１番 阿波角 孝 治 君 ２４番 上 谷 幸 彦 君
２番 田 中 早知子 君 ２５番 武 田 元 宏 君
３番 木 下 猛 君 ２６番 小 牧 裕 子 君
４番 阪 本 武 君 ２７番 生 瀬 悦 子 君
５番 荻 田 勝 紀 君 ２８番 片 岡 保 夫 君
６番 東 耕 一 君 ２９番 宮 本 紀美子 君
７番 浅 野 幸 彦 君 ３０番 魚 水 啓 子 君
８番 明 石 和 子 君 ３２番 中 村 武 人 君
９番 桝 本 繁 昭 君 ３３番 蜂 谷 倫 基 君
１０番 草 加 智 清 君 ３４番 吹 田 英 雄 君
１１番 谷 口 哲 司 君 ３５番 中 西 甚 七 君
１２番 中 川 經 夫 君 ３６番 小 林 光 枝 君
１３番 立 垣 初 男 君 ３７番 西 村 義 男 君
１４番 上 田 幸 子 君 ３８番 河 崎 靖 君
１５番 大 月 良 子 君 ３９番 鳥 飼 黎 明 君
１６番 嶋 田 克 興 君 ４０番 美濃村 信 三 君
１７番 越 智 一 雄 君 ４１番 余 百 保次郎 君
１８番 西 川 彰 一 君 ４２番 玉 置 肇 君
１９番 管 庸 夫 君 ４３番 楽 野 信 行 君
２０番 福 田 義 雄 君 ４５番 西 埜 博 之 君
２１番 田 渕 一 君 ４６番 塚 田 誠 二 君
２２番 北 川 正 治 君 ４７番 田 中 章 博 君
２３番 三 原 憲 二 君 ４８番 雑 古 宏 一 君
欠 席 議 員
３１番 富 井 雄 司 君 ４４番 松 岡 和 昭 君
説明のため出席した者の職氏名
市長職務代理者助役馬 場 順 三 君
都市開発局 長 中 馬 進 君
助 役 小 林 了 君 建 設 局 長 吉 村 孝 治 君
収 入 役 元 田 五 郎 君 土 木 局 長 平 尾 進 一 君
市 長 室 長 進 木 伸次郎 君
中央病院事務局長 西 川 宏 君
企 画 局 長 小 出 二 郎 君 消 防 局 長 北 上 勇 市 君
総 務 局 長 田 村 光 弘 君
水道事業管理者 木 澤 茂 芳 君
行 政 部 長 山 口 徹 君 水 道 局 次 長 大 西 康 晴 君
財 政 局 長 山 田 知 君
選挙管理委 員 豊 田 和 子 君
財 務 部 長 福 井 昇 君
農業委員会会長 田 中 三 男 君
同和対策局 長 平 瀬 和 彦 君
農業委員会会長職務代理者
岡 田 英 男 君
市民局市民部長 入 江 千 之 君
代表監査委 員 河 村 吉 庸 君
生活経済局 長 野 村 冨美雄 君 教 育 委 員 長 茂 純 子 君
福 祉 局 長 酒 井 幸 男 君
教育長職務代行者教育次長
北 福 宏 行 君
環境衛生局 長 加 藤 和 丕 君 教 育 次 長 岡 田 健 作 君
職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 横 山 良 章 君 議 事 係 長 山 崎 信 一 君
次 長 松 本 曉 君 書 記 谷 田 恭 啓 君
議 事 課 長 金 重 勝 己 君 書 記 村 本 和 宏 君
議事課課長補佐 津 田 博 利 君 速 記 書 記 原 田 順 子 君
〔午前10時02分 開議〕
○議長（蜂谷倫基君） おはようございます。
ただいまから第９回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員は44名であります。
本日は、松岡和昭君から所用のため欠席、荻田勝紀君、余百保次郎君から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第113条の規定により、１番
阿波角孝治君及び45番 西埜博之君の両君を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、去る14日に引き続き
一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、26番
小牧裕子君。
〔
小牧裕子君登壇〕
◆26番（
小牧裕子君） おはようございます。
傍聴席の市民の皆さん、御苦労さまでございます。
ただいまより、私は、
日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、本議会の
一般質問を行いたいと思います。
まず、今日の経済状況が、
バブル経済が崩壊して経済不況の続く中、
自民党政府はまたもや
アメリカ言いなりの
大型補正予算で大企業のみが潤う景気対策を行おうとしております。しかし、1978年、昭和53年、福田内閣が７％成長を公約、赤字国債を大増発し、財政を破綻させ、引き続き85年、昭和60年には、
プラザ合意で超低金利政策を約束し、それがバブルの引き金となったものでございます。
大型プロジェクト事業や湯水のような大企業等への大銀行の融資で、狂乱ともいうべき地価の高騰が起こってまいりました。この時期に、今日、毎日、政府の中枢を侵している実態が国民の前に明らかになっておりますように、リクルート、共和、佐川と、明らかになっている部分だけでも政界、財界、暴力団までも結合した醜い汚職、腐敗の政治が進行していたのは偶然ではありません。
バブル経済がはじけた今日、この事態の責任、それを棚上げにして、しわ寄せはすべて国民の上に、とりわけ
