西宮市議会 > 2000-03-08 >
平成12年 3月(第 4回)定例会−03月08日-05号
平成12年 3月 8日議会運営委員会−03月08日-01号

ツイート シェア
  1. 西宮市議会 2000-03-08
    平成12年 3月(第 4回)定例会−03月08日-05号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    平成12年 3月(第 4回)定例会−03月08日-05号平成12年 3月(第 4回)定例会           西宮市議会第4回定例会議事日程           (平成12年3月8日午前10時開議) 日程順序        件         名             ページ 第1  自議案第87号 西宮市市民ホール条例の一部を改正する条例制定の件  至議案第162号 工事請負契約締結の件〔(仮称)幼児教育センター等新築工事〕  自報告第21号 処分報告の件〔(損害賠償の額の決定の件)専決処分〕  至報告第23号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)  以上79件に対する質疑及び一般質問   発言順序        氏    名        発 言 時 間                             (答弁を含む)     1       鳥  飼  黎  明        113分   163     2       小  林  光  枝         60    172     3       阿 波 角  孝  治         53    178     4       今  村  岳  司         51    184
                                   西宮市議会議長              出   席   議   員  1番 阿波角 孝 治   17番 田 中   渡   33番 中 川 經 夫  2番 野 口 明 美   18番 川 畑 和 人   34番 中 村 武 人  3番 岩 下   彰   19番 田 村 博 美   35番 中 西 甚 七  4番 森 池 豊 武   20番 筒 井 信 雄   36番 管   庸 夫  5番 荻 田 勝 紀   21番 武 内 純 子   37番 西 村 義 男  6番 大川原 成 彦   22番 谷 口 哲 司   38番 立 垣 初 男  7番 白 井 啓 一   23番 明 石 和 子   39番 鳥 飼 黎 明  8番 今 村 岳 司   24番 上 谷 幸 彦   40番 片 岡 保 夫  9番 石 埜 明 芳   25番 上 田 幸 子   41番 西 川 彰 一 10番 喜 田 侑 敬   26番 杉 山 孝 教   42番 玉 置   肇 11番 八 木 米太朗   27番 阪 本   武   43番 楽 野 信 行 12番 桝 本 繁 昭   28番 河 崎   靖   44番 小 林 光 枝 13番 田 中 早知子   29番 嶋 田 克 興   45番 塚 田 誠 二 14番 幸   顕 子   30番 魚 水 啓 子   46番 蜂 谷 倫 基 15番 大 月 良 子   31番 美濃村 信 三   47番 西 埜 博 之 16番 中 尾 孝 夫   32番 草 加 智 清   48番 雑 古 宏 一              欠   席   議   員                な       し              説明のため出席した者の職氏名 市長        馬 場 順 三     土木局長      志 摩 日出夫 助役        小 出 二 郎     中央病院事務局長  広 瀬   進 助役        鎌 田 安 知     消防局長      岸 本 健 治 収入役       米 田 暢 爾     水道事業管理者   平 瀬 和 彦 市長室長      斎 藤 啓 輔     水道局次長     釜 元   正 企画財政局長    進 木 伸次郎     教育委員長     茂   純 子  財務部長     永 田 幸 治     教育長       山 田   知 総務局長      山 根 浩 三     教育次長      左 海 紀 和  行政部長     山 本   修     教育委員会学校教育部長 市民局長      大 和 治 文               眞 鍋 昭 治 健康福祉局長    熊取谷 隆 司     選挙管理委員    小 牧 裕 子 環境局長      森 本   豊     代表監査委員    横 山 良 章 都市復興局長    木 戸   薫     農業委員会事務局長 納   利 徳 建設局長      上 島 隆 弘             職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      福 井   昇     議事課課長補佐   西 岡   衛 次長        阿 部 泰 之     議事課係長     原 田 順 子 議事課長      津 田 博 利     書記        松 田 成 弘 調査課長      池 上 忠 士    〔午前10時01分 開議〕 ○議長(上谷幸彦) おはようございます。  ただいまから第4回定例会第5日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は46人であります。  本日は、嶋田克興議員、桝本繁昭議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。  本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、白井啓一議員及び西埜博之議員を指名いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1 議案第87号ほか78件を一括して議題といたします。  これより昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、鳥飼黎明議員。    〔鳥飼黎明議員登壇〕 ◆39番(鳥飼黎明) おはようございます。  きょうはトップをやらせていただきますが、社民・市民連合の一員として一般質問を行いたいと思います。  傍聴者の皆さん、御苦労さんでございます。  それでは、通告に従って、まず、行財政改善実施計画と財政確保について。  この問題は、3月3日、6日の7人の代表質問、昨日の一般質問のほとんどの方が口をそろえて、西宮市の財政危機を踏まえて、いかにこの危機を乗り越えるかといった視点に立って質問、要望を展開されましたが、私も、どうしてもこの行財政問題に触れずにはおられません。ただし、これは西宮の当局に質問しても仕方がないことがたくさんあります。今までは、自助努力といって、みずからで財政改善をやるということが、どっちかいうとたくさんあったわけです。私は、それを内に向けてじゃなしに外に向けてという趣旨できょうはここに立たせていただきました。特に、我が会派の片岡議員が一昨日の代表質問で、厳しい財政事情を乗り越えるために重要なポイントを質疑でただされました。私は、大震災以後の財政措置と地方分権に係る中央の動きや、マスコミ並びに政府の要人、文化人、識者らのコメントなどを総合的に検証して分析し、まとめたものをきょうは披瀝させていただいて、質問というよりも、これからこの問題をどうして乗り越えていくかということに絞って、行財政の取り組みにどのように生かしていくべきかということを中心に申し上げていきたいと思います。  一体西宮市がこのような状態になったのは何が原因なのか、赤字再建団体に追い込まれなければならないのはなぜか、財政危機を招いている最大の原因は、5年前に突然阪神・淡路地方を襲った大地震の被害が甚大であったこと、復旧費に莫大な費用を要したこと、さらに、続く復興事業に係る起債の償還が本格化し、公債費が市税収入の伸びを大きく上回って増加していることにあるのであります。その上、長引く景気の低迷によって市税収入が伸び悩んでいることが大きく原因をしているのであります。このいずれの原因も、西宮市自体の責任の範疇外のことであります。しかるに、国は、去る2月23日、阪神・淡路復興対策本部──本部長は小渕首相でございますが、この本部の看板をおろしてしまいました。その前日の22日に開かれた最後の本部会議では、今後、関係省庁の局長級から成る連絡会議を置き、国としての支援を続けることを正式に決め、小渕首相も残る課題を十分認識していると述べているのにもかかわらず、看板をおろすとはどういうわけなのか。組織は縮小されても、被災地の実態に即した対応は確実に引き継いでもらわなければならないと思います。震災6年目に入った今、復興本部が担ってきた役割は、今日なお欠かせないのであります。被災地住民の生活再建や地域経済の立て直し、町づくり等、被災地が今もなお抱える課題は山積みしているのであります。  同時に、必要なことは、将来の災害に備えて被災地を支える国の仕組みを再検討することだろうと思います。今回のような大災害の場合は、支援の中身とともに、タイミングが肝心なのであります。その意味で、震災直後に決まった瓦れきの公費処理や、現地を視察した橋本龍太郎元首相の指示から9日後に打ち出された家賃低減などは、一元化された組織の強みを発揮したケースだったと思います。これは、先ほどの対策本部があって、一元化されておったところにこういうことができたということです。  ところが、時を経るにつれて、政府の本部ならではの力を発揮する場面が影をひそめてきております。と同時に、非公式な折衝が事務局の作業の多くを占めるようになったのであります。看板をおろす要因は幾つかあったでしょう。調整すべき課題が減ったという事情のほかに、緊急段階が過ぎれば、どうしても前例や公平性が前面に出てきて、関係省庁の縦割り行政による官僚政治が幅をきかすのではないかと危惧するのであります。  21世紀の日本の構想という名の首相の諮問機関があります。五つの分科会を持ち、京大名誉教授河合隼雄氏が全体の座長を務めております。その河合氏が言っておりますが、来世紀のテーマは個人の確立と新しい公の創出にある。新しい公とは何なのか。答えを求めにいくと、私たちが阪神・淡路大震災で体験した断面に遭遇するのであります。もう一度5年前を振り返ることから話をしてみたいと思います。動かせる金は被災地にすべてつぎ込んだ、情けとしてはさらに踏みたかったが、国には原則がある。公平の原則だ。震災当時、大蔵省主計局次長だった中島義雄氏が言ったのであります。公平には、だれもが納得する仕組みが整い、一部の人間がずるく立ち回って得をしないことが求められると説明をしました。中島氏のもとには、被災地の首長、議員から山のように要望が寄せられたそうです。国の予算で処理すべきかどうか、内容を一つ一つ吟味したが、見きわめが大変難しかった、こう言っております。結果、見舞金など被災者個人への支援は、公平の確保が難しいとして見送られました。当時の武村正義大蔵大臣は、公平は国の根幹をなすとする、被災地に入り、公共施設の復旧だけでは不十分と実感しましたが、個人への現金支給には踏み出せなかった、支援措置は、過去、未来の災害に波及するということを言っております。蔵相の頭にあったのは、やはりこの原則だったと思います。村山富一元首相は、当時のトップのだれからも同じような言葉が口をついて出ております。だが、結果として政府の支援は、被災地の生活実態からかけ離れ、国が公平の原則を強調すればするほど被災者の間にももどかしい思いが募ったのであります。日本というシステムは、しばしば国民の幸福など眼中にないのかもしれません。元日本外国特派員の協会会長でありましたオランダ人のアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、最近出した書物に怒れ日本の中流階級というテーマで書いておりますが、震災に触れ、こう述べております。大震災では、全国の多くの人々が政府に国民の面倒を見る能力がないことを思い知らされた。震災でこの国の冷たさを見たウォルフレン氏は、そのシステムを変えるのが市民だと説いております。  昨年12月、三重県で開かれた率先市民サミットという会がありましたが、個人が経験や知識、職能を地域社会に還元する市民像を描いてみせました。市民の一人として参加した北川正恭・三重県知事は、市民生活は多様化しているが、官はどうしてもマスでとらえてしまう。官というのは官僚ですね。官僚がどうしてもマス、一つの枠の中で、マスでとらえようとする。よりよい社会をつくるには、官と民が対等なパートナーになることが大切だと強調されました。全国から集まった参加者の中に、長崎雲仙普賢岳噴火の被災地、島原のボランティア協議会理事長の宮本秀利氏がおられましたが、災害は私たちの生きる道筋を示してくれた。被災して、国、行政、つまりお上任せでは自分たちの生命、財産は守れないことがわかったと言っております。京大名誉教授河合隼雄氏も言われておりますが、日本の場合、公とはイコールお上だった。ところが、震災のボランティアや町づくりの動きは、それぞれ公でありながら決してお上ではなかった。注目すべき動きだと、政府ができなかったことをボランティアや市民が埋めたのであります。共通するのは、積極的に行政と組み、公を担おうとする意識、各地で今核となるのは、阪神・淡路から戻った震災ボランティアだと言われております。  この100年、大国を目指してきた日本、そこには個人が公共の性格を持つ市民として主体的に考え行動する経験が欠けていたのであります。その芽生えが震災後の地域社会で見える。いかに育てていくか、今の日本人にはまだ難しいと思います。革命に等しい覚悟が要ると河合氏が言われております。  官が民を治める時代は終わった、それは震災で加速しました。このたび、地方分権社会への移行に伴い、自治省も総務庁に吸収されます。国では、この中央の諸官庁を1府12省庁に組織がえをするという案を出しております。まだそれは決まっておりませんが、その中で、自治省も総務庁というところに吸収をされる、もうなくなるわけです、自治省が。我々の地方自治体にとっては目の敵にしておる自治省でございます。地方自治体のお目付役は終了したのだから、赤字再建団体の指定などはできるはずがありません。西宮の行財政改善に当たっては、赤字再建団体への転落の心配をする必要はないのであります。西宮市は、自信と責任を持って市民のために第3次西宮市総合計画を直ちに推し進めていくべきであると思います。  自治体は幾らでも借金をしていいというのではありません。平成12年度以降の起債償還は、市の必要な経費を削減してでも自助努力をする必要はないのであります。国は、既に、バブル経済破綻以来、国債発行残高は364兆円に上り、地方自治体が赤字再建団体に指定されると言われている20%などははるかに超え、国債依存率は何と38.4%となっております。今の大蔵大臣は、ことし景気回復ができなければ責任をとると先日談話を発表しております。このように、政府がでたらめな財政運営をやりながら、地方自治体の財政運営を監督する資格はないのであります。これからは、我々地方自治体が責任を持って財政運営をしていくのが、地方分権を取り戻したゆえんなのであります。  地方分権一括法がいよいよ4月から施行されます。機関委任事務や必置規制、命令など、地方自治体への国の関与は廃止、縮小される。県や市町は、獲得した自主性によってどんな町づくり、公共サービスを提供することができるか、自治の拡大とともに力量が試されることになるのであります。私たちは、この世に生まれると、まず市役所や町役場で出生届が出されます。このことが地方自治とわかる最初であります。その後の私たちの毎日の生活は、保育所や幼稚園、小・中学校、そして消防や救急、上下水道、保健衛生、ごみ処理、道路や公営住宅、児童公園から交差点の信号に至るまで、地方自治体公共サービスを通じて営まれるのであります。  しかし、私たちは、これら自治体の仕事の多くが国の関与や統制下にあることを余り知らなかったのであります。国ははしの上げおろしまで指示をしてくると言われて、国の緩和を象徴するものは機関委任事務だと思います。知事や市町村長は、公選された地域の代表であるにもかかわらず、国の下部機関として大臣の包括的な指揮監督下に置かれておったのであります。旅券の発行から産業廃棄物処理場の建設、戸籍など、県の仕事の約8割、市町村では約4割がこうした機関委任事務だったのであります。国の関与を代表する機関委任事務は廃止されました。事務は、国政選挙のように法令によって自治体が引き受ける法定受託事務と、自治体がみずからの責任で自由に行う自治事務に分けられました。自治事務は約400項目、都市計画の決定、国土利用計画上の監視区域の指定・解除、飲食店の営業や病院、薬局の開設許可、社会福祉施設の認可など、機関委任事務の6割近くになります。自治事務についての自治体の条例制定権や地方議会監査委員の権限も強化されたのであります。  世紀末に分権が求められる大きな理由は、地方分権推進法が掲げるように、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性からであります。つまり、成熟社会を実現するためには、画一的、統一的な公共サービスを国民ニーズに合った多様なサービスに変えていかなければならないということであります。国民の生活に合った公共サービスに直すには、サービスの決定権限を自治体が握らなければなりません。こういうことを神野直彦東大教授が言われております。例えば児童公園を整備するには、三種の神器と言われるすべり台と砂場とブランコがなければ国の補助金はおりなかったのであります。そういう国のシステムに生活を合わさなければならなかったのであります。全国に配られる画一的な既製服の型紙に体形を合わせる生活から、自分たちの体形に合った好みの洋服を仕立てることが求められているのであります。  もう一つは、女性の社会的進出もあって、家庭内で家族が担ってきた仕事を公共サービスとして供給する時代になったのであります。介護や育児サービスの現物支給など、家庭内で行われてきたことを公共サービスとしてやっていくためにも、地方分権は不可欠となったのであります。そのための基本方策として、機関委任事務の全面廃止と国の関与の縮小、廃止に重点が置かれました。  