西宮市議会 2010-12-13
平成２２年１２月（第１５回）定例会－12月13日-04号
平成２２年１２月（第１５回）定例会－12月13日-04号平成２２年１２月（第１５回）定例会
西宮市議会第15回
定例会議事日程
（平成22年12月13日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 吉 岡 政 和 ５１分 111
２ 篠 原 正 寛 ５１ 117
３ 田 中 正 剛 ５４ 125
４ 河 崎 は じ め ５３ 134
５ 大 石 伸 雄 ５１ 141
６ 澁 谷 祐 介 ５４ 149
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 まつお 正 秀 １６番 たかはし 倫恵 ３１番 田 村 ひろみ
２番 和 田 とよじ １７番 西 田 いさお ３２番 今 村 岳 司
３番 花 岡 ゆたか １８番 大川原 成 彦 ３３番 草 加 智 清
４番 よつや 薫 １９番 町 田 博 喜 ３５番 喜 田 侑 敬
５番 長谷川 久美子 ２０番 中 尾 孝 夫 ３６番 中 村 武 人
６番 山 田 ますと ２１番 田 中 正 剛 ３７番 杉山 たかのり
７番 山 口 英 治 ２２番 坂 上 明 ３８番 上 田 さち子
８番 木 村 嘉三郎 ２３番 大 石 伸 雄 ３９番 片 岡 保 夫
９番 澁 谷 祐 介 ２４番 上向井 賢 二 ４０番 小 林 光 枝
１０番 や の 正 史 ２５番 野 口 あけみ ４１番 ざ こ 宏 一
１１番 吉 岡 政 和 ２６番 森池 とよたけ ４２番 川 畑 和 人
１２番 篠 原 正 寛 ２７番 岩 下 彰 ４３番 魚 水 けい子
１３番 佐 藤 みち子 ２８番 田 中 渡 ４４番 上 谷 幸 彦
１４番 栗 山 雅 史 ２９番 嶋 田 克 興 ４５番 中 川 經 夫
１５番 河 崎 はじめ ３０番 白 井 啓 一
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 河 野 昌 弘
中央病院事務局長 福 井 雄 一
副市長 藤 田 邦 夫 会計管理者 芝 山 光 博
副市長 本 井 敏 雄 消防局長 中 島 日出男
総合企画局長 田 原 幸 夫
水道事業管理者 井 田 佳 樹
市長室長 垣 尾 憲 治
教育委員会委員長職務代理者
総務局長 掛 田 紀 夫 井ノ元 由紀子
総務総括室長 田 中 厚 弘
教育委員会委員 眞 野 淳
財務部長 松 永 博 教育長 眞 鍋 昭 治
市民局長 田 川 和 男 教育次長 望 月 仁 一
市民局担当理事 野 島 比佐夫 教育次長 伊 藤 博 章
健康福祉局長 片 桐 茂
選挙管理委員会委員長職務代理者
環境局長 清 水 哲 夫 管 庸 夫
都市局長 森 田 順
代表監査委員 亀 井 健
土木局長 池 谷 敬一郎
農業委員会委員 吉 井 律
危機管理監兼防災・安全局長
前 田 秀 明
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 木 田 秀 課長補佐 神 田 武 史
次長 北 林 哲 二 係長 犬 丸 周 之
議事調査課長 宮 島 茂 敏 参事補 西 岡 衛
〔午前10時 開議〕
○議長（上谷幸彦） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第15回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は43人であります。
本日は、花岡議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、
西田いさお議員及び
中村武人議員を指名します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、去る10日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
吉岡政和議員。
〔
吉岡政和議員登壇〕
◆11番（吉岡政和） 議場の皆さん、おはようございます。
傍聴席の皆さん、おはようございます。
さくらＦＭリスナーの皆さん、おはようございます。
市議会政新会の吉岡政和でございます。
それでは、早速ではございますが、政新会の一員として一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、１点目、
公共交通不便地域に関する施策について御質問させていただきます。
公共交通不便地域における
コミュニティーバス導入に関する質問も、平成19年６月に最初に質問してから、今回で８回目になります。今や私の議員生命をかけたライフワークの一つとなっております。そこで、今回、今期最後の質問となりますことから、これまでの当局との議論を一たん整理させていただきながら、その上で新たに幾つかの質問をさせていただきたい、そのように思っております。
これまでの７回の質問の中で、
コミュニティーバスについて考えられるありとあらゆる方面からの質問をさせていただきました。最初は、私の地元でもあります生瀬地域における
コミュニティーバス導入について市の基本的な考えをお聞きし、
コミュニティーバス導入の検討を行うための基礎資料とするため、北部地域においてアンケートによる
交通利用実態調査を行うとの御答弁をいただきました。その後、
コミュニティーバスの導入による相乗効果や福祉面から見た考え方、さらには、実際に生瀬地区で
コミュニティーバスを導入した場合の
マーケティングプランを作成し、当局に提示したり、
デマンド方式を研究している東京大学へも幾度となく足を運び、
デマンド方式での
コミュニティーバスを導入した場合のシミュレーションの検討を行い、当局に提案したこともございました。また、さらに、青葉台地区での地元住民によって実施された試験運行や国の補助制度などについても質問してまいりました。その結果、
コミュニティーバスの導入に際しての当局の答弁は、当初、「市といたしましては」、「地元の検討組織が立ち上がり、具体の検討が進められます場合には、
アンケート調査、各種の啓発活動、試験運行に向けた調査研究などに対しまして、地域の実情や地元組織の活動状況を踏まえながら、適宜必要な支援を行ってまいりたい」と、地元主体での取り組みに対して市が支援するという形でなければ導入の検討はできないというものでございました。その後、本年３月の政新会の代表質問の答弁では、
コミュニティーバスの導入に関しては、事業の採算性が最も重要な課題であり、「特に行政からの補助金が投入される場合には、税金の投入額が納税者の理解が得られる範囲内であるかという点が重要になります」と前置きした上で、「市独自の支援ができる場合の条件整備等について検討を進めてまいりたい」との答弁を引き出すまでになりました。また、
公共交通不便地域の解消につきましては、市内の
交通不便地域が24地域あることや、ことしの６月定例会での私からの質問の答弁で、「より実態に合いました新しい
公共交通不便地域の定義について検討するとともに、地域の
取り組み状況や御意見も参考にしながら、重点地区を設けることを検討いたしまして、
公共交通不便地域の解消に引き続き取り組んでまいりたいと考えております」と、新たな取り組みを行うとの前向きな答弁をちょうだいしてございます。以上が、簡単ではございますが、これまで７回の質問でのやりとりの内容でございます。
以上のことを踏まえて、１点、質問させていただきます。
この
公共交通不便地域の解消に向けた取り組みの進捗状況及びその結果をどのように今後の交通施策に反映させていくのか、お答えください。
次に、本年８月４日に兵庫県市長会から県に対する要望書を兵庫県知事及び県議会議長に対して提出されました。その中の４番項目で、
コミュニティーバス路線の維持に関する財政支援の充実について要望されております。市長会の一員であります河野市長は、その内容を当然御存じであるとは思いますが、その中で、「
コミュニティーバス運行に対する国からの支援については、現在、バス運行にかかわる市町経費の８割に見合う部分に対する包括的な
特別交付税措置がなされているが、住民の移動手段としての
コミュニティーバスの運行を安定的に維持させるために、直接的な
財政支援制度の創設を要望する、また、現在、運行経費の市町負担分の７％から８％程度に対して補助金の交付がなされている県からの支援については、補助制度の拡大を要望する」とあります。11月16日の神戸新聞では、県の補助を減額するとの県の第２次新行革プランが発表されたところであります。私は、この
特別交付税に対して勉強不足でございましたので、
コミュニティーバスの赤字について、８割が
特別交付税算定対象になっていることや、県から１割弱の補助が出るということに、これまで気づきませんでした。私の解釈では、わかりやすく例を挙げて御説明申し上げますと、例えば
コミュニティーバス事業の赤字が1,000万円出たといたします。その額の80％に当たる800万円は国の
特別交付税算定対象となり、残りの20％に当たる200万円については、その３分の１の額である約70万円が県の補助で補てんされるとすると、実質の市の負担額は130万円ということになるのではないでしょうか。今までの当局との議論の中で、さきに述べたように、採算性についてとことん議論してまいりましたが、当局の言う採算性とは、赤字経費10％強の費用、つまり西宮市負担分の費用についての採算性なのでしょうか。この点を踏まえて、再度、
コミュニティーバス導入について当局の考えをお示しください。
続きまして、２点目の質問に入らせていただきたいなと思います。
西宮市営住宅における明け渡し、とりわけ
暴力団排除の取り組みについて質問させていただきます。
当局からの資料によりますと、平成19年12月、条例改正して
暴力団排除条項を追加して以降、今日まで12件の事例が発生し、今議会でも３件の明け渡しの訴えを提起されております。その中で少し気になることがございましたので、今回、質問に取り上げさせていただきました。
初めに、
暴力団排除についての私の考え方を述べさせていただきます。
昨今の社会事情にかんがみると、暴力団員が他の入居者の生活の平穏が乱される原因となる可能性があることから、住宅の
明け渡しそのものには大賛成でございます。それに加えて、公安、警察の監視対象である諸団体所属員や
カルト教壇信者や、また、反
社会的活動家に対しても、同様に入居者の生活の平穏が乱される可能性があるという観点から、排除されるべきと私は考えます。しかしながら、基本的人権の一つである居住の権利を奪うということになることから、その行使は慎重でなければならないと考えます。衣食住というように、住居は、憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活の基本であり、人格形成の場でもあると言えます。国及び
地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする公営住宅から、
具体的犯罪行為等の理由によらずして排除するということは、幾ら条例で定められているとはいえ、容易ではございません。公営住宅の明け渡しは、公営住宅法第32条に規定があり、そこには
暴力団排除の項目はございません。また、同法第48条に、事業主体は、管理に関する必要な条例を定めなければならないということにされておりますが、この条項が根拠となり、
暴力団排除条項が合法であるという判例は、いまだに出ておりません。
まず第１に当局に確認させていただきたいのは、西宮市
市営住宅条例にある
暴力団排除条項の根拠となる法律は何でしょうか、お答えください。
次に、
暴力団排除に伴う同居人の処遇についてでございますが、名義人が暴力団員で、同居承認されている同居人については、
当該暴力団活動を幇助しているか否かや、退去した暴力団員が再度市営住宅に出入りすることなどが問題にはなるかもしれませんが、基本的には居住の権利が尊重されると考えますが、同居者が生活困窮者や身体に重度の障害を持つ者などについて、居住の権利の確保は行政の使命とも言えます。本条例並びに条例規則にはこれらの事象については触れられてはおらず、ある一定の拡大解釈や類推解釈が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。当局の御答弁によりましては、自席から、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（上谷幸彦） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（河野昌弘） １番目の
市内交通不便地域に対する施策についての御質問のうち、１点目の、
公共交通不便地域の解消に向けた取り組みの進捗状況及びその結果をどのように今後の交通政策に反映させていくかについて私からお答えいたします。
コミュニティーバスなどの新たな
地域公共交通の導入に際しましては、
運行候補地の選定が最初の重要な検討課題となってまいります。一般的に
公共交通不便地域という考え方は、バス停留所や鉄道駅から一定距離以上離れた地域のことを指し、
運行候補地の選定の有力な判断基準の一つでございます。市では、現在、
交通不便地域の定義を、鉄道駅から500メートル以上、かつ、片方向１日15本以上運行するバス停から300メートル以上離れた地域と定めております。そのほか、
運行候補地の選定基準としましては、地形高低差、高齢化率、バスの運行状況等が考えられますが、各自治体によりましてはさまざまな考え方がございまして、今のところ明確に定められたものはございません。したがいまして、現在、市の考え方を検証するため、
公共交通不便地域の定義と
運行検討候補地の選定基準につきまして、全国の政令市及び中核市へアンケートを行うとともに、最新の
バス路線網図なども参考にいたしまして、
公共交通不便地域図の更新を指示しているところでございます。その中で、市が積極的にかかわる公助地区、すなわち
重点検討地区、及び、市と地域がともにかかわる共助地区などの選定や、市の支援条件等について検討してまいります。
以上でございます。
◎都市局長（森田順） １番目の市内の
交通不便地域に対する施策についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の点につきましてお答えいたします。
２点目の、採算性と、それを踏まえた上での
コミュニティーバスの導入についてでございますが、
コミュニティーバス等の
地域公共交通の充実は、移動が制約されがちな高齢者の方の外出を促し、自立した生活を後押しし、
生きがいづくりや健康づくりに貢献することだけではなく、日常生活に不可欠なインフラとして、市民に優しいまちづくりにつながるものと考えております。しかしながら、
コミュニティーバス等の新たな
交通システムの導入は、全国的な事例を見ましても、利用者の確保が難しく、事業の採算性、つまり収入と支出のバランスを検討することが重要でございます。一般的に
コミュニティーバスの導入と運営に対しましては、多くの場合、赤字に対する公的負担が行われておりますが、市といたしましても、公的負担に過度に依存した
コミュニティーバスは、地域に密着したものになりにくい上に、財政的にも持続可能なシステムとしても成立しにくいことと考えております。地域にとりまして真に必要となる公共交通を導入し、継続していくには、公的負担等による行政主導だけではなく、地域住民の方と市及び事業者が協力をいたしまして、みんなでつくり守り育てるという意識の共有が必要でございます。今後は、御指摘のような
特別交付税や県の補助制度も考慮しながら、地域住民の方及び事業者と協働いたしまして、新たな
地域公共交通の導入について取り組んでまいります。
コミュニティーバスに関しましては、以上でございます。
続きまして、２番目の市営住宅の明け渡しの御質問についてお答えいたします。
市営住宅からの
暴力団員排除の経緯についてでございますが、平成19年４月、東京都町田市の都営住宅におきまして、暴力団員による立てこもり発砲事件が発生したことを契機といたしまして、同年６月、警察庁と協議の上、国土交通省から各自治体に対しまして、「公営住宅における
暴力団排除について」という通知が出されました。この内容は、公営住宅の入居者等の生活の安全と平穏の確保、また、
公営住宅制度への信頼確保等のため、公営住宅における暴力団員の排除の基本方針、一つといたしまして、暴力団員は、
暴力団活動を通じて得られる違法、不当な収入について本人が申告することが期待できないことに加え、このような収入は犯罪の発覚や没収を免れるために隠匿が図られ、または、その属する暴力団の資金源となる可能性があるため、所得を的確に把握することは困難であり、
入居収入基準を満たしていると判断できない、二つ目といたしまして、また、
暴力団活動を通じて他の入居者の生活妨害等の行為を行うおそれが高いと判断されるため、公営住宅への入居を許可しないことを原則とするという内容が示されまして、各自治体において、条例上、暴力団員の排除に係る規定の整備に努めるというものでございました。このことを受けまして、市は、平成19年12月に条例改正をいたしますとともに、20年１月に、
兵庫県警暴力団対策課と協定を締結いたしまして、以後、新規入居時あるいは
名義承継申請や同居申請時に、暴力団員に該当するか否かを警察に照会することの御同意を得た上で照会するとともに、事件を契機といたしまして暴力団員の市営住宅での居住が判明した場合には、協定に基づき兵庫県警より御通知をいただく措置を講じてまいりました。なお、20年４月現在、全国で暴力団員を排除する条例改正等の措置を行っている自治体は、都道府県で96％、政令市100％、市区町村39％となっております。また、兵庫県内では、県を含みます42の自治体のうち39の自治体が条例改正を済ませており、残る３市も来春には条例改正が見込まれております。
御質問の１点目の、
市営住宅条例にあります
暴力団排除条項の根拠となる法律についてでございますが、公営住宅法第32条──これは公営住宅の
明け渡し規定でございます──におきまして、入居者が同法第48条──事業主体は公営住宅及び共同施設の管理について必要な事項を条例で定めなければならないとの規定のことでございます──に基づきまして定めた条例に違反したときも、明け渡しを求める対象とする旨を規定しており、市は、この法第48条に基づいて定めた条例第46条において、同居者が該当する場合を含め暴力団員であることが判明したときという条文を明け渡し事由の一つとして規定しております。
また、判例上のことでございますが、広島市の市営住宅からの暴力団員の排除事件の裁判におきましては、最高裁判所の上告棄却により、暴力団のもたらす社会的害悪を考慮すると、
暴力団構成員であることに基づいて不利益に取り扱うことは許され、合理的な差別であり、憲法第14条に違反しないと判示いたしました控訴審判決が確定しております。
次に、２点目の
暴力団員排除に伴います同居人の取り扱いについてでございますが、市は、市営住宅の名義人と賃貸借契約を結んでおりますので、名義人あるいは同居者が暴力団員であることが判明した場合は、条例に基づき、市は速やかに名義人との契約を解除することとしております。同居者は、名義人が入居資格を失った時点で自動的に同居者としての資格も失うことになりますので、名義人と同様に、市が明け渡しを求める対象となります。また、本条例の運用におきましては、市と名義人との賃貸借契約が基本であるため、同居者が
当該暴力団活動を幇助しているか否か、あるいは生活困窮者であるか否か等については、問うておりません。
以上でございます。
○議長（上谷幸彦） 当局の答弁は終わりました。
◆11番（吉岡政和） 御答弁ありがとうございました。
それでは、
質問項目ごとに再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず初めに、
市内公共交通不便地域に対する施策について、１点、再質問させていただきます。
重点検討地区を設けて取り組まれるとの答弁を今いただきましたが、これまでの
特別交付税を含めた採算性の議論を踏まえて、この
コミュニティーバス等の導入について、来年度の予算計上に当たっての市長御自身のお考えをお聞かせください。
よろしくお願いします。
○議長（上谷幸彦） 再質問に対する答弁を求めます。
◎副市長（本井敏雄）採算性の確保を踏まえました
コミュニティーバス等の導入に係ります来年度予算の計上についてお答えいたします。
地域公共交通の取り組みにつきましては、先ほど都市局長がお答えいたしましたとおり、関係者が協働して、特に地元によるつくり守り育てる、そういう取り組みが重要であると考えております。
コミュニティーバス等の導入に係ります来年度予算の計上につきましては、議員も指摘されましたが、
特別交付税や県の補助制度、また地域の特性、そして、何よりも地域の
取り組み状況などを勘案いたしまして、総合的に判断してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（上谷幸彦） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆11番（吉岡政和） 御答弁ありがとうございました。
それでは、この質問に対する意見、要望を申し上げさせていただきます。
都市局長の御答弁にもございましたように、地域交通の充実は、移動が困難な高齢者などの交通弱者にとっては、福祉面においてもその効果が期待できるのはもとより、地域活性化というまちづくりにおいても重要な役割を果たします。私の住む生瀬地域、特に青葉台、生瀬高台、宝生ケ丘、花の峯といった丘陵地域での空き家率は増加の一途をたどっております。空き家のふえる原因としては、これらの地域が開発されて約40年が経過し、30歳代でマイホームを購入した住民が70歳を超える高齢になり、通院はもとより、買い物すら不自由なことから、やむなくなれ親しんだ土地を後にされます。その土地がすぐに売却などされて、新たな住民が入居されれば特に問題はないのですが、昨今の社会情勢や立地条件にかんがみると、なかなか思うようにいっていないというのが現状でございます。空き家が増加すると、
コミュニティーの崩壊や防犯面など、都市基盤の最低要件でもある安心して暮らせるまちづくりに大きな影響を与えることにもつながります。住みたいまち、住み続けたいまち西宮を目指し、近畿で住みたい
まちランキングの上位にある西宮市ですが、その陰にはこういった現実も存在するということは、市としてしっかりと認識する責任があると考えられます。
近隣都市で、西宮市と同様に交通局、つまり市バスを持たない宝塚市では、６月議会での質問のときにも紹介させていただきましたように、宝塚市独自の
交通不便地域の定義を持ち、宝塚市
地域公共交通総合連携計画において、生活交通確保のための公共交通サービスが必要な地区を指定し、市が積極的に関与して公共サービスの維持、充実を図る地区として位置づけております。その具体的事例を御紹介させていただきますと、平成14年からミニバス４台により２ルート４系統の運行を行っております。その直近の収支ですが、平成21年は──去年ですね──19万8,735名の乗車があり、その運行補助として市からは1,122万9,000円の予算を投入されておりました。そのうち８割に当たる898万3,200円については、
特別交付税の措置で賄われているということで解釈し、残りの２割に当たる224万5,800円のうち半額を県の補助で受け、宝塚市の実質負担は112万2,900円で、それを乗車人数で頭割りすると、１人当たり5.6円の市税負担ということになります。ここで重要なのは、
特別交付税措置の考え方でございます。宝塚市では、
特別交付税算定対象となっている交通施策について、財政当局と共通認識を持ち、解釈を一つにされております。確かに
特別交付税の交付額の明細については明らかではございませんし、特定財源でないことは理解しております。しかしながら、国が何で
特別交付税算定対象としているのか。
コミュニティーバスに代表されるバス路線運行事業がそれほど重要な事業であるからこその措置であると考えられます。西宮市におきましても、
特別交付税算定対象事業の考え方をいま一度精査してくださいますように要望いたします。
ここで話は変わりますが、来年の通常国会にて交通基本法が上程される予定ということになっております。民主党は、2002年と2006年にも社民党と共同で同法案を国会に提出いたしましたが、いずれも審議未了で廃案となりました。しかし、与党となった今回は、成立する可能性が非常に高いとされております。民主党の交通基本法は、国民の移動する権利を基本的人権の一つとする交通権と呼ばれる考え方をベースにされております。自動車免許の取得や車両の保有が困難な人、あるいは僻地の住人に対しても公共交通機関を平等に利用できることを保障するもので、貨物輸送における国民の権利もそこに含まれるということでございます。具体的な施策としては、市街地の路面電車ＬＲＴや
コミュニティーバスへの補助を促進することなどが挙げられております。そのために、交通行政を含めたまちづくりの権限も地方自治体に移譲されるということですが、財源が伴うかどうかについては、いまだ不明瞭なままでございます。もしかすると、権限だけ移譲されて、財源は地方でという事態になりかねません。バス80億円、鉄道20億円、離島航路70億円の予算を、昨年の行政事業仕分けで、一部を不要、削減の対象としたこととの矛盾がさらに理解を苦しめるところではございますが、ともあれ、国民の移動する権利という新たな権利が確立されるのも時間の問題となっております。法律制定後に、権利を全面的に主張して、
コミュニティーバス事業を導入すべきということで半ば強引に
コミュニティーバスを導入するケースということも考えられなくはございません。そうなれば、地域性も採算性もすべて度外視されたばらまき施策になってしまい、
コミュニティーバス導入論者の僕ですら、不安に感じてなりません。そうなる前に、西宮市独自のしっかりとした理念を持ち、他市に誇れる公共交通サービスを実施していくためにも、ぜひとも来年度予算に計上していただき、
コミュニティーバス導入を具体化していただきたいなというふうに強く要望させていただきます。
以上、
公共交通不便地域の質問を終わらせていただきます。
次に、市営住宅の明け渡しについて、再質問、意見、要望を述べさせていただきたいなと思います。
まず、再質問といたしまして、市営住宅の明け渡しについて、同居人の名義承継の承認可否について、西宮市
市営住宅条例施行規則第18条２項にある市長裁量というのも踏まえて、いま一度御説明いただきたく思います。
よろしくお願いします。
○議長（上谷幸彦） 再質問に答弁を求めます。
◎都市局長（森田順） 再質問にお答えいたします。
同居人に対します名義承継の可否につきましては、条例及び規則の規定に基づき取り扱っており、収入基準等を満たし、かつ条例上の明け渡し事由に該当しない場合に承認することとなっており、一般的には、家賃滞納がなく、正常に賃貸借契約が継続されていて、名義人が亡くなる、もしくは離婚や結婚により退去した場合などについて、名義承継を承認しております。一方、同居人の方が病気にかかっていること、そのほか特別の事情がある場合で、市長が入居の承継を希望する同居人を引き続き居住させることが必要であると認めるときは、当該承認をすることができるという例外規定がございます。しかし、この例外規定は、あくまでも不正入居等がない場合に限って適用しており、御質問のように、暴力団員であることが判明したことにより契約解除する場合についてまで適用することは、条例の趣旨を超えた取り扱いになると考えております。そして、このような契約解除対象の場合は、契約解除と同時に同居者としての資格も失うため、日常の生活態度には関係なく、市長裁量の余地はないものとして取り扱っております。
以上でございます。
○議長（上谷幸彦） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆11番（吉岡政和） ありがとうございました。
それでは、意見、要望を申し上げます。
まず初めに、壇上でも申し上げましたが、僕自身は、暴排条項に基づいて暴力団を排除していくということは、社会の流れにかんがみると、当然やるべきだと思いますし、他の入居者の平穏な生活を阻害する可能性があるということもありますので、それはぜひとも進めていただきたいなというように思っております。
もう一度、意見、要望の前に、僕自身の考え方を述べさせていただきましたが、当局の最初の答弁で、暴力団員であるということに基づいて不利益に取り扱うことは、合理的な差別であり、憲法14条に違反しないという判例をもとに、この条例の合法・合憲性を述べられました。しかし、この広島市の判例をよく見ると、市営住宅からの暴力団員の排除事件というものですが、この事件の当該暴力団員は、過去に２回、市営住宅内で暴行事件などを起こして逮捕された経緯がある、そのことにより住民に与えた不安は大きいとして、条例による立ち退きを容認したということです。つまり、単に暴力団員ということだけをもって明け渡しを容認した判例ではないということです。暴力団員ではあるが、特段問題行動もなく、周囲を含めて平穏に生活している場合であっても、暴力団員であることだけをもって立ち退きを請求できるかどうかについて判断されたものではございません。そのような判例はいまだ出ておりません。国交省からの通知でも、暴力団員で既存入居者の扱いという項目において、「自主的な退去の促進に努める」ということにとどめてあり、不法行為を行った場合は、当該賃貸借契約を解除し、明け渡し請求を行うということにしております。また、西宮市と兵庫県警との協定書締結も、本来であれば、県警トップである本部長と市のトップである市長が締結して、
