西宮市議会 > 2000-12-13 >
平成12年12月(第 7回)定例会-12月13日-04号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 西宮市議会 2000-12-13
    平成12年12月(第 7回)定例会-12月13日-04号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    平成12年12月(第 7回)定例会-12月13日-04号平成12年12月(第 7回)定例会           西宮市議会第7回定例会議事日程           (平成12年12月13日午前10時開議) 日程順序        件         名             ページ 第1  一 般 質 問   発言順序        氏    名        発言時間(答弁を含む)     1       田  村  博  美         65分   105     2       玉  置     肇         65    112     3       楽  野  信  行         65    121     4       筒  井  信  雄         35    130     5       森  池  豊  武         68    137     6       中  西  甚  七         78     7       阿 波 角  孝  治         80     8       西  村  義  男         80     9       小  林  光  枝         60    10       大  月  良  子         65
       11       今  村  岳  司         35    12       中  村  武  人         78    13       鳥  飼  黎  明         65                               西宮市議会議長              出   席   議   員  1番 阿波角 孝 治   17番 田 中   渡   34番 上 谷 幸 彦  2番 野 口 明 美   18番 川 畑 和 人   35番 中 西 甚 七  3番 岩 下   彰   19番 田 村 博 美   36番 管   庸 夫  4番 森 池 豊 武   20番 筒 井 信 雄   37番 西 村 義 男  5番 荻 田 勝 紀   22番 谷 口 哲 司   38番 立 垣 初 男  6番 大川原 成 彦   23番 明 石 和 子   39番 鳥 飼 黎 明  7番 白 井 啓 一   24番 中 村 武 人   40番 片 岡 保 夫  8番 今 村 岳 司   25番 上 田 幸 子   41番 西 川 彰 一  9番 石 埜 明 芳   26番 杉 山 孝 教   42番 玉 置   肇 10番 喜 田 侑 敬   27番 阪 本   武   43番 楽 野 信 行 11番 八 木 米太朗   28番 河 崎   靖   44番 小 林 光 枝 12番 桝 本 繁 昭   29番 嶋 田 克 興   45番 塚 田 誠 二 13番 田 中 早知子   30番 魚 水 啓 子   46番 雑 古 宏 一 14番 幸   顕 子   31番 美濃村 信 三   47番 西 埜 博 之 15番 大 月 良 子   32番 草 加 智 清   48番 蜂 谷 倫 基 16番 中 尾 孝 夫   33番 中 川 經 夫              欠   席   議   員                な       し              説明のため出席した者の職氏名 市長        山 田   知     土木局長      志 摩 日出夫 助役        小 出 二 郎     中央病院事務局長  広 瀬   進 助役        鎌 田 安 知     消防局長      川 崎 洋 光 収入役       米 田 暢 爾     水道事業管理者   平 瀬 和 彦 市長室長      斎 藤 啓 輔     水道局次長     宇佐美 修 郎 企画財政局長    進 木 伸次郎     教育委員長     茂   純 子  財務部長     永 田 幸 治     教育長職務代行者教育次長 総務局長      山 根 浩 三               左 海 紀 和  行政部長     山 本   修     教育次長      伊 藤 三 平 市民局長      阿 部 俊 彦     選挙管理委員長   川 田 康 雄 健康福祉局長    熊取谷 隆 司     選挙管理委員    松 岡 和 昭 環境局長      森 本   豊     代表監査委員    横 山 良 章 都市復興局長    木 戸   薫     農業委員会会長職務代理者 建設局長      上 島 隆 弘               藤 原 廣 次            職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      伊 東 信 博     議事課課長補佐   西 岡   衛 次長        阿 部 泰 之     議事課係長     原 田 順 子 議事課長      津 田 博 利     書記        中 東 昭 彦 調査課長      池 上 忠 士    〔午前10時 開議〕 ○議長(美濃村信三) おはようございます。  ただいまから第7回定例会第4日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は45人であります。  本日は、上田幸子議員、今村岳司議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。  本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、野口明美議員及び大川原成彦議員を指名いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1 一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、田村博美議員。     〔田村博美議員登壇〕 ◆19番(田村博美) おはようございます。  傍聴席の皆様、朝早くから大変御苦労さまでございます。  山田市政への一般質問、トップバッターであります。公明党議員団の一員としてただいまより通告に従って一般質問をさせていただきます。  今、日本は、少子化と高齢化が一度に重なってきて、これまで経験したことのない課題に直面しております。特に子育てと介護は社会全体で支えていこうと、国や県が全体的・広域的プランを立てて、各市町村が直接の実施主体となって事業を進めていっております。財政状況が特に厳しい我が西宮市では、新規事業はとんでもない、事業の削減やむなしというジレンマの中で、市民サービスを低下させないよう関係部局の方々に大変御努力をいただいておるところであります。これからも、なお一層、山田新市長のリーダーシップのもと、思い切った発想の転換や柔軟な施策の取り組みで、市民の皆様の当局に対する信頼と期待にぜひこたえていただきたいと願っております。  さて、これからの高齢化社会をだれが支えていくのか、言うまでもなく、今の子供たちであります。この子供たちがどのように育っているのか、これは、将来の日本を考えたとき、大変重要な問題であり、また、子供たちが幸福である社会をつくっていくのは、今の私たち大人の責任であります。最近の青少年の事件を通して思うことは、すべての子供が豊かに自分を発達させる、そういう環境を用意する制度や組織をつくっていくことの必要性、社会が支える子育て、このための施策に行政は最大限の努力をすべきであると強く思うわけであります。西宮の行政にありましても、子供の側に立った保育、教育のあり方を考えの中心として子育て支援の施策が大きな柱として取り組まれることを期待し、質問を始めたいと思います。  一つ目、保育所の待機児解消についてであります。  少子化時代と言われながら、西宮市での保育所待機児数は、平成12年10月1日現在で452名、この数字はまだまだふえております。ちなみに、昨年の10月1日は255名、この増加のスピードは行政の予測をはるかに上回る状況にあり、解消に向けて大胆な施策が急務であると考えます。  そこで質問いたします。  一つ目、保育所の増設、新設についてであります。  この件につきましては、さきの代表質問で、愛宕山保育所の再開や民間保育所の新設など具体的に解消に向けての施策に取り組まれる御答弁がありました。関係部局の皆様方の御努力には感謝申し上げます。  そこで質問です。  将来的待機児推計の中で、これらの施策による解消人数はどの程度になるのか、教えてください。  二つ目、待機児の中で、ゼロ歳、1歳、2歳、いわゆる乳幼児が全体の約8割を占めております。この解消策として、平成13年度事業開始されます家庭的保育事業補助制度による民間活用の家庭的保育事業を推進してはどうかとお尋ねをいたします。  家庭的保育とは、保育所との連携を図りながら、保育者、いわゆる家庭保育ママのもとで3歳未満の乳幼児を3人以下の人数で保育する事業です。西宮市では、15カ所の家庭保育所が既に乳幼児保育事業を補完しておりますが、さらにこの家庭的保育事業を推進することによりまして、ゼロ歳、1歳、2歳の乳幼児の保育需要に対応ができ、待機解消に希望が持てると思います。また、保育内容では、家庭的保育をするとともに、連携保育所での集団保育の参加もするといった特徴があります。このことは、地域における保育所が子育て支援センター的役割を持つことを視野に入れての事業になるかと考えられます。  そこで質問です。  家庭的保育事業を当局はどのように認識をされているのか、また、事業推進に向けての検討はなされているのか、お聞かせください。  三つ目、公立幼稚園での預かり保育を実施してはどうかということです。昨年12月、少子化対策推進基本方針が示され、幼稚園における子育て支援や幼稚園と保育所の連携施策の推進などが示されました。また、本年4月からは、幼稚園教育要領保育所保育指針が改定になりました。幼稚園教育要領には、幼稚園の一日の教育時間は4時間としながらも、幼児の心身の負担等を配慮しながら、教育時間終了後に希望者を対象に行う教育活動として預かり保育の実施を認めております。西宮市におきまして4・5歳児の待機は全体の1割程度ではありますが、待機児解消策とともに、4・5歳児が親の就労に関係なく就学前の教育を受ける幼児として幼稚園をも選択できるという観点から、幼稚園での預かり保育を推進していただきたいと思っております。保育所入所のお母さんからも、四、五歳になったら地元の幼稚園に通わせたいけれども、仕事はやめられないし、預かり保育があればとの要望の声もあります。私立幼稚園では預かり保育をしているところもありますが、公立でも実施の方向でぜひ検討していただきたいと思います。  そこで質問いたします。  少子化時代にあって、母親の就労の増加傾向の中、将来的な幼稚園の定員割れの予測や保育所の入所希望がふえていく、これらの社会現象をとらえて、今後の幼稚園のあり方について当局のお考えをお聞かせください。  4番目、保育所入所の子供たちの次のステップとなる学童保育についてもお尋ねをします。  学童保育でも、待機児を抱える地域の保護者の皆様から全員入所できるようにとの切なる要望が届いており、現在は、定員の弾力化運用で対応に御努力をいただいているところであります。子供たちの放課後の環境づくりという点を踏まえて、定員の弾力化だけでなく、今後は、既存の施設の改善や学校の空き教室など公共施設の有効活用による施設の増設で、放課後の環境整備もあわせて、待機解消策に取り組んでいただきたいのですが、お考えをお聞かせください。  五つ目、NPO団体の活用を視野に入れてのこれからの保育事業についてお尋ねをいたします。  通常の保育支援に加え、延長保育、夜間保育、休日保育などの保育メニューが期待され、専業主婦を含めた地域の母親に対しても、パートタイム保育リフレッシュ保育など新しい保育事業の期待が高まっております。親の保育ニーズが多様になるということで、子供たちの生活環境や状況に合った、そして、子供の立場に立った保育支援の選択肢を豊富にしておきたいと思っております。そのためにも、公立の存在意義を確認しながらも、民間活力の中にNPO団体も視野に入れての保育事業を展開してはどうでしょうか。  そこで質問いたします。  山田新市長の所信表明で「NPO団体との連携を強化し」てとありますが、社会的役割を担うNPO団体の活用を視野に入れた保育事業について当局の見解をお聞かせください。  大きい2番目です。社会的な子育て支援システムの確立について。  その一つ、ファミリーサポートセンター事業の早期実施についてお尋ねをいたします。  さきの臨時国会で平成12年度補正予算が4兆8,000億円規模で可決成立いたしました。我が公明党の主張が大きく反映されたこの補正予算の中にファミリーサポートセンター設置の推進として約8億円が計上されております。来年1月の省庁再編により、厚生労働省のもとで、センター設置の拡大、さらに利用対象を専業主婦にも広げていく予定となっております。  そこで質問いたします。
     私は、毎回この質問をしておりますが、既存の福祉事業では対応できない変動的・変則的保育需要に対応するファミリーサポートセンター事業を、社会福祉法人やNPO団体の活用も視野に入れながら、早期実施の決断をしていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。  二つ目、産後ケア事業の推進についてであります。  出産退院後1カ月以内のお母さんと赤ちゃんに対して、育児や体の回復に心配があるといった場合、母子を助産所に入所させて、おおむね7日間母体の管理や沐浴、授乳などの育児指導等の保健指導を行うものであります。西宮市でも、最近、退院して我が家に戻ったものの、相談相手のない中で育児不安に陥り、相談場所を探し求めて市内の助産所に駆け込み、母子ともに入院、精神的に回復できたとの話をお聞きしました。また、つい最近では、育児に疲れたお母さんが5カ月の赤ちゃんを虐待死させた報道もあり、育児のスタートとなる出産退院後のお母さんのケア体制も必要になっているのではないでしょうか。  そこで質問をいたします。  一つ目、西宮市で出産退院後のお母さんに対するケア事業はどのようになされていますか。  二つ目、子供を産み育てやすい安心の体制整備として、市内の助産所と連携した産後ケア事業の推進をしていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。  三つ目、ブックスタート事業についてお尋ねをいたします。  これは、1992年、イギリスで始まったブックスタート運動であります。保健所での健康診断のとき、乳幼児に絵本を渡す活動であります。現在ではイギリスの9割近い自治体が保健所等で絵本を渡しており、この効果について、保健所と親の結びつきが深まった、また、子供も大人も本を愛する気持ちが強くなり、図書館の利用者もふえていると言われています。日本でも、子ども読書年推進会議が日本の社会に合った形で展開していこうと、試験的な実施、パイロットスタディを始めました。この11月から東京杉並区で、また、北海道恵庭市は、12月に、一部の保健所で検診の際、絵本や読み聞かせのガイドブック、子育て情報などのパックを配付するブックスタート事業を試験的に実施を始めました。乳幼児に本と親しむ機会を与え、読み聞かせることで親子で楽しい時間を過ごす、子供が豊かに育っていく大切な環境づくりです。  そこで質問をいたします。  一つ目、現在図書館で乳幼児が絵本に親しむ大切さを啓発する取り組みはどのようにされているのか、教えてください。  二つ目、本離れが急速に進んでいる社会現象の中、本になじみのない家庭がふえている点を見逃すことはできません。西宮市においても、このブックスタート事業をまず試験的に実施し、将来的には西宮独自のブックスタート推進体制をつくっていってはどうかと提案をいたします。当局のお考えをお聞かせください。  次は、大きい4番目で、子育て総合センターについてお尋ねをいたします。  来年4月、津田町に待望の子育て総合センターがオープンの運びとなりました。子供にかかわる教育委員会事業健康福祉局事業が子供を中心としたセンター事業に統合、拡充されます。このことは、組織上の幼保一元化として評価されるものであります。また、子育て総合センターとの名称は、子供を中心に置いての子育て環境の充実を目指す拠点としてのあり方を明確にしており、大いに評価し、また期待をするところであります。  そこで質問をいたします。  一つ目、子育て総合センターの事業の大きな柱の一つは子育て相談業務であると思います。現在の保育所等での電話育児相談もこのセンターに統合されていくわけですから、お母さんたちの子育てに対する悩みや相談事は一手に引き受けることになります。センターオープンに伴い、相談業務の件数をどのように予測しているのか、また、相談員の人的配置はどうなっているのか、相談業務の充実が明確に検討されているのかをお聞かせください。  二つ目、4・5歳児を対象とする就学前教育を考える仮称就学前教育検討委員会の設置を提案いたします。  現在、4・5歳児は、親の就労によって幼稚園児と保育園児に区分され、保育、教育を受けております。この子供たちを、お母さんが働いているとかいないとか親の就労に関係なく、同じ就学前教育を受ける幼児として受けとめ、感受性の強い就学前の子供たちを健全育成するという観点から保育と教育のあり方を根本から見直す幼保一元化の議論を高めていきたいと思います。保育所と幼稚園の運営の実態や課題、今後の就学前教育のあり方、幼保一元化の先進地の視察など、子供たちの幼児教育環境の向上を目指すための検討委員会を設置してはどうか、当局のお考えをお聞かせください。  5番目、消費生活センターについてお尋ねをいたします。  一つ目、市民サービスの向上をということです。  来春、西宮北口に新センターがオープンとなり、交通の便利な場所で施設面も充実整備され、市民の皆さんに大いに利用をしていただけるものと期待をいたしております。現在の消費生活センターの相談窓口にも市民の皆さんの苦情や相談が持ち込まれ、消費トラブルの解消に相談員の方々は大変奮闘していただいております。困ったときの相談窓口が身近にあることは、大変心丈夫であります。昨今、特に悪徳商法による被害やインターネット商法による被害など、消費トラブルも巧妙になってきております。相談件数増加に対応できる相談員の確保や専門的知識の必要性など、市民サービス向上に向けての課題があるのではないでしょうか。  そこで質問をいたします。  一つ目、交通の便利な新センターでの相談件数の推計をどうとらえているのでしょうか。また、現在4名の相談員で対応しておりますが、相談員の増員をすべきと思います。当局のお考えをお聞かせください。  二つ目、相談コーナーでのプライバシー保護の環境整備はできているのでしょうか。  三つ目、約130平米の広さがある資料情報コーナーを充実させるため、資料を収集したり来館者への消費者情報を提供する専門的立場の情報アドバイザーを設置すべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  二つ目です。学校教育における消費者教育の位置づけについてお尋ねをいたします。  消費生活センターの事業の中に学校消費者教育支援があり、消費教育副読本を配付して啓発活動を行っております。あふれる物社会での若者の消費感覚や、通販、カード、インターネット、ダイヤルQ2など、子供たちまでもが消費トラブルに巻き込まれやすい社会環境が今大変心配であります。  そこで質問いたします。  教育委員会は、学校教育の中で消費者教育をどのように位置づけされているのか、お聞かせください。  そして、現在の小・中学校での取り組みはどうか、また、子供たちを取り巻く社会情勢を見据えて、生きる力を養う教育での消費者教育を今後どのように進めていこうとされているのかをお聞かせください。  以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より要望、意見を述べさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(美濃村信三) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(山田知) 私の方から、第2点目の社会的な子育て支援システムの確立についてのうち、ファミリーサポートセンター事業の実施についてお答えをいたします。  本制度は、男女共同参画社会の実現や少子・高齢化問題など今日的な社会状況を背景にいたしまして、夫婦がともに職業を継続する上で仕事と育児の両立を支援する事業として、労働省が平成6年に働く人々を対象に発足させたものでございます。御承知のように、来年の1月の省庁再編によりまして、保育行政を所管する厚生省と労働省が統合することによって厚生労働省が発足いたします。それに伴いまして、従来の勤労者という枠を外して、主婦や自営業者にも対象を拡大することや、また、育児援助を受けたい依頼会員と育児援助ができる提供会員とをつなぐセンター機能の増設、拡充など、子育て支援のより一層の充実に向けた施策が展開されるものと考えております。  本市では、ファミリーサポートセンター事業の取り組みにつきましては、本年9月の市議会におきまして、西宮市児童育成計画に基づいて進められる各種施策の今後の状況等を勘案し、検討するとお答えをしているところでありますが、少子化、核家族化が一層進展する中で、安心して子供を産み育てることへのニーズが高まっていることから、新しい時代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、平成13年度から試行的に取り組んでまいります。御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ◎健康福祉局長(熊取谷隆司) 1番目の保育所待機児童解消についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、保育所の増設、新設に関連いたしまして、将来の待機児童推計と保育所の待機児童の解消数についてでございますが、先日の代表質問でもお答え申し上げたところでございますが、保育所の待機児童数の急増の背景といたしまして、町の復興によります若い世代の転入や女性の社会進出等の社会状況から来ているものと見ておりますが、当分の間、この傾向は続くものと考えております。こうした保育所の待機児童の増加という状況に対応していくため、これまでの定員枠の弾力化や民間保育所の増改築等による210名程度の現行計画に加えまして、緊急に3カ年程度の対策といたしまして、定員の再弾力化や旧愛宕山保育所の再活用、また、公共用地を活用した民間保育所の整備などを進め、当面500人程度の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の家庭的保育事業補助制度の活用についてでございますが、この制度は、平成13年度より国、県の補助制度として予定されているものでございます。保育所待機児童数は急増しておりまして、平成12年10月では452人となっております。そのうちゼロ歳から2歳児が357人と約8割を占めておる状況でございます。本市では、低年齢児、とりわけゼロ歳児の保育を実施していきますため、認可保育所以外の制度といたしまして、昭和44年以降、家庭保育所運営事業を実施しておりまして、31年の実績を重ねてきておるところでございます。この事業は、一般家庭のお母さんに自宅の一部を開放して家庭的な雰囲気の中でゼロ歳ないし2歳の子供の保育をしていただいているものでございまして、現在、15カ所、定員93名で実施をしているところでございます。平成13年度から国、県が実施を予定いたしております家庭的保育事業は、趣旨といたしまして本市が行っております家庭保育所と類似のものではございますが、この家庭的保育事業の補助制度の主要な内容といたしまして、まず、対象年齢はゼロ歳から2歳児とし、定員は3人までとしております。また、施設につきましては自分の家を使用することとし、また、月1回以上、連携する保育所の保育に参加することなどが事業の主な内容となっております。この事業につきまして、待機児童解消の一つの策として今後対策の中で取り組んでまいりたい、このように考えております。  次に、4点目の留守家庭児童育成センターの待機児童対策についてでございますが、来年度の待機児童の見込みは、個々の育成センターによりまして新1年生の入所希望に大きな差がございますので、予測推計に苦慮するところでございますが、来年度も3割程度の育成センターで待機者が出るのではないかと危惧をいたしております。その待機対策につきましては、12年度は、育成センター条例の改正を行いまして、特例定員等の措置によりまして対応をいたしたところでございますが、さらに、育成スペースを考慮した上で、現行1割の定員の弾力化を行っておりますが、さらにそれの再弾力化というようなことができないか、検討をしてまいりたいと考えております。また、定員の拡大など大幅な受け入れが必要な育成センターにつきましては、余裕教室など既存施設の活用や学校内での増設スペースの確保が必要となってまいるわけでございますが、該当します小学校は、一方、児童数もまた増加しておるわけでございます。教室に余裕がないなどいろいろな制約があるわけでございます。そうした各小学校の実情を踏まえた上で、増築等による分室方式など多様な受け入れ対策につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、5点目の保育事業でのNPO団体の活用についてでございますが、社会の成熟が進む中、社会的資源の一つである人材の有効活用の形として、ボランティア活動やNPO団体の活動が注目されているところでございます。保育事業は、児童福祉法に基づく公私立の認可保育所とそれ以外の無認可保育所に大別されるわけでございますが、厚生省は、平成12年3月、規制緩和という観点から、これまでの社会福祉法人に限定しておりました認可条件を一定の条件のもとで民間企業やNPO団体等も可能とする考え方を示しております。市といたしまして、多様な保育ニーズに対応するために、認可外の保育事業の一つといたしまして、昭和45年より保護者の休養やリフレッシュの場合にも御利用いただける幼児一時預かり所を個人委託によりまして4カ所で実施してきておるところでございます。また、緊急時や不定期な就労、また、私的理由により子供が見られない時のための制度といたしまして、民間のなぎさ保育園で平成10年4月より一時的保育事業を実施しておるところでございます。公的サービスと民間事業としてのサービスの中間的役割や機能を持ちますNPO団体の活動が活発化する中で、保育事業への参加につきまして、条件整備も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2番目の社会的な子育て支援システムの確立についての御質問のうち、産後ケア事業の推進についてお答えを申し上げます。  産後ケア事業は、御指摘のように、出産後の回復や育児等に不安が高く、保健指導を必要とする母子を一定期間助産所に入所させて、母体の保護、保健指導等のサービスを提供することによりまして、子供を産み育てやすい体制の整備を図ることを目的としておる事業でございます。厚生省の育児等健康支援事業の一つになっているものでございます。  まず、1点目の西宮市における出産退院後のお母さんに対するケア事業でございますが、現在次のようなものがございます。まず、育児等で相談があるため、送付されてまいります年間600ないし700件の出生連絡票──これは母子手帳に添付しておるものでございますが、これにつきまして、保健婦が内容について電話相談や訪問指導等を行っております。また、育児等に関する日常の電話相談の中で訪問を希望されたり、妊娠中に相談のあった方で出産後も訪問を希望される場合は、保健婦が訪問して指導を行っておるところでございます。さらに、毎月1回、健康開発センターにおきまして、助産婦や保健婦による妊産婦健康相談や、あるいは健康開発センター等、市内の8会場におきまして、これも毎月1回、1歳未満の乳児と母親を対象にした保健婦、看護婦、栄養士による乳児健康相談を行っているところでございます。  