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平成23年12月(第 3回)定例会−12月12日-03号
平成23年12月12日議会運営委員会−12月12日-01号

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  1. 西宮市議会 2011-12-12
    平成23年12月(第 3回)定例会−12月12日-03号


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    平成23年12月(第 3回)定例会−12月12日-03号平成23年12月(第 3回)定例会             西宮市議会第3回定例会議事日程             (平成23年12月12日午前10時開議) 日程順序        件         名             ページ 第1  一 般 質 問   発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)     1       山  田  ま す と        66分    55     2       木  村  嘉 三 郎         57     64     3       上 向 井  賢  二        52     72     4       町  田  博  喜         66     79     5       大  石  伸  雄        52     87                               西宮市議会議長
                 出   席   議   員  1番  まつお 正 秀  15番  よつや   薫  29番  嶋 田 克 興  2番  田 中 良 平  16番  たかはし 倫恵  30番  町 田 博 喜  3番  岸   利 之  17番  長谷川 久美子  31番  大川原 成 彦  4番  谷 本   豊  18番  山 口 英 治  32番  今 村 岳 司  5番  松山 かつのり  19番  山 田 ますと  33番  かみたに 幸彦  6番  竹 尾 ともえ  20番  田 中 正 剛  34番  草 加 智 清  7番  大 原   智  21番  八 木 米太朗  35番  上向井 賢 二  8番  木 村 嘉三郎  22番  大 石 伸 雄  36番  中 川 經 夫  9番  澁 谷 祐 介  23番  篠 原 正 寛  37番  杉山 たかのり 10番  川 村 よしと  24番  坂 上   明  38番  上 田 さち子 11番  や の 正 史  25番  野 口 あけみ  39番  中 尾 孝 夫 12番  吉 岡 政 和  26番  和 田 とよじ  40番  岩 下   彰 13番  佐 藤 みち子  27番  河 崎 はじめ  41番  ざ こ 宏 一 14番  花 岡 ゆたか  28番  西 田 いさお  42番  白 井 啓 一              欠   席   議   員                な       し              説明のため出席した者の職氏名 市長        河 野 昌 弘     土木局長      大 竹 秀 一 副市長       藤 田 邦 夫     危機管理監兼防災・安全局長 副市長       本 井 敏 雄               前 田 秀 明 総合企画局長    田 原 幸 夫     中央病院事務局長  佐 竹 令 次 市長室長      垣 尾 憲 治     会計管理者     久保田 邦 夫 総務局長      松 永   博     消防局長      中 島 日出男 総務総括室長    田 中 厚 弘     水道事業管理者   井 田 佳 樹 財務部長      須 山   誠     水道局次長     藤 田 義 昭 市民局長      田 川 和 男     教育委員会委員   眞 野   淳 市民局担当理事   野 島 比佐夫     教育委員会委員   中 原 朗 裕 健康福祉局長    中 尾 敬 一     教育長       眞 鍋 昭 治 健康福祉局担当理事             教育次長      出 口   剛           山 本 晶 子     教育次長      伊 藤 博 章 健康福祉局担当理事             選挙管理委員会委員長職務代理者           薗     潤               管   庸 夫 環境局長      田 村 比佐雄     代表監査委員    亀 井   健 都市計画部長    北 田 正 広     農業委員会会長職務代理者 住宅部長      伊 藤 裕 美               坂 口 文 孝            職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      木 田   秀     課長補佐      神 田 武 史 次長        北 林 哲 二     係長        反 田 信 一 議事調査課長    宮 島 茂 敏     書記        辻 井 雅 毅    〔午前10時 開議〕 ○議長(白井啓一) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は42人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、岩下彰議員及びかみたに幸彦議員を指名します。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、去る9日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、山田ますと議員。    〔山田ますと議員登壇〕 ◆19番(山田ますと) 皆様、おはようございます。  山田ますとです。  傍聴席の皆様、ありがとうございます。朝早くからお越しくださいまして、ありがとうございます。  それでは、通告に従い順次始めてまいります。  第1の項目、公金徴収についてでございます。  市の貴重な財源を確保する市の収納部門──国民健康保険料、市税、災害援護資金貸付金等々に優秀な人材、経費を投入し、徴収力を向上させることは、行政サービスを提供する財源を確保することであり、市の財政力、行政サービスを左右する最重要施策の一つであります。お手元に配付しております資料を御参照ください。平成22年度決算ベースで市全体の未収金が約156億円あります。そのうち、国民健康保険料56億円、市税49億円、災害援護資金貸付金39億円、市営住宅等使用料4億円、保育所運営費負担金2億円、住宅新築資金貸付金1億円、介護保険料1億円、計152億円と、全体の97%を占めております。その中でも、税とともに大きな割合を占める国民健康保険料と、今後新たに公金化が予定されております給食費について、そして、市全体の徴収の取り組みについて質問をさせていただきます。  第1の項目の1番、国民健康保険料についてでございます。以下「国保料」と述べます。  平成22年度決算で約56億円の未収金があります。市税が49億円ありますが、調定額は、国保料が155億円、税が871億円と、調定額に占める未収金の割合は、国保料36%、税6%と、大きな差があります。また、税は収入率94%、不納欠損4億2,000万円に対し、国保料は、収入率59%、不納欠損は約7億4,000万円もあります。国保料の未収金対策こそ、今最も対策を進めなければいけない喫緊の課題ではないでしょうか。  まず、お尋ねします。  この収入率59%は、他市に比べてどうなのか、中核市や阪神間においてどの程度に位置づけられるのか、お答えください。  次に、税、分担金、使用料などの公金がその納期限までに納付されない場合に、その納付遅延に対して課せられる延滞金という制度があります。国保料については、延滞金を徴収していないと聞いております。納期内に納付を行っている市民とそうでない市民との公平性、また、翌年に滞納を持ち越さないため、また、現年度徴収に力を入れる観点からも、延滞金の徴収について検討すべきだと考えております。しかしながら、ただしではございますが、すべて一律とは申し上げません。生活が非常に困窮しているとか、失業中であるとか、当然、支払うことが日常生活を圧迫させるような場合については取るべきではない、また、高過ぎる延滞金利率については反対に見直しができるならばとの認識を持っております。  そこで質問します。  延滞金の徴収については今後考えていくのかどうか、お答えください。  次の質問ですが、皆保険制度について、さまざまな言いあらわし方があると思いますが、一言であらわすならば、すべての国民に負担を求め、すべての国民にサービスを保障する制度だと思っております。この制度上の理念から考えると、国保料の未収金対策の問題点の一つとして、同じ行政サービスを受けながら、負担する人がいて、一方で負担しない人がいるという不公平な状況は、公平性の観点からも考える必要があります。しかしながら、国保料は、自営業者のみならず、給与所得者以外のすべての国民にかかってまいります。しかも、すべての国民へのサービスを保障するという理念から、加入者は、失業中の方や低所得者が全体として多く、生活困窮者とそうでない滞納者とを見きわめて、丁寧に徴収する仕組みが必要だと思っております。  そこで質問します。  国保収納グループには、滞納処分業務に特化した職員は、納税グループに比較して非常に少ないと伺っております。国民健康保険グループ国保収納グループの事務配分を見直し、滞納処分に特化した職員をふやすことはできないのでしょうか。  また、未収金の圧縮、収入率の上昇を全庁的な喫緊の問題ととらえ、市民局に国保徴収対策プロジェクトチーム等の設置をするなどして、滞納処分など徴収専門知識に特化した人員を配置し、組織的に取り組みを強化すべきと考えるがどうか、市の見解をお答えください。  第1の項目の2番目、学校給食費の公金化についてであります。  学校給食費に関しては、学校長が保護者から預かる年間およそ18億円に上る金額を、市の歳入とはせず、私金扱いにしてまいりましたが、公金化に向けて平成25年4月を目途に実施する方向で動いております。公金化による給食費の支払いは、現在のように学校が指定する金融機関ではなく、市内に本支店を有する金融機関の中から保護者が選択できる口座振替を検討していると聞いております。この点では、保護者の利便性は向上するものと期待をしております。学校現場としては、給食費の徴収管理の必要がなくなり、本来ならば教職員の負担は軽減できるはずですが、徴収体制や滞納整理の手法によっては、負担が必ずしも軽減できるとは言えません。これまでは、担任、学校と生徒、保護者との信頼関係で収納が成り立っていたところが大きいのではないでしょうか。その事実は、収入率99.9%という数字に出ております。教職員によってきめ細かな対応ができている結果だと思います。また、税や国民健康保険料については、電算収納システムが構築されており、納付書の発送、口座振替の開始、収納の有無、納付書や督促状についても一連のデータ管理に基づいて発送できる仕組みになっております。給食費についても、電算収納システムを開発しなければ非常に煩雑な徴収事務を手作業で行うこととなり、事務負担が増大することとなります。  そこで質問します。  一つ、学校給食費については、こういった電算収納システムは開発されるのか、開発されるとしたらどれくらい費用がかかるのか、お答えください。  二つ目、また、公金化を実施し、学校と保護者との直接の関係が途絶えたとき、他市においては未収金が増加したという事実がございます。公金化後の徴収体制はどうなるのか、また、教職員の事務負担や精神的負担は軽減されるのか、お答えください。  3番目、滞納対策について、滞納者に対して強制執行などの法的措置を行っていく考えはあるのか、お答えください。  第1の項目の3番目、未収債権の徴収を推進するための取り組みについてでございます。  未収金の増大は、各事務事業の推進に重大な影響を及ぼす、また、市民の負担の公平性からも大いに問題があることなどから、本市では、その対策の強化を図る目的で、両副市長を本部長、副本部長にし、収納対策本部が設置されております。これは、未収金対策が市の最重要課題と位置づけられてのことだと考えております。市の債権を法的性格で分けると、市税、国民健康保険料介護保険料保育所運営費負担金などの裁判所の決定がなくても職員がみずから差し押さえなどの財産処分が行える強制徴収債権と、裁判所の決定を通して民事執行手続が行われる学校授業料、手数料、公の施設の使用料等の強制徴収できない公債権及び市営住宅使用料幼稚園保育料の私債権から成る非強制徴収債権の二つに大別されております。これら未収金を回収するに当たり、個別の滞納情報を一元管理して、納付意思の希薄な滞納者の債権回収に特化した専門組織をつくり、市税や国民健康保険料などの滞納額を縮減し、収納を効率的に進めている自治体や、市債権回収特別チームという命名をし、名前で効果を上げた自治体もあります。  そこでお尋ねします。  市は、債権を一元管理し、徴収する部署の設置についてどのように考えているのか、また、法的性格を同じくする強制徴収債権を所管する課と非強制徴収債権を所管する課、それぞれを設置し、5年間ほどの期間で集中的に滞納整理を進め、全体の未収金を圧縮するのが効果的かつ効率的と思うが、全庁的な観点から収納対策を進める上で、収納対策本部においてこのような議論をなされたのかどうか、お答えください。  以上で第1の項目は終わります。  第2の項目、観光政策についてでございます。  平成22年度に策定した西宮市都市型観光推進計画に基づき、各種の観光事業に取り組まれ、特に今年度は、重点事業として西宮まちたび博プレ・みやを開催され、西宮の持つ食や文化芸術、スポーツ、自然など、多面的な魅力を引き出すまち歩きやまちなか体験プログラムづくりが始まっております。また、西宮のこだわりの逸品を市民や事業者から募集するいいもの発掘発信事業の応募を通じて、西宮ブランド品の選定も進んでいると聞いております。こうした取り組みが進む一方で、西宮を訪れる人がわかりやすくまち歩きを行えるような駅や町なかの案内板やサインは、いまだに整備されていない現状があります。また、西宮ブランド品の選定が進む一方で、そうした産品を販売する拠点も整備されておりません。西宮市が作成した探訪マップでは、市内を五つのエリアに分けて、おのおのの地域の特徴を紹介しております。こうした地域ごとの特徴を五感で感じていただきながら、西宮を訪れた方が町なかを自由に歩いて楽しんでいただくために、道路や歩道等のバリアフリー化はもちろんのこと、駐車場、駐輪場の整備を初め、地域ごとの特徴や魅力を印象づけるデザインを施した歩行者道、街路灯、案内板やサインなどの設置や、芸術作品の町なか展示など、さらには市内喫煙禁止エリアの拡大など、おもてなしという観点から整備をする必要があります。もう一度訪れてみたいまち西宮を目指した観光基盤づくりは、西宮にとっても、市民にとっても、そのよさを発見する機会となると考えております。  それではここで質問します。  質問1、こうした地域の魅力を生かすおもてなしハード整備には、例えば市街地の駐車場の整備や歩行者道や公園の整備、また、交通渋滞路線の解消等、さらに喫煙の禁止エリアの拡大など、環境局や都市局や土木局の協力が不可欠であります。庁内横断的な取り組みが必要だと考えておりますが、市の取り組みをお聞かせください。  質問2、おもてなしハード整備を進めていく上で、鉄道主要駅に、日本酒を初め、スイーツや名塩和紙などの西宮ブランド品を販売する観光拠点を整備するべきであると考えます。市の考えをお聞かせください。  質問3、今年度取り組んでいるいいもの発掘発信事業のねらいは何か、また、今後展開していくどのようなおつもりがあるのか、お聞かせください。  質問4、友好都市、姉妹都市と市民レベルで友好を図っていく必要がありますが、市民の中には、自分たちがどの都市と友好都市、姉妹都市となっているのかを知らないという人もいらっしゃいます。こうしたことから、友好都市等の名産物の販売等の商業連携を通して、市民レベルで友好都市との意識交流や知名度を上げていく取り組みが必要だと思います。市の考えをお聞かせください。
     以上で第2の項目は終わります。  第3の項目に移ります。空き家対対策についてでございます。  西宮には、わかっているだけで2万1,130戸の空き家があります。市内の9.7%に当たります。また、ある地域では、144世帯のうち13.8%に当たる20戸の家が空き家となっている地域もあります。空き家問題については、本来は所有者等が解決すべきこととされております。空き家対策について相談する窓口として、建物が老朽化して崩れそうな場合は土木局や都市局、草が伸び放題になっている場合や不法投棄は環境局、また、草の問題でも枯れ草の場合は、防火上の観点からは消防局、また、防犯上の観点なら警察というように、相談窓口が異なります。仮に相談できても、対応できる窓口がない、これが現状です。人が住まなくなった家は、年月がたてば、柱などが腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性があります。ごみの不法投棄や放火を含め火災発生の懸念もあります。子供のたまり場やホームレスの出入りなど、犯罪の温床にもなりかねません。空き家の増加は、景観上の問題だけでなく、犯罪や放火の要因になることなどから、住民は日々不安を抱きながら生活をしております。  空き家問題が悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、現行の法律ではあくまで所有者の管理責任にゆだねられており、近隣には迷惑状態になっていても、第三者が勝手に対応や処置、解体や撤去などの処分ができないというところであります。あくまでも所有者による状況改善を期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対処ができておりません。子供たちが独立をし、残された親が亡くなると空き家になる、すべての親族が相続を放棄し、空き家の所有者が宙に浮いている、事実上の所有者が存在しない空き家もあります。  しかし、条例策定により、所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う自治体も出てきております。一例を挙げさせていただきます。埼玉県所沢市では、空き家等の適正管理に関する条例を施行しました。大まかな流れは、1、住民から相談を受けて市が調査、2、管理不全とみなした場合、市長名で所有者に文書を送付、対応を勧告、3、勧告に応じない場合は、期限を決めて再度改善を命令、4、正当な理由なく命令に応じない場合は、該当する空き家前などに所有者の氏名、住所を記した看板を設置、また、空き家を解体する所有者に解体費用を助成する制度を設ける自治体もあります。東京都足立区では、都内初の老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行しております。条例では、該当する空き家に対して、第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行う、所有者が家屋の解体に応じる場合は、木造で上限50万円、非木造では同100万円を助成する仕組みを設けております。  それではここで質問します。  空き地については、市民の良好な生活環境を保全することを目的に、昭和47年制定のあき地の環境を守る条例があります。この条例により、適正管理に一定の効果が出ておると聞いております。しかしながら、対応に苦慮する点もあります。  ここでお尋ねをいたします。  対応に苦慮されている点や課題についてお聞かせください。  一方、消防局では、空き家に対する火災予防対策として、消火栓の調査時などに職員が管内の対象物の状況を把握し、放火に対する警戒や消火体制を検討していると聞いておりますが、現在対応に苦慮されている点や課題についてお答えください。  二つ目に、市民サービスの向上や空き家に関する情報の集約や課題解決を図るためには、部局横断的な庁内組織の対応が必要と考えております。また、空き家の適正な管理に対する条例制定についてどのような見解を持っているのか、お答えください。  以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(白井啓一) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(河野昌弘) 1番目の公金徴収についての御質問に私からお答えいたします。  平成22年度の一般会計、特別会計の収入未済額は約156億円で、前年度に比べ約8億円減少いたしました。これは、税務部門を中心に積極的な滞納整理に取り組んだ結果であり、収入未済額は年々減少傾向にありますが、依然看過できない状況にあることに変わりはございません。市の歳入の根幹をなす市税などの財源を確実に収入することにより、財政基盤を安定させ、健全な行財政運営を実現するためにも、未収債権の回収は本市の最重要課題の一つであると認識しております。このため、庁内の収納対策に関する総合的な調整を図るとともに、基本的な方針などについて協議検討を進めるため、平成19年に西宮市収納対策本部を設置いたしました。また、翌平成20年には、市の債権の適正な管理を図ることを目的に、西宮市債権の管理に関する条例を制定しております。こうしたことに引き続き、平成22年には、具体的な手続や申請書式及び情報を利用するに当たっての遵守事項を定めた滞納者情報の提供に関する要綱を制定しまして、情報の相互利用に関する環境整備を行ったところでございます。今後も引き続き、こうしたツールの活用を図りながら、庁内の英知を結集させ、効果的、効率的な収納対策に取り組みまして、健全な行財政運営の実現に努めてまいります。  以上でございます。 ◎市民局長(田川和男) 1番目の公金徴収についての御質問のうち、国民健康保険料についての御質問にお答えいたします。  1点目の国民健康保険料の平成22年度決算における本市の収納率につきましては、現年度分が88.94%、滞納繰り越し分が7%となっており、これらを合わせた収納率は、御指摘のとおり、59.36%でございます。阪神間の状況につきましては、尼崎市が59.65%、芦屋市が75.89%、宝塚市が60.28%、伊丹市が52.37%、川西市が59.64%、三田市が69%で、本市は7市中6番目となっております。また、中核市では、41市中33番目となっております。  2点目の国民健康保険料の延滞金につきましては、地方自治法第231条の3第2項において、「条例の定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる」と規定されており、これを受けて、本市では、西宮市国民健康保険条例第21条第1項において、「延滞金額を加算して徴収することができる」と規定しております。このように、国民健康保険料の延滞金の徴収につきましては、法、条例ともに、義務規定ではなく、裁量規定となっております。御指摘のとおり、延滞金を徴収することは、公平性の確保の観点からは望ましいと考えておりますが、本市においては、長期にわたり延滞金徴収規定の適用は行ってこなかったところでございます。現在、滞納状況の実態把握とともに、差し押さえなどの滞納処分や不良債権処理などを行っておりますが、こうした滞納対策を鋭意進める中で、今後、延滞金の取り扱いについて検討してまいります。  3点目の国民健康保険グループとの事務配分の見直しについてでございますが、国保収納グループでは、市税の徴収に特化した納税グループとは違い、保険料の徴収事務のほか、滞納者に対する保険証更新業務なども所掌事務としております。被保険者間の負担の公平性の確保のため、滞納者に対する通常の保険証の更新を行わず、納付相談の上、一般証や短期証の交付をしております。この取り組みを行うことで、滞納者に対し、納付の必要性を御理解いただくとともに、保険料の納付意欲の維持に効果が生じているものと考えております。このほか、国の社会保障と税の一体改革の中で国民健康保険制度や高齢者医療制度の大幅な見直しが検討されておりますが、不確定な要素が多いことから、現時点では国民健康保険グループとの事務配分の見直しは難しいと考えております。  また、平成19年度より国民健康保険料収納対策緊急プランを策定するとともに、納税グループからの異動も含めた職員の増員と内部事務の見直しにより、徴収体制を強化しております。この結果、現年度分の収納率では、平成21年度の87.7%から平成22年度では88.94%に回復することができました。しかしながら、現下の厳しい社会経済状況におきましては、収納率を飛躍的に向上させることは難しいと考えておりますが、今後も引き続き、収納対策緊急プランを推進することにより徴収強化に努めていくとともに、国保収納グループの中に新たな徴収対策チームを設置することなど、組織体制の強化について関係部局と積極的に協議してまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(伊藤博章) 1番目の公金徴収についての御質問のうち、学校給食の公金化についての1点目、電算収納システムは開発されるのか、また、その開発費用はどのくらいかかるのかについてお答えいたします。  学校給食につきましては、市が学校給食の実施者として将来にわたり安全・安心でおいしい給食を維持していくため、市の歳入とするとともに、市の予算執行として食材を調達する、いわゆる給食費の公金化を平成25年4月より実施する方向で準備を進めております。公金化に当たりまして、給食費徴収システムを開発し、すべての学校の口座引き落としデータを一括して取り扱うなど、事務の統一化、省力化を図るほか、市内に本支店を有する銀行であれば引き落とし口座を自由に選択できるようにするなど、保護者の利便性の向上にもつなげたいと考えております。  