暴力団排除の必要性を内外にアピールするべきではございますが、なぜか県警暴力団対策課長と市の住宅部長との締結にとどめておられます。そこには、幾ら暴力団員であっても、特段の問題行動もなく、周囲を含めて平穏に生活している場合に、暴力団員であることだけをもって立ち退き請求できるかどうかについては、憲法解釈の自信のなさというのがここで見受けられるのではないでしょうか。つまり、憲法で保障されている基本的人権の一つである居住の権利や結社の自由に抵触する可能性が否定できません。暴力団員本人ですら住宅の明け渡しに関して慎重を期さないとならないという状況の中で、暴力団員とは無縁の同居人まで連座制を適用して明け渡し処分という態度に若干の疑問が持ててしまうのでございます。信頼関係破壊の法理が公営住宅にも適用されるとの最高裁の判例が昭和59年12月13日に第１小法廷で出されております。そこでは、公営住宅の入居者が所定の明け渡し事由に該当する行為をした場合であっても、賃貸人である事業主体との間の信頼関係を破壊するとは認めがたい特段の事情があるときは、事業主体の長がした明け渡し請求は効力を生じないという判決がされております。確かに住居の平穏、市民生活の安全という視点であれば、同居人は、名義人が入居資格を失った時点で自動的に同居者としての資格も失いますので、名義人と同様に、明け渡しを求める対象となります。また、本条例の運用においては市と名義人との賃貸借契約が基本であるため、同居者が暴力団員、「
当該暴力団活動を幇助しているか否か、あるいは生活困窮者であるか否か等については、問うておりません」というようになり、安心・安全のまちづくりに寄与しているということは十分に理解できます。しかし、何ら暴力団と関係ない同居人まで、江戸時代の連座制を適用するような上記の切り捨て方には、どうしても抵抗を覚えてしまいます。特に「同居者が
当該暴力団活動を幇助しているか否か、あるいは生活困窮者であるか否か等については、問うておりません」という、この部分については、家族、親類縁者から暴力団員が出た場合、そんな子に育てた親の責任やということを行政サイドが一方的に責めている感がどうしても否めないというふうに、私自身の考えですが、思ってしまいます。また、同居者が、福祉の助けを必要とする重度介護者、重度障害者、低所得者の場合にまで同様の扱いをなすことに、西宮市が提唱している西宮市地域福祉計画の基本理念や基本目標と施策展開の内容と、大いに矛盾しているところがございます。同居人で重度の障害のある社会的弱者が当該住宅に引き続き居住したとしても、近隣住宅の生活の平穏を脅かす原因になるとは考えられません。賃貸人との信頼関係を破壊するとまでは言えないと考えます。また、公営住宅が生存権の達成のための住宅であることには間違いございませんし、公営住宅法にも住生活基本法にも、公営住宅の役割と公共団体の使命が記されております。西宮市が、平成７年１月17日、あの大震災によって気づかされたことは住居の大切さでした。人が平和で安全な生活を営むためには、住居を単に建物としてのみとらえるのではなく、生活の基盤としてより広い意味で考え、基本的人権として発展させていこうという考えは、国際社会においても、イスタンブール宣言として採択し、日本もこの宣言の考えに正式に賛成の考えを示されております。西宮市も、すべての施策においてしゃくし定規に取り組んでしまうと、意外な盲点に当たってしまうケースがあろうかと思われます。今回の答弁でも、「条例の趣旨を超えた取り扱い」ということで御答弁されましたが、それこそ市長の政治判断の領域ということになるのではないでしょうか。河野市長は、48万人という市民の住環境に対して、手を抜くことなく、日々考えていかなくてはなりません。市長は、選挙中、私は政治家ではありませんということをおっしゃっておられましたが、市長は間違いなく政治家でございます。政治判断という大切で責任の重い行為も職務の一つでございます。どうか寛大かつ適正な市政運営をよろしくお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（上谷幸彦） 次に、篠原正寛議員の発言を許します。
〔篠原正寛議員登壇〕
◆12番（篠原正寛） おはようございます。
篠原正寛です。
通告に従いまして政新会の一員として一般質問を始めさせていただきます。
まず１題目は、リゾ鳴尾浜をどうするかについて決定する仕組みをいつまでにつくるかについてであります。
詳細なる事の流れについては、時間の関係上、割愛をさせていただきます。また、今回は、細かい数字を挙げたり、努力の成果について問うこともいたしません。名は体をあらわすと申しますが、お尋ねしたいことは、タイトルのとおりであります。しかしながら、これで壇上をおりるわけにもいきませんので、若干の補足をさせていただきます。
まず、リゾ鳴尾浜をどうするのかというのは、正確に言うと、市の関与を今後どうするのかということです。ありていに言えば、プールやフィットネスをこれ以上どこまで市が支援するべきかということです。施設の営業を閉鎖するのか、継続するのか、そのほかの方法を選択するのか、それは、支援の内容と限界を市が決定した後、それを受けて株式会社たる鳴尾ウォーターワールドが自主的に決定することです。逆に言えば、ここにきちんと線を引かない限り、会社側も、選択肢が多過ぎて、大胆な営業戦略や経営方針を立てられないということでもあります。市は、この第３セクターに対し、資本を出資していること、施設を無償で貸与していること、施設の所有者としてその修繕や更新を行っていることなど、現状でも大変大きな支援を既に行っています。より以上行うのであれば、改めて、直接、間接を問わず、税金を投入することの意義と効果について整理し、証明しなければならないと思いますし、それはどのくらいの規模まで許されると考えているのか、無制限でもと言わない限りは、一定のめど、限界点を示さなければなりません。適宜適切になどという御答弁は、結局、何も決めないことと同じであり、第３セクターの支援に関して厳しい目が向けられている昨今、許されるものではないと考えています。経営に黄色信号がともっている今、早急に具体的な手を打たなければならないのは明白であります。平成25年には、隣接する東部総合処理センターが稼働する予定でありますが、現在、市は、これを機に施設に対する蒸気の供給を再開し、運営経費を削減するとしています。これが実現すれば、確かに燃料費は下がり、収支の改善は見込めるでしょう。しかし、独立した運営の決定打になるものではなくて、効果は限定的なものです。また、このために多額の工事費を投入するのであれば、投資する意味があるのかどうか、投資する前に決定しなければなりません。これらを総合すると、５年計画の改革プランなどを策定してその推移を見きわめてまいりますなどという段階ではないことも明白であると考えております。これが、これ以上どこまで支援するべきかについて期限を切って決定しなければならない背景です。
続いて、どうやってそれを決定するかについて述べます。
選択肢は複数あると思います。例えば、トップダウンにより市長が直ちにこれを決するということも可能です。しかし、私の知る限り、個別具体的にこれをどうしますという表明は、過去されていないように記憶していますし、所信表明においても直接言及はされておりません。勝手に市長のお気持ちをそんたくするわけにもまいりませんが、本件については、熟議の結果を尊重したいとお考えなのではないでしょうか。
さて、その熟議の仕組みです。どのような構成者で、どのような手法で、どのように情報を集め、また公開しながら進めるのか、これらについて、その仕組みを決めなければなりません。個人的な見解ですが、この仕組みは、机の上の専門家会議ではなく、アンケートも含めた幅広い調査もできる機関にすべきだと思います。構成者は、関係者や専門家も結構ですが、議会からも、また、例えば市民からも幅広く参加を募り、現状や問題点を広く公開しながら進め、結論を導くことが必要であると考えています。施設では既にアンケートも実施されており、その結果も公表されておりますが、これらは、来場者を中心としたアンケートであります。これ以外のこの施設に来ない人、あるいは知らない人まで幅を広げ、フィットネスは、温泉は、プールはどこを利用しているのか、選択の基準は何か、どのようなサービスを期待するかなど、よく考え抜かれた設問を使って、施設の広報と情報収集を同時に行うことが必要です。市は、さまざまな部署で、また内容で、１年を通じて多くの会議や行事を主催し、協力し、人を集めています。この機会をあまねくとらえ、また、市のホームページなども活用すれば、余り費用をかけずとも、２万や３万のサンプルは集まる可能性があります。これらを分析し、安定した来場者確保の可能性を探ること、また、この施設は、税金を投入しても理解されるどのような公益の実現、市民への還元ができるのか、その可能性と量的限界を探ること、また、仮にこれらの可能性が施設の存続や税金の投入を了とするほど見出し得ない場合、会社に存続の意思決定を求め、その後の措置を円滑に進めるサポートを考えること、これらを遅くとも蒸気の供給を開始する平成25年度までに、まさに熟議を通して明確にしなければなりません。
これらは個人のアイデアにすぎませんが、少なくとも熟議を図ったと言えるだけの仕組みづくりについて、時間を区切った上で定めていただきたい、定めていただかなければならないということが本日の趣旨です。
いま一度申し上げます。私は、これ以上どこまで支援するのですかと聞いているのではなく、これ以上どこまで支援するかをどうやって決めますかと聞いているのでもなく、これ以上どこまで支援するかをどうやって決めるかという仕組みをいつまでにつくりますかと聞いています。
そこでお尋ねいたします。
もし、詳細は別にして、私の述べたように熟議の仕組みづくりが必要とのお考えに立たれるのであれば、それをつくる期限を明確にしてください。
また、もしそれ以外の方法にて本件を進めていかれるということなのであれば、それはどのような内容で、なぜそちらの方法がすぐれているのかを明確にしてください。
２題目は、行政の行う検査済み証発行や完成検査の意義についてであります。
この二つは、今回の質問において根底でつながっており、一つのことを問うているのですが、話を整理するため、検査済み証と完成検査に分けて質問いたします。
民間業者の行う擁壁などの工事が法的に基準を満たしているとして交付される検査済み証、市自身が発注した公共工事の引き渡しに際して行われる完成検査、これらは、市の当該工事の完成度について一定のお墨つきを与えるという意味を持っています。このお墨つき、別の表現をすれば、これらは、対象物の安全性や完成度を保証しているのか、証明しているのか、あるいはそれ以外なのか。さらに、それは、建築や土木の担当者や専門家以外の人が一般的に理解しているであろう感覚とずれてはいないのか。最近、これら二つについて考えさせられる事象がありましたので、この場にて取り上げさせていただくことにいたしました。
まず、完成検査についてであります。
皆様もよく御承知のことと思いますが、本年の９月21日、学校耐震化工事の過程で建設当時の施工不良が見つかったと教育委員会から発表がありました。不良の内容は、建物の強度に著しい影響を与えるものではないとの説明ですが、あってはならない事態であることは間違いなく、時効であるとはいえ、調査や補修で具体的損害が発生しているわけですから、施工者には今後とも粘り強く誠意ある対応を求めていただきたいと強く要望いたします。
さて、一方で、内部体制に目を向けると、当時でも公共工事に対する各段階での検査はあったわけで、その段階で発見することはできなかったのかという疑問もわいてきます。また、当時から36年が経過し、建築技術も、恐らく検査体制も格段に進歩しているものとは思いますが、当時の建築物、特に同じ業者が施工した建物も複数あり、これを機会に、工事技術や検査体制に経年の変化があるなら確認し、また、今後本件にどのように対応されるか、整理する必要があると感じております。
そこでお尋ねいたします。
まず、中学校で露見した施工不良ですが、あのような問題が生じた原因は何で、それは当時の検査体制で発見できなかったのかどうか、お答えください。
また、当時竣工したその他の建物、とりわけ同じ業者による物件に問題がある可能性はないのか、今後どういう対応をされるのかも教えてください。
さらに、同様の施工不良が発生する可能性を中間検査、完成検査などが防げているのか、また、今後、検査体制を改善する余地はないのか、お答えください。
続いては、民間の物件に発行される検査済み証です。
内部的には先ほどの公共物件完成検査と担当部署は異なりますが、外から見れば、役所によるお墨つきととらえられる点において、同様の意味を持っています。しかも、開発などにおける検査済み証の対象物件は、おおむね最終的には一般市民たるエンドユーザーが購入されるわけですから、検査済み証の信頼性やその意味するところは大変重大です。本市は、他市に比較しても高い厳格性でこれを検査し、検査済み証を発行していると聞き及んでいます。また、片や一方で、完成物件に疑義があっても、検査済み証が発行されているという理由で業者に取り合ってもらえないという声や、検査済み証が発行されているが、竣工図面と現場が違うというお声も耳にしております。これらを総合すると、検査済み証の重み、意味するところは何か、保証という意味合いを含むのか、何が証明できて、何は対象外なのかなどについて一定の整理と広報が必要であると感じました。
そこでお尋ねいたします。
検査済み証の発行という行為に関し、開発行為に関する工事においては、都市計画法の規定による開発許可内容に適合していること、宅地造成に関する工事においては、宅地造成等規制法に適合していることをそれぞれ証明するとなっていますが、これは、本証をもって対象物件の安全性を保証するという意味合いを持つのでしょうか。また、検査済み証を発行した物件において、図面と現場が違うといった事例は実際にありますでしょうか。もしあるとしたら、それは証明事項外で、基本的安全性等には問題がないという取り扱いなのでしょうか。あわせてお答えください。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。この後は、自席より、意見、要望、再質問等をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（上谷幸彦） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（河野昌弘） １番目のリゾ鳴尾浜に関する御質問について私からお答えいたします。
リゾ鳴尾浜は、隣接する東部総合処理センターの焼却熱と鳴尾浜浄化センターの再生水を有効活用し、西宮市が市民の健康増進を図る健康運動施設として鳴尾浜臨海公園の南地区に建設し、平成４年10月に開業したところであります。館内にはプール、天然温泉、フィットネスなどを備え、平成７年９月には厚生省から健康増進施設としての認定を受けまして、年間約24万人もの利用者でにぎわっております。リゾ鳴尾浜は、第３セクターの株式会社鳴尾ウォーターワールドが運営しておりまして、本市と阪神電鉄株式会社がそれぞれ40％、三井住友銀行など５社が20％を出資し、資本金9,000万円で平成３年11月に設立され、今日に至るまで施設の運営管理に当たっております。現在、会社は大変厳しい経営状況に直面しておりまして、市の第三セクター等経営検討委員会におきまして検討が行われているところでございますので、その結果を受けまして早急に対応策を講じてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◎環境局長（清水哲夫） １番目のリゾ鳴尾浜に関する御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外につきましてお答えいたします。
株式会社鳴尾ウォーターワールドの経営状況につきましては、開業から平成17年度まではおおむね黒字基調で推移しておりましたが、平成18年度より当期利益が赤字となりました。また、平成20年度には累積でも赤字となり、21年度末には累積赤字額は資本金額を上回る9,369万円となり、債務超過の状況になっております。そのため、市は、資金面での支援策として、平成21年度に6,000万円、22年度には5,500万円の短期貸し付けを行い、なお不足する資金面は、株式会社阪急阪神フィナンシャルサポートからも短期の融資を受けております。会社のこうした経営収支悪化の直接の原因は、平成16年度の28万人をピークに施設の利用者数が毎年減少し、平成21年度には24万人となり、売上収入が落ち込んだことにありますが、加えて、この他の大きな理由といたしましては、市が基本協定により本来実施するべき建物の補修について、これまで会社がかわって負担してきたこと、また、平成９年に隣接する東部総合処理センターからの蒸気供給が休止し、灯油ボイラーによる代替運転となったことによる経費の増加なども原因と考えております。
本市では、平成21年度から、経営が悪化している第３セクター等を対象とした経営検討委員会が設置され、経営状況等の評価を行い、抜本的な経営改革策の検討を行っており、平成22年度におきましては株式会社鳴尾ウォーターワールドが対象となり、５月から11月までに７回の委員会が開催されております。今後、12月にも開催が予定されており、その後、報告書がまとめられる予定となっております。
会社の本年度４月から９月の上半期の経営状況は、プール・ふろ部門では、入館者数で、前年同期に比べ7,489人、約７％増の11万3,000人となり、営業収入では、前年同期に比べ1,319万円、約11％増の１億3,567万円となりました。しかし、フィットネス部門では、近年、会員数の減少が続いており、加えて、４階レストランの営業を休止していることなどもあり、全体の営業収入では、前年同期に比べ約0.6％、177万円の微増にとどまっております。一方、営業費用では、前年同期に比べ594万円の減となりましたが、当初の予算額、すなわち改善計画の数字を下回っております。これまで会社は、さまざまな経営努力に取り組み、プールの利用者が少なくなる10月以降の新たな取り組みとして、土曜・日曜日を含む10月16日から18日までの３日間、市民を対象に入館料優待割引を実施し、昨年の同時期に比べ約3.7倍の1,281人の皆様に御利用いただき、売り上げも約2.5倍となりました。また、各種市民団体や子ども会などへの働きかけを積極的に行っており、さらに、市民を対象に入館料優待割引として、12月23日から３日間のクリスマスキャンペーンを実施する予定にしており、下半期の増収を図ることとしております。しかしながら、今年度の上半期の収支状況と昨年までの下半期の実績を考えますと、平成22年度の決算も非常に厳しく、債務超過がさらに大きくなると予想されることから、新たな対応策を講じる必要があると考えております。市といたしましては、現在行われております経営検討委員会の報告を踏まえ、市と同じ筆頭株主である阪神電鉄株式会社と具体的な対応策について早急に協議を進め、１月には株式会社鳴尾ウォーターワールドに対する具体的な対応策を市議会に報告し、平成23年度予算を編成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（掛田紀夫） ２番目の御質問のうち、１点目の公共工事の完成検査に関するお尋ねについてお答えいたします。
調達時点で品質を確認できる物品等の購入とは異なり、公共工事は、請け負った企業の技術力や施工状況等によって品質が左右されます。このため、監督及び検査に関する規定や共通仕様書等に基づき、工事の施工段階に応じて、立ち会い、指示、その他の方法によって必要な監督及び検査を行い、契約内容の履行の確保に努めております。
最初に、耐震補強工事中に発覚した施工不良について、なぜあのような問題が生じ、当時の検査体制では発見できなかったのかとのお尋ねでございますが、柱部分のコンクリートにジャンカと呼ばれる大きなすき間が発見された鳴尾中学校の北棟は、昭和49年に完成しております。御指摘のとおり、当時も施工段階から必要に応じて監督及び検査を行っており、工事担当課においてすべての検査業務を行っていたことを除けば、現在と大きく異なる点はございません。
今回のような事態となった要因でございますが、建物の完成後36年が経過し、当時の監督及び検査に関する記録や施工状況を確認できる記録が残されていないことから、確たることは申し上げられませんが、技術的には、コンクリート打設時の締め固め不足と、その部分の適切な補修を怠ったことによる二重の施工不良が主な原因であると考えられます。また、当該箇所の施工段階における検査方法を当時どのように定めていたかは確認できませんが、いずれにしましても、市の監督職員が状況を把握しておれば、当然、適切な補修が行われていたはずであることから、表面のモルタル仕上げ時に状況を確認できたと考えられる施工業者からの報告がなかったため、適切な措置が行われなかったのではないかと考えております。このことは、工事の施工は請負業者が行い、工事目的物完成のための一切の責任を請負業者が負うという請負契約上の自主施工の原則からして、当時の検査体制によって生じた問題ではなく、基本的には施工業者の責任によるものではありますが、公共工事においてこのような問題が発生することは、本来あってはならないことであり、改めて監督・検査業務の重要性を認識しているところでございます。
次に、鳴尾中学校と同時期に完成した他の公共施設、とりわけ同じ業者の施工による他の施設の安全性と今後の対応に関するお尋ねについてでございますが、現在、鳴尾中学校の工事を請け負った建設会社が施工した建物について、目視や打診による調査を順次実施しており、これまでのところ、施工不良による問題箇所は発見されておりません。また、既に実施しました他の施設の耐震補強工事におきましても、問題となるような施工不良箇所は発見されていないことから、今回のような施工不良は極めてまれなケースであると考えておりますが、今後実施を予定している耐震補強工事におきましても、施工不良が確認された場合は、必要に応じて詳細な調査を実施し、施設の安全性の確認を行うこととしております。
最後に、現状では同様の施工不良が発生する可能性を中間検査、完成検査などによって防げているのか、さらに検査体制を改善する余地はないのかとのお尋ねにつきましては、御質問にもありましたように、当時と比べて現在の施工技術は格段に進歩し、資材を含めた品質管理の技術基準も厳格化されております。また、監督・検査体制を充実させるため、昭和54年度以降は、工事担当課から独立した検査担当課を設け、今年度の組織改編におきましては契約・検査課から技術管理グループを分離するなど、同様の問題が生じることのないよう、適正な監督・検査業務の執行に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、長引く経済不況のもと、公共工事の受注をめぐる価格競争が激化するなど、ダンピングによる品質低下への対策が全国的にも課題となっていることから、契約段階においては、技術と経営にすぐれた企業が工事を受注できる環境の整備が求められており、本市におきましても、入札・契約制度の改革を進めているところでございます。また、工事の施工段階におきましても、担当職員の技術の向上を図るとともに、現場の施工体制や施工状況の把握を徹底するなど、監督・検査体制のより一層の強化を図り、今後とも公共工事の品質確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（森田順） ２番目の御質問のうち、２点目の民間の開発及び宅地造成工事の検査済み証の意味についてお答えいたします。
まず、一つ目の、検査済み証は対象物件の安全性を保証するのかについてでございますが、法では、開発及び宅地造成工事に関する検査済み証は、擁壁や排水施設などについて、法律で定められた技術基準を満たした許可の内容に適合していると認めたときは、開発許可を受けた者に交付しなければならないと規定されております。しかしながら、民間が行います開発や宅地造成工事は、施工内容の詳細な部分までのすべてを市が管理・監督することはできません。そこで、市では、開発及び宅地造成工事の許可に際しましては、工事の施工管理や技術管理に万全を期すよう、大規模な造成規模の場合には、資格と経験を有した工事監理者の配置を事業主に条件づけるとともに、工事完了時には、工事監理者及び工事施工者から許可の内容に適合するよう適切に施工した旨の工事完了報告書の提出を求めております。さらに、震災の際に擁壁などで発生いたしました被害状況調査の分析結果から、施工中に擁壁の配筋などの中間検査を実施することが宅地の安全性を確保するためには不可欠であるとの情報により、市では、すべての擁壁工事等につきまして、市職員立ち会いの上で中間検査を実施することを開発や宅地造成の許可条件に付しております。その中間検査は、擁壁が築造されます地盤のかたさの確認や、鉄筋コンクリート擁壁の鉄筋の配置状況の確認など、安全な宅地地盤を維持する上で重要でございまして、写真報告などでは確認することが困難な内容を検査することとしております。実際の中間検査の際には、許可のとおり良好な地盤のかたさであるか、また、許可の図面のとおりに鉄筋が配置されていることを確認することはもちろんのこと、擁壁が沈下する可能性のあるような軟弱な地盤であった場合には、地盤改良を指示しまして、また、鉄筋の太さ、配置位置が間違いがあった場合には、是正の指示も行っており、より安全性の高い施工がなされるように指導しております。
次に、二つ目の、図面と現状が違うといった事例があるのか、また、その場合、安全性に問題はないのかという点についてでございますが、工事完了検査は、事業主より提出されました工事写真やコンクリートの強度などのさまざまな試験結果の報告書類などに関する書類検査と、許可図面に基づく現地での擁壁の高さ確認などの出来形完了検査によって行います。市が実施いたします完了検査時点におきまして、許可図面と出来形が違うといった事例はまれにしかございませんが、その内容が軽微なもので、法律が求める技術基準に適合し、安全性に問題がないと認められた場合は検査済み証を交付しており、市が検査済み証を交付した物件におきましては、法律に規定された基準の範囲内で安全性が確保されているものと考えております。
以上でございます。
○議長（上谷幸彦） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（篠原正寛） それぞれに詳細なる御答弁ありがとうございました。
それでは、お尋ねした順と若干異なりますが、ややこしくない順番に進めてまいりたいと思います。
まず、公共物件の完成検査の話であります。
こちらは、再質問はございませんので、意見、要望のみ言わせていただきます。
当時の正確な記録は残っていない。そら36年たってますから、そうだと思いますが、当時と手順に大きな違いはないということですので、当時、恐らく市の検査体制にも瑕疵はなかった、そういう結論だということで、私もそう結論づけたいと思います。時間がないので詳しく申しませんけど、いわゆる中間検査でも、写真提出箇所みたいなものがありますが、その対象の部分でもなかったということをお伺いしておりますので、一定やむを得なかったということで、市の瑕疵はないという結論に私も達しております。
昭和49年完成ですけど、この翌年ぐらいに、私、鳴尾中学に在籍をしておりまして、新しい校舎であほみたいにうれしそうにやっていたのが実は施工不良だったということで、非常に昔の思い出を汚されたような悲しい気持ちでございます。公共物件というのは、耐震化とか、修繕とか、いろんな課題がどんどんのしかかってきておりまして、大変だと思いますけれども、いち早く完璧な調査を終えられまして、今回のことと、そして、もし不幸にしてほかにもそういう同様のものが見つかった場合は、それらを含めて、当然時効ではありますけれども、粘り強く対応を求めていっていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
また、完成検査も、日々技術も進歩しておりますし、それに追いつき追い越せで、精度を高める努力を続けていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きましては、民間物件のほうの検査済み証のお話でございます。
これについては、再質問させていただきます。
私は、検査済み証に保証という意味はありますかということをお尋ねしました。御答弁の中では、こういうことをやってますよ、こんなふうにやってますよということを詳細にお答えいただいたんですけれども、結局、最終的には、保証する保証書だという意味を含んでいるのかどうかということについては明快なお答えがございませんでしたので、これを前提に次の話がありますから、まずここを教えていただきたいと思います。
○議長（上谷幸彦） 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長（森田順） 再質問にお答えいたします。
検査済み証は、市が中間検査や完了検査で確認をいたしました部分につきまして、許可の技術基準に適合していることを保証いたしております。ただ、現地に常駐しなければ確認できないような部分に瑕疵があった場合には、開発事業者などの責任となります。
以上でございます。
○議長（上谷幸彦） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆12番（篠原正寛） ありがとうございました。そのとおりだと思います。保証書だと言えるぐらいしっかりやっているんやということは十分お伝えいただいたわけですけれども、現実の法律論といいますか、現実に完全保証を市がしているものかというと、これは明らかに違うわけであります。検査済み証の発行の文章をよく読めば、それは許可条件を満たしたという証明にすぎないということはよくわかるわけであります。問題は、購入者側は、その検査済み証の写しは恐らく受け取ると思うんですけれども、その検査済み証の意味するもとになっている許可条件が何だったのかということの資料までは、多くの場合は受け取れないのではないか、配付されてないのではないかということにあると思います。その意味が、この検査済み証が何の証明なのかということがわからないために、まるでその全体すべてに関しての保証書のように受け取ってしまうという可能性がある、また、施工業者とか売り主さんも、それを一種の保証書のように扱ってしまうという可能性があるというのが問題なのではないかと思います。もしそうだとすると、購入者が検査済み証の意味するところを正確に理解するために、行政としても積極的な広報や啓発ができる部分があるのではないかと思いますが、それについてお考えをお聞かせください。