次に、市内の助産所と連携した産後ケア事業の推進についてでございますが、母子を取り巻く社会環境が変化し、育児等の不安を持つ母親がふえております今日、子供を産み育てやすい体制を整備する必要は十分に認識いたしておるところでございます。したがいまして、今後とも現在行っております事業を充実させてまいりたいと考えておりますが、それとともに、産後ケア事業につきましては、市内に1カ所設置されております入所ベッドのある助産所の状況や、またこの事業のニーズの把握に努めながら、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育次長(伊藤三平) 公立幼稚園での預かり保育の実施についての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、預かり保育に関しましては、幼稚園教育要領では、教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動として示されております。また、社会状況の変化に対応するため、幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合、この中間報告では、預かり保育の推進について地域の実態やニーズに応じて取り組むよう答申されております。実施に際しましては、指導体制や施設のあり方、また教育課程に基づく活動との関連等の課題がありますので、西宮市における就学前の教育のあり方を研究する中で、先行して研究しています幼稚園での実践も参考にしながら、今後の方向を考えていきたいと存じます。  次に、子育て総合センターについての御質問にお答えいたします。  まず、相談業務についてでありますが、御指摘のとおり、現在教育委員会で実施しております電話・面接相談業務と健康福祉局で実施しております電話相談を統合しまして、センターで一本化して子育ての相談業務に当たる予定でございます。子育ての相談件数につきましては、新しくセンターとして開館しますので、従来、教育委員会と健康福祉局で受けていました約270の件数をさらに上回るものと推測いたしており、専門の相談員を配置して対応してまいりたいと考えております。特に、子育ての相談ということで、幼児教育や保育について経験豊かな人材や臨床心理士などの専門性豊かな人材を配置するとともに、できるだけ気軽に相談できる体制を整えるなど、関係機関とも連携をとりながら相談業務の充実を図っていきたいと考えております。  次に、就学前の教育に関する御質問ですが、近年の社会状況の変化が親の意識や乳幼児の生活環境及び地域社会に及ぼしている影響の点から、また、乳幼児期の育ちが生涯にわたる人間形成の基礎を培うことになるという点からも、就学前の教育、保育のあり方等を総合的に研究していくことは大変重要なことであります。したがいまして、本センターにおきましても、幼児教育、子育て支援のあり方、幼保の連携等について、広く子育てのあり方全般について課題をとらえ、今後どのような方向で進めていくべきかを研究していくため、幼児教育の研究委員会等を調査研究事業の中で位置づけてやっていきたいと考えております。  続きまして、学校教育における消費者教育についてお答えをいたします。  昨年度、西宮市消費生活センターに寄せられました市民からの相談件数は2,209件に上っており、過去最高であったとのことであります。このような点からも、学校教育における消費者教育は年々重要になってきていると考えます。言うまでもなく、消費者教育の意義は、児童生徒が賢い消費者として、物資、サービスの選択、契約、購入及び活用等について考え、消費者としての自覚を持ち、よりよい生活、よい地球環境を守ることにあります。そのため、現在、小学校では5年生から学習します家庭科の家族の生活と住居の領域で、中学校では家庭生活の領域を中心に学習を進めております。授業におきましては、教科書だけでなく、市の消費生活課が発行しております中学生用の副読本「くらしと消費」、小学生用の「私たちのくらし」を活用しまして、高校生には啓発リーフレット「あなたへ,伝えたい若者の消費者トラブル」の配付を行い、指導しております。また、ビデオの視聴覚教材を活用しているところもございます。平成14年度から実施されます新学習指導要領では、子供たちの実践的、体験的な活動が一層重視され、学習した知識と技術を実際の生活に一層生かすことができるよう、生活を工夫したり、創造したりする能力と実践的な態度を育てることが求められております。そのために、西宮市消費生活センターとも連携を図り、小・中学校の研究組織であります教科等研究会の家庭科や技術家庭科の部会等で研修の機会を持ち、教師の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。なお、子供の指導に当たりましては、教科の担当教師の授業だけにとどまることなく、特別活動や総合的な学習の時間、さらには子供たちの生活場面をとらえて指導の機会を広げ、子供たちが自分自身の生活の中で生かせるよう工夫してまいりたいと考えます。今後とも、子供自身が消費者の立場を自覚し、生活の自立が図れるよう、賢い消費者の育成に努めたいと考えております。御理解よろしくお願いいたします。 ◎教育長職務代行者教育次長(左海紀和) ブックスタート事業についての御質問にお答えいたします。  御指摘のように、子供たちが読書の習慣を身につけるためには、まず、本に興味と関心を持ち、本のおもしろさを知ることから始まります。西宮市の図書館で幼児や親を対象にして取り組んでおります啓発事業としましては、図書館職員による絵本、紙芝居の読み聞かせを毎週1回、また、児童向けのビデオ映写会を毎月1回実施しております。夏休みには、幼児、児童向けに絵本を使わないで語り聞かせるストーリーテリングを実施しております。また、本年度は、子ども読書年記念事業として、「子どもの読書環境を考える─子どもの本は、おもしろい!─」をテーマに、読書環境を整備することの必要性について成人を対象に講演会を実施いたしました。また、子供向けの広報紙「しゃぼん玉」や「らくがきよこちょう」を毎月1回発行し、新しい本などの解説と紹介をしております。子供たちが読書に親しむ手がかりとなるように、図書館職員と各学校園の図書館担当教員で構成する学校図書館協議会とが協力して、毎年発行される児童書の中から、楽しくなる本、感動する本、生活の知恵を得る本、調べ読みができる本を選定し、本の内容を解説した冊子「読んでごらんおもしろいよ」を発行して、市内の公立学校園に配付し、好評を得ております。また、図書館としては、児童用の資料を豊富に備えるよう努めており、特に地域と密着している5カ所の各図書館分室では、幼児児童生徒等の利用度が高いことから、蔵書の約半数を児童書で構成しております。  御指摘のブックスタート事業につきましては、乳児期からの本とのかかわりの大切さを啓発する事業と理解しておりますが、現在のところパイロット事業としてスタートしたばかりであり、試験・研究段階のものと思われますので、今後、その結果や成果について図書館として関心を持って見守り、研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民局長(阿部俊彦) 消費生活センターについてのお尋ねのうち、市民サービスの向上の部分についてお答えいたします。  第1点目の新消費生活センターでの相談件数の推計及び相談員の増員についてでございますが、現在の江上庁舎での相談受け付けは、電話による相談が9割、来庁相談が1割という割合になっております。平成13年度春に西宮北口駅北東地区の再開発ビル、アクタ西宮の西館5階に新センターのオープンを予定いたしておりますが、交通の便がよいことから、来庁相談の増加が予測されます。平成12年度の相談件数は、11年度に比較しまして9%増の約2,400件と見込んでおりますが、13年度では、この通常の増加に加えまして来庁相談の増加も予測されることから、12年度の見込みの約20%増、2,900件ぐらいになるのではないかと推定をいたしております。  相談員の増員についてでございますが、平成3年度に相談員4人体制をとりましてから11年度末で9年が経過いたしました。その間、相談件数は約3倍に増加しておりますが、今後とも、相談に来られる市民のニーズに合致した対応を行うためには、新センターの新設を契機に相談体制の充実を図る必要があると考えているところでございます。  次に、第2点目の相談コーナーでのプライバシー保護の環境整備についてでございますが、新センターでは、相談カウンターに仕切りを設置いたしますほか、周囲を囲った相談室の設置も計画しておりまして、プライバシーの保護に配慮した相談コーナーができるものと考えております。  次に、3点目にお尋ねの新センターでの資料情報コーナーの充実のための情報アドバイザーの配置についてでございます。  平成12年6月、西宮市消費生活審議会からいただきました新消費生活センターの役割と機能についての提言の中で、専門的立場から消費者情報を提供できる消費アドバイザーの配置について言及をされております。新センターでは、資料情報コーナーには、専用面積の2割を当てまして、国民生活センター、また都道府県及び市関係の消費生活情報、企業情報、また新聞等のスクラップ、図書、ビデオ、月刊誌などを開架式で展示する予定でございます。また、このほかインターネットに接続可能のパソコンなども設置する予定といたしておりますので、来館者が自由にこれらを閲覧したり操作することができるわけでございます。この資料情報コーナーの機能を十分に活用いたしまして、来館者が必要とする情報を正確に素早く取り出し、提供するためには、やはり専門的知識を持った情報アドバイザーによるアドバイスというものが欠かせないと考えております。アドバイザーとしての職員の能力開発やボランティアの活用を含めました専門職員の配置に向けて今後とも努めてまいる所存でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(美濃村信三) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(田村博美) 山田市長を初めそれぞれ大変丁寧な、そして前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。  少し簡単ですが、要望と意見を申し述べさせていただきたいと思います。  まず、ブックスタート事業であります。  これは、赤ちゃんとお母さんを保健所と図書館が協力して支えていこうという試みであります。教育的に絵本を与えるという発想ではなくて、親子のやわらかい気持ちや温かい心を育む子育てをしていこうとの思いで生まれたのがブックスタートの活動であります。全国的に11月から2カ所で試験的な実施が始まったばかりではありますが、西宮市に住む若い世代への心豊かな子育て支援策としてぜひ検討をしていただきたい、このことを山田新市長に強くお願いいたします。  次に、子育て総合センターであります。  委員会設置のお考えをお示しいただきました。本当にありがとうございます。公立幼稚園での預かり保育の検討課題も含めた幼保一元化の議論を高めていく内容のある委員会にしていただきたいと思っております。また、市民から広く公募した委員も含めての委員構成を強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、消費生活センターであります。  平成3年からそのまま4名の相談員で、しかも相談件数は年々ふえており、約3倍になっている、相談内容も実にさまざまでありましょうし、また、丁寧な対応を必要とするところでもあります。また、専門的研修の機会も必要となれば、今まで増員なしで頑張っていただいていることに正直驚いております。本当に御苦労さまと言いたいです。もうこの機会にぜひ相談員をふやすべきではないか、このように思います。新センターオープンでは、相談員の増員、そして専門的立場の情報アドバイザーの配置、どちらも市民サービス向上に必要であると考えます。いい箱物ができても中身が伴わなければ大変もったいないことであります。どうか内容充実のための予算をしっかりととっていただきまして、万全の体制で新センターのオープンをしていただくよう強く要望いたします。  また、次に学校教育での消費者教育ですが、家庭科の担当教師だけが研修を受けるのではなく、それぞれの学校におきまして全教師にまで研修の機会が持てるようどうか工夫をしていただきたいと思います。  そして、消費生活課発行の副読本、これは、各学校1クラスの配付と聞いております。今度平成13年度改訂予定と聞いておりますので、そのときには、子供たちがもっと活用しやすいよう配付部数の検討もしていただきたい、このように要望いたします。  最後ですが、保育所の待機児解消と子育て支援システムの全体についてであります。  まず、家庭的保育事業、そしてファミリーサポートセンター事業、そして産後ケア事業、それぞれ大変前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。子供たちの保育にかかわる選択肢がふえることになりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  そこで1点だけ要望です。  それは、今後もいろいろ検討していくであろう子育て支援や保育制度の取り組みに関しまして、労働条件や財政状況での議論はありましょうが、まず、子供の立場に立つことを第一義として、あらゆる知恵を出し合って議論を進めていっていただきたいということであります。先日、新聞の投書欄に、これは東京の方ですが、このような見出しです。「保育への情熱、官民で大違い」、このような見出しで次のような意見が載っていました。来年から子供を保育園に預けるつもりで幾つかの施設を見学した。そこで改めて感じたことがある。公立の保育園では、運動会などの行事が当然のように平日に行われる。公務員は休日出勤も時間外出勤もしないということらしいが、これでは仕事を持つ親は参加できない。このように、民間の保育園を見学した感想とあわせて官民との差をつづっていました。西宮市も、公立保育所は平日の運動会で、私も、せめて土曜日にならないかな、このようなことを思ってしまいます。公立では、労働条件やそれに伴う財政状況などで、延長保育など多様な保育ニーズに対応することはなかなか難しいようです。地域の子育てセンター的役割、また障害児教育など、公立ならではの存在意義を明確にしながら、地域のさまざまなマンパワー、人材を上手に活用する知恵を出し合って、子供にも親にも保育所にも無理がないような、保育の質を落とさない保育制度や子育て支援に今後もぜひ取り組んでいただきたい、このことを要望いたします。  以上、山田新市長の行政手腕に期待しての要望を述べさせていただきまして、一般質問を終わりといたします。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(美濃村信三) 次に、玉置肇議員の発言を許します。    〔玉置肇議員登壇〕 ◆42番(玉置肇) 公明党議員団の一員として、通告した項目につき質問いたします。  質問に入ります前に、まず、このたび馬場順三前市長の任期満了に伴う市長選挙で見事当選されました山田知市長に心よりお祝い申し上げます。  山田市長は、9月には市教育長として定例会を最後まで務め上げた後、退任、退職、立候補を表明、十分な準備も整わないうちに選挙戦突入と、まことに慌ただしく、市長にとりましてはまさに短期決戦の選挙戦であったと思います。知名度もあり、準備万端整っていた候補者を相手の激戦であったがゆえに、この2カ月余りの日々は、筆舌に尽くせぬ苦労、苦労の連続であったと思います。それだけに、市長となられた限りは、リーダーシップを発揮され、直面する多くの難問、課題を市民の御理解、市職員の協力を得て見事克服され、愛と希望にあふれる西宮づくりを実現されんことを願うものであります。  では、質問いたします。  まず、電子自治体についてであります。IT、情報通信技術革命は、私たちの生活に新たなコミュニケーションを開く手段として、あるいはビジネスを効率化する手段として、新たなビジネスを生み出す手段として、個人が社会に参加する手段として、個人が自己実現を図る手段として等々、大きな可能性と広がりをもたらしました。インターネットによるネットワーク社会とこれまでの社会の幾つかの発展段階とでは、決定的に違うと言われています。それは、地球規模でリアルタイムに時と場所を選ばずにコミュニケーションができるという特性を持つことにより、世界が本当の意味で同一社会になり得る可能性を持ったということであります。IT革命の進行によって、生産、消費、通信、娯楽の形態が根本的に構造変化し始めており、世界はまさに産業文明の新しい潮流、新しい政治形態、新しい社会の発展段階に突入しようとしています。今やIT革命は世界的規模で進行しており、我が国でも、2003年度には全国の自治体が霞が関ワン──省内間ネットワークですが──と光ファイバーで結ばれることになります。我が国電子政府の始動です。それは同時に、電子自治体が動き出すことでもあります。国においては、ITの急速で飛躍的な発展を背景に、既に電子政府を目指す方針を示し、さらに、平成12年7月には内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が内閣に設置されています。そのIT基本戦略の重点政策分野に、超高速ネットワークインフラ整備、電子商取引ルールと新たな環境整備とともに、電子政府の実現が挙げられています。電子政府は、行政内部や行政と国民、事業者との間で、書類ベース、対面ベースで行われる業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて、省庁横断的、国、地方一体的に情報を同時に共有、活用する新たな行政を実現するものであります。  それを受け、地方公共団体においても、電子自治体の実現に向けて、地域社会、経済活動の活性化のため、情報基盤の整備に取り組むことを基本といたしまして、1、高度・多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供、2、情報通信基盤の整備による社会経済活動の活性化、3、事務処理全般の見直しによる行政の簡素化、効率化及び透明化が求められているのであります。既にIT革命は、日本の産業界や経済界だけでなく、地域社会にも大きな影響を与え、自治体もその変革の渦の中に巻き込まれつつあります。そこで、このITを、単に今までの業務を情報化するのではなく、自治体業務を根本的に改革するツールにしなければなりません。そうなれば、自治体の窓口がネット上で24時間開設され、住民は役所に出かけることなく家庭のパソコンから各種の申請、届け出、手続、公共料金や税金の納付が可能になります。住民が各自のICカードを持つことにより、健康保険証や身分証明書の用をなし、また、銀行等のキャッシングも可能になる時代がやって来るでありましょう。  このような中で、西宮市におけるITを活用した電子自治体実現に向けて、どのような取り組みを検討されているのか、以下数点にわたり質問いたします。  まず第1点目は、電子自治体に向けての組織、体制づくりについてであります。  国のIT戦略に基づく住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワークシステム等、巨大プロジェクト事業への対応が急務であり、早急に電子自治体の構築を図る必要があります。当然、組織についても、現状の機構、組織では、動的に対応し切れないものと考えます。これらの実現には、その体制として従来のような情報化部門単独ではなし得ないものであり、まず電子自治体への取り組みを市の最重要施策として位置づけることが必要ではないでしょうか。その上で、全庁的な情報化推進体制を整備し、各部局間システムの有機的な連携を図り、システム間の調整、全庁的な情報化施策実施の総合調整を図っていく必要があると思うのですが、どのような組織を構築していくのか。最近では、他の自治体でも市長をCIO、チーフ・インフォメーション・オフィサーとするIT戦略会議、IT戦略本部等々を立ち上げるところがございます。山田市長はどう考えていますか、お聞きいたします。  2点目は、電子自治体実現に向けての戦略は、当然考えていると思います。ぜひお聞かせ願いたいと思います。  3点目、具体的な電子自治体のモデルシステムはどのようなものを考えているのか。  そして4点目は、その背景である職員の情報リテラシー、知識、能力の向上にはどう取り組むのか。  以上をお聞きいたします。  次に、IT講習会について質問いたします。  ITの社会像は、イコールフッティングであります。健常者も身障者も、世代や所得の違いがあっても、ITに接する機会はひとしく用意されていることが重要です。そのためには、まずパソコンに触れることから始めなければなりません。来年春にも全国一斉各自治体ごとに無料のパソコン講習会が開かれます。このIT講習会は、自治省が創設した情報通信技術、IT講習推進特例交付金制度を活用して、全国550万人を対象に行われるもので、予算総額は545億円であります。我が公明党の主張でさきの臨時国会で平成12年度の補正予算に盛り込まれたものであります。  そこで、4点についてお聞きします。  1点目は、IT講習会の概要です。  パソコンの導入台数と導入場所、講習会の日程、予算的裏づけ等々です。パソコンは、国から10分の10の定額補助、つまり、無償で新規導入されます。パソコンに初めて触れる市民が対象です。使いやすいものに、使いやすいパソコンに、間違っても全くの初心者にノート型パソコンでの研修ということは考えていないと思いますが、この点を確認しておきたいと思います。  2点目は、具体的実施に向けての組織と体制についてであります。  講習会実施場所、実施方法、研修人員、インストラクターの確保はどうするのか、障害者に対する講習はどうするのか、また、兵庫県でも西宮市内で同様の講習会を開くことになりますが、県との連携はどのようになるのか。
     3点目は、IT講習会はどのような効果が期待できるのか。  そして、最後、4点目は、講習会後のパソコン等の活用をどう考えているかという点であります。  以上、ITに関する質問であります。明解な答弁を求めます。  次に、人事システム改革についてであります。  地方分権時代、これからの地方自治体は、地域に根差した行政運営主体としての資質、能力が問われてまいります。多様化、高度化する住民の行政需要、逼迫する財政事情、少子・高齢化の進行など、自治体を取り巻く厳しい環境の中で、一層の住民サービス、政策形成能力の向上、経営感覚の取得など、地方公務員に要求されるものは多様であります。自治体の行政活動は、日常的には地方公務員としての職員によって担われているところから、職員の意識、態度、行動のあり方が行政活動の質を左右すると言っても過言ではありません。人事システム──ここで言う人事システムは、自治体職員の採用、研修、配置、昇任、退職といった人事任用の制度と運用を指していますが、人事システムの改革問題が今まで余り表面化していなかったのは、職員の任用は純然たる内部管理事項として取り扱われてきたからであります。どんな人物をいかなる基準で採用し、だれをどこに配置してどんな仕事をさせるのか、どういう経験と能力を持つ職員を管理職に昇任させるのか、その間、職員をどのようにして鍛え、育成しているのかは、実は、市民が関与しない、あるいは関与すべきでない、あるいはほとんど専ら市役所の内部管理に属する事項、事柄と考えていたからであります。しかし、これらはいずれも、自治体職員にとってはおよそ無関心ではいられない問題であります。人事システムがどうなっていってどう運用されているかは、職員の意識と行動に直接影響を及ぼし、仕事の運び方を大きく作用しています。よいにつけあしきにつけ、その影響を受けるのは住民というわけであります。したがいまして、人事システムの問題は、市民にとって無関係ではあり得ないのであります。この点は重要であります。  人事システムの点検と改革については、地方公務員制度調査研究会から平成11年4月に報告が出されました。人事管理の改革を促すべきとされた事項として、1、中途採用の活用、2、スタッフ職制、専門職制の活用、3、年功序列から能力、実績重視の人事管理に転換、4、政策形成能力の開発等、人材の育成、5、女性公務員の登用、職域拡大、6、高齢職員の人事管理など9項目が挙げられています。この人事システムの基本的な問題解決の決め手は、人事評価制度の確立です。まず、全力を挙げて適正な人事評価の理論と手法を開発する必要があります。最初に触れましたように、人事政策の多くは人事課や各部局の人事担当課など限られたセクションの作業として行われ、職員にとってはブラックボックスの感が強いものです。しかし、今後、能力、実績を重視する人事管理を実現するためには、人事政策もできる限りオープンにし、共通理解のもとで進められていく必要があると思います。地方自治新時代における人材育成方針策定指針、平成9年11月28日の中には、人事異動に当たっての経理管理システムや庁内公募制の導入、上司と部下との対話を前提とする目標管理制度等の具体的な施策等も挙げられています。  そこで、以下数点につき質問いたします。  まず第1点目は、人事評価制度の確立のため、西宮市における地方自治新時代における人材育成基本方針策定の取り組み状況についてお聞きします。  次に、従前の年功序列主義から能力主義に基づく人事システムへの移行が必要と思いますが、人事システム整備の取り組みについてであります。  完全な能力主義に変えることは難しいことであると認識していますが、優秀な人材をきちんと育てていくためには、やはり年功基準による人事の仕組みを見直していく必要があるのではないかと思います。仕事をする中で一番大きな喜びは何かと言えば、その結果を評価されるということであります。これは、次へのモチベーションにつながります。賃金はどんなにもらってもどこかで不満が出ます。賃金は、モチベーションを高めるツールにはならないと言われています。評価結果は、副産物として賃金や処遇、昇進に活用していくというのが理想ではないかと思います。また、能力主義や実績主義による人事効果を導入するといっても、その人の能力を高めるという観点、人材育成という観点が欠落していては意味がありません。  そこで、年功序列主義から能力主義に基づく人事システムへの移行と、あわせて、管理職登用試験について見解をお聞かせ願います。  3点目は、勤務評定の制度について、本市の実施状況と評定者に対する評定能力向上のための取り組みについて、考えをお聞かせ願いたいと思います。  4点目は、特定のポストについて、必要ならば、場合によっては、期間を限定し、国や県等から有用な人材を招聘することも必要でないかと思いますが、どう考えているのか。  以上につき答弁をお願いいたします。  3点目は、公共工事の入札及び契約の適正化についてであります。  西宮市の場合、契約事務の改善に向けて、工事費見積明細書の提出を求めたり、予定価格の事後公表に加え、ことし10月より5,000万円以上の公共工事の事前公表の試行実施など、入札・契約制度の改善に取り組み、公平、公正な入札、契約の遂行に力を入れてきました。しかしながら、全国的には、公共工事の発注に関する談合等、不正行為が後を絶たず、新聞紙上で報道されています。公共工事に対する国民の信頼の確保が急務の状況にあると同時に、これを請け負う建設業の健全な発展も重要であることから、さきの臨時国会において、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案が可決成立し、11月27日に公布されたところであります。この法律では、国や地方公共団体等が行う入札の契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置、施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備するなどの内容が盛り込まれております。  そこで、この法律の施行に伴い、本市の入札、契約事務にどのような影響が生じるのか、お尋ねしておきたいと思います。  1点目、この法律によって発注者である市にどのような義務が生まれるのか、また、地方公共団体の入札、契約の適正化がおくれていると言われておりますが、新たな対応としては何が加わっているのか、お聞きします。  2点目、受注者である業者にとってどのような規制が加わるのか、その結果、市が対応することになる新たな課題は何であるか、お聞かせ願いたいと思います。  また、市としては、これまでの入札・契約制度の改善の取り組みと比較して、この法律の内容をどのように受けとめ、今後残されている課題への対応についてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、住宅のバリアフリー化についてであります。  