開発費用につきましては、来年度当初予算への計上に向け、関係部局と協議中でございます。  次に、2点目の、公金化後の徴収体制はどうなるのか、教職員の事務負担や精神的負担は軽減されるのかとの御質問にお答えいたします。  現在、給食費を含む学校徴収金は、各学校で家庭状況に応じたきめ細かな徴収管理をしており、議員御指摘の高い収納率は、学校と保護者との信頼関係の中で成り立っている現状がございます。公金化後も、その信頼関係を維持しながら、学校と教育委員会が連携、協力して徴収に携わる体制を構築していきたいと考えております。  また、先ほど申し上げました給食費徴収システムの開発を通して、学校事務の統一化、省力化を図り、教職員の事務負担軽減に努めてまいります。  次に、3点目の、滞納対策について、滞納者に対して強制執行などの法的措置をとっていくのかとの御質問ですが、公金化に伴い給食費が市の債権となることから、支払い能力があるにもかかわらず納付されない状況が続く場合には、法的措置を含む対応を講じてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(松永博) 1番目の公金収納についての御質問のうち、未収債権の徴収を推進するための取り組みについての御質問にお答えいたします。  未収債権について、全庁挙げて総合的な収納対策を進めるため、平成19年度に西宮市収納対策本部を設置し、さまざまな課題について検討を行ってまいりました。債権の回収方法については幾つかの道筋があると考えておりますが、御質問にあります未収債権を一元管理し、徴収する方法もその一つでございます。この方法の大きな問題点として、各徴収金は、根拠法令やその性格の違いから徴収手法が異なり、単純にあわせて徴収することが困難ではないかという点がございます。また、各制度を熟知した上でさまざまな債権回収に精通した職員の確保、配置が可能かという点もございます。さらに、情報の共有には法的に限界があるという点もございます。こうしたことを考え合わせると、このような一元管理について収納対策本部の中で論議はいたしましたが、現時点では、それぞれの制度を熟知した担当部門においてきめ細かい対応を図ることが結果として成果を得るのではないかという結論に達したところでございます。そうしたことを踏まえまして、収納対策本部では、前述いたしました債権の法的性格の違いなどから、強制徴収債権を所管する部局と非強制徴収債権を所管する部局で構成する二つの専門部会を設け、それぞれで徴収手法の研究などを行っており、納税グループなどの債権回収が進んでいる部門からノウハウを伝えるための研修にも力を入れているところでございます。今後も、こうした取り組みを継続的に行うことで、市全体の徴収力のレベルアップを図り、未収金の圧縮を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎市民局担当理事(野島比佐夫) 2番目の観光政策についての御質問にお答えいたします。  1点目の観光基盤の整備に向けた庁内横断的な取り組みが必要ではないかについてでございますが、駅をおりてから観光施設への案内がわかりにくい、また、町なかを回遊するためのサイン表示やトイレが少ないなど、本市を訪問された方を迎えるための観光基盤が十分ではないといった課題がございます。また、議員御提案の観光という視点から地域の特徴を生かしたデザインを取り入れた基盤整備につきましても、地域ごとに異なる本市の多彩な魅力を発信する有効な手法であると認識いたしております。したがいまして、こうした地域の魅力を生かした観光基盤の整備につきましては、観光部門が中心となり、道路、景観、都市計画などの関係部局と仮称観光基盤整備連絡会を設置し、上記の課題を検討し、さらに、統一されたデザインによる観光サインの整備や、モデル地域を指定し、地域の特徴を印象づける観光基盤づくりを検討するなど、西宮まちたび博の目的であります来訪者がみずからまちを歩き楽しむ観光基盤の整備について検討してまいります。  2点目の鉄道主要駅に西宮ブランド品を販売する観光拠点を整備すべきではないかについてでございますが、これまでも、本市を訪れなければ購入することができない西宮ブランド品や、日本酒やスイーツの銘柄が一堂に集まって味わえる場所がないなどの課題が指摘されております。昨年度策定いたしました西宮市都市型観光推進計画においても、観光基盤づくりとして基本方針の一つに掲げておりますが、今後、本市に立地する企業などによる商品や市内産業に係る地場産品など、本市を訪れた方が気軽に土産として購入できるような販売拠点の整備について、実現に向け検討を進めてまいります。  3点目のいいもの発掘発信事業のねらいと今後どう展開していくのかについてでございますが、今年度実施しております西宮いいもの発掘発信事業は、本市の強みとする地場産業である日本酒、和洋スイーツを初め、和紙、和ろうそくなどの伝統工芸品、西宮ならでは、あるいは西宮でしか入手できないような地域の特産品、さらに、新たな西宮ブランドとなる商品を発掘し、市民や年間1,200万人の訪問者に対して広くPRをし、購入、購買などの直接消費に結びつけていくとともに、西宮の魅力の顕在化を図っていくことをねらいとしております。今後の展開につきましては、来年度開催されます西宮まちたび博などにおいてPRを行うとともに、西宮商工会議所が実施いたします地域ブランド「西宮まち物語」創造事業や、見本市、販売促進キャンペーンなどと連携し、多くの市民や西宮を訪れた方々に西宮ブランド品に触れていただく機会を設けることで、経済波及効果を拡大し、まちのにぎわいづくりに結びつけてまいりたいと考えております。  4点目の、姉妹・友好都市の名産品の販売などを通して市民レベルで友好都市の知名度を上げていく取り組みが必要ではないかについてでございますが、本市は、国内では奄美市、檮原町と、海外では、ロンドリーナ市、紹興市、ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市と友好都市を、さらに、スポーケン市と姉妹都市の提携を行っております。酒ぐらルネサンスと食フェアにおいて、昨年度は、紹興市との友好都市25周年を記念し、紹興市とともに中華ランチを楽しむ会を、今年度は、檮原町との友好都市20周年を記念し、伝統芸能「津野山神楽」の特別公演が開催されました。また、にしのみや市民祭りでは、奄美市と檮原町が名産品の販売と観光PRを実施され、市民への認知度を高めております。このように、多くの市民が参加されます集客イベントを通じて姉妹・友好都市の知名度を高めていく取り組みは効果的であると認識いたしております。こうしたことから、姉妹・友好都市の知名度を高め、市民レベルでの友好を広めていく友好都市物産展や観光PR展をにしのみや市民祭りや酒ぐらルネサンスと食フェアなどの集客イベントにおいて今後とも実施できるよう、関係機関と協議してまいります。  以上でございます。 ◎環境局長(田村比佐雄) 3番目の空き家対策についての御質問のうち、空き地対策についてお答えいたします。  市では、昭和47年に制定いたしましたあき地の環境を守る条例により、雑草や不法投棄を対象に適正な管理に取り組んでおりまして、空き地対策事業といたしまして、毎年、巡視による点検を実施し、除草などが必要な空き地の所有者には指導を行いますとともに、草刈り機の貸し出しや市が除草を受託する制度などをお知らせしております。平成22年度の実績では、巡視点検により確認できた空き地2,319カ所のうち701カ所の所有者に対して指導を行い、そのことによりまして適正に管理された空き地は665カ所、約95%に上っております。このことから、条例に基づいて空き地の現況を所有者に通知したり、市が所有者の依頼を受けて責任を持って除草を行う受託制度などの実施が空き地の適正管理に大きく寄与しているものと考えております。  しかしながら、指導の対象となった空き地所有者の約64%が市外に居住しておりまして、所有者の所在確認に日数を要することや、所有者が空き地の現況を十分に把握されていないことで生じる問題、また、空き地を適正に管理するための金銭的な負担が行えないことで改善されないまま放置されるといった問題が生じております。改善されずに放置されたままの空き地につきましては、近隣住民から、草が生い茂って害虫が発生し、衛生上心配なので除草してほしい、不法投棄された廃棄物を至急取り除いてほしいなどといった要望や苦情が寄せられておりますが、条例に基づきましても所有者の管理責任において対処していただく必要がありますことから、対応に苦慮しているところでございます。市といたしましては、引き続き、所有者への継続的な指導を行い、状況の改善に努めてまいります。  以上でございます。 ◎消防局長(中島日出男) 3番目の空き家対策についての御質問のうち、火災予防対策についてお答えいたします。  まず、現在の対応を申しますと、市内に相当ある と考えられる空き家のうち、建物が老朽化し、庭など敷地内に可燃物が多量に置かれているものなど消防が危険であると判断したものや、自治会など住民から要望があったものは、実態調査に努め、巡回を実施したり、所有者に可燃物の除去などを指導しております。  その対応での問題点といたしまして、消防が個人住宅に強制的に立ち入り、活動を行いますのは、火災が発生し、または発生するおそれが著しい場合であり、通常、可燃物が放置され、付近住民が危ないと感じられる場合でも、消防が立ち入り、強制的に可燃物を除去させることなどは難しいのが現状でございます。これらの問題点があるものの、今後も引き続き、危険な対象物の把握に努め、粘り強く指導に努めてまいります。  以上でございます。 ◎総合企画局長(田原幸夫) 3番目の空き家対策についての御質問のうち、庁内組織の対応や条例制定に対する見解についての御質問にお答えをいたします。  現在、本市におきましては、空き家対策に係る総合的な担当部門は設けておりませんが、火災予防、防犯対策、環境保全、景観維持など、事案ごとに消防局、防災・安全局、環境局、都市局などの各担当課が対応策を講ずるとともに、複数の部局にまたがる事案につきましては、必要に応じ関係各課が連携をしながら解決を図ってまいりました。現状として空き家に係る相談の受け付け件数は決して多くはありませんが、危険、老朽化した空き家が放棄されることは、地域住民の生活環境にさまざまな面で悪影響を与える深刻な課題であると認識しており、今後、高齢化の進展や社会状況の変化によってその増加も懸念されることから、市として対策を強化すべき課題の一つであると考えております。倒壊のおそれがあるなど危険な空き家は、強制的に除却することができれば効果的と考えますが、空き家は私有財産であり、市が法的に撤去などを行う権限はございませんので、現状では、所有者を調査した上で、適切な管理を促し、相手方の自主的な改善にゆだねるしか方法はございません。こうした中で、他都市では、空き家等の適正管理に関する条例などを制定し、市長に除去等の命令権を付与する規定を設けるなどの取り組みも開始されております。したがいまして、本市におきましては、関係部署により協議の場を設けた上で、他都市の取り組みについて十分な調査を行い、本市における窓口のあり方や体制も含め、どのような対応がふさわしいのか、研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(白井啓一) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(山田ますと) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再度確認したい点もあります。公金徴収についての項目と空き家対策についての項目、この2項目について再度お聞きしたいと思います。一問一答でさせていただきます。  まず初めに、公金徴収について、特に収納対策本部のあり方についてお尋ねをしていきたいと思います。  西宮市債権の管理に関する条例の第7条第2項では、「履行期限までに納付されない市の債権に係る債務者の情報は、当該債務者に係る他の市の債権の徴収を行う際に利用することができる」と規定をされております。例えば税で財産徴収を行った上で不納欠損処分を行った場合、他の債権で、例えば国民健康保険等で徴収努力をする必要がなくなるということだと思います。このように、情報の一元管理は、複数債権の徴収を図る上で効率的であることは言うまでもなく、また、払えない滞納者と悪質な滞納者とを区別する上でも有効な対策であると考えております。  また、税は、所得に応じて課税されております。国保は、所得に関係なく払う義務があります。しかも、国保は、払う資力がありながら払わない人がいる反面、払いたくても払えない人が多くいるという点がございます。このような状況の中で収納率を上げていく、これは、景気の動向にも左右されることであります。特に、払える人と払いたくても払えない人をどう判別していくのか、その仕組みのつくりというのが非常に大切になってくると思います。そういった意味で、さきに申しましたような情報の共有です。また、情報のいい意味での活用、こういったことをしながら精度を上げていくというふうなこと、そして、それは、公平かつ公正な市政の運営につながるというふうに思っております。  今の収納対策本部の機能を強化し、実行力のある実務レベルで全庁的な視点から情報共有を図り、収納対策室を設置して収納そのものについて考える部門が必要だと思います。この点について市の見解を再度お尋ねしたいと思います。  以上です。 ◎総務局長(松永博) 収納対策本部の機能の強化、収納そのものについて考える部門の設置についての御質問にお答えいたします。  より効果的、効率的な収納対策を推進するため、平成20年に西宮市債権の管理に関する条例を制定し、滞納者の情報の共有が可能となっております。税法で守秘義務が課せられている財産情報などの共有はできませんが、御指摘のような不納欠損情報などについては、共有ができるようになっております。実際にも、調査力がある税務部門から、このような税情報の提供を求める部門に対し、情報の提供を行っており、徴収体制が十分でない小規模な部門においては、この制度を大いに利用し、滞納整理の効率化に役立てていくべきというふうに考えております。  本市の現時点での考え方といたしましては、未収債権を所管する部門におきましては、それぞれが債権回収に取り組みながら、このような情報の共有による効率化とあわせ、収納対策本部の中で連携を深めつつ、今後の未収金の圧縮を実務レベルで進めていこうというものでございます。しかしながら、未収債権の回収は、本市にとって最重要課題の一つというふうに認識しており、収納対策本部のあり方も含め、徴収強化に向けた効果的な方策を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆19番(山田ますと) ありがとうございます。  なぜこの再質問をさせていただいたかというふうなことになるんですけども、要は、不納欠損が多いというふうなことが、国保の場合、指摘されます。非常に多い数字です。これは、お手元の資料でも配付しておりますけども、先ほども申し上げましたけど、7億4,000万円近いお金と。じゃあ、不納欠損が多い、だからこれは看過できない問題だというふうなことを私が今から言うのではないんです。要は、7億4,000万円の中にも、払いたくても払えない人がいる、生活の困窮の方がいらっしゃる、これはもう仕方ない。また、国保の場合、時効が2年という制度になってます。これは、非常に税の方と大きな違いがありますね。税のグループ、非常に頑張っているじゃないか。これは確かに頑張っていらっしゃいます。貢献度も大きく、市の財政にも寄与されていると思います。ですけど、税というのは、所得に応じて課せられていくんですね。逆に非課税、税が課せられない方がいらっしゃいます。国保は、逆に、そうじゃなくて、皆さんに対して等しく払う義務、そのかわり、その方々の命、健康を保障するという国の制度、皆保険制度のもとでのこういう問題があります。じゃあ、その中でお金がない人、これは守っていこう、だけども、払えるんじゃないかな、税のほうはしっかり払っている、もしかしたら、ある一定の生活のある方がいらっしゃるかもしれない。そういった方がいて、国保のほうは払っていない方がいる。仮にそういうふうになってくるならば、これは、公平性の観点から違うだろうと。そう思えば、税が持っている情報をしっかり皆さんが活用して、国保のほうにも転用していく、そういったこと。そして、そのためには、全体の中で収納そのものを収納対策本部で考えていかないと。よくこの収納対策本部のあり方について、過去、議場でいろんな議員の方が御指摘、質問をされていらっしゃいました。それは、研修のあり方であったり、あるいはその存在そのものの必要性のあり方であったり。だけども、次に一歩踏み込んでいけば、収納というのをどう考えていくんですか、これが大事なんですね。ところが、今は、収納をどう考えるんですかと聞くと、収納についておのおのの部局がやってます、市民局が国保をやってます、税のほうは総務局がやってますというふうに、おのおのの部局にやはりその仕組み、あり方をゆだねられている。これじゃあ、せっかくこのような管理の条例ができて、そしてまた、皆さん方が両副市長を筆頭にした収納対策本部、こういうふうにあるんだったら、その収納そのものを考えるということ、これが非常に私は大切であるというふうに思っております。  そして、何よりも、収納をつかさどる部門──納税のグループもそうですし、国保のグループもそうです。市民の方との直接的なやりとりの中で、いろんな思い、御苦労もあります。あるいはつらい思いも経験されていることも多くおありだと思います。だからこそ、そういった方々が、花形の部門だよと。本当に税あるいは国保、ともに事業のあり方を左右する花形の部門だよ、その部門に対して、市長を、また副市長を中心として、その部門への大きな後押しをする、それは、収納をじゃあ考えていこう。これが何よりも懸命に働かれている職員の皆さんへの応援である。それは、人的な応援もそうでありますし、具体的にどうなんだ、そのようなことを聞くこともそのような応援につながっている、そのように思っております。  また、国保の中で少しだけ意見を述べさせていただきます。  特別会計ですね、この国保の収入率が低くなっていけば保険料が上がっていくという仕組みですね。あるいは医療の利用が上がれば国保料が上がる、いろんなこういう仕組みの中にあります。そういった仕組みの中で、極力保険料が上がらないようにという形で、市として一般財源を投入する。1億円、そして1億5,000万円、2億5,000万円を投入する、これは大切なことであります。本当に経済のじり貧の中で、景気の中で、失業中の方がいらっしゃる、払えない、大変だ、それに対して国保料が上がっていく、こんなことを抑えなくちゃいけない、こういった意味での趣旨であります。これは非常に大切なことであります。ですけど、全体の中にあって、仮にそれが公平という観点から見ると、払えるのに払わない人が仮にいるんだったら、そういったものが、一生懸命働いている方、一生懸命苦労して税を納付されている方、その方々の、ある意味、負担のもとにこういった制度を維持するような状況をつくり上げるのはよくない、そのように思っておりますので、公平性の意味から、市民の負担と行政の責任があいまいにならないように、しっかり国保に関して、払える人と払えない人、払えない人は救う、守る、何としても応援する、そういうこと、その逆はどうするんだということ、それがあいまいさをなくすことになる、そのように思っております。  続きまして、空き家対策についての話に入らせていただきます。  このたび、空き家について諸課題を整理する上で、関係部門の方から意見をお聞きしました。防災・安全局の安全・安心対策グループ、消防局の予防課、環境局の環境衛生グループ、都市局の景観まちづくりグループ、そして、総合企画局の政策推進グループ、このようにいろんな部局の方に来ていただきました。じゃあ、なぜ総合企画局の政策推進グループに来ていただいたのかと申し上げますと、最初、この質問をするときに、いろいろと各部局の方に一堂に会して来ていただきました。ところが、どこがするんでしょうね、この問題というふうになっちゃうんですね。どういうことかというと、相談をして、それが実際的に動くとなると、所管する部署がやはり要ります。所管する部署が現行ない限りは、これは、総合企画局の政策推進グループにお越しいただいて、旗を振っていただいて、一緒にその問題を考えていこう、どんな問題が今市の中にあるのか整理していこう、そういったことをさせていただきました。しかしながら、どこの所管にこの苦情の状況を聞いても、対応には限界があるんですよということ、そして、そんなこと、市民相談課に来ればちゃんとおのおのの部署に振っていただけますから大丈夫ですよ、こんなふうに言われます。ところが、振っていただくという表現で、大丈夫ですよというふうにおっしゃいましたけども、本当に市民の方は大丈夫なんでしょうかということなんですね。大丈夫じゃないんですよ。なぜかといったら、相談を受けても対応できないから、市はできないんですよというふうにお断りをされるんです。市ができることは、先ほど空き地のことで環境局から御答弁いただきました。また、消防に関しては消防局長から御答弁いただきましたように、できることが非常に限られているんです。だから、この問題は看過できないですよ、本当に前向きにまじめにこのことをとらえていこうということをしっかり皆さんにも共有していただきたいんです。事例の多さで物を見たり、あるいは苦情の声の大きさで物事を見たり判断したりしないでいただきたいんですね。議場を通じて議員がこうやって質問しているわけですから、その質問には、多くの方々の声があって、我々もこの質問を項目に挙げて、さあ何とかこの空き家を対処していただこう、そういった思いで登壇をさせていただいているわけですから、そのことを受けとめて考えていただきたい、そういうふうに思っております。  関係部局が、先ほど言いましたように多岐にわたっている中で、とりあえずは関係協議の場を持つ、このように総合企画局長──田原局長ですね──から御答弁をいただきました。しかしながら、本当にその推進の責任者がどこなのか。所管する窓口がない限りは、推進する窓口が決まらないのが今の行政の縦割りなんです。何とか協議の場を持ちまして、そしてこれを研究していきます、このようにおっしゃっていただきましたけども、どこのだれが推進役としてどう音頭をとられるおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。  以上です。 ◎総合企画局長(田原幸夫) 空き家対策に係る調査研究について、どこの部署が中心になって取り組むのかという再質問に対してお答えをいたします。  空き家対策の取り組みにつきましては、他都市では、例えば生活環境の保全、または防犯に係る部署が担当しているケースが多く、本市におきましても、こういった点を参考にしながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆19番(山田ますと) ありがとうございました。  結局どこがというのは別として、防犯を中心ならば防災・安全局が、消防が中心ならばということを今おっしゃっていただいたわけなんですけども、要は、関係協議の場を1度持ったけど、その後はもう持たなくなった、気がつけばこの話はまた終わってしまう、このようにならないように、御答弁いただいた限りは、しっかりと音頭をとっていただいて進めていただきたい、そのように思っております。  引き続き、意見、要望をあとの項目に対してさせていただきます。  公金徴収の中で、先ほども触れましたけども、国保と税の違い、その中で、私自身、もう少し国保に力を入れたほうがいいという話をしました。これは、収納に対して特化するようなプロジェクトチームをつくってという話をさせていただきました。それに対して、関係各局と積極的に協議の場を持って検討しますというふうに市民局長から御答弁をいただきました。  これは、なぜこういう質問を上げたかと言いますと、保険料と税──納税グループ、これは納税に特化しているグループ。じゃあ、国保収納グループ、これは国保の収納に特化しているんだろうというふうに思います。ところが、その事務内容をよくよく聞きますと、保険料の徴収とともに、保険証の更新とか、あるいは納付相談であるとか、いろんな事務事象のお仕事があるんですね。ただ単に税を取ればいい、そういう状況ではなく、いろんな形で、国保収納グループという名前の中にありながら、国保料を収納する仕事と、保険証を交付する仕事と、そして納付相談をする仕事と、このようになっているんですよ。そうなふうになってくると、やはりこの中を再度考えていかないとだめじゃないんですかということなんです。これ、国保出身の局長さん、もうおわかりになっていらっしゃると思います。知らない方は、国保収納グループがあるんだから、どうして今さらもう一遍再度というふうなことがあるんですね。非常に国保、納税グループともに頑張っているというのは、僕は、今回、質問をするに当たっていろんなお話を聞かせていただいて、そのように感じました。それならば、人的な部分、組織的な応援、また、先ほどの収納そのものに対する市長、副市長の御判断のもとの応援、こういったものが要る、そのように思っております。  次に、学校給食費に関すること、これは、先生の負担が少しでも軽減できるんじゃないかな、そのために事務のシステムを構築する、収納に対する電算システムを構築するということを、その方向であるということをお伺いしました。何よりも、学校の給食費の収入率99.9%、非常に高いんですね。これを公金化したところ、もう公金だから違うシステムをつくったらいいよ、こんなふうになって、収入率が下がっていっているという自治体もあるわけですから、そのことを考えての体制というのが必要だと思います。  