改修事業についての御質問にお答えいたします。
公民館は、身近な学習施設であるとともに、地域活動や福祉活動の場として、また、市の主催事業の場として、年間延べ約112万人の方々に御利用いただいており、夜間も含めた集会室などの稼働率は、全市平均で41％となっております。この事業は、現在運用しております公民館24館と男女共同参画センター「ウェーブ」の施設予約システムの更新にあわせ、公民館などの予約手続を容易にするための大きな改修を行うもので、より多くの方々に公民館を御利用いただき、さらなる稼働率の向上と事務の合理化につなげようとするものでございます。サービスの開始は、平成26年４月以降の利用に係る予約分からを予定しております。
まず、改修内容の一つ目、検索機能の強化についてでございますが、利用希望日を指定すれば、公民館全24館とウェーブを対象に、横断的に空き状況が検索できる機能を追加し、検索の対象とならずにあいたままとなる部屋をできるだけ少なくしようとするものでございます。現在は、個々の施設単位でしか空き状況を検索することができませんが、利用希望日を基準に施設横断的な検索が可能になれば、公民館などの稼働率向上につながるものと考えております。
次に、改修内容の二つ目、電子申請方式による使用許可についてでございますが、現在の予約システムでは、仮予約から10日以内に、利用する公民館の窓口で本申し込みや使用料の支払いなどの手続をする必要がございますが、公民館に職員がいない平日夜間の時間帯、土曜日、日曜日、祝日は、手続をすることができません。このため、お仕事をお持ちなどの理由で平日の昼間に公民館までお越しいただけない利用者にとっては、不便な仕組みとなっております。そこで、職員がいない平日夜間の時間帯や休日でも利用手続を行うことができるようにするため、新たに電子申請方式を導入いたします。このことにより、利用者は、自宅のパソコンなどから使用申し込みの申請をすることができるようになります。申請を行いますと、翌開庁日の午前中に公民館職員が画面で申請内容を見ながら使用許可を行い、システム上で利用者に使用許可を通知いたします。その後、10日以内に使用料を納付していただきますと、使用許可の手続が完了することとなります。
ここで平日夜間の時間帯や休日の使用料の納付方法が問題となりますが、改修内容の三つ目、口座振替サービスを導入することにより、あらかじめ登録した口座から振りかえにより使用料を納付できることになります。このことによりまして、電子申請方式とあわせまして、利用者が利用日までに公民館に来られなくても、使用許可の手続が完了できるよう改善を図ってまいります。
また、システム改修にあわせまして、中央公民館においては、平成26年度より、夜間、休日の管理委託業者に公金収納を委託することで、開館日の夜８時までは、いつ来館されても使用料を納付していただけるようにいたします。また、他の公民館の利用申請に係る使用料も納付していただけるよう、改善を図ってまいります。
なお、高齢者などパソコンの操作が苦手な方やインターネット環境がない利用者への配慮といたしまして、従来どおり、各公民館に来館いただき、手続を行う方法や、電話で仮予約していただいた上で来館いただき、手続を行う方法も継続してまいります。
教育委員会といたしましては、これらのシステム改修を通して、より多くの市民の皆様にとって利用しやすい公民館となるよう、可能な限り努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎政策局長（田原幸夫） ４番目の文教住宅都市宣言50周年事業についてお答えをいたします。
お尋ねの各周年事業の内容につきましては、まず一つ目として、文教住宅都市宣言50周年・平和非核都市宣言30周年・環境学習都市宣言10周年合同記念事業についてですが、これは、三つの宣言の周年記念をあわせたものとして、本年９月に兵庫県立芸術文化センターにおいて、音楽コンサートやこれからのまちづくりをテーマとする対談などを組み入れた記念事業を実施するものであります。また、この記念事業の中で、各宣言に関連し、長きにわたってまちづくり活動を行われてきた団体などに対し、感謝状を贈呈いたします。