私は、何度か本会議場で住宅ストックの活用、バリアフリー化等について質問をいたしました。震災直後の人口減も完全に回復し、秋の国勢調査では人口は43万8,000人を超える見込みと言われています。市の住宅事情を見ますと、量的には充足しており、特に文教住宅都市を都市目標とする西宮市においては、単に公営住宅を中心とした住宅確保重視の政策から、広く県、公団、公社、民間を含めて、住宅の広さ、高齢化対応等、住宅の質や環境重視の政策への転換期に来ていること、つまり、量的拡大から質的拡大の時代を迎えてきたこと等を指摘してまいりました。住宅ストックの再生、有効活用の必要性から、既存市営住宅のバリアフリー化、住戸内部の段差解消、浴槽の設置、エレベーター設置等々であります。  さて、国においては、公営住宅ストック総合改善事業がつくられ、さきの臨時国会で平成12年度補正で予算化されています。住戸内の段差解消、エレベーター設置等が対象で、既設の公営住宅について計画的な改善、更新を総合的に推進することにより、公営住宅のストックの居住水準の向上と総合的な活用を図ることが目的であります。制度の基本的要件として、原則として公営住宅ストック総合計画に基づいて行うものとされています。  そこでお尋ねいたします。  今後の既設公営住宅の改善計画の基本となる西宮市の公営住宅ストック総合計画はできているのでしょうか、できていればその内容をお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、私の指摘後、市営住宅のバリアフリー化はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。  特に、エレベーターのない住宅にエレベーター設置を強く要望してまいりました。廊下型10棟246戸は、場所さえあればエレベーター設置は比較的容易であると指摘しております。速やかにエレベーター設置に取り組むべきだと思いますが、見解を求めます。  また、エレベーター設置が難しいと言われてきた階段式住宅、つまり階段を間に挟んで2戸の住戸が向かい合っている住宅についても、平成12年度から小規模で1基約600万円と比較的費用のかからないエレベーターの設置が可能となりました。西宮市ではどのようになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。  3点目は、既設市営住宅で空き家となったときこそバリアフリー化工事のチャンスだと思います。特に1階部分は改修工事も容易ではないかと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上、壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、要望を申し上げます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(美濃村信三) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(山田知) 電子自治体についての御質問のうち、電子自治体実現に向けての取り組みにおける組織体制づくりについて私からお答えを申し上げます。  西宮市は、1962年というかなり早い時期から情報化に取り組んでまいっておりまして、現在稼働している情報システムは、行政情報システムと地域情報システムに大別されまして、前者を情報システム課が、後者を情報企画課が所管をいたしております。この間、高度情報化社会の進展に伴いまして、本市の情報管理に係る基本的施策を方向づけるとともに、行政情報の適正な管理を図るために、助役を長とする情報管理委員会を昭和63年に設置しております。さらに、下部組織といたしましてOA専門部会等を設置しておりますが、何分設置時期も古く、現在の加速度的なIT革命の進展に対応するためには、その基本的なあり方を見直す必要が生じてまいっております。本市においても、情報化施策は自治体のあらゆる業務にまたがるものであることから、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針、本年8月、自治省が出しておりますけれども、これらに基づきまして、情報化施策を推進するための全庁的な体制の確立が急務と考えております。このため、御指摘のように、電子自治体の実現に向けた組織体制づくりを目指しまして、今後、全庁的な情報化推進体制を整備し、情報化施策を総合的に調整できるよう、私みずからが情報統括責任者、CIOとなり、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◎総務局長(山根浩三) 御質問のございました1番目、2番目、3番目についてお答えをさせていただきたいと思いますが、かなり長くなりますので、お許しをいただきたいと思います。  1番目の御質問のうち、電子自治体について市長が御答弁いたしました以外の項目についてお答えを申し上げます。  まず、2点目の電子自治体実現に向けた戦略についての御質問でございますが、電子自治体実現に向け早急に取り組むべき事項といたしまして、一つには情報化推進施策を進めるための体制の整備、二つ目には庁内LAN、1人1台パソコン体制の整備、3点目には総合行政ネットワークの整備、4点目には申請や届け出等、手続のオンライン化の推進、5点目には住民基本台帳ネットワークシステムの整備などの課題が挙げられます。これらの課題は、従来型の業務の機械化とは異なりまして、規模の大きさだけではなく、その目的、存在意義等を考えながら開発、運営しなければならない点で、庁内全体の意識改革が求められておりますが、市民全体がその恩恵を享受できるような施策の実現を目指して、庁内を挙げた取り組みを進めてまいる考えでおります。既に、御指摘のように、国のIT戦略に基づきます住民基本台帳ネットワークシステムなどの巨大プロジェクト事業への対応も急務となっておりまして、早急に電子自治体の構築を図る必要が迫っております。関係機関との緊密な連携を図りますとともに、具体的なシステム導入計画との整合性を保ちながら、電子自治体実現に向けた研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の具体的な電子自治体のモデルシステムについての御質問にお答え申し上げます。  インターネットの普及に見られますような情報通信ネットワークの急激な発達によりまして、個人や社会を取り巻く環境も急激に変化しております。時間、空間に関係なく地域住民に対して質の高い行政サービスを提供することが求められていくことになってまいります。このような中で、情報ディバイドと言われております情報格差の解消と情報弱者へ配慮いたしました市民満足度の向上を最優先とすることが電子自治体実現に向けての第一歩と考えております。具体的にITを活用した電子自治体におけるシステムを考えてみますと、一つには電子文書管理システムがございます。二つには電子審査・決裁システムがございます。三つ目には電子調達・入札システムがございます。4点目には電子申請や届け出のシステムがございます。5点目には行政情報提供システム、6点目にはワンストップ、ノンストップの行政サービスシステムの確立、7点目には電子認証システム、セキュリティシステム等が挙げられようかと思います。このうち一部既に実現しているものもございますけれども、今申し上げたこれらのシステムを一度に開発することは極めて難しいことでございまして、実務的な面や予算面、技術的な面等々をクリアしながら徐々に実践していかなければならないと考えております。  次に、4点目の電子自治体に向けた取り組みの中で、その背景となる職員の情報リテラシーについての御質問にお答えをいたします。  手始めといたしまして、最低限必要なウィンドウズとワード及びエクセルの各入門コースと、さらにNAIS NETの研修を職員研修所と情報システム課で実施しておりまして、これまでで延べ1,400名が受講をいたしております。研修未受講の職員も、実務担当者は、各職場での伝達研修や自助努力によりまして、入門コース程度は十分習得できております。しかし、部長級以上へパソコンを配置することに伴いまして、幹部職員についても情報リテラシーの格差が生じないように配慮していかなければなりませんので、これらと同様の研修を管理職を対象に計画をいたしております。また、次の段階といたしまして、中級や上級コース及びその他の技能取得が必要となりますが、情報通信やセキュリティに関するものも含めまして、電子自治体への対応が円滑に行えますように、職員の能力育成や知識の向上を念頭に置きまして、職員研修所、情報システム課等と連携しながら積極的に取り組みを進めてまいる考えでございます。  次に、IT講習に関する御質問にお答え申し上げます。  先ほども御指摘ございましたように、国は、IT立国の形成を目指した施策を総合的に推進するために、その方策として今回のIT講習を全国に展開いたしまして、全国民がインターネットを利用できるよう、文部省と自治省の連携、協力のもとで実施されようとしております。本事業につきましては、国、県からの指示がございましてからまだ時間がそう経過しておりませんで、細部での調整や確認ができていない内容もございますけれども、お尋ねの点について順次お答えをさせていただきます。  1点目のIT講習の概要でございますが、まず、講習に使用いたしますパソコンにつきましては、文部省の学習活動支援設備整備事業補助金の交付を受けることができますことから、本市といたしましては、207台のパソコンと工事関係費を国、県に申請しているところでございます。設置場所といたしましては、公民館、図書館等の社会教育施設及び総合福祉センター、産業交流会館、勤労会館等への導入を考えております。経費といたしましては、パソコン整備費用として約2,000万円を文部省に申請しておりますが、これとは別に市が実施いたします講習事業も自治省の予算によりまして全額補助の対象となっております。自治省の補助の内訳といたしましては、講師や補助員への謝金、通信回線使用料、講習会場使用料などの講習事業費として約1億円、また、受け付け業務等の人件費や市民への周知、広報など事前に必要な講習事務費として700万円を限度として交付される予定となっております。次に、講習会の日程でございますが、12年度内に市民への周知と広報を行いながら、13年度1カ年をかけまして実施することとなりますが、具体的な講習日程につきましては、今後関係部局と調整しながらできるだけ早急に計画をまとめてまいりたいと考えております。講習の内容は、パソコンの基本操作からインターネットの利用及び電子メールの送受信までの基礎技能の習得でございます。  御質問の中で、初めてパソコンに触れる受講者にノート型パソコンはふさわしくないという御指摘をいただきましたが、今回、導入を計画しております施設の多くは、一般の会議室として使用するものでございますため、研修用としての適性や使いやすさを重視しながらも、移動が比較的容易な機種の選定を行っていかざるを得ないと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。  次に、2点目の実施に向けた組織と体制についてでございます。  まず、講習会の参加人員につきましては、成人人口の5%を対象にするとなっておりまして、県と市間での実施比率は3対7、県下の人口に案分いたしまして、本市では約1万1,000名が対象となります。国の指針は、1コースでは20人前後を対象にするとなっておりまして、12時間の講座内容となっておりますので、1人2日間を基準に実施してまいります。このため、開催する場所や講習日程につきましては、延べにして1,200回近く開催することとなりまして、多数の講師や補助員等を確保して効果的な配置、運営を図っていく必要がございます。この点、市はこれまで西宮市情報センターでパソコン研修を実施いたしておりますことから、これまで培ってきました経験と実績を最大限に活用したいと考えております。そのほか、市民からの問い合わせや受講受け付けなどの体制についても配慮してまいりたいと考えております。  また、障害者に対する講習につきましては、今回特に重度の方にも配慮いたしまして、点字画面や音声ソフトなどを備えたパソコンを申請しておりまして、講習方法等にも十分検討を加えて実施したいと考えております。  兵庫県との連携の問題でございますが、県では、知事部局と県教委を中心にいたしまして、講習の企画、立案や県主催の講習を県立学校や社会教育施設で実施することとされております。また、各市町も県とともに連絡協議会を組織いたしまして、事業全体の連絡調整や地域に向けたIT講習マップの作成や配付などをお互いに連携して行うこととなっております。  3点目のこのIT講習に期待される効果といたしましては、本講習の体験を通じまして広範な市民が基礎的なIT技術を習得することによりまして、市民生活に必要な情報を入手でき、また、インターネット技術を活用したさまざまな行政サービスを利用できるような環境づくりにつながってくるものと考えております。  最後に、講習会終了後のパソコン等の活用でございますが、本事業は13年度内を実施期間としておりまして、その後の活用などにつきましては、今までのところ具体的な方向づけがなされておりません。引き続き事業を継続することも考えられるところでございますが、市として今後の生涯学習や福祉といった観点から市の施策として有効に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、2番目に御質問のありました人事システムの改革に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  第1点目の地方自治新時代における人材育成基本方針への取り組み状況でございますが、分権時代の到来を踏まえまして、時代の変化に対応した人材の育成を積極的に推進していくために、自治省は、平成9年11月28日付で人材育成基本方針策定指針についてという通知を出しております。この通知は、各地方公共団体が人材育成の基本方針を策定するに当たりましての指針としたものでございまして、地方公共団体が地方自治新時代に対応していくため職員の資質の向上への取り組みを進めるよう求めたものでございます。その内容は4点ございまして、一つには、人材育成の目的及びこれからの時代に求められる職員像について明らかにするため、人材育成の目的を明確化すること、二つには、学習的風土づくりなどの総合的取り組みの推進を図ること、三つには、職員研修の充実、多様化を図ること、四つ目には、人材育成推進体制の整備を図る、このような内容で構成されております。本市では、平成4年度に人材育成を効果的に行う目的で職員研修基本方針を策定いたしまして、現在、この方針の基本目標や期待される職員像に沿いまして体系的に研修を実施し、人材育成を進めているところでございます。しかし、地方自治の新時代を迎えまして、また、IT、情報技術を初めとする行政を取り巻く環境が著しく変化しております現在、より効果的な人材育成を図るためには、この職員研修基本方針を全面的に見直しする必要があると考えております。21世紀に向けた新しい人材育成の基本方針を策定するため、現在策定に向けて資料収集、調査等を行っている状況でございます。  次に、2点目の能力主義に基づく人事システムの整備の取り組みにつきましては、今日、民間企業におきまして、社会経済情勢の急速な変化に伴いまして、昇進関連の面のみならず、給与面におきましても年功的な要素を見直し、能力や業績の要素を重視しようとする傾向が急速に広がっておりますが、公務の分野は、こうした民間企業の急激な変化に敏感に対応できず、問題の取り組みに立ちおくれているのではないかという多くの御指摘があることも承知いたしております。また、職員の能力や勤務実績を正当に評価し、その結果に基づいて公平かつ透明な人事管理を行うことが職員の士気を高めるとともに、職場の活性化につながるものでもあります。人事を預かる側には、当てられた仕事や課題に働きがいや生きがいを見出そうとする職員に対しまして、人事の面でどのようにこたえていくのかが問われていると考えているところでございます。  人事システムの重要なポイントとなります職員の昇任につきましては、地方公務員法では、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとされておりまして、競争試験または選考によるものと規定されております。本市の場合は、一定の資格基準を満たしました職員を対象にいたしまして、年齢、勤続年数、職務経験等を踏まえながら、上司による評価を参考にしながら本人の職務遂行能力、仕事に対する意欲、職務への適性などをできる限り客観的にとらえた上で、総合的に判断を加えて選考をいたしております。昇任試験につきましては、公平感や職員の納得感、自己啓発意欲の高揚などの面で有効な方法ではございますけれども、反面、筆記試験は業務の繁閑で受験準備にハンディがつくという指摘や不合格者の意欲が低下するなどの問題点も含まれております。いずれにいたしましても、職員の高齢化と高学歴化が進む中で、能力主義に基づきましてそれぞれの職務段階に最も適した職員を選考できる公平、客観的な昇任選考方法を確立することが重要であると考えております。公務員社会の現状に対する厳しい批判を受けながらも、意欲を持って仕事に情熱と責任を持って日々努力する職員を育成することは、組織全体における重要な課題であると認識しておりまして、人事システムの改善とともに、今後とも積極的に取り組みを続けていきたいと考えているところでございます。  次に、3点目の勤務評定の制度に関する御質問にお答えをいたします。  勤務評定は、地方公務員法の規定に基づきまして、定期的に勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講ずる制度でございます。本市におきましては、条件付採用職員の正式採用時を初めといたしまして昇格、給与調整など職員の身分上または給与上の転機に際して勤務評定を実施いたしまして、その処遇や取り扱いを決定する際の判断材料としているものでございます。この評定は、統一された基準に基づいて客観的かつ公平に行われる必要がございますため、本市におきましても勤務評定を制度化して実施しておりますが、この制度をより合理的に行いますため、本市におきましては、勤務評定実施の指針となります勤務評定要領を作成し、各評定時期ごとに評定者に配付しております。しかし、勤務評定の能力というものは、このような技術的な側面に限られるものではありません。勤務成績の評定は、日常の指導、監督や観察と表裏一体のものでございまして、これらの能力を向上させることがより高度な判定能力を身につけることにつながるものと考えております。本市におきましては、勤務評定の能力向上のみを目的とした研修等は行っておりませんが、各職責に応じた管理・監督者研修などを通じて多面的な能力の開発を行うことによりまして、管理・監督者としての資質の向上を図っているところでございます。しかしながら、今日の急激な社会経済情勢の変化の中にありまして、従来の手法や基準が現在の状況にふさわしい内容とレベルを備えているかどうかについては、常に点検していく必要があると考えておりますので、より一層時代の状況にマッチしたものに改めていく努力はいたしたいと考えております。  最後に、4点目の国、県等からの人材の招聘についてでございますが、本市におきましては、最近、国や県などからの人材の派遣を求めた事例といたしましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業を迅速かつ円滑に推進していくため、平成7年7月から平成10年10月まで建設省の職員、延べ2名を技監として招聘いたしました。両名には、震災復旧・復興事業に係る国、県及び県など関係機関との協議調整や震災復興計画全般にわたる指導助言を求めたところでございます。また、県からの権限移譲に伴いまして、平成9年4月から開発審査業務が市に移管されることになりましたが、この業務の移管を円滑に進めるために、平成9年4月から2年間にわたりまして県技術職員の派遣を受けております。さらには、本年4月の市保健所の開設に際しましても、保健所長を含む22名の県職員の派遣を受け、業務がスタートしております。このように、緊急課題の解決に向けて迅速な対応が求められる場合や本市職員がかつて経験したことのないような高度な専門的知識や経験を必要とする場合、あるいは国、県などとより緊密な連携をとりながら事業展開を図る必要がある場合などにおきましては、それぞれの業務における適任者の招聘あるいは派遣を求めてきたところでございます。社会経済情勢が大きく変貌を遂げようとする中にありまして、行政を取り巻く環境もまた大きく動いてまいります。このため、従来のように本市職員のみで時代の要請にこたえ、市民サービスの向上に取り組むことができるのか、あるいは門戸を開き、広く人材を求めることにより、組織が活性化し、フレキシブルな行政運営を展開することができるのか、いま少し時間をかけて研究する必要があると考えております。御理解いただきたいと存じます。  次に、3番目の入札・契約事務についての御質問にお答えを申し上げます。  御承知のとおり、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、国や地方公共団体等が行う公共工事の入札、契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的としたものでございまして、平成13年4月1日から施行されます。法律では、適正化の基本原則といたしまして、一つには、入札、契約の過程、内容の透明性の確保、二つには、入札・契約参加者の公正な競争の確保、三つには、不正行為の排除の徹底、四つには、公共工事の適正な執行確保という四つの事項を明記いたしまして、国は、地方公共団体等の自主性に配慮しつつ、こうした適正化を図るための措置に関する指針を定めるとともに、各省庁及び公共団体はこの指針に従って必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。  この法律によります市の義務と新たな対応でございますが、発注者であります地方公共団体に義務づけられた新たな措置といたしましては、毎年度の発注見通しや入札、契約の過程及び契約内容の公表をしなければならないこと、二つ目には、談合や一括下請等があると疑うに足りる事実を認めた場合には公正取引委員会などに通知しなければならないこと、三つ目には、受注者から提出された施工体制の状況を点検しなければならないことなどでございます。これまでに入札過程や予定価格の事後公表などの試行を実施、施工体制台帳などの提出など、実施している項目もございますが、先ほど申し上げました措置が求められている各項目について年度内に政令や適正化指針が示される予定でありますので、これを受けて、市としても具体化を進めていくことになってまいります。  2点目の受注者である業者側に求められる事項といたしましては、一つには、一括請負、いわゆる丸投げが全国的に禁止されましたこと、2点目には、施工体制台帳の提出と施工体制に係る市の点検を拒んではならないこと、三つ目には、施工体系図を工事関係者や公衆が見やすい場所に掲げることなどが挙げられております。  3点目の、この法律の内容をどう受けとめ、残された課題にどう対応するのかについてでございますが、入札・契約制度の改善につきましては、これまで国の中央建設業審議会の建議に基づき、建設省、自治省からの要請を受けて順次取り組みを進めてきておるところでございます。適正化は、発注者である市の責務はもちろんのこと、受注者にとりましてもより一層の透明性の確保と適正化を図ることが求められているものでございます。今後の適正化への具体的な取り組みを進める上では、むしろ発注者側に多くの対応課題があると受けとめておりますが、受注者側に課せられる義務が守られていることの点検事務なども加わってまいりますし、コンピューターの利用も含めた入札・契約事務手順の標準化やチェック体制の充実などが必要となってまいります。改善・検討項目としても、指名基準等の公表や制限つき一般競争入札の範囲の拡大等、まだ多くの課題を抱えております。これらの検討課題とともに、適正化指針も踏まえた入札・契約制度の改善にさらに努めまして、より透明性、公平性、競争性を高めるための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◎建設局長(上島隆弘) 4番目の住宅のバリアフリー化につきまして、まず、1点目の公営住宅ストック活用計画についてお答え申し上げます。  平成12年6月21日に国の住宅宅地審議会から21世紀の豊かな生活を支える住宅宅地政策についての答申が出されました。その内容は、成長社会から成熟社会への移行や環境型社会、環境共生の時代的背景を踏まえ、市場の重視とストック重視という今後の住宅政策の方向が示されております。また、高齢化社会の急速な進展とともに、高齢者が安心して暮らせる居住環境の整備が急がれており、公営住宅についても、従来からの新築、建てかえ事業重視から既存住宅の総合的な活用へ政策転換が必要となってきております。こうした状況から、建設省においては、今年度に新規事業として公営住宅ストック改善事業が創設されましたが、この事業は、まず、各事業主体が既存公営住宅の整備目標や活用方針、活用のための方策などを定めた公営住宅ストック総合活用計画を策定し、その活用計画に沿って改善事業を計画的、重点的に促進させるための国庫補助制度でございます。このストック活用の具体的な手法といたしましては、一つは建てかえ、二つは全面的改善、三つは個別の改善、四つはそのまま使用する維持保全の、この4種類の活用でございます。二つ目の全面的改善がトータルリモデル事業と呼ばれる新規の制度で、住戸内、共用部分、屋外を含め、高齢者対応住宅へ全面的にリニューアルする工事でございますが、工事費が高額になるため、対投資効果を判定するため公的機関でのコンクリートの耐久度などを調査する改善手法評価を受けることが必要条件となっております。この詳細な評価の手法は、現在まだ具体化されていない状況であります。この三つ目の個別改善は、住戸内への手すりの設置、段差解消など部分的に改善したり、エレベーター設置などを行う既設公営住宅改善事業で対応するものでございます。公営住宅ストック総合活用計画を策定するに当たって、ことしの6月に建設省より公営住宅ストック総合活用計画の策定指針案及び公営住宅ストック活用手法の選定フロー及び選定基準案が発表されております。本市においては、これらの推移を見ながら平成13年度に西宮市営住宅ストック総合活用計画を策定したいと考えております。  次に、2点目の既設公営住宅のエレベーター設置についてお答え申し上げます。  エレベーター設置についての基本的な考え方として、昭和50年以降の中層住宅が補助対象となっております。現在、公社住宅を除く3階建て以上でエレベーター設置済みの市営住宅は71棟5,229戸あり、エレベーターのない住宅は155棟4,374戸で、約45%が未設置となっております。エレベーター未設置住宅のうち廊下型住宅及び階段室型住宅に分けて検討を行ってまいりました。まず、比較的設置がしやすく、共用部分のバリアフリー化が図られている廊下型住宅につきましては、技術的検討を加えた結果、7棟201戸が設置可能となっております。そのうち、13年度に2団地2棟にエレベーター設置の予定です。その後も財政状況を考慮しながら順次設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、階段室型住宅への設置につきましては、来年度策定予定の西宮市営住宅ストック総合活用計画の中で具体化を検討したいと考えております。  次に、3点目の1階空き家住宅のバリアフリー化改修工事ついてお答えします。  1階の空き家住宅のバリアフリー化について、今後ストック総合活用計画を策定していく中で、バリアフリー化改修工事の具体化に向け検討をしてまいります。なお、今後も、財政事情を考慮しながら高齢者が安心して暮らせる住宅整備に向けてバリアフリー化の推進に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(美濃村信三) 当局の答弁は終わりました。 ◆42番(玉置肇) 1点だけ質問します。  教育委員会に対してです。パソコン講習の関連ですが、他の自治体では、中学校を開放して一般市民を対象にパソコン教室を開いている例がございます。