ただ、それによって先生方が、何も変わってないなというふうになるんじゃなくて、やっぱり公金化の大きなものは、どこに責任があるんですか、だれが最終、責任をとるんですか、学校ですか、学校長ですか、そうじゃないんですよ、市がとるんですよということですね。市長名で市が最終の責任をとるんだ、だから、公金化した限りは、市が全面的な動きをとるというふうになると思います。  あと、観光政策に対する意見でございます。  これは、全国のまちおこし団体がB級御当地グルメで地元をPRする祭典「B−1グランプリ」というのが、ことし、姫路市で開催されました。もう皆様、ニュースで御存じのとおりです。2日間で延べ約52万人の来場者がありました。また、西宮まちたび博プレ・みやにおいても、食をテーマにしたプログラムは好評であったと聞いております。やはりそうなんですね。食というのは非常に人が集まりやすい、また、気軽に自分も行ってみたい、そのように思う魅力があるんですね。じゃあ、本市において、食関連の工場とか、和菓子とか洋菓子とか、あるいはパンの店、ベーカリー、非常に多いんですね。びっくりするほど多いし、また、どこのお店も、本当に比べるのが申しわけないぐらい、おいしい店ばかりです。また、おしゃれなカフェ等もあります。こういった食をテーマにしたイメージ戦略を考えるべきだと思っております。来年度の西宮まちたび博の本開催では、この西宮の食を一堂に集めるような西宮のグルメの祭典ですね、これは、BでもCでもない、西宮らしい祭典を期待しております。そのようなことになると、非常に他市からも魅力的に活気を帯びますし、さあ行ってみよう西宮、もう一度訪れてみたいまち西宮というふうになるわけですから、お願いしたいと思います。  私、よく西宮のことを人に言うときに、甲子園球場のあるまち西宮、あるいは子育てするんだったら西宮という表現は余り使ってないんです。どういうふうに言っているかといいますと、これは自分自身が非常に好きな表現で、商いをするんだったら大阪ですね、学びは京都ですね、住むんだったら西宮ですねというふうに言うようにしてます。これは、古くから私が好きだなという一つのフレーズなんですけども、住むんだったら西宮、もう一度訪れてみたいまち西宮、こういった思いで観光の政策を全庁挙げて取り組みをしていただきたい、そのように思います。  また、西宮のブランド品、また、姉妹・友好都市の物産展との協賛、これは、西宮に集めて展示する、販売するというのもそうですけども、西宮のいいものを他の友好都市に、そして他市にも持っていっていただいて、そこで見ていただく、販売していただく、知っていただく、そういった取り組みも必要であろうというふうに思います。  以上、長々となりましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。御清聴、感謝します。(拍手) ○議長(白井啓一) 次に、木村嘉三郎議員の発言を許します。    〔木村嘉三郎議員登壇〕 ◆8番(木村嘉三郎) 皆様、おはようございます。  大変お寒い中、傍聴にお越しくださいました皆様、ありがとうございます。  そして、さくらFMをお聞きの皆様、にしのみや未来の木村嘉三郎です。  今回の資料につけました似顔絵は、大変かわいくできております。いかがでしょうか。  それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。  初めの質問は、長年にわたって取り組んでいるのに、どんな成果が出ているのかわからないために、職員にやらされ感だけが充満している取り組み──人事評価システムと環境マネジメントシステムについて質問します。  西宮市は、平成16年度より行政経営改革を進めており、資料の図1−1に示しましたように、施策評価と事務事業評価などの行政評価システム、組織としての成果を向上していくための目標管理システムなどと連携しながら、人事評価システムでは職員の人材育成と組織の活性化を図る取り組みを進めています。しかし、これらの取り組みは、5年以上も行われていますが、行政経営改革の目的である人、物、金の適材適所の配分はいまだにできていません。そのために、事務事業評価や人事評価などに対し、職員にはやらされ感だけが充満しています。人事評価システムは、全職員を対象に行う予定でしたが、評価が多岐にわたり、複雑であることから、課長級以上の職員に絞って平成18年度より始められました。しかし、5年以上たった現在でも、全職員に実施することができずに、試行実施のまま既にマンネリ化しています。今のままの人事評価では、全職員3,500名に広げることはこれからもできないと思いますし、人事評価システムのあり方自体を見直す時期に来ています。  人事評価システムには、先ほども申しました二つの目的──組織の活性化と職員の人材育成があります。組織の活性化については、その年の業務の達成目標を上司と部下が共有することにより、目標を明確にし、実現に向けて組織が一丸となって取り組むことで組織の活性化を図ることを目的にしています。この取り組みは、総務総括室が行っている目標管理システムと取り組み内容はよく似ており、取り組み内容や対象範囲を拡大することで、目標管理システムに統合することが可能になると思います。  また、職員の人材育成の評価シートを見ますと、昔からある勤務評定の評価シートとよく似ています。むしろ勤務評定のほうが内容が詳しいように思います。勤務評定は、現在は職員の昇格時のみに実施されており、毎年実施されていませんが、地方公務員法の規定で職員の査定を年1回行わなければならないことや、我が会派の指摘もあり、今年度中から全職員を対象に年1回実施されることになります。勤務評定が全職員を対象に年1回実施されるのであれば、評価内容も似ていることから、職員の人材育成については勤務評定に集約すべきだと思います。  このように、人事評価システムの取り組みのうち、組織活性化については目標管理システムに、職員の人材育成については勤務評定に集約し、人事評価システムを発展的解消させて、職員のやらされ感を少しでも軽減していくべきだと思います。
     そこで質問します。  一つ目、以前より人事評価の能力評価と勤務評定は違うものであると説明されていますが、評価シートを見る限り、私には同じようにしか見えません。目的が違っても中身が同じなら、シートを統合して両方に活用すればよいと思いますが、市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。  また、人事評価の結果は職員の昇給や昇格に反映させないと以前から答弁されていますが、職員の能力は、昇給や昇格の査定には全く関係ないと考えてよいのかどうかについてお聞かせください。  二つ目、人事評価システムの取り組みのうち、組織活性化については目標管理システムに、職員の人材育成については勤務評定に任せて、人事評価システムを発展的解消させて、職員のやらされ感を少しでも軽減していくべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。  三つ目、勤務評定は、毎年1回、全職員を対象に行われます。市民窓口や税務、生活保護などの部署は、職員を40名から50名も抱えており、実施されれば課長に大きな負担がかかります。ましてや、保育所事業グループでは、1人の課長が350名の保育士を管轄しており、評価することは物理的に無理だと思います。多くの職員を抱える部署についてどのような対策を考えておられるのか、また、人事評価では対象者数が270名余りでしたが、定期評定となれば対象者数が3,500名余りに増大します。評価を集約する人事課の事務量は膨大なものになると思いますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。  次に、環境マネジメントシステムについてですが、エコオフィスの取り組みは、平成10年度の市役所エコプランの時代から13年以上も続けられています。環境マネジメントシステムの取り組みでは、資料の表1−2に示しましたように、各職場での電気や紙などの使用量を年2回報告させ、各部署ごとに集計を行い、その結果を監視測定状況報告書としてまとめています。この調査は、エコオフィスの取り組みに基づいて行われており、電力の使用や紙の購入・使用、事務用品の購入・使用、一般ごみの排出などについて細かな運用基準が定められており、各職場には自己チェックを適宜行うことを義務づけています。  次に、この監視測定状況報告書をもとに、庁内エコ監査が実施されています。この取り組みは、部長級職員と若手職員が監査員となって各職場を回り、エコオフィスの取り組みや環境事業の取り組みが適切に行われているのかどうかのチェックを行います。そして、結果は庁内エコ監査報告書としてまとめられます。さらに、環境マネジメントシステムの取り組みは、庁内エコ監査で終わらずに、外部監査員により、庁内エコ監査報告書の結果に基づいて、書類監査、必要に応じては現場監査も実施されています。その結果が外部監査報告書としてまとめられ、その概要が市のホームページで市民に公表されています。  このように、環境マネジメントシステムの取り組みは、長年にわたって二重、三重のチェックが毎年行われています。しかし、これだけのチェックを行っても、資料の図1−3、1−4に示しましたように、電気の使用量は上がりっ放し、紙の使用量もふえたまま高水準で横ばい状態のままで、全く成果が出ていません。この原因としては、庁内エコ監査に見られるように、調査に来る日が前もってわかっているために、その日は、ごみ箱に名刺サイズ以上の紙や紙コップを捨てない、コピー機などの電源は切っておく、照明は消しておくなど、調査自体がマンネリ化しているだけでなく、やらせ感さえあります。さらに、PDCAサイクルでいうC、つまりチェックばかりを行って、A──見直しをほとんど行っていません。  また、平成22年度の庁内エコ監査結果によれば、職員は十分な節電の努力を行っており、雑巾を絞り切った状態で、意識改革だけではこれ以上の節電はできない、仕事量や市民サービスの量がふえている状況では、電力使用量を削減するためにはLEDや省エネ機器の導入を考えていくべきだと結論づけています。しかし、ことしの夏、7月、8月、9月の3カ月実施された節電の取り組みでは、資料の表1−5に示しましたように、雑巾を絞り切った状態、これ以上節電できない状態であったにもかかわらず、電気使用量は前年度同時期に比べて15.4%も減りました。さらに、節電のために水曜と金曜日をノー残業デーにしたことにより、3カ月間の残業時間が前年度同時期に比べて6,359時間、率にして約8%も減っています。また、残業手当においても2,447万円の削減ができたと報告されています。  そこで質問します。  一つ目、電気使用量削減の取り組みは長年にわたって行われていますが、大幅な削減どころか、増加させてきました。しかし、ことし夏の節電の取り組みは、執務時間外の消灯、照明器具の間引き、空調温度の調整、ノー残業デーの拡充など、簡単な取り組みにもかかわらず、なぜか前年度同時期に比べて15.4%と大幅に減りました。このような大幅な節電ができた成果を西宮市はどのように評価しているのか、また、なぜ達成できたのか、お聞かせください。  二つ目、ことし夏の節電の取り組みを見て、10年以上も続けてきたエコオフィスの取り組みは一体何だったのかという思いがします。今までの環境マネジメントシステムの取り組みについて市はどのように評価しているのか、また、今後も同じような取り組みを続けていこうと考えておられるのかどうかについてお聞かせください。  三つ目、ことしの夏の節電の取り組みでは、残業時間も前年度同時期に比べて約8%も減りました。残業しなければならないほど忙しいのであれば、ノー残業デー以外の曜日で残業を行い、残業時間は減らなかったはずですが、なぜか減っています。減った理由として、今まで空残業を行っていたか、または家に持って帰って仕事を行っていたかなどが考えられますが、残業時間が減ったことについて市はどのように分析されているのか、お聞かせください。  次に、大きな2番目の質問、高齢者、障害者への地域での見守りについて質問します。資料の裏面をごらんください。  皆様御存じのように、全国的に高齢化、核家族化が進んでいます。そして、多くの地域で、高齢者世帯、特にひとり暮らしの高齢者世帯の増加が目につくようになりました。このような状況の中で、健康上の不安を抱える高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、地域で高齢者や障害者を見守っていこうという取り組みが進められています。西宮市においても、資料の表2−1に示しましたような五つの取り組みを行っていますが、これらの取り組みにはそれぞれ課題があります。今回は、これらの取り組みを通じて、地域での見守り課題について質問したいと思います。  まず、高齢者実態調査についてですが、ほかの四つの取り組みのベースとなる大切な取り組みです。65歳以上の高齢者を対象に、民生委員が毎年9月下旬から11月にかけて高齢者世帯に戸別訪問を行い、体の調子や生活状況を調査します。この調査の結果、何らかの支援が必要と認められた場合には、地域包括支援センターと連絡をとりながら、適切な支援を行います。そして、この調査結果をもとに、ほかの見守り事業も進められています。平成22年度の実績では、調査対象9万1,000件余りに対して、調査できたのは8万6,500件余り、率にして約95%、そのうち拒否が127件もあり、年々調査自体が難しくなってきています。この実態調査の課題としては、高齢者の増加により民生委員の負担が年々増大していることや、高齢者が個人情報に対して敏感になっており、調査に対して協力が得にくくなっていることなどが挙げられています。  次に、地域安心ネットワークの取り組みについてですが、65歳以上の高齢者や障害者が、本人の同意により、かかりつけの医師名や緊急連絡先などの情報を登録し、緊急時には、民生委員か、または市が医療機関などにこれらの情報を提供する取り組みです。しかし、個人情報を他人に知られたくないという理由で、この制度に情報を登録している高齢者や障害者は少なく、登録率は19.2%にとどまっています。75歳以上の高齢者で見ましても、登録率は29.9%にとどまっており、個人情報を他人に知られたくないということが大きな障壁になっています。  3番目の医療情報救急キットの取り組みについては、大社と鳴尾東地区でモデル実施された事業です。75歳以上のひとり暮らしの高齢者や65歳以上の高齢者世帯を対象に、本人の病歴やかかりつけ医師名、緊急連絡先などの個人情報が記入された用紙をキットに入れて冷蔵庫内に保管しておきます。救急隊が出動したときには、玄関扉の裏側に張られたシールでキットがあることを確認し、キットに示された情報をもとに適切に処置を行う取り組みです。この取り組みは、個人情報が他人に知られないという理由で、配付希望者が86.7%にまで上がり、そのニーズの高さから、地域の新たな見守り方法として評価されています。  しかし、これら二つの取り組み──地域安心ネットワーク、医療情報救急キットともに共通して言えることは、民生委員が主体となっており、登録率や配付率が上がれば上がるほど民生委員の負担が増大します。さらに、登録された情報は常に更新されなければ役に立ちませんが、だれが情報の更新を担当するのかが明確になっていません。  4番目の救急通報救助事業については、資料の図2−2に示しましたように、健康上の不安を抱えるひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯に緊急通報機器を貸し出し、設置します。緊急時には、緊急通報受信ステーションに通報が入り、電話確認を行った上で、その状況により、消防署か、または福祉協力員に連絡が振り分けられます。福祉協力員に連絡が入った場合は、昼夜を問わず、高齢者宅に急行して、その状況の確認を行い、適切な対応を行います。この取り組みは、機器リース料月525円と安価ですが、利用者1人に対して2人の民間人か、または民生委員を福祉協力員としてつけることが義務づけられているために、福祉協力員の確保が難しいといった理由で、利用件数は1,000件余りでとどまっています。また、利用者が家のかぎを福祉協力員に預けることが条件になっており、利用者は家のかぎを他人に預ける抵抗感、福祉協力員はほかの家のかぎを預かる責任の重さなどから、利用件数が伸びていません。  そこで質問します。  一つ目、地域での高齢者や障害者の見守りの取り組みを進めていく上で大きな障害となっているのが個人情報保護の壁です。東日本大震災のような大きな出来事がなければ、高齢者に個人情報の登録に同意してくださいとお願いしても、機械的に嫌ですという答えが返ってくると思います。いかにして高齢者や障害者の理解を得るかが大切なポイントですが、市としてどのような啓発方法を考えておられるのか、お聞かせください。  二つ目、地域では多くの見守り事業に民生委員がかかわっており、民生委員の負担が増大しています。民生委員の本来の役割は、高齢者の実態把握です。地域には、生活支援を行うボランティアセンターや、ふれあい給食会などの交流を行っている社協があり、また、老人クラブは高齢者に対して友愛訪問を行っています。さらに、市は、シニアサポート事業などの生活支援を中心とした福祉サービスなども行っており、それぞれの役割を理解し、連携していくことが高齢者の見守りや支援に対して重要であると考えますが、市の考えをお聞かせください。  三つ目、登録された個人情報は常に更新されなければ役に立ちませんが、情報の更新をだれが担当するのかが明確になっていません。地域で個人情報を更新できる体制をつくっていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。  これで壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を言わせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(白井啓一) これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(松永博) 人事評価システムの取り組みについての御質問のうち、まず1点目の、人事評価における能力評価と勤務評定のシートの統合について、また、人事評価と昇給、昇格の査定との関係についての御質問にお答えいたします。  人事評価システムは、平成18年度から、事務職と技術職の課長級以上の職員を対象に、職員の人材育成と組織の活性化を図ることを目的として、試行実施をしております。この制度は、個人が業務を行う際の行動を評価する能力評価と、個人の業務目標に対する達成度を評価する業績評価から構成されており、これらの評価結果を個人にフィードバックし、次への行動につなげていくことで、個人の意識と資質の向上を図るとともに、上司と部下が目標を共有し、明確にしながら、実現に向けて取り組むことで組織力を高めていくこととしております。一方、勤務評定は、昇給や昇格の査定に効果や影響を与えるものとして、地方公務員法の規定に基づき職員の勤務成績の評定を行うものであり、本市においては、これまで特別評定による昇格等の査定のみ行っておりましたが、現在、さらに今年度中の定期評定の実施に向けた事務作業を進めているところでございます。このように、人事評価システムにおける能力評価と勤務評定は、いずれも職員の能力や執務に対する姿勢等を評価する点では共通いたしますが、それらの評価を活用する目的についてはそれぞれ異なるものでございます。しかしながら、両制度における評価シートにつきましては、御指摘のとおり、共有して活用できる点も数多くあることから、同じシートとしたいと考えております。  次に、2点目の人事評価システムを発展的に解消すべきではないかという御質問にお答えいたします。  組織における目標管理制度が行政の透明性の観点から公開を前提としているのに対し、人事評価システムにおける目標管理は職員個人を評価する制度であることから、外部に対しては、プライバシー保護の観点より、非公開としております。職員個人としての目標管理を設定する中で、上司と部下が面談などを通して共通の認識を持ち、公表ができない段階にある目標やチャレンジングな目標も含めて、高い目標に向かって取り組む効果が生まれ、組織の活性化に、より一層つながるものと考えております。  また、1点目の御質問に対するお答えで申し上げましたとおり、人事評価システムは、能力評価に業績評価を加え、人材育成や組織の活性化を目標としており、勤務評定とは役割を異にしております。評価の過程を通して上司と部下が共通理解を深めて業務を行っていくことがより高い成果につながるものと考えており、職員みずからが積極的に利用していくツールとしていくことがこの制度のまさに根幹となるものと考えております。今後も、研修などを通してこの制度が効果的に運用されるよう努めてまいります。  続きまして、3点目の定期評定の実施に伴う事務量の増加についての御質問にお答えいたします。  現在、勤務評定で使用しているシートの評定項目については、平成9年度以来、改定をしておりませんでしたが、このたびの定期評定の実施や西宮市人材育成基本方針の改定に伴い、新たなシートを作成する予定としております。西宮市職員として求める職員像を明確にした上で、実際の業務に向かう行動を評価するといった新たな視点での評価項目の見直しを行っているところでありますが、これに加えて、評価者の負担軽減の観点からも、従来のシートを見直し、スリム化に配慮したシートにしていきたいと考えております。  定期評定の対象が全職員となるため、市役所全体の事務量も増大することになりますが、地方公務員法に規定された手続として実施をしていかなければならないものと考えております。原則、評価者については、主事級の職員の場合は、第1評定者を係長、第2評定者を課長としておりますが、定期評定を行うに当たりましては、各職種における評価者の適格性についても考慮しつつ、1人の評価者に評価が集中しないような配慮も考えているところでございます。  また、人事課を含めた市役所全体の業務増への対応に関しましては、電子システム化についても検討を行い、業務の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎環境局長(田村比佐雄) 環境マネジメントシステムの取り組みについての御質問の1点目、2点目につきましてお答えいたします。  まず、1点目の、これまで環境マネジメントシステムの取り組みを継続してきたにもかかわらず、この夏に大幅な節電が達成できたことについて市はどのように評価しているのか、また、なぜ達成できたのかについてでございます。  環境マネジメントシステムにつきましては、平成13年3月にISO14001の認証を取得し、外部の審査機関によるチェックを受けながら、エコオフィス活動を含めた環境負荷の低減に努めてまいりました。平成19年3月にISOの認証は返上しましたが、マネジメントの対象を市のほぼすべての組織に拡大し、環境に配慮した事務事業活動を全庁的に推進してきたところでございます。エコオフィス活動の中で節電は、地球温暖化対策に効果的で、中心となる取り組みの一つであり、以前から、市民へのサービス低下や職員の業務能率の悪化を招かないよう留意しながら、照明器具の間引き、始業前や昼休みの消灯、冷暖房設備の温度適正化などに取り組んでまいりました。人口の増加や中核市への移行を受けて事務量が増大する中で、電気使用量の増加を可能な限り抑制するという観点からは、環境マネジメントシステムの取り組みが大きく寄与しているものと考えております。  ことしの夏に関しましては、広く社会的に節電の必要性が認識されており、施設利用者などの理解が得やすい環境にあったことから、照明器具の追加的な間引きや空調時間の短縮など、これまで継続的に行ってきました取り組みに加えまして、8月18日、19日の2日間、午後半日を閉庁するなど、さらに踏み込んだ節電を実施いたしました。これによりまして、本庁舎においては、昨年同時期に比べ15.4%の大幅な電気使用量の削減を達成できたものと考えております。また、記録的な猛暑となりました昨年の夏に比べますと、ことしの気温は低く推移いたしましたことによりまして、空調設備に関する環境負荷の低減につながったことも、電気使用量が大幅に減少した大きな要素と考えております。  2点目の、環境マネジメントシステムの取り組みについてどのように評価しているのか、また、今後も取り組みを継続していくのかどうかについてお答えいたします。  環境マネジメントシステムの推進に当たりましては、すべての職員の協力と努力が必要であり、取り組みの成果を目に見える形で還元していくことによりまして、次の取り組みを行うに当たっての意欲の向上と具体的な改善策へとつながっていくものと考えております。すべての職員が取り組みやすいシステムとするため、これまでも、環境マネジメントシステムの関係文書類のスリム化などの取り組みを行ってきたところでございますが、今後も、環境マネジメントシステムに関する各種の調査や環境監査に関する事務の見直しを検討し、よりめり張りのついた形で継続的かつ積極的に環境負荷の低減に努めてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(松永博) 夏の節電の取り組みの中で残業時間が減ったことについて市はどう分析しているかとの御質問にお答えいたします。  現在の地方分権型社会においては、行政課題が高度化、複雑化することにより、業務量が増大していく中、職員の超過勤務の縮減への取り組みが重要となっているところです。ことしの夏、西宮市においては、懸念された電力不足に対する緊急節電対策の一環として、定時退庁日の拡充及び徹底を行いましたが、これにより、業務終了後の庁舎内における消灯を促し、節電に取り組んだところでございます。もともと定時退庁日は、超過勤務をしない日を設けることにより、超過勤務を減らし、心身をリフレッシュすることで、職員の健康管理に寄与することを目的としておりますが、ことしの夏は、これに加え、節電対策としての効果も期待して、従来の水曜日に加え、金曜日も定時退庁日とし、各フロアの部課長級の職員が巡回することで、退庁を促し、徹底もいたしました。