だが、この地方分権一括法にも幾つかの課題が残されているのであります。それは、神戸新聞情報科学研究所とさくら総合研究所による兵庫県内の市町長アンケート調査結果にもあらわれております。機関委任事務の廃止は評価するが、税財源移譲が伴っていない、事前協議制などまだまだ国の関与の余地が残してある、国から県への移譲が中心──この地方分権は、このたびは国から県への移譲が中心となっておるといった問題です。  そこで、税財源の移転について触れておきたいと思います。  地方自治体公共サービスの決定権を握り、自主的な町づくりを進める上で、税財源の国から地方への移転は欠かせない課題である、これが今後の行財政運営のポイントになります。地方分権一括法では、一部補助金の一般財源化が図られ、課税自主権も拡大されました。しかし、税財源の移転は先送りになっております。歳入で国が2をとっているのに地方では1しか歳入がない、逆に歳出では、国が1で──歳出のあれが少ないんですね、1で地方が2になっておる、倍になっておる、この構造ギャップが大き過ぎることが、日本の国、地方の関係の特徴であるということです。つまり、国が地方に補助金や交付税という形で税を再配分し、実質的に関与する仕組みは残されたままであるわけです。石原都知事が大手銀行を対象に法人事業税の課税を強化する条例案を都議会に提出し、波紋を呼んでおりますが、所得課税から企業の活動規模に比例する外形標準課税に切りかえ、安定的な財源を確保しようというねらいなのであります。国と地方の税財源ギャップに大きな一石を投じたことは間違いないのであります。これから新規財源は地方でこうして求めることができるのであります。地方分権一括法施行を機会に、長らく日本の税財源は地方が3で国が7、いわゆる3割自治が明治以来行われてきたのであります。地方分権一括法が施行されたならば、もはや3割自治なんかは許されません。少なくとも国と対等の財政力を今後確保していかなければならないのであります。  もう一つの課題は、県と市町の間の関与のルール化を早急に整備することであります。分権一括法では、国から県、政令市への事務移譲が中心になっております。これからは、県が市町への関与を縮小、廃止する内なる分権を進めなければならない。今回の地方分権一括法は、こうした課題を残しながらも評価されるのは、県や市町の自主性、自立性が高まる、自治体の判断で物事が決められる領域が広がるということであります。自治体は、獲得した自主性によってどのような公共サービスが提供できるか、政策決定に住民の参加や住民との連携をどう進めるか、一層問われることになりました。  そこで、最後に一つの提案と要望をしておきたいと思います。  大震災関連の起債償還並びに地方分権関連予算は、毎年度の一般会計の編成から除外して、特例あるいは特別措置を国に要求していくべきだと思います。この二つの歳出予算を除外した上で毎年の一般会計予算を編成し、第3次総合計画のうち後年度に先送りされた緊急必要な施策を逐次執行しながら、平成17年のピークを乗り越える方途を考えてはいかがでしょうか。  一方、国への対応は、従来やってこられたように、市長と関係事務担当者だけで上京、陳情するのでは即効性がなく、ごくわずかの財源しかおろしてくれません。適当な時期に、例えば国の予算編成前に世間をあっと言わせるような行動を起こすことが肝心でございます。もちろん、全庁的に税財源改善要求項目をまとめて、阪神間の各都市とともに税財源移転要求バスを仕立てて霞が関へ要求行動を起こすぐらいのことをやらねば、国は動こうとしません。石原都知事のように決断即実行でいきたいと思います。  以上、これは、質問事項というよりも、これから行財政改善をしていく上で必要な、特に中央に対する行動をぜひ全庁的、市議会も含めて、大きな力で何とかこれを切り開く方途をこれから考えていただければありがたいと思います。  これから地方分権時代になると、今までのやり方が当たり前だというようなことでは、せっかく権限が地方に移譲された意味が大変薄れてくるわけでございます。  一応きょうも常識の範囲までで終わりたいと思いますので、引き続き、2点目、建築基準法の見直しについてであります。  昨年5月、建築基準法の見直しがなされましたが、その内容は、規制緩和によって検査の確認、検査の手続の流れが変わっただけのようでございます。この法律は、昭和25年法律第201号として制定されたもので、ちょうど50年になります。これほど市民を差別した法律はありません。ちなみに、建物を建てるときに4メートル道路に敷地が2メートル以上接道していなければ建築確認をおろしてもらえないのであります。建物は建てられても、いろいろな制約をつけられ、現況報告という許可しかもらえないのであります。しかも、違法建築というレッテルを張られるのであります。何もその建築主は違法してないのに違法建築物だというふうに言われます。これはなぜでしょうか。私の家も違法建築です。(笑声)市内には4メートル道路に接していない建物は幾らでもあります。しかも、許可制にして、理屈に合わないことを押しつけて、多くの住民を泣かせているのであります。もともと、4メートル道路に限らず、道路というものは、道路管理者である市がきちんと整備するのが当然であります。しかるに、個人財産を削って道路用地を提供させるのでは、まるで住民のふんどしで相撲をとるやり方で、百年河清をまつの例えがあるように、都市化が進む西宮市では全く無理な手法と言わなければなりません。(「みんなやっとるで」と呼ぶ者あり)だから苦しんでおるんです。(笑声)  何が無理なのか、一例を挙げてみますと、幅4メートル以下の道路沿いに10軒余りの家が張りついているところで、ことし初めて1軒が空地を購入して家を建てたところ、4メートル道路の幅まで後退しなさいと言われております。10軒が全部後退したときに4メートル道路をつくるというのであります。これでは、隣近所、いつのころに後退をして10軒の家の前に4メートルの道がつくれるかという、非常に矛盾をした法律を押しつけております。それは100年、200年かかります。だから、そんなことをなぜ住民に押しつけるのかというのが私の怒りでございます。このような一部の住民をいじめるような差別的な法律は、1日も早く見直すようにしてもらいたいものだと思います。  そこでお尋ねいたします。  市内にはこのような4メートル未満の道路が多くありますが、建築行政及び道路管理者としてどのように考えているか、見解をお聞きしたいと思います。
     次に、マンション建設と指導要綱についてであります。  近年、市内各地でマンション建設をめぐって、施工業者と住民とのトラブルが絶えません。法どおりの建築を建てるのに何が文句があるのかという高姿勢で、近隣に対する説明会を開こうともしない業者が多くなってきております。市に建築許可の手続に来るのも、事業主か会社の責任者が来るのではなく、昔の総会屋とか地上げ屋などが会社の、あるいは事業主の代行をして、住民と接触をしたり、市に建築許可を受けにきております。指導要綱を無視し、住民に問答無用の対応をするなど、だんだん悪質化しております。幸い、この3月市会には、開発事業等におけるまちづくりに関する条例が提案されておりますが、住民とのトラブル防止の効果について、どのようにこの条例によってそれが防止できるか、その効果のほどをお尋ねしたいと思います。  次に、4番目に、市内中小零細建設関連業者の失業状態救済のために、いろいろのお願いをしたいと思います。  近年、長引く不況で仕事が極端に減少し、収入がなく、毎日の生活が苦しくなっていると訴える市内の自営業者が多くなっております。こうした市内の中小零細建設関連業者の失業状態を救済する方策はないのでありましょうか。市では、従来から、市の公共工事はもちろん、受注業者に、下請施工には市内業者の優先参入を要請しているところではございます。この際、一層の指導を強化されたいのであります。あわせて、調達課として、市内業者に呼びかけて自主登録を行わせて、可能な限り市内業者が下請参入できるよう配慮してはいかがかと思いますが、御所見をお聞きしたいと思います。  次は、5番目、公衆浴場存続のための諸施策。  私は、これは初め敬老入浴券のことから調査を始めたんですが、この敬老入浴券の交付状態ですが、平成5年から10年、6年間で非常に数も減っておりますし、せっかく敬老入浴券を配っても肝心なふろ場がなくなってきておる。今のところ、市内で13軒しかございません。40軒ぐらいあったんですね。それが今13軒、これではふろに入りたくても入れない、入浴券をもらっても入れません。遠い有馬やら、ある一つの公衆浴場へ行かなければならないわけです。  そこで、公衆浴場が衰退してきておるのですが、存続のためにどのような対応をしていこうとしておられるのか、また、家庭にふろのない家が市内にどの程度あるのか、調査をしたことがあるのか、回答をお願いしたいと思います。  次の6番、市内交通の整備について。  これは、おとついの西川議員の質問でも出てきたんですが、私も、昨年の初議会でこのことを取り上げましたが、市域内には交通の便の悪いところがたくさんあります。何とか市民の足を確保する手だてを考えるよう問題提起をしておきましたが、その後の経過と取り組みについて聞かせてもらいたいと思います。  最近、多くの自治体で、市交通による交通の施策ではなく、簡易交通システムによる市民の足確保が模索されております。例えば全国的にミニバスというのが導入されております。これは、有名なのが東京の武蔵野市、それからコミュニティーバスの導入、これは阪神間で川西とか三田がことし導入予算を上げております。そのほか、新交通システムの導入、これは、御存じの、神戸市で大々的にこれを市民の足として活用をしております。今度の花博でもミニ交通システムが導入されておりますが、一遍参考のためにこのようないろいろなやり方について検討委員会でも十分に検討してもらいたいと思いますが、当局の所見をお伺いしておきたいと思います。  次は、教育委員会に対して、学校園の指導要録廃棄の問題と、文化財保護とその保存について、まとめてお伺いしたいと思います。  指導要録の問題は、昨日、管議員からも指摘をされておりますので、角度を変えて質問をしたいと思います。  指導要録開示裁判は、1995年3月、卒業生ら6人が市教委を相手に指導要録などの非公開処分取り消しを求めて神戸地裁に提訴しておりました。一審では部分開示にとどまったが、控訴審判決は、全面的な開示を認め、西宮市が逆転敗訴したのであります。しかし、1月18日にこの指導要録の原本の一部が提訴直後に廃棄されていたことが判明したのであります。係争中の関係書類が廃棄されるということは信じられないことであり、なぜこのようなことが起こったのか、明確にしていただきたいのと、開示請求訴訟に対する証拠物件をどのように保障するつもりか、聞かせてもらいたいと思います。  また、教育委員会関係の重要文書の保管管理をどのように改めるのか、方針を伺っておきたいと思います。  次に、文化財保護とその保存について。  最近、開発に伴って各地で埋蔵文化財が発掘され、歴史的な解明と古代からの我が国の住民の生活様式を知る上で貴重な資料として脚光を浴びております。  そこで、西宮市内の文化財はどのように保護され、保存されているのか、お尋ねをします。  また、定期的に一般公開など実施しているのか、また、市内諸学校の歴史教育にはどのように活用されているかを伺いたいのであります。  なお、先刻、北口南西部の再開発地域で発掘された古墳の跡では何が発掘され、どう保存されたのか、お尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問に対してよろしくお願いして、答弁によりまして自席より要望を申し上げたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(馬場順三) 6番目の市内交通網の整備についての御質問に私からお答えをいたします。  本市のバス交通は民間のバス事業者にお願いをいたしておりますが、バス交通を取り巻く経営環境は一段と厳しくなってきており、市といたしましては、幹線道路や駅前広場等公共施設の整備や、上屋設置、バスカードシステム及び超低床バス購入に対する助成を行っているところでございます。バス交通に対する市民のニーズは高くなってきておりまして、病院など公共施設への路線の問題や、バスの便数、主要駅への相互乗り入れなど、便利な市民の足の確保についての要望がふえてきており、本年度行いました市民意識調査においてもそういった御意見が寄せられております。これらいろいろの課題を検討するために、市とバス会社の担当者で構成するバス問題検討会議を設置いたしており、昨年6月、御指摘いただいたことも踏まえ、検討を行っているところであります。これまでの検討会議の取り組みの具体的な成果といたしまして、JR西ノ宮駅北側駅前広場への阪神、阪急両バスの相互乗り入れが、昨年12月、実現したことは、先般御答弁申し上げたとおりでございます。一方、バス事業者に対して、利用者の確保の方策や経営に関する課題についてヒアリングを行っておりますが、かなりの路線が採算上厳しいと聞いております。しかしながら、市民の足の確保を図ることは重要と考えておりますので、これらの結果も参考にしながら、現在のバス交通に対しまして市民の皆様から寄せられております路線を初めとするさまざまな問題や、今後の規制緩和により生じてまいります新たな問題、さらには御質問にございました各市で導入されておるコミュニティーバスの運営なども含め、引き続きバス問題検討会議の中で協議をしてまいりたい、このように考えております。協議検討をさせていただきたいと思います。  以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◎建設局長(上島隆弘) 2番目の建築基準法の見直しについての御質問にお答え申し上げます。  建築基準法は、敷地ごとの建築に関しての基準を定めた法律でございます。お尋ねの敷地と道路との関係につきまして、個々の敷地に個人住宅を建築する場合には、建築しようとする敷地は、建築基準法第42条第1項に規定されております幅員が4メートル以上の道路または同条第2項の4メートル未満で将来4メートルの幅を確保する後退が義務づけられている道路に2メートル以上接しなければならないと法に規定されております。本市では、従来からこの規定を満たしていない敷地での住宅の建てかえに対しましては、違反建築物の是正指導としまして、避難上有効な空き地の確保や建物の不燃化を図るなどの条件を付して、建築基準法第12条第3項による報告、いわゆる現況報告書を求めているところでございます。この現況報告の提出を求めております建築計画のうち一定の条件を満たしたものにつきましては、昨年5月1日の建築基準法の改正により、特定行政庁が計画建築物の用途、規模及び構造などを勘案し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないことを総合的に判断を行い、建築審査会の同意を得て許可をし、建築確認の申請ができることになりました。許可に際しましては、法で幅員が4メートルと義務づけられていることから、幅員4メートル未満につきましても4メートルを確保することが基本条件と考えております。しかしながら、小さな敷地や道路が狭いといった状況にある個人住宅の建てかえにつきましては、地域の特性を踏まえ、過剰な負担とならないよう基準の検討をし、許可制度の運用を図ってまいりたいと考えております。  次に、4メートル未満の道路の整備についてでありますが、市内で市街地開発事業が実施されていない地区では、狭隘な道路が多数あるのが実情でございます。このため、こうした地区での土地利用に際しましては、民間による開発行為や、あるいは区画整理事業により、一定の御負担を得て整備を進めているところでございます。また、建築確認申請の許可に際し、道路より敷地を後退する場合は申請者にとって負担が大きいものとなるため、本市では、西宮市建築行為に係る狭隘道路拡幅整備要綱の制度がございます。これにより整備する場合は、関係権利者より土地の寄附もしくは無償使用により道路用地とする旨の申請を受けて、工事費用については市が負担し、整備しているところでございます。したがいまして、幅員4メートル未満の狭隘な道路を市が用地取得し、拡幅整備することは困難でございます。  次に、3番目のマンション建設と指導要綱についての御質問にお答えいたします。  本市議会に開発事業等におけるまちづくりに関する条例を御提案いたしております。この条例は、現行の開発事業に関する指導要綱、西宮市小規模住宅等指導要綱、中高層建築物の建築に関する指導要綱を整理統合したものでございます。なお、近隣住民との協議につきましては、御承知のとおり、現在の開発事業に関する指導要綱におきましても、地域市民と工事施行計画等について協議調整を図らなければならないと規定されております。近隣住民への説明や協議の方法につきましては、必要な範囲については個別または説明会方式により行われるのが一般的でございます。本市では、全体説明会方式でなければならないとはしておりませんが、近隣住民が説明会の開催を要望される場合は、それに応じるよう事業主を指導いたしております。  御質問の条例化することによる住民とのトラブル防止の効果につきましては、今まで指導要綱に基づく行政指導として行ってまいりました近隣住民との協議につきましても、地方自治法第14条第2項の規定に基づき、条例で定めて事業主に義務を課したものでございます。条例案において住民との協議につきましては、第19条第1項で、事業主は、開発事業または小規模集合住宅等の建築や中高層建築物の建築を行おうとするときは、「周辺の住民その他の規則で定める者に対し事業計画及び工事計画について説明し、及び協議しなければならない」と、説明協議義務を明確に規定しております。また、同条第3項には、「事業主は、第1項の規定による協議に際しては、当該計画について紛争の生じることのないよう努めなければならない」との規定も置いております。したがいまして、御指摘のございました行政指導に従わないような事業主にも、条例化することにより、より厳しく対応できると判断しております。さらにまた、開発事業等に係る紛争調整に関する条例もあわせて提案をさせていただいておりますが、これらの条例により、紛争の予防と紛争が生じた場合の円満な解決に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎総務局長(山根浩三) 市内中小零細建設関連業者の受注に関する御質問にお答えを申し上げます。  