もちろん講師は中学校の先生や情報関連の外部のインストラクター等でございますが、そのほかにパソコンに詳しい中学の生徒たちも参加して、補助講師あるいはアドバイザー役を務めて、大変好評だと聞いております。この声としては、子供、生徒になら簡単なことでも住民の方から気軽に聞けるとか、あるいはまた別の声は、学校と地域、生徒と住民の触れ合いを深める場になるといった声があり、非常に期待されております。ポストIT講習会でございます。住民が継続的にパソコンに触れ合う機会にもなります。地域に根差した、中学生が先生役のパソコン教室の実施、これについて教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思います。簡潔にお願いします。 ◎教育次長(伊藤三平) 本市では、パソコンクラブを持っている中学校がございます。そして、中学生の中には、相当操作技能の高い生徒がおります。それから、市教委としましても、開かれた学校という取り組みの上からも、御提案ありました中学生とIT講習受講者との交流には意味があると考えております。御提案の趣旨を踏まえまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ○議長(美濃村信三) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆42番(玉置肇) 時間が9分ありますので、要望、1点だけ申し上げます。  電子自治体についてでございます。重複する点がございますが、これだけは言っておきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。  日本のインターネット人口も飛躍的に増加する中で、企業や自治体のネット利用もすっかり定着してまいりました。特に、自治体サイトの多くは、使いやすさの面でも情報公開や対住民サービスの窓口という面でも、ほとんど甲乙つけがたい状況となっております。先ごろ西宮市のホームページが日経インターネットアワード2000において、すぐれた地域案内を評価され、日本経済新聞社賞を受賞されたことは、まことにはえあることであると考えております。特に、「道知る兵衛」に代表される地域案内システムは、地図、電話番号、施設検索などさまざまな角度からの検索が可能であり、iモードを利用した情報提供や市議会選挙の開票速報など、先取的な試みにも取り組んでいるとして、今日のネット社会で市役所がどうあるべきかの考えが支持されたと聞いております。こうした全国から注目を集めている先進的な取り組みを、市長部局を初め、教育委員会、水道局、消防局、病院等一体となって、西宮市全体のものとして情報化施策のさらなる推進が望まれるところであります。推進体制についても、全庁的なIT戦略に基づき、市長の強力なリーダーシップのもと、情報化部門の一元的な組織体制を構築し、行政事務の効率化やより高度で充実した行政サービスの提供を行うために、行政内部の情報システムの構築などによる情報の共有化や一元化、各関連部局の連携を強化する必要があります。それと同時に、職員による各システムの効率的な活用に必要となる情報リテラシーの向上を図るための研修などを積極的に実施し、情報化による効果を最大限に活用しなければなりません。現在、国における住民基本台帳ネットワークシステムの導入や全国地方自治体をネットワークで結ぶ総合行政ネットワークシステムらの構築、地域の情報化に大きな影響を与えるさまざまな情報化施策が検討、展開されています。また、産、学、官の連携についても、情報技術や新サービスの研究開発などを効率的に行うには、民間企業が有する技術、ノウハウや活力、大学や研究機関が蓄積している専門的な知的財産や先端技術など、それぞれの得意分野を生かした取り組みを連携し、総合的に行っていく必要があります。これらの情報化施策の動向を踏まえながら、効果的な施策の展開を行うとともに、国の関係省庁や県の関係機関などと連携し、生活圏の拡大を視野に入れた近隣自治体とのシームレスな関係を構築し、先進的IT都市西宮の実現を切に要望するものであります。  以上、終わりです。(拍手) ○議長(美濃村信三) ここで休憩いたします。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午前11時58分 休憩〕     ────────────────    〔午後1時 開議〕 ○議長(美濃村信三) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、楽野信行議員の発言を許します。    〔楽野信行議員登壇〕 ◆43番(楽野信行) 公明党議員団の一員といたしまして、通告しております順に従い質問いたします。  私の質問時間は、当初54分でしたけれども、65分になり、現在では、76分になり、その範囲内でやっていきたいと思います。  まず、1番目の市職員についてでございます。  「ア」の旧姓使用についてでございます。  ことしの3月の本会議で、西宮市において、名札等、一部旧姓使用を認めているが、規定も要綱も定めていない、市は、男女共同社会基本の趣旨に沿って一層の女性施策を推進すると言われておりますけれども、市みずからの取り組みの一つとして、職員の実態調査を含め、職務遂行上誤解や混乱を招かない適用範囲を十分検討した上で、市職員の職場における旧姓使用の導入を検討したらどうかという提案に対しまして、当局は、取扱要綱は設けていないが、本人が改姓の申し出をしない場合は旧姓のままで事務処理が可能という対応をしている、しかし、男女共同参画社会の到来で結婚後も仕事を続ける女性職員がふえ、旧姓の使用を希望するケースも予想されるので、市民に誤解や混乱を与えることがないように適用範囲などを整理し、先進地の事例なども参考に具体的な検討を行う、そのように答弁をしております。3月に質問をした当時では、県レベルでは、埼玉、宮城、静岡、山口の4県でありましたけれども、その後、滋賀、愛媛、福岡の3県で旧姓使用を認めておりまして、計7県となっております。市レベルでは、新座市、京都市、仙台市の3市でありましたけれども、横浜市では名札と職員録に限って認めており、東京の杉並区では9月1日から、また、名古屋市でも前向きに検討しており、来年の4月1日から旧姓使用を認める予定でございます。当局が答弁をしております先進地の事例を参考に具体的に検討を行うとは、いつから旧姓使用を導入するのか、お尋ねをいたします。  次は、住宅手当でございます。  これも、ことしの3月の本会議で西宮市の住宅手当を取り上げました。昭和45年、1970年に定めた市職員の住宅手当支給に関する規則に基づき、世帯主の職員に1万7,200円、それ以外の職員に1万2,800円支給されており、さらに扶養家族がいる場合には1人につき4,225円が最高4人まで加算され、夫婦で市役所に勤務し、4人の扶養家族がいる場合、毎月最高4万9,000円が支給されており、98年度の市の住宅手当は職員4,050人に対して約10億4,300万円、そのうち扶養家族分は約2億5,600万円で約4分の1に上っておる、住宅手当の職員1人当たりの平均支給額は、西宮市2万1,000円で、阪神間他市1人当たり1万1,000円から1万5,000円と比べて突出しており、扶養家族を加算している例は全国にあるか、今後はどう対処するのかという質問に対し、山根総務局長は、ほとんど例がない、今後、他都市の実情を含め、諸状況を総合的に調査し、対応を研究すると答弁、また、市職員の組合と扶養対象者の加算については、話し合いの上、見直すべきだという再質問に対して、鎌田助役は、今後の給与制度のあり方を考える上の課題として真摯に受けとめる、そういう答弁がございました。  そこで質問をいたします。  総合的に調査し、対応を研究した結果、どうなのか、未曾有の財政難の中、私の指摘を真摯に受けとめ、職員組合とどのような交渉をし、その結果はどうなのかをお尋ねいたします。  次は、「ウ」の通勤手当でございます。  千葉県では、ここ数年の厳しい財政事情から、県職員の通勤手当のうち鉄道の乗車区間は、これまで国家公務員と同じように毎月払いで支給されておりましたけれども、昨年の県人事委員会の勧告で通勤手当は民間の支給方法を考慮して検討する必要があると指摘されており、その適正化を検討した結果、民間では毎月払いよりもまとめ払いの方が多く、中でも6カ月分を一括して支給する事務所は8割を占めておりました。このために、1カ月定期代で支給することを見直し、民間に倣って割安な6カ月定期代金を毎年4月と10月の年2回支給する方針としたのであります。具体的な支給方法は、定期券購入に伴う立てかえ負担を軽減するために、5月から10月の6カ月定期代は4月に、11月から翌年4月の6カ月定期代は10月に支給し、新採用者、人事異動者、転宅者、退職、産休者等については、定期券の払戻額を調整し、4月、10月の支給日までは1カ月定期代を支給するとしております。県職員組合との協議の後、ことしの6月議会に職員給与条例の一部改正案が提案され可決、10月から実施されております。対象職員数は、通勤手当受給者5万5,482人のうち鉄道利用者は1万3,795人で約25%、年間2億8,000万円の通勤手当の節減につながると試算をしております。また、同じ千葉県内の市川市、これはほぼ西宮市と人口同じですけれども、12年4月1日現在、人口43万7,481人、職員数3,867人、ここでも、市の財政状況の悪化等を背景に、鉄道利用者の場合、千葉県と同様、1カ月定期代を6カ月定期代に見直し、また、バス利用者の場合、改正前1カ月定期代を回数券を利用した場合の額に定めることを職員組合に提案、実施については、バス利用者の改正は平成12年4月から行い、鉄道利用者については、電算システムの改正及び職員への周知期間も考慮して、平成12年10月から実施をしております。その効果でございますけれども、鉄道の場合、JRで約20%、その他の私鉄で約10%の額が削減され、年間で約4,600万円、バス利用者では年間約4,200万円、計8,800万円の節減になると試算されております。  そこで質問ですが、現在、西宮市職員で鉄道、バスを利用する通勤手当受給者は、11月の試算ですけれども、延べ4,553人で、年間支給額は約4億7,800万円と聞いておりますが、仮に神奈川県や市川市のようにJR、私鉄を6カ月定期に、またバス利用者は回数券等を利用した場合、年間幾らの額が削減されるのか、お尋ねをいたします。  また、西宮市の現在この厳しい財政事情を考えるならば、1カ月定期の支給を6カ月定期に、バスも定期券1カ月支給を回数券等に切りかえるのは当然の措置であると考えるが、当局は、このことで職員組合と交渉したことはあるのか、今後どうするのか、お尋ねをいたします。
     次は、葬儀についての「ア」の友引についてでございます。  平成10年12月の本会議において、私は、市の火葬場は、大正元年、1912年から営業しているが、市火葬場条例施行規則で元旦や年間約60日ある友引の日を休業日に指定されており、このため友引に葬式をする家庭の中には遠くの自治体の火葬場でだびに付すケースもあり、市民サービスの観点から友引日でも火葬場を開場すべきだ、そのように質問し、当局は、平成11年10月1日より友引の日の開場に踏み切ったのであります。実に市としては87年ぶりの改革で、阪神6市1町では初めてのことでございました。ところが、この友引日の火葬を市民のみに限定したために、市外の人には恩恵はございません。御存じのように、市内には城ケ堀町の山手会館、津門川町のベルコ会館、高畑町のエテルノ、市役所前の楠会館と、大きな葬祭場が四つもあり、市外者の葬儀が数多く行われており、市内で火葬できず、市外の火葬場まで行ってだびに付しているのが現状でございます。兵庫県下で友引の日に火葬場を開場している市は西宮市を含めて14市、大阪府下では32市、計46市でありますけれども、市外を除外しているのは西宮市と三木市の2市のみでございます。昨年の公明党の予算要望の回答では今後の利用状況の推移を見て判断するとしておりますが、市外の火葬場の使用について早急に認めるべきであると考えますが、当局はどのように判断しているのか、質問をいたします。  次は、「イ」の民間委託についてでございます。  満池谷火葬場の民営化については、我が党の──去年ですけれども──予算要望の回答の中で平成12年より民間委託を予定すると言われておりましたが、予算的な成果と今後のあり方について質問をいたします。  次は、葬祭ハンドブックでございます。  核家族化の進行で葬儀に関する知識の伝承は薄れており、斎園サービス公社が市営葬儀のしおり、満池谷斎場の利用案内の発行、また市民べんり帳で紹介をしておりますけれども、市営葬儀、斎場そのものを知らない市民も多く、特に交通事故等の急な葬儀の場合、葬儀社の言いなりに式が行われたとか、あるいは金がかかり過ぎたとか、あとの手続が大変だった等々の不満の声をよく聞きます。そのために、市として市営葬儀のPR、葬祭業者の選び方のポイント、葬儀の手順や費用、死後に手続をしなければならない死亡届、火葬場使用許可届、国民年金、住民票の抹消等、あるいはまた墓地の申し込み、あるいは肝臓提供についての問い合わせ等、葬儀に関する総合的に紹介した葬祭ハンドブックの作成がぜひ必要であると提案しますけれども、どうでしょうか。  3番目、市役所前線についてでございます。  都市計画道路の市役所前線は、中屋町交差点付近、また中央体育館西側のバス道と国道171号線の交差点付近の朝夕ラッシュにおける日常的な交通渋滞の緩和と安全性のために、平成9年3月に事業認可を受け、事業に着手、11年度末までに用地取得率は全体計画の39%となっておりました。ところが、今年度の行政方針で、突然、取得している用地の処理にとどめ、工事は後年に送ると発表され、私は、3月の本会議で、今でも阪神、阪急の路線バスが30分以上おくれることも珍しくない、まして、9月から10月にかけてホームセンターと関西スーパーが開店、末期的な交通渋滞が確実に予想されておりながら、なぜ工事を後年に送るのか、この交通渋滞についてどのように認識しているのかとの質問に対して、土木局長は、厳しい財政状況のもと、見直し、精査をした結果、第3次総合計画の後期事業として取り組まざるを得ない、この整備については、他の街路事業の進捗状況とともに、現地の交通事情を勘案しながら取り組むと答弁、また、小出助役は、応急的な改良等を含め、一つの課題とすると答弁されております。西宮トンネル開通後、年々大幅な交通量の増加、また、先ほど言いましたホームセンターが9月、関西スーパーが10月に開店され、御手洗川沿いの前面道路は、平日の夕方の渋滞、土曜日、日曜日、祭日の一日じゅうの渋滞、特に夕方の大渋滞、路線バスが全く用をなさないのが実情でございます。小出助役の言う応急的な改良では解決せず、抜本的な渋滞解決方法は、市役所前線の完成しかありません。  そこで、質問いたしますけれども、市役所前線の工事を来年度から再開すべきであると考えますが、当局の答弁をお願いいたします。  第2点、御手洗川沿いの西第448号、通称みたらし通りと上高座橋の交差点、すなわち新池前の交差点に信号を設置せよとの質問に、当局は、信号機を設置するには、横断歩道を下流に移設し、横断歩道の河川側に歩行者だまりを設置する、また、今後このみたらし通りの通行車両、交差点部で横断する人数がふえてくるので、公安委員会と協議し、信号機設置の要請を行うと答弁があり、数カ月後、上高座橋から3メートルほど下流に横断歩道が設置されましたけれども、歩行者だまりとは名ばかりで、御手洗川のガードレールから約1.2メートルの車道に白線が引いてあるのみでございまして、雨の日には傘を差すスペースもございません。また、上高座橋の幅は5.5メートルしかなく、左折、右折の車は多く、人は車の合間を縫って橋を渡っております。関西スーパー前の五月橋のように人道橋を新設する必要があると考えるがどうか、また、信号機の設置時期はいつごろなのか、あわせてお尋ねをいたします。  次は、4番目、申請書についてでございます、  平成10年3月の本会議で、私は、市議会に対する請願、陳情については、地方自治法に明示されているためにそのまま使われているけれども、市は、昭和51年、1976年に定めた市民の声処理規則の条文に「陳情」という言葉が使われており、この言葉の語感から、上から下へ、官から民へ、物を施してやるという言葉の響きを感じる、行政と市民の関係は、上下関係ではなく、対等の立場で物事を考えるのが本来のあり方であるので、「陳情」を削除し、「要望」の文字にかえるように提案、当時の馬場市長は、新年度から「陳情」という表現を「要望」に置きかえると答弁があり、平成10年4月1日から実施されております。  さて、最近、私は、一人の市民から、市民や業者から市の各部局に対して提出する申請書の上部に、申請先、「西宮市長殿」、「西宮市長様」という字が印刷されており、市が印刷しているのにみずから「殿」、「様」をつけるのはおかしいことではないか、上下関係を感じるので削除すべきだ、そういう指摘を受けました。調査してみますと、市長、教育長、各部局長、選管、病院、水道事業管理者等に対する申請、申し込み、請求をする場合、すべての書類の申請先に「殿」、「様」が印刷されております。これ全部あるんですけれども。例えば市民局窓口の住民票等交付申請書、あるいはまた戸籍・印鑑登録証明交付申請書等は、申請先は「西宮市長殿」となっており、税務の窓口の税務証明交付申請書は「西宮市長様」、西宮市立学校園使用許可申請書は「西宮市教育委員会様」、事業所開設届は「西宮市保健所長様」、水道局の給水装置工事申込書は、これは丁寧に「水道事業管理者平瀬和彦様」等々でございます。  そこで質問をいたしますけれども、どういう経過でわざわざ「様」、「殿」がつけられるようになったのか。市の申請書類のすべての「殿」、「様」の1文字を削除するには、条例や施行規則を改正する膨大な量の手続が必要となりますけれども、条例改正があった場合、便乗して様式を変更するなりして、「殿」、「様」を削除し、市民の要望にこたえるべきだと思いますけれども、横浜市では、既に申請書の「殿」、「様」は廃止されておりますが、当局の見解をお尋ねいたします。  5番目、無料法律相談についてでございます。  西宮市が行っている無料法律相談は、昭和35年から始まり、毎週月、水、金の午前9時から先着8人を受け付け、13時から16時まで相談を受け付けることになっており、平成9年度1,036件、10年度1,092件、11年度1,090件の相談があり、市民に定着をしております。しかしながら、無料法律相談で出会い、気心も知れた弁護士さんにその後も個人的に相談を続けたいと思っても、この無料法律相談が弁護士の営業活動の場になりやすい等の理由で、この直接受任制度はほとんどの自治体で禁止されております。ところが、企業倒産など緊急性の高い相談では、新たな弁護士を探すよりも無料法律相談で知り合った弁護士に引き続き相談する方が一から説明し直す手間も省けます。東京葛飾区では、区民の要望にこたえ、東京の弁護士会と協議を重ね、直接受任制度実現のための協定書が締結され、ことしの4月から導入されており、好評でございます。大阪府では、全市町村、すなわち33市10町1村の窓口、また中小企業振興等の諸団体の窓口、すなわち大阪弁護士会が関与している計124カ所の法律相談窓口において、十数年前から直接受任制度が導入され、成果を挙げております。また、昨年10月からは、神奈川県と横浜市でも担当した弁護士が緊急を要すると判断した場合のみ適用されております。  そこで質問いたしますけれども、この直接受任制度について、市の考え方について質問をいたします。  6番目、民生委員・児童委員に証明書ということですけれども、地域社会の世話役でございます民生委員は、厚生大臣から委嘱され、児童福祉法第12条により、児童委員を兼ねており、西宮市においては、定数657人で、現員646人でございます。活動内容としては、一つ、住民から生活のこと、子供のこと等々の相談を受け、その問題解決に努める、2、資金については貸し付けのあっせん、3、生活上の問題に関して、本人からの依頼があれば事実確認、証明を行う、4、福祉の町づくり、地域の各種団体やコミュニティー活動への協力、地域福祉協議会の活動に参加等、多岐にわたっております。平成11年度の活動状況は、年間1人当たり活動日数129日、訪問回数130回、相談指導件数20件、その他の活動件数220件となっております。ところが、震災後の急激な人口増加、西宮市は43万8,000と聞いておりますけれども、すなわち、マンション建設等に伴い、転入者、転出者の増加、また、市民意識の変化、すなわち住民が近所づき合いを避ける傾向があり、民生委員からは、以前は顔が名刺がわりであったけれども、最近は、見知らぬ住民がふえて、いろいろ家を回っても、困ったことはないですかと質問しても、干渉するなと追い返されることが多い、そのように言われております。広島市では、これらの悩みを解決するために、この10月から面識のない住民や干渉を嫌う住民との接触の円滑化を図るために、民生委員の写真つき身分証明書の発行を始めております。証明書は、縦5.4センチ、横7.5センチで、名刺より一回り小さく、指揮監督権を持つ市長の公印が押されております。現在、調査してみますと、政令都市12市のうち、大阪、京都、北九州以外、広島を入れて9市は既に証明書を発行しており、証明書を示せば初対面の人にも信頼され、話しやすくなると好評でございます。関西では、神戸市のみ発行されており、他市はございません。兵庫県では、児童福祉法第29条の規定による写真のない児童委員である身分証明書を発行しておりますが、民生委員の身分証明書は発行されておりません。  そこで質問をいたします。  震災後、住民基本台帳による西宮市の人口増加数は全国でトップクラスであり、それに伴って、従来から続いてきた西宮の住みよさ、地域の連帯感が失われつつあると感じるのは私だけではないと思います。それだけに、地域社会の世話役の民生委員の活動をスムーズに行うための一つの手段として、西宮市として民生委員の写真つき身分証明書の発行を提案いたしますが、当局の答弁をお願いいたします。  次は、EM-Zの活用についてでございます。  平成10年3月の本会議で初めて私はEMについて質問をしまして、今回で4回目になります。EMとは、エレクティブ・マイクロオーガニズムの頭文字をとった略称で、有用微生物群という意味で、琉球大学教授の比嘉照夫先生が昭和56年に発見し、57年に実用化して今日に至っており、ここ数年、環境対策にEMを活用する自治体がどんどんふえております。平成10年3月の質問で、排気ガスの対策と燃費の改良のために開発されたEM-Z液とEMセラミック、初めて見る人は多いと、これはEM-Z液です、5,000円、これがEM-Zセラミック、これが2,000円、こういうあれです。これについて平成9年9月から私の車と息子の車に、EM-Z液、これをラジエーターに200cc、エンジンオイルに100cc、EM-Zセラミックをガソリンタンクに15粒、ラジエーター──これ30粒入っています。30粒で2,000円。ラジエーター予備タンクに5粒を投入しました。効能書きには、一つ、排気ガスがクリーンになる、さびがつかなくなり、静電気が著しく少なくなる、オイル交換期も2倍から4倍となり、ディーゼルエンジンの黒煙を発しなく、排気のにおいが著しく減少する、2、走りがスムーズになり、エンジン音が低くなる、3、燃費が15%から50%節約され、自動車の使用期間も長くなると書かれておりまして、事実であるかどうか6カ月間実験した結果を私は本会議で発表しました。私の車は、古いですけれども、マークⅡの4年型、市の指定業者である甲陽トヨタの検査で、一酸化炭素、CO、0.04であったものが0.00、炭化水素、HC、140ppmが10ppm、息子の車、EDの2年型、一酸化炭素、CO、0.01であったものが0.00、炭化水素、HC、30ppmが10ppmに減少しており、燃費はリッター当たり17%伸びておりました。この結果を踏まえて、市役所には車両数、軽自動車を含んで501台──当時ですけれども、原付その他で237台、計738台あり、ガソリン代、軽油代4,940万円、年間支出しておりますけれども、EM-Zを使用すれば約1,000万円ほど節約できるんではないか、また、排気ガスの方も、高価格の低公害車、電気自動車を何台か購入しておりますけれども、EM-Zを使うことによりまして、毎日738台走り回っていても実際100台以下しか乗っていない、そういう計算になる、また、市の環境対策の施策の一つの目玉になるんではないか、市として1台につき3,500円ほどで実験できるので、時間をかけて実験してほしい、そのように要望しておりましたけれども、第1点、実験の結果はどうであったのか。  第2点、市長は、市役所全体で環境問題に取り組むと所信表明されておりますけれども、当局は今後どういう方針で臨まれるのか。  以上、お尋ねをいたします。  次は、学校給食についてでございます。  最近、小麦アレルギーによりパンが食べられない児童生徒、あるいは牛乳アレルギーにより牛乳が飲めない児童生徒、すなわち食物アレルギーにより学校給食が食べられない児童生徒が増加していると言われており、市教委に、西宮における小学校42校、中学校20校、養護学校1校、計63校の実態調査を依頼しておりましたところ、小麦アレルギーによりパンが食べられない児童生徒は、小学生が6人、中学生は0、牛乳アレルギーにより牛乳が飲めない児童生徒は、小学生が149人、中学生が30人、給食全部を食べられずに弁当を持参している児童生徒は、小学生が12人、中学生が2人という報告を受けました。四国の松山市では、食物アレルギーのため学校給食のパンや牛乳を食べられない児童生徒は、小学生101人、中学生40人、それにつきましては、1食当たりパン代37円、1本あたり牛乳代36円に相当する費用を減額し、徴収しないことを決め、ことしの4月1日から実施をしております。これは、松山市教委が、昨年5月、松山市立小・中学校の児童生徒約4万4,000人を対象に実施した調査で、約1,300人の食物アレルギーがあり、このうちパンや牛乳を食べられない児童生徒は50人おり、これまでは、食物アレルギーの子供にも同じ給食が出され、パン代や牛乳代を含め、ほかの生徒と同じ額の給食費が徴収されておりましたけれども、市は、保護者からの要望等を受けて減額措置に踏み切ったのでございます。減額の対象は、パンと牛乳に食物アレルギーがある児童生徒で、保護者からの申請のある者としております。また、同じ四国の大洲市でも3年ほど前からこの減額措置を行っております。  そこで質問いたしますけれども、現在、西宮市の給食代は、1食当たり、小学校220円、中学校265円、年間給食回数は176回、1カ月16回平均で、給食費は、小学校月3,520円、中学校4,240円徴収されておりますけれども、松山市、大洲市のように、食物アレルギーの児童生徒には、1食当たりパン代、小学校は40.5円、中学生は44.4円、牛乳代は、小学生が36.2円、中学生が36.6円を減額して徴収すべきであると考えますが、どうでしょうか。  また、新居浜市立小学校17校では、食物アレルギーのある児童には、原因になる食材を抜いたり、ほかの食材にかえたりして給食を出しており、早い学校では10年ほど前から取り組んでおり、現在約70人が対象となっておりますが、西宮市における食物アレルギーのある児童に対して食材の対処は今後どうするのか、お尋ねをいたします。  以上をもちまして壇上からの質問は終わりまして、答弁によりましては、自席より再質問、要望を行います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(美濃村信三) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(山田知) 5番目のお尋ねの無料法律相談について私からお答えをいたします。  法律相談は、市民の日常生活における各種の法律問題について兵庫県弁護士会尼崎支部から弁護士の派遣を受けて実施いたしております。この相談は、弁護士が相談者に対して法的解釈の助言、指導を行うものでありまして、相談担当弁護士が相談者から直接事件処理の受任ができないことといたしております。その理由といたしましては、一つには、公的機関での法律相談と弁護士の個人の営業が直結すること、二つには、相談者が安易に事件処理を依頼して、方針をめぐってトラブルを招きかねないことなどによるものでございました。早期に相談者が弁護士に事件解決を依頼すべき事案のケースなどは、兵庫県弁護士会尼崎支部または財団法人法律扶助協会兵庫県支部を紹介いたしております。  一方、御指摘のように、大阪府下の市町村、横浜市、東京都葛飾区のように、相談に訪れた住民がみずからの意思によって相談担当弁護士に事件処理を委任することができる直接受任制度の導入がなされているところもございます。