結果といたしまして、7月から9月の夏季の3カ月間の超過勤務時間が昨年度の同時期に比べて市全体で6,359時間、率にして約8%削減することができております。  超過勤務時間の縮減に向けては、これまでも、業務量の把握に努め、適正な人員配置に努めてまいりましたが、昨年度との比較につきましては、昨年とことしの全体の業務量の比較や今年度の人員配置の効果、それに加えた今回の定時退庁の徹底の効果など、複合的な要因があり、詳細な分析は困難かと考えます。しかしながら、今回の定時退庁の取り組みにより、定時退庁を行う職場がふえていることからも、効率的な業務の進め方について職員一人一人の意識の高まりが結果につながったものと考えており、この意識を継続する中で、引き続き超過勤務時間の縮減に努めてまいります。  以上です。 ◎市長(河野昌弘) 2番目の高齢者、障害者への地域での見守りについての御質問のうち、1点目の地域における見守りについて私からお答えいたします。  地域における見守りの基本となりますのは、地域安心ネットワーク事業でございますが、高齢者につきましては、民生委員の御協力を得て年1回実施しております高齢者実態把握調査の際に、本事業の概要を説明し、登録勧奨を行っております。また、障害のある方につきましては、身体障害者手帳などの交付の際に登録勧奨を行っております。しかしながら、個人情報に対する考え方は個人個人で異なることから、登録に消極的な方もございます。本市では、地域安心ネットワーク事業を見守り活動の重要な事業として考えておりますことから、登録勧奨の際には、個人情報の管理について丁寧に説明するとともに、今後は、地域で実施される福祉、防災関連の講演会を活用するほか、関係団体を通じて事業目的や内容を広報することによりまして、本事業の普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(中尾敬一) 2番目の高齢者、障害者への地域での見守りについての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の点についてお答えをいたします。  2点目の民生委員と地域の支援団体や福祉サービスとの連携についてでございますが、現在、民生委員に寄せられる高齢者の介護や生活に関する相談につきましては、地域包括支援センターと連携し、課題解決に取り組んでおりますが、介護保険制度を含む福祉サービスだけでは解決できない相談もございます。現在、本市では、平成21年度から、西宮市社会福祉協議会との協働で、市内7カ所におきまして高齢者地区ネットワーク会議を立ち上げ、相談が寄せられる民生委員や地域包括支援センター等、地域で生活の支援を行うボランティアセンター、社会福祉協議会、老人クラブなどが参加し、活動報告や情報交換を行い、地域における見守りや生活支援について検討しております。地域の高齢者の見守りや生活支援を行うには、地域で高齢者の支援を行っている各団体がそれぞれの目的や役割を相互に理解することが重要であると考えておりますことから、今後も、高齢者地区ネットワーク会議などを活用し、地域の各団体の連携を推進し、高齢者の支援体制の構築に努めてまいります。  3点目の個人情報の更新体制についての御質問でございますが、現在、地域安心ネットワークに登録されております高齢者につきましては、民生委員の御協力を得まして実施しております高齢者実態調査の際に、かかりつけ医や緊急連絡先など登録情報の内容の確認を行っております。しかしながら、高齢者人口の増加や本事業の啓発により、地域安心ネットワークの登録者がふえることも予想されることから、情報の更新業務も増加し、民生委員への負担も大きくなると考えられます。そのため、今後、地域安心ネットワーク登録内容の更新のあり方につきまして、高齢者だけでなく、障害のある方も含めまして、登録者の年齢や地域団体とのかかわりなど、その人の生活状況を考慮するとともに、個人情報の保護にも十分留意しながら、地域における民生委員以外の担い手についても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(白井啓一) 当局の答弁は終わりました。 ◆8番(木村嘉三郎) 御答弁ありがとうございました。  まず、高齢者、障害者への地域での見守りについて意見、要望を言わせていただき、その後で、人事評価、環境マネジメントシステムの取り組みについて再質問をさせていただきます。  高齢者、障害者への地域での見守りについては、市役所や民生委員が個人情報を地域に提供することは、個人情報保護の壁があってできません。また、多くの高齢者や障害者は、個人情報を他人に知られたくないと考えておられるために、地域内にどれぐらいの高齢者や障害者が住んでおられるのか、また、どこに住んでおられるのかを把握することが大変難しい状況にあります。本当に高齢者や障害者を地域で支えていこうとするのであれば、地域が腰を上げて積極的に情報収集に取り組んでいくことしかないと思います。現に、甲子園二番・三番町自治会では、町内全戸に災害時サポート体制の説明書と応募用紙を配布し、災害時に避難の手助けを希望される方、また、支援ボランティアができる人の募集を行い、地域ぐるみで災害弱者の把握、支援体制づくりに取り組んでいます。このように、地域が意識を高め、積極的に活動していくことしか、高齢者や障害者の把握をすることはできません。市は、このような取り組みを行っている団体に対して積極的に支援していくべきだと思います。  また、資料の図2−3に示しましたように、市も、災害時に地域が高齢者や障害者に対して避難支援や安否確認ができるように、地域安心ネットワークに登録されている高齢者の情報を、本人の同意を得て、個人情報保護の誓約書を交わした自治会や自主防災会に平常時から情報提供する取り組みを進めています。しかし、地域にこのような支援団体が設立されているのは、先ほど申しました甲子園二番・三番町自治会だけです。市は、避難支援団体を各地域につくっていく取り組みにもっと力を入れていただきたいと思います。  また、民生委員の負担を軽減すること、地域安心ネットワークや医療情報キットに登録されている情報の更新をだれが担当するのかを明確にすること、さらに、高齢者の気持ちを和らげ、個人情報を提供してもらえるような啓発方法を考えていくことが大切です。1人でも多くの高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるような取り組みを地域とともに進めていただくことを強く要望しておきます。  それでは、人事評価、環境マネジメントシステムの取り組みについて再質問を一問一答でやらせていただきます。  もし私の発言時間が超えましたら、同僚議員の許可を得ておりますので、よろしくお願いします。  一つ目ですが、まず、人事評価についてですが、人事評価の能力評価と勤務評定は、従来の勤務評定シートを見直し、スリム化した同じシートを使って評価を行うと答弁されました。人事評価には、資料にも示しましたように、もう一つ、業績評価があります。業績評価は、職員個人の目標を設定し、上司と部下が面談を通じて共通の認識を持ち、さらに、その業務の目標達成度を評価するなど、能力評価よりもはるかにややこしい内容となっています。人事評価は、全職員を対象に実施することが最終目的ですが、能力評価よりややこしい業績評価を3,500名以上の職員にどのような形で実施されるのか、お聞かせください。 ◎総務局長(松永博) 業績評価をいかに職員全員へ拡大し、どのように人事評価システムを完成していくのかという再質問にお答えいたします。  人事評価システムの目的である人材育成と組織の活性化を図るためにも、対象職員の拡大につきましては課題としているところでございます。このうち、能力評価については、全職員を対象に行うこととなる定期評定と同じシートを活用できるものと考えており、これに加え、目標管理を行う対象職員をふやすことが、このシステムの目的としている個人や組織の力をより高めていくということになると考えております。しかしながら、このシステムの対象職員の範囲を拡大することが事務的な業務量の増にもつながることから、これまでも、組織と個人の目標管理システムの連携を明確にする中で、組織の目標管理シートの簡素化など、職員の負担軽減に向けた見直しを行ってきたところでありますが、今後も、このシステムの本来の目的に即した形での効果的な運用が行えるよう、対象範囲や負担の軽減方法などについてさらなる研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆8番(木村嘉三郎) 今答えられたように、評価シートの大幅な簡素化を行わなければ、全職員の実施はできません。それに加えて、評価シートの簡素化を図り、目標管理システムとの統合を考えていくべきだと思います。  次の質問ですけども、人事評価では、能力評価、業績評価の評価結果を個人にフィードバックし、次の行動につなげていくことで、個人の意識や資質の向上を図る、また、上司と部下が目標を共有し、明確にしながら、実現に向けて取り組むことで組織力を高めていくと答弁されています。このように、二重、三重の丁寧な取り組みを行っているのですが、私や職員にはその成果が見えてきません。どのような成果が上がっていると評価されているのか、お答えください。 ◎総務局長(松永博) 再質問の、人事評価システムがどのような成果が上がっていると評価するのかについてお答えいたします。  現在、課長級以上の職員が立てる目標は、組織目標に掲げた課題以外に、外的な要因等により実現が難しい課題や、職員の育成や部下のマネジメントなど、個人的に意識しながら取り組んでいくべき課題も含まれておりますが、目標管理は、これらの目標を各職員が具体的に立てて明確にした上で、部局長など上司との面談も経ながら、自己評価も含めた目標達成度の評価を行うことになります。この制度の成果といたしましては、このような作業を通して、各職員の目標について上司との認識を一致させるとともに、各職員が多角的に目標を達成していく意欲につながっているものと評価しております。しかしながら、一方で、目標設定が明確でない、あるいは目標の設定数が少ないなど、活用し切れていない事例も見受けられることから、今後も、研修などで制度活用に対する職員の意識の向上を図りながら、複雑・多様化する行政課題に対応する組織力の強化につなげていくよう運用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆8番(木村嘉三郎) 今おっしゃったんですけど、私の考えでは、職場の目標や課題を常に上司と部下が共有していなかったら、仕事はできないと思います。今さら何の確認をするために行うのか、よくわかりません。むしろ、目標管理は、職員の意識改革という面が強いと思います。意識改革は、長く続けてもその効果や成果はなかなか見えてきません。その点、もう一度、確認、認識していただき、改善につなげていくべきだと思います。  次の質問は、環境マネジメントシステムについてですが、答弁の中で、環境マネジメントシステムの推進に当たっては、すべての職員の協力と努力が必要であり、取り組みの成果を目に見える形で還元していくと答えています。しかし、今見えている成果は、電気使用量も紙の使用量も上がりっ放しという状況だけです。職員がやる気の出るような成果の見える化とはどのようなことを指しているのか、お聞かせください。 ◎環境局長(田村比佐雄) 環境マネジメントシステムについての再質問で、職員のやる気の出るような成果の見える化とはどのようなことを指しているのかについてお答えいたします。  人が行動を起こすには、きっかけと目標、成果が必要であると考えております。環境マネジメントシステムを導入し、全庁的に取り組むことがきっかけとなり、前年度の取り組み実績や監査結果、次年度に向けた改善項目や目標設定などを各局総括課を通じまして職員に通知いたしますとともに、庁内LANでありますNAIS−NETに掲載し、職員が常時確認できるように成果の見える化を図っております。長年の取り組みによりまして、目をみはるほどの成果が上がらなくなっておりますが、どうすれば職員のモチベーションの向上につながるか、その方策を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆8番(木村嘉三郎) 今おっしゃったように、どうすれば職員のモチベーションの向上につながるか、その方策を探っていくと答えられましたけど、環境マネジメントシステム自体が完全に行き詰まってます。やはり存廃も含めた根本的な見直しをすべき時期に来ていると思います。  次の質問は、節電の取り組みにおける残業時間の減少についてですが、答弁の中で、昨年とことしの全体の業務量の比較や今年度の人員配置の効果が出たと答えられていますが、ことし4月、5月、6月の残業時間を昨年度と比較しますと、ほとんど変化がなく、効果が出ていません。さらに、ことしの夏の節電の取り組みでは、効率的な業務の進め方について、職員一人一人の意識が高まったことが成果につながったとも答えています。しかし、残業時間の削減については、ずっと前から事あるごとに訴えられてきましたが、思うような成果が出なかったのが実情です。今回の節電の取り組みで職員一人一人の意識がなぜ高まったのか、その理由をお聞かせください。 ◎総務局長(松永博) 環境マネジメントシステムの取り組みについての再質問のうち、今回の節電の取り組みの中でなぜ職員の意識が高まったと考えるかという御質問にお答えいたします。  超過勤務時間の縮減につきましては、これまでも、業務量の把握に努め、特に超過勤務の多い職場に対しては、ヒアリングを行い、健康管理の観点から、人員配置の見直しや縮減に向けた職場の意識の向上を促すなどにより、取り組んできたところでございます。今回の節電対策においては、従来よりも1日追加して週2日とし、各フロアの巡回も徹底いたしましたが、市役所全体としての取り組みを従来よりも強化したことにより、職場として取り組む意識の向上につながった結果であると考えております。今後も、従来の取り組みに加えまして、定時退庁の徹底を継続して行うことで、超過勤務時間の縮減に努めてまいります。  以上でございます。 ◆8番(木村嘉三郎) 今おっしゃったように、取り組みを従来より強化したことで意識が高まったと答えられましたが、私にはよくわかりません。その理屈で言うのであれば、成果の出ていない取り組みは、すべて取り組みを強化すれば改善されるということになります。もうちょっとよく考えていただきたいと思います。  それでは、意見、要望を言わせていただきます。  まず、人事評価システムについてですが、職員の人材育成、組織の活性化に取り組むことは大切な取り組みだと思っています。しかし、現在行われている人事評価システムは、能力評価にしても、業績評価にしても、内容が余りにも複雑過ぎて、手間がかかり過ぎています。人事評価は、全職員を対象に実施することを前提に始められた取り組みですが、5年たった現在においても、全職員に実施することができずに、試行実施を続けていることがそれを物語っています。職員の人材育成や組織の活性化については、人事評価システムにこだわらずに、ほかの取り組みの中で取り組む方法も考えていくべきだと思います。  また、今年度から勤務評定が全職員を対象に毎年実施されることになり、答弁の中で、スリム化した勤務評定のシートを人事評価の能力評価にも使うと答えられています。このように、取り組みごとにツールを設けるのではなく、一つのツールをほかの取り組みにも活用していくべきです。こうすることで、職員の負担も軽減され、やらされ感も少しは緩和されると思います。  業績評価についても同じことが言えます。内容が複雑であり、もっと簡素化し、資料に示しましたように、目標管理システムの評価シートに統合すべきだと思います。  次に、環境マネジメントシステムについてですが、10年以上もエコオフィスやエコ監査の取り組みを続け、完全にマンネリ化しています。さらに、電気や紙の使用量の削減を目標にしながら、毎年、削減どころか、増加し続けている状況では、職員にやらされ感だけが残っても当たり前だと思います。エコオフィスやエコ監査の取り組みは、まさに職員の意識改革の取り組みですが、先ほども申しましたように、意識改革は、効果や成果がなかなか見えてきません。10年間も同じことを続ければ、マンネリ化して当たり前です。庁内エコ監査結果でも、職員は十分な節電の努力を行っており、意識改革だけではこれ以上の節電はできないと結論づけています。しかし、ことし夏の節電の取り組みは、15.4%もの大幅な削減ができました。その取り組み内容を見ましても、執務時間外の消灯、照明器具、蛍光灯の間引き、空調温度の調整、空調時間の1時間短縮、情報機器の省エネ設定、ノー残業デーの拡充など、当たり前の内容です。なぜもっと前から取り組まなかったのかと思います。エコオフィスの取り組みは、このようなことにも気づかなかったのでしょうか。環境マネジメントシステムの取り組みは、存廃も含めた根本的に見直す時期に来ています。  また、西宮市役所は、人事評価や環境マネジメントシステムの取り組みでもわかるように、職員の意識改革が大好きです。しかし、職員の意識改革は、だらだらと続けるものではなく、PDCAサイクルを働かせ、節目節目で見直しを行うべきです。そして、ことしの夏の節電の取り組みでもわかったように、必要があるときにはトップダウンで取り組みの強化を図るべきだということを強く指摘しておきます。  これで、私、木村嘉三郎の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(白井啓一) ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時57分 休憩〕     ────────────────    〔午後1時29分 開議〕 ○議長(白井啓一) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、上向井賢二議員の発言を許します。    〔上向井賢二議員登壇〕 ◆35番(上向井賢二) こんにちは。
     政新会の上向井賢二です。  本日は、高校生が傍聴に来るということで、大いに張り切っておりましたけれども、時間が変更になり、少しがっかりしております。  気を取り直しまして、通告に従い質問を行います。  1、国際交流のあり方について。  常々アフリカの新興国に何かできないかと考えておりましたが、一昨年、アフリカの東海岸、ケニア、ウガンダ、タンザニアを視察する機会がありました。特にウガンダでは、日本の外務省現地大使館の力をかり、消防本部高官との面会がかない、意見交換をさせていただきました。  少しくどくなりますけれども、説明をさせていただきます。  正式にはウガンダ共和国といい、かつてのイギリスの植民地で、東にケニア、南にタンザニア、南西にルワンダ、西にコンゴ、北に南スーダンと、国境に囲まれた内陸国であります。1962年にイギリスから独立して、軍司令官アミンによる相次ぐ恐怖政治に30万人以上の国民が虐殺され、その後も戦争や内乱が続いてきた国でございます。その後、1987年より、IMF、世界銀行等の協力を得て経済発展し、インフレは2003年の7.3%まで着実に減少しています。私が訪問したウガンダの消防本部は警察部局に属しており、その職務は、消火、救助、大規模災害への対応、火災予防、消防用設備の設置等の承認等、危険物規制、市民啓発、安全教育、火災原因調査に及んでいます。同国の面積は日本の本州と同じぐらいで、39の地域に分かれ──都道府県に当たるものですけれども、39の地域に分かれ、消防署は、その中でたったの9カ所しかありません。消防職員数は2008年現在163人、西宮では、職員377人、消防団718人です。装備は、タンク消防車10台、ポンプ消防車6台、西宮市は、タンク消防車8台、ポンプ消防車7台、はしご車4台、救助工作車3台、救急車11台です。これらは、人口、面積に比較しても極端に少ないもので、2008年における火災件数は478件、救助は204件となっています。また、救急車がないために、消防車両による救急業務が141件行われております。首都であるカンパラでさえ、消火栓や消防用水などの水源が十分に確保されておらず、火災の際には、湖で給水して、タンク消防車とポンプ消防車がセットで出動し、消火活動に当たっているというふうな状況でございます。インフラの未整備は消防業務の遂行にとって大きな支障で、また、貧しい国であるために、職員数の増や装備の充実を図ることも難しく、限られた訓練しか実施できておらず、消防技術が未熟です。特に都市部では、古い高層ビルが幾つもあり、集積度がかなり高いため、住民の安全を確保するための消防の機能強化がさらに必要とされています。西宮市消防局から2台のタンク消防車が贈られましたけれども、さらなる消防行政の情報提供なども必要ではないかと思います。もちろん清掃車やバキュームカーなどもない、また、そのような衛生観念、保健知識が追いついておらず、近代的な行政運営の経験、情報にも欠けています。  私は、日本の自治体が長年にわたって蓄積してきた豊富な行政情報を、このようなアジア、アフリカ、ブラジルなどの新興国へ供与することによって、国際交流のとても大きな手だてとなり、将来さまざまな分野に交流が発展していく可能性を強く感じました。また、日本の各自治体でも、さまざまな取り組みが行われています。秋田県では、南米から同県出身の日系3世を受け入れ、大学や文化団体における研修等で日本語や日本文化を学んでもらい、帰国後は、南米日系人社会における後継者として活動を担ってもらっております。神戸市の財団法人神戸国際協力交流センターでは、カンボジアには、消火に当たる消防車はあるけれども、救急搬送システム、救助システム、防災・危機管理システムなどの防災システムが存在していないことから、命を救うインフラ整備を目的として、支援プロジェクトを実施しています。大分県では、日本国内で使われなくなった足踏みミシンを修理し、東南アジアの貧しい国々にそのミシンを寄贈し、縫製技術を身につけさせることで生活の自立を支援するほか、現地住民に機械修理の技術指導をしています。北九州市では、20年にわたる内戦から復興途上にあるカンボジアのプノンペン市が、水道の漏水や盗水が深刻で、事業の赤字に悩んでいたことから、99年から漏水・盗水対策に取り組み、飲める水を24時間供給し、料金の回収率を大幅に改善、水事業の経営再建に貢献しました。この取り組みが高く評価され、アンコールワットで知られる国際観光都市シェムリアップ市の水道整備事業に協力することにつながっています。  そこで質問します。  質問1、現在、西宮市は、ブラジルのロンドリーナ市、アメリカのスポーケン市、中国の紹興市、フランスのロット・エ・ガロンヌ県・アジャン市など4都市1地域と姉妹・友好都市提携で交流していますけれども、中学生・高校生語学研修の人的交流がその中心となっています。姉妹都市提携は、1957年に長崎市がアメリカのセントポール市との間に始めたのが最初で、戦争が終わって、日本はもう敵国ではありませんという親善交流がその始まりでした。現在、全国には、延べ1,600余りの自治体が海外と姉妹提携で交流していますけれども、時代の経過、社会状況の変化に伴って、国際交流のあり方を改めて探ろうとする過渡期にあると言えます。市民が必要と思う交流は何なのか、市としてどのようなビジョンがあるのか、市民が納得できるテーマ、ストーリーがあるのかということを明確にしなければならないと思いますが、西宮市は今後の国際交流戦略をどのように考えているのか、お伺いしたい。  質問2、当市は、国際交流の相手国が先進国に偏っているが、将来的な必然性が見込める東南アジア、アフリカ、ブラジルなどの新興国に先鞭をつける戦略的な交流も必要であると考える。先進国の自治体として、蓄積してきた行政情報の提供や海外研修生の受け入れなどの交流によって、10年、20年後には当市に親近感を持つ人材が育ち、両国の発展に大きく広がっていく。我々の時代に花開くことがなくとも、子供たちの時代に大きな果実として着実に収穫につながる。長期的な観点から、将来、市民の相互的利益にかなう交流に踏み切ることが必要であると思うがどうか。  質問3、西宮市は、平和非核都市宣言を行い、平和の実現に向けた戦争展、広島原爆バス旅行などの事業を行っている。それ自体は悪いことではないが、あくまでも内向きの、国内だけに通用する議論である。広く考えた場合、戦争の原因である貧困がテロリストを生み、テロリストが世界につながっている。世界には、貧困や飢えで内乱が絶えない国がたくさんあり、そのような国に手を差し伸べ、政治の安定に力をかすことも世界平和につながる道である。しかし、西宮市は、そちらには向いていない。グローバルな視野で平和をとらえ、国際理解、国際平和のためにもっと現実的に真摯に向き合う姿勢が必要ではないか。  質問4、国際情勢は、今後一層国、県とかの垣根を越えたグローバル時代に突入する。西宮市の子供たちが言葉の疎通ができず、あるいは国際感覚を持たずに大人になって、日本国や西宮市のために貢献できる人間になれるのか、甚だ疑問である。教育交流という観点からも、市民の国際化を子供のころから養成していくことが必要である。国際人として働けるよう、国際交流をとらえる必要もあると思うがどうか。  2、市民の健康を守るために。  日本は、生活水準の向上や医療の進歩などにより、世界でも有数な長寿国となりましたが、一方で、生活習慣病が増加しています。健康で長生きすることは、すべての市民の願いであると思います。厚生労働省の医療費の動向調査によると、1人当たり年間医療費は、2010年が28.7万円、前年度より1万1,000円増加しています。これにより、年間医療費は、2005年から、25万4,000円から一貫して増加を続けています。病気になった人が安心して水準の高い医療サービスを受けることは大変重要なことですが、最も重要なことは、病気にならないように予防することです。  そこで質問します。  質問1、西宮市は、平成22年度から24年度を事業年度とする「新・にしのみや健康づくり21 西宮市健康増進計画」を策定し、市民の健康課題に即して発展的に施策を展開することを進めています。