質問です。
○議長（上谷幸彦） 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市局長（森田順） 再質問にお答えいたします。
宅地が売買されます際に、開発事業者から検査済み証の写しだけが渡されるような場合、御指摘のように、宅地を購入された方が工事のすべてを市が保証しているように思われることも十分予想されます。御指摘のことを踏まえまして、今後、検査済み証についての正確な意味につきまして、宅地建物取引業協会などの御協力を得まして、宅地の購入者に周知していただくとともに、広く市民の皆様、開発事業者及び施工業者の方々にお知らせするために、市のホームページに同様のことを掲載し、周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（上谷幸彦） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆12番（篠原正寛） ありがとうございました。
それでは、本件についても、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、二つ目に聞きました、当初の図面と完成した完成形が違うケースについてなんですけど、そういうケースはごくまれであって、安全性には問題がないということを御答弁されました。自分は土木の素人でありますから、そういうお答えをいただきましたら、その説明を了とするしかないわけなんですけれども、ただ、図面と現況の相違が本当に安全性に問題がないかどうかというのは、内容によっては見解が分かれる可能性もあるんじゃないかなと思っています。つまり、軽微なものですよという箇所も、長い時間の経過とともに危険因子になる可能性というのは残されるんじゃないかなというふうに思います。造成工事というのは、長年たってみなければよしあしがわからんというところが多々あると思います。また、豪雨とか地震とか、不幸にして災害が発生した場合に一番影響が出るということで、ふだんは余りそういうことを意識しないで生活している、建物よりももっと造成というのは意識しないで生活しているという面もあると思います。これは単純に意見なんですけれども、図面と現況が違う場合、一定以上の大きな変更に関しては、当然、相談を事前にして、市がそれを確認して承認するというプロセスは確立されているわけですけれども、これに達しない軽微なものに関しても、できるだけ詳細な資料を残して、検査済み証はもちろん発行するんでしょうけれども、違うよということの資料を残して、最終的に購入者の手に渡るように指導されてもいいんではないかなというふうに思います。後日、何らかの、それが豪雨であれ、災害であれ、何かが起こったときに、購入者が疑問に思ったときに、それがいち早く判明するように、後日説明できるようにしていただいてもいいのではないかという意見を持ちました。
それから、これは要望でございますが、同じ意味で、検査済み証の重みは重みとしてしっかり持ちながらも、等身大に理解させる広報や業者への指導──ホームページのお話がありましたけど、より一層拡充をしていただきたいというふうに思います。保証書と同じぐらいのつもりで検査、監督しているよというのは、本当によくわかりましたけれども、現実に無条件の保証書として解釈されないように、あるいはそのように扱われないように、市のほうも十分気をつけていただきたいと思います。業者はプロです。都市局もプロです。しかし、購入者は大半が素人であります。私と同じ土木の素人にも真実に近い理解がなされるような、より一層、もう一歩前に進んだ御努力を以後もよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
最後が、リゾ鳴尾浜でございます。
長い御答弁をいただきましたが、率直に言って、いま一理解ができませんです。おまえの提案ではないんだと言われたことはよくわかりました。それなら具体的な方法は何で、なぜそれがベストなのかという明快なお答えはいただいておりません。これを私はまだ確認をしなければならないという必要性を感じておりますので、これよりは、前議会から試行されております一問一答にて、23年度以降の具体策について確認をさせていただきたいと思います。もちろん、時間の関係もありますし、常識もわきまえているつもりですから、物事を確認するという範疇において、３問ほどさせていただきたいというふうに思います。
市長の御答弁は、経営検討委員会の結果を受けて早急に判断するという趣旨の御答弁でありました。また、局長の御答弁は、検討委員会の結果を受けて、阪神さんと協議をして、新たな対応策を決定して、その上で１月に議会に報告すると。所管事務報告でということだと思いますが、そういう御答弁でした。私は、税金を投入してでも支援するという結論から、経営から手を引こうという結論まで、大変幅広い選択肢を決定するために、オープンな方法を採用して、それに必要な時間をしっかり費やしたほうがいいという意味で、今回の質問の提案をさせていただきました。それは、当然、その間の23年度はつなぎの短期貸しに結果的になっても仕方がない、ただし、それは最後の決めるための短期貸しですけれども、短期貸しになっても仕方がないとまで考えました。しかし、それではなくて、検討委員会の結果を待って一気に決めるんだという御答弁であったわけであります。
釈迦に説法ですけれども、経営検討委員会というのは、ピンポイントで最終案を示してくれる機関ではございません。まず、公共性があるかないかを判断する、続いて、採算性があるかどうかを判断する、その先に、それぞれの判断に沿った解決の選択肢を示す、シミュレーションをするというのが役割であります。検討結果に権威があるということは十分認めますけれども、いわゆる上御一任ではございません。例えば西宮都市管理のとき、イロハのイである公共性の有無を判断する根拠、これに私は率直に言って賛同できませんでした。これは、当時の、私だけではなく、ほかの委員も多く御意見として述べられておられました。今回、１月に例えば出てきて、予算まで本当に時間がないから、検討委員会が出した選択肢ならどれでも自動的に認めさせてもらいますよということでは決してございません。少なくとも私はそういうつもりでおります。
ここで確認としてお尋ねさせていただきますが、１月に恐らく複数選択肢の結果が出てくるものと想像してます。そうだった場合、その複数の結果をもらって、阪神電鉄さんとか関係者と協議して、庁内調整も済ませて、議会に報告、議会の意見をもらうこともその月中、１月中に済ませて、23年度予算に反映させるというお答えですけど、できますですか、このスケジュールは。もう一度お答えください。
◎環境局長（清水哲夫） 再質問にお答えしたいというふうに思います。
先ほど御答弁でも申し上げましたけども、経営検討委員会の報告は、現在のところ、まだ出ておりません。そういう意味では、12月にも予定をされているということで、その後出てくるというふうに理解をしているんですが、鳴尾ウォーターワールドの経営状況につきましては、21年度で債務超過になった、今の状況でいくと、それがさらに22年度で膨らむような状況が予測されるということで、経営検討委員会の内容については今出てないということなんですが、我々としましては、あらゆる想定もしながら、同じ株主である阪神さんとも十分協議をしないと、現実的には23年度予算計上も必要とするというようなことも十分考えられるということを思っておりますので、非常に時間としたらタイトで、本当に短いということになるわけですけども、そういう形で最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆12番（篠原正寛） 予想どおり努力しますというお答えが来たわけです。微妙です。もちろん一生懸命やるんだという御決意は受け取っておるんですけれども、別の選択で決めても構わないと言ったのは私のほうですから、別にそれはそれで結構なんです。しかも、別の選択肢で解決が早くなるということなら、それにこしたことはありません。間に合わすというなら、それを受けとめたいと思いますが、どうも今まで進んできたスピードから見て、最後の最後にそんなに一気に決めるということに関して、イメージがわかない部分があります。あらゆる想定をしながらということを今の御答弁でも申されましたね。そうすると、例えば、経営検討委員会のお答えはまだ出ていないけれども、出ていないから、全く今は白紙で、フリーハンドで、真っ白けの状態で待ってて、出てきたら用意ドンで始めるということなのか、それとも、既にあらゆるシミュレーションを行って、幾つかの選択の腹づもりがあって、ふたがあいたら一気呵成にやるんだという状態なのか、それがちょっとわからない。後者なら安心なんですけども、前者なら本当にそれが間に合うのかというのは、ますますその疑念は強くなるわけであります。
もう一度お尋ねしたいんですけれども、経営検討委員会の結果はどう出てくるかわからないので、この期に及んでというと言い方が悪いですね。ここまで来ても、まだ今後について本当に全く白紙で待っているんだということなのか、あるいは、既に解決策の青写真を幾つかシミュレーションしているけれども、相手もあることなので、今話すと公益を損なう可能性があるということで、だから言えないということなのか、そのどちらなんでしょうか。既にある程度の腹づもり、準備をしているのか、本当に白紙で12月の検討委員会の答えを待つということなのか、どちらなんでしょうか、現状は。教えてください。
◎環境局長（清水哲夫） ただいまの再質問にお答えしたいというふうに思っております。
あらゆる想定というふうに答弁させていただきましたけども、いろんな状況というのは、私のほうも、今の会社の経営状況、その辺については理解も認識もしているつもりなんですけども、一つには、非常に大きいのは、やはり累積の債務超過になっている状態が9,300万円、21年度であったわけですが、22年度もそれがさらに膨らむということになれば、これは２年連続で債務超過の状況になってくるということで、そういう部分の問題が、非常にそれも大きいのかなと。それと、やっぱり単年度でどう今の赤字の状況を改善していくのかというようなことも当然あるわけですけども、実際に報告書の内容は出ておりませんが、時間が非常にない中で、中身については、当然、阪神電鉄と鳴尾ウォーターワールド、それと市ということで十分な協議のもとに足並みをそろえて対応していく必要があるのではないかというふうに思っております。
以上です。
◆12番（篠原正寛） 結局、お答えいただいたのか、いただいてないのか。いただいたことに無理やりしましょう。つまり、当然ある程度──選択肢って無限にあるわけではなくて、経営検討委員会というのは、総務省の決めている枠組みの中で、現況を一つ一つ調査して、どのルートにはまるのか、すごろくでどの道を進むかということを出していくわけですから、全く予測不可能なものではなくて、ある程度はこの範疇に来るだろうということはおおむね予測はできるわけですから、それについては、細かい部分は結構ですけど、ある程度始めているというふうに理解をさせていただきましょう。そうでなければ、１月にすべてやるというのが間に合うとは、申しわけないですけど、到底信じられないわけです。とにかく、１月をお待ちしたいと思います。もしこれが私の個人の損得の話でしたら、そこまでおっしゃったら、じゃあもう黙って待ちますわでいいんですけども、公益の話ですから、そうもいかないところがあります。
最後の質問になりますけど、念のためにお尋ねさせていただきます。
１月に出されるというのは、最終判断の方向、対応策であって、万が一具体策の調整が、相手のあることですから、不調に終わった場合も、だからといって中途半端な策でしのぐということはもうされないというふうに確認させていただいてよろしいでしょうかね。すなわち、１月の段階でふたをあけてみたら、対応策としてリゾ鳴尾浜あり方検討委員会をつくりますと言うてみたりとか、あるいは根拠の薄い経営改善何カ年計画を今度つくりましたのでよろしくと言ってみたり、要するに、無用で大義のない、先延ばし、延命のための貸し付けというのは今後一切ないというふうに考えさせていただいてよろしいんでしょうか。明快にお答えください。
◎環境局長（清水哲夫） ただいまの再質問にお答えをいたします。
現在、経営検討委員会の報告が出ていない中で、いろんなことも想定しながら進めていく必要があると思っておりますけども、具体的な対応策がとれるように努力したいというふうに思っております。
以上です。（「質問の答弁になっとらへんやないか」と呼ぶ者あり）
◆12番（篠原正寛） 済みません、先輩に怒られますんで、もう一回聞きますわ。
要するに、今度出してくるのは、本当に腹をくくった最後──それは何でもいいです。それが何かを問うているんじゃないんですよ。閉めろとかあけろとか言うているんじゃなくて、時間がない中できちんと考え抜かれたものであって、今まで、ほかの病院だとかいろんなことで何回も何回も第２次経営健全化計画とかいうのを出して、時間が経過してきたという、経過して何一つ、悪化することはあっても、よくなることはなかったという、それが現状なわけですよね。そういうことがここでまた行われませんですよね。そういうような半端なものではありませんよねということをお伺いしているんです。もうイエスかノーか、御答弁の前に副市長が後ろを向いて何かにらみをきかしたので、答えが変わったのかどうかわかりませんけど、その御決意だけ聞かせてくださいな。お願いします。
◎副市長（藤田邦夫） 私のほうからお答えをさせていただきます。
今質問にありましたような中途半端な延命策というようなものではなくて、最終のものを我々としては考えている、こういうことでございます。
よろしくお願いいたします。
◆12番（篠原正寛） わかりました。時間ももうございませんので、その御答弁をきょうはちょうだいしておきたいというふうに思います。
とにかく事態を動かしたいと思って、時期も顧みず、こういう質問をさせていただきました。リゾ鳴尾浜をどうするかについて決定する仕組みをいつまでにつくるかについてという、奇妙きてれつなタイトルをつけさせていただいたのも、事態を動かすために、質問の言葉を使って緩やかに追い込みをかけていこうという意図だったわけですが、結果的には失敗したのかもしれません。つかませないことウナギのごとしといいますか、本当にするりするりといかれた感じもいたします。時々、こうなったら火炎放射器で無理やりかば焼きにしてしまいたいなという欲求に駆られることもあるんですけれども、時間がないですけど、何とかやるとおっしゃったわけですから、それを信じてお待ちしますので、ぜひやっていただきたいと思います。
年度内に方向性について決着するという御答弁をきょういただいたということで撤退をさせていただきたいと思います。もし万が一それができなかった場合、もし私が再び来春以降もこの議場に立つことができておりましたら、そのときに改めて、今度こそ雌雄を決する最後の質問をさせていただきたいというふうに考えております。
いろいろ御苦労をおかけしまして、申しわけありませんでした。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（上谷幸彦） ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時15分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時33分 休憩〕
────────────────
〔午後１時14分 開議〕
○副議長（森池とよたけ） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いします。
次に、田中正剛議員の発言を許します。
〔田中正剛議員登壇〕
◆21番（田中正剛） 皆さん、こんにちは。
傍聴席の皆様、議場まで足をお運びくださいまして、まことにありがとうございます。
ＦＭをお聞きの皆様、にしのみや未来の田中正剛でございます。本日も、資料を使っての質問となり、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうか最後までおつき合いください。
早速、項目の順に従いまして、にしのみや未来の一員として一般質問を行います。
まず、１番目のテーマは、子供の居場所づくりについてでございます。
少子化や核家族化の進行、共働き世帯の増加──こちらは、内閣府によりますと、平成20年で雇用者世帯の約55％となっているそうです。そして、子供たちが犠牲となる事件、事故の多発を背景に、放課後の安全・安心な居場所の確保が強く求められております。また、現代の都市部で育つ子供たちは、自由に遊びことのできる空き地などの空間が減少し、ゲーム機やパソコン、インターネットなどの普及によって、屋内で過ごす時間が多くなり、また、塾や習い事で忙しい子供が増加したこともあり、子供の成長に欠くことのできない子供同士の遊び、多様な体験の機会が失われてきていると言われております。こうした環境は、学力や体力の向上にも悪影響を及ぼしていると考えられます。
これまで西宮市においては、多種多様な子育て支援や青少年健全育成事業を展開していただき、私たち子育て世代にとっては大変ありがたく、感謝をしている次第です。そして、これからも、文教住宅都市として、子育てするなら西宮を標榜する市として、地域の人々との触れ合いや異年齢間の交流のある生活体験、屋外での遊びや活動ができる機会、場所を提供することで、コミュニケーション力の育成、子供の生きる力、創造性豊かなの心の醸成などを支える取り組みを一層推進していただけることを期待しております。
それでは、具体の項目に移ります。
まず、「ア」の留守家庭児童育成センターについてお尋ねいたします。以後、「育成センター」と呼びます。
現在、育成センターは、保育に欠ける低学年児童にとって欠かすことのできない生活の場となっております。そして、本年８月に安井児童育成センターの父母の会から、長時間を子供だけで過ごすことになる長期休業中だけでも、育成センターで４年生以上も受け入れてほしいという内容の要望書が提出されました。育成センターの現状を見てみますと、資料の表１・２のとおり、就学前児童が減少傾向にある中で、近年の３月１日現在の保育所５歳児の入所者数と同年４月の育成センターへの１年生の入所者数は、ほぼ同数となっております。そして、表５のとおり、保育所の待機児童が増加しているものの、ほとんどがゼロ歳から２歳であり、５歳になると待機はなくなっています。安井児童育成センターの利用者の推移と現状は、表３のとおり、定員80名のところ、８月１日現在の利用者数は、平成18年が55名、平成19年と20年が64名、平成21年と22年が59名となっており、今のところ、余裕のある状況となっております。また、表４のとおり、平成22年７月１日現在と夏休みに入った８月１日時点の各育成センターの状況について資料を提供していただいたのですが、特に第２・第３育成センターのある小学校では、定員に満たないところが多い状況となっております。４年生以上の児童を受け入れるには、１人当たりのスペースの問題を初め、さまざまな課題が考えられます。３年生以下が最優先ですから、学校によっては、４年生以上の希望者が全員入れない不公平が生じたり、年度によっては受け入れられない不安定さが残るものの、校区内の児童館の有無や公園配置の地域偏在が存在している中で、昨今の治安の悪化や情報化の進展が及ぼすさまざまな誘惑、薬物汚染などの犯罪から少しでも子供たちを守る姿勢が必要と考えます。特に長期休業中などは、既存施設の有効活用の観点から、定員に満たない育成センターにおいては４年生以上の受け入れを検討すべきと考えます。
そこで伺いますが、定員に満たない育成センターにおいて、特に長期休業中だけでも４年生を受け入れることを考えられないものか、市の見解をお尋ねいたします。
次に、すべての児童を対象にした「イ」の放課後子ども教室についてお尋ねいたします。
放課後子ども教室の概要を資料に掲載いたしました。議場の皆さんは御参照ください。
国の放課後子どもプランが始まってから４年が経過した現在、兵庫県内では358カ所、全体の約45％となっております。そして、平成22年度には、中核市における実施率が平均で約45％となる見込みとなっております。しかし、本市においては、１カ所のみの設置にとどまっております。その要因は、地域力に過剰に依存してきたため、地域において相当強い思いをお持ちの調整役を担っていただける方の存在がなければ立ち上げが困難な状況にあると考えます。また、運営に関しても、見守りを行う安全管理員の確保や、学習ボランティアの募集についても、住民の地域活動離れが問題となっている中で、地域にとっては大きな負担となります。校長先生を初め先生方の理解も不可欠です。本市の放課後子ども教室に関する平成22年度の予算は約164万円となっており、一般市であれば、国、県からそれぞれ３分の１の補助があるのですが、中核市となった本市は、国からの３分の１の補助のみとなっております。これは、都道府県、政令指定都市と同等の扱いとなったということで、本市は、中核市としての意思決定、実行力が問われていると言えます。また、当議会における一般質問においても設置を推進する声が上がっており、私もその必要性を訴えるものであります。また、次世代育成支援行動計画後期計画の策定時に行ったニーズ調査の結果では、放課後子ども教室の認知度が非常に低い中で、そのうちの知っている方のうち約77％の方が利用したいと回答しています。一定存在が認知されれば大きなニーズがあるものと予測されます。また、先ほど１年生の育成センターへの入所児童数のことを取り上げましたが、幼稚園での預かり保育の利用者や無認可保育所の入所者の数が把握されていないことを勘案すると、この放課後子ども教室の必要性、緊急性は高いものと考えます。
ここで、実際に視察させていただきました千葉県我孫子市と東京都八王子市の取り組みを紹介したいと思います。
我孫子市におきましては、現在、小学校15校中２カ所目が立ち上がったばかりだそうですが、平成19年度に立ち上がった第１号の立ち上げのときには、学童保育とは別に２名の嘱託職員を雇用し、１名の有償ボランティアとともに配置をしたそうです。そして、学校の空き教室を活用してメーンルームが確保されており、同じ学校での学童保育とのプログラムの連携も図られておりました。実際に取り組みが始まると、ボランティアの方からもさまざまなプログラムの実施のお申し出があるそうです。これが理想ではありますが、本市においては、仮設教室がふえている学校の教室の状況や財政的な問題をかんがみると、同様の体制で展開するには課題が多いと思われます。
一方、八王子市では、国の補助金の基準内で運営されており、週に１回から５回までの開設を実現しておりました。立ち上げるために、第１号の立ち上げのときの運営委員会の代表者をコーディネーターとして委託し、２から３名の職員さんとともに、地域、小学校を回って、現在、説明をして回っているそうです。その結果、小学校70校のうち、この３年間で27校まで設置が進んでおります。さらに、運営委員会のメンバーは、もちろんＰＴＡ等を初めとした地域の方々ではありますが、補助金の基準の枠内で、27校中23校で安全管理員の業務についてはシルバー人材センターに委託されております。
本市においても、各校区でこの程度の費用を用意しなければ、取り組みとして継続はできないと思われます。特に立ち上げに関しては、専任の職員を配置して、地域を回って支援をしていただくなど、市として本腰を入れて取り組むべきと私は考えます。これまでに提言してきました市全体のボランティア希望者とのコーディネート機能の構築も急がれます。
そこでお伺いいたします。
１点目、改めて放課後の居場所づくりに関して、特に放課後子ども教室のニーズ等の
アンケート調査を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
２点目、今後、放課後子ども教室を立ち上げるために平成23年度には経費と人員の強化を行うべきと考えますが、停滞している現状を打破するために市としてどのように改善しようと考えているのか、お聞かせください。
３点目、放課後子ども教室に関して、今後の市としての方針と拡充計画をお聞かせください。
次に、「ウ」の子供の遊び場づくりについてお尋ねいたします。
今回は、遊び場としまして、児童館と公園について取り上げます。
まず、児童館は、市内にわずか９館しかなく、地域偏在の問題がある中で、年間の運営経費は約２億円となっております。なお、我孫子市の放課後子ども教室事業が始まったきっかけは、保護者による児童館の設置要望だったそうです。本市においても、公平性の観点から、放課後子ども教室の立ち上げと連携して、児童館のない小学校区に対して効率的な事業展開を検討するなど、児童館のあり方について全市的課題として再考すべきであると考えます。また、平成17年９月議会での一般質問において、地域での居場所、遊び場の拡充について質問したところ、具体的な計画はこれからですが、拡充については、身近な地域で既存施設の有効活用を図ると御答弁なさっています。
これらを踏まえて伺います。
１点目、表６のとおり、小学生の利用が子供全体の約６割を占めている中、ひどい地域偏在の問題を抱える児童館の今後の方向性についてお考えをお尋ねいたします。
次に、公園です。
緑の基本計画において、１人当たりの公園面積を、平成13年度に8.43平方メートルであったものを、平成24年度までに12平方メートル、34年度までに20平方メートルとする内容となっております。そして、平成22年３月末現在で、公園面積はこれまで増加したものの、人口増の影響で１人当たりの公園面積は9.32平方メートルと余り伸びておらず、はるかに計画に及んでおりません。財政的に維持管理経費が抑制されている昨今、むげに面積を広げることで、樹木の管理はもとより、砂場の衛生管理、遊具、ベンチ等の備品の安全管理など、維持管理が行き届かなくなる可能性が懸念されます。緑の基本計画の中間年度となる24年度には、アセットマネジメントの考え方を取り入れ、選択と集中による質の向上が可能な公園整備計画となるよう、指標の見直しも含めて、中間時点での見直しを検討するべきと考えます。
そこで伺います。
２点目になりますが、今後は、高齢者の身近な憩いの場、子供の居場所、異世代・異年齢交流の場として、公園の整備、改良を進めていく必要があると考えますが、今後の公園整備の方向について市のお考えをお尋ねいたします。
最後に、こうした遊び場の問題は、学童期だけに限らず、幼児期にも当然かかわる問題であります。現在、幼児期の教育・保育審議会を設置し、幼稚園や保育所などのあり方について議論がされておりますが、子供の育ちの観点からの議論を深める必要があると考えております。
そこで３点目、遊び場のことも含めて、子供の育ちの観点から、必要な環境整備についてこの審議会で審議していただくことはできないものか、市の見解をお尋ねいたします。
次に、大きく二つ目のテーマです。御前浜周辺における整備計画の策定についてお尋ねいたします。
西宮の臨海部には、冬には渡り鳥が来る貴重な自然の浜が残されております。また、カヌーやヨット、ウエークボードなど、マリンスポーツが盛んに行われている地域でもあります。旧西宮市青少年海の家で育ったドラゴンボートのチームは、今は芦屋市に拠点を移さざるを得なくなりましたが、世界選手権に出場するほど全国規模で好成績をおさめ続けています。また、御前浜は、環境学習の場として活動が活発に展開されております。こうした環境は、先人たちが守り、つくり上げてきた資産であります。その歴史、文化は、後世に引き継いでいかなければなりません。
そのような中、先般、平成19年に廃止された青少年海の家の跡地を売却する意向が示されましたが、西宮浜、御前浜周辺の中長期的なまちづくりのジョンを持たずに、目先のお金のために貴重な資産を売却することは理解に苦しみます。マリンスポーツや環境学習を通じた青少年健全育成やまちの活性化に寄与する取り組みを西宮市側も積極的に推進すべきであると考えます。緑の基本計画や本年が計画の最終年度となっている都市計画マスタープラン、そして第４次総合計画においても、主要な施策の位置づけとなっているにもかかわらず、一向に市の取り組みが見えてきません。現在は国や県による取り組みにゆだねておりますが、みなと振興交付金など市町村を対象とした国の補助金も用意されていることから、市も主体性を持って、例えば西宮市周辺の海域の水質浄化、こういったことも視野に入れて関与するとともに、利用者の参画と協働の取り組みの中で、周辺のまちづくりに関する課題の抽出と解決に向けた取り組みについて議論を始めるべきと考えます。
そこで伺いますが、１点目、私自身、トイレの環境改善などの御要望をよくいただくのですが、御前浜公園及び西宮浜総合公園の整備計画の策定はどうなっているのか、お聞かせください。
２点目、長年にわたる不法係留船の整理が終了し、洗戎川の高潮ポンプ場の建設事業が始まりました。工事期間はもとより、市道西178号、西180号における今後の歩行者の安全対策の時期など、現時点での計画をお聞かせください。
３点目、御前浜周辺整備計画の策定に向けて、住民参加による検討会等を早急に立ち上げ、議論を深めるべきと考えますが、今後の予定をお尋ねいたします。
次に、大きく三つ目のテーマです。ＰＦＩ事業の課題についてお尋ねいたします。