そこで、相談者が早急に事件解決を弁護士に依頼すべき事案のときなどについては、直接受任制度を導入してはどうかとの御質問でございますが、現在は、兵庫県弁護士会尼崎支部に依頼して実施している阪神間の各自治体の法律相談では、この直接受任制度が導入されておりません。しかし、最近の倒産、破産、多重債務の問題など、市民の身近なところで弁護士が必要なケースが数多く発生しておりますことや、ほとんどの一般市民にとりまして弁護士と知り合う機会が少ないこと、法律相談で知り合った弁護士に引き続き相談すると一から説明し直す手間も省けるということなどから、直接受任制度は希望する市民にとっては喜ばれるものと思われるわけであります。市といたしましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、兵庫県弁護士会尼崎支部と制度の導入について協議してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いをいたします。 ◎総務局長(山根浩三) まず、第1番目の市職員に関する御質問についてお答えを申し上げます。  1点目の旧姓使用につきましては、国が昨年国会に提出しました選択的夫婦別姓制度の導入などを内容とする民法改正案は参議院で廃案となりましたが、地方では、こうした国の動きとは別に、独自に取扱要領などを定めて旧姓使用に取り組んでいこうとする団体がふえてきております。本市では、職員が結婚あるいは養子縁組などで戸籍上改姓いたしました場合には、改姓届を提出して職員名簿や起案文書などに使用している姓を改めることとしておりますが、職員本人から改姓の申し出がない限り、旧姓のままで事務処理を行っておりまして、実質的には旧姓使用を取り入れた実情となっております。男女共同参画社会の到来によりまして女性の社会進出が盛んになり、結婚後も旧姓を使いたいとする女性の職員が増加することも想定される中で、こうした女性職員の視点や意識を尊重することが女性職員の自立意識の高まりや職員の活性化につながるものと期待しているところでございます。このため、市民の方々に誤解や混乱が生じないよう、適用範囲などの整理を行った上で取扱要綱を整備することもこの際必要ではないかと考えているところでございまして、新年度の実施に向けて現在検討を続けているところでございます。  次に、2点目の住居手当につきましては、昨年の3月議会で御答弁を申し上げましたように、他都市の実情も含めた諸状況を総合的に調査し、対応を研究してまいりました。他都市につきましては、本市を除く30万以上の都市及び県内各市の合計83市を対象に12年4月現在での状況を調査いたしました。その結果を申し上げますと、借家居住の職員につきましては、支給限度額が国の2万7,000円を上回っている市が28市ございまして、最高額は3万5,000円となっております。国と同額の市が45市、その他が10市ございます。持ち家居住職員につきましては、81市が国の1,000円を上回っておりまして、最高支給額は1万6,300円となっております。国と支給額が同じ市は2市でございます。また、世帯主以外の職員にも住居手当を支給しております市は23市ございまして、最高は1万4,800円となっております。ただ、本市と同じく扶養家族加算を行っている市は、調査対象の市にはございません。さらに、各市の職員1人当たりの平均支給額を見てまいりますと、本市の2万1,000円は下回っておりますが、支給額の高い市から順に1万5,900円、1万5,300円などとなっておりまして、国の支給額1万2,100を上回る市は22市となっております。  以上のような状況を概括いたしますと、特に住居費の高い大都市周辺の都市については、国と異なる制度を設けている市がかなり見られまして、それらの市の平均支給額は高額となっているのが実態でございます。一方、国との比較では、国家公務員の約37%に低家賃の官舎が用意されております。国におきましては、この官舎に入居しております職員との均衡から住居手当制度を構成しておりまして、国の住居手当は性格的には借家手当と言える内容となっているのが実態ではないかと考えております。また、他都市との均衡という点からは、先ほど調査の結果を申し上げましたが、各市の制度はさまざまでございまして、国の制度以外には特に基準となるような考え方は見られない状況でございます。  このような状況ではございましても、本市の支給額が他都市に比べて高額であることは御指摘のとおりでございます。しかし、制度の見直しにはこれに伴う問題点が伴ってまいりますので、さらに分析、検討を続けさせていただきたいと考えているところでございます。現状ではまだ考え方が十分整理できておりませんので、関係職員団体との協議を申し入れる段階には至っておりません。今後、住居手当の制度全般にわたって研究を深めてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。  次に、3点目の通勤手当に関する御質問でございますが、職員に対して支給しております通勤手当は、交通機関を利用する職員と自転車、自動車などの交通用具を利用する職員とで支給額の算出方法は異なりますが、交通機関を利用する職員には、支給限度額は設けながら、限度内で個別に運賃相当額を算出して支給いたしております。この運賃相当額は、現在本市では、交代制勤務等で月の勤務日数が少ない職員を除きまして、1カ月定期券代金を基礎として算出いたしております。通勤手当制度の沿革を申し上げますと、この制度は、国で昭和33年に新設されましたが、その時点では3カ月定期代金を基礎として運賃相当額を算出することとされておりまして、同年に本市でも国と同様の制度を新設いたしました。その後、昭和44年に人事院が、職員の通勤定期券購入の実態等を考慮して、算出基礎を3カ月定期券代金から1カ月定期券代金に改めるよう勧告いたしまして、国は、この勧告を受け入れて現在に至っているところでございまして、同じ年に本市も取り扱いを国と同様に改めております。  御質問の中で、近年、千葉県などで民間の支給方法の実態などから、1カ月定期券代金の支払い方法から6カ月の定期券代金の支払いに改めた例があるとの御指摘をいただきましたが、御指摘の団体が算出基礎をこのように改めましたのは、それまでの1カ月定期券代金を算出基礎としていたときには後払いとしていたものを、6カ月定期券代金で支給する場合に、一時的とはいえ、相当高額の立てかえ払いをしなくても済むように先払い方式としたというように聞いております。ただ、この先払い方式に改めますと、その6カ月の期間内に転居でありますとか、勤務場所の異動などによりまして通勤経路の変更の必要が生じた場合など、種々解決しなければならない課題が出てまいります。定期券の解約に伴う交通機関の払い戻し計算方法一つをとりましても、実際の取扱方法も研究する必要があり、そのほかにも正当な支給事由がありながら職員が一定の負担をしているケース等々の取り扱いなど、検討を要する問題が含まれております。国及び兵庫県や近隣の都市を含めた大多数の地方都市では現在算出基礎を1カ月定期券代金としていることもありまして、本市が直ちに見直しを行うのは困難であると考えております。  しかしながら、本市の交通機関利用職員の運賃相当額合計が年間約4億8,000万円と推定されますことから、仮に算出基礎を6カ月定期代金として一定の追加支給額を考慮したといたしましても、これは正確な計算ではありませんが、1割近い4,000万円程度の節減は見込めるのではないかというところでございます。  今後、既にこの方法を取り入れている団体の例も参考にいたしながら、申し上げますような種々の問題点、取扱方法等について検討、協議を行いたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと存じます。  次に、4番目の申請書にあらかじめ印刷している「様」、「殿」といったあて名の記載についての御質問にお答えを申し上げます。  市民が市に提出される書類は広く市民生活全般にわたっておりまして、手続の簡便化を図りますために、あらかじめ書式や様式を印刷したものを用意しております。その中では「様」、「殿」もあわせて印刷しております。こうした記載につきましては、公用文のつくり方に関する規定の中で、庁外に発する文書については、法令等で様式が定まっているものなどを除いて、原則として「様」を用いることと規定しているほか、例えば総務局長などの職名のみを記載する場合には、例外的に「殿」を用いることとしております。  御質問では、敬称をあらかじめ印刷していることは市と市民の間に上下の関係があるように感じられる、削除すべきではないかとの御指摘でございますが、市といたしましては、敬称を記載するということではなく、申請書の送付、提出に際し、その都度市民の手を煩わすことのないように、提出先をあらわす社会的な慣例として「様」、「殿」を印刷しているところでございます。申請書に限らず公文書の書式や様式につきましては、その時々の市民意識や社会的な慣例を踏まえまして、時代に見合ったものに改めていくことは必要でありまして、これまでにも不要な押印の廃止や西暦表記、文書のA4規格化など改善を行ってまいりました。申請書類につきましても、訂正するべき点があれば、現在の書式等に固執せず、提出先の表示方法等につきましても検討対象としたいと考えております。しかし、申請書類の書式等は条例や規則で定められているものが多数ございまして、また、予備の在庫を相当量抱えていることもございますので、その切りかえにつきましては一定の期間が必要になろうかと考えております。よろしく御理解をいただきたいと存じます。  次に、7番目の御質問、EM-Zについてお答えを申し上げます。  EM菌につきましては、平成10年3月議会で御提案を受けました後、車両課では、平成12年3月から試験的に走行距離8万キロ前後の普通自動車5台と軽自動車5台の10台を対象にこのEM-Zを使用してみました。使用は、車両1台について、ラジエーター予備タンクに液体を50ccから200cc、固形のセラミックを5個入れまして、燃料タンクには液体を50ccと固形セラミックを15個、エンジンオイルに液体50ccをそれぞれ入れて、日常走行をいたしました。その後、6月、8月、11月、3回に分けて排気ガスの成分変化を調べております。その結果、一酸化炭素、COにつきましては、10台中5台は当初から0でございましたので、変化はございませんでしたが、残りの5台のうち3台は数値が低下し、使用前は2.45%であった濃度が使用後0.7%に減少する車もございました。その中の2台につきましては、濃度が0.1から0%になっております。炭化水素、HCにつきましては、10台中2台は当初から0ppmでございましたので、変化はありませんでしたが、残りの8台のうち、最高が170ppmから40ppmへと130ppm低下しております。また、その中の5台は濃度が20ppmから0ppmとなりまして、平均いたしますと35ppm低下しておりまして、一酸化炭素、COより高い効果が出ております。御参考までに、この試験に使用しましたEM-Zの経費は約3万円でございました。  お尋ねの今後の方針についてでございますが、車両課では、環境保全の観点から低公害車の導入やエコドライブの推進等に取り組みまして、車の排気ガスを少しでも減らすように努めているところでございます。EM-Zにつきましても、この1年間の試験使用で、車の排気ガスをクリーンにする作用があり、特に炭化水素について排出ガス濃度が低下する効果が数値にあらわれておりますので、引き続いて車両課が管理する車両の中で試験台数をふやし、その効果の実証を得たいと考えております。また、EM菌は、排気ガスのクリーン作用のほかにも、水の浄化や酸化防止等の作用がございまして、また、燃料についても燃費が向上すると言われております。今後、環境問題に取り組む一環として本市が確認いたしました一酸化炭素や炭化水素以外の効果についても、環境関係機関とともに調査を続け、効果の確認と活用の可能性につきましては前向きに検討をしていきたいと考えております。御了承くださいますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◎環境局長(森本豊) 葬儀に関する御質問にお答えいたします。  友引の日の火葬場の開場につきましては、昨年10月から実施いたしておりましたが、これは、市民に限っておりました。昨年10月からことし9月末までの火葬の件数は3,320人で、1日の平均件数約9件、友引を除きますと平均10件となっております。友引の日は59日間ございまして、火葬した件数は146人、1日平均2.5人となっております。現在、火葬炉11基ございまして、原則として順番に稼働させておりまして、火葬の少ない友引の日に炉の点検、整備等を行っております。市外利用者の数は予測困難ではありますが、その引き受けに当たっては、火葬炉の維持管理等に配慮しつつ、来年4月1日より対応してまいりたいと考えます。  次に、火葬場民営化の成果と今後の方向でございますけれども、従来、火葬につきましては、係長を含む5人の職員で運営、管理をいたしておりましたところ、本年4月から民営化を開始したものでございます。したがって、約8カ月しか経過しておりませんので、1年間通しての実績ではございませんが、予算の上で算定をいたしますと、職員に対する間接経費や退職金等を別といたしまして、1年間で約1,450万円程度の節減になるものと考えております。今後も民営委託化によりましてサービスが低下することのないように十分監督、注意いたしまして、今後も引き続き民営により運営してまいりたいと考えております。  次に、葬儀ハンドブックを作成してはどうかという御質問でございます。  葬儀用の専用のハンドブックにつきましては、作成はいたしておりませんが、市営葬儀等の案内につきましては、本市の市民べんり帳の中にそれに関する情報を掲載しております。今後、ハンドブックの作成につきましては、費用の点も考慮し、どの程度のものをつくるのか、あるいはどういった内容のものを掲載するか等も考えまして、また一方、民間業者の営業を妨げないような範囲で、作成に向け検討をしてまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎土木局長(志摩日出夫) それでは、3番目の市役所前線についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の市役所前線の工事を来年から再開すべきではないかということについてでございます。  都市計画道路市役所前線につきましては、御指摘のように、御手洗川沿いの西第448号線、これ、通称みたらし通りと呼んでおりますが、この道路を初め周辺地区内道路の交通渋滞を解消し、路線バスの定時性を確保するなど、安全な町づくりを進めていく上で整備が必要な道路でございます。この事業は、御質問の中にもありましたように、平成9年3月より事業を実施しておりまして、用地補償につきましては、これまで、土地開発公社の先行取得用地も含め、面積3,265平方メートルを買収いたしており、その用地の取得率は約41%でございます。このうち公社から平成11年度末までに1,129平方メートルを、今年度予算では259平方メートル、あわせて1,388平方メートルの買い戻しを終えておりまして、残る公社先行取得用地は1,877平方メートルとなっております。このため、事業進捗を図るためには早期にこれらの用地の買い戻しを行う必要がありますことから、本年度の国庫補助事業に係る第2次補正要望につきまして県と協議を行っているところでありますが、本市の厳しい財政事情もございますので、内部調整を図りながら当道路の用地買い戻し予算を確保するよう取り組んでまいります。  2点目の上高座橋交差点の人道橋設置と信号機設置についての御質問にお答えいたします。  御手洗川沿いのみたらし通りから市立西宮高校へ通ずる上高座橋は、昭和43年に建設された橋長10.4メートル、幅員5.5メートルの橋梁でございます。御指摘のように、みたらし通りを横断する上高座橋交差点の横断歩道を本年9月に公安委員会が約8メートル下流に移設いたしました。これは、従来の位置が車道と交錯し、横断歩道の設置場所といたしましては好ましくない位置にあったためでございますが、移設された場所につきましても、河川側には歩道がなく、約1.2メートルの歩行者だまりがあるのみでございます。この横断歩道の延長線上の御手洗川に新たに人道橋を設置すれば安全な歩行者動線が確保されるということになります。また、信号機設置につきましては、本年4月、県公安委員会に要望しておりますが、現在のところ、その設置時期につきまして具体的な回答は受けておらず、今後も要請してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人道橋の設置につきましては、その必要性は認識しており、関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えておりますが、財政的な事情もございまして、日時を要するものと思っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎健康福祉局長(熊取谷隆司) 6番目の民生委員・児童委員についての御質問にお答え申し上げます。  民生委員・児童委員は、民生委員法と児童福祉法に基づき社会福祉の増進に熱意を持つ市民の中から選ばれておりまして、11月30日現在の定数は657名で、34名の主任児童委員を含み646名が委嘱されております。民生委員の職務は、民生委員法に規定されておりますが、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、援助を必要とする者が自立した日常生活を営むことができるよう、生活に関する相談に応じ、助言を行うこと、福祉サービスを適切に利用するための情報の提供その他の援助を行うこと、市民福祉の増進を図るための活動を行うこと等でございます。また、児童福祉法に定められている児童委員として県のこどもセンターへの連絡、通報などを行うこととなっております。このような職務遂行のため、身分は地方公務員法、その他の関係法令において特別職に属する地方公務員とするが、給与を支給しないものと位置づけられております。委嘱に当たりましては、厚生大臣の辞令と担当地区を定める兵庫県知事の辞令を交付し、主任児童委員につきましては、担当地区を定める辞令を西宮市長より伝達をいたしております。  民生委員・児童委員に身分証明書を発行することについてでございますが、児童委員には、既に児童福祉法に基づき兵庫県知事から身分証明書が発行されておりますが、民生委員の身分を証明するものとしては、厚生大臣及び兵庫県知事の委嘱状と記章のみでございます。民生委員・児童委員の活動は、人口の増加を初め社会情勢の変化、福祉ニーズの多様化により、増大いたしております。また、よりきめ細かな民生委員・児童委員活動を推進していくためには、住民への周知とともに、信頼を得ていくことが求められております。来年12月1日が民生委員・児童委員の一斉改選時期に当たりますので、民生委員・児童委員が地域において活動をより円滑に行えるように、改選後の民生委員の身分証明書の発行に向けて、西宮市民生委員・児童委員会の意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育次長(伊藤三平) 学校給食における食物アレルギーの児童生徒の給食費についてお答えいたします。  御質問にありましたように、本市で実施いたしました調査によりますと、アレルギーでパンが食べられない子は小学校に6名、アレルギーで牛乳が飲めない子は小・中学校あわせて179名、アレルギーで給食すべてが食べられない子は小・中学校あわせて14名となっております。これらの児童生徒の給食費については、給食の全部を食べられない児童生徒からは徴収いたしておりませんが、一部を食べられない児童生徒については全額を徴収しております。御指摘の松山市や大洲市などのように、アレルギーが原因で牛乳が飲めない児童生徒については、給食費のうち牛乳代相当分程度を徴収しないという市もございます。このように給食費の一部を徴収しないためには、学校給食会での物資の調達、学校への給食費の請求等に係る事務処理、学校での徴収事務など、整理が必要な問題がありますので、早急な対応は難しい状況ですが、御質問の趣旨や他都市の状況を踏まえ、本市におきましても、食物アレルギーにより給食が食べられない児童生徒については、給食費の一部を徴収しないことについて前向きに検討してまいりたいと考えております。  次に、食物アレルギーの児童生徒について、アレルギーの原因となる食材を除去して副食を調理することについてお答えいたします。  限られた時間内に大量調理を行わなければならない学校給食において、多様な食材の中からそれぞれの子供によって異なるアレルギーの原因食材を除去して個人用の副食を調理することは、本市の現行の調理体制の中では困難であり、また、このことに関する国、県の考えも示されておりません。このような状況から、原因食材の除去調理は今後の課題と考えております。御理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長(美濃村信三) 当局の答弁は終わりました。 ◆43番(楽野信行) 御丁寧な答弁、ありがとうございます。  住宅手当以外は、それぞれ前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。  住宅手当のみ、1点質問したいと思います。  答弁では、本市を除く人口30万以上の都市65市、県内の各市18市、83市を対象に12年4月現在調査した結果を発表された。それを聞いてましたら、何のことかさっぱりわからない。これはなぜかと言いますと、僕もずっと聞いてましたけれども、これは、意識的に西宮市を除いた数字であるために、本市との対比というのをわからなくしていると。要するに、本市を除く人口30万、あるいは65市と18市の最高はこれやということしか発表されていませんので、これ、西宮市を入れて人口30万以上の都市66市と県内の各市18市の計84市の持ち家職員の住宅手当を比較しますと、世帯主の住宅手当は、西宮市は1万7,200円、これは84市中1位、その他の職員が1万2,800円、これは84市中2位、町田市の1万4,800円というのが最高です。扶養家族1人につき4,225円、これは答弁ありましたけれども、これは84市中西宮市だけ。西宮市は、これは御丁寧に4人までこの住宅手当出てますので、4人おる人は1万6,900円、まして夫婦2人職員で扶養家族4人いる場合は4万6,900円、これは毎月、こういうところはどっこもない。1人当たりの住居手当は、この間出てましたけれども、2万1,000円、これも84市中1位、1人当たりの住居手当の平均額は1位、そういう現状になっている。先ほどは98年のデータですけれども、99年のデータを見ますと、職員、99年、これは11年4月1日ですけれども、職員は4,139人、支給総額は10億4,400万円、1人当たりはやはり2万1,035円、扶養親族の支給額は2億5,600万円。これはもう全然変わらない。私は、12年3月に指摘して、現在9カ月たっているわけですよ。先ほどの答弁では、なおこの問題点を分析する必要があるとか考え方が整理されていないとか、だから関係職員団体と協議を申し入れる段階になっていない、そういう答弁をしていましたけれども、市長は、この本会議の答弁の中でこういうふうに言うてます。今後とも財政不足の状況が続き、依然として赤字再建団体の転落も否定できない状況に直面しており、市内部においてもさらに行政改善の取り組みを強化していく必要があり、第2次行財政改善実施計画を着実に推進していく中で、取り組み項目の追加など必要な見直しを図っていきたい、そのように山田新市長は答弁していますけれども、やっぱり日本一の市職員の住宅手当の見直しについては、行財政改善実施計画の中に入れて検討すべきである、そのように思いますけれども、これは市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(美濃村信三) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎助役(鎌田安知) 今、住居手当に関しましていろいろ御指摘がございました。これまで国との比較をした上での考え方、あるいは、これは西宮方式と言われる本市の制度の背景などについて御説明もしてきたというふうに存じますが、30年以上にわたるたしか長い年月を経てきたという制度上の問題でございます。住居手当が、今日、現在の考え方からして合理性を問われるかなど、その背景も含めてやっぱり考えていかなければならないというふうに思います。この手当がと申しますか、現在の給与制度の中で極めて大きなウエートを占めておるところでございますが、給与制度の中での住居手当のあり方というものをやっぱりシビアに研究していくということが必要であろうというふうに認識をいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(美濃村信三) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆43番(楽野信行) それでは、以上で終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(美濃村信三) 次に、筒井信雄議員の発言を許します。    〔筒井信雄議員登壇〕 ◆20番(筒井信雄) 傍聴席の皆さん、こんにちは、さくらFMをお聞きの皆さん、こんにちは。私の時間35分しかございませんが、精いっぱいさせていただきます。  通告の順に従い、蒼志会の一員として一般質問を行います。  本日、私の通告しております項目の中には、これまで幾たびか当本会議場におきまして質問をしてまいりました広域行政や都市合併が含まれております。山田新市長を迎えての初めての議会ということで、重なるようではございますが、確認の意味を含めて質問をいたします。  まず1点目、広域行政の推進について伺います。  私は、昨年の9月議会において初めて一般質問に立たせていただいた折に、その冒頭で、都市経営のあり方ということで、中核市への移行のことや阪神間の各都市との都市合併のことについて質問をさせていただきました。以来、本年の3月と9月の議会においても、広域行政や都市合併、あるいは隣接する宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町の3市1町による阪神北部広域行政研究会の議論の進展等について質問をしてまいりました。今回、山田新市長は、所信表明の中で中核市の指定を目指すことをうたっていらっしゃいます。私は、中核市の指定を目指されることは、単に市としてのステータスを向上させる、そういった意味合いではなく、住民サービスを向上させるためにより広範な権限を我が市が求めていこうというものであると理解しております。これまでも、地方分権が今後間違いなく進み、地域間競争が激しくなる中で、地域の魅力、つまり競争力を維持、強化していかなければ、いずれ我が市も住民が流出してしまう、そうならないために、より進んだ行政サービスや町づくりが必要で、そのための権限や体力、体質強化が必要であると申し上げてまいりました。ですから、私は、中核市を目指されると明言されたことに大変心強いものを感じております。  一方で、地方分権を進めようという議論がなされる中で、その受け皿となる自治体の体力や能力が常に問題視されてきました。その解決を図るために、市町村合併を積極的に進めなくてはならないということになって、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法が数次にわたって改正され、現在も新たな改正が加えられようとしています。しかしながら、それでも自治体間の格差は歴然として存在することに間違いありません。となれば、地方分権を進めるに当たって、自治体の体力や能力にあわせた権限移譲、つまり、自治体のランクづけがなされることは避けられないのではないでしょうか。そこで私たちが考えなければならないことは、そうしたランクづけがなされたとき、我が市のランクがどの程度であるべきなのか、あるいはどのランクを目指すのかということです。市民へのサービスを向上させるためには、できるだけ権限が多い方がやりやすいのは明らかです。とすれば、少しでも上のランクであった方が有利ではないでしょうか。我が市の市民に最も身近な行政である西宮市が少しでも多くの権限を持って柔軟にそれを運用していければ、それは間違いなく住民サービスを向上させることになるでしょう。そういった将来のさらなる権限移譲に備えて、少しでも高いランクに位置しておくという意味で、私は、中核市の指定を目指すことに意義があると思っております。  