そこでは、生活習慣を見直し、積極的に健康を増進する1次予防に重点を置いており、大変有意義な取り組みであると考えている。本年は、3年計画の中間年に当たり、当局では次期計画の策定準備を進められていると考えるが、現時点での計画の進捗状況と残された課題、さらに、次期計画で改善すべき点などについて教えていただきたい。  質問2、次に、この新・にしのみや健康づくり21によると、死亡率の第1位はがんである。がんは、特に早期発見、早期治療が大切であると言われている。しかしながら、兵庫県のホームページで公表されている資料によると、西宮市のがん検診の受診率は大変低い。がん受診率が県平均よりも低く、かつ、がん死亡率が全国平均より高い市町として、西宮市は、平成21年度に重点市町に指定されています。市民の命を守るためにも、がん検診の受診率向上のための取り組みが急がれます。  そこでお尋ねしますが、市のがん検診の受診率の現状はどうか、また、受診率の向上に向け、市はどのような取り組みを進めていくのか、医療機関との連携はどうか。  質問3、次に、西宮市立中央病院の医療の充実についてお伺いします。  中央病院は、経営改善が急がれているが、診療機能の充実も大きな課題であると考える。平成23年9月1日に、西宮市立中央病院移転整備等検討委員会より、西宮市立中央病院の今後の方向性について市長へ答申された。この答申は、診療機能に関し、中央病院は、今後集中と選択により診療科を絞り込み、がん診療を強化するべきであるとしている。答申を受け、現在当局では指針となる基本構想を策定中と聞いているが、中央病院のがん治療の現状についてお尋ねする。  3、自転車行政について。  西宮市の放置自転車対策は、昭和54年、西宮市自転車対策推進協議会設置要綱制定を初めとして、全国に先駆けて積極的に取り組んできたところです。現在、駐輪場は69カ所あり、収容台数2万4,769台を有しています。平成6年から、そのうち39カ所に自動ゲートが設置されており、24時間の利用が可能で、利用者以外は駐車場に入れないため、安全性が確保され、盗難やいたずらなどの防止に大変役立っています。この自動ゲート設置駐輪場も含め55駐輪場で、自転車駐車場使用料の口座振替が実施されるとともに、自動ゲート設置駐輪場では、非接触カードによって個々の契約者の出入りも制御されています。このシステムは、西宮独自で開発されたものであり、駐輪場管理の効率化に大いに寄与しているところです。また、放置自転車対策におきましても、西宮市内24駅中22駅で半径250メートル以内を放置自転車禁止区域に指定して、駐輪マナー指導をするとともに、放置自転車を撤去しており、平成12年、4,522台の放置台数が平成22年には1,458台に激減しています。  そこでお伺いします。  質問1、現在、駐輪場に防犯上設置されているカメラの中には、平成21年から故障のまま放置されているものもあると聞くが、市民の安全性を確保するためにも、早急に対処するべきであると思うがどうか。  質問2、55カ所の自動ゲート式駐輪場は、設置後最長のものでも17年が経過したものも見られ、機械が老朽化している。今後、パーツの調達不安やメンテ技術の維持保全についても大きな課題を抱えていると言える。ユーザーがいつでも安心・安全に駐輪サービスを享受できるよう、計画的な機械の導入が必要であると考えるがどうか。  質問3、西宮市の自転車行政は、放置自転車の解消ということでは、この10年間で3割に減らすという一定の成果を上げてきた。今後、さらにどのように発展させていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。  以上、大変長い質問になりましたが、よろしくお願いします。  これで壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、再質問、要望、意見をさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(白井啓一) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(河野昌弘) 1番目の国際交流のあり方についての御質問のうち、1点目の本市の国際交流戦略について私からお答えいたします。  本市の国際交流は、全国的な国際交流推進という流れの中で、昭和36年にアメリカ・スポーケン市と姉妹都市提携を行ったことに始まります。海外渡航が制限されていた当時、市民レベルの交流を促進し、相互理解を深めることで世界の平和を実現するという取り組みは画期的なものであり、今もその流れは継承されているところであります。現在、世界4カ国の4都市1地域と姉妹・友好都市提携を結んでおり、周年事業での公式訪問団、市民訪問団の派遣を初め、中学生や文化、スポーツ、経済などの各種訪問団の相互派遣、高校生の短期交換留学、語学講師や研修生の受け入れなどを行ってまいりました。また、スポーケン市には武庫川学院の分校が設置され、大学生の交流が行われておりまして、中国紹興市には、市内の製造会社が事業進出するなどの交流も行われております。本市は、国際化が進展する中、異なる文化や風俗、自然環境などに接することによりまして、世界に開かれた地域づくりを行うとともに、互いの文化や習慣などを理解し、尊重し合い、支え合って生きる多文化共生社会の構築を目指すことを交流事業の理念、目的としております。友好交流を進めるに当たりまして、これまでの交流事業は、行政、すなわち市が中心となって進めてまいりましたが、交流がある程度定着した際には、市民団体が中心となった交流を進め、市はその支援に努めることが望ましい姿であると考えております。今後とも、西宮市国際交流協会と連携し、市民が主体となった自主的、自立的な交流がさらに活発になりますよう、市民レベルでの幅広い国際交流活動を促進してまいります。  以上でございます。 ◎総合企画局長(田原幸夫) 1番目の国際交流のあり方についての御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げた点以外のことについてお答えをいたします。  2点目の長期的な観点からの交流についてでございますが、本市は、現在、姉妹・友好都市提携以外でも、さまざまな国際協力活動を行っております。一例を挙げますと、JICA草の根技術協力事業に基づいて実施される地域水質改善モデル支援プロジェクトにおきましては、プロジェクトチームの相手国訪問に伴うメッセージの作成や通訳者の依頼など、現地での活動がスムーズに行えるよう協力したほか、来日された研修員2名が本市で環境教育の研修を2日間にわたって受講されました。このほか、市長が兵庫地域留学生交流推進会議の委員などを務めるほか、大学などと連携して支援活動を行っております。例えば西宮市国際交流協会の事業として、関西学院大学などに来られている留学生のホームステイ、ホームビジットを市民ボランティアの協力を得て年2回実施しております。この中には、ベトナム、タイなどの東南アジアからの留学生も多く含まれております。また、日本国際協力センターなどからホームステイの要望があった場合も、ホームステイボランティアの方々に協力を呼びかけ、日本の生活や文化に親しんでもらう機会を提供するように努めております。  なお、開発途上国の成長のためにさまざまな支援が必要なことにつきましては認識しておりますが、開発途上国への支援は国が第一義的に役割を果たすべきものと考えており、一都市が独自に調査し、交流や支援を行っていくことは、ニーズの的確な把握や言語の問題があることや、市の財政や人的コストの負担などについて市民の理解が必要であると考えております。本市としましては、国際協力について、さまざまな情報やノウハウを持ったJICAや自治体国際化協会、国や県などの機関と連携すると同時に、NPOやNGOなど民間団体の国際協力活動を支援する形での国際協力を今後とも継続してまいりますとともに、他都市の事例などを参考としながら、これらの機関や団体と連携し、さらにどのような国際貢献を行うことが可能か、調査研究を行ってまいります。  次に、3点目の、グローバルな視野での平和を理解し、国際支援を行うなど、もっと現実に真摯に向き合う姿勢が必要ではないかという御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、貧困などさまざまな要因により、痛ましいテロや紛争が世界各地で発生し、多くのとうとい命が失われるなど、平和が脅かされているところでございます。市としましては、貧困やテロ、紛争など世界の動向を注視しつつ、さまざまな平和啓発活動の中で、世界平和のために市民一人一人がこれらの問題についてどのように考え、向き合っていくかというテーマにつきましても取り上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(伊藤博章) 1番目の国際交流のあり方についての御質問のうち、4点目の国際化を子供のころから考えていくことについてお答えします。  国際化、多文化化が一層進展し、異なる文化的背景を持つ人々と交流する機会がふえていく中、国際社会において地球的視野に立って主体的に行動するために必要と考えられる態度、能力の基礎を育成する教育を推進していくことが重要です。このため、小学校では、外国語活動の時間に、外国語等を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養っております。授業では、英語で自己紹介や日本を紹介する活動や、ALT──外国人英語指導助手と積極的にコミュニケーションを図る活動が行われております。さらに、本市では、大学、姉妹都市協会、WSU──ワシントン州立大学との連携などによる、西宮の特色を生かした、子供たちが主体的にかかわりを持っていく発信型の国際教育を展開しております。平成22年度には、手紙や児童作品などによる姉妹校との交流や、市内の大学に在籍されている留学生による学校訪問、韓国の修学旅行生受け入れが行われました。中学校では、各学校の生徒代表が米国スポーケン市や中国紹興市を訪問し、同世代の子供たちと交流し、文化や習慣の違いなどに触れる体験をしております。この体験を文化活動発表会や全校集会において発表し、他の生徒たちとも共有しています。また、フィリピンに井戸を贈るという目標を掲げ、アルミ缶のリサイクル活動を20年近く継続している学校があり、生徒たちは、この活動を通して世界的規模の水問題や環境問題を考えています。校内には現地から送られてきた井戸の写真が展示されており、自分たちの活動がどのように役立っているのか、その活動価値を知ることができます。これらの活動は、子供たちにとって、自分を見詰めることや世界とのつながりを深めることにつながっています。今後、これまでの西宮の特色を生かした子供たちが主体的にかかわりを持っていく発信型の国際教育をさらに充実させるとともに、テレビ会議や電子メールなどのICT活用も行い、西宮の子供たちが外国の人々との心のつながりを大切にする交流を続ける機会をふやすことで、さまざまな価値観を受け入れながらもしっかりと自分の意見も主張できる、将来的には国際舞台でも活躍できる宮っ子の育成を関係部局などとも連携しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局担当理事(薗潤) 2番目の市民の健康を守るためにのうち、1点目の「新・にしのみや健康づくり21 西宮市健康増進計画」の進捗状況などについての御質問にお答えいたします。  本市では、市民の健康増進を図るため、「新・にしのみや健康づくり21 西宮市健康増進計画」を策定し、平成22年度から推進しているところです。取り組みの重点項目には、各種健診結果や国民健康保険及び介護保険の状況などから抽出した市民の健康課題に基づき、たばこ対策、メタボリックシンドローム対策、がん対策、自殺対策、介護予防の五つを挙げ、1次予防を重視しております。取り組みの推進におきましては、市民を主体とした健康づくり推進員の養成や活動支援、庁内及び医師会など関係部署における情報共有や共催事業なども行っております。次期計画では、国民健康保険医療費や介護保険などのデータのほか、アンケート調査による市民の健康意識や行動を分析し、課題や重点項目の見直しを行う予定です。今後も、市民の健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少、市民一人一人の生涯にわたる健康づくりの実現に向け、市民を主体とした健康づくりを推進してまいります。  2点目のがん検診についてですが、受診率の現状につきましては、一般的に都市部では受診率が低く、本市でも、胃、肺、大腸、子宮頸、乳がんの検診のいずれも県下の平均を下回っております。  受診率の向上に向けての取り組みは、市政ニュース、ホームページでの広報のほか、市民祭りや健康フェアでのパンフレット配布を初め、市内掲示板でのポスターや市内定期バスの車体広告なども実施するなど、市民への広報、普及啓発に努めております。また、受診年齢が20歳以上である子宮がん検診につきましては、大学祭や二十歳を祝う集いでもパンフレットを配布し、若い世代の受診を呼びかけております。また、平成21年度から国の施策で始まりました女性特有のがん検診推進事業として、節目年齢者に対して、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券を配布し、受診促進に努めております。さらに、今年度からは、国が同様に無料クーポン券を配布する大腸がん検診も対象として受診を勧奨しております。この無料クーポン券により、子宮頸がんと乳がん検診受診者は増加し、がんが早期に発見され、早期治療につながっております。医療機関との連携につきましては、医師会や各専門医療機関及び検診機関などの委員で構成されております各がん検診別の制度管理委員会において、市民が受けやすい検診体制についても検討いたしております。今後とも、各関係機関と連携を図りながら、受診率向上に努めてまいります。  以上でございます。 ◎中央病院事務局長(佐竹令次) 2番目の市民の健康を守るためにの御質問のうち、3点目の西宮市立中央病院の医療の充実についてお答えいたします。  中央病院におきましては、従来からがん診療に力を入れてまいりました。特に五大がん、つまり、肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がんと、膵がん、前立腺がんの診療に重点的に取り組み、患者の負担が少なく、手術後の回復も早い腹腔鏡手術など高度医療にも取り組んでおります。体制といたしましては、がん診療の経験豊富な日本消化器内視鏡学会専門医や日本呼吸器内視鏡学会専門医などを中心に、消化器センター、呼吸器センター、内視鏡センターなどのセンター化を行い、医師、看護師を初め多職種が互いに連携して総合的に患者の治療に当たるチーム医療に取り組んでまいりました。その結果、これらのがん入院患者数は増加傾向にあります。このような取り組みと実績が認められ、平成23年2月には兵庫県指定がん診療連携拠点病院に指定され、地域におけるがん診療の拠点病院としての役割が期待されているところであります。今後とも、優秀な人材の確保と育成に努め、これまでの実績を検証するとともに、市民が生涯、西宮市で安心して暮らせるよう、地域医療の充実に、より一層努めてまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(大竹秀一) 次に、3番目の自転車行政に関する御質問にお答えします。  まず、1点目の防犯カメラの件についてでございますが、現在、自転車駐車場内の犯罪防止や適正な管理を目的として、21カ所の自転車駐車場に防犯カメラを設置しておりますが、一部の防犯カメラにつきましては設置から相当年を経過していることから、今年度に防犯カメラの稼働状況の調査を指定管理者に指示したところでございます。現在、防犯上支障となる故障は生じておりませんが、ふぐあいのあるものや老朽化した防犯カメラにつきましては、調査結果を踏まえて適切に対応してまいります。  次に、2点目の自動ゲートにつきましては、利用者の管理や省力化、防犯等の目的で設置しているもので、定期的なメンテナンスを適正に行っていることから、良好に作動しているものと認識しております。しかしながら、一部の自動ゲートにつきましては設置から15年以上を経過しておりますことから、設備機器全体を計画的に更新するため、現在、防犯カメラとあわせた適正な管理体制についての検討をしており、今後も市民が利用しやすい自転車駐車場づくりを進めてまいります。  次に、3点目の今後の自転車行政の発展に関する御質問についてですが、放置自転車の数は減少しているものの、一部の主要駅では、現時点においても自転車駐車場が不足している状況にあります。また、自転車駐車場の需要が満たされている駅においても、駅に近く、利便性が高い自転車駐車場の確保や、地域の顔となる駅前の景観形成など、利用者のニーズや地域の皆様に愛される自転車駐車場づくりに課題があり、これらの課題解消が今後の自転車行政の発展につながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(白井啓一) 当局の答弁は終わりました。 ◆35番(上向井賢二) 御答弁ありがとうございます。  それでは、国際交流のあり方については再質問をしたいと思いますので、2番、3番から順次意見、要望を述べさせていただきます。  2番目の市民の健康を守るために。  健康で長生きする社会をつくるために、予防という観点は大変重要であり、生活習慣を見直すことで多くの病気を予防できる可能性がある。市は、積極的に市民への啓発を行い、各検診の受診率向上に一層努めていただきたいと思います。  中央病院の問題を考えるとき、財政支出だけでなく、病院の医療の中身についても厳しく問われていると思います。高度な医療を求める市民の声は大きい。医療の充実には、医療機器などのハード面の整備に加え、優秀な医師や看護師などの確保など、マンパワーの充実が大変重要であると思います。ぜひとも市民がいつまでも安心して暮らせるために、医療の充実に向けて努めていただきたい。そして、西宮市民が他市へ治療に逃げなくてもよいように、また、市民だけでなく、他市からも多くの患者さんが先進的な医療を求めて西宮市立中央病院にやってくることを強く要望いたします。  3番目の質問で、自転車行政について。  答弁では、ふぐあいのある防犯カメラ等、防犯上支障となる故障は生じておりませんと、わかりにくい答弁でありますが、3カ所の駐輪場で録画機能が故障していると聞いています。そのうちの2カ所は、故障し、2年近く放置されています。調査していると言うが、2年も調査が続いているのか、合点がいきません。いつ調査が完了し、修繕がなされるのか、時期を明確にされるようお願いします。  実際に現場で調査をしたところ、モニターが受付の人の背中側に設置してあって、日常業務では全くその映像が見えない状態にあります。そもそもこれでモニターにどんな意味があるというのか、強い疑問を感じました。  また、駐車場内では通路を中心にカメラが設置され、管理に重点が置かれているようですが、死角があり、治安にも難があるように思いました。先日も、夜間、駐輪場内で大便や小便をするという不届きな人がおりましたけれども、明らかにこのカメラの死角があるということを利用者が気づいているということではないでしょうか。  また、夜間に事故の際、防犯ベルなどの通報機器がなく、事故が防げないなどの不安も感じました。事故が発生した後、録画を見て犯人を特定しても、これこそ後の祭りであります。管理のあり方について根本的に検討すべきであると指摘させてもらいます。  自動ゲート並びに設備機器全体を計画的に更新するため、適正に管理体制について検討するということですが、今まで適正な管理体制については検討されず、計画もなかったという認識になります。この検討計画はいつの段階ではっきりするのか、計画の策定時期等についても早急に明確にされるようお願いします。  また、当局の対応についても、資料請求に適切な資料が出てこず、故障と調査の関係でも時系列が明確に示されないなど、問題が多かった。故障の状態や存在についても、現場と意見が全く違ったりと、ちぐはぐな対応が随所で見られた。指定管理者に任せっ切りにしているのではないか。現場の把握、管理が全くできていないのではないかという強い疑問を感じたので、指摘をさせていただきます。  それでは、再質問に移ります。  1点目の国際交流のあり方についてのお答えをいただきましたが、立派な理念と事業主体を官から民へという方針は理解できましたが、肝心の理念を具体的にどのように戦略的に実現していくのかが述べられていないと思います。再度お聞きしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(白井啓一) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎総合企画局長(田原幸夫) 国際交流のあり方についての再質問にお答えをいたします。  本市などの基礎自治体レベルの国際交流は、地域の資源と特性を生かしながら交流事業を推進し、市民の国際社会への認識と相互理解を喚起することで、市民の国際化と世界に開かれた地域づくりを目指すものと考えております。こういった意味からも、議員御質問の戦略につきましても、国際経験豊かな市民や各機関、団体の協力も得ながら、その方向性を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(白井啓一) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆35番(上向井賢二) 御答弁ありがとうございます。  それでは、ちょっと世界の状況を踏まえながら、意見を述べさせていただきます。  アメリカ発世界同時不況の後、さまざまな企業が生き残りをかけて新たなビジネスモデルの創造、販路の開拓を行っています。日本の限られた市場規模では、永続的に事業活動を行っていくことは難しいと言われており、多くの企業が世界への進出を検討しています。市内の企業が活路を探れるように支援することも必要です。自治体は、先進国として持っている情報を提供することで、相手国の信頼を得、現在大阪市で行っている水処理や下水・清掃・消防プラントなどのような大きなプロジェクトにつながる可能性も高く、商工会議所や民間を巻き込み、産業波及効果も相当大きなものになると考えます。答弁をお聞きしていると、あれもこれもやったという、すべて場当たり的なものばかりであると感じました。また、再質問でも、西宮市の国際交流戦略については明確な答弁がされませんでしたけれども、前向きに考えていくということを言われました。職員の在職する数年先の目先のことでなく、10年先、20年先の西宮市をどうするのかという長期のパターンで今後の戦略を伴った図太い国際交流を推進するようにお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(白井啓一) 次に、町田博喜議員の発言を許します。    〔町田博喜議員登壇〕 ◆30番(町田博喜) 皆さん、こんにちは。  傍聴席の皆様、ようこそ西宮市議会へお越しくださいました。  公明党議員団の町田博喜です。  私自身、4月の統一地方選挙以降初めての質問であります。また、1年ぶりの質問になりますので、市民の方からいただきました御意見、要望を中心に、質問をさせていただきます。  それでは、通告の順に従いまして一般質問を行います。  1番目は、市営住宅について、3点お聞きします。  1点目に、住宅の効率的な運用について。  市民の方から、市営住宅に申し込んでもなかなか当選しない。長い間空き家になっている市営住宅を見るが、なぜ募集しないのか。また、高須町1丁目団地では夏ごろに20戸近く住宅があいているのにほったらかしている。住宅に困っている人がいるのに、すぐに入居できるようにしてほしいなどの声を聞きます。  市営住宅の空き家は、平成23年3月末現在で、全体の9,609戸に対して544戸、その内訳は、一般公募や住みかえ公募用に300戸、政策空き家174戸、東日本大震災関係の受け入れ住宅50戸、その他20戸となっています。一般公募や住みかえ公募用300戸のうち、260戸が年4回の一般公募として、40戸が年2回の住みかえ公募として提供されています。平成22年度の実績で見ますと、一般公募260戸に対して申込件数が3,755件、競争倍率14.4倍、住みかえ公募40戸に対して申込件数が85件、競争倍率2.1倍となっています。一方で、引っ越しなどの退去により、1年間に返還された住戸が367戸あり、月平均約31戸になります。このことで、常時300戸近い空き家が存在することになると思います。この空き家を効率的に運用することができれば、住宅に困っている方に市営住宅を提供することもできるとともに、市の収入増加にもつながると思います。現在、政策的に空き家としているものを除いて、月単位で、公募する住宅と返還され、空き家となる住宅を管理し、空き住宅を減らしていくことが必要であると考えます。仮に常時300戸近い空き家を200戸にするとした場合、市営住宅に入居を希望している方に100戸の住宅を提供できることになります。また、西宮市の市営住宅の1戸当たりの平均家賃が約2万円となっていますので、家賃収入として、月当たり200万円、年間で2,400万円の収入増加を見込めることになります。県営住宅では、毎月の定期募集と常時募集を行っています。市としても、住宅の効率的な運用を考える必要があるのではないでしょうか。  そこでお聞きします。  一つ目として、年度当初の公募対象戸数を300戸から200戸にするということを目標に、100戸程度を前倒しして募集し、市民に提供することや、募集住宅をふやし、収入増加を図る考えはないか。  二つ目として、過去の募集において不人気で申込倍率の少ない住宅を常時申し込みにして、経済的に住居の確保が難しくなった方などのため、緊急的に対応する住宅として常時募集にする考えはないか、お答えください。  2点目は、住みかえ募集について。  建てかえ計画の中で、統廃合により廃止が決まり、現在公募停止している団地における同一団地内での住みかえについてお聞きします。  市営住宅に入居した当時は、高層階も気にせずに元気であった方も、年を重ねるごとに、体に障害を持ったり、介護が必要になったりしてきます。こういった方のために、市では、住みかえ募集の項目に、要介護、障害、疾病、高齢、同一団地などの項目を設けて入居者の要望にこたえてきましたが、臨時的なものであったため、継続の必要性を感じています。新しい住宅が完成するまでは数年の期間を要します。  そこでお聞きします。