二つ目は、文教住宅都市宣言50周年記念シンポジウムでございます。宣言50周年を迎えることを契機として、文教住宅都市のイメージを再認識するシンポジウムを開催し、景観によるまちづくりなどの関係者による基調講演やパネルディスカッション及び写真展などを通して、市民とともに都市の魅力や景観の向上について考え、さらには、今後の施策展開につなげていこうとするものでございます。
三つ目は、幼児期における教育・保育に関するシンポジウムでございます。本市では、西宮市幼児期の教育・保育審議会を設置、従来の枠組みを超えた一体的な幼児期の教育・保育のあり方について審議を重ね、来年度のできるだけ早い時期に答申を受ける予定といたしております。また、国においては、子ども・子育て関連３法が成立するなど、就学前の子供・子育て政策が大きく変わろうとしています。こうしたことや、文教住宅都市宣言以降50年にわたる本市の子育て支援の歴史を振り返りながら、関係する有識者を初め、子育て支援者や子育て中の親などを交え、子育て支援施策の今後のあり方をテーマとしたシンポジウムを開催し、子育てするなら西宮にふさわしい子育て支援の取り組みを発信していきたいと考えております。
四つ目は、「スポーツの力で西宮を元気に！〜にしのみやスポーツフェスタ〜」でございます。スポーツで心身ともに豊かなまちは、文教住宅都市の魅力をさらに高めるものであり、これからの本市のスポーツ推進施策のあり方を、スポーツ選手や地域スポーツにかかわる市民、大学、企業、行政などが一緒になって考える場としてのシンポジウムを開催するものでございます。さらに、スポーツに関心を持つ市民の裾野を広げ、子供たちがトップアスリートのパフォーマンスに触れる機会を提供するために、市内の企業や大学などとも連携を図り、さまざまな種目のスポーツイベントを開催いたします。
五つ目は、道路名称の公募事業でございます。平成元年に、市内39路線において、酒蔵通りなどの道路名称を設定し、これと都市計画道路を合わせて47路線の道路名称を道路名称マップや表示板にて市民への周知を図ってまいりました。それから20年以上が経過し、道路名称は市民に定着してまいりましたが、宣言50周年を機に、市民の道路に対する愛護意識を醸成し、ひいてはふるさと西宮への愛着を高めることを目的として、平成25年度に新たに道路名称を公募した上で、次年度に道路名称の表示及びマップの作成を行おうとするものであります。
最後に、文教住宅都市西宮の将来像検討事業でございます。これは、宣言50周年を機に、文教住宅都市としての本市の将来像や目指すべきまちの姿を実現するための方策について、市民や学識経験者などを交えて検討を行うもので、検討に当たりましての資料、データの収集や分析を行うとともに、さきに御紹介しました他の周年事業の成果も取り入れながら進めてまいります。
文教住宅都市宣言50周年を迎える平成25年は、このようにさまざまな記念事業を企画、実施し、市民に広く50周年を迎えることを伝えるとともに、各分野での取り組みの中で、文教住宅都市宣言の意義を確認し、まちの将来を考える機会にしてまいります。
以上でございます。
◎消防局長（中島日出男） ５番目の消防団詰所、器具庫についての御質問にお答えいたします。
１点目の詰所、車庫など建物の所有状況ですが、消防団の詰所は、全て市の保有財産となっております。詰所は、市内に38カ所あり、主にポンプ自動車38台と資機材などを格納する車庫として機能しております。
２点目の分団の状況と団員数につきましては、当市の消防団は、１本部33分団で組織され、団員の条例上の定員755人に対し、実員は、平成20年４月698人、21年718人、22年724人、23年739人、24年４月737人で、現在は738人でございます。
３点目の団員確保の取り組み状況ですが、社会環境が変化し、消防団への入団希望者が減少している状況であるため、消防団本部では、平成20年度に、大規模災害時の活動を主体とした機能別消防団員制度を導入いたしました。各分団におきまして、分団長が中心となり、団員の友人、知人の勧誘を初めとして、ポスター掲示や街頭でのリーフレットの配布、自治会の回覧板や地域情報誌への掲載など、さまざまな広報活動により、団員の確保に努めております。また、消防局といたしましても、市関連の広報掲示板や消防のホームページ、さくらＦＭなど、各種広報媒体を活用し、幅広く消防団員の募集を行っております。これらの取り組みの結果、平成20年４月からの５年間で、全国の団員数は88万9,000人から87万4,000人と約１万5,000人、率にいたしまして1.7％減少いたしましたのに対し、本市では、定数を充足するには至っておりませんが、698人から現在の738人と40人が増加している状況でございます。