また、私は、最終的には、阪神間各都市が都市合併し、政令市を目指すべきであると考えておりますが、そのステップの一つとして中核市となることも選択肢の一つである、あるいはもう一つの意義ではないかと考えております。合併には賛成、反対の各論があると思いますが、現在、阪神間の各市は、どこをとっても財政状況が厳しく、また、間近に迫った21世紀には人口が減少局面を迎えるという中で、行政の効率化を一層進めていく必要性に迫られていることには異論はないでしょう。その一方で、介護保険制度等に見られるように、基礎自治体に求められる行政ニーズは多様化し、増加をしています。この板挟みの状況の中で我が市を含めた各市が行政改革に取り組んでいるのですが、この取り組みを評価し、応援するものの、それぞれの市が単独で取り組むことのできる、進めることのできる効率化には一定の限度があると思います。現在、一般社会では、異業種間での提携や、あるいは同業のライバル社との提携によって競争を勝ち抜こうとする動きは当たり前になっています。こうした企業は、お互いの会社でダブっている経費をカットすることで、管理コストを合理化し、顧客へのサービスを低下させることなく収益力を高め、新たな商品や技術の開発能力を高めようとしているのです。こうした努力が今や自治体にも求められていると私は考えています。その努力とは、阪神間の各都市がお互いに手をとり合って行政改革に取り組むことです。阪神間という一つの市を超えた広い地域で提携し、行革を進める、それには、民間企業でいう業務提携のような形から、最終的には合併という形まであります。ところが、こうした広域行政を進めていくために、どこかがリーダーシップを発揮する必要があります。私は、それが我が市の役割であろうと考えています。阪神間の各市の中で、地勢的に中央に位置し、規模も最大級である我が市がリーダーシップをとるのが最適だと思えるのです。中核市に指定され、一歩先の行政サービスを実現していくことで阪神間のリーダーとなることに、中核市に指定されるもう一つの意義があると考えています。  そこで2点にわたって伺います。  まず1点面は、阪神間の各市は懸命に行革に取り組んでいると思いますが、その一方で、一つ一つの市で達成できる行革には限界があります。その限界を打ち破るために阪神間の各市が業務提携、すなわち広域行政を徹底することで行革を行う必要があると考えておりますが、こうした必要性についてどのようにお考えでしょうか。  2点目は、合併に対する基本的認識についてです。  さきの9月議会において、私は、阪神北部広域行政研究会の3市1町が先行して合併するのではないかという懸念について質問をしましたところ、馬場前市長は、本市においても将来の都市の適正規模はどうあるべきか、政令指定都市を目指すべきか、尼崎市とはどうか、また芦屋市とはどうか、当面の部分広域行政も含め自由な立場で研究し、議論しあえる空気が出てくることに意義を見出したいと述べられました。  そこで山田新市長にも伺いたいのですが、阪神間の広域合併による政令市化等について、馬場前市長の述べられたように自由な立場で研究していく必要があるとお思いでしょうか。その点について伺います。  では、次、小児救急救命体制について伺います。  2年前、埼玉県幸手市でミルクを詰まらせた生後2カ月の乳児が、救急車で搬送中、市内の三つの病院、そして隣接する栗橋町の一つの救急病院から受け入れを断られ、死亡する事件が起こりました。この事件は、大変ショッキングなニュースとして覚えておいでの方もあろうかと思います。なぜこれらの四つの救急病院は受け入れを拒否したのか、それは、小児科の当直医がその日いなかったからです。以来、小児専門医による救急体制の必要性が叫ばれ、厚生省の支援事業として2次救急医療圏で小児救急輪番制が導入され始めました。我が市の場合には、宝塚市と芦屋市とともにこの2次救急医療圏を構成し、西宮中央病院、宝塚市民病院、芦屋市民病院の3病院が輪番制で小児科医の当直体制をとっています。このことは非常に高く評価し、有効に機能することを祈っております。  しかし、先ほど取り上げたケースでは、別の問題点も浮上してまいりました。実はこの地域は、非常に小児専門医、あるいは小児の救急体制という意味では充実した地域であったわけです。人口わずか7万の隣の久喜市には、たった7万人、大学病院すらないこの町にすら、二つの病院が、毎晩、小児の専門医、これが当直をしておりました。にもかかわらず、先ほどの事件が起こってしまいました。それは、当時の救急体制の中で、この二つの病院の情報が入っていなかった、組み入れられていなかったこと、そのために起こった悲劇でございました。まさに現在の第1次から第3次にわたる救急救命体制とその情報が基本的に成人を対象として成り立っているからと言えます。  現在は小児救急輪番制が行われていますが、劇的に症状が進行したり、自分で症状を訴えることができないで医師の目による判断しかできない小児救急の場合、その搬送距離が問題になることもあります。例えば、私の住まいしております夙川近辺の場合なら、宝塚市民病院が当番であれば、近くの小児科医に応急処置を受けてから搬送される必要があるかもしれませんし、あるいは神戸方面へ搬送する方が早いかもしれません。また、救急の現場の話では、面倒だから救急車を呼ぶ、そんな困った親もいるそうですが、私も4歳と4カ月の2人の子供を持っておりますが、私も含めて多くの親たちは、子供の異常に気づいたとき、まず自分たちで病院へ行くことを考えます。そのときに、救急車でなくとも搬送できる状態で、しかも小児科の当直医、あるいは夜間診療を受け入れてくれる小児科のある病院はどこなのかという情報があれば、恐らく救急車の到着を待つよりも早く自分たちの車で搬送できるに違いありません。そして、何よりもマンションの新築ラッシュに伴ってふえている新しい住民の多く、その多くが若い世帯、核家族で子育てをしている若い親たちです。彼らに安心感を持っていただけると思います。  そこで2点にわたり伺います。  先ほど申し上げましたような救急システムに組み入れられていない小児科の当直体制や夜間診療体制に関する情報はどのように管理されているのでしょうか、伺います。  2点目、宝塚市と芦屋市とともに小児救急輪番制を実施しておりますが、いつどこが当番なのか、さらに、先ほど伺いましたような救急システムに組み入れられていない小児科の当直医や夜間診療体制を含めて、その電話番号、地図、そういった情報を乳幼児を持つ親にどういう方法で提供しているのでしょうか。若い親たちに使いやすい形、例えばインターネットやiモード、あるいは母子手帳に挟めるようなカードといった形で情報が提供されているのでしょうか。また、夙川地域なら神戸の方が、あるいは鳴尾地域なら尼崎の方が近い場合もあると思います。我が市の所属する2次救急医療圏だけではなく、隣接する医療圏の情報も必要だと思うのですが、そういった情報は提供されているのでしょうか。以上、伺います。  次、3点目に移ります。これは、医療事故の防止策についてでございます。  最近、医療事故の報道が毎日のように行われております。中には死亡に至る大変重大なものもございます。こうした医療事故の内容を見ていて、また数を見ていますと、最近、医療事故がふえたというよりは、実は、こういったこれまでなかなか報道されなかったものが報道されるようになった、そのように感じております。いたずらに医療事故を報じることで医療への不信感をあおることには疑問を感じざるを得ませんが、その一方で、やはりこの医療事故の防止策、どういった取り組みがなされているのか、強い関心を持たざるを得ません。医療行為が人によってなされる限り、事故やミスの可能性を完全に排除することはできません。ですから、これらのミスについて分析し、原因を究明し、対策を講じることが大切です。処罰を目的とするのではなく、事故やミスの再発防止を目的としてなされるべきだと思うのです。また、医療事故やミスの話を聞いておりますと、私がコンサルタントをしておりました折に学ぶ機会を得た工場の生産ライン、そこでの品質管理や生産管理のことを連想してしまいます。生産現場でも不良率を極限まで低下させることが必要とされておりますが、しかし、人間が介在しているから、それをなくすことはできません。しかし、トヨタや松下は、ライバルにこの品質の点で格段の差をつけました。これら世界でトップのトヨタや松下の品質は、ただハイテクによるもの、それだけだったのでしょうか。むしろ非常に地味で細かな工夫の積み重ねによるものが大きかったそうです。それをつくり上げ、支えているのは、一人一人の作業員の問題意識の共有と報告による情報の集積です。その結果が、工具の置き方やどのネジをどこにどんなケースに入れて置いておくか、そういったぐあいに、非常に細かなもので、かつ現場に即した形で生かされたわけです。これは、医療の現場でも同じではないでしょうか。大阪の国立循環器病センターは、まさに現代医療の先端を行く医療機関の一つですが、そこでは、こうしたささいなミスや気づきを一つ一つ報告させ、それらを収集し、分析しているそうです。その結果、現場での音が原因であると思われるケースが幾つか出てきたそうです。そこで、音とミスとの関係について研究を進めることになり、現在もそれが進められているようです。
     こうした情報の積極的な収集と科学的な分析をする姿勢が必要であると思いますが、中央病院では何か取り組みを進めていらっしゃるのでしょうか、また、あればどういった取り組みを進められているのか、伺います。  4点目、行政サービスへのIT技術の適用について伺います。  新聞でも報道されておりますが、このたび郵政省と自治省は、郵便局による住民票の交付や印鑑証明の発行等の業務を平成13年度中にも始める方針であることを発表しました。これは、自治省と郵政省の両省で取り組む地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会で研究が進められた結果を受けたものです。これまでも幾つかの自治体が郵便局に住民票などの自動交付機を設置してまいりましたが、今回の決定は、それを大きく上回るものになりました。というのも、これまでは、自動交付機を設置するだけで、現場の郵便局員は全く交付にまつわる業務に携わることはできませんでしたが、今回は、郵便局に自治体がそういった業務を委託する、そういうことができるようになりました。現在、法的な制約がありますが、それについても来年1月の通常国会で法整備を行い、早ければ平成13年度中にも実現する勢いとなっています。長年言われてきたことがやっと動き出した、そういった感がありますが、我が市では、市役所以外にも支所やサービスセンターでこういった窓口でのサービスを受けることができます。しかし、一般的に言って、市民にとって決して使い勝手のよい窓口であるとは思えません。その原因は、これまでもたびたび指摘されてきているように、土曜日や日曜日、祝日はもちろん、早朝や夜にサービスが提供されない、しかもアクセスが便利とは決して言えない、そういったところにあります。そのために、平日の昼間に市内にいない西宮市民は、こういったサービスを受けるためにわざわざ休暇をとる必要がありました。これは、大変な社会的コストと言えます。その一方で、サービス時間の延長を行えば人件費や管理費などのコスト増をもたらすなどの問題点があり、このジレンマの中からなかなか抜け出せなかったわけです。  しかし、こうしたジレンマをIT技術が解消してくれる可能性を持っております。窓口サービスに対する市民の不満のうち最大のものは、地理的な制約、つまり役所に行かなければならないこと、次に、時間的な制約、窓口の開いている時間が平日の昼間であるということです。こういった不満を解消し、市民の利便性を高めるためにどうすればよいのか、最も望ましいのは、必要なときに必要な場所でそういったサービスを受けられることですが、住民票や印鑑証明は、その印刷用紙が特殊であるため、どうしても自動交付機が必要です。将来的にはこういったものもデジタルデータ化されていけば完全にいろいろなこういった問題もクリアされるわけですけれども、現状のデジタルディバイド、これをかんがみますと、この解消までは自動交付機が必要となります。さらに、銀行系ATMが今後24時間化されていきますが、この自動交付機も24時間対応できればベストですし、実際、可能だと思えます。  次の問題は、給料日の銀行のATMのように、長蛇の列に長時間並ばされるかもしれないということです。これでは、全く意味をなしません。だれでもそう思います。では、どうするのか。それには、交付の時間を短縮化すること、すなわち発行申請と交付を分離する、発行申請をインターネットやiモードで行うようにすればいい、そういうことでございます。そうすれば、自動交付機では発行手続だけを行えばよく、申請手続を省く分、いろいろ時間が短縮できるはずです。銀行のATMに並ぶ列も電子マネーが普及すればなくなるのと同様です。また、専用回線を張りめぐらせたり、端末を置く必要もないので、非常に低コストで実現することもできます。現在あるシステムで言えば、航空券の発券システムを連想していただければよいと思います。この議場においでの方はほとんどの方がお使いになったことがあると思いますので、その説明は逐一することはいたしませんが、ただし、このシステムにも頭の痛い点があります。それは、インターネットで市に交付申請した人が本人であることをどうやって確認するのかということです。全くの他人が本人になりすましてアクセスしてくればどうなるのか、あるいは、市と申請者との通信内容をどうやって保護するのかといったことが問題になります。これは、いわゆる認証と呼ばれる技術でございますが、現在は、窓口で目と勘による確認作業でこの認証が行われています。これにかわる方法をインターネット上で行わなければなりません。非常に難しそうな問題ですが、実はこの認証システムとその技術は既に確立されつつあります。その技術は最新の暗号技術によるものですが、これまではアメリカが独占していた技術がインターネットの普及とネットショッピング、ネットバンキングが一般化する中で、このデータの保護の必要性の高まりから解禁をされました。今国でもその研究を進めております。郵政省と通産省がこれまで縦割りで競争して開発しようとしてまいりましたが、小渕政権のもと、ミレニアムプロジェクトとして位置づけられ、2003年度までに世界最高水準のスーパー電子政府の基盤を構築するということで両省が協力して急ピッチでこの研究が進められております。自動交付機の設置が来年度から始まることやスーパー電子政府の基盤である認証システムも2003年度までに整備されることを考えると、今こうして申し上げたことは、SFの話ではなく、数十年先の未来でもなく、もうすぐそこにある、来るべきあすだと思います。  こうした前提を踏まえて3点にわたって質問をいたします。  1点目は、自動交付機の郵便局への設置、これが、交付機を一体どこに置くのかということでございますが、市内の郵便局、重立った郵便局、2局ございます。ここに置くのであれば、余り利便性が高まるとは思えません。しかし、いろいろなコストとの兼ね合いも考えて、その地理的な検討、いろいろなものが必要だと思いますが、そういった分析、市場調査、そういったものをこれまでしたことがあるのでしょうか、あるいは行う予定はあるのでしょうか。また、むしろ私たちの市の場合には、ターミナル駅や、あるいは商店街の振興策として商店街に設置することも必要だと思います。そういったことを御検討になっていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。  そして2点目、住民基本台帳カードの仕様についてお伺いをいたします。  自動交付機を使用する際に、必ずこのカードが必要になろうと思います。恐らく磁気カードあるいはICカードという形になろうとは思いますが、これがだんだん普及しますと、市民のほとんどが持つようになると思います。現在の銀行のカードは単なる磁気カードですが、これも将来はICカード化されると言われております。この高機能化されるカード、こういったカードで私たちがこれから手にするであろう住民基本台帳カードは、こういった高機能なカードである必要が私はあると思っております。スーパー電子政府ができようとしているときに、これまでのようなアナログなものでよいのか、その点も疑問を持っています。  そこで、どういった基本的な機能をICカード、あるいはこの住民基本台帳カードに持たせようとしているのか、お伺いをしたいと思います。  次に、サービス窓口の地理的、時間的制約解消のためのIT技術の活用について伺います。  インターネットによる申請と自動交付機による交付の組み合わせが実現すれば、どこでもいつでも申請することができるようになります。加えて、自動交付機がターミナル駅などに設置され、24時間、あるいは早朝から深夜まで稼働すれば、会社のパソコンから申請し、帰りに途中下車するだけで住民票を受け取ることができます。また、職員も残業する必要はございません。非常に低コストで利便性の高いサービスが実現することになります。こうした電子政府化は、今申し述べましたように、住民に最も身近な市役所の方が国よりはるかに市民にとってメリットが大きいと思います。ですから、国の後追いをするのではなく、市が積極的に主体的に取り組んでいく必要があると思うのですが、電子市役所化の研究に着手する必要性についてどのようにお考えでしょうか。  以上、私の壇上での質問は終わらせていただきます。端的にまた御答弁をお願いしたいと思いますが、時間が余りましたら自席からまた要望等をさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(美濃村信三) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(山田知) 私から第1番目の広域行政の推進についての御質問にお答えいたします。  まず、第1点目、広域行政の推進による行政効果についてでございますが、価値観の多様化や技術革新の進展に伴いまして、市民ニーズも多様化し、高度化してまいっております。また、市民の日常生活や経済活動がますます広域化してきており、これらの市民ニーズに対応するためには、それぞれの都市が創意工夫することが必要であると同時に、隣接する都市が連携して広域的な観点での取り組みを考える必要がございます。これまでも、広域行政の推進につきましては、阪神7市1町で阪神広域行政圏協議会及び阪神広域行政都市協議会を設置し、職員採用試験の統一実施、職員研修の実施、また、重度身体障害者療養施設はんしん自立の家におけるショートステイや阪神福祉事業団による広域的な福祉施設、施策の事業展開など、種々取り組んできたところでございます。また、現在、各市の図書館、文化施設、体育館施設の管理についてインターネットを活用して阪神間の市民に向けた情報提供機能を共同で開発、運用することで、サービスの向上とともに各市の経費負担の軽減を図るよう検討研究を進めているところでございます。広域行政のメリットの一つとしては、こうした行財政の効率化が図られ、それに伴うコストの軽減が期待できるところでございます。このようなことからも、今後とも、広域的に取り組む必要があるもの、また広域的に取り組むことがより効率が上がるものなど、多面的に広域的連携について検討していくことが必要であると考えております。  次に、合併に対する基本的な認識についてでございますが、市民に身近な地方自治体が権限と責任を持って地域の実情に応じた行政を行っていくという地方分権の本旨を実現していくことは、今後の地方自治体の大きな責務でございます。真の地方分権を推進していく上で、本市の将来の都市としての姿や大きさについて市民の関心が高まり、自由な立場で議論を深めることは、大変意義のあることと思います。今後ともこの課題には十分な意識と関心を持ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◎健康福祉局長(熊取谷隆司) 2番目の小児救急救命体制についての御質問にお答えを申し上げます。  本市の小児救急医療体制につきましては、症状に応じまして1次から3次の救急体制をとっておりますが、このうち第1次救急医療体制としましては、休日と夜間12時まで毎日対応いたします西宮市応急診療所と在宅当番医制がございます。在宅当番医制につきましては、現在、市内29医療機関が交代で当番に当たっておりまして、そのうち小児科と内科は6医療機関でございます。また、第2次の救急医療体制としましては、西阪神地区の西宮市、芦屋市、宝塚市の3市において、20病院で実施する病院群輪番制を補完するため、3市の各市民病院が毎日当番日を定め、小児救急患者の受け入れを行っているところでございます。これら小児救急医療の広報につきましては、市政ニュースによりますほか、在宅当番医制につきましては、当日の当番医名を日刊紙や消防テレホンサービスにより紹介をしているところでございます。  1点目の救急医療体制に組み入れられていない小児科に関する情報の把握についてでございますが、本市の救急医療体制以外の小児科に関する情報につきましては、兵庫県の救急医療情報システムや消防局による本市独自の救急医療情報システムにより、各医療機関の情報を把握しておりまして、救急患者の搬送に活用しているところでございます。  次に、2点目の小児救急体制の情報提供についてでございますが、より多様なメディアによる広報が必要であると考えておりまして、現在、医師会の協力も得て、第1次救急医療情報を含む保健医療に関するホームページの開設を検討しているところでございます。また、神戸市など隣接する他の2次医療圏の情報提供につきましては、隣接する他の2次医療圏の情報提供まで広げることにつきまして、制度的に難しい面がございますが、今後十分研究してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中央病院事務局長(広瀬進) 中央病院におけます医療事故の防止策についての御質問にお答えいたします。  最近は、大学病院を初めとした大病院での医療事故が毎日のように報道されており、その内容を見ますと、御指摘のように、初歩的なミスにより患者の命が失われるといったものもあり、国民の医療に対する信頼が大きく揺らいでいることは否めません。こういった中で、厚生省は、製薬会社に対しまして医薬品の容器などについて医療ミスを起こしにくいものに改めるよう指導し、国立病院並びに療養所には、具体的な事故防止マニュアルの作成、またはインシデント事例の分析をするなど、事故防止に努めるよう指導しております。  中央病院の事故防止につきましては、医師を初め病院全職員が一人一人努力してまいっているところではございますが、さらに組織的な取り組みを進めるために、本年10月1日に院内診療科の責任者などで構成いたします西宮市立中央病院リスクマネジメント委員会を設置いたしております。この委員会では、院内各部門で医療事故などを未然に防止するためのマニュアル作成に取り組むことや、院内で発生した事故及び患者に被害を及ぼすまでには至らなかったものの冷やりとしたりはっとしたりとする、つまり通称ヒヤリハット事例と申しますが、ヒヤリハット事例の報告をさせ、さらに、新聞に報道されているような医療事故についてもその要因を分析、検討するなどによりまして、中央病院として事故の未然防止及び再発防止に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◎市民局長(阿部俊彦) 行政サービスへのIT技術の適用についてお答えいたします。  自動交付機の郵便局への設置と業務委託でありますが、このたび、自治省と郵政省の間で総合的な窓口サービスでありますワンストップサービスの観点から、自動交付機の設置場所の拡大が推し進められ、セキュリティ機能の強化等を図った上ならば当該団体の公共施設以外の公的場所──今回は郵便局でありますが、そこでの設置と業務委託を可能とする法整備が平成13年度中になされるとの新聞報道に接しております。本市においても、これまで交付機設置について平成2年度から3年度にかけて庁内の行政サービス検討委員会で検討を行ってきた経緯がございます。その当時、自治省からの通達で設置する場所が支所や公民館など公共施設に限られていることや発行に伴います経費等の問題から、交付機導入に際しての地理的な、あるいは時間的な詳細分析調査等、御指摘のあったようなレベルまで研究するには至っておりません。  今回の法整備の動きにありましては、自動交付機の業務委託を検討する上で重要な点は、その設置する場所が市民にとって利便性があり、かつ効率的でなければならないということでございまして、この点、十分に考慮していきたいと考えております。しかしながら、現時点では、国、県からの郵便局での住民票等の交付に関する通知を受け取っておりませんので、詳しい内容につきましては承知しておりませんが、今後、早急に情報の収集に努め、その内容を検討し、構想されている業務委託等について、利便性や費用対効果の分析も含め、研究してまいりたいと考えております。  次に、住民基本台帳のカードの仕様についてであります。  平成11年8月に住民基本台帳法が改正され、平成15年8月から住民票の広域的な交付として住民票を住所地以外の市町村においても取得することができるなど、住民票にかかわりますサービスの向上を図るシステムの構築が予定されているところでございます。こうした広域的なサービスなどを受けるためには、市町村が発行する住民基本台帳カードというものが必要となりまして、本市でもカード発行を希望する市民から申請がありますれば、市長名で発行することとなります。このカードには、偽造防止等のため、カード内部のデータを暗号化する等の必要性から、集積回路を組み込んだカード、ICカードとなっております。カード内のICは、基本的には氏名、性別、生年月日の3情報と11桁のコード及び固有のかぎ情報を記憶させ、本人の同一制を確認する認証についても対応できることとなっております。これに加えまして、市の独自利用に必要な情報についても研究を行ってまいる予定といたしております。  なお、住民基本台帳カードの仕様については、本年12月に国からシステムの最終設計が市町村に提示される予定でしたが、事務上、来年1月になるとの連絡を受けているところでございます。  3点目の御質問、サービス窓口の地理的、時間的制約解消のため、IT技術の活用についての件でございます。  先ほどの玉置議員への答弁でも申し上げておりますが、全庁的な情報化の推進体制、組織づくりを検討するとともに、ネットワークなどの環境基盤整備を図ってまいります。その上で関係機関との緊密な連携を図りますとともに、具体的システムの導入計画との整合を保ちながら、情報ディバイド、情報格差の解消と情報弱者へ配慮した電子自治体実現に向けた研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(美濃村信三) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(筒井信雄) ちょうど時間がなくなりました。  要望したい点もありましたが、これはまた後日、文書等によって当局の皆さんにお伝えをさせていただきたいと思います。  これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(美濃村信三) ここで休憩いたします。  なお、再開は、午後3時20分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午後2時49分 休憩〕     ────────────────    〔午後3時21分 開議〕 ○議長(美濃村信三) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、森池豊武議員の発言を許します。    〔森池豊武議員登壇〕 ◆4番(森池豊武) 皆さん、大変お疲れのことと思います。  最後になりましたけれども、できるだけテンポよく、眠気を誘わないようにやりたいと思います。  新世紀の会は、是非を明らかにするという、そういうスタンスでやっておりまして、まず、是の方から述べさせていただきます。  御承知のとおり、西宮の卸売市場の改築に伴いまして、ちょうど市役所の斜め向かいに巨大なアミューズメント施設といいますか、ボーリング場とかゲームセンターとか、あるいはカラオケとか、そういったものが建つという、そういう計画になっておりまして、私あるいは新世紀の会は、このようなことは、景観上も、あるいは都市計画上も、あるいは公共施設が集積している地域にもふさわしくないということを申しておりましたけれども、諸般の事情で今般市長あるいは市民局の英断によりましてそういうことが取りやめになったということで、大変敬意を表しております。  これは、是の方であります。で、非の方を今から二つ言います。  