我が国の経済がまだまだ深刻な不況から脱することができない中で、御指摘のとおり、市内の中小零細業者の皆様も大変厳しい状況に置かれていることは認識をいたしております。本市では、市内業者の育成を図りますために、従来から市内業者優先を方針として発注等に取り組んでまいりましたが、震災後の復旧・復興事業も収束段階を迎えるに当たりまして、本市の財政事情も大変厳しくなっております中で、工事の発注量は全体に減少傾向を示しております。市といたしましては、こうした状況の中でそう多くは望めない実情ではありますけれども、発注に当たりましては、市内業者優先、分離分割に引き続いて努力を続けていきたいと考えております。  市内業者の下請参入につきましては、御承知のとおり、大手業者が受注しました場合には、契約時の留意事項といたしまして、できる限り市内業者を下請に使うよう、また、建設資材等も市内業者から購入するよう文書により依頼をしてきております。今後も、工事所管課とも連携をいたしまして、下請状況をできる限り把握しながら要請を行ってまいりたいと考えております。  また、下請参入のための市内業者の自主登録の点につきましては、下請契約は元請業者と下請業者との間の自由な取引でございますので、市として私人間の商行為にかかわるということは困難であることを御理解いただきたいと思います。  なお、大型工事の入札や受注業者につきましては、調達課で受注を公表しておりますので、市内業者の皆様方に取引情報として御利用いただくことが可能となっております。よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ◎環境局長(森本豊) 公衆浴場存続のための施策についてお答え申し上げます。  市内の公衆浴場は、震災による倒壊が原因で廃業したもの、あるいはふろの普及が各家庭に進みまして、利用者が徐々に減少しつつある、こういったことから、震災前には32軒の営業がございましたけれども、現在13浴場となっております。  浴室のない住宅の数でありますけれども、平成10年10月の住宅統計調査によりますと、全住宅戸数15万9,920戸のうち3,170戸であり、全体の2.0%でございます。  ふろを持たない家庭にとりまして近くにあった公衆浴場がなくなるということは、生活に変化を来す問題であると考えます。また、ふろのある家庭におきましても、お年寄りにとっては、銭湯は心の安らぎ、あるいはコミュニケーションの場として、いやしの効果を有しているものと考えております。市といたしましては、公衆浴場の存続の必要性は十分認識しておりまして、公衆浴場に対する支援策として、従前から西宮浴場商業協同組合に対して補助をいたしております。また、設備改善のための借入金に対する利子補給のほか、固定資産税や上下水道料金などにつきましても優遇措置を講じているところでございます。今後とも、これらの制度につきましては継続してまいりたいと考えています。御理解のほどお願い申し上げます。 ◎教育委員会学校教育部長(眞鍋昭治) 7番目の係争中の指導要録が廃棄されました問題についてお答えをいたします。  まず、係争中の文書がどのようにして廃棄されたかということの御質問でございますが、廃棄されましたのは平成7年3月末でございます。平成7年1月の阪神・淡路大震災により該当校も被害を受けましたが、このとき、文書保管庫内の文書も散乱いたしました。これらの整理整とんとともに、年度末の書類整理を行いましたが、このとき学校は、書類保管上保存期限を過ぎたとの考えを持ちまして、指導要録について廃棄を行いました。廃棄するに当たって、指導に関する記録の保存期間は5年と考えておりました。結果といたしまして、係争中の指導要録のうち、学籍に関する記録はそのまま保存されることになりましたが、指導に関する記録が廃棄される結果になりました。市教委としましては、提訴の通知を平成7年3月19日に受けておりますが、年度末でもあり、また、震災直後の復興に向けての取り組みもございまして、該当校に対してすぐに連絡をとっていなかったことも、係争中の原本廃棄につながったと考えております。  今回の事件をきっかけに、指導要録の保存状況を調査いたしましたところ、市内全体で20校園において保存すべき期間の指導要録が廃棄されていることがわかりました。  これらの文書の保障をどうするのかという御質問でございますけれども、指導に関する記録につきましては、継続的な指導に役立てるための資料でございますので、卒業後、指導資料として活用することはございません。進学や就職等のための証明についても、卒業後5年間の範囲で対応できると考えられます。学籍に関する記録は、児童生徒名、保護者名、入学や卒業の年月日、担任や校長の氏名などが記されるもので、記されている内容は本人が承知していることでございまして、学籍に関しまして、この内容で外部から照会を求められますのは卒業証明でございますが、これにつきましては、卒業台帳を保存しておりますので、この証明は果たすことができると考えております。しかし、開示請求がなされ、このような廃棄された文書が該当する場合、お見せすることができませんので、事情を御説明させていただき、御理解を求め、おわびしたいと考えております。  最後に、重要文書の管理についてでございますが、まず、係争中の文書につきましては、他の文書と同じ扱いをするのではなく、保存期間、保存場所についても適切な取り扱いが行われるようにしていきたいと考えております。また、他の文書につきましても、保管と廃棄の標準化したシステムづくりのために、学校園文書管理システム標準化検討委員会を設置し、取り組んでいるところであります。委員の構成は、教育委員会事務局の職員と、学校現場から校園長、教頭、事務職員を組織しまして委員とし、現場の状況に合った改善方法を検討しております。具体的には、文書管理規定をどうするか、文書目録の作成、保存や廃棄の決裁のあり方をどうするか、また、保管や廃棄の方法をどうするかなどを検討し、保存や廃棄が毎年決まった時期に適切かつ円滑に行えるようなシステムづくりを目指しております。今年度中には学校園に対しまして一定の方向を示し、次年度において修正を加えていく考えでおります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◎教育長(山田知) 最後の御質問であります文化財保護とその保存についてお答えを申し上げます。  第1点目の市内の文化財はどのように保護され、保存されているかについてでありますが、本市の指定文化財は、国、県、市の指定をあわせますと、現在155点に上ります。これらの指定文化財の保存、保管は、原則として所有者が行うことになっておりまして、所有者には、西宮市を初め、私立の博物館、社寺、個人がございます。市では、建造物、書画等の修復や防災施設の設置等に補助金を交付するほか、年1回、防災施設や文化財の保管状況につきまして総点検を行っております。また、屋外にある史跡につきましては、定期的に草刈りなどの環境整備を行っております。そのほか、古文書、歴史史料等につきましては、散逸防止のため、所有者に働きかけ、市の方へ寄託を受けているほか、指定文化財以外の民俗資料、教育資料も多数寄贈を受け、保管しております。これらの資料は、空調施設を完備した郷土資料館収蔵庫で保管し、防虫対策として年2回の薫蒸を行い、万全を期しております。  第2点目の定期的に一般公開などを実施しているのかとの御質問でございますが、市保管の文化財につきましては、年1回の特別展、年2回の企画展において一般公開して展示するほか、文化の日に絵図を公開する等、広く一般の人が文化財に接することができるよう努めてまいります。また、文化財の目録等を出版し、市民の御希望があれば個別に閲覧できるようにしております。  第3点目の市内諸学校の歴史教育にはどのように活用されているかという御質問ですが、常設の郷土資料館におきましては、西宮市の歴史的な変遷を実証する文化財の展示を行っております。この郷土資料館には、主に市内小学校の3年生の児童がクラス単位で訪れまして、平成10年度では21校の児童が来館しております。その折には、学芸員等が説明を行い、実地での教育として活用しております。また、夏休みには、親と子の郷土史講座という親子で参加していただける講座を1週間にわたって開催しています。その間、市内小学校の専門の先生を講師にお願いし、郷土史や文化財のテーマを選んで講義するほか、最終日にはバスで近郊の資料館、博物館、科学館等を訪問して、子供たち自身が自分の目で見て勉強するという趣旨で行っております。  第4点目の、北口南西部の再開発地域で何が発掘され、どう保存されたかという御質問でございますが、発掘調査は、兵庫県教育委員会が、芸術文化センターの建設に先立ち、昨年8月から11月にかけて実施いたしました。発掘調査では、弥生時代末から古墳時代にかけての水田跡や土器が検出されました。重要な遺構や遺物は、慎重に取り上げられ、現在、兵庫県教育委員会埋蔵文化財調査事務所におきまして、発掘調査報告書の刊行に向けて分類・整理作業を行っていると聞いております。  以上、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆39番(鳥飼黎明) 一通り当局の答弁を聞かせていただき、ほぼ私が質問した内容についての適切な回答があったと思います。さらにここで二、三要望をさせてもらいたいと思います。  一つは、1番目の問題ですが、これは、霞が関というたら大変化けもんみたいなところですね。50年間といおうか、明治以来ずっと官僚政治が行われてきた。今回初めて地方分権の時代になってきたので、これを機会に、徹底して国の制度を見直し、そして財源の移譲、それをやらんことには、またほおかむりして逃げられてしまう、並の方法ではこれはなかなか崩し切れないと思います。ひとつ議会も特別委員会を設置して、全市挙げての取り組みをやって中央を包囲して、我々のこの財政運営が適切に行われるように、これからも私たちも力をかして全力で頑張りますので、ひとつその点、当局も、内への自助努力というのはもうたくさんです。もう限界がある。だから、外へ向かってやることをみんなで考えましょう。それが一番今焦眉の我々がやるべきことだと思います。強く要望をしておきたいと思います。  2番目の建築基準法の見直しについてですが、若干運用でできるという答弁なんですが、気に入らんのは、やっぱり、42万市民の中で、前面の道路が法の基準に合ってないからといって、その扱い方を市が変えるという、差別的にやるということは、到底それを受け入れる気持ちになれません。したがって、これからも引き続いて、こういう法律は人間がつくったんですから、それも、何十年前につくって、今も同じということは、矛盾がある法律もあるんですから、またいろいろみんなで、そういう住民にとって不利な法律については改め、見直していくというやり方──今はちょっと手直しするぐらいですから、なかなか追っつきません。そういう点をこれからも引き続きやっていってもらいたいと要望しておきます。  3番目のマンション建設でございますが、今度、条例化によって、この3月市会で審議をして、4月からはその条例によって従来の指導要綱に盛られていたことを法的な拘束力を持たせてやることには、大変私たちも賛同いたします。そして、これからそれをもって近隣住民のいろいろな説明会での協議をして、今までその地域の環境は先住民がつくったんです。そこへぽこっと来て、この地域は環境がよろしいからマンションを買うてくれというて、建ったらもう周りのせいにしてお金もうけをするというようなことでは、何のために従来からの住民が努力して環境を保ってきたか、それを壊すような方向でマンション建設をやってもらっては困るわけです。この点は、これから十分条例を生かしてやっていかなければならないと思います。  次は、市内中小零細建設関連業者の失業状態、深刻ですね。このごろ、大手の銀行がどんどんつぶれたり、会社が左前になったりしてきて、今は、外国の商社と組んで会社をこれからやっていこうと。余分なことですけれども、そうなってくると、法人税なんかはどうなっていくのか、だんだんよそへ流出してしまって、日本におるもんだけが法人税をかぶるというようなことになったり、今は、もう大手がそういった経済的な破綻は一応過ぎて、だんだん下へ下へとその影響がおりてきております。ここで申し上げておるのは、最近、いろいろ市内の方に出会っても、個人の店、個人のこういった業者がもう音を上げております。例えば酒屋さんでお酒と米やなんかを売っておる、ドラッグストア、この経営者ですけれども、買いに来てくれないというて、店をあけとったら赤字がふえるばっかり、もう閉めようかと思っておると。閉められる人はよろしい。閉められん人はどうなるのか。それから、散髪屋さんにきのう行きましたが、やっぱりお客さんが減って、一月に2回やっておったところを節約して1回だ、だんだん売り上げが減ってきておる。一つ一つのそういう商店、業者が本当に今まさに不況のあおりを食って困り切っておる。きょう申し上げた中小零細業者の問題もそうです。非常に深刻化しておりますから、何とか少しでも支援の手を差し伸べる方策をこれからも続けてほしいと思います。  それから、おふろの問題は、一応御答弁で結構ですが、老人の入浴券については、また私の文教福祉常任委員会でこの問題についてはやっていきたいと思います。  次に、市内交通の整備についてですが、最近にはモータリゼーションで市内の道が込んで渋滞が起こるとか、いろいろありますし、高齢化社会を迎えて、今までは歩いて駅まで行ってたんですが、これは三田や川西と同じように、非常に交通不便なところの方が1日も早く何とかしてくれという要望が強いのです。ひとつ、公共施設へのアクセスはもちろん、新しいニュータウンへのアクセス、こういったものを含めて、市長の答弁もありましたように、精力的にこの問題を解決するよう努力をさらに続けていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  最後に、教育委員会の問題二つですが、学校園の指導要録廃棄処分にかかわって、原因とかそういうのはいろいろあって、けさの新聞では、さらに12市1郡2町の兵庫県内の各地において19万人分指導要録が廃棄され、学籍記録も6,000人分廃棄されたと新聞に報道されております。同じような市がふえたので、教育委員会も肩の荷をおろしておられると思いますが、しかし、何分にも88校園ですから、この問題としたら、先ほども学校の先生がちゃんとしたらええんやというような声があったですけれども、そうはいかない。我々は、前から雑務排除という目標を掲げて、現場では教育に専念をすると。だから、教諭がそういうのをするとは言われなかったですけれども、いつの間にやら教員に押しつけるというようなことのないように、これだけはきつくくぎを刺しておきたい。  それから、この問題では、これから廃棄処分とかそういったものは現場に任されるんでなしに、教育委員会事務局で、何人か、やめられた先生方がおられるんだから、チームを組んで、臨時で来ていただいて、その時期に全部回って、その特別なやり方で廃棄処分やら保管の作業をすれば、88人全部違った受け取り方をせずに、全部同じ処理ができると考えますので、また参考にしていただきたいと思います。  文化財保護の問題については、私が一番気にしておったのは香櫨園浜の砲台なんです。あれも、外側だけはあるんですけれども、そこにあったものはどうなったのか、一遍古文書などを精査して、あそこの中にあったものがいつどういうふうになったのかということを調査してもらいたい。一説によれば、あの地下に埋まっておるんと違うかというようなこともありまして、その砲台の周りだけが保存されておるんですけれども、それに伴ったものがどのようなもので、それはもうこの地球上にはないのか、一遍確認をしておいていただきたい。  以上、あと保管とかそういうものは、いいと思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上谷幸彦) 雑古議員。 ◆48番(雑古宏一) ただいまの質問の中で、発言者は「私の家も違法建築です」と言われましたが、この発言は、聞く者にとって、市民にとって、議員の特権で違法行為を認めさせているように受け取られかねません。議長におかれては、発言者とこのことについてはよく精査をされ、しかるべき措置をとっていただきたいと思います。 ○議長(上谷幸彦) ここで休憩いたします。  なお、再開は、午後1時の予定であります。よろしくお願いいたします。    〔午前11時33分 休憩〕     ────────────────    〔午後1時01分 開議〕 ○議長(上谷幸彦) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小林光枝議員の発言を許します。    〔小林光枝議員登壇〕 ◆44番(小林光枝) 御指名を受けましたので、ただいまから通告に従いまして一般質問を進めたいと思います。よろしくお願いします。  まず、コミュニティービジネスについてでございます。  最近の新聞紙上や雑誌などにおいてもコミュニティービジネスという言葉が数多く見られるようになってきています。例えば、本年1月13日の日本経済新聞によれば、兵庫県が主催した阪神大震災の復興検証報告会や神戸市の復興活性化推進懇話会においても、少子・高齢社会や地域住民へのサービス提供といった分野でのコミュニティービジネスの重要性が確認され、その育成を提唱していることが報道されておりました。長引く経済不況や失業率の増加が言われる一方で、近ごろ、都市や地域をめぐる経済や社会環境は、国際化や情報化社会が言われている中で、二つの変化があらわれてきていると言われております。その一つが地域内の経済活動を重視する考え方と、もう一つは、平成10年12月に制定されました特定非営利活動促進法によるNPOの法人化取得に代表される新しい形での地域活動を行う団体等があらわれてきていることです。この二つを結びつける代表例がコミュニティービジネスであるという考え方も聞いております。しかしながら、私も含めて一般の方々にとっては、コミュニティービジネスという概念はまだ理解しがたいものではないかなと思ってます。