地域防災のかなめである消防団の重要性は、さきの東日本大震災でも再認識されているところであり、地域住民の安心・安全な生活を守るため、今後も引き続き、団本部と連携を図りながら、団員確保に努めてまいります。
次に、４点目の団員が入団する際に貸与する１人当たりの被服の経費ですが、出初め式などの式典において着用いたします制服、制帽、また、火災現場や訓練で着用します夏、冬の活動服、作業帽、長靴、安全靴、防寒服など、18品目、約９万円でございます。
５点目の団員の定年につきましては、西宮市消防団任用要綱により、班長以上団長までの役員はおおむね75歳、団員は60歳と定められております。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（かみたに幸彦） 御丁寧に御答弁ありがとうございました。
要望と、ちょっと質問もさせていただきたいかな、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、文教住宅都市宣言50周年の事業でございますけれども、この部分につきましては、３宣言合同記念事業、これに大きな力を結集されているんではないかな、このように思います。せっかく時期的に50周年事業が行われる、こういう時期でございますので、大いに市民の方々に中身を知っていただきたい、そのような啓蒙を特にお願い申し上げたい、このように思います。常日ごろ、地域での役員の方々は、行政からいろいろとお話を聞いて、よく御存じでございますけれども、実際、地域に住まわれる住民の方々は、役を持たない方々は、なかなかそういう場に出くわさない、また、話をする機会も少ないから、どうしてもそういう事業、記念事業について疎いと申しますか、興味が薄いと申しますか、せっかく地域の役員の方々が何とかしたいなと思っておりましても、住民皆さん方の力の結集ができないのが常日ごろではないかと思います。行政から別の方向で案内をしていただく、啓蒙をしていただく方法を考えていただきたい。今までと同じような形でしていれば、いつまでも同じことの繰り返しで、どうしても状況把握ができ上がらないというのが現実ではないかと思いますので、ひとつその辺のところも、せっかく50周年という大きな節目でございますので、お願いを申し上げておきたい、このように思います。
それから、公民館の予約システムでございますけれども、この部分につきましては、新しい事業として1,167万6,000円が計上されておりますが、電子申請方式とか、あるいは検索機能の強化、これは皆、コンピューターでさわらなければならない。ということは、さわれる方はいいんですけれども、公民館活動をされている中で、そういう機械をさわられない方、するには誰か若い方、あるいは機械に秀でた方にお願いをするか、一緒に行っていただくかしなければならない。わかっている方については、何だというようなことになると思いますけれども、実際、わからない方は、そこまでするんだったら、公民館を使わずに、地元の公会堂を使おうかとか、集会所を使おうか、こういうことになるんです。したがって、もう少しわからない方も利用がしやすいような方向を行政としては考えていただきたい、このように思います。気軽にお願いしますねといって言える立場の人はいいですけれども、そうでない方のほうが全体から見れば多いわけですので、その方々のためにも、もう少し親切心を出していただきたい。特にこれはお願いをしておきたいな、このように思います。
つい一昨日も、新しい団地のカラオケをされている方がお越しになりまして、ホールを使いたいんやけども、何かしら入りにくうてな、何か申し込みしにくい、なぜかよくわからない、地元の集会所のほうが、場所は狭いんだけれども、そこのほうがお願いしやすいんや、できたら広いところで、せっかく２週間に１回は練習をしているんだから、皆さん方で励まし合いながらできる場所を使いたいなというようなことでお越しになられました。できる限り私も応援をしますから、どんどんどうぞ申し込んでください、せっかくよいホールができ上がっておりますので、日ごろの練習の成果をそこで出していただくということをこれからも皆さんと一緒に考えてくださいということでお願いをしたところでございます。したがって、御年配の方々が、あるいはその方は御婦人でございましたけれども、使いやすい、使い勝手のよいような形を、方向づけをしていただきたいな、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