一般質問に入らせていただきます。  傍聴の皆さん、御苦労さまです。さくらFMをお聞きの皆さん、もう少し御辛抱ください。  まず第1番目は、都市復興局国庫補助事業事務費の目的外流用に関する補助金の返還についてという、このことに関しまして、私は、3月議会、6月議会、9月議会、これで12月議会と、4回繰り返しております。同じことを何度も言うなというふうに言われるかもしれませんけれども、何度も言わなければならないこともありますので、御容赦ください。  なぜこういうふうなことを申し上げるかというと、去年ぐらいからいろんな形で出ておりましたけれども、3月議会で、私あるいは共産党の西村議員の追及等々で、あるいは6月議会の中でも追及されまして、そして、監査委員の方々も大変御尽力いただきまして、都市復興局の国庫補助事業にかかわる、いわば不正な、不適切なそういう補助金の使用の実態が明らかになりました。ごく簡単に言いますと、国庫補助事業でたくさん補助金をもらいましたが、さまざまな理由で全部使い切れない、本来ならば返すべきだけれども、返すというふうなことの制度といいますか、制度はあるけれども、実質的にはそういうことはやらないということなので、全部使ってしまおうということで、紙を5,200万円買いました。そのうち都市復興局が使いましたのは410万円だけでありまして、4.6%、あとの約95.4%、これは4,800万円ほどになりますけれども、他部局が使ったと。総務局、あるいは市民局、あるいは企画財政局を初め、全11局が皆さん紙をお使いになったという、そういうことであります。これは、当然のことながら、補助金適正化法違反であるというふうに私は繰り返し繰り返し述べております。この条文のどこを読んでもこれほど違反の実態が明らかなものはないということで、絶対に返さなければならないというふうに言っております。それから、地方自治法違反というふうなことも申しております。つまり、予算は流用してはいけないということをやっておりますし、それから、予算に載っていないことが実際に行われているというふうなことも問題である。それから、そのために膨大な虚偽文書、虚偽公文書作成が行われた、これは、刑事罰を受けるようなものであります。  それから、今日、市当局は、確かにそのような形で不適切な流用はあった、そして、そのうち2,500万円分ぐらい、大体半分ぐらいですね、実は、お金は払ったけれども、納入していない、そのことは、業者に保管していただいているのでそれを返還してもらったということで、返還してもらったので、契約は履行されたと考えているというふうに言っておりますけれども、しかしながら、それは、全くその違法状態は改善されていないということであります。すなわち、契約というのは、ここにございますけれども、これが5,200万円分の契約書であります。そして、請求書と支出命令書であります。これだけであります。これしかありません。これは、すべて都市復興局がさまざまな、固有名詞を出しますけれども、例えばスギタとかタケウチとか、あるいはそれ以外のさまざまな文房具屋に注文を出して、それもちゃんと11年3月31日、これが年度の最終でありますので、そこまでに受領したということで、これは終わっているわけですね。しかしながら、終わっているけれども、これは全部うそでありまして、それ以外の形でさまざまな部局に紙が納入されていると。その5,200万円分は納入されたから契約の履行があったというふうに言われますが、それではどういう契約なのかと。契約はこれしかないんです。あとは契約ありませんから、なあなあツーツーの関係でやっている、このようなことはまさに違法な状態で、放置することはできないと。そのような意識を持たれることも、例えば適切であったとかいうふうなことも非常に論外であります。  そういうことを正すためには、何としても、大変しんどいかもわかりませんけれども、使うときは楽なんだけれども、返すときはしんどいというのはどちら様も同じですけれども、返していただく、そういうことによって西宮市の不正常な状態が正常化する、これ以外の方法はないというふうに考えておりますので、その点について若干の実態を述べながら質問をさせていただきます。  まず第1点、9月議会から3カ月たちまして、その時点で私の質問に対しまして県と協議しながら対応を考えていくというふうな御答弁をいただいておりますので、3カ月きっちりたちましたので、どのような県との協議が行われ、そして、どういう方向性、どういう結果が出たのかということをお答えいただきたいということが1点であります。  そして、先ほどから私は補助金は返還すべき以外方法はないというふうに言っているんですけれども、ほかの方法があるんなら教えていただきたい、これが第2点です。  第3点目は、用紙を業者に預けていた、その分を、新聞でも報道されておりましたけれども、返納していただいて、あるいは納入していただいて、そして市役所が紙だらけになったとか、あるいは市役所に置けないのでほかへ置いたとかいうふうなこともありましたけれども、そういう実態を御報告いただいておりませんので、どういう形で返品され、そして、その納品あるいは検収、そういうことはどういうふうに行われたのかということをお尋ねします。  それから、私は、この領収書を1枚1枚全部めくりまして、コンピューターに人の手をかりながら入れまして、詳細に分析させていただきましたけれども、それを全部述べる時間はありませんが、大ざっぱなことを言っておきますと、例えば1度に100万円以上の購入が二、三十件あります。例えば平成10年7月13日に195万円余りをタケウチ事務機から買っております。翌14日に294万余りを同じタケウチ事務機から買っております。同じ10年7月14日に139万円をスギタ事務機から買い、そして、同じ14日に629万円余りをスギタ事務機から買っていると。これはだれが考えても異常でありまして、毎日毎日何百万円も紙を買うというのは、どんな大きな組織でもないということですね。例えば普通の会社でありますと、経理部がきのう買ったのにまた何で買うんだというふうに言われるのが筋でありますけれども、ここの支払い命令書等には判こを押す欄がありまして、大体10個ぐらいあります。金額が上がりますと、収入役を含めて皆さんの判こがずらっと並んでいるわけですけれども、そういうふうな判こがあり、かつまた、そういうふうな形の支払いの確認もあるわけですけれども、一度もだれもこういうふうな異常なことについてクレームも出さないし、おかしいとも言わない、そういうこと自体が大変問題であるというふうに考えております。  それから、例えば、これが検収ということで実際に品物を納入したことを確認したので判こを押します、したがって、それが根拠になりまして支出命令を出すという、そういうシステムになっているわけですけれども、ここの判こを押している方は、個人名はやめますけれども、ほとんど同じ方であります。その方が合計300回ぐらい判こを押しまして、例えば11年3月31日というのは、これは、その年度の最終日であります。だから、その日までに納入しなければいけない、この日に実に2,650箱、トラックで何台分になるかわかりませんけれども、それを納入していると。3日前の3月28日に2,078箱を納入しているとかいうふうな形で、一どきに1,000箱以上も納入しているという実態があるというふうなのがここから読み取れます。しかしながら、もう先ほどから言っておりますように、これは全部うそであります。一つも正しいものはありません。つまり、この契約書あるいは支出命令書、すべて虚偽のものであります。そういうふうなことが実態であります。  そういうふうに、普通の感覚でいきますならばこんなことは起こるはずがないということが起こっているという、そのことについてどのようにお考えになり、そして、どのように反省をされ、今後どのように改善されるのかということをまず最初の補助金のことについてはお聞きしたいと思っております。  その次に、関連しますけれども、この前の9月議会で、私は、西宮市の予算執行、これを総点検すべきだというふうな質問をさせていただきました。それは繰り返しになりますけれども、このような、例えば都市復興局の事例がほとんど全部局で行われている、つまり予算の流用とか法律に基づかないさまざまな行為とか、そういうことが行われているということは、ほかの部局でも行われている、ほかの事例でも行われている可能性がある、だから、違法や不当や非効率的な、そのような行政執行があるかないか、そういうことについて行政の総点検、あるいは予算執行の総点検、これは必ずしも物品に限らないということは、助役さんにも念を押したところでありまして、総点検をしますというふうなお答えをいただいておりますので、9月議会から約3カ月たちましたので、総点検はどのように実施され、そして、そこにおける問題点はどのようなことであり、かつまた、問題点を踏まえて改善策をどのようにされているのかということをお聞きします。  それから、大変細かいことでありますけれども、用紙が業者に保管されているということを業者保管とかそういう言葉で言っておりますけれども、先ほどから私が申し上げておりますように、業者保管なんていうのはないわけですね。つまり、この契約書では、すべて3月31日までに納入し──約1万箱でありますけれども、納入し、5,200万円は業者がもらったという、こういう契約書であります。この契約書があれば、業者は一切払うことはありません。払う必要はないわけです。つまり、もう既に済んでいると。しかしながら、そんなことはない、スギタさんは、あるいはタケウチさんはそんなむちゃは言わないと言いますけれども、もしタケウチやスギタが倒産したら、これは請求することが一切できません。だから、4,800万円捨てたような話になります。4,800万円というのは、2,500万円が返っていなかった時点で言っておりますけれども、ともかく自分のところで使った以外のものは違法でありますので、そういうことになります。どうしてそういうことが行われるのかということが3番目の問題であります。  つまり、これで見ますと、大体スギタが5,200万円のうち約2,400万円、45.6%ぐらい、それから、タケウチが2,225万円、42.7%という形でほとんど独占しております。2社が独占しております。その2社が融通をすると。本来ならば、普通の真っ当な企業であれば、お金をもらったら物品を納入するはずです。しかしながら、納入をしない。納入をしないけれども、納入伝票は出すと。その納入伝票によって受領しましたという判こを押して、お金が出るというシステムになっていますから、これは、いわば2,500万円分詐欺に当たるというふうに考えております。そういうふうなことがどうして行われるのか、これはまさに癒着ではないかと。確かにそういうことを要求したのは市の方であります。悪いのは行政でありますけれども、しかしながら、その業者の協力がなければそういうことはできないということで、共犯関係にありますので、このような業者との関係をどうされるのかということをお聞きします。  それから、私は、事務所でもコピーを使ったり、皆さんも使われると思いますけれども、基本的にアスクルとかそういうところで買っております。これは、カタログ業者でありまして、安いですね。大体A4、2,500枚が千二、三百円とか、まあ安いのでそうですね。高くても2,000円はしません。ところが、ここでは、5,200万円のA4のお金はすべて1箱4,500円です。こういう形で非常に高い価格、これを買い続けていることの根拠は一体何なのか、そういうことが正当だと思われるのか、むだ遣いではないのかということを次にお聞きします。  それから、これは、監査委員の方が御指摘され、私も実際に感じたことでありますけれども、大変多くのコピー機がリースされておりますけれども、そのコピー機のお金が大変高いです。私は、お金がありませんので、月8,500円で借りております。これは、カウント料は入りません。ただ単なる単純なコピー機でありますけれども。しかしながら、そのようなコピー機では仕事ができないでしょうから、もう少し高いものにしても、私が思ったよりもはるかに高いリース料になっておりますので、このような借り上げ料は適正であるのかどうなのか、そういうことについてお聞きします。  その次、第3番目でありますけれども、公共事業の談合を阻止する損害賠償予約条項を工事請負契約に追加することについてという、非常に長ったらしい言い方でありまして、聞きなれない言葉があるかもわかりませんけれども、今日、新聞紙上等で公共工事に対する問題点を国民が注視し始めているということで、談合とか、あるいは入札とか、そういうことが非常に適正に行われていないんじゃないかということで、国の方も、先ほど玉置議員も言われましたけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが今国会で成立しました。しかしながら、この法律の内容は、具体的に言いますと、談合を防止する具体策はありません。ただ、不正行為を排除するように努めなければならないとか、あるいは談合情報のマニュアルを策定しなきゃいけないとか、そういうことは載っておりますけれども、実効性が余りないと。そういうので、どうすれば談合をなくし、公正な入札制度が実現できるのかということにつきまして、入札談合の実態を詳しく研究しております研究者の言によりますと、日本の入札の約95%が談合であり、損害は約20%に当たるというふうに言っております。つまり、現在の日本の入札は、談合情報がぴたりと当てはまる入札、100%入札ですね、あるいは1位不動の原則とか、あるいは1社だけが予定価格以下で、予定価格の98%から100%だとか、そういうものが大変多いと。市の調達課も、大変頑張られまして、さまざまな改革をされまして、現在どういう状況にあるかというと、私が見させていただいた限りでも、まだそれだけさまざまな入札に関して改善をしたにもかかわりませず、約98%、あるいは97点六、七とか、そういうところにありますし、いまだに100%入札というのもございます。そういうことがなぜ起こるのかというふうなことについては、つまり、競争相手が少ない、市内の業者とかさまざまな形で入札に参加できる人がせいぜい20社程度でありまして、これは、当然のことながら話し合いができる。つまり、ローテーションで、今回は私がやりますから、次回はあなたがやってくださいということが可能なような条件が与えられているということであります。これが例えば50社とか100社とかいうことになりますと、とてもではありませんけれども、話し合いはできませんし、そんなに簡単にローテーションを組めないということであります。  そういう形で、さまざまな改善策がなされなきゃいけませんけれども、先ほど言いました20%というのは、大変大きな額でありまして、例えば年間50兆円の公共工事が行われておりますけれども、その20%といえば10兆円です。10兆円があれば何でもできます。それは地方公共団体でも同じでありまして、私は、最大の行革というのは、公共工事の入札を適正にする、競争原理を入れるというふうなことが必要だというふうに言っております。決して下請いじめとか切り下げとか、そういうことでは全くありません。競争をしていただきたいと。つまり、予定価格から最低制限価格までの間で競争をしていただきたいと。  そういう実態はほかの自治体ではどうなのかというと、当然あります。例えば、横須賀市とか、前にも言いました座間市とか、あるいは三重県の久居市という、そういうところでは、大体入札参加業者が50から100社ということで、その事務は大変だというふうにすぐ思われるかもわかりませけれども、そんなに大変ではなくこなしているというふうに聞いております。そういうところでは平均落札率は70から85%でありまして、ここでは恐らく談合が余り行われていないんじゃないかというふうに推察されます。  そういうことがありますので、日本の入札における談合、あるいは不正を防止するためにどうしたらいいのかというと、これはアメリカの例が参考になるんではないかというふうに思われます。アメリカでは、談合は大変な重罪であります。日本でも重罪でありますけれども、アメリカの場合は、もし談合しますと、刑事罰としまして、例えば会社は1,000万ドル以下、約10億円ですね、その罰金、個人は35万ドル以下、平均は大体20万ドルと言われておりますけれども、そういうふうな罰金を食らい、そして実刑を食らいます。禁固3年以下、実質は1年というのでありまして、これがシャーマン法ということで有名でありますけれども、そういう形で、とにかく談合が明らかになれば刑事処分を受ける、そして、刑事処分を受けるだけではなくて、民事損害賠償も受けると。アメリカでは、司法省が、談合事件が明らかになりますと、必ず相手に対して損害賠償を請求します。その場合は損害額の3倍を請求できますので、そういう形で、一遍談合を起こしますと、大抵会社はつぶれます。そしてまた、入札資格の剥奪も、日本では数カ月ということですけれども、アメリカでは最高36カ月、3年間、3年間干されれば大抵つぶれざるを得ないということで、談合がほとんど行われないということであります。そういう形で厳しくすれば談合は少し減るんではないかと。  ただ、日本の場合には、そのような刑事罰やさまざまな制度はありませんので、何ができるのかということになりますと、談合が明らかになった場合には、発注者に対して、談合した業者の入札資格を剥奪、例えば今の数カ月をもう少し長くするとか、そういうことが可能であればそういうことをすると。もう一つは、そういうふうな違法なことをすれば損害賠償を請求するということをあらかじめ契約に盛り込む、そういうふうなことで、損害賠償予約条項という、そういうものを工事請負契約に追加すると。これは、お金は一銭もかかりません。印刷費ぐらい要りますけれども、大変安価にできる改革であります。  それは、具体的には、岩手県で、実は、これは、談合事件を契機に公共事業の改善ということでさまざまな取り組みが行われた一環としまして、一つは、請負契約後に談合が発覚した場合は県が一方的に契約を解除できるという、そういう項目と、それから、談合が発覚した場合には契約の期間が過ぎても最低でも工事費の10%を損害として請求する、こういう改正が行われまして、来年1月1日から施行されるというふうに聞いております。それから、高知市や、あるいは福島県でも、個別の工事で談合が発覚した場合には、この場合には、落札者との間で、6%とかさまざまありますけれども、そういう損害額を請求すると。佐賀市では、12%という損害賠償金を誓約書に付加する、こういう形で実際にさまざまな各市で行われておりますし、そういうことが可能でありますし、やっている実例もあります。実際、裁判所でも、これは三重県の久居市というところでありますけれども、そこで地裁が1億2,000万円の返還を命じました。これは、談合したからということです。これは、損害額10%という形で判例として存在もしておりますので、そういうことも可能かと思われます。  次に、第4番目の質問項目になりますけれども、魅力ある文教住宅都市西宮を実現するための図書館の充実についてということで質問させていただきます。  私ども議員は、さまざまな形で視察に行かせていただいております。この前、九州へ市民文教常任委員会の行政視察として行きましたところ、福岡県のすぐお隣の春日市という、人口10万ぐらいの大変小さな町でありますけれども、そこの文化施設を実際に視察をしてまいりましたけれども、そのとき大変感心しましたことは、そこの図書館が、規模はそれほど大きくないかもしれないけれども、大変すばらしいものであるというふうなことで、この町は、きっと文化とか、あるいは図書館とか、そういうことに対して大変ウエートを置いている市ではないかというふうに感じました。確かにさまざまな形で、お金がないとか、そういうときに、まず食うことが第一であるとか、あるいは本は読まなくても死にはしないとか、本が欲しければ本屋に売っているから買えばいいとかいうふうな発想もあるかもわかりませんけれども、地方自治体にとって図書館というのは、非常に重要な役割を持っているのではないかというふうに私は考えております。私自身、小さいときのことで恐縮ですけれども、家に余りお金がありませんで、本を買ってほしいと思いましたけれども、買う余裕はありませんので、町立の山の上にある不便なところの図書館で大変お世話になりまして、そういうありがたみを感じております。つまり、資本だけではなくて、文化資本という、そういう言葉がありまして、それは社会学上の用語ですから別にいいんですけれども、例えば家庭や環境や学校教育やさまざまなところを通じて各個人の内に蓄積されたもろもろの知識とか、あるいは教養とか技能とか趣味とか感性とか、そういったものが実は普通の経済資本よりも重要なウエートを占めている、つまり文化資本として認知されてきているというのが現在の状況であります。つまり、西宮市も、そういう形で文化資本をもっと拡大させるためには、図書館というものの重要性を認識していただいて、より充実させていただきたいというふうに考えておりますが、文教住宅都市西宮、これを全国一にするというふうに山田市長は言われておりますので、図書館をどのように位置づけられておるのか、お答えください。  しかしながら、西宮は大変頑張っております。といいますのは、御承知のとおり、中央図書館、北部図書館、鳴尾図書館に加えて、来年からは北口図書館、これがオープンします。一つの市で大きな4図書館と五つの分室を持っております。そういう意味では、大変図書館に対して手厚い施策を施されているということであります。そうしたら何の問題もないかといいますと、大変問題があるわけです。  それはどういう問題かといいますと、一つは、私は、図書館が好きですから、行きたいと思っているんですけれども、なかなか行けないというふうなことがあるんですけれども、その一つの理由は、行っても本がないということなんですね。行っても本がないというのはどういうことかというと、西宮の中央図書館には34万冊ぐらいの本がありまして、地下の倉庫には19万冊ぐらい、そして、表には15万冊ぐらい並んでいるんですけれども、その本は大変古い本です。本というのは、いわば生ものでありまして、例えば私の家にエンサイクロペディアやブリタニカがありますけれども、これは、姉が邪魔になるからあげるといってもらったんですけれども、中にはコンピューターの「コ」の字も載っておりませんし、テレビといえば遠隔地にある映像を送るものというふうな説明がありまして、こんなものは何の役にも立たないわけであります。そういうものをカウントしてもしょうがないので、まさにアップ・ツー・デートな、現在市場で新刊本がありまして、大変多くの新刊本が毎年発刊されますけれども、それをどれだけセレクトしてどれだけ魅力的なものにするのかということが大変重要かと思います。  春日市を見ましたときに、その図書館の書架が大変魅力的でありました。魅力的というのは、ああ、こんな本も入れているのかと。私も少し本を読みますので、自分が知っている範囲で、例えば哲学であるとか人文科学であるとか、あるいは経済、政治、社会、心理、その他の棚は見ることができますので、見ますと、大変充実しているということがわかります。それは、そこの図書館が新しいからということがあるかもわかりませんけれども、ともかくお金がないことには本を買えないわけです。西宮市はどのぐらい本にお金をかけているかというと、平成11年度予算では5,460万円、これは書籍の購入費であります。雑誌はまた別にありますけれども。それが平成12年度予算では4,095万円に減額されております。つまり1,365万円減額なんですね。そうなりますと、人口は43万人とふえて、そして、図書館も新しくふえて、図書館はふえた分、その予算は組まれておりますけれども、しかしながら、これを例えば43万人で割りますと、1人当たり年間95円しかないということになります。図書の購入費だけではですね。これでは本がそろわないだろうと。他市の状況を見ますと、例えば40万人規模、43万人規模で言えば、宇都宮市が1億2,000万円、浦和市が1億6,000万円、それから、43万もありませんけれども、吹田市が1億3,000万円、高槻市が1億3,800万円、豊中市が1億2,000万円ということでありまして、西宮はそれらの都市よりもはるかに大きいし、そしてまた、西宮市というところは、大変市民の方が勉強熱心といいますか、あるいは民度が高いといいますか、貸出数といいますか、そういうものは阪神7市1町でトップであります。つまり、ない本を一生懸命借りて、利用が大変多いということであります。  そういう意味で、この図書館を魅力的にするためには、そしてまた、今度新たに北口図書館ができますけれども、そこは、大変大きな、3,300平米というワンフロアで、施設は大変立派であります。ところが、そこの本が27万冊ほど所蔵できるという能力があるんですけれども、当初22万冊とか20万冊体制でいくというふうに聞いております。ところが、その中の買っているのは5万冊ぐらいで、あとは古い本を持ってくる、セレクトはするんですけれども、古い本を持ってくるということになりまして、本当にそれで魅力的なことができるのか。それから、アクタ西宮という愛称がついておりますけれども、そこの西館には、これも固有名詞を出して恐縮なんですけれども、ジュンク堂という本屋が入ります。これは、図書館よりも図書館しているというキャッチフレーズを持っている会社でありまして、自由に本を読んでよろしい、構いません、座ってコーヒーでも飲みながら本を読んでも一切文句を言われません。それは営利企業でありますけれども、そういうところで最新の本があって、東館の方の図書館へ行くとそういったものが大変少ないということでは、まさに顔でありますので、寂しいんではないかと。そしてまた、2週間もしますと、貸し出しが行われましたら、本がなくなってがさがさになると。これは、何とか考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。  具体的な実例で申しますと、プレラというところにウエーブ、男女共同参画センターがありまして、そこが、図書室といいますか、図書コーナーといいますか、そういうものを持っております。3,000冊入る予定ですけれども、今は1,100冊ぐらいしか入っていないと。もうがさがさですね。つまり、建物は建ててオープンをしたけれども、中のものがそろっていないというのが大変悲しい現状でありまして、これは、建築費のごくわずかを投入すればいいんではないか、あるいは、図書予算を今のようにどんどん減らしていくんではなくてもう少しふやしていくような方策はないのかというのが第1点であります。  第2点は、図書館へなかなか行けないというのは、例えば中央図書館に行くときにどうやって行くかというと、私は甲陽園に住んでおりますから、自転車で行くか、歩いて行くか、歩いて行けば運動になるんですけれども、とてもじゃないですけれども、帰る気力もないので、車で行こうとする。そうすると、車で行くと置くところがないので、そこで道に置いておくと駐車違反になると。そういうことで、図書館というのは、やっぱりいろんな人が来ますし、西宮の市域は広いわけですから、だから、当然のことながら、駐車場の確保ということが重要であります。春日市は大体500台ぐらいありましたし、それ以外の都市でも図書館は大抵何百台かの駐車場を確保しております。じゃあ、西宮の図書館で駐車場がないのかというと、そうじゃなくて、北部図書館にもありますし、鳴尾の図書館にもありますし、それから、今度、北口図書館は670台という駐車場を確保しております。しかしながら、その670台という駐車場は有料だというふうに聞いております。そうなりますと、本を借りに行って返しに行って、ダブルでお金を取られてだれが借りに行くかというと、大変借りにくいんではないかというふうに考えます。そういう意味で、確かに複合施設でありまして、いろんな難しい点があるかもわかりませんけれども、ほかの図書館が、西宮の図書館が無料で、あるいはほとんど無料に近い形で駐車できるということなので、せめて最初の30分ぐらいは無料にできないか、そういうことを考えていただけないかというのが第2のサービス向上という点での質問であります。  第3に、IT化、情報化ということで、図書館はまさにオンラインでつながれておりまして、インターネットで図書を検索できます。これは、西宮だけじゃなくて、各都市の図書館はそういうことでありまして、そういう意味で大変競争が厳しいわけです。つまり、どこの図書館にどういう本があるかということは全部わかるわけですね。そういう意味で、検索だけじゃなくて、図書の貸出予約──先ほど筒井議員もIT化の進展は目覚ましいものがあるというふうに言っておりますけれども、まさに図書館の予約貸し出しも24時間体制でやっているところは、どこでもあるというわけじゃないですけれども、幾つかあるわけですから、そういう先進地を見て、ぜひそういう形で進めていっていただきたい。  