これまで、効率的な税金の活用及び建築物やサービスの質の向上を目指し、公共事業におけるＰＦＩ手法の導入から課題の抽出まで、何度も取り上げてまいりました。そして、市営甲子園九番町団地の再整備に当たってＰＦＩ手法、ＢＴ方式を導入したことにより、ＶＦＭが約９％、金銭面だけでも約４億円もの縮減が実現されたことになります。そのほかにも質の向上などメリットが多数見出され、今後の10億円以上の事業については意欲的に検討が進められていることと思います。今後も継続してＰＦＩ本来の趣旨を達成し続けるためには、大前提となる民間企業の理解と協力が必要であります。現在、市内企業の育成の観点から、市内企業とＪＶ──共同企業体を組むことを義務化しておりますが、このような市内企業の育成に係る措置は継続すべきものと考えます。そのような中で、今後、適正な競争のもとでＰＦＩ事業を推進していくためには、市内企業の参加意欲が低下することのないよう工夫し、迅速に改善していかなければなりません。
そこで、現時点で懸念される課題を取り上げます。
まず１点目は、資金調達能力の問題です。ＰＦＩ事業は、資金調達を民間が行うのが前提であり、運営を含まないＢＴ方式による場合、契約先がＳＰＣ──特定目的会社ではなく、ＪＶとなっています。よって、工事請負企業に対して前払い金が支払われず、資金力の弱い市内企業にとっては非常にリスクの高い事業となり、参加意欲の低減につながるおそれがあります。
２点目は、入札における落選のリスクの問題です。提案書類が華美、膨大となり、作成経費が多額に及んでいると予想され、市内企業にとっては大きな負担となっていることが懸念されます。一部の自治体では、優良な提案をした落選した企業に対して一定の報償金を支払う制度を実施するところがある様子です。統一的な基準づくりが難しいところではありますが、早急に措置を検討すべきと考えます。
そこで伺います。
１点目、甲子園九番町団地建てかえ事業の第１期の入札には７社の応募がありましたが、通常、連続した工事の場合、第１期を請け負った企業が有利となることから、応募企業が激減することが懸念されます。第２期においてより多くの企業の入札参加を促すために工夫した点をお尋ねいたします。
２点目、今後継続してＰＦＩ事業における適正な競争性を確保するために、資金調達や事業提案に係る負担の軽減などの措置について、市の対策をお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終えます。御答弁によりましては、再質問をし、意見、要望を述べてまいります。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森池とよたけ） これより当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（片桐茂） 留守家庭児童育成センターに関する、定員に満たない育成センターについて４年生以上の児童を受け入れることができないかとのお尋ねについてお答えいたします。
本市では、これまで、保育所入所者数の推計や小学校の児童数の推計をもとにいたしまして、待機児童発生の推移を予測するなど、教育委員会と連携し、情報の共有化を進めております。また、育成センター待機児童の発生が見込まれる小学校区におきましては、待機児童をできる限り出さないことを前提に、施設の利用定員を一定増加させる弾力定員枠を設け、運用を行うなど、待機児童解消に努めているところでございます。
待機児童の状況でございますが、平成22年度当初には７名の待機児童がおられましたが、12月１日現在、この状態は解消いたしております。しかしながら、近年大きな問題となっております保育需要の急増と、これによります保育所待機児童の増加という現象に見られますように、今後、育成センターの需要もますます高まるということが考えられます。こう考えますと、現在定員に余裕のある育成センターであっても、定員を超過する、もしくは定員ほぼいっぱいの状態になるということが想定され、実際、平成23年度以降５年間の入所申し込み児童の推移を予測いたしましたところ、待機児童が発生することが見込まれるセンターもございます。
また、現在、市では、御承知のように、育成センター利用資格を条例で原則として小学校第３学年までとしております。これは、当初の市の考えといたしまして、育成センターは、下校時から午後５時までの間、児童の主体的な集団遊びを通じて健全育成する施設であり、育成センターで行う事業内容につきましても、集団遊びや日常の生活指導など、低学年児童の健全育成を図るために必要と認められる活動について取り組んでいくとした経緯がございます。これは、今日でも育成センターに求められる基本的な役割として、大きく変化はしていないものと考えております。
そして、４年生以上の児童につきましては、個人差はあるものの、日常生活における自主性がある程度備わっていると見ることができ、また、昨今、放課後における習い事などに通う児童も、低学年と比べると格段にふえてくるということもございます。さらに、高学年になりますと身体も発達いたしますことから、成長に応じた施設の整備がなかなか追いつかないといった現状もあり、現段階で４年生以上の児童を受け入れるということにつきましては困難であると考えております。
以上でございます。
◎教育次長（望月仁一） 次に、子供居場所づくりについての御質問のうち、放課後子ども教室についてお答えいたします。
初めに、放課後子ども教室の施策についてと、阪神間各市、西宮市の状況について御説明いたします。
放課後子ども教室は、平成19年度から国が地域の参画を得て子育て支援を行う総合的な放課後対策として進めてまいりました放課後子どもプランにおいて、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と一体的に、あるいは連携して実施しようとするものです。
阪神間各市における放課後子ども教室事業の実施状況は、開設曜日や時間帯、対象学年が異なるほか、子供たちの学習や遊びなど自由な場所を提供するものや、企画された体験活動に参加するものなど、活動内容もさまざまです。また、実施場所も、公立小学校の運動場などの学校施設、公民館、
コミュニティーハウスなど、各市の状況に合わせて取り組まれています。
本市の放課後子ども教室の取り組みは、平成19年度に瓦木公民館分室で年間90日の開設を行い、平成20年度からは160日に拡充を図り、取り組んでいるものが市内１カ所でございます。
その点を踏まえ、お尋ねの３点についてお答えいたします。
まず、１点目の、改めて放課後の居場所づくりに関して、放課後子ども教室のニーズ等の
アンケート調査を行うべきと思うがどうかにつきましては、子供居場所づくりは重要な地域課題の一つであることから、ＰＴＡなどを中心に
アンケート調査を実施するなど、市民のニーズの把握をしていきたいと考えております。
次に、２点目の、放課後子ども教室の立ち上げに向けて平成23年度に経費と職員の強化を行うべきと考えるがどうかと、停滞している現状を打破するために市としてどのように改善しようと考えているのかについてお答えいたします。
放課後子ども教室は、本来、地域が主体となって取り組まれる滞在型が望ましい運営形態とされており、その実践は、瓦木地区放課後子ども教室において、事業を担い、子供の見守りを行う安全管理員など、多くのボランティアなどの協力を得て取り組まれています。しかし、そうした取り組みを各地域に拡充していくためには、実施場所の確保のほか、事業の総合的な調整役としてのコーディネーターが必要であり、また、子供たちの安全管理にも十分配慮した安全・安心な運営体制の整備など、課題もございます。そうした課題に対応するため、今後、放課後子ども教室を実施したいという地域からの相談にも応じられる体制づくりや必要な経費について検討してまいりますとともに、市民ニーズの調査結果を基本に、地域で取り組まれている子供の居場所づくりにつながるような活動を支援できるよう検討を進めてまいります。
次に、３点目の、今後の市としての方針と拡充計画についてですが、市内各地域によって内容は異なりますが、地域の教育力を生かした活動としましては、地区青少年愛護協議会、単位ＰＴＡ、地域グループなどによる子供の居場所づくりへの取り組みが行われています。例えば、放課後または休日に障害のある子供と障害のない子供の交流を目的とした取り組みや、学校近くの地域施設を活用して子供たちが自由に過ごす時間を地域の大人が子供を見守るなどといった取り組みでございます。教育委員会では、放課後子ども教室の取り組みには、子供たちが日常生活の身近な場所で活動できるように、活動拠点として、学校、社会教育施設等の活用についても必要と考えております。
今後は、瓦木地区での取り組みを継続するとともに、地域において主体的に運営されている子供居場所づくりの事業が放課後子ども教室として位置づけた取り組みへとつながるよう支援を行い、設置方針について検討してまいります。また、健康福祉局など関係部局と連携を図り、子供の安全・安心な居場所の拡充に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（片桐茂） 子供の居場所づくりについての御質問のうち、「ウ」の子供の遊び場についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の児童館の今後の方向性についての御質問でございますが、児童館、児童センターは、地域における子育て支援の拠点施設として、在家庭の子育てを支援する講座やサロンなどを設け、相談業務に取り組んでおりますほか、小学生の放課後の健全な遊び場、安全で安心な居場所として、大きな役割を担っている施設であると考えております。
本市では、こうした児童館、児童センターが、民設の１施設を含めまして９施設ございます。平成21年度における保護者を除いた児童館、児童センターの利用者数は19万5,117人で、うち小学生の利用は11万1,521人となっております。夏休みなど学校が長期休業期間中は、終日、多数の小学生の利用がございまして、小学生を対象とするイベントや遊びの指導を行っております。児童館、児童センターでは、乳幼児期から小・中学生まで長期にわたり、一人一人の子供の成長を見守ることができます。また、発達障害児や不登校児への対応につきましても、職員が学校や関係機関と連携して利用者に密接にかかわることにより、きめ細やかな対応を行っております。
しかしながら、児童館、児童センターは、その立地場所には地域的な偏在があり、近隣に児童館のない地域における児童館事業の機能の確保が課題となっております。現在の本市の財政状況を考慮した場合、新たな施設の建設を推進することは困難な状況であるため、児童厚生員が児童館のない地域の公民館に出向く移動児童館を実施しており、平成19年度に１カ所増設いたしまして、現在市内４カ所で実施しているところでございます。今後、移動児童館の活動場所を既存施設に拡大することは、児童館の地域偏在の解消を図る上でも有効な方策の一つであると考えておりますので、移動児童館事業の拡充について検討をしてまいります。
こうした子供の遊び場、居場所づくりは、次世代育成支援行動計画後期計画において、重点施策にも位置づけており、児童館、児童センターにつきましても、従来の役割に加えて、地域の高齢者等との交流事業など、多世代、異年齢の交流の場としての機能の充実を図るなど、一層の機能強化に取り組んでまいります。
次に、西宮市幼児期の教育・保育審議会において、遊び場の問題を子供の育ちの観点から議論を行い、子供の健全育成のために必要な環境整備について審議会の議論に加えることはできないものかとの御質問にお答えいたします。
審議会では、委員から、子供像や子供・子育ち環境の視点からの議論を行う必要性を指摘される御意見もいただいているところです。本市といたしましては、幼児期の子供の成長の観点から、遊び場環境の整備についても取り組む必要があるものと考えております。今後、審議会での議論を参考にしながら、検討を進めてまいります。
以上でございます。
◎環境局長（清水哲夫） １番目の子供の居場所づくりについての３点目、子供の遊び場の御質問のうち、今後の公園整備の方向性についてお答えいたします。
公園は、子供たちの遊びの場として、高齢者にとっては身近な憩いの場として、さらには、多世代が交流する地域
コミュニティー活動の場として、重要な役割を担っており、災害時には避難所や救援活動の拠点にもなります。また、公園の木々は、人々に潤いと安らぎを与え、昆虫や鳥などの貴重な生息空間であり、都市のヒートアイランド現象の緩和にも不可欠なものとなっています。
市内には、都市公園や児童遊園など合わせて606カ所の公園緑地があり、総面積は甲子園球場の100倍以上の448.15ヘクタールでありますが、緑の基本計画で掲げている市民１人当たりの公園面積などの数値目標や市民ニーズに十分対応できていないところがあると認識しております。
公園の維持管理を含めた整備につきましては、日常的な安全点検や公共施設アセットマネジメントの利点を取り入れ、計画的かつ効率的に進めるよう努めております。また、現在、231カ所の公園におきまして、地元の自治会や子ども会、老人会などの協力を得て、公園清掃等管理委託契約制度による除草清掃や遊具など施設の点検を日常的に行っていただいており、地域の見守りの中で公園が安全で快適な場所となるよう取り組んでいるところでございます。今後とも、地域の皆様の協力を得ながら、高齢者の憩いの場として、また、子供たちの安心・安全な居場所としての公園づくりを目指して、維持管理と整備に努めてまいります。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ２番目の御前浜周辺における整備計画の策定についての御質問に私からお答えいたします。
御前浜公園及び西宮浜総合公園全体の整備につきましては、第４次総合計画で公園全体の整備を進めることを明らかにしておりまして、整備の時期につきましては、計画の後半に予定いたしております。
御前浜公園の予定地は、夙川の河口部に位置し、甲子園浜と並び、阪神間でも貴重な自然の砂浜で、休日には散策や野鳥観察などに多くの市民が訪れ、楽しまれております。同海岸では、ボランティア団体による環境保全活動や子供たちに対する環境学習活動が盛んに行われておりまして、市は、ボランティア団体や海岸の管理者である兵庫県と連携を図りながら、環境の保全に努めているところでございます。
また、御前浜海岸の対岸に位置する西宮浜総合公園の予定地は、甲子園浜や鳴尾浜とあわせて、市民のレクリエーション活動の拠点として位置づけておりまして、平成20年度には、公園全体の整備に先駆けまして、人工芝の多目的グラウンドをオープンいたしたところでございます。
両公園の整備に際しましては、海岸のすばらしい環境を未来へ引き継ぐため、環境保全や学習活動をより一層深めることができ、また、市民が多様なスポーツ、レクリエーションをさらに楽しむことができますよう、地域の皆様の御意見をお聞きしながら整備を進めてまいりたい、このように考えております。
なお、御前浜海岸のトイレの改修につきましては、今後、公園全体を整備する際に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎土木局長（池谷敬一郎） ２番目の御前浜周辺における整備計画の策定についての御質問のうち、市長がお答えした以外の点につきましてお答えします。
２点目の市道整備の工事期間及び今後の歩行者の安全対策についてでございますが、西宮旧港沿いの市道西178・180号線は、震災後、西宮浜の復興住宅建設と西宮浜連絡道路の整備により、自転車や歩行者の通行量が増大し、自動車と自転車、歩行者がふくそうする状況にあり、地元からもその安全対策が強く要望されているところであります。
市といたしましては、現在、防潮堤外側の護岸敷部を暫定的に自転車、歩行者が通行できるようにしておりますが、朝夕の通勤通学時間帯に現道部分におきまして交通安全上の問題も生じているため、新たに歩道を整備することにより自転車、歩行者の安全確保を図りたいと考えており、そのために、当該道路を歩道を含め全体で10メートルから14メートルとする拡幅整備を計画しております。この道路の拡幅を行うためには、現在の防潮堤を撤去する必要があり、現在、兵庫県が整備を進めております洗戎川高潮ポンプ場の完成を待って、市道西178・180号線の拡幅整備を行いたいと考えております。洗戎川高潮ポンプ場は、兵庫県尼崎港管理事務所により、ことしの３月に事業着手され、現在、水門の建設工事が行われているところであり、おおむね平成27年度には完了する予定と聞いております。市といたしましては、これら県事業の進捗状況を見きわめながら、道路の拡幅整備及び臨港線の交差点の改良を進めていきたいと考えており、工事期間といたしましては、おおむね５年を要するものと見込んでおります。
次に、３点目の住民参加の整備計画策定についてでございますが、市といたしましては、御前浜周辺の整備については、西宮浜総合公園、西宮旧港周辺とともに、緑地やレクリエーション施設の整備を進め、希少な自然海浜とともに、市民の憩いの場や魅力あるウオーターフロントとして一体的な整備を図ることが必要であると考えており、県の高潮ポンプ場の整備が完了する平成27年度をめどに整備計画の策定が必要であると考えております。
これまで、地元自治会を初め、兵庫県、西宮市で構成する西宮地区埋立対策協議会において、当該臨海部公園の一体的整備について説明し、平成19年度から隣接自治会や兵庫県、市の関係部局で部会を設け、計画内容についての意見交換会を５回開催しております。西宮旧港周辺につきましては、県の高潮ポンプ場の計画に合わせて整備する関係から、公園計画に先行して具体的に旧港西側に接する道路や緑地について意見をお聞きしており、西宮浜総合公園、御前浜公園については、具体的な整備内容の協議には至っておりませんが、西宮浜総合公園では、夙川、香櫨園から続く松並木について、また、御前浜公園では、自然海浜の保全や松の植林についての御意見をいただいております。
今後は、地元自治会や兵庫県、西宮市との意見交換会とあわせ、整備計画の策定作業の中で、海浜の利用者等を含めた幅広い住民の皆様の意見をお聞きする場をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（森田順） ３番目のＰＦＩ事業の課題についての御質問のうち、１点目の甲子園九番町団地についてお答えいたします。
市営甲子園九番町団地建てかえ事業の概要についてでございますが、この事業は、老朽化が著しい南部地域の３団地の従前戸数512戸を448戸に統合廃止する事業計画で、本市で初めてＰＦＩ方式として第１期と第２期に分けて進めております。
現在、第１期は、昨年度に事業者を選定し、全280戸の工事に着手しております。引き続き第２期は、全168戸を整備するものとして、ＰＦＩ事業者の選定作業を行っているところでございます。この第２期では、より多くの入札参加者を募るため、第１期のＰＦＩ事業者の参加も認めていることや、特に公平性、透明性を確保しつつ、いかに競争原理を確保するかということに重点を置きました。
こうしたことのために工夫しました点は、４点ございます。一つ目は、事業者の入札参加の準備期間を長くとるため、評価基準等を定めました落札者決定基準をできる限り早く公表いたしました。二つ目は、事業者の選定方法として総合評価一般競争落札方式を採用しており、この評価方法は、技術評価点と入札金額をもとに事業者を決定するものであり、技術評価点を入札金額で割ったものを評価値とするものでございます。第１期で既に建物、駐車場、通路、公園及び広場などの全体の配置計画が決定していることから、計画を熟知しております第１期の事業者が有利にならないようにするため、技術評価点を従前の50点から30点に見直しました。このことにより、配置計画の立案が評価の対象外となり、提案内容の簡素化につながりました。三つ目は、過度の価格競争を避けるために、今年度より実施しております本市の総合評価一般競争落札方式の方針を受けまして、最低制限価格を事後公表としております。最後の四つ目は、第１期事業者から提出を受けております基本的な事業関係書類及び地元の皆様との協議記録などを事業の応募者に閲覧が可能とするなど、公平な情報の開示を図りました。このような対応を踏まえまして、公平で透明性のある競争環境を確保しつつ、事業の応募者がより多く参加できるような募集に努めてまいりました。
以上でございます。
◎
総合企画局長（田原幸夫） ３番目のＰＦＩ事業についての御質問のうち、今後継続的にＰＦＩ事業に係る入札参加企業を確保していくために、特に市内事業者に対して一定の配慮を行うべきではないかとの御質問についてお答えをいたします。
本市におけるＰＦＩ事業は、現在、市営甲子園九番町団地第１期建てかえ事業及び第２期建てかえ事業等に取り組んでいるところであり、今後も西宮市ＰＦＩ基本指針に従い、原則として施設整備費が10億円を超える事業についてＰＦＩ導入の可能性を検討していくことといたしております。
ＰＦＩ事業を実施するに当たりましては、市内事業者を一定の割合で共同企業体等に加えることを条件とするなど、市内事業者の育成に努めているところであり、今後も継続して市内事業者がＰＦＩ事業に参加できるような環境を整備していくことが課題であると認識しているところでございます。また、一方で、市が入札参加促進のために支援策をとる場合には、ＰＦＩの趣旨との整合性にも考慮する必要があると考えております。そのため、本市といたしましては、今後、さまざまなＰＦＩ事業に取り組んでいくことにより得られるノウハウや課題を検証していく中で対応していきたいと考えており、適切な競争原理が働くような工夫について調査研究を行ってまいります。
以上でございます。
○副議長（森池とよたけ） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（田中正剛） 丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、時間がもし許しましたら後ほど再質問を行いますけれども、まず、要望のほうから述べてまいりたいと思います。
まず、育成センターについてでございますが、４年生以上の受け入れについては、今後の需要等も勘案しながら、また、本来の育成センターの目的というものが基本的に変わっていないということで、困難であるとの御答弁をいただきましたけれども、御答弁の中にありましたとおり、成長のほうには個人差があるということですので、その境目となります４年生だけでも、定員に満たない育成センターにおいては受け入れを検討していただきますように、これは強く改めて要望をしておきたいと思います。
そのような市の現在の姿勢の中で、その次に取り上げました放課後子ども教室、こちらのほうの緊急性が非常に高いんではないかなというふうに私は感じました。教育委員会のほうからは──非常に前向きの御答弁というふうに私はとらせていただきました。御答弁にもありましたけれども、来年度は、ぜひとも地域での取り組みに対して十分に支援をしていただきますように、人員と予算の確保をお願いしておきたいと思います。
あわせまして、来年度については、必要な取り組みを積極的に各地域で行っていただきたいなと思いますし、また、瓦木小学校に次ぐ設置につきましては、平成23年度は今さら無理だというようなことも聞いておるんですけれども、平成24年度からは、少なくとも本格的に放課後子ども教室として子供たちの居場所を確保していただきますように鋭意取り組んでください。よろしくお願いいたします。
次に、公園の整備についてでございますけれども、るる御答弁をいただきました。
最適に管理をしていただきたいということで、議員の皆さんも、多々御要望いただいておると思うんですけれども、私自身も、例えば子供が使っている公園などにおきましては、決められた時間に帰れるように、例えば時計を設置してほしいとか、あと、砂場の入れかえであったり、ベンチやトイレの環境改善といった、そういった質の向上に関する要望をよく伺います。これらの御要望におこたえするためには、やはり壇上でも申しましたとおり、選択と集中の考え方が必要であると私は考えておりますので、緑の基本計画中間時点での総括と改善についても検討していただきまして、よりよい子供たちの居場所づくりを推進していただきますように、これもあわせて要望をさせていただきます。
次に、御前浜周辺の整備計画についてでございますが、こちらのほうは、主要な施策に位置づけておきながら余り進んでいないなといった感を抱きました。
御答弁の中でも、平成27年度をめどにという消極的なお答えではありましたけれども、この計画策定については、海浜利用者等も含めて幅広い住民の皆様の意見をお聞きする場をつくるという御答弁は何とかいただけたのかなと思っています。これらは、27年度をめどにということですが、やはり早くから意見を聞きながら進めていただきたいなということを要望したいと思います。
何度も──先週もざこ議員からの質問でもありましたけれども、一体的整備ということで御答弁を常にされております。一体的整備はいいんですけれども、それを言いわけに、計画策定まで先延ばしにしていただいては、私は困るなというふうに思っております。逆に、どれだけ大層な計画を策定するつもりなんだという憶測を呼んでおります。私が生まれる前の出来事ですけれども、先輩方からお話を聞くことしかできませんけれども、この西宮の臨海部は、文教住宅都市の原点、象徴と言っても過言ではない、先人が守り抜いた自然です。放置すればするほど、どんどんとすたれていきます。当時の思いを引き継ぐためにも、自然を守り、たくさんの人が使えるような計画、整備計画の策定に向けて、利用者や保全活動をしている方々とも定期的に会合を設けながら、先週、ざこ議員からも指摘がありましたけれども、できるところから改善、整備をしていくことも検討していただきたいなということを要望させていただきます。
また、あわせて、周辺の交通安全対策についても、県としっかりと連携をしていただいて、早期に実現されるようお願いを申し上げます。
次に、ＰＦＩ事業についてですけれども、こちらのほうは、プライベート・パブリック・パートナーシップといいまして、資料のほうにも少し掲載しましたけれども、ＰＰＰと言われるとおり、公と民が協力し合いながらよりよいものを安価に実現しようというものです。つまり、双方の協力が不可欠でありまして、それが大前提となって成り立つ事業手法でございます。そして、今後このＰＦＩ事業が増加することが見込まれますし、また、相手が民間ですので、より迅速な対応が求められます。御答弁では調査研究ということでしたけれども、片手間で、インターネットや電話で調査するだけでは不十分でありまして、ＰＦＩ基本指針を所管する部署に、技術職員とか、その辺の人員配置をした上で、事業課とは別にＰＦＩ事業を統括する部署が現場の声を聞きながら適正な入札に留意して検討を進める必要があります。そのためには、組織の設置を含めた、そういった強化を図る必要があると考えますが──少し時間がありますので、再質問したいと思います。
市長もしくは副市長にお尋ねをいたしますけれども、この組織の強化について、これはもうトップの判断だと思いますけれども、どのように考えているのか、簡潔にお答えください。
よろしくお願いします。
◎副市長（藤田邦夫） ＰＦＩ事業を行うために、その組織強化ということでございますけれども、これにつきましては、今後、ＰＦＩの取り組み案件でありますとか件数等、こういったものを勘案しながら、現行体制の中でいろいろと工夫をしながら適切に対応してまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
○副議長（森池とよたけ） 答弁は終わりました。
◆21番（田中正剛） ありがとうございました。
これ以上詰めても、恐らく御回答はいただけないのかなと思うんですけれども、今の現行体制でははっきり言って無理です。大変技術的なところの御意見が非常に出てきている中で、このＰＦＩ事業を現場に即した形できっちりと効率的にかつ質の向上を図るためには、制度設計をするに当たって、技術職員の方々が入っての組織で対応するということが、私は必要であるということを感じておりますので、その辺は鋭意御検討いただきますように、これは要望にかえさせていただきます。
あと１分ですけど。資料には掲載したんですが、時間の都合上割愛をさせていただいたんですけれども、「我孫子市における子どもの居場所づくり対策の体系化と計画策定」というところを──視察をさせていただいて、放課後子ども教室のことを研修するとともに、進め方も大変参考になるなと思ったので、こちらのほうに掲載をさせていただきました。次世代育成支援行動計画の位置づけをされております子ども総合計画というものの中で、まず、子供の遊び場・親子の交流の場づくり実施プランというものをつくっておりまして、このプランの考え方としては、子供の視点に立った項目と、それと親、大人の視点に立った項目に基づいてプランが策定されております。それらに基づいて、学童保育と放課後子ども教室の推進計画を策定して進めていると。これらのことは──済みません、議長。ちょっとだけ時間を同僚からいただく了承をいただいておりますので、その辺、よろしくお願いいたします。そういった取り組み方といいますか、こういった計画的に取り組んでいるということを、一度本市においても──現在、結構たくさんやってはる取り組みを、一度そういった視点で体系化し直して、また、こうやって計画とか方針とかを示すことで、子育て世代にも伝わりやすいような形がつくれると思いますので、その点、配慮していただいて、今後とも鋭意、子育て支援政策、青少年健全育成事業、これらに取り組んでいただきたいなということを要望させていただきます。
最後になりましたけれども、このたびの放課後子ども教室の質問を行うに当たりまして、地域の方々から御要望もいただきました。そのような中で、我孫子市の方、そして八王子市の職員の皆様には、大変急な申し出にもかかわりませず、丁寧に御対応をいただきました。大変参考になりました。この場をおかりいたしまして、お礼をまず申し上げたいと思います。