多分、ここにいらっしゃる議員さんの中にも、そういう立場の議員さんもたくさんいらっしゃるんではないかな、このように思います。どうかそれぞれの立場で、何も役のない一般の市民の方々が、地域の方々がそういうところを使いやすいようにするのが我々の仕事ではないかな、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
先ほども演壇のところで申し上げましたけれども、我々、金仙寺湖・丸山ダムの水を飲んでいる、また、子や孫も飲んでいくわけでございますけれども、また、その水を放流しております下流の神戸市、あるいは宝塚市、三田市の方々も、利用と申しますか、使用されている方々、この方々がやはり一番心配をしておりますのが、県道に側溝がないと。多分、あの県道を通られて、盤滝トンネルを抜けて、宝塚唐櫃線の信号から真っすぐ三田方面に走ってくると、道路上の水は、直接船坂川に流れ落ちております。タイヤの粉じんも流れ落ちておりますし、ごみも流れ落ちます。また、特にこのごろは、貨物自動車がふえてきておりますので、落下物も川に流れ落ちております。その川を清掃するわけじゃないし、大変土砂も堆積いたしております。私の見る限りでは、２メートルぐらいは土砂が堆積しているんではないかな、このように思います。堰堤の段差がなくなってきておるということは、それなりに土砂で埋まってきたということでございますので、西宮市じゃない河川ですので、県だと思いますが、利用させていただくのは特に市民の方々でございますので、どういう方法によるかわかりませんが、ひとつ県にも申し上げて、河川の清掃、あるいは土砂の堆積したものを取り除く方法──間もなく暖かくなってまいりますと、アシが生えてまいります。道路の高さよりもアシの高さのほうが長くなってくる、これがこのごろの状況でございますので、せめて目の下にアシが生えているというぐらいの土砂の除去をお願いしておきたい、このように思います。時期になると、なかなかそういうことはできませんので、今から手だてをしていただけたらありがたいな、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
丸山ダムの水を下流へ放流いたしておりますけれども、下流の神戸市、あるいは三田市、宝塚市、川西市、そこらのところから何か西宮市に対して要望か、異論か、その辺のところはないのか、お伺いしたいと思います。
特に、皆さんも御存じのとおり、武田尾の渓流のほうへ行ってまいりますと、有野川との合流から、三田の武庫川の上流から、皆が集まってまいります。その水が最終的には宝塚へ入り、川西が使っているわけでございますけれども、やはり上流の我々にしては、１人が注意をしましても、なかなか行き届きません。行政として他市と手を携えて、大事な水源でございますので、飲料水として使う以上、将来にわたって悔いの残らないような方法を考えていただきたい、また、そういう方向で話し合いをしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
一応皆様方にお願いをしたい、そして、今後取り組んでいただきたいことは申し上げました。まだまだ細かい点はたくさんあろうかと思いますけれども、地域の住民として、いろんなことをおっしゃられる方がたくさんいらっしゃいます。大きなこともあれば、小さなこともある。我々で解決できるものもあれば、行政で解決してもらわなければならない──どうしても我々の住まいするところは、山口という、はっきり申し上げて、遠いところだと。そちらに座っておられる方から考えれば、一歩遠いところの方だ、このように思われるもわかりません。しかし、我々は、私を含めてでございますけれども、同じ西宮の市民だ、南も北もないんだと。よく南から北へ行くんや、北部へ行くんやというようなことを言われますけれども、地域で南部、北部、どのような仕分け方をするのか。実際、六甲山で南部と北部を仕分けするのかというふうに考えがちでございますけれども、我々住民は、そのような気持ちは毛頭ございません。同等だ、このように思っておりますので、その気持ちを十二分に酌んでいただきまして、行政の谷間にならないように、また、行政の手が届きにくいと言われることのないように、ひとつお願いを申し上げたい、このように思います。