     同一団地内の住みかえ募集で、公募停止中の住宅に関して、障害手帳を持っている、また介護認定を受けている、転居先の修繕はしないなどの一定の条件をつけて、住みかえ募集を継続実施していくべきと考えますが、今後どのようにしていくのか、お聞かせください。  3点目は、市営住宅の敷地内での移動販売の使用について。  高須町1丁目団地にお住まいの方から、以前、市営住宅敷地内に野菜などの移動販売が来ていたが、敷地内での販売は禁止されていることが理由で来なくなった、今まで身近で買い物ができることで重宝していた、何とか移動販売ができるようにならないかとの相談を受けました。会派の中で確認したところ、樋ノ口町2丁目団地でも同様なことがあったそうです。復興住宅には高齢者の方が多く、品物を見て、少量でも購入できる移動販売は、ありがたいものであったそうであります。全国的に過疎化が進む団地などでは、商店やスーパーマーケットの閉店により身近に買い物ができる施設が少なくなっていることから問題になりつつあり、いわゆる買い物弱者や買い物難民と称される方が出てきています。こういったことから、経済産業省では、買い物弱者(買い物難民)応援マニュアルも策定しました。その中で、買い物弱者とは、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のこと。徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始める。経済産業省では、その数を600万人程度と推計」としています。また、経済産業省では、平成22年度補正予算補助事業において、全国で展開されている買い物弱者支援事業を公募し、採択事業に対して補助金を交付しています。事例の一つとして、兵庫県佐用町では、商工会が作成した商店マップに記載のある鮮魚・青果・精肉店などを中心に、徒歩で買い物ができる範囲として半径500メートルの円を描き、空白となっている地区で移動販売を実施しています。神奈川県厚木市では、市が周囲の商店に呼びかけ、県営団地で実証実験も行っています。西宮市も、大型店の出店により小さな商店が閉店し、過疎地とまではいかなくても、それに類する地域があるのではないでしょうか。居住している住宅の周辺に商店がない場合、近くのスーパーに買い物に行くにも、バスなどの交通機関を利用することもあります。歩いて行くとしても、距離がある場合、高齢者の方にとっては、往復の距離が負担となりますし、買い物したものを持って帰るのも負担となってきます。西宮市において、都市部でも、買い物弱者と言わないまでも、それに近い方が出てきているように感じます。  そこでお聞きします。  市営高須町1丁目団地は、身近な商業施設まで直線距離で約800メートル程度あります。市営住宅敷地内において移動販売ができるようにするか、また、何らかの支援策は考えられないか、お聞きします。  2番目は、自転車駐車場(駐輪場)の整備について、2点お聞きします。  1点目は、不法駐輪対策と駐輪場の設置について。  西宮市の駅周辺の駐輪場は、24駅中22駅に設置されており、その箇所数は69カ所で、約2万5,000台の自転車を収容することができ、その利用率は約90%となっています。駐輪場の整備も順次進んでいますが、いまだ阪神電車武庫川線の東鳴尾駅と洲先駅に駐輪場が設置できていません。5月上旬、洲先駅前に住んでおられる方から、家の前の道路に自転車が多くとめているため、車の出し入れ等で支障になっている、何とかしてほしいとの相談を受けました。現地では、以前から洲先駅の南側出入り口付近に常時30台から40台程度の自転車がとめられており、自転車の移動や撤去の必要性を感じています。西宮市自転車等の駐車秩序に関する条例では、市長の責務として、第3条に、「自転車駐車場の整備、自転車等の放置の防止その他駐車秩序の確立に必要な施策を講じなければならない」としています。また、第8条1項に、「放置禁止区域の指定」として、「自転車駐車場が整備されている地域の公共の場所を自転車等放置禁止区域と指定することができる」、第10条で、「放置自転車等に対する措置」として、「自転車等放置禁止区域内において放置された自転車等を移動し、保管することができる」となっており、要するに、駐輪場を設置していないと放置禁止区域の指定ができないため、自転車を撤去することができないことになっています。また、自転車を撤去する別の方法として、第11条1項の、「市長は」、「公共の場所に、みだりに放置された自転車等を整理することができる」という権限で、放置自転車として撤去することも考えられますが、第2項には、「自転車等利用者が自ら除去すべき旨の警告札を取り付けた後、なお一定期間」──規則で1週間ですが、「放置されている自転車等について」、「移動し、保管できる」としています。しかし、とめているほとんどの自転車は通勤通学のためのもので、その日のうちに動かすことから、1週間の放置期間とならないため、放置自転車扱いとならず、撤去できないのが現状です。東鳴尾駅についても調査をいたしましたが、洲先駅と同じような状況にあり、線路に沿って40台近い自転車が不法駐輪をしています。  そこでお聞きします。  一つ目として、今まで東鳴尾駅、洲先駅の不法駐輪に対してどのような対策をとってきたのか。  二つ目として、東鳴尾駅と洲先駅の両駅は住宅地の中にあることから、駐輪場用地の確保が難しいと思いますが、駅周辺にとめている自転車のほとんどは鉄道利用者のものと考えられます。条例の第6条、鉄道事業者の責務により、鉄道事業者に協力を求め、駅によって不公平感が生じないよう、駐輪場の設置ができないか、お聞きします。  2点目は、駐輪場の一時利用について。  駐輪場に関して、市民の方から、交通機関で鉄道を利用する際、自転車を使用して駅へ行ったときに、駐輪場の一時預けがいっぱいのときなどは路上にとめてしまうことがある。仕方なく路上にとめれば、マナー指導で嫌な思いをすることもあれば、不法駐輪で撤去されることもあるといった声を聞きます。駅周辺の駐輪場の収容台数約2万5,000台のうち、一時利用できるのが約4,500台で、全体の18%を占めていますが、一時利用の利用率が常時100%近くになっているところは、増設などの対策が必要と思います。  そこでお聞きします。  駐輪場の整備という観点から、通勤や通学などで駐輪場を定期利用されていない方のために、一時利用の台数をふやすように整備する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。  3番目は、浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所について、2点お聞きします。  1点目は、幼稚園の廃止についてお聞きします。  西宮市立幼稚園教育振興プラン素案では、幼稚園をブロック単位に分け、平成26年度までに21園から15園へ統合するものとなっていました。しかし、素案のパブリックコメント以降、素案の見直しや用海幼稚園廃止時期の延期を求める陳情が採択されたことで、素案を再検討することになり、現在、幼児期の教育・保育審議会で振興プラン素案の見直しが行われています。このような素案の見直し中に、浜甲子園幼稚園が西宮市立幼稚園の休級・休園等に関する規程により、4歳児学級が休級の対象となりました。素案の中で、浜甲子園幼稚園は、高須西幼稚園とともに鳴尾東幼稚園へ統合し、その後、廃園の予定となっていましたが、現在行われている審議会で再検討されているものと考えていました。浜甲子園幼稚園の周辺では、平成18年4月に鳴尾西幼稚園が廃園となった経緯があります。このとき、受け入れ可能な園に浜甲子園幼稚園も入っていましたが、今回、浜甲子園幼稚園が休級の対象になり、平成25年度にもしも閉園となれば、浜甲子園団地周辺で二つの幼稚園がなくなることになります。  それではお伺いします。  一つ目、プランの見直しが行われている中で、浜甲子園幼稚園を規程により休級・休園し、統廃合に向けた流れをつくるのは審議会の審議に影響が出るのではないかと考えます。審議会の結論が出るまで待つことができないのか。  二つ目、浜甲子園幼稚園のある浜甲子園団地は、現在老朽化に伴う建てかえ工事中で、余った土地の利用いかんによっては、人口がふえる可能性があります。仮に浜甲子園幼稚園が休園となった場合、浜甲子園団地のリニューアルにより、幼稚園のニーズがふえることも予想されます。今後、浜甲子園幼稚園周辺において幼稚園の配置をどのように考えていくのか。  三つ目、今回の措置で、保護者の方から、園児を受け入れる一つの鳴尾東幼稚園の受け入れ人数が34名と定員を4名超えているため、保育に関して本当に目が届くのか心配ですといった不安の声が上がっています。今回、定員を上回ったことで、その対応をどのように考えているのか、お答えください。  2点目として、保育所について。  浜甲子園幼稚園の休級に関連して、幼稚園の隣には浜甲子園保育所があります。浜甲子園保育所は、平成23年12月1日現在で、定員90名に対して112名の乳幼児を受け入れていますが、5名の待機児童も出ています。保育所を地区別で見た場合、鳴尾地区の保育所は8園で、定員715名に対して801名を受け入れ、充足率が112%で、待機児童も113名います。会派としても、待機児童解消のための手段の一つとして認定こども園の設置を推進し、その一つとして、浜甲子園幼稚園・保育所で幼保一元化施設の試験実施を提案してきました。現在、浜甲子園幼稚園の教室の一部を保育所が使用するに至っています。平成23年4月には西宮初となる認定こども園が段上幼稚園内に開設されたこともあり、幼保一元化施設を開設するのに絶好のチャンスではないかと考えます。しかしながら、一方で、浜甲子園幼稚園と保育所のある浜甲子園団地は、老朽化に伴う建てかえが行われており、敷地の使用できる期間が問題になってきています。保育所の待機児童が急増している本市にあって、浜甲子園保育所の廃止は考えられません。幼稚園の流れを見ると、保育所がどうなるのか、不安になります。  そこでお伺いします。  浜甲子園幼稚園の休級・休園については、保育所の状況と連動して考えるべきではないかと思います。今後の浜甲子園保育所のあり方についてのお考えをお聞かせください。  4番目は、図書館について。  今回で2回目となりますが、北口図書館の開館時間についてお聞きします。  北口図書館の開館時間について、平成22年3月の代表質問で、市民の方から、北口図書館の開館時間30分前ごろから開館に向けて多くの人が並び始めるため、開館時間を早めて中に入れてあげるようにしてほしいとの御意見をいただいたことから、開館時間を早めることができないかということで質問をいたしました。このとき、状況を確認するため、開館前に並んでいる利用者の人数を1週間調査しました。その結果、開館30分前から利用者が並び始め、5分前には、平日で60名、土曜・日曜日で100人程度の方が並んでいるという状況でした。現状としては、いまだに利用者の方の並んでいる姿が見受けられます。質問に対しての御答弁では、「開館時間をさらに早めることにつきましては、現状では難しいものと考えています。しかしながら、今後とも、利用者サービスの向上に向け、限られた予算の中で、蔵書の充実、調査・相談業務の充実などに努めるとともに、適切な開館時間のあり方についても引き続き研究をしてまいります」とのことでしたが、会派としても、予算要望で、北口図書館の開館時間を早めることを項目に挙げてまいりました。  西宮市を含む中核市41市の中心的な図書館の開館時間を見てみますと、曜日や季節を考慮し、それぞれ工夫して開館時間を決めており、9時台が26市、そのうち9時からは10市あります。阪神間で連携をとっている7市1町の図書館の状況としては、開館時間を9時としているのが尼崎市、9時30分が伊丹市となっています。このようなことから、本市の図書館の開館時間の見直しが求められるところです。  そこでお伺いします。  1点目、平成22年3月の御答弁で、「今後とも、利用者サービスの向上に向け、限られた予算の中で、蔵書の充実、調査・相談業務の充実などに努める」とありましたが、どのような充実に努めてこられたのか。  2点目、文教住宅都市、そして中核市にふさわしい開館時間に変更すべきと思いますが、お考えをお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(白井啓一) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(河野昌弘) 1番目の市営住宅について私からお答えいたします。  一般公募の戸数につきましては、市営住宅を毎年おおむね300戸を公募するよう計画しており、昨年度の一般公募は、年4回実施し、平均15倍前後の応募倍率でございました。昨年度末の空き家の状況は、管理戸数9,609戸に対し、入居戸数が9,065戸あり、空き家戸数は544戸となっております。このうち、事故住宅などの政策空き家が244戸あり、残りの300戸を公募用空き家といたしております。公募住宅の選定に当たりましては、地域や団地による偏りをなくし、新しい住宅と古い住宅、高層階と低層階及び単身者向きと家族向きなどをバランスよく配分し、さらに、優先枠住宅を確保する必要があります。このため、空き家が発生する順に公募するのではなく、次回の公募に向けまして一定数の住宅を公募枠とは別に確保しながら、公募計画を策定するようにしております。また、今後、南部地域の石在町、甲子園春風町などの建てかえ事業に順次着手していくため、既存入居者の仮移転先の住宅を確保する必要がございます。したがいまして、公募住宅を大幅にふやすことは困難でありますが、入居率を高めることは、入居希望者の声にこたえるとともに、家賃収入による歳入歳出のバランスの改善につながりますため、引き続き、事故住宅などの政策空き家の期間見直しを随時行うとともに、空き家改修工事の工期を短縮することなどによりまして、空き家期間がさらに短くなるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎都市局住宅部長(伊藤裕美)1番目の市営住宅についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の点についてお答えいたします。  まず、不人気住宅の常時募集についてでございますが、市営住宅の公募状況を地域的に調べますと、平たん地で駅に近く、建築年次が新しい住宅が好まれる傾向にあり、住宅の立地などによっては、応募のない住宅から100倍以上の倍率が出る住宅もございます。ここ数年の傾向として、応募倍率が相対的に低い団地が顕在化してきておりますが、連続して応募のない住宅などの不人気住宅を特定できる状況にはございません。県におきましては、空き家解消対策の一環としまして、入居希望者に対し常時募集を行っておりますが、但馬・丹波・淡路地域などでの実施であり、神戸・阪神地域の都市部では実施されておりません。本市におきましては、公平性、透明性の観点から、公開抽せんを基本としてきた経緯がありますが、空き家住宅の数を減らし、入居率を高めることは市民サービスの向上と入居管理の適正化につながるものと考えております。今後、経済的に住居の確保が困難となった方などに対しまして、きめ細かく機動的に対応できますよう公募方法が検討できないか、研究してまいりたいと考えております。  なお、火災や地震などの被災を受けて住宅困窮となった方には、現在、市営住宅の一時使用として緊急的に住宅を供給できる制度を設けております。  次に、公募停止団地の住みかえ募集についてでございますが、本市が現在公募停止しております住宅は、耐用年数を過ぎ、用途廃止した木造住宅12団地、建てかえ、統廃合が計画されている南部地域の13団地及び返還予定のあるUR借り上げ住宅5団地などでございます。今年度から、住みかえ募集につきましては、団地内コミュニティーが変化しないように、同一団地内の要介護4と5、障害、疾病、高齢による住みかえ枠を新たに設けておりますが、公募停止住宅につきましても、住みかえ募集に組み込みまして、試験的に実施しているところでございます。この募集結果は、5月募集が、8戸提供し、応募が6世帯、10月募集が、4戸提供し、応募が2世帯で、これらの応募倍率は平均0.7倍でございました。市といたしましては、今後も建てかえ・統廃合事業を円滑に推進していく必要がございますが、事業期間が長期にわたることから、廃止される団地で、建てかえ事業に支障を与えない住宅があれば、公募停止の対象住宅であっても、同一団地内の住みかえ募集を継続できるよう努めてまいります。  最後に、移動販売についてでございますが、市営住宅は、道路や公園と同様に行政財産であることから、その使用許可ができる範囲が西宮市公有財産規則で公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき、あるいは水道事業、電気事業またはガス事業その他公益事業の用に供するため使用させるときなどに限定されており、営利を目的とした移動販売などの商業活動は認めておりません。しかしながら、市営住宅では入居者の高齢化が顕著な状況であることから、例えば地域団体やボランティアの皆様が地域の店舗などと共同で移動販売に取り組まれるような方法があり、さらに、公益性を見出せるような場合、庁内の関係部局と連携しながら、市営住宅敷地を使用した移動販売の可能性を調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎土木局長(大竹秀一) 次に、2番目の自転車駐車場の整備に関する御質問にお答えします。  1点目のこれまでの東鳴尾駅と洲先駅での放置自転車対策につきましては、本市では、昭和58年に西宮市自転車等駐車秩序に関する条例を定め、市内22駅周辺などにおいて自転車駐車場の整備を優先的に進めるとともに、駅からおおむね250メートル以内を自転車等放置禁止区域として指定し、放置自転車の撤去や駐輪マナー指導などの放置自転車対策を進めてまいりました。しかしながら、御質問にあります阪神武庫川線洲先駅と東鳴尾駅につきましては、両駅とも1日当たりの乗降客数が約1,800人と少なく、駅を利用される方の範囲も狭いため、自転車駐車場の整備や自転車等放置禁止区域の指定には至っておらず、現在、市内においてこの2駅のみが未整備となっております。このことから、両駅とも常に自転車が30台前後放置されており、そのため、市では、駅利用者や周辺住民の皆様の御迷惑にならないよう、乱雑に放置されている自転車の整理や、長期間放置されている自転車などの撤去や啓発を継続的に実施しており、さらに、11月17日木曜日には、朝の通勤時間帯に、甲子園警察署や鉄道事業者と協力して、放置自転車クリーンキャンペーンを両駅で行ったところでございます。  次に、自転車駐車場の整備につきましては、洲先駅と東鳴尾駅はそれぞれ小規模な駅であることから、これまで、市では、自転車駐車場の必要性は低いものと考え、より大きな駅周辺での整備を優先してまいりました。近年、両駅周辺において、多くの放置自転車により、近隣住民の生活に支障が生じていることから、今後は、自転車駐車場の利用見込み、必要台数、自転車駐車場用地の確保の問題などについて慎重に検討を行うとともに、両駅周辺での自転車駐車場の整備とあわせ、地域住民の皆様の御意見も参考に、自転車等放置禁止区域の指定を検討してまいります。  2点目の、自転車駐車場の一時利用をふやし、常時駐車しやすい環境づくりが必要ではないかとの御質問につきましては、定期利用のスペースは、通勤通学で日常的に自転車を利用される皆様の駐車場所を安定的に確保し、利便向上を図るとともに、放置自転車対策を進める目的で設けております。現在、定期利用スペースは、満車の場合が多く、予約待ちの方もおられますが、その方々のために直ちに一時利用スペースをふやすことは困難と考えております。一方、定期利用ではないものの、一時的に自転車駐車場を利用される方もおられることから、市としましては、今後、自転車駐車場の新増設に際し、また、既存の自転車駐車場につきましても、利用状況の把握に努め、一時利用と定期利用の適正な割合などを検討し、自転車利用環境の向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(伊藤博章) 3番目の浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所についての御質問のうち、1点目の浜甲子園幼稚園の休級・休園の取り扱いについての御質問にお答えいたします。  浜甲子園団地における浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所は、平成13年度以降、園庭で幼稚園と保育所の子供が一緒に遊ぶなど、さまざまな取り組みを行ってきたほか、平成19年度には施設の共同利用を開始するなど、本市における幼保連携の先駆け的な存在となっておりました。しかしながら、平成24年度の4歳児募集の際、浜甲子園幼稚園において、西宮市立幼稚園の休級・休園等に関する規程に定める応募人数が15人に満たないときに該当したことにより、4歳児学級を休級することとなったものです。  さて、この休級・休園規程についてですが、平成6年8月に設置されました学識経験者や公私立の幼稚園関係者などから成る西宮市幼稚園教育振興計画策定委員会が平成9年3月に西宮市幼稚園教育振興基本構想をまとめました。その中に、市立幼稚園のあり方として、幼児の減少に伴い小規模化する幼稚園については、統廃合を含め、効率的な運用を検討することという内容の提言がありました。こうしたことなどを踏まえ、休級・休園に係る一定の基準として規程が制定されたという経緯がございます。したがいまして、このたびの浜甲子園幼稚園の事例については、既存の制度である休級・休園規程により検討していくべきものであると考えております。  次に、2点目の、仮に浜甲子園幼稚園が休園することとなった場合、浜甲子園団地の建てかえが完了し、幼稚園ニーズがふえた際の市立幼稚園のあり方についてお答えいたします。  独立行政法人都市再生機構の計画では、これまで浜甲子園団地に居住しておられた方が整備後に再び居住する戻り入居以外に、一戸建ての用地などとして売却するなどの内容を盛り込んでおると聞き及んでいます。教育委員会といたしましては、この地域が教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱における監視地域であることからも、幼児児童生徒数の大きな増加が見込まれるような状況となった場合には、都市再生機構及び民間事業者と事前に協議を行い、幼稚園に対する需要や、幼児期の教育・保育審議会における方向性なども踏まえ、健康福祉局とも連携し、当該地域における施設の必要性について検討していく必要があるものと考えております。  次に、3点目の、浜甲子園幼稚園の4歳児学級が休級することにより、鳴尾東幼稚園において4歳児学級の定員30人に対して34人を受け入れたことによる対応についてお答えいたします。  浜甲子園幼稚園では、先ほども申し上げましたように、4歳児学級の応募が15人に満たなかったことから、休級・休園規程に従い、出願されていた方々に対し出願変更をお願いいたしました。その結果としまして、鳴尾東幼稚園に応募が集中し、4歳児学級が34人となりました。本来ならば、定員を超えたことにより抽せんを実施すべきところですが、保護者に対して過度の不安などを強いることになることを考慮し、休級に伴う特別な措置として、34人全員を受け入れることとしたものです。今後の対応といたしましては、転出による入園予定者数の推移を注視していく必要があると考えておりますが、初めて幼稚園に入園する4歳児ということも考慮し、何らかの支援を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉局担当理事(山本晶子) 3番目の御質問のうち、浜甲子園保育所のあり方についてお答えいたします。  浜甲子園保育所につきましては、昭和40年9月より、都市再生機構の土地と建物を賃借して運営を行っておりますが、浜甲子園幼稚園に隣接していることから、これまで相互の園庭を活用して児童の交流を図るなど、本市の幼保連携の先駆けとしての取り組みを行ってまいりました。本市における保育所入所希望者は年々増加傾向にありますが、浜甲子園保育所においても、12月現在で定員90名に対して112名が入所しており、待機児童も発生している状況でございます。また、周辺の保育所においても待機児童が発生している状況から、今後もこの地区内に保育所は必要であると考えております。しかしながら、浜甲子園保育所については、築40年以上が経過し、老朽化も進んでいることから、建てかえについての検討を行う必要があると考えております。このため、都市再生機構等関係機関との協議を行いながら、国の子ども・子育て新システムの動向にも注視しつつ、場所や運営形態について今後検討を行ってまいります。こうしたことにより、入所児童に対する保育の継続も含め、今後増大することが予測される地域の保育ニーズへの適切な対応を図ってまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(出口剛) 4番目の図書館についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の利用者サービスの充実に向けた取り組みにつきましては、日曜日に開館している拠点図書館が近くにない山口分室におきまして、平成23年4月から日曜日の開室を開始いたしました。