そして、今回が私の２期目の恐らく最後の一般質問の機会になるのかなというふうに思っております。本市の職員の皆様にも、資料の提供など、何かと御協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げまして、私、田中正剛の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森池とよたけ） 次に、河崎はじめ議員の発言を許します。
〔河崎はじめ議員登壇〕
◆15番（河崎はじめ） こんにちは。
西宮グリーンクラブの河崎はじめです。
通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いします。
まず１番目、雇用創出の基金による事業について。
政府は、厳しい雇用情勢を受けて、平成20年度の第２次補正予算の4,000億円を手始めに、21年度、22年度と、引き続き基金による雇用創出事業を打ち出しました。そして、現状では、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業の３種類の基金事業があります。厚生労働省は、これらの事業概要として、
地方公共団体は、基金を財源に、一定の要件を満たす事業を民間企業、ＮＰＯ、社会福祉法人等に委託、受託した民間企業は、求職者を新たに雇い入れ、事業を実施、人件費を含む事業費は、委託費として全額支給としています。そして、事業目的として、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿をつくり出すことと位置づけています。
まず、これら３事業に対する本市の取り組みについてお答えください。
そして、それらの事業が厚生労働省が意図する地域の実情や創意工夫に基づいて立案されたものなのかどうかも質問いたします。
次に、22年度予算で緊急雇用創出事業として取り組まれた事業のうち、市が直接雇用したものを除く委託事業について、その内訳について質問いたします。
当初の予算計上額に対する執行額、そして、新規雇用者への人件費を、金額と百分率でお示しください。
そして、そこから導き出された予算計上額と執行額の差、予算計上額と実際に新規雇用者の手に渡った人件費との差、割合について、当局の見解をお聞かせください。
私が所属する厚生の予算分科会において審議されて予算化された、緊急雇用創出事業の一つである満池谷火葬場火葬簿電子化業務において、当初予算額は1,610万8,000円、執行額は784万8,750円、執行率48.7％、新規雇用者の人件費394万4,375円でした。実際に求職者の手に渡った金額は、当初予算に対してたったの24.4％、執行額に対しては、基金の最低条件である50％ちょうどでした。事業の目的は雇用対策です。事業を計画するときに、基金のなるべく多くのお金が新規雇用者の手に渡るように考えるべきだと思います。当初予算の４分の１以下しか新規雇用者に渡らないというようなめちゃくちゃな非効率と言える事業は、今後断固として改めてもらう必要があると考えます。しかし、一方で、基金には、期間とか人件費の割合等、数々の条件があり、使い方の難しい一面もあるのも事実です。職員が忙しい日常業務を抱えたままで理想的な事業を考え出そうとするところに少し無理があるのかなとも考えます。
私が視察に行ってきました岩手県盛岡市では、雇用創出事業の内容を市役所の内部で考えるのではなく、広く一般の事業者やＮＰＯ等のいろいろな団体から募集して、それらの内容を多面的に審査して事業の委託を決めています。盛岡市の場合、今年度は、14事業の応募の中から、まちづくりやまちのにぎわい、スポーツ振興等７事業を採択して、実施しています。この方法だと、予算額と執行額の間に差が生じません。また、人件費割合も審査基準の重要な要素ですので、より新規雇用者にとっては有利になる方法だと思います。来年度がこの事業の最後の年になります。もうこれまでのように当初予算を余らせて減額補正してしまうと、基金に一たん戻して再度翌年利用するということが許されません。これまでの状況と最後の年ということを考慮した上で、この盛岡がとっている方式に対する考えと本市の来年度の方針をお聞かせください。
次に、２番目です。福祉総合相談窓口について。
本年３月議会において、請願第41号「福祉総合相談窓口」設置などの具体的な検討をすることを求める請願が全会派一致で採択されました。その後、６月議会でよつや議員も一般質問され、当局も市政ニュースで取り組みについて発表されました。その内容は、高齢福祉、障害福祉、厚生、保健所健康増進の４グループによる福祉連携担当者制度となっています。そして、将来、担当課すべての窓口がそのまま福祉総合窓口になるようにする旨の答弁もありました。本当にそうなればすばらしいことだと思います。しかし、現状の窓口においても連携はしていると思いますが、考えられている福祉連携担当者制度とは、現状と具体的にどう違うのか、責任が分散されないのか、電話相談とかはどうするのか、まず質問いたします。
本市の職員は非常に優秀だと思います。しかし、縦割り行政の壁を感じさせられることも時々あります。特に２局間以上に問題がまたがったときには、壁とか限界を感じます。福祉総合相談窓口の将来的な形は、健康福祉局の垣根を超えて、例えば高齢者と住居の問題、子育てと国保や市税の滞納問題等々、いろいろ複雑に絡み合って広がっていくことを念頭に置くべきです。健康福祉局の連携窓口は、半歩前進とは思いますが、もう少し他の部局を巻き込んだ動きも必要だと思います。請願を審査した３月の厚生常任委員会の議事録を読み返していただきたいと思います。そこでは、物理的な窓口に絶対こだわっているものではありません。相談に来られる方に親身になって寄り添うことにこそこだわっています。窓口の設置以外でその目的が達成されるのであれば問題はないのです。しかし、将来的な相談の広がりの可能性を考えるとき、窓口の設置という手段が一番わかりやすいのではないかと考えます。すべての窓口が連携して問題解決できるようになるのが理想であり、最終目標です。しかし、相談者に親身になって寄り添うために、まずは、だれにでもわかりやすい看板のある場所と電話番号を明確にすることからスタートするべきではないでしょうか、お答えください。
最後です。市営住宅の住民による自主管理──共益費、駐車場管理費について。
市営住宅等明け渡し等請求事件は、毎議会、多くの家賃滞納者が訴え提起の対象として議案に上がり、暗い気持ちで、知り合いの名前がないか、つい探してしまいます。家賃の滞納はこうして公になりますが、共益費の滞納は、住民に任されていますので、表面には出にくいですが、水面下ではさまざまな問題を発生させています。実際のところ、共益費と自治会費を同時に徴収しているところが多く、共益費不足でエレベーターがとまるとか、廊下や階段の電気がつかないという事態には至っていません。しかし、長期の滞納や役員の使い込み等の話を時々耳にいたします。民間の賃貸アパート等で、そこに住む住民が共益費を集めるという事例は少ないでしょう。自治会費は住民が集め、共益費は大家さんが家賃と一緒に徴収するのが一般的です。先日のたかはし議員や杉山議員の質問での答弁で、検討するとのお答えなので、これは、私からも家賃と一緒に徴収することを要望しておきます。
次に、駐車場についてですが、議員になりたてのとき、この壇上で駐車場の自主管理問題を取り上げ、それにこたえ、当局は、多くの市営住宅の自主管理駐車場を市で整備されました。もう自分たちだけで勝手に管理運営している駐車場はなくなりました。大変すばらしいことで、公平性が保たれたと感謝しています。その上で考えていただきたいのは、駐車場管理運営方法です。住民たちが自分たちで管理する場合に限り、駐車台数１台に対してその駐車料金に応じた一定の金額が市から払い戻されています。名目は駐車場の管理運営のためです。しかし、実態は、共益費として使用されている場合が多く見られます。駐車場の管理は、本来、市が徴収している駐車場使用料からなされるべきで、住民にしてもらうのは問題ではないでしょうか。市内の駐車場賃貸料もデフレで下降しているときですので、駐車場の払い戻し分は駐車料金から省くべきだと思います。そして、共益費と駐車場使用料の複雑な関係を見直し、それぞれが独立したシンプルな関係にしてはどうか、当局のお考えをお聞きします。
最後に、１万軒からある市営住宅において、共益費の徴収をされていない住宅が2,000軒近くあります。そこでのエレベーターや廊下、階段の電気は、市が全額負担しています。公平性という面で問題があると思いますが、その根拠と今後の方針についてお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森池とよたけ） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（河野昌弘） １番目の雇用創出の基金による事業についての御質問に私からお答えいたします。
この事業は、地域の雇用情勢が厳しい中で、離職した失業者などの雇用機会を創出するため、地域の実情に応じて、市町の創意工夫に基づき、雇用の受け皿をつくり出すことを目的としたものでございます。本市におきましては、平成21年度から23年度まで事業を実施するものであります。
ふるさと雇用再生特別基金事業は、今後の地域の発展及び雇用再生のために、地域求職者などを雇い入れ、１年以上の継続的な雇用機会を創出する事業で、平成23年度末までに５事業を実施し、基金執行額は約１億6,300万円で、新規雇用者は延べ27名であり、本市配分額の82％を執行する予定でございます。
また、緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた失業者などの一時的な雇用・就業機会をつくり出す事業でございまして、平成23年度末までに40事業を実施し、基金執行額は約４億600万円で、新規雇用者は延べ710名であり、本市配分額のほぼ全額を執行する予定でございます。
重点分野雇用創造事業は、緊急雇用創出事業の分野のうち、特に成長の期待できる重点化すべき分野におきまして、地域ニーズに応じた人材を育成し、次の雇用に結びつける観点から、１年の雇用を行う事業で、本市においては、数事業の事業創出の計画を行いましたが、要綱要件に合わず、事業としては実施できませんでした。
しかしながら、平成23年度の事業終了段階で、厳しい雇用情勢の中、延べ737名の新規雇用者の創出が見込まれておりまして、一定の成果があるものと考えております。
以上でございます。
◎市民局長（田川和男） １番目の雇用創出の基金による事業についての御質問のうち、市長が答弁申し上げました以外の項目につきましてお答えいたします。
２点目の創出事業の意図に関する質問についてですが、地域の実情や創意工夫に基づいて立案された事業とは、市の施策として必要であり、また、既存事業の振りかえではなく、新たに創出した事業としております。現在ふるさと雇用再生特別基金事業において実施中の事業は、若年者等就労支援事業であります。この事業は、若年者等を取り巻く雇用環境を考え、就職相談窓口を開設し、若年者等の就職に結びつけるものであり、地域の実情に応じて新たな事業を創出し、求職者等が継続的に働ける雇用機会の創出を図る事業内容であります。緊急雇用創出事業として実施中の事業は、現在までに直接雇用や委託業務の18事業を行っております。例えば里地里山湿原における環境保全事業では、甲山の環境保全や湿原の重要性の啓発活動を行っております。また、学校生活支援事業では、学校生活支援員を各小学校に配置し、児童一人一人の実態に即した支援活動を行っています。このように、地域の実情に応じたもの、本市の行政方針等に即した事業として、新規に事業を創出し、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会の創出を図る事業内容であると考えています。さらに、これらの事業計画は、すべて県の認定を受けております。
３点目の平成22年度緊急雇用創出事業の予算計上額に対する執行額と新規雇用者への人件費等の割合などについてでありますが、平成22年度の緊急雇用創出事業のうち、契約後の人件費まで把握しております事業は、現時点で10事業のうち６事業でございます。この６事業の総予算額は約6,900万円であり、執行金額は約5,700万円で、執行率は82.8％であります。また、そのうち新規雇用者への人件費は約3,700万円で、総予算額に対する人件費率は53.3％で、総執行金額に対する人件費率は64.5％となっております。これは、事業計画段階において、新規雇用者の人件費が全事業費の２分の１以上になるよう設計しておりますが、事業内容によっては、設計額と契約額に差が生じ、執行残額等が多く生じた場合もございました。その執行残額につきましては、次の創出事業の財源としております。
４点目の来年度の方針と事業創出の方法等につきましては、先ほども答弁いたしましたように、緊急雇用創出事業につきましては、平成22年度執行残額を平成23年度予算に計上する予定であり、ほぼ全額執行する予定でございます。また、平成23年度内の不用額につきましても、新規雇用者の拡充等で補正し、年度内にほぼ全額執行する予定であります。
ふるさと雇用再生特別基金事業では、執行率が82％台となりますが、この事業は、１年以上の雇用、基金終了後の事業の継続など、並びに新規雇用者の継続雇用が要件として求められている委託事業であります。このようなことから、基金終了後の平成24年度以降に受託事業者において継続的な事業費が必要であり、また、厳しい財政状況等から、全額執行に至っておりません。しかしながら、雇用対策といたしましては、平成21年度から23年度で基金配分額の94％の執行を見込み、延べ737名の新規雇用者の創出が図れる予定で、地域の雇用状況に一定の効果をもたらすものと考えております。
また、事業創出を民間企業や各種団体から御提案いただく方針につきましては、盛岡市が民間企業等に事業の公募を行っておりますが、盛岡市におきましても、ふるさと雇用再生特別基金事業の配分額に残額が生じているようであり、基金事業期間が残り１年度ということで、新規事業が難しく、平成22年度の時点では公募を行っていないとのことです。ふるさと雇用再生特別基金事業の残りの期間が平成23年度の１年度しかなく、また、基金活用の要件である１年以上の雇用が必要なことから、民間企業への公募も含めましたさらなる新規事業の創出等につきましては、現状では難しいと考えております。今後、基金事業計画期間の延長と基金の増額等による配分額の追加等がされた場合、施策として市が創出事業の企画立案を行うものと考えますが、それだけではなく、広く民間企業や各種団体から提案を受けます企画提案方式も視野に入れながら、一層の雇用創出の充実を図るよう努めてまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（片桐茂） ２番目の福祉総合相談窓口についてお答えいたします。
市民の方が福祉にかかわる相談を必要とされるときにどこの課で相談したらよいか迷わないために、福祉のことについて何でも気軽に聞ける窓口の必要性は認識いたしておりますが、福祉に関する相談は複雑で多岐にわたりますことから、１カ所の窓口ですべてに対応することは困難であると考えております。そのため、仮に１カ所で相談を受け、解決を図っていくことが可能な実効性のある福祉総合相談窓口を開設するためには、窓口の業務が単なる案内だけにならないように、その窓口と同じフロアに専門の各福祉担当課を配置する必要がございます。しかし、現在の市役所本庁舎にありましては、福祉総合相談窓口を設け、同一フロアに関係組織を集めて配置することは難しいと考えております。
その対策といたしまして、本市では、高齢福祉グループ、障害福祉課及び厚生課の福祉部３課並びに保健所健康増進グループの計４課に、これらの課の業務全般を把握した職員を配置いたしまして、適切な連携が行える福祉連携担当者制度の導入を進めております。これまでも窓口間において連携はしてまいりましたが、各課の取り扱いも統一されておらず、職員の技量に応じた対応となっていた面もございます。これに対し、福祉連携担当者を配置することで、各課での対応が統一化され、最初に相談を受けた連携担当者が相談に来られた方に責任を持って対応することが可能となります。また、福祉４課で対応できること以外の複数の問題を抱えておられる相談者に対しては、福祉４課だけでなく、連携担当者がコーディネーターとなって、関係する部署や関係機関にも呼びかけ、ケース会議を開き、支援の方向性を検討の上、情報の共有化を図り、相談者への適切な支援を行っていくことも考えております。
この制度につきましては、来年度中に試行事業を稼働させたいと考えておりまして、本年７月に関係４課において福祉連携担当者４名を決定いたしました。現在、その４名を中心に、連携担当者以外の職員でも対応できるように、各課の職員が集まって、毎月、各課の業務に関しての勉強会を開催しているところでございます。また、この制度を本格実施する際には、市民にわかりやすい名称をつけ、該当する窓口には名称がわかる看板などを設置いたしますとともに、専用の電話番号を決めるなど、市民の方にわかりやすいように工夫してまいりたいと考えております。また、広報につきましても、市民の方に十分に周知できるよう繰り返し行ってまいりたいと考えております。
今後とも市民の方がどこの福祉の窓口でも気軽に安心して相談を受けられる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（森田順） ３番目の市営住宅の住民による自主管理の御質問についてお答えいたします。
まず、１点目の駐車場の管理についてでございますが、現在、市営住宅駐車場は、北部地区──阪急神戸線より北の地区のことでございますが──の996区画、及び南部地区におきましては、改良住宅の616区画を含む、1,975区画となっており、合計2,964区画を管理しております。
なお、本年度も、神原住宅９号棟から15号棟におきまして、新たに60区画の駐車場を整備しているところでございます。
市といたしましては、これら駐車場の管理を指定管理者に行っていただいておりますが、駐車場の清掃などの日常的な管理保全業務につきましては、団地内の住環境をより良好な状態に維持するため、指定管理者から入居者により組織されております駐車場管理運営委員会に委託しております。
この委託料につきましては、委託業務に必要な経費に充てなければならないことを基本としておりますが、従事する入居者の方が無報酬で清掃活動等をされている住宅も多くあり、委託料に余剰が生じたと見込まれるときは、あらかじめ委託者である指定管理者の承認を得て、共益費の一部に充当している団地もございます。このように、委託料の一部を共益費の低減策として入居者全員の共同の利便に使用していただいていることもあり、管理運営委員会への駐車場の委託について、有効な方法であると認識しております。
次に、２点目の駐車場使用料金についてでございますが、駐車場使用料金の算出は、各住宅の周辺駐車場の月決め契約単価について複数の調査を行い、平均使用料金をもとに定めております。市といたしましては、現状の駐車場使用料金の規定を見直すのではなく、御指摘のように、近年の景気低迷により民間駐車場が使用料金を下げている傾向も考えられることから、今後は必要に応じて市場価格の再調査を行い、駐車場使用料金の確認をしてまいります。
最後に、３点目の共益費を徴収していない団地についてでございますが、改良住宅につきましては、成り立ちや歴史的な背景、そして、根拠法が公営住宅と異なることから、今後、近隣他都市の状況等を調査の上、引き続き研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（森池とよたけ） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（河崎はじめ） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、順番に意見、要望、質問をさせていただきます。
１点目の雇用創出事業の取り組みについてですけども、御答弁いただきました３事業について、一つずつ考えを述べさせていただきたいと思います。
まず、重点分野雇用創造事業。
御答弁では、数事業の事業創出の計画がありましたが、要綱要件に合わず、事業としてはございません、また、本市への配分額はございませんとなっていましたけども、これ違うんですよ。職員が考えたプランでは要綱要件に合わず、だから本市は配分額を辞退いたしましたというふうにちゃんと答えてもらわんと困るんですね。この重点分野雇用創造事業の実施要綱、読まれましたか。ないわけないんですよ、これ。少し読みますよ。「重点分野雇用創出事業」、「成長分野として期待されている分野において、地域の求職者に対し、新たな雇用機会を創出する事業」、「介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用及びこれらの成長分野を支える基盤としての教育・研究分野」、「各
地方公共団体が設定する地域の成長分野としてニーズが高い分野に該当する事業」。介護事業なんてないわけないじゃないですか。組む気がないだけじゃないですか。使い方がわからないとかね。そんなことで。ですから、これ、怠慢なんですよ、はっきり言って。この重点分野雇用創造事業の中には、介護事業者が聞いたらのどから手が出るようないい施策もあるんです。地域人材育成事業というやつです。「地域の求職者を新たに雇用した上で、当該労働者に対し、就業に必要な知識・技術をＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴにより習得させ、地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつける事業」として、具体的には、「「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム」、「求職者が、養成機関での受講時間も含めて給与を得て働きながら介護資格を取得するプログラム」、「
地方公共団体から委託を受けた介護事業者等が、１年以内（介護福祉士を目指す場合は１回更新可で、最長２年）の雇用契約で採用」、「その間、プログラム利用者は養成機関に通って、ホームヘルパーや介護福祉士の資格を取得することが可能」、「講座受講のない日時は、事業所で働く」、「資格取得後も、雇用期間終了まで、事業所で働く」。これが何で使えないんですか。使えるじゃないですか、これ。でしょう。これ、本当にすごい怠慢なんです、はっきり言わせてもろうて。事業の規模も3,500億円あるんです。こういうものを放置していること自体、すごいチャンスを失った、責任を感じていただきたいと思います。
次にいきますけども、ふるさと雇用再生基金事業。
これね。西宮市しごと相談室、これがこれの対象として今やってますね。これ、すごく正解のようなところがあるんですけども、これもちょっと違うんです。
この話を聞いたとき、僕が小学校３年生のときに──広田小学校でしたけども、授業で考えさせられた問題がよく似てるんです。当時は、割り算と掛け算が終わって、分数と小数点の問題にいく間、「10÷３＝３･･･１」、そういう処理の仕方を小学校３年生のときに習ったんです。毎回毎回そういう割り切れないプリントばっかり宿題でやらされて、でも、あるとき先生が、その宿題の中からおもしろいものを見て、黒板に書き出したんです。「10÷３＝３･･･１」、これが余り１ですね。そのとき、「10÷３＝４･･･２」、これどういう意味か、みんなで考えろと言われたんです。僕はわからなかったです。やっぱり頭のええ子がおって、「それ、先生、10÷３＝４、足りない２でしょう」ということになったんです。ユニークな発想なんです、余り１じゃなくて、足りない２。「･･･」が余り３、だから、足りないは点を四つ打ったらいいんじゃないかと、子供らしいユニークな発想なんですけどね。これ、同じような感じなんです。意外と正解のようなんですけども、ちょっと違う。それの答えとして、先生は、本当にすごく子供らしくてユニークな解答だけども、ルールを勝手に自分で決めてはいけない、そういう結論になったんですけどもね。ルールは、「･･･余り」を書くこと、「････」で足りないを書いてはいけませんということを教えられたんですけど、それとふるさと雇用のこのしごと相談室、よく似てるんですね。
ふるさと雇用の実施要綱自体は、最大２年間は延長できるけども、その後、受託者は自助努力により事業を継続できるような事業と。これ、しごと相談室で、新たな求職者のお役には立っているけども、そのしごと相談室自体が継続してできるようなお金を取る方法がないんです。これを考えてないところが「･･･２」の問題なんです。合ってるようで合ってない、ずれてるんです、皆さんが頭で考えるから。もっと民間から、２年間頑張ったら、あとそこからもお金が取れるビジネスモデルができて、継続できるような事業にふるさと雇用の基金は使いなさいよというのが趣旨なんですね。いいんですよ、しごと相談室は、よくやってはりますよ。ハローワークよりも営業の時間が長いし、土曜日もやってはりますし、親切丁寧にやってはりますよ。話をしにいきましたけどね。これ、基金が切れて、続けるとなったら、市税を投入せんとあかんようになる。自主財源がないんですよね。それか、有料職業相談所みたいになって頑張ってやっていくかもしれませんけども、今のところはハローワーク以上の情報がないんですよね。ですから、自分の足で求人情報を稼いできて、お金が取れるような事業に構築していかなあかん。ですから、本来のものとは少しずれとるんですね。
それと、もう一つ。最後に、緊急雇用のやつですね。
緊急雇用では、御答弁でありましたけど、710名の新規雇用者を出しているということで、全体の96％ぐらいが緊急雇用の短期雇用の分なんですけども、これ、実際、内訳を聞いてみました。本当は内訳も再質問で聞きたいぐらいですけども、聞いてしまいました。550名がシルバー人材センターへの短期委託、時間給880円の短期委託なんですよね。せやから、すごいようけ雇っているような気がしたけども、シルバー人材センターで時間給880円で１日２時間、禁煙の駅前での取り締まりとか、そういうような事業に使われとるだけなんですよ。これ、全体的に本当に寂しい限りなんです。皆さんは公務員やから、これから年の暮れ、新しい正月が来ますよ。お節を食べて、おもちを食べてと思っているんでしょうけども、やっぱり世間には、失業してて、正月も何もないという人が本当にいるんですよ。それを考えたら、自分たちの頭だけで考えたから、だから、合わないから、ありませんでしたって基金を返してしまったり、これ怠慢ですよ、はっきり言って。今、雇用が本当に一番大切な問題なんです。もっと真剣に考えてください。本当にもったいないことをしたなと僕は思います。
これ、勤労福祉課担当でした。担当の人、本当に何回も何回もやりとりして、話をしました。最初に紹介した介護のプログラムの分なんか、勤労福祉課ではよう使いませんってはっきり言うてるんですよ。しようがないですよ。一生懸命頑張った、ことしの４月に担当になったときには２億6,000万円の基金の積み残しがあった、どうしようかなと思った、こういうふうな問題、やっぱり皆さん、勤労福祉に任せるんじゃなくて、オール西宮で考えるべきです。そういう場合に、総合企画局、そういうところがやっぱりちゃんと企画を練って、立案して、やっていくべきだと僕は本当に思うんですけども、これについて田原局長の見解をひとつお聞かせください。
次ですけども、福祉総合相談窓口についてですけども。
これも、質問を決めたときは、やっぱり本当に一つの窓口でやってほしいなと思いましたけども、行田市とかは５万人の規模だからできる、西宮は50万人、確かにすぐには難しいかもしれません。でも、徐々にそれに向かって頑張っていってほしいと思います。
お願いとしては、絶対に四つの連携窓口のところにわかりやすい看板を上げてほしいということ、これはほんまに、来た人が見て、やってほしいということ。
それと、私、ある人からメールをいただきましたけども、市内の福祉関係の事業者さえまだこの話は知らないと言うてはりました。その人は、ほんまかいなと思って西宮市に電話したら、そこの担当の関係者も、最初に電話した人は知らなかった、それで、知っている人に取り次いでもらった、関係課の中でも人によってばらばらなんですかというようなメールが来ました。この辺も周知徹底していただきたい。市内のそういう福祉関係の事業者、事務所にも徹底していただきたい。
あと、問い合わせの電話ですけど、四つの電話を広報すると言うてはりましたけども、電話はまず最初に一本化していただきたいと思います。
今の状態では、健康福祉総合相談窓口になっているのかな。ですから、本当に全庁的な窓口に将来していただきたい。これも、やっぱり総合企画局が中に入って各局との横断を進めていただきたい、こういうふうに要望しておきます。それについてもまた見解をお聞かせください。あわせてで結構です。
３番目の市営住宅の自主管理問題ですけども、共益費と自治会費と駐車場代が複雑に絡み合っているというような状況があると思うんで、もう少し何とかしていただきたい。一つ一つやっていったらいいんじゃないかというところがあるんです。