それから、あと5番目に、学校図書館、これは、私の子供は、実は、前にも言ったかもわかりませんけれども、不登校で学校へ行ってなかったんです。でも、その間、学校へ行きましたけれども、学校というところに居場所がない。つまり、教室しかない、あとあるのは保健室であると。ところが、保健室もたくさん来るから閉めてしまうとかいうふうな状況があって、まさに居場所がもう少しないのか。つまり、図書館なんかは、クーラーも入っておりまして、本もあるし静かだし、例えば不登校の子も不登校でない子もいろんな形で行きやすいんではないか、放課後も何らかの形であいていれば教育にも役立つし、今後、恐らく総合学習とかさまざまな形で学校図書館の充実ということがうたわれておりますので、そういう形で学校図書館を何とか充実していただけないか。そして、子供たちにとって居心地がよく利用しやすい図書館にするため、そういう取り組みをお願いしたい。  それから、ちょっと順番が前後してあれですけれども、同じことなので、学校図書館は、図書館として自立していくには余りにも小さ過ぎますので、例えば学校にない本は公立図書館から連携をしまして、借りれる、そういうふうなことができれば大変有効な教育活動もできるんではないかということで、そういう6点について、簡単ですけれども、お聞きしますので、御答弁をいただきます。  以上で壇上からの質問は終わらせていただきまして、自席から再度質問及び要望をさせていただきますので。  どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(美濃村信三) これより当局の答弁を求めます。 ◎都市復興局長(木戸薫) 復興局の補助事業に係りまして4点の御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。  まず、都市復興局の用紙の購入に係る県との協議がその後どうなっておるのかということでございますが、平成10年度の需用費の用紙購入の件につきましては、御指摘を受けた後、国庫補助金の支出負担行為担当官であり──県の県土整備部長が担当官でございますので、県の補助事業担当課と協議を行っているところでございます。県といたしましては、需用費だけでなく、事務費全体について、さらに、平成10年度にとどまらず、平成11年度からある一定期間さかのぼって詳細に調査の上、まずもって事実関係を明らかにした上で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法に照らして不都合のあるなしについて報告するようにとの指示を受けておるところでございます。しかし、一定期間さかのぼるとなりますと、支出負担関係書類には保存年限を過ぎたものもございまして、事務費全体を調査することは非常に難しい状況にございますので、まずもって平成10年度執行分の事務費のみについて適正な解決の方法が見出せないかどうか、引き続き県と協議調整を行っているところでございます。このようなことから、補助金の一部でも返還すべきかどうかにつきましては、市の意向だけで処理できる状況ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、購入した用紙の業者保管の問題でございますが、業者保管の用紙につきましては、保管を依頼した関係局が本年9月末までにすべての業者保管分を市の施設内に納品させております。具体的には、自局購入分を含めまして、企画財政局は150万枚本庁に、それから市民局は851万枚を保管場所の関係から本庁ほか鳴尾支所等に、また、消防局につきましては消防庁舎内に、それぞれタケウチ事務機から納入させておりますし、中央病院につきましても復興局以外からの分も含めましてスギタ事務機からそれぞれ納入させております。納入に当たりましては、各局の担当者が現物の数量を確認した上で受領しておるところでございます。  次に、平成10年度におけるコピー用紙の検収についてのお尋ねでございますが、発注は都市復興局でありますが、現実の納品は各部局で行い、都市復興局がその納品伝票に基づき検収を行ったものでありますが、結果といたしまして、配付を受けた各局の保管スペースの関係から、一部の部局において業者保管という不適切な事態を招いたことにつきましては、発注依頼を受けた復興局といたしましても、その検収、それから確認を含む事務処理のあり方につきましては、深く反省し、見直しも必要と考えております。  その後の改善につきましては、復興局といたしましては、平成12年度当初より従来の局内各課からの口頭とかメモ等による発注依頼から物品発注依頼書による文書依頼に変更するとともに、物品の発注に当たっては、まずもってその在庫を確認の上、必要最小限の量を発注することとし、また、納品に際しましては、当然のことながら仕様や数量を確認の上、受領した職員が納品書に記名または押印をし、この納品書は支出負担行為の伺い書に添付した上で、所要の期間保存するなど改善を行っておるところでございます。また、コピー用紙の管理につきましては、総務局が本年9月末に作成しましたコピー用紙出納簿により、全庁的に局単位で出納管理を行っておるところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) 次に、2番目の西宮市の予算執行に係る総点検の結果についてのうち、総点検の実施内容と問題点、そして問題点を踏まえてその改善策についてお答えいたします。  この件につきましては、御指摘にもございましたとおり、さきの9月市会におきまして、今後市において速やかに改善策を取りまとめる旨、御答弁を申し上げてきたところでございます。その後、企画財政局と総務局が中心となりまして、改めて問題点の抽出を行い、予算を効率的に執行する観点から、物品の在庫の適正化、そのための在庫管理のチェック方法の統一と徹底、そして購入方法の改善を図るなど、その具体的な改善策の取りまとめを行ってまいりましたが、このほど物品等の事務処理について一定の整理がつきましたので、今後、市議会に御報告するとともに、庁内各部局に周知徹底を図り、速やかに実施に移してまいりたいと考えております。  そこで、まず1点目の総点検の実施内容と問題点でございますが、予算の執行に係ります物品等の事務処理を発注依頼、契約、納品、支払い、そして管理保管といった事務執行の段階ごとに状況を確認した上、現状を見直し、改善を要するもの、現行の手順を改めて確認すればよいもの、そして現状のままでよいものなどに整理を行うとともに、改善を要するものにつきましては、チェック機能を強化し、事務処理に対するこれまでの慣習的なやり方を是正するとともに、職員のコスト意識を高めていくこととしているところでございます。  次に、2点目の改善方策についてでございますが、先ほど申し上げました点検の内容を踏まえまして、それに対する具体的な改善策を4項目に分けて整理いたしております。  その第1は、小規模契約についてであります。1件当たりの予定価格が、物品にあっては10万円以下、業務委託や修繕業務などにあっては30万円以下のいわゆる小規模契約については、総括課等において直接契約できることになっておりますが、所定の依頼書を用いて主管課から総括課等への契約依頼を行うとともに、見積書を必要とする場合には複数の業者から徴収し、主管課において見積承認の決裁を行うこととする。
     その第2は、物品の在庫確認及び納品書の処理についてであります。課長等の物品管理者は、毎四半期末に物品の在庫量を確認することとし、総括課等において部局としての取りまとめを行うとともに、特に取り扱いが煩雑な消耗品類については、新たに出納簿による整理を行うことといたしました。なお、用品調達基金に該当品目がある場合は、必ず基金を通じて購入することといたしております。また納品書は、物品を受け取った職員がみずから受領日を記入し、記名または押印した上、総括課等に送付し、総括課等において保管することといたしております。  内容のその3でございますが、コピー用紙の管理、購入及びコピー機器の借り上げについてでございますが、まず、用紙の管理につきましては、既に出納簿が作成済みでございまして、これに基づく局単位での取り組みが実施に移されております。また、購入については、特殊なものを除き、1種類の再生紙に限定するとともに、調達課において必要量を取りまとめ、四半期単位で一括購入することを原則といたしております。さらに、コピー機の借り上げについては、対象機種を絞り、調達課において競争入札による契約を検討することといたしております。  最後にその4でございますが、委託契約に係る見積承認についてであります。1件当たりの予定価格が30万円を超える小規模契約以外の委託契約についても、設計書を作成することがなじまないようなものは、複数の見積書を徴収し、いずれの業者が妥当か検討した上、主管局において見積承認の決裁を行うことといたしております。  以上がこのほど整理いたしました物品等の事務処理に係る取り扱いの概要でございますが、今後、この取り扱いを遵守していくことによりまして、より適正な事務執行に努めてまいりたい所存でございます。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務局長(山根浩三) 予算執行の総点検に関する御質問のうち、3点目の市内業者に対するペナルティーに関する御質問にお答えを申し上げます。  用紙の業者保管につきましては、先ほども御答弁申し上げておりますが、庁舎内等で大量の用紙を保管するスペースができないことから、納入伝票を確認の上で、業者に対してその一部を保管するよう市が指示した結果生じたものでございます。この点は、発注する時点で保管スペースや消費見込み等を考慮して、数回に分けて発注することによって防ぐことが可能であったと考えております。また、契約業者は、いずれも機器の故障時に迅速な対応が可能であることなど機器の保守管理面で実績を持つ業者でありましたことから、複写機の賃貸借契約と同時にメンテナンス料の消耗品と用紙について年間単価契約を行ってきたものでございます。在庫管理の不徹底や大量購入の実態は、市の内部に現状に対する認識や管理システムの徹底を欠いていたことに根本的に問題があると言わざるを得ないものでありますが、納入業者との契約は適法な手続を経て行われております。こうした結果を招いたのは、長年コピー機の機種選定に付随した随意契約を続けてきたことに原因があるものと考えております。しかし、これらの問題点を改めるため、契約方法につきましても新年度より競争入札に切りかえていくことといたしました。市としては、さらに業者に対する厳しい指導、警告を行いたいと考えているところでございます。  次に、4点目の市内業者の高い価格の立証についてのお尋ねでございますが、コピー使用紙の契約に当たりましては、紙詰まり等、用紙が原因でのコピー機のトラブルを防ぐために、機器に合った専用紙の使用が推奨されておりましたことから、コピー機と同一メーカーの専用紙について各業者から見積価格を徴し、市場価格の情報が乏しい中で、用紙の長期保存性等の品質や特性を判断いたしまして、契約を行ってまいりました。用紙の価格差は、規格、品質の違いによるものと考えられるところでありますが、具体的にその違いがどの程度価格に影響を及ぼすかを判断する統一的な基準がありませんでして、機器の改善に伴って、専用紙の必要性がなくなってきたことや紙質が全般的に向上したことへの認識を持ち得ぬままに従前の購入方式を踏襲してきた結果生じたものでございます。今後の用紙の購入に当たりましては、高価な規格品の購入は特に必要があると認められるもの以外は行わないとともに、市況や使用実態などの現状把握を行いまして、部局間の連絡調整を図ることなどにより、予算の効率的な執行に努めることはもちろんのこと、特殊なものを除きまして、庁内共通の用紙の規格を統一し、調達課において各部局の必要数量を取りまとめて、四半期単位で競争による一括購入の方法に切りかえることにいたしております。  5点目のコピー機の借り上げ料につきましては、使用いたします各課が事務量等に対応する機能及び機種を選択することから、多種多様にわたっておりまして、11年度は5メーカーの47機種、141台の契約を行っております。導入年度やオプションを含む機種ごとに借り上げ料は異なっておりまして、それぞれを比較することは困難な状況でございます。今後は、オプション機能を庁内で整理、統一いたしまして、対象機種を性能別に分類した上で、メーカー間の同等品による競争入札を行うよう検討してまいりたいと考えております。  続きまして、3番目の損害賠償予約条項についてお答えをいたします。  談合等、不正行為の防止につきましては、常日ごろから入札時等の機会をとらえて文書などにより参加業者に注意を喚起しておりますが、入札・契約制度改善の中でも、予定価格の事前・事後公表を実施しておりますほか、入札に際して応札金額に対応する工事費見積明細書の提出を受け、見積内容を職員がチェックする等の方策を、試行的ではありますが、実施しているところであります。  お尋ねの損害賠償予約条項を工事請負契約に追加することにつきましては、他の自治体では、公正取引委員会の立入検査に伴う案件や入札時の談合情報に伴う特定の案件に限定をいたしまして、協定書や誓約書の中に項目を入れている事例がございます。民法や独禁法の規定により、損害賠償請求を行う場合には手間や時間がかかり過ぎるといった問題点があることから、前もって最低限の損害賠償額を決め、賠償に応じることを契約させることにより、不正行為の抑制と迅速な対応が可能になることも期待できることが指摘されております。御指摘の点につきましては、適正化法の施行に伴う義務として、談合等、不正行為の防止策の実施が求められることになりますので、内部的な整理を行った上で具体化を検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育長職務代行者教育次長(左海紀和) 図書館の充実についての御質問にお答えいたします。  文教住宅都市西宮市の中で図書館の位置づけでございますが、自由時間の増大や生涯学習社会における市民の自発的な学習意欲と相まって、図書館の利用はますます増大するものと予測されます。こうした中で、学習情報の拠点施設として図書館の果たす役割は大きいと考えております。現在の中央・北部・鳴尾図書館に加え、平成13年度には仮称北口図書館を開館し、4図書館を各地域の拠点館として位置づけ、五つの分室や移動図書館を含めた図書館のサービス網を整備し、より一層利用しやすい図書館の体制づくりを目指しております。  図書等資料費につきましては、平成12年度の予算額は約5,200万円となっておりまして、この範囲内において、図書館利用者の要望にもこたえながら、中央・北部・鳴尾図書館を初めとし、各分室や移動図書館の図書を購入しております。平成11年度は、年間6万3,000点の新刊図書が発刊されている中で、約1万2,000点、4万2,000冊の図書を購入いたしました。図書の購入に当たりましては、新刊書の情報、書評などを参考とし、内部選択会議で検討し、利用者の要望にも配慮しながら適切な図書の購入に努めております。そして、購入や入手が困難な図書につきましては、阪神間の図書館間の相互協力や県立図書館、大阪府立・大阪市立図書館、または国立国会図書館などから借り入れ、利用者へ提供できるよう努力しております。今後とも、利用者の要望にこたえられる魅力ある図書館とするために、図書資料の充実を図ってまいります。  次に、図書館の駐車場についての御指摘でございますが、現在の中央図書館には一般来館者用の駐車場がございません。当施設周辺で用地を探してまいりましたが、適地がなく設置することができず、御不便をおかけしております。なお、障害者の方や市民ギャラリー展示作品の搬入車両等につきましては、当施設の駐車場を利用されております。中央図書館は、駅から近いこともあって、電車、自転車、バイクなどの御利用をお願いしているところでございます。  平成13年度開館予定の仮称北口図書館は、北口駅北東再開発ビル、アクタ東館に入居しますが、当ビルには地下1・2階に670台収容の駐車場が設置される予定です。御指摘の駐車料金の設定については、運営方法も含め、今後、地元再開発協議会との協議が必要であり、公共公益部門の駐車料金についても未定でございます。また、この北口図書館につきましては、西宮市で初めてのターミナル型図書館として開館しますので、その立地特性から既存の3館とは異なり、平日の火曜日から金曜日につきましては午後7時までの開館時間を延長する予定で、職員体制や勤務条件の変更等、延長に係る条件整備を進めてまいります。  次に、インターネットを利用して図書館の蔵書検索、予約ができないかとの御質問でございますが、市内の図書館では、オンラインで市内すべての図書館や分室を結び、図書館内の利用者端末機を利用して、いずれの図書館や分室からも市内の図書の蔵書検索ができるようになっております。また、図書館外からは、インターネットで西宮市のホームページを検索し、図書館のページを開いて、市立図書館の蔵書検索ができるようにしております。御指摘のように、今後インターネットで各利用者の自宅から図書館の本の貸出予約ができるようになれば非常に便利になりますが、現在、当市の図書館のコンピューターシステムでは、対応できず、将来の課題として取り組んでまいります。  また、学校図書館と公共図書館との連携についての御質問でございますが、昨年、西宮市では、市内のすべての小・中学校の図書館にコンピューターが導入され、各学校間の蔵書検索ができるようになりました。このシステムに市立図書館の蔵書検索データを提供しており、調べ学習や集団読書に市立図書館の資料が必要なときには、各学校図書館のコンピューターから検索が可能となり、資料の有無が確認できるようになりました。今後さらに学校が公共図書館の資料を活用する具体的な方法について検討してまいります。  最後に、学校図書館についての御質問にお答えいたします。  文部省は、小・中学校において、それぞれ学校の学級規模数に応じて図書整備の基準としての学校図書館図書基準を定めております。この基準によりますと、平成12年5月現在、本市の学校の蔵書の充足率は、小学校で平均98%、中学校で平均76%となっております。現在、計画的な蔵書整備を図るため、通常の学校配分予算のほかに各学校に20万円毎年度追加配分をいたしております。また、子供たちがより利用しやすい図書館を目指して、コンピューターによる貸し出し、返却や予約、インターネットによる市内の市立小・中学校相互間の蔵書検索ができるなどの情報化に取り組んでおります。また、本年度から各小・中学校間で図書の貸し借りを共通利用できるシステムをスタートさせ、調べ学習などで使用する図書の不足を補えるようにしております。学校図書館法の一部改正の趣旨にもありますように、図書館は、学校教育における新教育課程のかなめとして位置づけられております。学校図書館が学習情報センターや読書センターとして機能するように努めるとともに、今後とも、保護者などボランティアの方々の協力を得て、子供たちがいつでも利用でき、また利用しやすい学校図書館にしてまいりたいと考えております。さらには、子供たちにとって学校図書館が心のオアシスとして居心地のよい空間となるよう進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(美濃村信三) 当局の答弁は終わりました。 ◆4番(森池豊武) 大変丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。  質問を幾つかと、それから要望をさせていただきます。  まず、第1の、先ほどから私、繰り返してもう4議会目ぐらいそういう形で補助金を返すべきだというふうに言っていることの趣旨が十分御理解いただいていないのかと。つまり、これは違法な状態が続いているので、このまま続けても行政は違法を継続しているということになるということの御認識がないのかどうなのか。そして、県の方は非常に適切な指示を出しておられます。つまり、この平成10年度の需用費でこういう問題があれば、それ以外の、例えば事務費全体を見直す、それから、平成10年度だけじゃなくて、11年度からさかのぼって5年間というふうに言っておりますので、それはまことに適切な指摘だというふうに思います。そういうふうにみずからの襟を正さなければならない、自分たちの正当性を明らかにしなきゃいけないという形でボールは投げられているわけですね。それを受けなければいけないわけですけれども、受けるのが嫌とか、あるいは受け損ねるとか、膨大な作業なので大変だとか、5年前の資料はないとか、それは言いわけにしかすぎなくて、それでは問題解決しませんので、まず第1点の質問としましては、そのようなボールが投げかけられたことについてどのような対応をしたのか、あるいは今後していくのか、そういうことで明確な方針を出していただきたい、そういうことで簡潔に御答弁いただきたいということが第1点であります。  第2点は、予算執行にかかわる総点検の結果についてということで、物品購入等につきましては、従来欠けていた、例えば納品のチェックとか、あるいはコピー用紙の管理とか、あるいは在庫管理とか、そういう形で詳細にお考えになっているということなので、ぜひとも改善していただきたい。それは大変結構なんですけれども、ただ、私が申し上げましたことは、物品の問題だけではなくて、まさに西宮市の予算全体の執行が問題になっていると。そういう形での需用費だけじゃなくて、例えば旅費とか、あるいは、これはよその例で恐縮なんですけれども、神戸市のことを調べたことがありますので申しますと、神戸市では、タクシーチケットが大変多く使われておりまして、年間大体6億円から7億円使われております。6億円から7億円というのは、大変タクシー会社にとっては大お得意さんなんですね。ところが、その大お得意さんであるタクシー会社が、その6億円から7億円年間使っている相手に対して、5%の手数料を取るんです。そして、それを払っていた、それだけでも1億円ぐらい3年間で払っている、そんなばかなことはないと。手数料を取らないタクシー会社もあるわけですけれども、それをわざわざ手数料を取るタクシー会社を使って払う、こんなばかなことはないわけです。それで、オンブズマンとして申し入れますと、やっと訂正されたということでありまして、要するに、中にいると自分たちが当たり前だと思っていることが当たり前ではないわけなんです。つまり、内部の視点よりは外部の視点、つまり市民の目で、普通の人の感覚でこういうことが正しいのかどうなのか、先ほども言いましたように、A4、1箱4,500円の紙もありますけれども、1,200円ぐらいのもあります、そういう中でどうしていくのか、そんな大手業者とかを採用すると地元の業者が衰退するというふうなこともあるでしょうけれども、そういうことを勘案しても、4,500円のまま消費税も入れて購入するということは、それは問題なわけです。それは、物品だけではなくて、すべての予算の執行についてずっと点検していただかなければいけない、そういうことをおやりになる姿勢があるのかどうなのか。一度に何もかも、予算の28項目もあるものを全部やることはできないということはわかるにしても、一つ一つやっていく、そういう中でむだ遣いをなくし、行政改革の一助にもなる、そういうふうな方向性があるかないかということを簡単にお答えいただきたいのが2点です。  それから、第3番目の公共事業の談合を阻止するということの損害賠償予約条項につきましては、前向きな御答弁だということで承っておりますので、ぜひとも早期にお願いしたいということです。  4番目は、文教都市西宮を実現するために図書館の充実についてということですけれども、先ほどの御答弁では、予算の範囲内の──それは当然のことでありますけれども、予算の範囲内でやりますということですけれども、また来年度もさまざまな形でカットされるのかどうなのか、その件についてお聞きしたいというのが1点と、それからあとは要望になりますけれども、これは市長に対して要望したいと思います。  つまり、市長は、教育長を長年やっておられまして、こういう教育とか文化とか、そういうことに大変造詣の深い方だというふうに理解しておりまして、新しい市長になられて、西宮を文教住宅都市として全国一にするんだ、そういう自負心を持って頑張っておられるわけですから、そういう意味で、ぜひ図書館の予算を削ったりするような、そういうみみっちいことをせずに、せめて四十何万都市と同じぐらい、今の予算を倍増するぐらいにして、北口図書館が本当に目玉として、開いたけれども本がないとか、あるいは職員が本を縦に並べたら少ないので横に並べようかという、そういうふうな苦労をしなくていいように、市長の権限は、大統領と同じで大変大きいわけでありますので、ぜひ、一声頑張るというふうに言っていただきたいというのが要望であります。  一応そういうことで質問並びに要望を終わらせていただきます。 ○議長(美濃村信三) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) 御指摘の旅費や食糧費、タクシーのチケット、こういった物品以外のものにつきましても、庁内に横断的なものでございますので、その予算の執行に当たりましては、公金を使用するものでございますので、絶えずそういったことを念頭に置きまして日ごろから適正な執行に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎都市復興局長(木戸薫) 復興局に係る補助金の問題につきましては、先ほどから御答弁申し上げたところでございますが、問題解決に向けて引き続き努力してまいりたい、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎教育長職務代行者教育次長(左海紀和) 図書資料費の来年度予算のお話でございますが、現在の予算編成作業の中では、一定の削減率を指示されております。  以上でございます。 ○議長(美濃村信三) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆4番(森池豊武) 御答弁いただきましたけれども、一つは、やっていこうと、ただ、やっていくんですけれども、具体性がないので、ぜひとも、これは、これから要望になりますけれども、具体的に計画を立て、今年度はこことここの部分について見直していくという形でお願いをしたいというふうに思います。  それから、これは私の感想でありますけれども、例えば昼休みとか電気消しておりますけれども、それはそれなりに意味があると思うんです。ただ、職員の方が余り快適でないような職場で、暗いところで御飯を食べているのを見ると大変悲しい思いをしまして、御家族の方はどう思われるのかというふうなことも思いまして、例えばサービス産業ということであれば、ちょっと経費を節減しなければいけないので電気を消しておるというところへみんな喜んで来るかというと、余り来ないんじゃないかというふうに思いますので、それはいろいろ御検討いただいて、つまり、むだなところを省き、要るところは出す、職場は快適にと。いろいろ無理な注文でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それから、図書費は、また来年度も削減される予定ですということになると、もう限りなくなくなります。今1人当たり98円か5円かという計算をしましたけれども、今度43万8,000と、あるいは八千幾らとか、あるいは44万になるかもわかりません。それで割りますと、もう90円台は維持できないということになりますので、1年間に1人当たりですね、だから、お隣の芦屋が小さいけれども1人当たり300円から350円ぐらいありますので、やっぱりお金持ちだからと言わずに、どこにお金を投入するかという、それだけの問題ですから、そういう形で、ぜひとも、魅力ある都市をつくるためには立派な図書館になるように充実していただきたいということで、大変長時間にわたりましたけれども、これで終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(美濃村信三) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、明日14日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(美濃村信三) 御異議を認めません。  よって、本日はこれをもって延会することとし、明日14日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって延会いたします。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時29分 延会〕...