また、10月には、図書館システムの更新に合わせまして、インターネット予約においてカート方式を採用し、これまで1冊ごとにパスカードなどの入力を必要としていたものを、一度に10冊まとめて予約入力できるようにいたしました。このほか、データ処理をリアルタイム更新としたことで、蔵書の所在データがより早く把握できるようになっております。さらに、ホームページのリニューアルを行い、利用者の好みに合わせた文字サイズの調整が可能となったほか、新たに子供用のホームページを立ち上げるなど、利用者の利便性を高める改善を行っております。こうした取り組みに加えまして、今年度は、国の住民生活に光をそそぐ交付金事業を活用し、障害のある方や高齢の利用者向けの資料として朗読CDなどを購入するほか、県の市町地域子育て創生事業を利用し、鳴尾図書館において、子育て中の方にも安心して図書館を御利用いただけるよう、おむつ交換台と授乳コーナーの整備を進めているところでございます。  次に、2点目の、文教住宅都市、そして中核市としてふさわしい開館時間に変更すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、北口図書館は、午前10時の開館時間前に大勢の利用者が並ぶ現状がありますことから、この開館時間の問題のほか、ここ数年のインターネット予約の件数増加による事務量急増への対応、また、高齢者を初めとする来館困難な利用者へのサービス向上など、図書館の抱える課題を一体的に解決するため、管理運営体制の見直しについて昨年度から検討を重ねてまいりました。お尋ねの北口図書館の開館時間につきましては、図書館業務における庶務的事務の集約化による事務の再配分や職員の役割分担の見直しなど、図書館の管理運営体制の見直しを行い、開館時間の変更を含めた利用者サービス向上の実現に向け、さらに検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(白井啓一) 当局の答弁は終わりました。 ◆30番(町田博喜) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  再質問はありませんので、意見、要望を述べさせていただきます。  質問した順番にさせていただきますので、よろしくお願いします。  初めに、市営住宅についてですが、一つ目の住宅の効率的な運用についてですが、市営住宅を何回も申し込んだ方から、やっぱりなかなか当たらない、何とかしてほしいとか、それから、よく見てはるんですね、市営住宅をいろんなところで。どこどこの市営住宅のあの部屋があいてたで、こんなことも聞くわけです。こういった方は、やはり少ない年金で生活をされている高齢者の方が非常に多くて、家賃がやっぱり負担となっている、少しでも家賃の安い市営住宅に入居したい、こういう思いから、お会いしたときにこういったことを意見として言われると思うんですね。今回、こういった方のために、少しでも多くの空き家を、空き住宅を公募して提供することがやっぱり大事ではないかということで質問をさせていただきました。御答弁の中では、空き家期間がさらに短くなるよう努めるように考える、このように言っていただきましたので、何とぞよろしくお願いをいたします。  また、一方で、住宅の広さや地域などをバランスよく公募するため、一定の戸数を確保しておく必要がある、このように述べられました。こういった考えはよくわかりますが、返還される住宅が2DKとか3DKとか、偏りがあった場合、バランスよくやっていたら、いつまでも空き家のままで置いとかなければいけない、なかなか出せないという状況もありますので、そういった可能性もありますので、よくその辺はコントロールしていただきたい、このように思います。  また、そういったものが市民の目について、長い間あいている、その中には政策空き家もあると思うんですけども、どうしてもそういうのは目についてしまうんじゃないかというように思います。  質問で、仮に100戸前倒しして公募してはどうか、このように言いましたが、空き住宅としてストックしておく、そういった住宅は、私は少なければ少ないほどいいんじゃないかというふうに思います。返還される住宅は、平成22年度実績で月平均約31戸、23年度におきましても、10月末までの月平均で約30戸の住宅が返還されておりますので、公募すれば公募した分だけまた返還住宅として来ますので、一定量ずうっとあるわけなんですね。これは、どの辺に落ちつかせるかですよね。政策空き家とか、建てかえのための仮転居のための住宅というのはよくわかるんですけども、できるだけ市民の方に提供できるように管理していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、こういったことをすることによって、やはり多く提供すれば、家賃収入も入ってくるわけですから、よろしくお願いします。  ただ、やはり公有財産を少しでも有効に活用していくという、こういう意識だけは持っていただきたいし、また、これで得た財源をほかの事業に充てていくという、こういった考えもあると思いますので、よろしくお願いします。  できれば、募集回数も見直しを行っていただければいいのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、不人気住宅の常時募集についてですが、御答弁では、経済的に住居の確保が困難になった方に対して、きめ細かく機動的に対応できる公募方法の検討ができないかを研究していく、このようにありました。研究も大事ですし、調査のほうもしっかりとしていただいて、常時募集できる仕組みづくりができないか、検討の方をよろしくお願いいたします。  次に、公募停止中の同一団地内での住みかえですが、廃止される団地で、建てかえ事業に支障を与えない住宅であれば、公募停止の対象住宅であっても、同一団地内の住みかえ募集を継続できるよう努める、このように御答弁をしていただきました。私は、やはり団地内に残っている方の日常生活を第一に考えていただきたいと思うんですね。公募停止しているわけですから、新たな入居がありません。また、住民の方も少なくなってくることから、やはり住んでいる方の上下左右が空き家になっていけば、緊急時や防犯上もよくないと思いますので、その辺も考慮していただきたい、このように思います。  公募停止していたら、私もよく相談を受けたのが、5階にいらっしゃる方が車いすの生活で、特に介護保険も使ってないので、家族の方とか知り合いの方が来るのが週1回ぐらいやと。私は、車いすをおろしてくれないので、週1回しか外に出れないんですといった方も聞いたことがあります。その辺もよく考えていただきたいというように思います。  もう一つが市営住宅敷地内での移動販売の使用についてです。  御答弁で移動販売を認めることが難しいということはよくわかりますが、高齢者の方や移動が困難な方にとって、団地の敷地内での移動販売は、本当にありがたいものです。何とか買い物支援という観点から、敷地内の使用ができるよう検討をお願いしたいと思います。  大手コンビニなどは、いろんな過疎地なんかで移動販売を実施しているところもあります。質問で紹介しましたように、国も支援策に取り組んでいるところであります。都会の片隅にある高齢者の多い地域にも目を向けていただきたいと思います。質問で述べました佐用町の半径500メートルの範囲の根拠なんですが、これは、平成17年全国都市交通特性調査におきまして、高齢者の徒歩移動可能距離の平均値は、65歳から74歳で1キロメートル程度、75歳以上で500メートル程度となっているのを採用していますと、このようにありました。75歳以上になれば、もう500メートル歩くのが調査の結果限界やと言われるんですね。先ほど言いましたように、高須の市住から一番近い商業施設まで、直線距離で七、八百メートルあります。曲がっていけば1キロ近くになるわけですね。そういった方が買い物に行って、また荷物を持って帰るというのは、非常に重労働になってきます。また、年齢によってやっぱり負担となる距離も違うと思うんですね。若い方であれば自転車に乗って済むんですけども、高齢者の方は、自転車に乗れば危ないというのは、まちで車を運転していればよくわかることですので、この辺も考えていただきたいし、高須町1丁目団地では、高齢化率は──市住というのは大体42%なんですね、高齢化率が。高須の団地は、高齢化率48%になっておりますので、できれば高須1丁目団地で買い物使用の試験実施ができるような可能性を関係部局の方と連携をして考えていただきたい、このように思います。  次に、駐輪場の整備についてですが、洲先駅、東鳴尾駅の駐輪場の設置に向けた前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。  御答弁で、主要な駅周辺での整備を優先してきたこと、また、不法駐輪をなくすためのいろいろな対策を講じられたことがよくわかりました。不法駐輪をなくすために、周囲の武庫川駅や団地前駅の駐輪場へ誘導する方法もありますが、やはり利用者にとっては、家からの距離が近く、お金が要らないとなれば、とめに来るのはやっぱり当然やと思うんですね。したがって、根本的に駐輪場を設置しない限り、不法駐輪している自転車というのはなくならないと思います。駐輪場を設置して、禁止区域にして、撤去しないとなくならない、このように思います。今後も、状況を見た上で、地域の方ともよく相談をされて、駐輪場の設置に向けて、駅周辺の住環境の整備のため、頑張っていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、駐輪場の一時利用につきましては、駅単位で利用者の数や利用率も違うと思いますので、利用率というのはしっかりと押さえられていると思いますので、そういったことを勘案して、増設をよろしくお願いいたします。  次に、浜甲子園幼稚園と保育所ですが、今回、浜甲子園幼稚園が西宮市立幼稚園の休級・休園等に関する規程により、休級の対象になりましたが、この規程の中の第3条の休級の第2項の最後のほうに、「地域の実情等を勘案して教育委員会が認めたときは、この限りではない」とありました。現在、審議会で幼稚園のことも検討されていると思いますので、審議会の結論いかんによりましては、私は、スピード感を持って柔軟な対応をしていただきたい、このように思っております。どうかよろしくお願いいたします。  また、今、幼稚園と保育所はURの敷地にありますけれども、建てかえ後、やはり土地利用の方法によっては、さらに住宅が建設される、こういった可能性もありますので、将来的に幼稚園の需要、さらに保育所の需要が発生する可能性がありますので、よろしくお願いします。この辺もよく考慮していただきたいと思います。現状でも保育所が足りないということですので、ぜひとも浜甲子園団地内での幼保一元化施設の検討をお願いしたいと思います。政府がどのような対応をされるか、しっかりまだ決まっておりませんけども、また、政権の流れによってはどのように変わるかわかりませんけども、幼保一元化の施設ということはよろしくお願いしたいと思います。  最後に、図書館ですけども、利用者のためのサービス向上や改善に努められたことは御答弁でよくわかりました。また、開館時間の拡大を含めた利用者のサービス向上の実現に向け、さらに検討を進めていきますという、私は、前向きにとらえました。前向きの御答弁をいただいた、このように思っております。ぜひとも開館時間を見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  中核市では、朝9時から夜の9時まで開館している図書館が3市あります。北口図書館は、やはり駅前にあり、駐車場や駐輪場もあり、利便性は非常に高いと思います。利用者の要望や地域の特性、立地条件を考慮した開館時間の検討をしていただきたいと思います。  別の角度で見れば、7市1町の図書館の連携を阪神沿線で見れば、尼崎市の中央図書館が9時から夜8時まで開館、阪急沿線で見れば、どこがあるのかなと。伊丹は9時半からですが、離れているので、できたら西宮市が北口図書館で朝の9時から夜の8時までを分担するという位置づけがあってもよいのではないかと思っております。  また、一つの参考としまして、他市との図書の貸し借りも、西宮市と尼崎市の間というのは、データをもらいましたら一番多かったので、その辺も御参考にしていただきたいというように思います。  以上で私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(白井啓一) ここで休憩します。  なお、再開は、午後3時40分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午後3時10分 休憩〕     ────────────────    〔午後3時40分 開議〕 ○議長(白井啓一) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
     次に、大石伸雄議員の発言を許します。    〔大石伸雄議員登壇〕 ◆22番(大石伸雄) 皆さん、こんにちは。  本日、第4コーナー、最終バッターでございます。よろしくお願いします。  それでは、政新会の大石伸雄、通告の順に従いまして質問させていただきます。  まず一つ目、防災本部拠点設置についてです。  平成7年に発生した阪神・淡路大震災を我々は経験し、多くの教訓を学びました。その後も次々と大きな災害が日本列島を襲っています。それは、地震災害であったり、津波災害であったり、豪雨災害であったり、土砂災害であったり、多様な様相を呈して我々を襲ってまいります。特に3月11日に発生した三陸沖地震によって発生した巨大津波による災害と福島原発事故による放射能災害は、歴史上まれに見る大災害となりました。政府が言いわけに多用した想定外という言葉が流行語となったわけです。しかし、想定外というのは、私にしてみれば、今に始まったわけでなく、実は我々は、阪神・淡路大震災で経験していたはずです。阪神・淡路大震災は17年前に発生しましたが、行政も住民も、この阪神間で巨大な地震が発生するなどとは考えていませんでした。当時、政府や被災した地方自治体は、予期せぬ自然現象として態勢を整えていなかったことの言いわけをし、それまでは行政、消防が住民の命を守ると言っていたものを、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るなどと、本来行政が口に出してはいけないことをもっともらしく言い始め、住民もそう思うようになってきました。この阪神・淡路大震災の経験によって、行政の災害対応能力の限界と住民コミュニティー能力の必要性が認識されるようになり、結果、行政と住民の役割分担ができてきたわけです。  さて、阪神・淡路大震災は100年に一度、東日本大震災は600年に一度の発生周期であると言われていますが、地震に限らず、多様な大災害が西宮市にいつ降りかかってくるとも限りません。今全国の多くの都市では、災害想定の見直しを急ピッチで進めており、地域防災計画の早期の改定に着手されておられます。危機感を持っておられる地方自治体では、特化したプロジェクトチームを編成したり、専門の課を新設したりして、政府の方針が出るのを待たないで、住民の命を守るべく努力されています。兵庫県は、津波に関しては、暫定としながらも、従来想定を倍に引き上げました。また、神奈川県が独自の古文書調査の結果を重要視し、津波の想定を一気に14メートルに引き上げたことによって、多摩川を挟んだ東京都の想定との差が今問題となっています。  事ほどさように、各地方自治体が、その住民を守るために、国の方針決定を待たずに、独自での地域防災計画の改定や、災害時に実践的に役立つ情報集約と司令塔としての対策本部機能を兼ね備えた防災拠点新設の検討を始めています。西宮の近隣では、伊丹市が市役所本庁舎の隣接地に防災関係部署を集約した防災拠点の設置を2013年4月開館と発表しており、神戸市や姫路市は、既に危機管理棟の機能を持った防災拠点を運用しております。  そこで当局に伺います。  西宮市では、第4次総合計画の後期に位置づけられ、その後、市長の答弁で前倒しを検討されておりますが、従来型の防災センターではなく、災害対応本部機能を有する拠点施設整備を推進する決意はおありでしょうか。  2番目です。組織再編に関して、地域防災リーダーの育成についてです。  西宮市地域防災計画には地域防災リーダーの育成がうたわれていますが、事務事業評価書のこの項の記載を見ると、出前講座の回数と防災講演会の回数が評価の指標となっています。しかし、動員をかけて集めた防災講演会や地域の役員を集めた出前講座で人材の育成ができているのかは甚だ疑問であります。そもそも地域防災リーダーとは何かということの定義づけと、育成した結果、すなわち、講座や講演会を何回やったではなく、何人育成し、何人がリーダーとなったかという具体的な検証なくして、育成事業とは言わないと考えます。  過去の経緯を振り返ると、阪神・淡路大震災の後、兵庫県の指示のもと、自主防災組織の組織率達成目標なるものができ、当時の西宮消防は、大変な御苦労をして、各自治会単位での自主防災会結成を推進してこられ、現在180を超えるまでになりました。しかし、結果論として、看板をかけただけで、行政任せの団体が多数を占めています。自主防災組織の所管は消防から防安に移りましたが、180もの自主防災会を所管するには余りにも人手不足であり、自主防災会のブロック集約化も推進しなければならない課題であると考えます。  また、こうしてできた自主防災会において、自治会などと同様、高齢化や活動資金不足も課題となってきております。先日、和歌山市で開催された中核市サミットの防災分科会では、河野市長もパネリストの一人として発言されていましたが、多くの中核市市長の発言の中で、住民や職員に防災士の資格を持たすなど、防災知識の向上を図りたいとの発言がありました。西宮市において、今、大災害が襲ってきたとしたら、行政も住民組織も対応できるのか、非常に不安に感じております。もう一度原点に立ち戻って、地域防災リーダーとは何か、そして、育成の重要性を認識し、具体的な育成方法を提案し、実行すべきであると考えます。  そこで伺います。  組織改編に関して、地域防災リーダーの育成をどのように考えているのか、お聞かせください。  三つ目です。津波など大災害発生時の消防団活動の危険性の想定についてです。  今回の東日本大震災では、多くの消防団員が犠牲になられました。総務省消防庁のまとめでは、東日本大震災で犠牲になった消防団員は、岩手県が119人、宮城県が108人、福島県が27人の、合わせて254人に上っています。同じ東北3県で犠牲になった消防本部の職員は27人、警察官は30人で、消防団員の犠牲者が際立って多くなっています。また、過去の大きな災害と比べても、今回の犠牲者は多くなっています。これまでに消防団員が犠牲になった災害は、昭和34年の伊勢湾台風が63人、昭和47年の高知県の土砂災害が15人、平成3年の雲仙普賢岳の火砕流災害が12名でした。高齢化の進展や地域のコミュニティーが薄れる中、今や消防団は、地域の防災に欠かせない存在です。紀伊半島を中心に大きな被害を出した台風12号の被災地でも、消防団は、土砂崩れの危険箇所の警戒をしたり、住民への避難の呼びかけをしたり、行方不明者の捜索にも当たっています。大槌町消防団員の証言です。危ないのはわかっていた、でも、住民を置いて逃げることはできなかったと言っておられます。住民が避難する中、逆に海の方向へ向かった消防団員の心中いかばかりであったかと察します。消防団員の安全確保は重要な課題です。  総務省消防庁では、先ごろ、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会をスタートさせました。東日本大震災における消防団活動を検証し、今後の大規模災害時における消防団活動のあり方及び団員の安全確保策並びに平常時における住民の防災意識向上のための啓発のあり方などを検討し、地域コミュニティーの核としての消防団の充実強化を図るためとされています。この検討会では、大規模災害時における消防団活動のあり方について、消防団員の安全確保について、活動時の情報伝達についてなどを項目として挙げています。西宮市では、消防団の条例定数は755名ですが、実数は33分団740名もおられます。  そこで伺います。  一つ、大規模な地震や津波が発生した場合の消防団員の安全を守るための活動方針を教えてください。  二つ目、消防局が入手した災害情報や津波の危険が迫っていることを活動中の団員に確実に周知するための対策を教えてください。  三つ目、緊急消防援助隊として活動したことが消防団の安全管理にどのように生かすことができるかをお答えください。  4番目です。アサヒビール工場跡地活用について。  来年8月に撤退を表明しているアサヒビール工場跡地活用問題は、西宮市にとって将来のまちの形を左右する大きな問題です。跡地活用について市は提案を行おうとしているが、民間の土地であるためか、どのような施設だと困るといったような消極的な内容になっています。アサヒビールの所有地であるだけに、切り売りされてしまっては後の祭りであります。路線価ベースでは160億円と言われていますが、アサヒビールにとって160億円の現金に匹敵する企業利益を生み出す手法を提案する道があると考えております。例えばアサヒビールのライバル、キリンのグループ会社・キリンビバレッジがオフィシャルスポンサーをしているJ−GREEN堺の事例があります。J−GREEN堺は、日本最大級の施設規模を誇り、サッカーグラウンド13面を初めとするスポーツ・レクリエーション活動の振興を図るスポーツ施設です。また、昨年12月議会の一般質問で取り上げましたスマート・コネクティッド・シティー構想では、東日本大震災以降に各地で取り組みが活発になってきており、先進事例としては、国のスマートシティー実証実験を推進している横浜市があります。今後50年のスパンで見ても、JR、阪急、国道2号線が隣接する10ヘクタールに及ぶ土地が出現するとは考えられません。しかも、懸案となっている中央病院や消防署や保健所の移転先としても最適な土地であります。西宮市の将来の都市核としてどうしても必要な土地であることは間違いありません。今こそ長期的な視点でまちづくりを考えるべきであり、税制や規制緩和の優遇措置による事業者の誘致、開発事業者とのタイアップ、アサヒのブランドを高めるような仕組みづくりなど、従来型の発想ではなく、先駆的な発想を持って、行政の支出、負担を軽減しながらも、有効な策を積極的に打ち出すべきであります。  そこで伺います。  市長は、アサヒビール工場跡地活用のこのような提案をいかが考えられるか、お答えください。  最後、5番目、西宮市役所ホームページについて。  最近、西宮市役所ホームページを利用する機会が多くなり、疑問に思うことがあります。ホームページのツリーから入っていくのではなく、ヤフーやグーグル検索から入ったほうが早いので検索すると、古くなった情報ページが出てきたり、リンクをクリックしても、間違ったところへ飛んだり、リンク先がなかったりした経験があります。今や多くの市民が市のホームページを検索して、必要情報を得る手法をとっておられます。であるからこそ、間違った情報を取得してしまうようなことがあってはならないと思います。まさか市の幹部がホームページを軽く見ていることがあるとは思いませんが、このような状況を認識されているのでしょうか。  また、小学生、中学生もホームページを利用するユーザーであります。将来の日本、西宮市を支える力となる彼ら向けにも、宝塚市の事例もあるように、もっと充実していてもいいのではないでしょうか。  そこで伺います。  一つ目、ホームページの特性を生かし、常に最新情報を提供するためには、古くなった情報は削除するなど、適切な情報の整理、管理が必要です。間違った情報を発信することのないよう、市民への適切な広報、情報発信を文書整理も含めて一元的に管理するセクションが必要と考えるがいかがか、お答えください。  二つ目、子供版ホームページについて、西宮市は阪神間で最初にされました。2番目は宝塚市ですが、今や宝塚に追い抜かれようとしております。今後、機能拡充等の方針はあるのか、お答えください。  以上で壇上からの質問は終わります。以降は、答弁によりまして、自席より再質問、意見、要望などを申し述べさせていただきます。  御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(白井啓一) これより当局の答弁を求めます。 ◎危機管理監兼防災・安全局長(前田秀明) 1番目の防災本部拠点設置についてお答えいたします。  東日本大震災の教訓から、発災当初の災害情報の集約、初動態勢の確立、さらに、復旧復興過程での事業継続計画の推進などを展開する防災本部拠点の設置が必要かつ重要であると認識しております。第4次総合計画では、防災本部機能の整備は計画期間の後期に位置づけられていますか、発生確率が高まっている東海・東南海・南海地震に備えるためにも、早期の整備が求められているところです。防災本部拠点の候補地といたしましては、市役所本庁との円滑な連携の観点から本庁周辺が望ましく、そのために、現在ある施設の移転、撤去なども場合によっては必要になります。また、整備のための財源確保、本部が担うべき機能、指揮命令系統の整備などの課題解決の検討、調整が必要となります。想定外という言葉が防災、減災の上で使えなくなった今、本市といたしましては、総合的な防災機能を有する拠点整備に向けて、用地選定や施設計画など、鋭意取り組んでまいります。  2番目の、組織再編に関して、地域防災リーダーの育成についてお答えをいたします。  本市といたしましては、地域防災リーダーにつきましては、現在まで、実技研修や防災講演会などを通して育成に努めており、また、地域の自主的な防災活動に取り組んでいただいているところであります。阪神・淡路大震災を経験し、東日本大震災を支援した本市としましては、地域の防災、減災のために、防災リーダーの活動は非常に重要であると考えており、兵庫県のひょうご防災リーダーや、日本防災士機構の防災士、さらに、本市独自の資格の取得に対する支援策などについて検討してまいります。  