昨年の9月に本会議でコミュニティービジネスに関する初めての質問が西川議員によってなされ、これに対する当局の答弁でも、コミュニティービジネスの定まった定義はまだ確立していないとされています。今後、私たちの社会は、ますます多様化し、個人の生きがいや価値観の比重が大きくなり、社会が成熟化していく過程の中で、市民がそれぞれの主体的な意思でのボランティアやNPOに加えてコミュニティービジネスなどに活躍の場を広げていくものと私は確信をいたしております。このような中にあって、私たちの町や地域が抱えておる、例えば福祉、環境、子育てといった諸課題を、地域の人たちみずからが考え、知恵や技術等を出し合って、地域に役立つ課題解決の仕事をそれなりの報酬を得て事業化するところのコミュニティービジネスの重要性が従前にも増して高まってくるものと考えております。  そこで、次の2点について質問をしたいと思います。  まず第1の質問として、コミュニティービジネスは、市民の参加、とりわけ高齢者や女性の活躍の場が広がっていくものと思いますが、このビジネスを業として起こすことのメリットは何なのか、また、市内にコミュニティービジネスを立ち上げようとしている団体があるのでしょうか。  第2点の質問としては、市は、このようなコミュニティービジネスに対して、平成12年度ではどのような具体策をとろうとしておられるのでしょうか。  以上の二つの質問項目について御答弁をいただきたいと思います。  次に、墓のあり方というテーマで質問をいたします。  今後の墓のあり方というふうにとっていただいてもいいんじゃないかと思っておりますが、非常に戦後の社会状態、あるいは体系という大きな変化の中で、社会構造や家族の形態、人々の生活様式、生活意識が著しく変化しておりますが、その中で、墓のあり方についても考えを新たにしなければならないということを痛切に感じております。こういったテーマは、私ぐらいの年にならないとできないかなと思いながら、ちょっと話を進めていきます。  これまでの墓は、先祖代々、あるいは家系の維持を大切にする尊厳性、そして永続性が考え方の基礎になっていると思います。しかし、核家族化の進展、あるいは家族規模の縮小、家族意識の希薄化は、墓をつくること、墓を守ることが期待される子供の数が減少し、承継者のいない墓がふえ、将来無縁化する墓の増加を暗示していると思います。また、子供がいても子供には負担をかけたくないなという親たちも非常にふえているということを感じております。また、墓の購入ということは生涯に一度の体験であることが多く、しかも、今の現状では、たとえ公立といっても高額になる場合が少なくありません。  私は、先日、ふとしたこと、というのは、報道特集「これからの墓のあり方」というものを見ましたときに感じるところがありましたので、今では古くからの墓に対する考え方ではとらえ切れない多様な現在の生活の中で、私たちは自分や家族のお墓をどう考えていけばよいかということが本日の質問の動機でございます。その報道によりますと、二つのポイントがあったと思います。一つは、先ほど説明したような背景のもとに無縁墓が急増している、地方へ行くと3分の1ぐらいが無縁墓になっているんではないかという自治体も幾つか挙げられておりました。そして、もう一つ気になりましたのは、東京都が公立の合葬式の墓地を小平市につくった、これは非常に今後の時代に合致した墓地の運営ではなかろうかというふうに言われておりました。この墓地は、20年間は骨つぼに入れた状態で埋蔵するが、しかし、その後は骨つぼから出して共同で祭るということです。焼香や献花は、墓地正面に設けられた参拝広場にある祭壇で行っている、使用料は1体につき13万2,000円と、それほど高額ではないなと納得できる金額でございました。  私は、西宮市の今後の墓の考え方については、このような墓もあるんだということを視野に入れて考えていただきたい、しかも、社会の環境は早急に変化してきますから、やはり早急な対応が必要であると思いますので、そういったことを踏まえて今後の方針を伺いたいと思います。  次に、ひょうごっ子きょうだいづくり事業について質問をいたします。  昨年7月に国の青少年問題審議会から出されました、戦後を超えて、青少年の自立と大人社会の責任と題する答申がありましたが、その中で、青少年をめぐる問題は、大人社会のあり方にかかわる問題であり、大人の責任であると言い切っております。さらに、このことを我々大人一人一人が十分認識し、行動することが求められております。青少年の非行件数は、全国的に平成8年から増加傾向に入り、戦後第4のピークに差しかかっており、その内容においても、非常に憂慮すべき状況があるということは、最近のマスコミをにぎわせているような悲惨な事件の数々がそれをもって語っております。また、この傾向は、西宮市においても決して例外でないと思われます。そして、これは、子供たちから大人社会へのメッセージとして、戦後半世紀を経た現代社会にひずみやゆがみが生じていることを子供たちが大人に強く訴えているのではないかとも思われます。  我々大人が青少年の育成にどのように責任を果たしていくのか、地域社会にあって、一人一人が地域社会の一員として何ができるのか、何をなすべきか、すべての大人が一人一人考え、行動することが必要ではないのでしょうか。青少年は、自然体験、生活体験、社会体験などの実体験を通じ、また、多様な人との触れ合いの中で、相互理解に努め、時に摩擦も経験しながら、さまざまな価値観に触れることで自己を確立していきます。このような経験を積む場を最も豊富に提供できるのは地域社会にほかならないと私は考えます。  そこで、本市においては、他都市に類を見ないほど、各地域で体育振興会や青少年愛護協議会の組織が整備され、スポーツでは体育振興会が、文化、レクリエーション、その他の地域行事では地区の青少年愛護協議会が中心となって、現在、青少年の育成のために活発な活動をなされております。地区青少年愛護協議会では、小学校区を単位とした校区内のあらゆる団体、例えば自治会、コミュニティ協会、社会福祉協議会、老人会、民生・児童委員、青少年補導委員、青少年団体、PTA、学校、商店会などが集まり、青少年の問題について協議をし、ひょうごっ子きょうだいづくり事業等の多彩な事業を展開しており、青少年の健全育成とともに地域のコミュニティーの形成に努力されております。  しかしながら、このたび県が、昭和63年度から始めた、補助事業であるひょうごっ子きょうだいづくり事業を段階的に廃止すると聞いております。この事業の現状と評価についてお聞かせください。  また、その評価を踏まえて、平成14年度から実施される完全学校週5日制を目前にして、今後どのように青少年の育成施策を展開していく考えかをお聞かせください。  以上で私の壇上からの質問は終わりますが、当局の答弁によりまして、意見、要望などを取りまとめていきたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(馬場順三) コミュニティービジネスに関する御質問のうち、そのメリット、すなわち意義や効果は何かという御質問について私からお答えをいたします。  御指摘がございましたように、コミュニティービジネスは、成立の歴史が浅く、これまでは、市民や行政にとりましても、すべてが共通の認識に立った概念とは言いがたい面がございます。コミュニティービジネスとは、環境、福祉、文化等の幅広い分野の地域における諸課題について、地域の利益につながるよう、住民等が主体となって解決に当たり、それぞれのニーズに対応して取り組み、最終的には適正な利益が還元される有償事業であると認識しているところでございます。そういった点で、コミュニティービジネスには主として次のような特徴があるものと考えております。一つは、新たな産業機会の創出であります。具体的な一例といたしましては、ごみ減量につながるリサイクル事業や子育て支援事業等が考えられます。二つ目には、地域の雇用の促進という点でございます。コミュニティービジネスの発祥の地でありますイギリスでは、都市における失業対策を起源とするとも言われているところでございます。三つ目は、この事業に参加、参画することによる生きがいの創出や自己実現等、人の内面的な効果という点でございます。四つ目といたしましては、地域内の経済循環による事業の特色から、地域内で用が足せるということにより、利用する人や受益者にとりましても、快適性、利便性が向上すると思われます。五つ目といたしましては、コミュニティービジネスの事業範囲が主として身近な日常生活や地域内であることから、良好なコミュニティーの形成、維持及び発展に寄与できることなどでございます。  以上、コミュニティービジネスにつきましては、ただいま申し上げましたような意義があるものと認識をいたしているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民局長(大和治文) 引き続きまして、コミュニティービジネスについて、市長が答弁申し上げました項目以外の御質問にお答えを申し上げます。
     まず、市内でビジネスを立ち上げようとしている団体についてでございますが、ただいまのところ、環境に配慮した文房具、いわゆるエコ文具の普及に取り組まれている団体が、平成12年度では、実際の販売に向けて準備を進めておられるところでございますし、また、子育ての支援活動によるコミュニティービジネスの起業を計画されているグループもあると聞いております。また、兵庫県では、平成11年度から、コミュニティービジネス応援プランといたしまして、事業化の成立に向けての離陸応援事業を実施し、県下から58団体の応募がございまして、西宮市の1団体を含めて9団体が事業採択をされ、県から一定の財政的支援を受けているところでございます。  こういった事業に取り組む団体の見通しについてでございますが、コミュニティービジネスと活動形態が似ております、いわゆるNPOの活動と比較をいたしますと、NPOは、活動分野が12の分野に限定され、また、成立要件も10人以上の社員がいることなど七つの要件があることなど、一定の制約がございます。一方、コミュニティービジネスは、1人でも事業化することが可能な場合もあり得ることなどを考えますと、事業化を希望する個人や団体が潜在的にも相当おられるものと考えているところでございます。  次に、コミュニティービジネスに対する新年度での市の具体策についてでございますが、コミュニティービジネスは、価値観が多様化し、人々が満足する商品やサービスを、民間企業あるいは行政というそれぞれのセクターだけで一元的に提供することが難しくなってまいっております中で、時代のニーズを先取り、先駆的に行おうとしておりまして、まだその活動は始まったばかりでございます。  したがいまして、市といたしましては、平成12年度では次の2点の具体策を考えているところでございます。一つは、コミュニティービジネスによる活動事業の社会的な役割や意義などを広く市民の皆様に知っていただくため、セミナーの開催でございます。もう一つは、コミュニティービジネスを立ち上げ、事業化を希望する個人やグループ等への相談業務でございます。例えば、ビジネスを担うのは主婦層である場合が多く、事業化に向けての経理経営または法律等の専門的な知識や手続面において、必ずしも十分な知識や経験を持たれているとは申せません。そこで、これらの相談に市が直接対応するほか、専門家にゆだねることが適切と考えられる場合には、税理士や中小企業診断士の専門家等との相談の橋渡しをすることなどについても対処してまいりたいと考えているところでございます。こうした事業の立ち上げに向けての間接的な支援を行う中で、行政としての今後のかかわり方についても引き続き研究を深めていく所存でございます。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ◎環境局長(森本豊) 今後の墓のあり方についての御質問にお答えいたします。  現在、本市では、市民の方の墓地需要に対しまして、白水峡公園墓地を計画的に造成し、公募を行っております。最近は、毎年約300区画程度を新たに公募の対象としておりまして、今後は10年程度はこの状態を継続できるものと考えております。  御指摘にございました一つの例としまして、合葬式の墓地でございますが、これは、現在東京都が経営する小平霊園に平成10年に建設され、参拝広場を含めまして約1,340平方メートルの広さのようでございます。ここに3,000体を5年間に分けて募集する計画であると聞いております。この墓地は、従来の墓地や納骨堂とは異なりまして、遺骨は埋蔵室に永代に埋蔵され、20年間は骨つぼに入れた状態で埋蔵し、その後共同合祀されるというものであります。特色としましては、個人及び夫婦用の2種類があること、生前に申し込むことができること、お墓の管理の後を継ぐ人のない人でも利用可能であること、こういった三つの条件が特色でございます。  本市は、満池谷、甲山、白水峡を初め、市内各所に地域で管理する墓地などもありまして、比較的恵まれた状況にあると考えられますが、いわゆるポスト白水峡問題につきましては、少子化の趨勢、あるいは市民の要望や希望等も十分考慮に入れながら、今後の墓地のあり方について研究してまいりたいと存じます。御理解のほどをお願い申し上げます。 ◎教育長(山田知) ひょうごっ子きょうだいづくり事業につきましてお答えをいたします。  まず、ひょうごっ子きょうだいづくり事業の現状と評価についてでありますが、青少年愛護協議会は、地域で青少年の健全育成に携わっている団体、機関等が幅広く参加しまして、相互の連絡を密にするとともに、地域ぐるみでより効果的な青少年の健全育成の推進を図るために、昭和41年から順次組織化が進められました。初めのころは、連絡調整のための協議団体でございましたが、昭和62年4月に西宮市青少年問題協議会から青少年育成のための活動実践団体に脱皮をいたしまして、組織の活性化を図るよう提言が出されました。これを受けまして、市の委託事業といたしまして、青少年の豊かな心と健やかな体を育てるモデル事業が2地区で行われまして、翌63年度に県の補助事業でありますひょうごっ子きょうだいづくり事業が加わりまして6地区で実施、平成元年度には同事業に一本化されました。その後、実施地区が拡大されてまいりまして、平成8年度には市内の全地区、38地区で実施されております。  この事業の主な内容といたしましては、子供の生の声を地域の大人が聞き、お互いの意見を交換する場である小・中学生フォーラム、世代間の交流を図り、相互理解を深める機会としての三世代交流グランドゴルフ大会、その他、あいさつ運動、花いっぱい運動、ふれあいコンサート、夏祭り、自転車教室、キャンプ活動、地域清掃活動等が行われております。また、田植えから稲刈り、もちつき大会と、一連の体験によりまして自然の恵みを実感する農業体験活動や、自然環境学習と感動する心を培うホタルウオークラリー事業、福祉学習として車いす体験事業、また、国際理解やボランティア活動への触発となるような国境なき医師団の活動講演会等が行われ、各地区ともそれぞれの地域の特徴を生かしながらさまざまな工夫を重ねて事業をされております。  このような活動によりまして、地域の子供たちは、異世代交流や、自然・社会体験等により、地域のさまざまな人々との出会いや多様な価値観に触れ、家庭や学校では十分に得られない貴重な学習の機会や場を得ることができております。また、この事業が地域ぐるみで取り組まれていることにより、青少年愛護協議会に参加されている団体、機関等の相互の連携がさらに強まり、青少年を核とした地域コミュニティーの形成が必要との意識も高まっております。近年の少子・高齢化、核家族化、都市化の進展など社会環境の変化の中で、御指摘のとおり、青少年は地域社会からはぐくむという視点は今後ますます求められていくところでありまして、教育委員会といたしましては、地区青少年愛護協議会のこのような活動に期待しているところであります。  次に、今後の青少年育成施策の展開についてでありますが、県は、御指摘のように、ひょうごっ子きょうだいづくり事業の段階的な廃止を決めておりまして、また、新たにすべての小学校区に一つのスポーツクラブを5年間で立ち上げようという、仮称地域スポーツ活動の支援事業の実施を計画しております。さらに、平成14年度からの完全学校週5日制の実施が目前に迫っている等の課題も踏まえまして、青少年育成施策につきまして総合的に検討を進める必要があると考えております。今後、青少年愛護協議会、体育振興会、その他青少年関係団体等の御意見を聞くとともに、関係部局とも調整をしながら、中長期的な展望をもって青少年の健全育成に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆44番(小林光枝) 当局から答弁をいただきましたので、それに積み重ねるような立場で、私は要望なり自分の意見なりを重ねていきたいと思います。  まず、コミュニティービジネスについてでございますが、私は、このテーマに非常に関心を持って、今後も引き続いて関心を持っていこうと思いますけれども、いくのは、一つは、女性の問題から考えてみたいと思うんであります。コミュニティービジネスは、有償ではあるけれども、利益が最大の目的ではない、家事サービスリサイクルなど地域社会への貢献を主とした目的として取り組むビジネスであるということでございますけれども、戦後の日本の──戦後といおうか、日本の女性史を振り返ってみますと、戦前は、村あるいは町、そのほかコミュニティーを形成する中では、その中で家業があり、大家族制度がありということで、今ではもう禁句となっておりますけれども、やはり女性の仕事の役割として、例えば女中さんとか、子守さんとか、ねえやとかばあやとか、いろいろな役割で地域の中の仕事が回っていたな、そういう面もあるなということを私は思い返しておりまして、今、例えばベビーシッターとかホームヘルパーとか横文字の名前になっておりますけれども、果たす役割の幾分かは、そういった集落もしくはコミュニティーを形成する中で必要な仕事であると思っております。しかし、戦後の産業の変革といいましょうか、高度成長期、そして生産性を上げるという目標の中で、日本が随分頑張って発展してきたわけですけれども、それによって残されている問題ということが逆に地域の中にあると私は思うわけですね。もちろん男女機会均等という中で女性もしっかりと働きますけれども、思えば、女性が家に引っ込んでおりましたなんていう歴史は今まで振り返ってもなくて、やはり身丈応分の仕事をコミュニティーの中で受けていた、そう思うんです。  