昔はよく、空気のよい山へおいでよ、５年は長生きできるんやで、このようなことを言った記憶がございます。しかし、実際はそうではないと思われます。空気のええのは、確かにこの地域よりもよろしいでしょう。だけど、長生きできる、できんは、本人の努力次第だ、このように私は思います。
何はともあれ、空気のよいところで元気に活動することが議員さんとしては市民のためになるんだ、また、行政マンは市民のためになるんだという考えのもとに活動をしていただきたい、このことをお願いいたしまして、私の質問を── 一部、答弁を下さい。
○議長（中川經夫） 再質問に対する答弁を求めます。
◎水道局次長（藤田義昭） ただいまの再質問の、丸山ダム下流の神戸市、宝塚市、尼崎市等への影響について、各市からいろんな声は上がってないかという御質問に対しまして、先ほども御答弁させていただきましたが、各水道事業体と合同調査等を行っておりまして、いろんな声を聞いているところでございますけども、今の時点で水質の悪化について対応というような声は、今のところは聞いておりません。
以上でございます。
○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（かみたに幸彦） 今、聞いてないということでございますけれども、特に川の下流、武田尾のところに武田尾温泉がございます。川の東側と申しますか、それは宝塚市、反対側は西宮市ということで、橋を越えて状況が違うわけでございますけれども、どちらも、学生時分の友人が旅館を経営しております。話を聞きますと、やはりお互いに、宝塚市はいいんだ、いや、西宮のほうがいいんだぞというようなことを言われておりますけれども、最終的には、あの渓流の左右で、東西で、お互いに仲よく、そして、阪神間から、あるいは丹有方面から来られる人々を喜んで受け入れて、喜んで帰っていただこうという形の運動をされておるし、平生からそういう取り組みをされております。西宮市のわずかな人口の人しかそこにはおりませんけれども、やはり西宮の人間であるという自負を持って行動をされておるということでございますので、行政の方々も、その辺のところは十二分に理解をしていただきたいな、そして、活動していただきたいな、このように思います。
また、宝塚から山を下ってまいりますと、武田尾の駅に到着いたします。どういうところかなということで、何度か私も車を走らせてもらいましたし、また、地道でございますけれども、線路に付随して走っております道路を三田方面に走らせていただきました。やはり手つかずでございますので、大変危険なところもございますが、少し手を入れれば、住民の方以外に、まちから来られる方々に喜んでいただける場所がたくさんございますので、行政も、どうしてもそれが見過ごしになるんではないかなと思います。１度は、あるいは２度は歩いていただく状況で、手を入れていただけたら大変うれしいな、このように思いますので、その点もお願いしておきたいな、このように思います。
まだまだたくさんのお願いする点は、細かいことがたくさんございますけれども、余り細かいことをだらだらと申し上げておりますと、そんな細かいことを言うなよと言われることが大いにあろうかと思いますので、その辺にとめておきたいな、このように思います。
何はともれ、山の地域に住んでおる者にすれば、そこはパラダイスである、このように思います。まちに住むよりも、どれだけ気持ちがいいところかなということを、ひとつ皆様方も実感をしていただきたいな、このように思いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川經夫） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、あす６日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時02分 散会〕...