なお、これらの業務は、今議会に平成24年度西宮市組織改正を御提案させていただいておりますが、新たに設置を予定しております防災危機管理局が担当することとしております。  以上でございます。 ◎消防局長(中島日出男) 3番目の津波など大災害時の消防団活動の危険性の想定についての御質問にお答えいたします。  まず、一つ目の大規模な地震や津波が発生した場合の消防団員の安全を守るための活動方針ですが、東日本大震災では、想定をはるかに超えた大津波により、多くの消防団員が犠牲となっております。これは、被災地の消防機関が広大な面積を管轄しており、消防団員が最前線の消火活動や防潮門扉の閉鎖を主要な任務としていることも要因であったと考えております。当市には、高層住宅や大規模店舗など数多くあり、市街化した都市形態から、消防団は、危険物や大規模店舗など特異な火災では、消防職員が行います現場活動の後方支援が活動内容であり、津波による防潮門扉の閉鎖も業務ではございません。被災地の消防団とはこのような点が異なっている部分でございます。当市では、地震発生直後の活動を早期の火災鎮圧と倒壊家屋からの人命救助を最優先としており、消防団は地域防災が主体であるため、担当区域内での活動が中心となっておりますが、阪神・淡路大震災では、消防局に分団車両を集結させ、部隊編成の後、消防職・団員合同で消火または救出・救護活動を行ったもので、その経験を踏まえ、大規模災害時には、消防局と消防団との指揮命令系統を一元化し、消防の総力を上げ、安全管理にも留意しつつ、円滑な災害活動が必要であると考えております。これらの状況であっても、消防団は消防局と装備や活動内容が異なることから、その活動内容を考慮し、安全管理の徹底を図る必要があると考えております。  二つ目の、消防局が入手した災害情報や津波の危険が迫っていることを活動中の消防団員に確実に周知するための対策ですが、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、すべての消防団車両に消防局と無線交信が行える消防無線機を積載しており、双方向の情報伝達が行える体制をとるとともに、災害活動で団員相互が交信できるトランシーバーについても配備しております。緊急事態が発生したことを想定し、確実に消防団員に周知できる訓練などについても取り組んでまいります。  三つ目の、緊急消防援助隊として活動したことが消防団の安全管理にどのように生かすことができるかにつきましては、消防局では、東日本大震災の発災の当日から45日間にわたり、緊急消防援助隊として実員154人の職員を派遣し、過酷な環境の中、300人近い兵庫県のすべての隊の指揮と救助中隊の指揮隊として人命検索活動を行いました。震度5を超える余震の中、大津波を警戒し、退路の確保や緊急での連絡体制を整えた部隊統制の実経験は、今後予想される東南海・南海地震発生時の消防団を含めた指揮統制に必ず生かす必要があり、さらに、消防職・団員の連携を密にし、消防団員の安全確保を徹底するなど、安全管理を基本とした消防体制の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(河野昌弘) 4番目のアサヒビール工場跡地活用についての御質問について私からお答えします。  平成24年8月末に閉鎖される予定のアサヒビール西宮工場につきましては、その跡地活用が本市のまちづくりに大きく影響を及ぼすものと考えております。西宮工場跡地は、国道2号に面し、阪急、阪神、JRの各駅から近く、交通至便な場所に位置するほか、阪急西宮北口駅周辺及び阪神西宮・JR西宮駅周辺という二つの都市核と、今津駅周辺という地域核に囲まれたエリアの中にありまして、合わせて10ヘクタールもの広大な面積を有することなどから、一体的な都市空間として本市の新たな核を形成する可能性を有しております。こうしたことから、アサヒビールに対し、本年9月には、大まかなまちづくりのゾーニングを中心とした跡地活用素案を提示し、あわせて公表いたしました。今後、この素案に対してお聞きした市民の御意見なども参考に最終的な提案書を作成し、アサヒビールに提出する予定であります。  さきに公表した活用素案におきましては、各都市核、地域核と西宮工場跡地以東の工場集積地域を結ぶエリアをダイヤモンドゾーンと名づけ、各都市機能の強化を図るべきゾーンと位置づけた上で、西宮工場跡地はこのエリアの中心に位置することから、本市のシンボルエリアにもなり得る高いポテンシャルを有しているとしております。こうした中で、自然環境への配慮とあわせ環境先進性を目指したまちづくり、立地の優位性を生かした産業の再編成、公共施設の再整備、防災機能の強化、周辺小・中学校、幼稚園への受け入れ状況に配慮した上質な居住空間の整備などを掲げ、20年、30年後の後世においても評価にたえ得るまちづくりを目指すとしております。議員提案のスポーツ施設やスマートシティーの構想についても、方向性においては、こうしたまちづくりや土地利用の考え方に沿ったものであると認識しております。  こうした中、将来の西宮の顔ともなるシンボルエリアとしてどのような公共施設がふさわしいかについては、現在も検討を重ねておりますが、市民の利用、都市機能の交渉、整備財源の確保など、さまざまな観点から選択していくべきと認識しており、具体的な施設提案を急ぎたいと考えております。また、本市の提案内容を事業化する際には、都市計画上のツールやまちづくりの制度の活用、事業者とのタイアップなど、さまざまな手法の検討を踏まえまして、西宮の将来に資するものは取り入れてまいりたい、このように考えております。今後は、事業者との協議の場で本市が提案する考え方を十分に理解していただいた上で、協力を得ながら、官民が一体となった魅力的なまちづくりを進めてまいります。  以上でございます。 ◎総合企画局長(田原幸夫) 5番目の本市のホームページについての御質問にお答えをいたします。  1点目のホームページにより発信する情報の管理についてでございます。  本市のホームページは、平成9年3月に開設した後、5回のリニューアルを重ね、高齢者や障害のある人など、だれもが使いやすいホームページを目指し、デザイン性、利便性の向上に努め、現在、第6世代のホームページとなっております。平成16年のリニューアルにおきましては、独自開発によるコンテンツ・マネジメント・システム、いわゆるCMSを導入いたしました。このシステムは、各事業担当者がホームページ言語などの専門的な知識がなくても簡単にホームページがつくれるシステムであり、タイトルや本文などの情報に加えまして、公開開始日と終了日を設定することで、各所管課の判断によって随時更新を行うことで、迅速かつタイムリーな情報提供を行うことができる仕組みとなっております。また、更新に当たりましては、各所属長がテストページから内容の確認を行った上で、公開処理を行う流れとなっております。  しかしながら、各所管課で更新できるという点で効率的になった反面、文字の入力誤りや必要項目の入力漏れなどにより、誤った情報が公開されてしまったり、古い情報が整理されずに公開されたままとなっているものや、リンク切れがチェックされずに放置されているケースなど、運用改善の必要があることは認識いたしております。今後は、市民の皆様に混乱を来すことがないよう、情報の管理者である各所属長、ホームページ担当者には、公開前の記事の校正など、ホームページ運用に伴う適切な事務処理やCMSの機能などについて周知徹底してまいります。  次に、2点目の子供版ホームページについてでございます。  本市の子供版ホームページ「西宮e−子ネット」は、平成15年4月に開設したもので、西宮市の財政を総額1万円の財布に置きかえて説明したり、行政方針を「西宮市をこんな町にしたいな」というタイトルでわかりやすく説明しております。また、子供たちにも気軽に市のホームページにアクセスして市政への興味をはぐくんでもらえるよう、クイズ形式で市のシンボルや花を紹介する工夫をいたしております。さらに、市長サイト「市長の執務室」におきましても、市の施策についてわかりやすく説明した子供向け市長メッセージを随時発信しております。そのほかに、ゲームや塗り絵などで消防や救急の仕事を楽しく紹介する「西宮市しょうぼうキッズルーム」、また、ごみ収集の分別方法をゲームで覚えることができる「ごみ分別マイスター」などがございます。また、学習用コンテンツ「エデュホーム」では、計算認定システムを初め、理科コンテンツ、「みやっ子運動ひろば」、「みやっ子英検チャレンジ」、各種学習クイズ──環境学習クイズや地理学習クイズがございます。こういった内容を楽しみながら家庭学習ができるようになっております。今後、このようなコンテンツを活用したポータルサイトとして子供向け情報発信サイトの構築に向け、関係部局とも連携しながら検討するとともに、西宮市に住む子供たちはもとより、全国の子供たちにも西宮市のことを知ってもらえるよう、わかりやすい情報の発信に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(白井啓一) 当局の答弁は終わりました。 ◆22番(大石伸雄) どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。  それでは、通告の順に従って、再質問はございませんので、要望、意見を言わせていただきます。  まず、1番目ですが、これは、総合計画に盛り込まれたときから始まりまして、私もずっと追っかけてきているんですが、やはり阪神・淡路の震災の教訓だけではなしに、今回、東日本、それから、この間あったいろんな災害をベースにして、本当に真剣に考えていかなければ、今の西宮の行政、それから、住民の自主防を初め、そういった組織の状態で、どう対処するんかということがイメージングできているんかどうかということが私は非常に不安です。例えば今ここで地震が、大きい海溝型が起こった、110分後に津波の大きいのが来まっせというたときに、皆さん、どういう動きをするんかというのが頭に入っておるんでしょうか。それと、住民に対してどういう指示ができるんでしょうか。本当に実践的なシミュレーションといいますか、その辺が非常にはっきり言うてできてないんじゃないかと。何か机上の検討、それから、机上で地域防災計画、組織はつくっているけども、それが具体的にどう動いて、どう問題点が出てくるんだということを、もう少し机上訓練も含めてすべきだと思います。  質問の中でも言いましたように、阪神・淡路大震災のときは、都市型のああいった災害、本当に関東大震災から初めてということで、みんながびっくりしたわけですけれども、そのときにやはり言われたのが、それまでは、行政や消防に何かあったときは任せとけというて言われていたわけですね。ただ、この震災を契機に、自分の命は自分で守れというような言葉が出てきました。今はこれが常識ですから、これで私はいいと思うんですけども、この言葉によって行政のほうが何か救われて、自分たちの責任が少なくなったように勘違いされているんじゃないかということを、政府も国も地方自治体も何かそんなところがあるんじゃないかというふうにちょっと感じてます。  それで言いますと、先ほど言いました、情報を集約して、それを分析して、それを命令として出すと。どの組織に出すかも含めて、その機能が今ありますかということですね。6階の防安の横にシステムらしきもの、情報を出すものがありますけれども、あれでできるんでしょうかという。ほんなら、訓練をどうするんやというところも含めて、今、西宮市がやられている総合防災訓練というのは、シナリオどおりに、全員が出てきて、全員が判断してというようなことをやられてますけれども、全国のいろんなところでは、やはり阪神・淡路のときでもそうですけれども、かなりの職員が出てこれなかった、その中でどうするんやと。極端なことを言ったら、申しわけないけども、例えば市長が亡くなったり、けがしたということだってあり得るわけですよ。局長がそうなることだってあり得るわけですよ。今の体制というのは、平時の組織をそのまま非常災害時の組織に置きかえてはりますけども、それでヘッドが何かあったときに、事故あったときにどうするんやと。例えば軍隊で言うたら伍長という名前があるように、1人が直接管轄できるのは大体5人と言われてます。それが積み重なっていってなるんですけども、最近、テレビで「坂の上の雲」でやってますけども、やはり上に指揮を出す大将がおって、その下に幕僚がおるわけですけども、参謀ですね。皆さん、きのうもテレビを見られた方もおられると思うんですけども、やっぱりその参謀が作戦をきっちりできなかったらあかんわけですわ、何ぼ頭がしっかりしてても。やはりその参謀というのは副市長であり、各局長やと思うんですよね。防安だけじゃなくて、ほかの局の方が危機管理に関して意識があるんかどうかということ、平常時の自分の職務の体制のところだけ見ていて、いざとなったときに、私はこれだということはあったにして、何かそこの中で、皆さん、訓練を少しされているということは聞いてますけれども、本当に動けるんでしょうか。人命救助隊というのを組織されるって地域防災計画に書いてありますけども、兵隊になる職員がどれだけの訓練をして、どれだけの意識を持って、あの修羅場の中に出ていけるんかと。東日本のときの津波の後の惨状、皆さん、テレビて見られたと思うんですけども、自衛隊にしても、消防にしても、過酷な現場へ出られたわけですよ。そういうことができるんでしょうか。物すごく心配してます。  こんな話はこれだけにしますけれども、庁舎の機能を、伊丹の例を挙げました。先日、新聞報道もありましたけども、総合計画ができたけども、市長の決断で前倒しにしましたと。前倒しにして、検討しますじゃなくて、もう実際に2年後には開館しますということを言われているんですね。やっぱり危機感を持って、アイデアを出して、完璧なものができなくても、お金を少なくしてどう実行するかということが大事だと思います。伊丹では、2013年の4月に開館する。しかも、コミュニティー放送局のスタジオもそこに併設して、情報収集から、分析、指揮及び情報発信まで同じところで集中してできる、そういうことをやはり考えておられるんですね。  防安の部屋にもありましたけれども、ひょうご震災記念21世紀研究機構がまとめた「災害対策全書」というのが、4巻、こんなんがあります。見られた方もおられると思うんですけども、やはりそこで一番大きいのは、貝原前知事も言っておられます。大災害では常識を超えた対応が必要なんです。今回の東日本でも、よく皆さんおっしゃいました。いや、それは法律の壁が、それは行政のシステムの壁がとおっしゃいました。阪神・淡路のとき、思い出してください。法律の壁を乗り越えて、いろんな対策を、皆さん、やられたはずなんですね、先輩たちが。それが東日本のときは、支援するにしても、法律の壁がとか、条例の壁が、お金の壁がって皆さん言われたんです。やはり、自分とこが被災に遭ったときにどない思うかということですよ。それで、ここに書いてあります。大災害では常識を超えた対応が必要だと。今、東日本でも、政府が後手後手に回っているのは何やというたら、今の法律に縛られて、じんかい処理──ごみですね。あの家がつぶれたとか、あれも、車にしたって所有権があるからさわれないと。こんなことを、臨時立法でも何でもして変えていかないかんのを、やっていかないかんことをやってないんですよ。国がやってないからというて、そんなら西宮市も同じように法律の壁がありますなんか言うて、大災害のときにできっこないんですよ。市民のために何をするかということを、市長が法律を飛び越えてでも、後でそれを修正するにしても、そこに決断が必要だということですよ。市長の足を引っ張るような参謀は要らんのですよ。法律ばっかり振り回してやったらいかんということなんです。  もう一つ、このとき書いてあります。支援は押しかけでもいいと。押しかけていってでも、向こうはもう機能してないんやから、やらないかん。それともう一つは、過去の経験則にとらわれてはいけない。この三つがすべてやと私は思ってます。よろしくお願いしたいと思います。  それから、地域防災リーダーに関しては、今言うたように、この17年間、消防がされ、今は防安がされてますけども、実際にずっと17年間、地域の自主防を育成し、防災リーダーを育成するというてずっと書いてあるんです。結果、17年たって、リーダーが育ってますか。地域は高齢化してます。地域で防災訓練をやるというたら、消防が企画書を書けへんかったら地域でできないんですよ。それで地域のリーダーが育ったって言えますか。やはり質問で言いましたけども、事業評価のあれでも、課長がずっと書いてはります。何もそれを責めるわけじゃないですけども、そこの指標が、出前講座を何回やった、それから、講演会2回、年にやってますと、そんな話ですよ。それで地域の住民が育ちますか。育つんやったら、そんなら17年間でどうなりましたという答え、検証結果を出してください。いつも答弁で、これやりました、あれやりましたと言われますけども、その結果どうなっているかということですね。いろんな議員も、この間言われてます、自主防、何とかてこ入れしてくれって。せやけど、結局、予算もつかない、人もしない。大変ですよ、これ。言うばっかり。よろしくお願いします。  それから、4番目ですが、アサヒビール工場跡地なんですが、これは、確かに民間の土地ですから、行政がああしろ、こうしろとは言えません。かといって、160億円の金、そんなら市が買えるんですかというたら、買えないと思います。だから、その中でジレンマ、そのはざまで何をするか。公共施設としては、やっぱり中央病院とか、西宮消防署を向こうの地域、2キロのあれでエリアをカバーしてないから持っていこうということとか含めて、いろんなことを、公共施設、考えられます。それが経費とあわせてどうなんやということは、そら議論せないかんですけども、これも、市長がアイデアを出して、参謀がきっちりそのわきを整えて、できることをやっていく。  できることをやっていくときに、先ほども言いましたように、できないから考えないじゃなくて、できるようにするために何を変えていったらいいんやと。法律だって変えられるわけですよ、やる気があれば。阪神大震災のときに、私ら経験しましたよ。国が臨時措置法をやって、幾つも法律をつくったわけですよ。特区にしても何でもそうです。今、17年たって、法律の壁も低くなってます。ぜひ市長におかれましては、160億円の金を市が出さないまでも、土地の所有者、それから、ここの土地に注目をしている企業を含めて、やはり前向きに斬新な手法で──昔みたいな再開発の手法なんて、全然話にもならないですよ。そうじゃなくて、民間に任せて、民間ができる、それをサポートする、そういった何か手法が、アイデアがあると思います。  それから、これから先の、私も何回も言っていますけども、スマート・コネクティッド・シティーとか、スマートシティーとかいう言葉が今躍ってます。しかし、それをどう導入できるかというのは、勉強しないと出てこないと思います。そんなことできひんというて何もしなければ、何もわからないまま終わってしまいます。そうじゃなくて、そういう御努力もよろしくお願いしたいと思います。  最後になりました。ホームページなんですが、これ、答弁にもありましたように、各局から簡単にアップできるようになりました。その弊害があると思うんです。各部局ができるから、非常に新しいことについては、どんどん皆さん、入れてくるんですよ。せやけども、そんなら入れていったら、リンクのこととか、古い情報──これ、例えば、答弁にもありましたように、何年何月から何年何月までアップですよと。その後、そのファイルはどこへ行っているんやということですよね。これ、西宮市のホームページの頭からずっと入っていくと、出てこないんです。でも、ヤフーとかグーグルとか、ほかの検索からいくと、出てくるんですよ。だから、その辺のことを、情報政策のほうは、皆さん専門家ですからよくわかってられるんですけども、各部局の方、そんなことがわからんで、新しいのをどんどん入れていって、古いのは消えたって思うてはるんですね。消えてないんですよ、サイトの中に残っているわけですから。やはりその辺のことも含めて──市民の方というのは、市役所の表面から順番にクリックしていく人もいるし、順番にクリックしていったら10回ぐらいクリックせんとたどり着かへんというのがありますから、それやったら、普通の一般の検索から入ったほうが早いんですね。そうしたら、そんな古い情報が現実に出てくるんです。それは、情シスとお話しして、いや、実はそうですというお話も聞いてます。それから、リンク切れのやつも実はあるんですけれどもということも聞いてます。やはりその辺のところは、市長を初め局長クラスが、現実にホームページってそういうシステムやということをもっと御理解いただいて、指示を出していただかないと、これは直らないと思います。情シスのほうで、あんな少ない人数でこれだけの膨大な、100万ぐらいコンテンツがあるのを見るというのは不可能ですから、だから、各課で新しい情報を入れたときに、古いのは、完全に別のサイトに行くか、削除するか、何かそういう方法を情報政策のほうと検討していただきたいなと思っております。  やはり市民から見たら、今の時代は、ペーパーでどうのこうの──今、ファクスなんて、すたれていっているほうですよね。ここに来て、アナログでペーパーで見るか、そうかインターネットでどんどん見ていく。そういった人たちにとっては、本当に便利なツールなんだけども、そういう弊害が今起こっているということに関して、もうちょっと認識をしていただくようにお願いしておきます。  それから、キッズのホームページなんですけども、これ、余り西宮市は知られてないと思うんですよね。というのは、ホームページの頭見ても、キッズのホームページなんか、クリックできないんですよ、幾つか入っていかないと。やはり子供が見るところですから、ほかの部局に入っていくのに、全部ホームページの最初のページを載せるということは不可能ですけれども、キッズページというのは、まるっきり子供相手のいろんなところに入っていく最初の入り口ですから、やはり市のホームページの最初のところ、例えばヤフーで言うたら、普通の一般版があって、それから企業版みたいなんが、上に小さいクリックがあって、そこをぴゅっと押したら企業版にぱっと入るんですけども、やはりそういった何か工夫がないと。西宮市、これいつでしたかね、平成3年ですかね。本当にキッズのホームページをつくったのは、先駆的な市なんです。せやのに、ことしになってつくった宝塚市がぐんぐん伸ばしとるんです。それで、いろんな情報を聞きましたら、やはり西宮市はそういうつくったところでとまっていて、その一つ一つについて、例えば教育委員会がエデュホームとか、いろんなことをやっておられるんですけど、消防もやっておられます。やっておられるんやけども、なかなかそこに入っていきづらいというのが非常な問題だと思うんですね。せっかくいいことを西宮市は最初にやっているのに、宝塚、ことし初めてで、ばんばんやってはります。  それと、もう一つ問題点、宝塚市も言うてはりますように、大人の視点で子供に見せようとするのか、子供の視点でつくっていくのかというところで、宝塚市は、今、子供の目線でつくっていこうとされてます。大人の視点で教材をつくって、それを子供に見せていこうというよりも、そのほうが子供にとってはすばらしい。それから、小学校高学年、中学生、高校生の人たちに、市長とかをインタビューさせて、それをキッズのホームページに取り込んでいくとか、一方的な発信じゃなくて、やはり相互通行の発信をキッズのページでもやられてます。やはりそういうことを考えて、これからも本当に、西宮市、いい人材といいツールがたくさんあるんですから、やっていただきたいなと思います。  一つ抜けてました。消防が抜けてました、済みません。あと3分ありますので、申しわけないです。  消防団、本当に東日本でたくさん亡くなりました。答弁の中にありましたように、その状況というのが、消防団が門扉を閉めにいかないかんとか、皆さんが逃げる方向と反対の方向に走らざるを得なかった、その中で、皆さん、非常に亡くなられた。そのときに何があったかというと、気象庁が出した最初の津波が非常に低いレベル、これやったら大丈夫やというレベルで、聞いた消防団員がだあっと行って閉めに行って、それで、こんなんが来るということの情報を知らないまま亡くなっとるんですね。だから、1番目と2番目でも言いましたように、西宮市は、聞いたら、消防団員が門扉を閉めに走りにいくスキームはないということなんですが、地域防災計画には、ほとんどの門扉は県の所管ですわ、たくさんありますけども。でも、県が民間委託しとるんですね、閉めるのにね。民間委託して、その民間委託した人が門扉を閉めることができなかったとき、どうするのかというたら、地域防災計画には、次の手として常備消防が出るというところまで書いてあったと思うんですけども、その先は書いてないんですよ。書いてないことは何やというたら、そしたら消防のほうではマニュアルがありますということはおっしゃるんですけども、そんなら、消防団は出ない。でも、海沿いの消防団に聞きましたら、私たちは出ますということを、地元ですからね、おっしゃっているわけですよ。だから、その辺のところを、危険なところにどうするかということをやっぱりちゃんとしていただきたい。  それと、もう一つは、トランシーバーがあるとおっしゃったんですけども、消防団の無線についているトランシーバー、5台です、今、消防団のがね。消防団員、一つの分団に今20人近くおられるはずです。それで、大災害のときに全部出たら、5台しかないんです、トランシーバーが。東日本の教訓をもってしたら、そこはやっぱり、金がかかっても何か考えないかんのと違うかなということを提案させていただいて、私の今回の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(白井啓一) 以上で本日の日程は全部終了しました。  次会は、あす13日午前10時から本会議を開くことにします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時35分 散会〕...