そう考えますと、コミュニティービジネスに関連しまして、特に女性の多くが非常に関心を持っているという現状、何かデータによりますと、大企業という意味ではなくて、ベンチャー企業という範囲でいえば、ほぼ3分の1近くが女性社長であるのではないかというようなことが言われたりしておりますし、また、国においても、女性起業家に対して特別融資枠を設けようかというような方向も打ち出しているということを、私は大変新鮮でうれしいなと思っているわけです。  西宮市商工業の発展あるいは活性化という中でなかなか難しい面もありますが、今後の町づくりということは、こういった女性起業家をもっともっと仕事のできるように育てるということも行政の大きな仕事の一部ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  私は、ちょっと関心がありますので、阪神間のベンチャー企業をやっていると言われるような方々のグループの交歓会などに出ますけれども、やはり今までと違う息吹がある、そして、確かに男性の多いグループではあっても、徐々に女性の方の数がふえてくるということ、女性の方の意見がまた町の中を動かしていくんじゃないかなということの期待とで、大変関心が大きくなりつつあるところでございます。その中で、ある人は、例えば女性のライフサイクルを見た場合に、出産あるいは育児をどうしてもハンディとみなすけれども、しかし、むしろその期間をブランクと考えないで、それは充電の時期であると考えたらどうであろうか、そしてまた再び子供がある程度手が離れた時分に社会参加をしたらどうであろうかというような発言がありまして、これは、女性なるがゆえにいろいろ人生の選択メニューがあるということを、もっともっと私も自覚していいかなと思ったりもしております。男性の場合は、大学を卒業して、一定の企業に入って、年功序列で、定年があって、ある程度人生設計を長期で見通しますが、女性の場合は、やはり5年ないし10年のスパンで、育児に入ったり、あるいは老人の介護をする時期もあったり、しかし、十分に仕事に取り組む時期もあったりという、そういう考え方の波動というものを私は感じますので、そういったことについては、今後も行政としてしっかりと応援してほしいなと思っております。  なお、幾つか私の感じるところを申し上げますと、例えば資金計画はどうしたらいいのかということがそういった話の中でよく出ます。もちろん女性のことですからたくさんのお金はない、200万円あるいは300万円ぐらいを基本にした場合に、どのように行政の方から資金融資ができるのかなというような、そういったことの期待もあるようでございます。それから、税制の研究、あるいは規制の緩和、あるいは情報の発信あるいは収集、そういったことは非常に行政に求められていることでございますから、今後ともよろしくお願いいたします。特に、育成講座というものが非常に人気があるというように思っております。  それから、ついでで言いますと、夢を持ち続ける意思があるかどうか、そして家族が理解してくれるかどうか、それから利益目標をどこに置いているのかというようなことも、みずから仕事をしようとする女性にとっての抱えている問題であるということも私は感じております。  いずれにしましても、従来の巨大な産業、巨大な工業とは別の意味で、コミュニティービジネス、もしくは枠を広げてベンチャービジネスが育つことが西宮の活性化の大きなポイントになろうと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  このテーマは、また引き続いて続けたいと思います。  それから、墓のあり方についてでございます。  当局の答弁によりますと、いわゆるポスト白水峡等の絡みで今後考えていこうということで、非常にちょっと発言いただきました内容が弱いなと、私は満足できないんですけれども、これは、無縁墓のものも含めて、今後急速に大きな問題となってくると思います。例えば、先日、新聞の1ページ広告ですけれども、永代供養墓、あるいは生前から個人として自分の墓をつくるということのPRです。そして、比叡山とか、あるいは妙見山とか、遠くの方からのお寺の広告ですけれども、やはりその中でうたっておりますのは、大人が子供の世話になりたくない、自分の死後のことはしっかりと自分で考えておきたい、これは決して悲しい話ではなくて、一定の年齢になるとこういう話が割とさらっとできるんですけれども、そういう中で、合葬式、永代供養式、共同墓とかいうような形で、民間でもこういうものに非常に研究を進めて、もちろん経営ということも含めて取り組んでいるなと思います。ですから、多分本山というのは宗派があるわけですけれども、その宗派に関係なくどなたもおいでくださいと、こういう広告内容ですけれども、やはり西宮市からほど遠いということが1点と、それからかなり高額ということが1点あるな、そう思っております。  先ほど申し上げました合葬型の墓地というのは、今後本当に要求度が高まっていくことであろうということは、私たちがいろいろと主婦の方、あるいは熟年の方などのお話を聞くたびに出てきますので、こういったことをむげに退けないで、絶対に前向きに取り組んでほしい、研究してほしいということを申し上げておきます。  それから、ひょうごっ子きょうだいづくり事業の関係でございますけれども、平成10年6月には、国のレベルですけれども、中央教育審議会の答申、また11年6月には生涯学習審議会の答申が出ました。それを踏まえて、文部省は、14年からの完全学校週5日制度の実施に向けて、教育の組み直しを進めております。その中で、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備するために、11年度から全国子どもプラン緊急3カ年戦略を展開し、緊急かつ計画的に施策を進めようとしています。私も大いに関心がありますが、幾つか拾ってここで御披露したいと思います。  具体的な整備として、例えば子どもの水辺再発見事業、あるいは子どもパークレンジャー事業、いかにもわんぱくな子供をどうしたらいいかということの関連で、これも私は大変気になっているところです。あぜ道とせせらぎづくりのプロジェクト、子ども長期自然体験村の設置、子どもインターンシップ実施、子どもの科学・ものづくり教室の開催などが挙げられております。  私も、実は小学校区の青少年愛護協議会の会長をしておりますが、年に数回、会長会ということで交流を持ち、あるいは学習会を持っておられる、その中で、いろいろと取り組んでおられる、報告される事業の内容は、先ほど当局から説明があった事例からもうかがえますように、その内容はまさに文部省の目指す施策の先取りであるとも言えます。どれもが全庁的な取り組みが求められておりますので、私は、あえてこの点については、常任委員会は文教福祉ではございますが、全庁的に意識を高めてほしいということで申し上げます。  幸いにも、昨日の市長の発言の中では、子育て支援施策については、西宮市青少年問題協議会の要望も踏まえて推進する、そのために庁内にプロジェクトチームを結成していると言われました。そのチームの活力と実績を今後強く期待して見ていきたいと思います。  さらに、関係しますことでは、今、非常に幼児期からの子育て支援が強く求められておりまして、そのためには、縦割り行政の弊害、例えば市長部局の健康福祉局の保育課、児童育成課などと教育委員会の連携などをさらに進めて、一体化した施策を展開して、その効果を上げてほしいと思います。  それから、やはり開かれた学校ということも踏まえて、学校や公的施設の開放を進めてほしい。しかし、その場合の管理システムの研究は大いにしてほしいと思います。例えば中学校の特技室、小学校のプールの開放などはできないかな。特技室は、あれだけハイレベルな整備がされております。また、プールは、あれだけ立派なプールであっても、年間、7月、8月、9月、三月しか使わない、もっともっとその間に集中的に地域の活動の中で開放してほしいなと、これも要望しておきます。  それから、先ほども申しましたが、公園の整備は一体どう考えたらいいのか。従来から、お年寄りのために安全で安心な公園づくりが進められておりますけれども、やはりわんぱくな子供たちに対してはどうであったらいいのか。プレーパークづくりという言葉が最近はやっておりますが、泥んこ遊びもしたい、砂場も欲しい、石ころも欲しいというような機能についても、今後公園整備の中で十分に取り組んでほしいなあと。安全のためにということでわざわざせせらぎにふたをしてしまうような、そういう公園づくりは私は賛成しかねますので、今後の整備の中でよろしくお願いいたします。  最後に、ひょうごっ子きょうだいづくりのことにもう一回戻りますけれども、県は、この補助事業を段階的に廃止する、そして片方ではスポーツクラブ構想というものが出されている、こういうことでございます。一体中身は何ですかということをお聞きしても、関係の当局においては、まだはっきりしてないということに終わっております。スポーツクラブ構想についても、先日、玉置議員が非常に強く当局に要望をされておりましたが、私も全く同様でございます。特にひょうごっ子きょうだいづくり事業、ただいまは教育長の方から答弁をいただきましたけれども、これは教育委員会だけの問題でありませんので、例えば青少協など、あるいは青少年問題対策委員会のトップはやはり市長でございますので、こういった県とのすり合わせ、あるいは要望、整理については、教育委員会に任せるのみでなく、市長としてもしっかりと西宮の意見を言ってほしいと思いますし、仮に県の補助事業が段階的に引かれてくるとしても、それにかわる市の対応というか、施策というか、今これだけ地域の中が活性して動いているという役割の中で、認識をいただいて、今後についても、青少年愛護協議会、あるいは体振などのサポートを十分にしていただきますように──もちろん自主活動ですから、自立しているとはいいながら、サポートは十分にしてほしいということを要望しておきます。  以上で私の発言は終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) 次に、阿波角孝治議員の発言を許します。    〔阿波角孝治議員登壇〕 ◆1番(阿波角孝治) 日本共産党西宮市会議員団を代表して質疑及び一般質問を行います。  最初の質問は、議案第105号西宮市立留守家庭児童育成センター条例の一部を改正する条例制定の件及びそれに関連した問題です。  現在、我が国は、少子化傾向が続いており、1998年には合計特殊出生率は1.38にまで下がりました。減少傾向は今後も続くものと思われます。政府もそのように見ています。総務庁発行の「日本の統計」という調査誌の人口の推移と将来人口という表を見てみますと、こういう数字が出ています。日本の人口は、2007年にピークとなり、翌年2008年から漸減していくというのであります。毎年人口が減少していき、2050年には1億49万人、100年後の2100年には6,736万人にまで減少するとしています。これでは社会の拡大再生産は全く不可能ですし、社会の衰退、疲弊は免れません。ですから、50年、100年先のことも見据えた施策が必要となるのであります。  特に21世紀のかなり後半まで社会の一員として生活することとなる乳幼児あるいは学童に対する施策は、しっかりとしなければなりません。現在の少子化の原因は多々ありますが、最も大きな原因は、子育てが大変難しくなっているということであります。産休明けから保育所へ子供を預けたいけれども、預かってもらえない、働き続けたいけれども、どの保育所も満員、何とかならないか、こういうことで保育課の窓口で多くの若いお母さんが泣くように訴えておられます。実際、保育所では、この4月1日新年度でも260から270名もの方が待機乳幼児になる見込み、こういうことを担当者は言っておられます。また、育児に専念しているお母さんの間でも、育児についての不安を抱えている方が大変多いのであります。育児の不安や生活不安の余り、幼児虐待を起こしてしまうケースも少なくありません。子育て支援の政策が次々と打ち出されているゆえんであります。  乳幼児だけでなく、小学校に上がった子供のことも心配です。近年、児童に対する陰湿な殺傷事件や誘拐事件、これが多発しております。放課後において児童を一人で遊ばせておくことへの不安が高じています。小学校低学年の放課後児童を地域や行政の力で育成しましょうということは、現代社会の要請であります。  今日、ますます女性の社会進出は増大し、また、リストラのあらしの中で、育成センター入所希望者が増大しています。さらに、震災後、西宮市では住宅増加政策として規制緩和、敷地面積規制の撤廃を行ったことから、南部地域の一部の地域では特にマンション建設が大変ふえています。そのマンションに比較的若い人たちが入居してきています。その結果、必然的に子供人口が全国の比率に比べて相対的に多くなっています。そして、育成センターに対する需要が増大することとなったわけであります。私は、市の住宅誘致政策が結果的に子供人口をふやし、育成センター入所希望者が増大する結果をもたらしたと思うのであります。これは、若い人がふえることであり、歓迎すべきことであります。だからこそ、その人たちの期待にこたえて、育成センター入所希望にこたえる責任が当局にあり、このように指摘するものであります。  いわゆる学童保育は、1960年代から父母の自主的な運動によって取り組まれました。父母は、行政へ支援を要請いたしましたが、その当時、市当局は、父母に対して、学童の募集、保育場所の確保、指導員の確保、この三つを自分たちでやりなさい、そうしたら一定の支援をしましょう、こういうふうなことでありました。ですから、父母の皆さんは、必死になって場所探しに走り回りました。地域の皆さんにも大きな御協力をお願いしたところであります。父母の皆さんの切実な要求と全国的な学童保育所運動の高まりの中で、西宮市は、1989年、学童保育所を留守家庭児童育成センター、こう名づけまして条例制定を行い、行政として責任を持つことになりました。国が法制化していない中で条例化をしたわけですから、これは先進的なことであったと評価ができると思います。ただ、ほかの自治体に先駆けて有料化を打ち出した、これは今になっても問題であったのではないか、こう言わざるを得ません。  厚生省は、当初、学童保育は各自治体の責任でやってください、そういう態度でしたが、1976年になって、やっと要綱で、都市児童健全育成事業、こういう名前で取り組みを始めまして、1991年に要綱を改正して放課後児童育成事業、こういうふうな名称で事業の拡大を図りました。その後も引き続き全国的な学童保育所運動の進展に押されて、また、いよいよ少子化対策の必要性に迫られ、ついに1997年、児童福祉法を改正して、1998年4月1日から放課後児童健全育成事業として法定化されたのであります。児童福祉法第6条の2第6項では、「この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」と規定しています。ここでおおむね10歳未満の児童の解釈については、厚生省健全育成課長通達で、一部に10歳を超える放課後児童も含まれ得ることとしています。場合によっては10歳以上の学童も受け入れなさい、こう言っているわけであります。実際、一部の自治体、全国では3万5,000人以上の小学校高学年も学童保育所に預かっている、こういうことであります。さらに、児童福祉法第21条の11では、「市町村は、児童の健全な育成に資するため、第6条の2第6項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の事情に応じた」事業を行うとともに云々とありまして、「当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない」、こういうふうに規定しています。この規定は、放課後児童健全育成事業というものは、市民から要求があったから、あるいは父母から入所の申し込みがあったからやむを得ず実施する、こういうふうな消極的なものではなく、昼間ひとりぼっちの児童がいないかどうかをよく調査して、もしいわゆる留守家庭の児童が見つかれば、ぜひここへ来てみんなと一緒に遊びなさい、みんなと一緒に過ごしなさい、こういうふうに行政が能動的に働きかけなさい、こういうふうなものであります。ですから、厚生省の育成環境課長通達でも、留意事項として、市町村は、地域における昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の状況を的確に把握し、事業の対象となる放課後児童の動向を十分踏まえて実施すること、さらに、広報紙等を通じて地域住民に対する周知に万全を期されたいこと、こういう指摘もしているわけであります。これらは、法定化の積極面だと思います。なお、厚生省は、一貫して、留守家庭児童育成事業、こういう名称は使用していない、このことも指摘したいと思います。少なくとも、西宮市の子供で入所を希望するのに育成センターに入れない、こういう状況をつくってはならない、行政当局と関係者は責任を持った対応が求められていると思います。  そこで質問でございます。  1点目は、少子化が進んでいる中で育成センターの定数を超える希望者が出てきたことの原因をどのようにとらえているのか、マンションの新築増加による子供の増加も一つの要因としてとらえているかどうか、お答えください。  2点目、留守家庭児童育成センター条例の改正案は、現在定数を超えて申込者がいる事態を打開する一つの方策として、「市長が特に必要と認めるときは、60人を超えて定員を定めることができる」、こういう条項をつけ加えようとしていますが、この改正案によって少なくとも今希望している児童は全員入所できるのか、特に昨年から当局に陳情を繰り返しておられる鳴尾北や津門センターはどうされようとしているのか、お答えください。  3点目は、さきにも述べたように、98年4月1日から児童福祉法が改正、施行されまして、その際、対象児童は留守家庭の児童としていますが、名称を留守家庭児童健全育成事業、こういうふうにはせず、放課後児童健全育成事業、こういうふうに名称をしています。これは、留守家庭という語句は子供の立場からして好ましくない、こういう配慮からでありました。