それと、共益費が、現状、自治会費と一緒に集められているのが多いです。自治会費は、これからは家賃と一緒に集めようかとするときに、どうするんですかという質問をここで再質問するんですけども、これに関しても、自治会費なんかは自治会に任せるのが当たり前や、ナンセンスな質問をするなというところなんですけども、ここに要綱があるんですね。離職退去者に対する市営住宅等の一時目的外使用に関する要綱、この要綱は、先ほども言った雇用にも関係してくる、解雇や雇いどめにより住居の退去を余儀なくされた人は、一定期間──６カ月、それとまた、そこから延長もできるみたいですけども、市営住宅及び市が管理する住宅供給公社住宅を目的外使用させるため必要な……。次の仕事が見つかるまでは住むところがなかったら住まわせてあげるよというような要綱ですけども、主に市が借り上げている田近野の公社住宅が対象みたいですけど、この中の第７条におかしなことが書いてあるんですよね。要綱なんですけども。第７条「管理運営委員会・自治会への参加」、「使用許可を受けた離職退去者は、使用許可を受けた住戸の属する住宅の入居者として管理運営委員会、自治会等に参加するものとする」。こんなことを書いたらちょっとおかしいんじゃないかと。自治会にということは、自治会費を払いなさいということでしょう。そんなことを強制できるのかどうか。ですから、市は、どうも共益費と自治会費、ごっちゃにしてるのと違うかなというところがあるので、それも再質問いたします。
総合企画局と都市局と、お願いいたします。
○副議長（森池とよたけ） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
総合企画局長（田原幸夫） まず、再質問の最初のほうの質問にお答えをいたします。
全庁的な調整を求められる取り組みにつきましては、これまでも必要に応じて所管局との連携により、その推進を図ってきたところでございます。緊急雇用の施策につきましても、実施計画における新規事業の調整において必要な庁内調整を行ってまいりました。今後とも、こういった事業、施策につきましては、必要な調整を行ってまいります。
以上でございます。
◎都市局長（森田順） 再質問の自治会費の集金についてお答えいたします。
現在、市営住宅では、共益費と一括で自治会費を集金しておられる団地もございます。仮にこのような団地で家賃と共益費を市が一括徴収するようになった場合は、自治会の皆様方で自治会費のみの集金をされることになります。自治会は、任意の加入の団体でございまして、また、その活動の度合い等も団地ごとによって異なりますので、仮に市が共益費を家賃とともに一括徴収するようになった場合でも、市が公金として取り扱うことができない自治会費をあわせて徴収することは困難であると考えております。
なお、離職退去者に対する市営住宅等の一時目的外使用に関する要綱第７条の件でございますが、自治会への参加について記載しております。これは、地域の
コミュニティーや共同生活にいち早くなれ親しんでいただくことを目的としておりまして、入居される離職退去者の方々に対する市からのお願いの趣旨で記載させていただいております。
以上でございます。
○副議長（森池とよたけ） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆15番（河崎はじめ） どうも答弁ありがとうございました。
総合企画局もそういうのをぜひ頑張っていただきたい。この基金が延長されるなら、ぜひもっといい案を出していただきたいと思うんですけども、多分延長はないでしょう。大分きつく言いましたけど、各市町村でも本当に有効に使えてるところは少ないですね、実際は。ですから、本当にもっと離職者、失業者の身になってやってもらいたいと思います。
ちょうどこの土曜日、夕刊に、これ入ってました。「失業対策雇用基金 活用相次ぐ」、ちゃんと活用しているとこもあるんです。ふるさと雇用の分ですけども、名古屋や仙台、山形、埼玉──何と埼玉県は、福祉総合窓口をやっている行田市がやってます。今、戦国武将ブームですよね。そういう武将隊を失業者を雇ってつくって、イベント事をやっていって一本立ちしようというような試みです。それでいいんですよ。２年間やってみて、やっぱり一本立ちはできなかったというんやったら、それでもしようがないんですよ。２年間努力できる土壌にまず持っていかなあかんのに、もともとサービスのようなものにふるさと雇用やというてお金をばらまいているだけであって、そこが自立していく可能性があるところをどう考えているのか、自立する可能性があるものにこそ、ふるさと雇用基金は支払われるべきです。ですから、それを民間にも広く働きかけて、精査するべきやったんです。これなんかでしたら、「各地の武将隊の多くが利用している国の基金は2011年度末までの期限付き。それ以降も継続するためには新たな財源が必要だが、名古屋は自立も視野に入れている」と書いてあります。そういうふうなところがあるんですよね。ですから、これぐらいは、本当に皆さん優秀なんですから、知恵を絞っていただきたかった、本当に失業者のためを考えていただきたかった、これが私の気持ちです。これは、それで終わります。
次に、最後ですけども、改良住宅の共益費の問題。これ、アンタッチャブルかもしれませんけども、やっぱり不公平なんでね。根拠法がどうのこうのって言うてはりましたけども、根拠法はありません。改良住宅法、それの施行規則にも共益費のことは触れてないですし、実際は、議会事務局に調べてもらいましたけども、改良住宅、尼崎市、神戸市は共益費を取ってます。ですから、これは、根拠法、そういうものはないんです。どちらかといったら、
市営住宅条例第29条──これ杉山議員も言ってはりましたけども、これが根拠になってるんでしょうけども、この中には、市長が認めるときには共益費の一部を市が負担することができる、共同施設またはエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用料みたいなことを書いてあるんですけどね。これは一部を負担できるということで、基本的には、公募停止住宅共益費補助要綱──建てかえのために新しい入居者を募集するのをストップした場合、残っている人がだんだん減ってくるので、その人たちばっかりが共益費を払っていると、分母が小さくなってくるから、一人一人の負担が大きくなってくる、その場合には、市が一部負担しましょうと。入居者が80％を割った場合は市が負担しましょうというような形なんですけどもね。この改良住宅、根拠法は何にもないです。私、54年間、西宮に住んでます。しかも、今の芸文センターのある高松町の県営住宅で生まれました。自分のアパートのベランダから見たら、芦原小学校が見えました。当時は古野電気と芦原小学校ぐらいしかなかったです。キッズパークのとこで、毎日毎日、豚を殺してました、プールに追い込んで、熱湯かけてね。１日２回は豚の悲鳴を聞いてました、本当に。見に行って、親からすごい怒られたこともありますけどもね。そういう環境で、僕、よくわかってますよ。ですから、広田小学校よりも芦原小学校が近いのに、何で私はあっちに通わされるんやろうなと思ったりしたこともありました。ですから、十分知っていますけども、でも、改良住宅だから、普通市営だから、それは逆差別になると思うんですね。ちゃんとやっていただきたいと思います。
で、本当にやるんであれば、4,800世帯が西宮で今生活保護を受けてます。その生活保護の中に、住宅扶助費、入ってます。これは家賃がちゃんとただになるという話ですけども、共益費は生活保護では面倒を見てくれません。ですから、それでやるんであれば、4,800世帯のうち公営住宅に住んでおられるのが約1,400世帯、この1,400世帯の共益費をただにしてあげる、改良や普通市営には関係なく、そういうふうにしてあげる。公募停止住宅の要綱をちょっといじればできるんじゃないかなと。生活保護世帯も、公募停止住宅というか、そういう意味では空き家。家賃を払っていない世帯が建物の何％かにふえたら、その共益費を市が持つとか、その辺、少し工夫すればやっていけると思います。ですから、僕は、そういう市営住宅の建物の種類によってやるんではなくて、生活保護世帯の公営住宅の住民に関しては、共益費も市が負担いたしますという形にすればいいと思います。それをひとつ、自分の考えですけども、言っておきます。
それと、さっきの要綱の件に戻りますけども、公営住宅の共益費滞納問題で最高裁まで争われていることがあって、それも一緒くたに自治会費を取ってたんですけども、判例では、共益費は払いなさい、自治会費は払う必要ないとなってます。ですから、最高裁の判例が出ていることに関して、こういうふうに要綱で書いてあること自体がやっぱりおかしいと思います。これは省いていただくべきだと思います。
いろいろ失礼なことも言いましたけども、真剣に頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森池とよたけ） ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後３時01分 休憩〕
────────────────
〔午後３時30分 開議〕
○議長（上谷幸彦） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大石伸雄議員の発言を許します。
〔大石伸雄議員登壇〕
◆23番（大石伸雄） 議場の皆さん、さくらＦＭをお聞きの皆様、こんにちは。政新会の大石伸雄でございます。
ラストバッターになりまして──政新会の。
それでは、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初は、電子自治体についてです。
この質問については、過去に何度か質問し、具体的な課題について質問しましたが、今回は、より進化を遂げている世界的な情勢に目を向けて、西宮市がＩＴ先進市として全庁的な取り組みができるか、また、夢のある未来像が描けるかを問うていきたいと思います。
１番目は、スマート・コネクティッド・シティーの動向についてです。
きょうは時間の制約もございますので、用語については、お手元に配付の資料を見ていただきたいと思います。
スマート・コネクティッド・シティーって何と思われる方も多いと思います。既にスマートフォンを使用されている方も多いと思いますが、この場合のスマートは、高機能、多機能といった意味です。このほか、世界的には、スマートグリッドという言葉が盛んに使われており、この意味は、次世代電力網、すなわち情報通信を活用することによって効率的な環境に優しい電力システムのことであります。今、このスマートグリッドの進化形として、スマートシティーが全世界約300都市で実現されようとしています。スマートシティーとは、スマートグリッドなどによる電力の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの面的利用や、地域の
交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代エネルギー・社会システムの概念です。世界各地で既に実験が始まっており、将来は巨大な市場に成長する可能性もあると言われております。日本でも官民一体で取り組みを進める推進母体、スマートコミュニティ・アライアンスが経済産業省の主導で発足しております。例えば京都府関西文化学術研究都市、北九州市、豊田市、横浜市をスマート
コミュニティー国内実証実験地域に選定し、実証実験などが進められております。
さて、スマート・コネクティッド・シティーとは、聞きなれない言葉ですが、最近耳にする機会がふえてきました。スマートシティーと同様の意味でありますが、さらにＩＣＴでそれぞれの分野をより強力にネットワークした進化形であり、電気、ガス、水道に次ぐ第４のユーティリティーとしてＩＰネットワークを考え、このＩＰによって大きく都市の機能が変わるというのがスマート・コネクティッド・シティーのコンセプトです。その分野は、交通、ガス、電気メーターなどの公益事業、環境、不動産、医療、教育、行政など、生活全般にわたっております。世界的な規模で進められているスマートシティーの中でも、韓国の松島新都市で実現しつつあるスマート・コネクティッド・シティーのようなＩＣＴを活用した未来都市形成の動きが今活発化してきており、日本においても、先ほど述べたように、都市単位や大学連携などでの取り組みも進められています。
そこでお伺いします。
西宮市においてもこのような最新の動向を踏まえた取り組みが必要と思いますが、当局はどのようにとらえられておりますでしょうか。
次は、総務省が主導する自治体クラウド社会実験についてです。
前段で取り上げましたように、スマートシティーの基盤であるＩＣＴでは、オープンクラウドなどが重要な位置を占めます。その基幹技術において、国内では総務省が、近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用するものとして、自治体クラウドの実証実験を行うなど、情報通信技術を活用した行政刷新に取り組まれています。このような動きについて当局はどのように考えておられるか、お伺いします。
次は、ＩＣＴを活用した西宮市役所の未来像についてです。
前原口総務大臣は、光の道を推し進め、日本国内で既に広がったブロードバンドの利活用を促進するという観点から、主に医療・教育行政の分野で、ブロードバンド活用により、どのように社会を変えられるかということと、ユニバーサルサービスの実現、地域間格差、デジタルデバイド解消ということを研究しなければならないと発言されています。既に韓国では実現しつつあるスマート・コネクティッド・シティーを語るまでもなく、ＩＣＴを社会基盤とした世界のすさまじい進化の中で、西宮市においても目まぐるしく進展するＩＣＴを積極的に活用することで、一時的な経費が必要であっても、将来的な行政コストの削減や組織のスリム化などが図れるものと考えます。そのためには目指すべき将来像を描いておく必要があります。
そこで伺います。
ＩＣＴの活用により、行政内部の事務や市民と行政をつなぐコミュニケーションのあり方が大きく変わってくると思いますが、今後の西宮市役所、西宮市の未来像をどのように描こうとしているのか、お答えください。
次の質問は、防災についてです。
私は、地域防災計画を読んで現場でのイメージを膨らませるとき、違和感を覚えております。国も地方自治体も、行政は、15年前の阪神・淡路大震災の教訓から、自助、共助、公助、そして、自分の命は自分で守ると言われてきました。しかし、地域防災計画から読み取れるのは、行政が何をするのかという視点でしか書かれておらず、あれだけ住民の力が必要と言いながら、実際には住民側からの視点に立って書かれておりません。しかも、住民の多くにも理解されておりません。
そこで二つの質問をさせていただきます。
まず、避難所の管理運営についてです。
近年、地震や水害の災害多発を受けて、全国的に避難所の開設、管理運営の講座や訓練が多く行われるようになりました。15年前、阪神・淡路大震災では、朝の５時46分に起こった地震ということもあり、公共施設に、住民がかぎを壊し、ガラスを破って避難をしてきたものです。小学校にも多くの住民が避難し、施設管理者もいない中、寒さに震えていたことを思い出します。
そこで、災対避難局にお聞きします。
災対避難局の組織体制はどのようになっておりますでしょうか。
次に、避難所は、学校や体育館、公民館、市民館などの公共施設が指定されておりますが、避難所開設、管理運営のマニュアルはどのようになっておりますでしょうか。また、マニュアルがあるとすれば、避難所マニュアルに基づいた地域連携訓練は行われているのでしょうか。避難所を管理する各部局に伺います。
続いて、地域防災力の強化について質問します。
地域防災力のかなめは、自主防災組織であります。そして、自主防災組織のかなめは、地域防災リーダーであります。国、県、市ともに、自主防災組織の育成、防災リーダーの育成をうたっております。近年話題になりました武庫川のあり方についても、流域委員会の中に減災対策委員会が設けられ、ハザードマップによる最大８メートルにも達する浸水地域で防災リーダーの育成を兵庫県と関連市が共同して受け持つと記載されています。消防大学校では、
地方公共団体の職員による自主防災組織指導・育成を支援するため、必要な知識及び技術の習得を目的とした自主防災組織育成短期講習会が開催されており、
地方公共団体の自主防災組織育成担当者に対する教育や、危機管理・防災教育科目、自主防災組織育成コースも充実しています。使用されている自主防災組織教育指導者用教本には、行政側が住民に対して指導しなければならない実務が詳細に書かれております。
そこで、防災・安全局は、地域防災力強化のかなめである地域防災リーダーの具体的な育成策をどのように企画されているのか、お伺いします。
さらに、西宮市の自主防災組織の組織率は89.5％を超しましたが、いまだ未結成の地域があり、既存の自主防災組織では、訓練などの準備を行う活動拠点の不足、役員の高齢化やリーダーの不足、活動のマンネリ化、資機材や活動費の不足など、さまざまな課題があると指摘されています。また、規模の格差も顕在化しており、20年近くかかってやっとここまでたどり着いて、やれやれといった感じがしているのではないでしょうか。10年ほど前、消防局は、閉塞感を打開するために、広域グループ化を模索されていました。消防庁が発表した地域安心安全ステーション整備事業のモデルケースとして、複数の自主防災組織を中心に組織された団体を核に地域の関係団体等幅広いネットワークを構築する案が示されております。この案の利点として、自主防災組織の活性化、防災関係者等幅広い人材の取り込み、避難所運営への参画などが挙げられます。
そこで、西宮市でも、自主防の活性化に行き詰まっている今だからこそ、全域をこのような例に倣って自主防災組織の地域ブロック化を進めるべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
次の質問は、保育所の待機児童解消についてです。
ここ数年、社会情勢の大きな変化もあり、子育て世代の大いなる関心事であります。先日からの各議員の質問とかぶるところがありますが、答弁がなかった部分について、シンプルにお聞きします。
まず最初に、12月現在の待機児童数をお聞かせください。
次に、12月末に締め切られる来年４月の待機児童数の推計値をお聞かせください。
最後に、今後２年から３年の解消計画をできるだけ具体的にお聞かせください。
以上で壇上からの私の質問は終わります。答弁によりましては、自席より、再質問、意見、要望をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（上谷幸彦） これより当局の答弁を求めます。
◎
総合企画局長（田原幸夫） １番目の電子自治体の今後についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のスマート・コネクティッド・シティーの動向についてでございますが、現在、最新の技術を駆使して省資源化を徹底した環境配慮型のまちづくりであるスマートシティーに向けた取り組みが世界じゅうで進められております。スマートシティーにおいては、ＩＣＴを活用して、生活やビジネスを支える電気、水、通信、交通、建物、行政サービスなどのインフラ全体を統合的に管理して、エネルギー政策や環境問題に対応するとともに、都市の持続的成長を目指しております。このような取り組みの中では、パソコンや携帯電話はもとより、デジタルテレビなどの家電やメーター類などすべてのものがネットワークで結ばれることから、ネットワーク化された家庭や事務所に対するサービスの充実を図り、効率的な行政運営と環境保全に加えまして、生活の質の向上に資するものがスマート・コネクティッド・シティーであると理解しております。行政サービスを含めた市民生活を支えるインフラとしてのＩＣＴは不可欠なものとなっており、今後の社会的な動きも含め、最新技術の把握に努めてまいります。
２点目の総務省が進める自治体クラウド実証実験事業につきましては、近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築に活用することを目的に、平成21年度から実証事業が開始され、現在６都道府県78市町村が参加しております。今回の実証実験においては、
地方公共団体が個々に導入している情報システムをデータセンターに集約し、市町村が共同利用することで、効率的な電子自治体の基盤構築の実現、さらには地域を元気にする便利な行政サービスの提供に向けた取り組みが期待されております。しかしながら、ネットワークの信頼性の確保や既存業務システムとの連携などの課題もあり、導入による有効性を含め、国の動向を注視しながら、引き続き研究を進めてまいります。
３点目のＩＣＴを活用した電子自治体の未来像についてでございますが、さきのスマートシティーや自治体クラウドの取り組みなどにも共通するものがございますが、市民が住みやすい、だれもが住みたいと願うまちを目指して、市民サービスや生活環境の向上と行政事務の効率化、合理化を図るためには、ＩＣＴを積極的に活用することが有効であると考えております。現在、スマートシティーで使われている最新技術などについても、有用性が実証されれば、市民生活の中への普及も急速に進んでいくものと考えられます。クラウドコンピューティングのように、ネットワークを経由してさまざまなサービスを利用することも通常の生活の中に浸透して、だれもが意識することなく必要なサービスを利用することになっていくものと思われます。
このような情報通信技術の進展に伴い、行政サービスに対しても新たなサービス形態への対応が必要となります。例えば市民ニーズの高い行政手続が役所へ行かずにできればといったようなことにつきましても、ことし５月に発表された新たな情報通信技術戦略の重点施策の一つである国民本位の電子行政の実現では、平成25年までに国民ＩＤ制度の導入、また、その運用状況を監視する第三者機関の創設と政府が管理する事故に関する情報をコントロールする仕組みを整えるとともに、国民の50％以上がコンビニエンスストアや郵便局のキオスク端末を使って証明書発行サービスや申請手続サービスを利用できるようにすることが盛り込まれており、制度面等での阻害要因も解消されることが予想されます。この結果、デジタルテレビや携帯電話など多様化する電子機器からのインターネット利用やコンビニエンスストアなどに設置される行政キオスク端末の利用で、住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本等の市民生活に密接に関係する主要な申請手続や各種証明書の取得に加えまして、使用料等のオンライン決済などが、週７日間、24時間、ノンストップで利用できるようになります。
また、さきの新たな情報通信技術戦略の具体的な取り組みとしまして、工程表に示された国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備においては、サービスの利用目的、利用者の範囲、接続対象範囲、情報の内容、利用手段等の明確化や、民間ＩＤ利活用を実現する官と民との間のインターフェース実証実験を踏まえた公的ＩＣカードの整理合理化に向けての検討に加えまして、個人情報保護に関する第三者機関のあり方も明確化し、国民ＩＤ制度や第三者機関の設置等に関する制度設計、関係法令の整備を行った上でサービス提供を開始し、平成32年までに50％以上の自治体において条例を整備し、公平で利便性が高い電子行政を実現することとしております。この国民ＩＤ制度の導入と各業務間連携やデータ連携を行うことで、一つの手続で必要な手続がすべて完了するワンストップサービスの実現など、飛躍的な利便性の向上とオンラインサービスの普及による窓口業務の省力化が図れるものと考えております。
行政内部の事務につきましては、これまでに整備した市内206施設を結ぶ地域公共ネットワークと事務・技術職員を中心に配備している職員用ノートパソコンやＩＣカードによる個人認証機能を活用することによって、勤務状況管理や財務会計などの庶務事務の効率化を図ってきたところでございます。近年のＩＣＴ機器の進展は目覚ましく、タブレット型パソコンや携帯電話と情報端末が融合したスマートフォンなどが急速に普及してきており、また、今後新たに登場すると思われる機器や最新技術の動向を視野に、さらなる経費の節減と行政運営事務の全体最適化に努めたいと考えております。また、これまでに構築した各種システムの活用により、デジタル化して整理保管されている公文書や資料等に加えまして、画像や映像といったあらゆる形態での情報を共有化し、有効に活用することが知識、ノウハウの共有化や明確化につながり、ＩＣＴを活用したナレッジマネジメントが確立し、ひいては政策決定に資するものになるものと考えております。さらに、遠い将来ではございますが、行政サービスのオンライン化を初めとするすべての業務が電子化されることを想定した場合においては、執務室のフリースペース化やテレワークの実現などによる人員削減、庁舎の省スペース化など、行財政運営の改善につながるものと考えております。
今後とも、最新技術や国の動向を常に把握し、有効で利用可能な技術等は積極的に取り込んで、実現可能なものにつきましては早期に導入し、ネットワークを経由して、いつでもどこでもだれでも何でも、さまざまな行政サービスを提供してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（望月仁一） ２番目の避難所の管理運営についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の災対避難局の組織体制でございますが、両教育次長を責任者として、教育委員会事務局及び社会教育機関、監査事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、市民局市民活動支援課等の職員約330人で構成し、避難所ごとに災害時に避難所の開設及び管理運営に当たる職員をあらかじめ指定しております。
２点目の避難所の開設・管理運営マニュアルについてでございますが、まず、西宮市災害時職員行動マニュアルに避難所の開設及び管理運営の手順、方法等が詳細に定められております。また、阪神・淡路大震災の経験をもとに、教育委員会事務局が中心となり作成した避難所運営マニュアルを避難所となる各施設に配付しております。
３点目の避難所マニュアルに基づいた地域連携訓練についてでございますが、ことしの10月、平常時から災害意識を高め、災害時に速やかに避難所を開設できるよう、すべての学校について、各避難所担当職員が自分の担当する学校の教頭等に電話等で連絡をとり、避難者数に応じて使用する場所を確認する訓練を実施しました。また、避難所運営マニュアルを災対避難局の各所属に送付し、全員に熟読を求め、防災意識の向上に努めているところでございます。今後は、年度当初に各避難所担当職員が自分の担当する避難所施設を訪問するよう努めるほか、マニュアルに沿い、地域の実情に応じて自主防災組織など地域と行政が危機管理意識を共有できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◎市民局長（田川和男） ２番目の避難所の管理運営についてのうち、３点目の避難所マニュアルに基づいた地域連携訓練についての御質問で、教育次長の答弁に引き続き、指定避難所であります市民館及び共同利用施設等を所管しております市民局よりお答えいたします。
ただいま教育次長より答弁いたしましたが、市民局といたしましても、避難所運営マニュアルに沿って、自主防災組織など地域と行政が危機管理意識を共有できるよう、災対避難局の総括部であります教育委員会と連携を図ってまいります。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ３番目の地域防災力の強化についての御質問のうち、１点目の地域防災リーダーの具体的な育成策について私からお答えいたします。
阪神・淡路大震災におきましては、初期消火や救出・救助、避難誘導、さらには避難所運営などで地域の方々が結集し、地域を守っていただきました。特にリーダーが指導力を発揮された地域では、組織的で的確な対応が行われたところでございます。このことから、大災害におきましては地域での自主的な防災活動が重要であることを教訓として学んだところでございます。そのため、本市では、さらなる自主防災組織の結成を働きかけ、災害対応能力の向上を図るため、市が主催する防災講演会や総合防災訓練などに参加していただいております。現在、本市のリーダー育成研修といたしまして、三木市にございます兵庫県広域防災センターの施設見学や体験学習を通じて、防災意識の啓発を行ってきたところでございます。本市といたしましては、現在の取り組みに加え、防災リーダーが災害発生時に防災活動を各地域でリードしていただくための能力向上を支援するカリキュラムを作成するとともに、防災に関する知識を習得されましたひょうご防災特別推進員や防災士の方々に、自主防災組織に対して研修を行う場合に講師をお願いするなど、地域防災リーダーの人材育成に努めてまいります。
以上でございます。
◎
危機管理監兼防災・安全局長（前田秀明） ３番目の地域防災力の強化につきまして、ただいま市長がお答えいたしました以外の御質問にお答えいたします。
２点目の自主防災組織の地域ブロック化についてでございますが、現在、自主防災組織の構成は、小学校区規模の連合組織から、マンションなどの組織までさまざまであり、規模において均一化されていない状況であります。防災活動面においては、組織の大きさが活動実績に連動しているものではありませんが、防災力強化のためには、自主防災組織の編成の見直しは必要であると考えております。一方、既に小学校区程度の規模を持つ自主防災会が29地区、組織数にして全181組織のうち84組織あり、しっかりした組織として活動に取り組んでおられます。さらに、自主防災組織へ拡充資機材を各小学校に寄託していますことから、現在は連合体として編成されていない地区におきましても、この資機材を利用した合同訓練を実施することなどを契機としまして、まずは小学校区単位での連合防災会の再編に向けた機運を高め、活動を活発化させるための方策を検討するとともに、地域の防災活動にとって望ましいエリアのあり方について研究してまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（片桐茂） ４番目の保育所の待機児童解消についてお答えいたします。
まず、１点目の現在の待機児童数でございますが、本年12月１日現在で802名となっております。これは、昨年の同時期に比べて、106名の増加となっております。