西宮市でも、通常は、法律を受けて条例を制定する場合、その根拠法に準じた条例名としたり、職名や用語も法律の規定に従って語彙を用いられていることがほとんどだと思いますが、この留守家庭児童育成センターを、例えば放課後児童育成センター、こういうふうに変更すべきではないかと思います。施設名として留守家庭という語句は避けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  4点目、児童福祉法では10歳を超える児童も対象としています。本市でも、例えば定員を大きく割り込んでいるセンターにおいて、地域の実情や家庭の事情などのため、4年生の児童がどうしても入所させてほしい、こういうふうに希望した場合において、入所受け入れを可能にしておく、そういう規定、例えば「おおむね10歳未満」、法律どおりですけれども、そういう文言を挿入すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  次に、2番目の質問です。学文公民館、上甲子園公民館の建てかえ問題についてであります。  私は、1994年9月12日及び1998年6月17日の一般質問でもこの問題を取り上げました。92年9月議会に学文殿町自治会ほか32団体から学文公民館の早期改増築を要望する、こういう請願が提出されまして、満場一致で採択されました。請願者32団体には管内すべての自治会が含まれていますから、地域住民の総意と言ってもいいものであります。学文公民館を早く建てかえてほしいという願いは、利用者の間で今日ますます強くなっております。学文公民館は、1964年建築で、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積488平方メートルで、震災の被害は少なかったものの、しかし、集会室などの配置は、1階が調理室だけ、2階は和室と集会室、この集会室といいましても、20人程度が入りますと満室状態です。3階が講堂、これだけです。エレベーターはもちろんありません。利用希望者が大変多いのですが、この要求にこたえられない、また、高齢者や足の不自由な方は大変困っておられます。このことは、当局も十分認識しておられまして、実際、98年6月の私の質問に対しまして、山田教育長は、「学文公民館を利用していただいておりますグループが週1回定期的に使えない状況にあるというようなこと、あるいは老人の触れ合い昼食会で階段を使っておられるという状況につきましては、私ども、十分にこれは認識いたしております」、こういうふうに答弁されました。  また、改築計画についても、かなり具体的に進められております。やはりそのときの私の質問に対して教育長は、「学文公民館の改築計画でございますが、現在地での建てかえにつきましては、さまざまな方向から検討を加えてまいりましたが、敷地が狭いため無理があると判断いたしました。そこで、現在、隣接する鳴尾北小学校の敷地の一部を活用する方向で検討を進めております。検討を進めるに当たりまして、現公民館敷地と隣接する学文殿公園との土地形態の変更も含めまして、鳴尾北小学校校長及び建設局関係部課と協議をいたしております」、こういうふうに非常に具体的に準備を進めておられることが確認されました。ただ、この学文公民館につきましての建設時期は、第3次総合計画では後期に位置づけられている、これが現状でございます。  一方、上甲子園公民館につきましては、現地での建てかえは敷地面積の問題で無理である、だから、御代開公園内で図書館と併設して建てかえる、こういうふうに予定されまして、1994年度に調査費80万円を計上されまして、さあこれから調査、その寸前にあの大震災がありまして、取りやめとなりました。その後については、98年6月に教育長は、「建設予定地の御代開公園には仮設住宅が建設されておりますので、調査等は控えているところでございます」、こういう答弁をされていました。そして、今年度、1999年度の予算では100万円の調査費が計上されまして、改めて調査に入ろうとされたのであります。ところが、担当課にお聞きしますと、御代開公園周辺の自治会から、公園に公民館を建てることには反対だ、こういう申し入れがあったため、計画は断念せざるを得ない、こういうふうにお聞きしました。100万円の調査費につきましては執行残とせざるを得ない、こういうふうなことでございます。  これが現状ですが、そこで質問いたしますが、1点目は、学文公民館の建てかえ計画についての鳴尾北小学校長及び建設局関係部課との協議はおおむね完了している、特段の問題はない、こういうふうに理解しておりますが、間違いありませんか。  2点目、上甲子園公民館については、本会議で何度も御代開公園内で建てかえると明言しており、また、予算も2度にわたって計上されましたけれども、そういう計画が住民の反対で断念されたとのことでありますが、何か計画変更をされるのか、議会に報告はされておりませんけれども、そのことも含めて説明をしてください。  3番目、近隣住民から反対があった、こういうふうな上甲子園公民館の建てかえについては、中断せざるを得ないと思います。ですから、学文公民館の建てかえを先に着手すべきではないか、こういうふうに思います。答弁を求めます。  以上でございます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(馬場順三) 留守家庭児童育成センター条例関連事項についての幾つかの御質問のうち、1点目の育成センターに入所希望がふえてきたことの原因のとらえ方ということについて私からお答えを申し上げます。  町がにぎわい活性化するためには、何よりも人口の増加、とりわけ子供を持つ若年層の増加が望まれるところでございます。我が国では、少子・高齢社会が急速に進んでいる中で、15歳未満人口が65歳以上人口を下回るという人口の逆ピラミッド現象が起こっております。少子化の影響は、本市においても顕著でありまして、15歳未満の人口は、平成11年で6万1,333人、これは平成元年に比べまして1万7,065人、21.8%の減少でございます。これを育成センター入所の対象となっております小学校1ないし3年生の児童数で見ましても、平成11年度には1万1,148人で、これは平成元年度の1万5,038人に比べまして3,890人、26%の減少でございます。このように、児童数の減少傾向は続いておりますけれども、育成センターへの入所児童数は増加をいたしておる状況にございます。数字で申し上げますと、平成11年度の入所人数は1,375人、これは、平成元年度の1,140人に比べ、人数にしまして235人、20.6%の増でございます。これについて考えてみますと、一つには、目覚ましい女性の社会進出の増加がございますが、特に最近の経済状況により、これまで在家庭であった若い母親の就労がふえてきたこと、これが考えられると思いますし、また一方、震災後の住まいの変化、すなわち、地域によっては、住宅やマンション建設が進む中で、子供を持つ若年層人口がふえていることも育成センター入所希望者の増加につながっているものと考えております。  以上、御理解賜りますようお願いいたします。 ◎健康福祉局長(熊取谷隆司) 議案第105号西宮市立留守家庭児童育成センター条例関連事項について、市長がお答え申し上げました以外についてお答え申し上げます。  2点目の条例を改正することによって希望する児童全員が入所できるのかとの点でございますけれども、条例改正案は、現行の育成センターの定員は60人を超えない範囲において市長が定めるという規定に加えまして、入所希望者が著しく増加した場合で、市長が特に必要と認めるときは、60名を超えて定員を定めることができるという特例規定を追加するものでございます。これは、60名を著しく超えた場合の緊急対策的な対応をするためでございます。特に津門育成センターでは、60名の定員に対して79名の希望者があり、1、2年生から2、3年生へ継続して入所を希望する児童を優先入所させる関係から、新1年生は11名の枠に対しまして30名の入所希望がありました。従来から、特別措置として40名定員のセンターで実施してきました1割の定員増を準用して60名定員のところで6名を受け入れる弾力対応によりましても、なお13名の1年生が入所できない事態となります。当該育成センター運営委員会とも受け入れ策について協議をしてまいりました。育成センターの多くは学校敷地内にありますので、学校施設を活用することによって対応することといたします。教育委員会、学校とも協議を重ねましたところ、教室の使用に理解を得ましたので、緊急対策として教室を使っての受け入れを図るべく準備をするものでございます。このほか、現有施設の活用による定員の1割増の入所を許可しましても、60名定員である鳴尾北育成センター及び40名定員の三つの育成センター、あわせまして15名の待機が見込まれる状況でございまして、その対応に苦慮しているところでございます。  3点目の放課後児童育成センターへの名称変更についてでございますが、この事業は、平成10年4月、児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業として位置づけられたもので、おおむね10歳未満の小学生で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者を対象に行うものでございます。この事業が児童福祉法改正によりまして法制化されたことに伴いまして、平成10年3月に条例を改正いたしまして、その第1条に法の趣旨を定め、その根拠を児童福祉法によるものとしたところでございます。名称につきましては、児童福祉法では事業名として位置づけられており、その対象となる児童も留守家庭児童でありますことから、この事業を行う施設を本市におきましては留守家庭児童育成センターとしているものでございます。「留守家庭」という語句は避けるべきとの御指摘につきましては、御意見として承っておきたいと存じます。  4点目の定員を割り込んでいる施設における4年生の入所に関する規定の設定についてでございますが、児童福祉法では「おおむね10歳未満の児童であつて」と規定いたしておりますが、これは、この法改正の以前から実施している市によりましては、既に4年生以上の児童を対象にしているところもありますので、そういった施設について、これを児童福祉法上の放課後児童健全育成事業として位置づける、そういったことを規定するものではないための表現であると理解いたしております。  また、本市の育成センターでも定員を満たしていない施設がございますが、近年の急速な入所希望者の増加傾向や、将来におきますそれぞれの地域での住宅の状況によります子供を持つ若年層人口の傾向が見通せないこともございまして、現時点では3年生までが適当であると考えております。  御指摘の点につきましては、地域や学校での児童育成の動向を見ていく必要があるものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育長(山田知) 学文公民館、上甲子園公民館の建てかえ計画についてお答えをいたします。  まず1点目の、学文公民館の建てかえ計画について鳴尾北小学校長及び関係部局との協議はおおむね完了しているかとの御質問でございますが、引き続き学校長及び都市計画課、公園緑地課と協議を続けており、おおむね合意に達しております。第3次総合計画の中でも、鳴尾北小学校の敷地の一部を活用した建てかえを総合計画の後期に予定いたしております。  2点目の上甲子園公民館の建てかえ計画についてでありますが、御指摘のとおり、御代開公園内を予定地として、平成6年度と今年度の2回にわたって調査費を計上いたしました。しかしながら、平成6年度は阪神・淡路大震災のため中止し、平成11年4月末には御代開公園周辺自治会から御代開公園内での建設反対との強い要望がございまして、計画を再検討しているところでございます。現時点におきましては、現在地においての建てかえを検討しております。公民館敷地431平米だけでは標準部屋数7室の確保が困難であるため、隣接している共同利用施設上甲子園センターも含めた建てかえ計画に変更することで内部協議を進めております。上甲子園公民館に隣接する共同利用施設は、昭和47年に運輸省の航空機騒音補助を受けて建設した建物でございます。これの建てかえ計画については、今後、市民局の協力も得ながら、運輸省と詳細について協議を進め、現在地での建てかえ計画をより具体的にしてまいりたいと考えております。  3点目の上甲子園公民館より先に学文公民館を建てかえてはとの御質問でございますが、第3次総合計画を計画した段階におきましては、上甲子園公民館は前期に、学文公民館は後期に位置づけて計画いたしました。しかしながら、上甲子園公民館の建てかえ計画につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、共同利用施設との複合施設で建てかえる場合も、当初の御代開公園での計画に比べて事業費が相当増額となること等、厳しい財政状況の中でございますので、実施時期の見直しも含めて、今後とも関係部局と協議しながら実施の方法を検討してまいりたいと考えております。一方、学文公民館の建てかえ計画につきましては、今後とも、学校長や関係部局と協議をしながら、総合計画後期で実施できるよう計画を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆1番(阿波角孝治) 2点ほど再質問しますけれども、まずその前に、育成センターの関係で、津門のセンターはこの改正によって入所希望者は全員入所できるという意味の答弁があってよかったと思うんですけれども、ただ、鳴尾北その他3センターですか、合計15名の方が入所できないということで、苦慮している、非常に苦しんで考えているということなんですけれども、市長もおっしゃいましたように、やっぱり市の人口政策といいますか、住宅をやっぱり建ててもらおうやないかということで指導要綱を非常に緩和されましたね。そのために、実際、鳴尾北の校区ですね、例えば甲子園一番町とか二番町、三番町、四番町、五番町、六番町ね、あるいは花園町、上鳴尾町、若草町、そういうところはたくさんマンションが建って、そこへ若い方が引っ越してこられると。しかも、今から買うわけですから、働かんとあかん、そういうことでどうしても学童へ入れてほしいんや、こういうことなんですよ。だから、市として総合的に政策を立ててもらわんとあかんと。そういう意味で、ぜひこの15名の方、とりわけ鳴尾北のそういう方が、せっかく鳴北に入れるからというてわざわざ引っ越してきている、そういう方が、1年生は泣く、泣かんとあかんという状況が絶対にないように、全力を上げて解決をしていただいて、苦しい考え方から解放してください、皆さんがですよ。それをお願いしておきます。  1点だけ質問ですけれども、名称の問題です。  担当の課長に聞いても、留守家庭児童育成センターという名前、知らんと言うんです、全国で。厚生省もさっき言うたとおりでしょう。僕は余り考えませんけれども、多くの人が何か問題あるんと違うかというふうにおっしゃるわけです。入れている方は思いませんよ、ほかの方がね。だから、私の意見も、今までも言うたんですよ、常任委員会なんかでね。聞く耳持たんかったんですわ。せやけど、今回はお聞きしときましょうということですわ。これ前進ですわ。だから、せっかくだから、この際、今言うたような調査もしてもらって、一回考えてみてください。それだけ答弁してください。  それから、公民館のことです。  上甲子園ね、僕は、地域の皆さんがおっしゃったから現在のところで建てかえようという、そういう考えはいいですよ。いいですけれども、しかし、第3次総合計画で上甲子園センターですね、それを建てかえる計画を位置づけてますか、あの共同利用施設。僕はないと思うんですよ。それは市長部局の方で一遍答弁してください。そんな計画あるんですかね。上甲子園公民館と共同利用施設を合体して建てかえましょうという答弁でしょう、今の。そんな共同利用施設の建てかえの計画が第3次総合計画の中にあったんかとお聞きしたいんですわ。僕はないと思うんですよ。だから、さっき言うたように、上甲子園公民館の建てかえについて、いろいろ問題があるやないか、そういうことを予測もして、実は、94年9月の質問のときに、当時は鎌田さんが次長だったんですわ。上甲子園の方がいろいろ問題でおくれるようなときには、学文を先にせんとあかんのと違いますか、こういう質問をしたら、そういう問題があったら考えんとあきまへんな、こういう答弁されたんですよ。覚えてませんか。今こそそういう状態じゃないですか。だから、教育長、学文公民館を先に建てかえる、こういうふうに私は申し上げているんですけれども、再度御答弁をお願いしたいと思います。市長部局の方も、ちょっと答弁してください。 ○議長(上谷幸彦) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(熊取谷隆司) 留守家庭児童育成センターという名称についての件でございますけれども、周辺の各地の名称の状況等も一度よく調査をいたしまして、研究してまいりたい、このように考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) 2点目の共同利用施設上甲子園センターでございますが、これは、上甲子園公民館の建てかえが第3次総合計画に織り込まれているかという御質問にお答えいたします。  御承知のとおり、第3次総合計画は、平成11年度を初年度とする計画でございますことから、平成9年度に計画に織り込む事業、施策の整理を行いましたが、その時点では、上甲子園公民館の建てかえは御代開公園内に整備する、こういう予定になっておりました。現時点では、先ほど教育委員会から御答弁申し上げましたとおり、現在地での共同利用施設を含めた建てかえ計画を考えておると。今後、この地域や議会の意向も踏まえながら、向こう3カ年の実施計画を策定する中で十分検討はしてまいりたい、こういうふうに考えております。  以上です。 ◎教育長(山田知) 上甲子園公民館の計画を具体化する中で、非常に困難な状況が生じてきたら着手する期間が相当延びるであろう、そういうときには学文公民館を先に建設すべきではないかという御趣旨の御質問でありますけれども、やはりそのような場合が生じてくるということの予測もできるわけでありますけれども、御指摘の点についてはやはり検討すべきであるというふうに考えております。しかしながら、今の時点では、上甲子園公民館の建てかえということを具体的に検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 ○議長(上谷幸彦) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆1番(阿波角孝治) 熊取谷局長の答弁は、ぜひやってください。  それから、公民館の件ですけれども、せっかく言うてはんねんから、計画してください、上甲子園。だけど、皆さんも御承知のように、実際にあの場所で市民センターも含めてできますか、あの間口で。例えば、ちょっと1軒置いて周りの人はやってくれと言うかもわかりません。しかし、隣接している方が、もうちょっと、悪いけど、教育委員会さん、あるいは市長さん、セットバックしてくださいなと西の方からも東の方からも言われた場合、どないしますのん。市は、そういうマンション建設についても指導する立場なんですよ。地域住民ともめるんですか、隣の人と。だれがこれを仲裁するんですか、指導するんですか。そういう問題とか、実際問題として、工事のときにがたがたしてもろうたら困りますと、もともと現在の建物を建てたときにそういう問題はなかったんですか、一回調べてみてくださいよ。そういうことを考えたらできないんです。私は言うてるけど、一回調べてもらって、建ててみてください、どないなるか。建てられませんわ。そういう問題が起こったときには、教育長がおっしゃいましたように、市長部局も含めて、ぜひ学文公民館、これみんな本当に待ってますから、先にやるというふうなことでやっていただきたい、こういうことを申し上げて、終わります。(拍手) ○議長(上谷幸彦) ここで休憩いたします。  なお、再開は、午後3時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午後2時27分 休憩〕     ────────────────    〔午後3時01分 開議〕 ○議長(上谷幸彦) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、今村岳司議員の発言を許します。    〔今村岳司議員登壇〕 ◆8番(今村岳司) こんにちは。
     今村岳司、蒼志会の一員として一般質問させていただきます。  スタンド席のお客さん、ようこそ議会へいらっしゃいませ。  私は、これが生まれて2度目の一般質問になるわけですが、前回、諸先輩議員の皆様から2点御指摘いただきました。まず1点、早口について。よって、前回は時間を余らせてしまいました。もったいないので、きょうは量いっぱいやります。御答弁に関しても、早口でぜひともお願いします。次に、横文字が多いということに関して、通告で既に意味がわかってないというふうな話もいっぱいいただきました。ただ、最近の先端情報に関する用語には横文字が多いのは事実です。しかしながら、無理に日本語に翻訳したときに起こるニュアンスの変化などを考えましたときに、わざわざ日本語に翻訳すると意味がないかな、そう思いましたので、日経新聞に出ているぐらいの言葉なので、説明せずにじゃんじゃん進んでいきたいと思います。御了承ください。  前説はそこそこにして、一般質問をやらせていただきます。  まず1点目、ベンチャービジネス・インキュベーション事業についてです。正確に発音しろという荻田先生の言葉に従ってやらせていただきました。  通告にある「VB」はベンチャービジネスの略です。すき間産業とか、最先端産業に関する生まれたての中小企業、そんなもんやと思っていただければ結構です。インキュベーションとは、これまた日本語に訳すとニュアンスが変わってしまうんですけれども、つくり出すとか、そういう意味だというふうに思っていただければと思います。  まずは問題提起から。  西宮市の抱える最大の問題点は、もちろん借金です。4,300億円、これは大変な額だと思います。当局にあられましては、第2次行財など、積極的なリストラ策に取り組んでいただいていると承知しております。しかしながら、4,300億円もリストラするというのは、常識的に考えて非常に難しい問題だと思っております。ではどうするか。もちろん、収入がふえるための政策を考える必要があります。一つは、税収を上げる方法、もう一つは、蒼志会の代表質問の中でも触れさせていただいた商売をやっていきましょう、この二つだというふうに考えます。  まず、税収をアップさせる政策についてですが、西宮は、文教住宅都市というのを掲げていることもありまして、個人からの税収をふやそうという政策が中心で、企業からの税収をふやそうという政策が余り活発じゃないんじゃないかなというふうに思っております。しかしながら、個人税収をふやす政策ということが消費拡大を生み、それが企業からの税収をふやし、それが雇用創出を生んで、また個人税収をふやすというふうに、両者は緊密にリンクしております。だから、バランスをとってこの二つは政策を行っていかなければなりません。そのため、市内企業を活性化させる政策のみならず、優良企業を招致する政策、優良企業を創出する政策、つまりインキュベーション事業にも取り組んでいかなければなりません。  一方で、税収アップともう一つ、市が商売をする政策です。昨今の財政難によって、投資的事業はどんどん削られています。しかし、投資自体に問題があるわけではございません。損失を出しているような投資であるとか、収益の少ないような投資であるとか、それに問題があるわけで、収益の多い有効な投資は、今こそ積極的に推進しなければいけません。では、収益の多い有効な投資って何ですか。現在、大量の資金を投入するようなビッグプロジェクトが何かを生み出すような時代は終わりました。現在最も注目を集めている投資は、ベンチャービジネスへの投資です。株も土地も収益性が低い現代、株式公開前のベンチャービジネスに投資してキャピタルゲインを得るという投資が中心になっています。物を売って利益を出すはずの大手財閥系商社すら、その経常利益の6割はキャピタルゲインで得ているというふうに言われています。IT革命と言われる今こそ、ベンチャービジネスへの投資は、収益の多い有効な投資だというふうに考えます。税収のアップ、また市自身の有効な投資、その両面において、今こそベンチャービジネス・インキュベーション事業が必要とされています。  では、なぜベンチャービジネス・インキュベーション事業を西宮でやる必要があるのかという点に対して意見を述べさせていただきます。  今はやっているからではなく、西宮だからこそできる事業なんです、これは。今、ベンチャービジネス支援、VB支援、こんな言葉がよく言われていますが、実際に現在の日本では、ベンチャービジネスは育っておらず、支援するべきまともなベンチャービジネスが少ないというのが現状です。ベンチャービジネスブームなどというのは全くの幻で、ベンチャービジネス支援ブームにすぎないのが現状です。支援したい人の方がよっぽど多いんです。だったら、あるもんやったら呼んできたらいい、あるもんやったら支援したらいい、でも、ないんだったらつくらなければいけない。  じゃあ、そのベンチャービジネスをつくり出すための材料は何かというと、それはもちろん人材です。例えばシリコンバレーの成功は、スタンフォード大学という巨大な人材バンクの存在を抜きにしては語ることはできません。  じゃあ、ベンチャービジネスをつくるために必要な人材とはどんな人材でしょうか。これをごらんください。ベンチャービジネスに必要な3種類の人間です。小さくて見えませんが。まずA、これは、アイデアや技術を持った人材です。アイデアや技術です。これは、例えば一流の技術系の会社とかに勤めてらっしゃるビジネスマンとか、あと、もっと若くても全然いいんです。市内に在学している3万5,000人の学生さんとか、周辺市の電鉄沿線の学生さんとかの若年層や主婦や高齢者も考えられます。アイデアやったらあるでとか、趣味でやってますねんとか、自分の好きなことで飯食えたらええなとか、そういうことを思ってはる人です。次にB、これはマネジメントをする人材です。これは、大阪や神戸の一流企業に勤めている20代、30代の若手ビジネスマンたちです。いつかは起業したいなとか、一生こんな会社におるつもりはないで、いつかはおれも社長やとか、そういうことを言ってらっしゃる人材です。そしてC、これはパワーを持つ人材です。パワーって何なんですか。例えば人脈、金、経験、そういったものを持つ人材です。これは、万が一ないのであれば、投資という形でお金をよそから連れてきても構いません。もし人材に入っていただけるならば、退職された人材などでも全然構わないわけです。これ1個あっても全然商売にはなりませんし、これ1個あってもネタがないから商売にはならない。だから、その3者が一緒にコラボレーションあってのベンチャービジネスだというふうに言えます。そして、特に西宮北口は、交通の便が非常にいいので、こういう人材を集積し、ネットワーク化することができる場所です。  じゃあ、西宮北口でどういう施策を行えばいいかの提案をさせていただきます。  まず必要なものは、ベンチャービジネス・スクールです。起業に興味のある人材を集めて、ベンチャービジネスのカリスマの経験談などを聞く講座や、起業に関しての実務に関する講座などを展開し、卒業制作としてビジネスプランを制作させる、そんなスクールです。このスクールは、現役のビジネスマンに合わせて、例えば平日の20時以降であるとか、休日などに展開するのがいいと思います。これには、市内在学の大学生にとってもメリットの多いものだというふうに考えますので、西宮北口に計画されている大学交流センターの事業としても有意義だというふうに考えます。  必要なものの二つ目は、ベンチャービジネス・ラボです。つまり実験室です。これは、滋賀県などで大学などから間借りして展開している事業なんですが、スクールを卒業した卒業生のための実践用のオフィスなんです。ビジネスプランつくりました、はい点数がよかった、よかったねでは済まないわけで、それを実際にベンチャービジネスとして始める必要があるんです。そのためには、もちろん箱を借りたりとか、いろいろお金がかかりますので、そういうのを実験的にオフィスに使っていただく施設というのをスクールに併設する必要があります。簡易オフィスです。これに、国などの補助金をあっせんするとか、技術アドバイザーを派遣するとか、産学連携の支援をするなどという事業をするためのセンターを備えたものというのを想定しています。  これは、大層なものだなと思われるかもしれませんが、例えば民間の投資を募って大手IT系企業を誘致したりとか、またその上でPFI事業としてビルを建てるなどということをするのもいいと思いますし、あと、大阪府の外郭団体である大阪中小企業振興センターが4月から展開する施策なんですけれども、周辺商店街の空き店舗などを活用するなどということもできます。ベンチャービジネスをするためには、大きな工場とかは特に初めは要らないんで、空き店舗程度で全然十分なんです。これは、ベンチャービジネス・インキュベーションと商店街活性化の一石二鳥をねらえる政策だと思います。  ベンチャービジネス創出に不可欠な人材の宝庫である西宮北口で、この二つを中心としてベンチャービジネス・インキュベーション事業を展開することは、市の税収を上げることにも、また西宮北口を活性化させることにも有効な投資的事業であるというふうに考えます。  ではここで質問をさせていただきます。  1点目、西宮北口再開発事業の一環としてベンチャービジネス・インキュベーション事業をやってはどうか。  2点目、商工課がやってらっしゃる起業家支援スクールを発展させるような形で、大学交流センターなどでベンチャービジネス・スクールやベンチャービジネス・ラボなどの事業をやってはどうか。  3点目、財政難の折ですから、西宮北口商店街の空き店舗の利用から始まり、大手民間投資を募る施設建設まで、PFIを利用してそういう事業をやってはどうか。  以上の3点に関して質問させていただきます。  次に、モバイル革命を受けてのiモードによる情報発信についての一般質問に移らせていただきます。  用語の解説については、質問の中で順次させていただくことにして、本題に入ります。  まずは、問題提起から。  これは、1995年西宮市議会議員選挙の男女別・年齢別の投票率です。ごらんになっていただくと、20代の男女と30代の男性、これが圧倒的に投票率が低いです。  20代男子、僕ですけれども、24.5%です。20代女性32.8%、30代男性が37.4%と、全体の投票率が49.8%であることを考えると、圧倒的に低いのがこの20代男女と30代男性、この層になります。もう一つ、次にこれをごらんください。これは、平成10年度の西宮市市民意識調査より、市政ニュースをよく利用している人というのの割合です。全体の平均では41.3%なんですが、20代男性、僕ですけれども、利用しているのは19%にすぎません。20代女性は31%、30代男性は30.3%と、またしてもこの20代男女と30代男性、ここが圧倒的に低いということがわかります。  このことは何を意味するか。投票に行ってないんですから、20代の男女、30代の男性は市政にコミットしていないという点です。次に、市政ニュースを読んでないんですから、市が20代の男女や30代の男性に対してアピールできていないという点です。彼らの声は市には届きにくく、また市の声は彼らに届きにくい、そういうことがわかります。このことからどんなことが起こってくるかというと、この層の市民が政策的に放置されていくということです。彼らは、西宮市にとって貴重な財産ですから──僕を初めとして──まず市の方から彼らにコミットしてもらうための情報発信の手段を考えなくてはいけないでしょう。  彼らに対する情報発信、それでまず考えられるのがインターネットでしょう。現在1,800万人と言われるインターネット人口は、あと数年で5,000万人になるとも予想されています。そして、その中心となっているのが20代の男女や30代男性というふうに言われています。ならば、インターネットで彼らに対して情報発信することによって市政へのコミットをふやすことができるかもしれないという仮説が立てられます。しかし、西宮市は、クオリティーの高いすばらしいホームページを独自で持っています。情報発信をきっちりしています。にもかかわらず、彼らに市に対してのコミットを促すのに効果がさほど上っていないという現実があります。単純にインターネットといっても、効果を上げるためには工夫が必要ではないか、そういうふうなことが言えるでしょう。  そこで、インターネットの現状に関する検証が必要となります。現在1,800万人のインターネット人口が5,000万人に膨れ上がるという予想一つとってみても、不思議な点がたくさんあります。わざわざコンピューターを買ってきて、わざわざモデムをつないで、わざわざデスクで座ってインターネットをする、そんな人がここからさらにふえるとは余り考えられないんじゃないでしょうか。現実に、今のパソコン需要のほとんどは買いかえ需要で、新規購入はさほどの数ではありません。それに、インターネットができるらしいから機械買うてみたけど、インターネットって何に使うの、そういう人がきっとたくさんいらっしゃると思います。つまり、新規でパソコンでインターネットをする人というのは、これ以上余りふえないんじゃないか、そういうふうに考えられます。  じゃあ、ふえると計算されているインターネット人口ってどんな人なんでしょうか。まず一つは、2003年ごろまでにブレークすると言われているインターネット家電というものです。もう一つは、現在圧倒的な勢いで伸び続けているモバイル端末というものです。  まず、インターネット家電というものなんですけれども、ネットワークに接続して在庫情報が小売店に発信されて、自動的に購入できるネット冷蔵庫、そんなものがもうすぐ実用化されようとしています。そういうふうなものがネット家電、つまりわざわざインターネットをするつもりではないんだけれども、何か便利だから気がついたらインターネットをしていた、そういうふうな人ですね。  もう一つ、モバイルというものなんですけれども、わざわざコンピューター、こんなものは非常に便利なんだ、調べ物に楽なんだよ、でも、そんなコンピューターを担いでいろんなところへ行けません。そういうところでいうと、非常に小さな小型の端末でそのままインターネットができる。これは、例えばNTTドコモ社のiモードであるとか、DDI・IDOグループのEZweb、EZアクセスなどという商品名で言われている、携帯電話端末で直接インターネットができる、そしてこの携帯電話の端末に情報を取り込むことができるというものが想定されます。こういったものがこれからのインターネットの世界を変えるんではないでしょうか。  じゃあここで情報発信の手段として注目したいのは、普通のインターネットではなくて、モバイルになります。昨年7月末のデータで、PHSを含めた移動電話の利用者数は5,052万人、この数字は一般加入電話に迫る数字です。また、1999年末、昨年末には64キロビット・パー秒のデータ通信、どういう意味かというと、ISDNと同じ情報通信能力が実用化されました。携帯電話でISDNと同じ速度で情報通信ができると。つまり、今の携帯というものは、ただの電話機ではもうなくなっています。情報端末として既に進化を始めています。  そして、そのモバイルインターネットの進化を牽引しているのが、国内トップシェア、57%のNTTドコモ社がやっているiモードです。これが、ただの携帯電話やんけと思われるかもしれないですけれども、これがiモードができる携帯電話なんです。大きさは全く一緒です。画面がちょっと大きいと。この画面にインターネットからの情報を取り込むことができるんです。わざわざコンピューターを持っていかなくても、これで外とかでどこでもできます。これでどんなことができるのかというと、これで銀行振り込みができます。ホテルの予約もできます。CDの購入もできます。去年の2月22日にサービスを開始して以来、約1年になりますが、2月23日の日経新聞によると、現在加入者は何と424万人、ことし中に1,000万人を超えるというふうに言われています。また、ことしの夏以降に発売されるNTTドコモ社の携帯端末のほぼ全機種にiモードの接続機能が標準登載されることがほぼ決まりました。また、iモードは、特に関西に強いです。これまでのインターネットというのは、やっぱり東京中心だったんですけれども、関西に強い、加入者の約3割が関西です。