次に、２点目の来年４月の待機児童数の推計値でございますが、現在、来年の開園に向けまして、保育所３カ所、保育所分園１カ所、認定こども園１カ所、保育ルーム10カ所の整備を行っているところでございます。しかし、新設保育所のうち定員60名の１カ所につきましては、近隣住民の方の御理解を得るに至っておらず、開園が大幅におくれる見込みでございますので、入所定員の増加は279名となる見込みでございます。現在、12月28日までを締め切りといたしまして、来年４月入所のお申し込みを受け付けているところでございますので、現時点で来年４月の待機児童数を正確に推計することは困難でございますが、本年９月に見直しを行いました待機児童解消計画より60名増の235名と推計しております。待機児童数につきましては、就学前児童のうち保育所入所を希望する保育需要率がどのように伸びていくかを予測することが重要な点でございますが、計画の見直しに当たりましては、過去３年の平均の伸び率と過去最高となりました昨年の伸び率との中間値で伸びていくと予測をいたしまして、待機児童数を推計しております。
３点目の今後の解消計画についてでございますが、平成23年度から平成25年度にかけましては、さらに施設整備などを進め、保育所を７カ所、保育所分園を２カ所、保育ルームを３カ所の整備とあわせて既存保育所の改修に伴う定員増も検討しておりまして、795名の定員増を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上谷幸彦） 当局の答弁は終わりました。
◆23番（大石伸雄） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
順番は逆になるんですが、まず、保育所の待機児童の件です。
これは、ほかの議員も議論されましたので、多くを語ることもないと思うので、要望だけにしておきます。
過去にもずっとお願いしてまいったんですが、要するに、この推計値を出すに当たって、３年の平均と、急激に伸びたのを上限に見て、真ん中をとっているということなんですが、それは、一つのはかり方としてはよく理解しております。ただ、この３年間、私が議員になってから、毎回、12月に推計値といって聞いて、その推計値が当たったことが１回もないんですね。ということは、４月１日に必ず200人、300人の積み残しを残していっているという現状の中、今回も300弱、二百何十ですか、積み残しが今の時点で出るという推計値、これは、やはりお金の問題もあり、物理的な問題もあり、保育士の数の問題もありということで、理解はしているんですが、どういう事情があっても、その時点の、例えば３歳児、ゼロ歳児というのは、人生の中で１回しかその年はないわけですから、行政の考え方でいきますと、２年後にはなります、３年後にはなりますという話を何ぼされても、お母さん方にとっては、うちの子供はどうなるねんということがやはり気持ちとしてあるわけですね。ですから、そのことを考えていただいて、推計値で待機児童が残るということを平気で言えるという状況というのは、やっぱりちょっとおかしいと思いますので、いろいろな事情があるにしても、そこは解消していってもらうようにさらに努力をしていただきたいと思います。
答弁の中でも、60名定員のところが地域の反対でできない、一生懸命市当局も事業者も──事業者と言うたらおかしいんですかね、土地を探して、ふやしていきたいという努力の中で、地域から反対されてできないというのは寂しいことでございますので、地域の自治会なり何なり、やっぱり地域の中でそういう子供たちの待機児童をなくすために自分たちも含めてどうするんだということも、地域の中でもっと機運を盛り上げていかないかんなというのは思っております。あと二、三年で、まだまだ計画があると思うんですけれども、その辺、地域と連携して進めていただきたいと思います。
以上です。
それから、避難所についてなんですけれども、何で今回、私がこの質問をしたかといいますと、やはり学校とか公民館で、避難所について、そこにおられる職員の方ですね、管理者に聞いても、はっきりとした答えが返ってこないんですね。それは、やっぱり15年前のことを考えても非常にまずいだろうと。今回、いろいろ災対避難局ということで教育委員会ともお話をしましたけれども、いろんなものは、事務的にはできている、組織もできている、それから、担当も決まっている、それから、マニュアルもあるんですと。答弁で言われた避難所のマニュアルについても、見せていただきました。やはり15年前の経験を生かして、非常に微に入り細にわたって書かれているんです。でも、教育長ね、特に学校って大きいところです。それから、もう一つ大きいところは、スポーツ施設の体育館です。15年前も、学校と体育館というのは、やはり百人単位、千人単位で避難されたところですよね。そこの管理者が詳しいことはわからないということをおっしゃるというのは、避難所のマニュアルについても、ペーパーは渡していても、そしたら、勉強会をしたり、訓練とまでいかなくても、そこで読み合わせするぐらいのことがなぜできてないんだろうかということが気にかかったんです。
今回は、そういう意味で質問させていただいて、その中には、市民局にもお答えいただいたんですけれども、あと市民館とか公共施設があります。特に体育館に関して気になりますのは、委託されてますよね。だから、市の職員じゃない方がそこを管理されている。そういったときに、15年前もあったんですけども、その管理されている方は市の職員じゃないんで、マニュアルの中でどういう身分でやるんやというところがはっきりしてない。強制できるのか、できないかということですよね。それから、そういう自覚、それから意識、その辺に欠けている。
15年前も、私どもの地域で、これ例で言いますと、体育館の責任者は、要は、地域の自治会に面倒を見てもらわんでも、私らは上から来るから、食料も水も要りませんということをおっしゃったんだけども、それなら、上から２日後、３日後、何か来たんかというと、何も来ないんですよね。そこに避難した人は、結局は水も何も当たらなかった。それで、１週間後に施設の管理者が自治会のほうに頭を下げに来て、一たん断ったけども、水と食料だけは供給してくれというようなことをおっしゃられた。これは15年前ですから、今はそんなことはないと私は信じてますけれども、やはりそれ以後、こういうことに対して、教育委員会──災対避難局と、それから中枢になる防災・安全局、それから現場と、きっちりと話がされてないというのが現実だと思います。
それと、もう一つは、このマニュアル、住民が何をするかということも含めて書いてあるんですね。でも、住民に渡してますか。渡してないですね。行政の人間だけが持っとるんです。それで、その中に書いてあることは、住民が何をしてほしいということも書いてあるんです。でも、住民に渡ってなくて、いざというたときに住民がそれに沿って何かできるかというたら、何もできないと思うんですよね。それで、職員も、先ほど答弁でも言われたように、各施設に１人ずつ張りつけてますと。選挙管理委員会の職員もそこに入っとるんですよ。その選挙管理委員会の職員が日ごろそんな話を聞いているんでしょうか。物すごい不安なんです。ですから、今答弁されたマニュアルは、住民と話し合いを、そのマニュアルを渡して、やっていただきたいということが一つあります。
それから、防災・安全局にお願いしたいのは、地域防災計画、防災会議の中でも、職員の災害時の行動マニュアルですか、これも８月にできたと書いてあるんですね。書いてあるけども、議員のだれもそれ見たことない。市民も見たことない。やはり市長ね、これは、住民とともにやるということを書いてあるわけですよ。そしたら、住民が、それをしないで、何かできるとは思わない。やはり事前に話し合いをして……。職員が行動するマニュアル、全部見せられないというんだったら、少なくともその中に書いてある、住民と協働して、連携してやりましょうということが書いてあるわけですよね。住民にこれこれしてほしいということも書いてあるわけです。そこを抜き出してでも住民にやはり公表すべきやと思うんです。公開すべきやと思うんですね。全国的に見ましたら、職員のマニュアルであっても、ホームページに出てるとこ、今多いです。それを西宮市が、これは職員のマニュアルやからというて抱え込んでいるというのは、やっぱり少し時代に、ちょっとずれていると思いますし、その中に、先ほど言いましたように、住民がやってほしいことも書いてあるんだったら、それは住民に公開すべきやと。少なくとも、何回も言いますけども、全部見せられないということであれば、住民にかかわるとこだけでも抜粋して、要約して、住民の皆様お願いしますということをやるべきやと思いますので、要望しておきます。
その次ですけども、地域防災力の強化ですが、これは、私も何回も指摘してきました。多くは語りませんけれども、今の避難所の件と一緒で、主役はやはり地域の住民が動いてくれなければ、いざといったときに、職員にしたって半分も出てこれるかどうかわからないという状況の中で──その中には職員の半分が市内に住んでないということがありますよね。そういう中で、なかなか現場にはいけない、それから、災対本部を立ち上げても、なかなか幹部職員も含めて全員が集まることは不可能です。その中で言えば、やはり住民にやってもらわないかんというのは15年前の教訓ですから、住民にやってもらわないかんことも含めて、もう一度その辺のところを、きっちり防災リーダーを具体的に育成する。先ほど、いろいろ防災士であるとか、ひょうご防災特別推進員制度のことを答弁していただいたんですけれども、具体的にやはりそこは答弁していただいたんだったらやってほしい。
それから、市長答弁の中で、三木市の広域防災センターに住民の人たちに行っていただいて教育しているっておっしゃったけれども、そしたら、何人ぐらい１年間で行ったって聞いたら、もう本当に微々たるものですよね。市長答弁でそれを高らかに言われるんだったら、自信を持って言えるだけの人を送り込んでますというようなことをやっぱりきちっと裏をとってやっていただきたいなと思います。お願いしときます。
それから、逆になりましたが、最後に、電子自治体ですが、これは、私も非常に興味があって、ずっと前から追っかけてるんですが、やはりスマートシティーというのが、これは、後々、非常に環境にもかかわる話なんで、きょうはしませんけども、環境についてもまたお伺いしたいんですが、横浜市とか北九州市、それから、この辺でいきましたら先ほどのけいはんな学研都市、そういうのが既にやってます。それから、経産省でそういうチームをつくって始めてます。
その中で、具体的に言いますと、横浜市がスマートシティーの実験をもう既に始めていて、今後５年間で740億円を投入するというふうに出てます。それで、この実験を通して都市そのものの変革を目指してますということをうたってはるんですね。それから、北九州市、これは、かつて公害都市と言われたまちですけれども、今は逆です。世界の中で環境先進都市と言われておるんですね。この北九州市が何でこんなに変わったかというと、やっぱり市長の牽引力なんですよ。ここで、何を言われているか。公害防止のとこですね。それで、エコタウンとよく耳では聞くんですけども、西宮市のエコタウンのプランもありますけれども、住民と一緒に、企業も一緒に、物すごい進んでるんですよ、ここね。
それで、一つだけ市長に贈っておきたい言葉があります。ここの市長が、現時点の価値では非常識なことからしか新しいことは生まれないと。僕、これを聞いて、ごっつい名言やと思うんですよ。積み重ねと国から言われた法律の中だけで動いていたら、新しいことは生み出せんということなんです。北九州市は、国の枠組みを超えてそこのエコタウンに踏み出したというところで、非常にアジアの中から先進──前に習近平が天皇陛下に会いに来たときがありましたね。あのときに唯一日本で寄ったのがこの北九州市なんですよ。それで、１時間半しかいなかったけども、そのときに何を聞いたかというたら、このエコタウンです。中国というのは、非常に環境が今悪いです。ぼこぼこ煙突から出て、それから、水銀から何から、その辺にあるわけですね。それをやっぱり中国は今改造しようとしてます。そのエコタウンという、公害都市を変えてきた北九州のやり方に物すごく興味を持って、来たということですね。
その中で、先ほど電子自治体ということで言うた中で言いますと、この北九州市がこの企画を進めるのに選んだ相手が日本ＩＢＭなんです。企業名を言うのはあれですけども、世界的なＩＴの企業ですよ。西宮市がエコタウンをやる、電力のスマートグリッドをやるというたら、すっと市長、どこを思い浮かべるでしょうか。関西電力を思い浮かべると思うんですね。ＮＴＴを思い浮かべると思うんです。ここは違うんですね。これは何を言うてるかというと、日本企業の提案は、既存のまちづくりの延長線上でしかなかった、これに対して日本ＩＢＭは、新しいまちづくりのゴールである豊かで幸せな社会の絵を描き、そこから逆算して実施をすべき内容を提案してきたと。世界で今起こっているこのスマートシティーとかスマート・コネクティッド・シティーという枠組みの中で、自治体が何を考えないかんかというたら、先ほど言いましたように、今までの価値観やったらあかんのやということを世界の中でやっているわけですね。だから、今までの延長線上じゃコストばっかりかかって何もできないということです。
教育の世界でも言われてます。フューチャースクールということを教育のほうでも聞かれてると思うんですが、総務省が、ＩＣＴを活用して児童同士が教え・学び合う協働教育の実証実験というのを始めてますよね。やはりこういうことも、このスマートという言葉の中で、西宮市という行政体が、そういう高みを目指していくということの中で取り込んでいかなあかん。やっと西宮市の教育分野のＩＣＴというのは、先生方がパソコンを持ったとこですね、ことし。ですから、どんどんその辺は進めていかないかんと思います。これは、議会もそういうふうにやっぱりＩＣＴの中で生まれ変わっていって、コストを削減していかないかんと思うんですね。
ますます学校のほうでは敏感に感じておられると思うんですけども、1990年代以降に生まれた世代、生まれたときから携帯電話があって、インターネットがあるわけですね。これ、私ごとですけども、うちの息子も、今小学校１年ですけれども、もうコンピューターをピッピピッピさわって、インターネットを見てますわ。だから、そういう世代の子供たちが、我々の世代が考えつかんことのとこに行くということをやってやらないと、やっぱり世界の中の日本というのは残っていけないと思うんですよね。ですから、やはり教育クラウドの研究とか、教育の情報化ビジョン、ことしの８月に文部科学省が出してますけれども、その辺も取り入れて教育の分野でやっていただきたいと思います。
それで、おもしろいことが一つ、さっき言うたＩＢＭにしたってそうですけども、子供たちにＰＣを持たせるのに、落としても何しても壊れない頑丈なＰＣを学校に配付したというのが、これは実例として出てるんですね。
ですから、よくありますけども、やはりこの辺の大きな枠組みの中、電子自治体という意味では、今までのアプリケーションは、西宮市の中でもサーバーの中にいろいろ入ってるんですけども、やっぱりそのシステムが、それぞれ一つずつ、古い、20年からするのもあれば、最近のもあるわけですね。この世界では、システムのサイロ化と言われてて、そういうのが何ぼ立ってても、それが横に連携しなければどうしようもないということが一つ言われてます。それと、やっぱり新しいものを、ずっと先、高みを見てがっとお金を突っ込まないと、今あるシステムを維持していくためのお金とかコスト、メンテナンス費用、それから、将来それをずるずるいって、そこから変えようとしたときのコストというのは、非常に高いものにつきます。ですから、
総合企画局長、電子自治体は、目の前のことばっかり考えるんじゃなくて、高い将来のところを見越して改革をやっていってほしいというのが私のお願いでございます。
今、事務事業評価のことにしても、これは、ＩＴ化、今、進めていただいているということを聞きました。でも、いろんなところでＩＴ化していって、今、財務評価ですか、そこの融合はできたということを聞いたんですけども、これも、あれだけの労力を、課長レベルの人たちがみんな書いて、出して、それが、やっぱり集計されて、分析されなければ、次のものにいけないわけですよ。あのフォーマットももう少し考え直して、せっかくそれを進めていくのであれば、ＩＴ化の中で、集計と分析まですべて省力化して、効率化できるようにやっていただきたいなと思います。
今回の質問に関して、将来像なんてどないしてということもあったんですけれども、やはりこのことに関しては、非常にお金がかかっていきます。お金がかかっていくだけに、10年先、20年先まで見て、そこにどういう姿で西宮市はあるんだと。市民の生活も含めて、エコのこと、教育のこと、それから行政のこと、全部網羅して、やはりこれからはこういうスマートシティーのほうに向かっていくんだということを意識して、計画、プランをつくっていっていただかないと。やはり最終的には小さな行政自治体にしてコストを削減していくんやと。もちろん人員も減っていくでしょうし、行政サービスについては、できる人たちは自宅で全部手に入るということになってくると思いますので、そういうことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（上谷幸彦） 次に、澁谷祐介議員の発言を許します。
〔澁谷祐介議員登壇〕
◆９番（澁谷祐介） こんにちは。
にしのみや未来の澁谷祐介です。
傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、ありがとうございます。
通告の順に従い、にしのみや未来の一員として一般質問を行います。
皆様、お疲れのところとは思いますが、最後までおつき合いくださいませ。
それでは、まず１点目の本庁舎ほか９庁舎総合管理業務についてです。
お手元の資料の「①」をごらんください。本庁舎ほか９庁舎総合管理業務は、本庁舎、南館、教育委員会ビル、環境衛生課・旧車両課庁舎、安全対策課分室、鳴尾支所、上甲子園センター・公民館、瓦木支所・公民館、江上庁舎、東館の計10庁舎を対象に、給湯・ティーサービス、清掃、宿日直、来庁者案内、機械・設備保守の大きく五つの業務を提供しています。過去の契約状況を「②」にまとめました。本庁舎ほか９庁舎総合管理業務の過去の契約金額は、2010年度、2009年度が１億2,022万5,000円、2008年度が１億2,232万5,000円、2007年度が１億2,411万円、2006年度が１億2,600万円。過去５年間の契約金額は、いずれも１億円を大きく上回り、落札率もおおむね90％台後半と極めて高い水準にある上、少なくとも記録が残っている過去10年間は、連続して日本管財株式会社が受注しています。金額が大きく、落札率も高く、長期間連続して同一事業者が受託している、こうした事実を踏まえ、業務内容を精査した結果、不必要、不適切な業務が含まれているという問題と、入札全般にかかわる問題という、大きく二つの問題の存在が明らかになりました。
そこで、そのそれぞれについて詳細に見ていきます。
まず１点目の、不必要、不適切な業務が含まれているという問題のうち、給湯・ティーサービス業務についてです。
なお、皆様御承知のとおり、議会棟における給茶業務については、現在、議会改革特別委員会で検討が進められています。したがいまして、今回の一般質問では、この業務のことは取り上げません。私自身は、会派として主張しておりますとおり、この際、給茶業務の委託は廃止するべきだと考えているということを申し添えた上で、今回の一般質問では、議会棟以外で行われている類似業務について考えていきたいと思います。
それでは、本題に移ります。
本庁舎ほか９庁舎総合管理業務の中に、環境衛生課・車両課庁舎給湯業務が存在します。これは、西宮浜にある環境衛生課・旧車両課庁舎において、「市係員の指示により随時湯茶を接待する」業務というふうに仕様書では定められています。このような業務は必要でしょうか。
また、白湯給湯・給茶機清掃準備業務という業務が存在します。資料の「③」をごらんください。本庁舎、教育委員会庁舎、南館、瓦木支所、鳴尾支所には、表に示した数のポットと給茶機が設置されています。例えば本庁舎では、一番多い１階に18本、一番少ない３階でも３本のポットが設置されており、教育委員会庁舎、南館も含めると、全部で78本のポットが設置されています。白湯給湯業務とは、このポットを洗い、お湯を入れて回る業務です。また、給茶機は、本庁舎の各フロアに２台ずつ設置されており、教育委員会庁舎、南館、瓦木支所も含めると、全部で26台が設置されています。給茶機清掃業務とは、この給茶機を清掃し、お茶の葉を入れかえ、周辺を清掃する業務です。
ところで、奇妙なことに、業務仕様書によると、ポットは給湯室に置かれることになっています。給湯室に設置されている給茶機のボタンを押せばお湯が出ます。また、給湯室には湯沸かし機も設置されています。にもかかわらず、わざわざ保温用のポットを用意し、お湯を入れる業務を外部に委託してまで行う必要があるのでしょうか。
給茶機についても疑義があります。資料の「④」に近隣市における給茶機の設置状況をまとめました。近隣９市のうち、給茶機を設置しているのは芦屋市のみ、しかも、唯一設置している芦屋市でも、設置台数は各フロア１台であり、各フロアに２台設置という本市の状況は突出しています。こうした点をかんがみ、給茶機の必要性、適切な台数を検討するべきではないでしょうか。
次に、環境衛生課・車両課庁舎清掃業務についてです。業務仕様書に、清掃業務の一つとして「風呂場（清掃後浴室への給湯を行い、湯加減のチェックも行なう）」というふうに記載されています。環境衛生課・車両課庁舎は、主に１階を旧車両課、２階を環境衛生課が使用しており、１階、２階の両方にふろ場が設置されています。しかしながら、１階、２階の両方にふろ場が必要でしょうか。
続いては、宿日直業務についてです。環境衛生課・車両課庁舎では、平日は午後４時から翌日の午前８時30分まで、土曜日は午前11時45分から午後５時まで、日曜、祝日、年末年始は午前８時15分から午後４時15分までの間、宿日直員が閉庁時間内における建物及び周辺の保安管理に当たるために庁舎内で宿日直を行っています。しかしながら、常時、宿日直員が詰めるのではなく、機械警備も活用することで委託費用を節減できるのではないでしょうか。
さて、ここまでは、不必要、不適切な業務が含まれているという問題について見てきました。
続いては、入札全般にかかわる問題について見ていきます。
資料「②」でお示ししたとおり、本庁舎ほか９庁舎総合管理業務の落札率は非常に高い水準にあります。これは、本庁舎ほか９庁舎総合管理業務に、清掃業務のような難易度が低い業務から、機械・設備保守のように一定の知識、ノウハウが必要な業務まで、多くの業務が含まれていること、こうしたいわば雑多な業務を一括で発注していること、そのため、現在のように指名競争入札にせざるを得なくなっていること、こうした現状が大きく影響していると思われます。しかしながら、多くの業務をまとめて発注するのではなく、例えば清掃、来庁者案内、機械・設備保守を別々に発注すれば、入札の競争性を現在より大幅に向上させることが可能になるのではないでしょうか。
また、多くの業務をまとめて発注する手法には、個々の業務の委託金額が不明確になるというデメリットもあります。業務ごとに分割して発注することで各業務の落札金額は明確になります。これによって落札状況に対するチェック機能がより強く働くことも期待されます。
それでは、以上の内容を踏まえて具体的な質問に移ります。
１点目、環境衛生課・旧車両課庁舎で行われている給茶業務の意義、必要性を精査、検討するべきだと考えるがどうか。
２点目、本庁舎、教育委員会庁舎、南館で行われているポットへの給湯業務の意義、必要性を精査、検討するべきだと考えるがどうか。
３点目、給茶機清掃準備業務及び給茶機の意義、必要性、適切な規模について精査、検討するべきだと考えるがどうか。
４点目、環境衛生課・旧車両課庁舎のふろ場を一つにまとめるべきだと考えるがどうか。
５点目、環境衛生課・旧車両課庁舎における宿日直業務の意義、必要性、効率的なあり方について精査、検討するべきだと考えるがどうか。
６点目、現在の雑多な業務を一括して発注する形を改め、業務の種別によって分割発注することで、より競争性の高い入札の実施が可能になると考えるがどうか。
続きまして、大きな二つ目、幼稚園、学校の施設管理業務についてです。
お手元の資料の「⑤」をごらんいただきたいと思います。西宮市教育委員会は、学校施設等管理業務として、幼稚園、小・中・高・養護学校の施設管理業務を外部に委託しています。その内容は、夜間の機械警備・巡回業務と昼間の校門警備・日直業務の大きく二つに分けられます。表「⑥」に過去の契約状況をまとめました。学校施設等管理業務の年間の契約金額は、2010年度が２億8,056万円、2009年度が２億8,339万5,000円、2008年度が２億8,455万円、2007年度が２億2,785万円、2006年度が２億3,310万円。過去５年間の契約金額は、いずれも２億円を大きく上回っている上、落札率は毎年ほぼ100％となっています。しかも、少なくとも記録が残っている過去10年間は、連続して株式会社双葉化学商会が受託しています。金額の大きさ、落札率の高さ、長期間連続して同一事業者が受託していることから、本庁舎ほか９庁舎総合管理業務同様、多くの改善すべき点があると予想されます。
そこで、この業務について、１、不適切、不必要な業務が含まれていないか、２、既存事業者以外にとって参入障壁となっている部分がないか、３、入札方式について見直すべき部分がないかという三つの観点から業務内容を検討していきます。
それでは、まず１点目の、不適切、不必要な業務が含まれていないかについてです。
学校施設等管理業務の主要業務の一つに、夜間巡回業務があります。業務仕様書によると、夜間巡回業務は、「機械警備の時間内（夜間）に毎日１回以上、各学校園施設を巡回し、侵入等不法行為の発見、防止に努める」業務とされています。もちろん私は、こうした趣旨自体を否定するつもりはありません。しかしながら、その実効性には強い疑問を持たざるを得ません。業務仕様書は、夜間巡回業務の「巡回にかかる時間は、移動時間を含めて小学校・養護学校でおおむね20分、中学校で25分、高等学校で40分、幼稚園15分程度を基準とする」としています。各学校園間の移動時間も含めてのこの時間ですから、実際に各学校園に滞在している時間は極めてわずかです。資料に当たってみたところ、極端な例だと、２時間──120分間で12校の学校園を回ると。要は、移動時間も含めて、各校当たり単純に計算すると、10分しかかかっていないというような例もありました。このような巡回で侵入等不法行為の発見、防止に本当に寄与することができるのでしょうか。
また、校門警備業務にも疑義があります。業務仕様書によると、校門警備業務は、「(1) 登下校時における校門周辺での児童の安全監視 (2) 校門での来校者の受付 (3) 不審者の侵入等の危機事象が生じた場合の児童の安全確保及び学校関係者への通報・連絡 (4) 校内の巡視」の四つの目的を設定しています。しかしながら、私には、この業務と目的の整合性が高いとは思えません。「(1) 登下校時における校門周辺での児童の安全監視」については、校門警備業務の基本的な勤務時間が午前７時45分から昼の12時半であるため、多くの場合、下校時における児童の安全監視は果たせません。また、複数の校門が設置されている学校でも、どこか１カ所の校門にしか警備員は配置されていません。多くの小学校において、登校時には校門周辺に校長、教頭など学校関係者も立っていらっしゃいますし、保護者、地域団体等による安全活動も行われています。２点目の「校門での来校者の受付」についても、安全面を確保した上で来校者の受け付けを行いたいということであれば、校門にかぎをかけてインターホンを設置することで対応できます。３点目の「不審者の侵入等の危機事象が生じた場合の児童の安全確保及び学校関係者への通報・連絡」についても、例えば、塀を越えて不審者が侵入してきた場合や、複数の校門が存在する学校において警備員が配置されていない校門から不審者が侵入してきた場合等のことを考えると、校門警備が学校の安全性を効果的に担保するとは思えません。私は、校門警備業務についての趣旨自体を否定するつもりはありません。しかしながら、本当の意味で学校の安全を確保しようと思うのであれば、校門にはかぎをかけ、インターホンで本人確認をしなければ学校には入れないようにする、簡単に乗り越えることができないように学校の塀を高くする、それでも無理やり塀を乗り越えて侵入しようとする不審者に対処するため、各所にセンサー、防犯カメラを設置する、危機発生時の対処方法をマニュアル化し、全職員で共有した上で定期的な訓練を行うなど、もっと総合的な見地からより確実に学校の安全性を担保する対応方法を検討するべきです。そして、そうした検討の結果、どうしても校門警備が必要だというのであれば、例えば用務員さんがこうした業務を行うことも検討するべきです。いずれにしても、校門警備業務という事業の意義、必要性、効率的なあり方を精査するべきではないでしょうか。
さて、先ほど学校施設等管理業務は、夜間の機械警備・巡回業務と昼間の校門警備・日直業務の大きく二つから成り立っていると述べましたが、実はこれ以外にも、校長室、職員室、事務室、用務員室、職員用便所、玄関等の清掃、さらに水道メーターの検針業務等の業務も含まれています。しかしながら、これらは、本来、用務員さんが行うべき業務ではないのでしょうか。
なお、学校施設等管理業務とは異なりますが、公立幼稚園の清掃業務も外部に委託され、夏休み、冬休み等の長期休暇時も含めて、平日は毎日、受託事業者が幼稚園内を清掃しています。これにかかる費用は年間約800万円、複数の私立幼稚園の園長先生にお聞きしましたが、皆さん、口をそろえて、幼稚園の清掃なんか、当然園の職員でやってますよ、外部にお金を払って委託するなんて考えられませんというふうにおっしゃっていました。こうした現状は早急に見直すべきではないのでしょうか。