西宮市内のNTTドコモの携帯電話の契約者数が約8万人、そのうちの約3割がiモードの端末です。ことし夏にはこれが約5万人になると予想されています。  そのiモード利用者はどんな人か、だれが使っているんですかというと、年齢と性別に関するデータを御紹介しますと、29歳以下の利用者──つまり20代男女ですね──は全利用者の56%、半分以上です。30代男性の利用者は全利用者の12%、iモードを使っている人の合計68%が、先ほどデータで挙げさせていただいた20代男女、30代男性という一番市政にコミットしていない層、市が取り込めてない層というところがそのiモードを使っているというデータがあります。この数字を、パーセントを、先ほど5万人になるかもしれないiモードを使う人というデータとかと計算すると、投票に来た20代男女、30代男性という数よりも、iモードを持っている20代男女、30代男性の数の方が既に多い、そういうふうな試算ができます。最も市にコミットの少ない層が最もモバイル端末を利用している層です。  以上から総合するに、市内最大のサービス産業である西宮市は、モバイルによる情報発信サービスを検討するべきであると提案します。モバイルだからこそのインタラクティブ性、ワン・ツー・ワン性を生かしたコンテンツを展開するならば、若年層にもっと市へのコミットを促すことになると断言できます。これは、単なる情報発信のツールの問題ではないです。機械の問題ではないです。若年層と市政とのつき合い方を変えるかもしれない大きな事業だというふうに考えます。  ここで質問させていただきます。  西宮市へのコミットが少ない層への広報の手段として、今回、iモードを中心としたモバイル端末による方法を御提案させていただきました。このような可能性を秘めたモバイルによる広報の導入についての当局のお考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。  まだまだ言いたいことは山ほどありますので、それは自席で後から申し上げさせていただきます。  御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(馬場順三) 私から1点目の西宮北口の再開発事業の中にVBインキュベーション事業をやってはどうかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。  なお、この件についての残りの御質問については、それぞれの局長からお答えをいたします。  近年、急速な社会経済の成熟化と技術開発の飛躍的な進展等を背景として、独創的な技術や問題解決型の技術による新たな製品開発や、消費者ニーズをとらえた新しい事業、業態などにより取り組む、いわゆるベンチャービジネスが台頭しつつあります。このような中、情報通信関連分野は、国の経済構造の変革と創造のための行動計画、これは平成9年5月の閣議決定でございますが、これにおきましても、成長が最も期待される産業の一つとして位置づけられております。本市におきましても、商工会議所と共同して平成9年度から起業家支援事業をスタートさせ、既に卒業生は63名を数え、これまでに二十数名の方が創業や事業拡充をするに至っております。事業としては、申込段階で情報系のものは8名と比較的少ない状況でありますが、今後は増加してくるものと予測をしているところでございます。  また、御指摘にございましたように、市の政策としての企業の誘致・育成につきましては、町づくりや都市経営上においてもその必要性を十分認識しているところでございまして、阪急西宮北口駅周辺地区の都市再開発事業等もその観点も含めて推進をいたしているものでございます。同地区は、本市の都市核の一つとして位置づけており、商業・業務機能や文化情報発信機能など、多様な都市機能を集積し、市民活動や都市活動の拠点とするための整備を進めているところでございます。  御提案のVBインキュベーション事業は、現在の起業家支援スクール等の拡充を含め、ベンチャービジネスが育っていくよう計画的に市が先導的役割を担うべきではないかということでございますが、市といたしましては、次代の先端的な分野のお話でもございますので、事業の成果等についてよく研究していく必要がございます。  また、産業振興という観点から、今後の起業家の一層の育成や、増加すると見込まれる新しい業態であるSOHOビジネスといった文教住宅都市としての特性を踏まえた本市における産業の支援策のあり方を検討するに当たりましての一つの大変有意義な御提言と受けとめさせていただき、今後、西宮北口といった場所での事業化の可能性等も含め、商工会議所などとも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) 次に、ベンチャービジネス・インキュベーション事業に関する御質問のうち、実践形式のベンチャービジネス・スクール・ラボ事業を実施してはどうかでございますが、本市におきましては、西宮で新しい事業の起業を考えておられる方を対象といたしまして、商工会議所と共催で平成9年度から起業家支援スクールを実施いたしており、このスクールでは、起業成功者や中小企業診断士等の専門家を講師として、基礎知識の習得から事業計画の作成、資金調達の方法などを学ぶものとなっております。参加されている方は、企業に勤められていた方や既に事業に着手されている方が大半であり、いわゆるベンチャービジネスの立ち上げ事例も数例ございますが、学生の参加は少ないというのが実情でございます。  一方、現在、平成13年春の開館を目指して西宮北口北東地区において大学交流センターの整備を進めております。このセンターの運営構想や具体的な講座内容につきましては、現在、市内の10大学・短大の代表者などで構成する運営構想検討委員会において検討中でありますが、学生の関心の高い資格取得講座や就職対策講座、またインターンシップ講座なども検討されております。こうした中で御提案のベンチャービジネス・スクール・ラボ事業については、産業振興策との関連におきまして、大学交流センターとしてどのような役割を担うべきかなどについて研究検討してまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎市民局長(大和治文) 「ウ」のPFIの導入にかかわる御質問にお答えを申し上げます。  ただいま御指摘がございました空き店舗の活用についてでございますが、現在、市内のほとんどの商店街、小売市場において空き店舗がある状態でございまして、商業振興上、商店主の高齢化、後継者難問題などとともに、本市のみならず、全国的にも大きな課題となっているところでございます。こうしたことから、市といたしましても、その対応について種々検討を加えてきたところでございますが、現時点での施策としては、商店街、小売市場の地域の商業団体が休憩所やイベントスペースなどとして空き店舗を共同施設として活用する場合には、その整備費に対して助成制度を設けているところでございます。  空き店舗をベンチャービジネスのラボ、実践用のオフィスとして活用できないかとの御提案でございますが、商店街、小売市場の商業団体の取り組み意向にかかわる問題でございますけれども、それらの団体が活性化の一手法として取り組む場合につきましては、県等の施策とも連携した支援策の可能性について検討してまいりたいと考えております。  また、PFIの活用につきましては、これまでに御答弁申し上げているところでございますが、全市的な見地から調査検討を進めていく必要があると考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎市長室長(斎藤啓輔) 2番目のモバイル端末を利用した情報発信についてお答えいたします。  市民に開かれた市政運営を進めるため、そのパイプ役としてさまざまな広報媒体を活用し、情報提供に努めているところでございますが、御指摘のように、若年層、特に20代の男女や30代の男性は、市の広報に対する利用度が市民意識調査の結果からも非常に低いものとなっております。このようなことから、市におきましては、情報手段として、現在、市政ニュースやケーブルテレビ、FMラジオに加え、比較的多くの若者が親しんでおりますパソコン通信やインターネットなどでの広報にも取り組んでいるところでございます。  近年、通信手段として携帯電話が急激に広まり、この携帯電話インターネットに連結させるiモード機能つきのものが、持ち運びのできる情報機器、いわゆるモバイル端末として若年層の間で爆発的に普及しております。このiモードを活用した広報に取り組んではどうかとの御提案でございますが、この携帯電話は、時と場所を選ばず、音声とデータ情報のやりとりが可能で、電話機自体は費用も安価で操作も容易なことから、今後も大いに普及するものと見込まれております。市の情報センターでは、現在、インターネット・ホームページでさまざまな情報を提供しておりまして、これをiモードなど携帯電話用に加工することは可能なことでございます。実施いたします場合は、市行政の業務を案内する市民べんり帳や市政ニュース掲載ガイド、公共施設、スポーツ施設の空き情報の検索など、現在ホームページで提供している情報が基本となりますが、御提案のように、若者向けの先進的で話題性に富んだ魅力ある情報や西宮市の特性をアピールした情報の提供も検討する必要がございます。また、技術面や予算、取り組み体制などの問題などもございますことから、これらにつきまして関係部局と連携し、研究調査いたしまして、実験的に取り組む方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(上谷幸彦) 当局の答弁は終わりました。 ◆8番(今村岳司) 市長を初めとする皆様に御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございます。  今回は、新しい事業の提案になりましたので、再質問ではなくて、こちらからさらなる要望を申し上げさせていただこうと思います。  まず、ベンチャービジネス・インキュベーション事業についてですが、まずこの事業がいかに民間の間では注目されているかということの御紹介をさせていただきます。  2月14日の日経新聞では、多数の事業会社が共同でベンチャービジネス支援のための基金を創設したという話が載っています。ソニー、NEC、三菱電機、NTTグループ6社、ローソン、セガ・エンタープライゼス、フジテレビジョン、角川書店、伊藤忠商事、セコム、エイベックスなど合計35社、共同でITに特化した基金に計35億円を出資したというニュースです。日本ではこういった多数の事業会社が共同でこういう基金を創設するのは珍しく、いかに民間企業がベンチャービジネスに対する投資に積極的かがはかり知れます。市がもしこの事業を推進するんであれば、民間の投資を受けることは大いに期待できます。現に、自治体のベンチャー支援に民間の資本やノウハウを入れる例がどんどんふえてきています。岐阜県は、アメリカベンチャービジネス・インキュベーション専門会社との連携でこの事業をやっていますし、福岡県は、初め独自でやっていたんですが、野村證券やジャフコなど計120社の民間企業の参加を仰いで事業拡大をしています。また、山口県は、この4月から民間創業支援団体、市民バンクとのPFI事業としてベンチャービジネス支援を始めることになり、さきの山口県議会でその事業の予算が可決されました。ほか、民間とのコラボレーションではございませんが、大阪府は、和泉市科学技術庁の産官学共同施設を誘致しました。国レベルでもベンチャー支援という事業は積極的に推進されていますので、県を通じて国の事業を市に誘致するというのも、市の財政を痛めずにこの事業をする方法として考えられるんではないでしょうか。  ベンチャー・インキュベーション事業がもし軌道に乗ったら──全然先の話ですが、さらにしてほしい話もいっぱいあります。  まず一つは、投資家は、自分の事務所から半径20キロ以内に投資するという法則があります。資金や情報を収集するため、また西宮でそうやって育ってきたベンチャービジネスを営業しにいくためにも、行く行くはぜひとも公共にサテライトをつくるなんてことも必要となってくるかもしれません。そうすると、世界各国からの投資を受けることができるかもしれません。  次に、二つ目、ベンチャービジネス・ラボ事業というのを先んじて展開しているのは、例えば滋賀県などを挙げさせていただきましたが、滋賀県では、次にはレンタルファクトリー事業を展開することに決まりました。つまり貸し工場です。ラボを卒業したベンチャービジネスの間には、事業化のために低コストの生産施設への需要が大きく、県は、ベンチャーの定着を図るために、出ていってもらわないために、貸し工場の設置を決めたということです。さきの蒼志会の代表質問でも提案させていただいた遊休地の利用などの政策の一つとして最適ではないかと思います。  今、ベンチャーのトレンドは、IT一辺倒から、情報通信一辺倒から、コンテンツ系、マルチメディア系、つまりそういうiモードであるとかモバイルとかのソフトの中身をつくる事業の方にちょっとずつ広がってきています。サンフランシスコマルチメディア・ガルチと言われているベンチャービジネスの町があり、これはシリコンバレーに迫る勢いで展開しています。西宮北口に芸文センターが来るのであれば、西宮北口をそういったアートベンチャーの町のメッカにするようなことも可能なんではないかなというふうに思います。  人間の7倍の速度で成長する犬になぞらえて、ベンチャーの世界はドッグイヤーと言われています。人材の宝庫だからこそできる西宮でベンチャービジネス・インキュベーション事業は、とにかく少しでも早く取りかかってほしいというふうに思います。  なお、今回御紹介させていただいた事例は、すべてことしに入ってからの日経新聞からとっています。それを見ても、いかにこの分野の流れが速いか、そういうことがおわかりいただけると思います。  次に、モバイルによる情報発信についての要望をさせていただきます。  これまた全く新しい取り組みになりますので、まずは御答弁の中にあったような市のホームページをそのまま何とか載せていこう、そういうところから始めると思いますが、行く行くは、市民同士の情報交換を可能にするコンテンツであるとか、民間情報を中心としたアミューズメント情報や、例えば行政サービスとしては、この携帯の端末で住民票や各種証明書などが発行できるとか、これで投票できるとか、そういった媒体の特性を生かしたサービスもできるようになればすばらしいと思います。普通の紙媒体というのは、こっちから一方的に出すだけ、向こうが読んでいるかどうかもわかりませんが、インターネットであるとかモバイルというのは、向こうが、受け取り手であるはずの市民の方から情報を発信することが可能なんです。向こうから検索して、向こうからやってくることが可能なんです。だからこそ、例えば投票のようなインタラクティブ性、双方向性を使ったサービスなんかを展開できるんじゃないかなと思います。やっぱりおもしろいものをつくらないと、絶対だれも見に来ません。インターネットの世界は広過ぎて、魅力のないコンテンツは、幾ら更新しても客は来ないです。  また、モバイルによる情報発信、これは、西宮市に提案させていただきましたが、他地域でもどんどん出てきています。まず、昨年12月に京都市京都市情報館というiモード用の行政情報発信を開始しました。それを皮切りとして、豊中、池田、箕面、豊能、能勢の5自治体共同で、ことしの4月からiモードによる情報提供を始めます。こっちの方は、行政情報にとどまらず、目的は何かというと、大阪市の中心街に流出していった買い物客を引きとめるために、小売店とか飲食店など約3,000カ所の所在地や電話番号までもが載っています。例えば、あと3月1日には大阪ガスの子会社が展開する地域情報サービス、ぱどタウンサーチ関西が始まりました。これらも、それぞれがほんの半年前には全くなかった流れです。こちらの世界も、いかに時代の流れが速いかということがおわかりいただけると思います。来年になったらもっと多くの自治体でこのサービスが始まると予想されます。  こういったものは、今やるからこそ効果が高いんじゃないかなと言えます。今やるから格好いいんじゃないかなというふうに言えます。なぜならば、他市に先んじてやったならば、おのずと注目を集めて、取材も来ます。京都市の情報推進室長──先ほど申し上げました京都市情報館というiモード・コンテンツを推進していた方ですが、講演依頼が殺到しているらしいです。先んじてやったならば、そうやってマスメディアからの注目を集めることもできますし、もちろん通信会社なんかのバックアップも期待できるところだと思います。こういったことをして、市民への周知が図られないと、彼らが知ってくれないと使ってくれないサービスですから、知ってもらうための作業というのが非常に楽になるんじゃないかな、つまり一層の効果が期待できないんじゃないかなというふうに断言させていただきます。  今回提案させていただいた二つのプロジェクトですが、ほかの自治体でも完全に成功をおさめている事例なんていうのはまだまだありません。ですから、他市での事例を検討した上でとか言っても、手本になるべき事例がそんなにないです。ですから、今こそ西宮市が先んじて、民間の資金やノウハウとのコラボレーションを図りながら、そういった新しい事業を推進していくことを御要望させていただきます。  先ほども申し上げましたように、ベンチャービジネスの支援というのは、はやっているからやろうぜと言っているわけでは全くないです。西宮だからこそできるんじゃないかというふうに提案させていただいています。そういうふうな時代の流れの速い業界だからこそ、今すぐにでも取りかかっていただきたいと御要望させていただきます。  あと何と14分もありますけれども、これは、いつも迷惑をかけている我が会派の筒井氏への愛のこもったプレゼントとさせていただいて、以上で終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(上谷幸彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次会は、あす9日午前10時から本会議を開くことにいたします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。  御協力ありがとうございました。    〔午後3時39分 散会〕...