続いて、２点目の既存業者以外にとって参入障壁となっている部分があるのではないかについてです。
警備対象施設に機械式警報装置を設置し、警備対象施設の警報装置が侵入、盗難、事故発生等を感知し、作動することで、施設の警戒、防止に当たるというのが機械警備業務の定義です。この機械警備業務に関して、３点申し上げます。
１点目は、警報装置を請負人の費用負担で設置することを義務づけた上で、契約期間を１年間としていることです。１年間で警報装置の費用を償却することは困難であり、一度落札した業者は、次回以降、圧倒的に優位に立つことになります。こうした点を考慮して、近隣市のうち芦屋市、川西市、宝塚市、猪名川町では、学校園の機械警備業務は複数年契約を結んでいます。本市においても、警報装置の償却期間を念頭に置いて、契約期間を複数年化し、入札時の競争性向上を図るべきです。
２点目は、入札事業者に対して西宮市内に警備センターを設置することを義務づけている点です。警備業法は、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、その受信のときから25分以内に現地に到着できることを求めていますが、市内へのセンター設置は求めていません。西宮市内への警備センターの設置は過剰な要求であり、条項を廃止するべきです。
３点目は、「高等学校の機械警備は、警報送信機を２ケ使用し、警報装置を２系統に分け、各々の系統で警報セットやリセットが独立してできるようにしておくこと」と定めている点です。機械警備業務を受託する事業者は、この分野のプロフェッショナルであり、ここまで細かい指定が必要だとは思えません。このような公正な競争の阻害要因となり得る障壁は速やかになくすべきです。
最後に、３、入札方式について見直すべき部分がないかについてです。
これまで述べてきたとおり、学校施設等管理業務は、夜間の機械警備・巡回業務と昼間の校門警備・日直業務という二つの主要業務に、幾つかの細かい業務が付随して構成されています。夜間の機械警備業務であれば、テレビのＣＭ等でも頻繁に目にするセコム、ＡＬＳＯＫ等が有名ですが、これらの企業は、学校施設等管理業務の指名競争入札対象にはなっていません。なぜなら、学校施設等管理業務という発注の仕方は、本市においては施設管理業に区分されるものであり、警備業として登録されているセコム、ＡＬＳＯＫ等は、この業務の対象ではないからです。しかしながら、再三申し上げているとおり、学校管理業務のほとんどは夜間の機械警備・巡回業務、昼間の校門警備・日直業務であり、むしろ警備業に区分するべきです。その前提として、先ほど述べた清掃、水道メーター検針等の業務の外部委託はやめるべきです。また、百歩譲って、それらの業務の委託を続けるとしても、現在の雑多な業務を一括して発注する方式は見直すべきです。
繰り返しになりますが、学校施設等管理業務は、事業全体の金額が非常に大きい上、落札率も非常に高い水準でとどまっており、しかも、多年にわたって同一事業者が受託し続けています。こうした現状を改善するためには、入札の参加企業数をふやすことが有効です。そのために、事業自体の区分を見直す、業務を種類別に分けて発注する、管轄部署が異なっても類似業務はまとめた上で一括発注する、こうした形で発注方法自体を抜本的に見直すべきです。
それでは、以上述べてきた内容に基づき、学校施設等管理業務について具体的な質問に移ります。
１点目、夜間巡回業務の意義、必要性を精査、検討するべきだと考えるがどうか。
２点目、校門警備業務の意義、必要性、効率的なあり方を精査、検討するべきだと考えるがどうか。
３点目、清掃業務、水道メーター検針業務を外部に委託することの意義、必要性、業務の効率的なあり方を精査、検討するべきだと考えるがどうか。
４点目、公立幼稚園の清掃業務を外部に委託することの意義、必要性を精査、検討するべきだと考えるがどうか。
５点目、機械警備業務について、契約期間の複数年化によって入札時の競争性向上を図るべきだと考えるがどうか。
６点目、機械警備業務について、市内への警備センター設置義務はなくすべきだと考えるがどうか。
７点目、機械警備業務について、細か過ぎる仕様の指定をなくすべきだと考えるがどうか。
８点目、学校施設等管理業務全体について、不要、不適切な業務は外した上で、現行の施設管理業務という発注の仕方を警備業務に見直すべきだと考えるがどうか。
最後に、市の委託業務全般についてお聞きします。
本庁舎ほか９庁舎総合管理業務について調査する過程で、東館、江上庁舎における庁舎清掃業務と給茶機清掃準備業務が本庁舎ほか９庁舎総合管理業務とは別に外部に委託されていることが判明しました。また、学校施設等管理業務について調査する過程で、生徒用便所の清掃や幼稚園の清掃といった業務が、これとは別に、こちらも分けて外部に委託されていることが明らかになりました。このように、近接した場所で行われているほとんど同じ内容の業務が分割して発注されていたり、逆に、内容の大きく異なる業務がまとめて一括で発注されていたりといったことがほかにも多くあるのではないかと思っています。一方で、こうした実態を明らかにするために必要な市が外部に委託している業務の全容が非常に見えにくくなっています。私は、その結果、市全体で見た場合に、委託業務が非常に非効率的になっているのではないかと強く懸念しています。
そこで２点お伺いします。
１点目、清掃、施設の保守管理等、市が外部に委託している業務の全容について調査、取りまとめを行い、公開するべきだと考えるがどうか。
２点目、その上で、現在の種類が異なる業務を部署ごとに大ざっぱにまとめて発注する形を改め、業務を種類別に分類し、管轄部署を超えて類似業務をまとめて発注することで、より公平性、競争性の高い入札の実現を図るべきだと考えるがどうか。
以上で壇上からの質問を終了させていただきまして、御答弁の内容によりましては、自席より、意見、要望、再質問等を申し上げたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（上谷幸彦） これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長（掛田紀夫） １番目の本庁舎ほか９庁舎総合管理業務についてお答えいたします。
１点目の環境衛生課等庁舎で行われている給茶業務についての御質問でございますが、現在、環境衛生課・旧車両課庁舎給湯業務のうち、「市係員の指示により随時湯茶を接待すること」については、来庁者に対するお茶の提供をお願いしているものでありますが、この業務に対して専任のポストを設定しているものではございません。しかしながら、この業務の必要性は非常に低いと思われますので、平成23年度より廃止したいと考えております。
２点目の、本庁舎、教育委員会庁舎、南館などで実施しているポットへの給湯業務についてでございますが、これまで、職場によりましては、湯沸かし室までの距離が遠いことにより仕事の効率が悪いなどの観点から、ポットへ白湯の準備、後片づけを給湯業務の一部として実施してきました。しかしながら、湯沸かし室内の給茶機の利用を勘案しますと、本業務を委託することは理解が得にくいということから、平成23年度よりこの業務も廃止したいと考えております。
３点目の給茶機清掃準備業務については、給茶機の中の茶葉の補充及び使用済み茶葉の処理を行うとともに、機器周辺の清掃を毎日実施しているものでございます。給茶については、職員によるセルフサービス化を図ることを目的に、震災後の本庁舎改修工事に合わせて給茶機を設置したものであり、それまでのお茶くみや食器洗いなどからの負担を軽減することによって事務能率の向上に一定寄与しているものと考えております。しかしながら、給茶機を設置した当時と比べ、その後の時代の変化に伴い、現在では、お茶やお水等のペットボトルの市販が広く普及し、その利用が増大していることや、マイボトルを持参する職員もいることなど、ライフスタイルが変化しております。今後は、このような社会状況の変化を踏まえ、また、他都市の状況等も参考にしながら、給茶機の意義、必要性や設置台数について検討してまいりたいと考えております。
４点目の環境衛生課等庁舎におけるふろの清掃等業務については、職員の労働安全衛生の観点からふろ場を設置してきたものでありますが、一つの施設に複数のふろ場を置くことの必要性や、清掃費用、光熱水費のコスト削減の観点等から、ふろ場を一つにまとめて使用するよう、平成23年度より改善してまいります。
５点目の環境衛生課等庁舎における宿日直業務についてお答えいたします。
環境衛生課等の業務の実態上、早朝からの作業や車両の出入庫など、時間外での職員の出退勤が多くあることから、施設の保安管理は宿日直業務で対応してきたところでございます。しかしながら、御指摘の趣旨を踏まえまして、今後は、勤務態様をより的確に把握する中で、効率的な宿日直業務のあり方を再検討し、閉庁時間に常時宿日直員が詰めるこれまでの方式を一部機械警備に切りかえるなどの見直しを行い、宿日直業務の効率化を図ってまいります。
最後に、６点目の庁舎管理業務の発注方法に関する御質問にお答えいたします。
現在、本庁舎の管理業務は、警備業務を除き、庁舎案内、清掃、電気・機械設備保守管理業務などを一括して総合管理業務として発注しておりますが、これは、指揮命令系統を一本化し、庁舎全体を一体的に管理することでトラブルの発生に即応することができ、また効率的であるなどのメリットから、このような発注方法をとっております。一方、一括して契約する総合管理業務は、御指摘のとおり、各業務の落札金額について把握できないというデメリットがございます。御提案の業務の種別によって分割発注することは、御指摘のとおり、受注機会の拡大と、より競争性を確保することができるというメリットが考えられますが、一方、指揮命令系統の分散化により責任の所在があいまいになるなどのデメリットもございます。こうした点を踏まえまして、総合管理業務の中で分割発注することが可能な業務について、メリット、デメリットを整理した上で、平成24年度を目途に、庁舎管理業務の発注方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育次長（望月仁一） 御質問のうち、大きな二つ目、学校園の施設管理業務に関しての御質問にお答えいたします。
１点目の、夜間巡回業務の意義、必要性を精査、検討すべきとの御質問ですが、本市では、夜間、機械警備に加え、夜間に警備員が学校園を順次巡回し、侵入等不法行為や火災などの事故の早期発見、防止に努める夜間巡回業務を委託しております。この夜間巡回業務については、廃止した場合の課題を整理しながら、23年度から一部の地域または校種に限定した試行的な廃止に取り組むとともに、24年度からの廃止も含め、あり方を検討してまいります。
２点目の校門警備業務は、導入３年目となりますが、制服制帽の警備員の存在が犯罪抑止に直結しており、心理的な安心材料となっていることが一番の効果と考えております。御指摘のとおり、午後０時半以降、校門警備が不在となり、塀が低く、外部から侵入できる学校もあるなど、学校警備全体について不十分な点も見受けられます。しかしながら、関係者や保護者からは、むしろ警備時間延長、複数門への配置、幼稚園への導入などの声が大きいことから、より実効性の高い方法を検討しながら、今後とも継続してまいりたいと考えております。また、フェンスのかさ上げなど、安全・安心に係る学校からの工事要求につきましては、財政面も考慮しつつ、最優先で取り組んでいきたいと考えております。
３点目の、清掃業務や水道メーター検針業務を外部に委託することの意義、必要性、業務の効率的なあり方を精査、検討すべきとの御質問ですが、学校園の施設管理業務が、歴史的には、まず教職員による宿直業務があり、次に業者への宿直業務委託の導入、そして現在は、施設管理業務の中で、学校の開門、閉門や職員室の清掃など、より簡素化した形で引き継がれてきたという経過がございます。
また、清掃業務や水道メーター検針業務を用務員が行うべきとの御指摘でございますが、学校用務員の業務は、勤務時間内において、建造物、備品の簡易な維持修繕や書棚など調度品の製作、校内の除草、樹木の剪定、じんあいの集積や不用品の搬出などの環境整備と、文書連絡や物品の搬送、学校行事の関連業務のほか、学校長が指示する学校運営上必要な業務に従事しております。用務員の配置体制は、過去には、小学校の児童数500名以上の学校と、中学校、高等学校、特別支援学校は２名配置としておりましたが、平成８年度以降、退職不補充の中で、現在は、再任用職員15名を含む正規職員93名の職員での配置としており、用務員の１人校は、小学校25校、中学校10校、高等学校１校と特別支援学校の37校となっております。このような配置状況と今後の用務員の人員推移を見定め、用務員の業務内容を検証する中で、委託業務内容の見直しにあわせ、日常定例業務のあり方について検討してまいります。
４点目の幼稚園の清掃業務につきましては、効率性を勘案し、清掃業務の廃止に向けて検討したいと考えております。
５点目、６点目、７点目の機械警備業務につきましては、まず、業務委託の契約額に占める警報機器の経費が大きく、既に学校園に警報機器を設置している現在の契約業者が入札で有利になっているとも考えられます。競争性を確保するために、例えば機械警備業務を施設管理業務から切り離し、債務負担行為を起こした上で複数年にわたる契約を導入することなど、関係部局とも協議しながら、今後研究してまいります。
次に、いち早く現場到着の必要性があるため市内への警備センター設置義務を受託業者に課しておりましたが、来年度契約からは、警備業法第43条並びに関連する兵庫県公安委員会規則の趣旨を踏まえ、警報発報時には25分以内に現場到着を義務づける仕様に変更してまいります。
また、細か過ぎるとの指摘のありました仕様については、来年度契約に向け、一定以上の安全基準を確保すれば足りるとする内容に見直してまいります。
８点目の学校施設等管理業務全体についての発注の仕方を警備業務に見直すべきとの御質問につきましては、この業務そのものが機械警備と校門警備が中心の業務となっていることから、施設管理業務より警備業務への発注の仕方がより適切であるとも考えられます。今後、市内業者の育成といった視点も考慮しつつ、関係部局とも調整しながら、学校施設業務全体を見直す中で整理を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ３番目の委託業務についての御質問のうち、委託業務内容の公開についてお答えいたします。
施設の清掃、保守管理業務などの仕様にありましては、現行では施設管理者ごとに定めておりますが、その仕様内容にばらつきがあるため、業務の効率化や経費の縮減を図るべく、庁内において、施設管理業務に係る仕様の標準化や統一化を図るため協議を進めているところでございます。これらについて平成24年度に結論を出す予定でありますが、この協議を進める中で、御指摘の委託業務の全容の公開の方法や基準なども研究してまいります。
以上でございます。
◎総務局長（掛田紀夫） ３番目の委託業務についての御質問のうち、ただいま市長が答弁いたしました以外の点につきましてお答えいたします。
業務を種類別に分類し、管轄部署を超えて類似業務をまとめて発注することについてでございますが、現在の同一施設での複数業務の統合は、施設設備の全般についての総合調整が可能であることに加え、長期的視点での管理コストの縮減が期待できるとともに、業務ごとで重複する部分の削減が可能であると考えており、また、市内業者の育成、受注機会の確保、地域経済の活性化、税収への還元等の観点からも、現行の発注方法にもメリットがあるものと考えております。また、それぞれの施設を管理する管理者の視点から判断しましても、施設ごとに業者が特定されることにより、指揮命令系統が一本化されるため、指示内容が徹底しやすく、スケールメリットが働いているものと認識しております。しかし、その反面、複数業務を一括発注することによって、各業務について見えにくいというデメリットもございます。
御指摘のとおり、複数施設における同種業務の統合による発注方法は、業務を一括発注することにより、同一業務の規模を拡大することによってスケールメリットが図られ、コスト縮減が期待できるという側面を持っており、また、同種業務ごとに発注を行うことで、落札金額やその状況に対するチェック機能がより働くという側面も考えられます。しかしながら、先ほど本庁舎総合管理業務のところでも申し上げましたように、業務ごとに発注を行うことによって、一つの施設に複数の業者が入ることとなるため、管理業務の増加が発生したり、責任の所在があいまいになるなど、デメリットも懸念されるところでございます。
今後は、同一施設での複数業務の統合だけではなく、市内業者の育成や受注機会の確保などを念頭に置きながら、市にとってよりスケールメリットが期待でき、公平性、競争性の働く、複数施設での同種業務の統合による発注方法についても研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上谷幸彦） 当局の答弁は終わりました。
◆９番（澁谷祐介） 丁重な御答弁をいただき、ありがとうございました。
全般に前向きな御答弁をいただいたことでもあり、再質問はありません。
以下、順次、意見、要望を申し上げます。
まず、大きい１問目、本庁舎ほか９庁舎総合管理業務に関する質問のうち、１点目と２点目の環境衛生課等庁舎で行われている給茶業務及び本庁舎、教育委員会庁舎、南館などで実施しているポットへの給湯業務についてです。
両業務については、平成23年度より廃止したいという御答弁をいただきました。今回取り上げた本庁舎ほか９庁舎総合管理業務とは別に、東館、江上庁舎の給湯業務も外部委託されています。また、ほかにも別の場所で類似の業務が行われているかもしれません。これらについても、同様に、平成23年度より廃止していただきたい。要望します。
３点目の給茶機清掃準備業務については、社会状況の変化を踏まえ、また、他都市の状況等も参考にしながら、給茶機の意義、必要性や設置台数について検討してまいりたいという御答弁をいただきました。御答弁いただいた趣旨を踏まえると、現状のまま給茶機を各フロアに２台ずつ設置し続けるという選択肢はあり得ません。廃止の方向で検討していただきたい。
なお、一部企業において、福利厚生の一環として、カップ式自動販売機を設置して、そのメニューの中に無料の水、茶を含むという手法をとっているところがあります。調査もしてみたんですが、この手法をとれば、多くの場合は、メンテナンス費用等は無料になるようです。考えられる代替策の一つとして提案しておきます。
４点目、環境衛生課等庁舎におけるふろの清掃等業務については、ふろ場を一つにまとめて使用するよう平成23年度より改善してまいりますという御答弁をいただきました。速やかに御対応いただきたいと思います。
５点目の環境衛生課等庁舎における宿日直業務についても、御答弁いただいたとおり、効率的な宿日直業務のあり方を再検討し、効率化を図っていただきたいと思います。ここは、適正な見直しが行われれば、かなりのコスト削減が期待できるところだと思っています。積極的な取り組みを進めていただきたいと要望します。
６点目、庁舎管理業務の発注方法についてです。
現在の複数業務を一括して発注する形には、指揮命令系統を一本化し、庁舎全体を一体的に管理することでトラブルの発生に即応することができるメリットがある、それに対して、私が提案した業務の種別によって分割発注する形には、指揮命令系統の分散化により責任の所在があいまいになるデメリットがあるという趣旨の御答弁をいただきました。しかしながら、この答弁には納得できません。本庁舎ほか９庁舎総合管理業務に含まれる業務は、資料「①」でお示ししたとおり、給湯・ティーサービス、清掃、宿日直、来庁者案内、機械・設備保守です。仮に清掃、宿日直、来庁者案内の各業務を分割したところで、指揮命令系統の分散化により責任の所在があいまいになることが起こるとは思えません。指揮命令系統の分散化により責任の所在があいまいになることがあるとすれば、それは、機械・設備保守を脈絡なくばらばらに分割発注するというようなむちゃな見直しを行った場合のことであり、しかるべき区分で発注すれば、このような問題は起きません。そして、しかるべき区分で業務を分割発注すれば、御答弁いただいたとおり、受注機会の拡大とより競争性を確保することができるという大きなメリットが享受できるはずです。
分割発注することが可能な業務について、メリット、デメリットを整理した上で、平成24年度をめどに庁舎管理業務の発注方法について検討してまいりたいという御答弁もいただきました。今後の展開を期待して見守ってまいりますので、前向きな姿勢で検討を進めていただきたい。要望します。
続きまして、こちらは教育委員会さんです。大きい２問目、学校施設等管理業務について申し上げます。
１点目、夜間巡回業務を見直すべきという質問に対しては、廃止した場合の課題を整理しながら、23年度から一部の地域または校種に限定した試行的な廃止に取り組むとともに、24年度からの廃止も含め、あり方を検討してまいりますという御答弁をいただきました。また、４点目の幼稚園の清掃業務の外部委託をやめるべきという質問に対しては、業務の廃止に向けて検討したいという御答弁をいただきました。この二つの業務を廃止すれば大きな費用が削減できるはずです。速やかに検討を進め、できるだけ早い時期に廃止していただきたい。要望します。
２点目の校門警備業務を見直すべきについてですが、質問でも申し上げたとおり、私は、校門警備自体の意義を否定するつもりはありません。しかしながら、こちらも質問で申し上げたとおり、現状には改善すべきさまざまな課題があります。率直に申し上げて、現在の校門警備業務は、答弁にもあったとおりの心理的な安心材料でしかありません。本当の意味での学校の安全を担保するものではないと思っています。質問で申し上げたさまざまな課題の存在を十分に認識し、安全・安心な学校の実現に取り組んでいただきたい。
なお、その際には、くれぐれも効率性、費用対効果という観点を忘れないでいただきたい。要望します。
なお、校門警備業務については、用務員が行うことも検討すべきということも質問しましたが、これについては答弁がありませんでしたので、３点目の清掃業務、水道メーター検針業務を用務員が行うべきとまとめて意見を申し上げます。
今回、調査の過程で、校長室、職員室、事務室、用務員室、玄関等の清掃が外部委託されていることを知りました。また、私が３年前に学校で毎年数千万円単位の漏水が発生していると指摘したことをきっかけに行われるようになった水道メーターの検針も外部委託されていたことを知りました。私は、これらの業務は、当然、用務員さんが行っているものだと思い込んでいたんで、正直なところ、ちょっと愕然としました。答弁の中で、学校用務員の業務は、勤務時間内において、建造物、備品の簡易な維持修繕や書棚など調度品の製作、校内の除草、樹木の剪定、じんかいの集積や不用品の搬出などの環境整備と、文書連絡や物品の搬送、学校行事の関連業務のほか、学校長が指示する学校運営上必要な業務に従事しておりますと、非常に細かく述べていただきました。細かく述べていただいたんですけど、これ、業務を見れば見るほど、ほとんど時限的な、突発的なものばっかりだと思うんですよ。毎日のように発生するルーチン的な業務ってほとんどないと思うんです。だったら、当然、清掃とか水道メーター検針は、用務員の業務と明確に位置づけて、外部委託は早急に取りやめるべきだと私は思います。
また、校門警備や、今回の質問では取り上げませんでしたが、以前から問題となっている学校給食運搬員が行っている業務についても、どうしても必要な業務かどうかをまず見ていただきたいですし、それを見た上でどうしても必要だということであれば、用務員の業務に含めることを検討するべきだと思います。
用務員の業務内容を検証する中で、委託業務内容の見直しにあわせ、日常定例業務のあり方について検討してまいりますという御答弁をいただきました。今後の推移を期待して見守ってまいりますので、しっかりとした取り組みを進めていただきたい。強く要望しておきます。
５点目、６点目、７点目の機械警備業務の契約に関する参入障壁となり得る部分を見直すべきという質問には、いずれも前向きな御答弁をいただきました。特に機械警備業務への複数年契約導入が進めば、かなりの費用削減が期待できると思っています。しっかりとした研究を進め、速やかに御対応いただきたい。要望します。
８点目の、学校施設等管理業務の発注の仕方を施設管理業務から警備業務に見直すべきについては、施設管理業務より警備業務への発注の仕方がより適当であるとも考えられますという御答弁をいただきました。発注の仕方を施設管理業務から警備業務に見直すというのは、入札の競争性を高めるための方策でしかないと思っています。競争性を高めるためには、ほかにも、これまで述べてきた参入障壁となる部分をなくすこと、警備業務にはなじまない不要な業務をなくすことが重要です。御答弁いただいたとおり、学校施設管理業務全体を見直す中で整理を進めていただきたい。強く要望します。
教育委員会さん、これで終了です。
続きまして、大きい３問目、委託業務についての１点目、委託業務の全容についてです。
庁内において施設管理委託に係る仕様について標準化や統一化の協議を進めているということ、これらについて平成24年度に結論を出す予定であること、この協議を進める中で、委託業務の全容の公開について、その方法や基準なども検討していくことを御答弁いただきました。委託業務は、各部署がばらばらに持っている部分が多く、全容が非常に見えにくいというのは、質問で申し上げたとおりです。議会としても非常にチェックしにくい分野だということは、正直なところ、私自身、ふだんから身をもって感じているところでもあります。こうした現状を改善するためにも、研究どまりではなく、きちんとした答えを出して実施していただきたい。
あわせて、標準化や統一化の協議を行うというふうに御答弁いただきましたが、こちらの過程において、今回質問でいろいろと指摘させていただいたような点もちゃんときっちりチェックしていただいて、しっかりとした業務の仕分けを行っていただきたいと思うんですよ。不要な業務についてはちゃんと見直していっていただきたいということもあわせて要望したいと思います。
続いて、２点目、業務を種類別に分類し、管轄部署を超えて類似業務をまとめて発注するべきではないかという点についてです。
現在の一括発注方式にも、私が提案した分割発注方式にも、それぞれメリット、デメリットがあるという説明をいただきました。なるほど個々の内容についてはごもっともと思う部分もあります。しかしながら、今考えるべきは、その中のどの部分に重きを置くかということだと思うんです。資料の「②」と「⑥」でお示ししたとおり、本庁舎ほか９庁舎総合管理業務も学校施設等管理業務も、落札率が非常に高い水準にとどまっているんですね。恐らくほかにも多くの委託業務が似たような状況にあるんじゃないかと思っています。こうした現状をかんがみれば、今重要なのは、御答弁いただいた、同一業務の規模を拡大することによってスケールメリットが図られ、コスト縮減が期待できるという側面を持っており、また、同種業務ごとに発注を行うことで落札金額やその状況に対するチェック機能がより働くという側面も考えられるというふうに言っていただいた、この分割発注方式のメリットを活用することが重要だと思っています。そして、そう考えると、現在採用されている一括発注方式の、複数業務を一括発注することによって各業務について見えにくいというデメリットは致命的だと思っています。
今回の一般質問において、本庁舎ほか９庁舎総合管理業務と学校施設等管理業務について多くの質問を行いました。結果、かなりの項目について非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。ところが、残念なことに、こうした見直しによってどの程度コストが削減されるかというのが、結局、私には全く見当がつかないんです。何でかというと、個々の業務にどの程度の費用がかかっているかという極めて重要な点が明らかにこれまでされていないし、幾ら聞いてもその点については答えていただけなかったからなんですね。
繰り返しになりますが、現状の一括発注方式には、統一性のない多くの業務を一括して発注しているために受託可能な事業者が限定されてしまうという大きなデメリットがあります。そして、分割発注方式のメリットである同種業務ごとに発注を行うことで落札金額やその状況に対するチェック機能がより働くという側面もありません。だからこそ、これら業務の落札率は、資料「②」、「⑥」で示したような高い落札率にとどまっているんだと私は考えています。そして、言うまでもなく、今回取り上げた二つの業務は、数多く存在する委託業務のほんの一部でしかないんですよ。こうした現状は早急に改めるべきだと思います。
委託業務全般についての見直しを求めるという大くくりの質問に対しては、研究を進めてまいりたいというレベルの答弁しか返ってこないということは、いつものことですが、今回も痛感しました。ですので、今後は、私なりに、委託業務の全容をしっかりと把握して、個別の内容を調査研究した上で具体的な提案を行っていきたいと思いますので、ぜひ公開のほうも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上で私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（上谷幸彦） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、あす14日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後５時13分 散会〕...