中小零細業者や営々と生活している庶民がその犠牲を負わされている状態です。住民こそ主人公、その立場に立つことこそ民主主義の基本でありますが、住民生活と密着した施策を行う権限と義務を持つ地方自治体として、大企業の救済のみを図る政府の言いなりの
大型公共投資ではなく、市民を救うための施策を進めるかどうかが問われております。
本議会では、11月１日に予定されております市長選挙を目前に、教育長も先日辞任されて、市長、教育長が欠席のままの本議会でありますが、市民の利益を守る立場に立って、以下、通告の順序に従い質問を行ってまいります。
まず第１に、
都市計画税の減免についてであります。
現在の
都市計画税、
固定資産税は、1986年、昭和61年７月１日から1989年、平成元年７月１日までの３年間の地価を基準として、1991年度、昨年、評価がえをされたもので、次の評価がえは94年度、平成６年となっております。現在の
固定資産税が決められたこの時期は、まさに地価高騰の真っただ中でありました。今日、当時と比べますと、
市場売買価格は大幅に下がってきております。しかし、なお政府の
景気対策等の動向によっては、先行きの予断を許しません。
そこでお尋ねをいたしますが、我が党は、今回、
固定資産税の評価がえに当たりましては、その凍結を求めてまいりました。次回の評価がえに当たりましては、現在よりも引き下げる必要があると思いますが、当局としては、この平成６年度に予定をされております評価がえの見通し等についてはどのように見ているか、まずお答えをいただきたいと思います。
次に、従来からたびたび我が
党議員団は本会議場におきまして要求をしてまいりましたが、
都市計画税につきましては、制限税率いっぱいの0.3％を西宮市当局は固執し続けておりますが、これを0.2％に引き下げ、特に、投資のためではなく居住のための固定資産に対する負担を軽減するべきではないか、重ねてこの問題についてお尋ねをしたいと思います。
昨年の評価がえに当たりましては、全国多くの自治体が、特に東京圏、関西圏におきまして、
都市計画税の減額を実施、大都市、大阪市が
小規模宅地３分の１の減額をしたのを初め、土地、家屋を含む税率の引き下げが各市で行われました。芦屋市では、昨年４月、新しい市長の手によって、平成４年度、５年度の２カ年に
固定資産税の減免が行われているところであります。当局の積極的な答弁を求めたいと思います。
次に、
在宅福祉施策の充実を求める問題です。
現在、西宮市
老人保健福祉計画策定のために、高齢者の現況、ニーズに即したものとする、こういう計画の基本方針に基づいて、高齢者の生活・意識調査を実施中とのことであります。対象者として、要
介護老人600人、要
援護老人650人、これは悉皆調査、
一般老人4,500人、これは10人に１人の抽出、合計5,750人から聞き取るという大規模な調査で、今後の資料として活用されることを期待したいものであります。しかし、この調査は、厚生省、県から調査項目が示され、市として若干補足した程度の内容であり、本来、真剣に
計画策定をし、実施しようとするならば、
調査項目そのものが極めて不十分なものである、こう言わなければなりません。
その一つが、食事についての設問であります。食事についてこの調査票をつぶさにごらんになってください。一人で直接食べられるかどうか、自分の手で食事を口に運んで飲み込めるかどうか、こういう立場の質問はありましても、一体食事を１日何回食べているのか、外食をしているのか、家でつくっているのか、その食事の材料を買い物に行ったり調理をしているのは一体だれなのか、家族なのか本人なのか、こういったことについての質問は全くありません。年々
ひとり暮らし老人世帯がふえる中で、衣・食・住は人間の基本生活にかかわる問題です。まして食事は、食べなければ生きていくことができません。この人間の基本的な毎日の食事について質問が全くないのはなぜでしょう。
何日も食事をとらないまま亡くなっておられたという事件は、これまでも数多く報道されております。また、現にこの西宮で起こった事件としましても、夫が妻の看病と毎日の生活に疲れての
無理心中事件、
ひとり暮らしが長くなるうちにだんだん気力も体力も弱まって、寝込んではいなくてもちゃんとした食事をしなくなった、好きなものしか食べなくなったり、栄養が偏って病気になる、また、ふだんは元気であっても、お年寄りの風邪は、発熱等がなくても肺炎に至る、重大な事態に至ることが多いと言われておりますが、こういった風邪や腰痛で寝込むと、たちまち食事がつくれない、食べられない、こういう現状が私たちの身近に聞かれることでございます。今回、この調査では、
一般老人、要
援護老人、要
介護老人などと分けておりますけれども、
一般老人が要援護になったり要介護になったりする、こういう事態を全く見落としております。
そこで私は、以前にも本会議でこの問題を取り上げたことがありますが、もう10年以上も前から福岡県春日市の社協、鹿児島県隼人町では、毎日１日２食のお年寄りに対する給食の
配食サービスが実施されております。最近では、芦屋市がことし４月から在宅のお年寄りに、１日１食ではありますが、配食のサービスを行っております。芦屋市の担当者から聞きますと、４月発足当時、新聞報道にもありましたように、60食予定しておりましたが、６月30日現在で既に80食を超えている、非常に喜ばれているという状況です。西宮市では、
社会福祉協議会を中心に、
ひとり暮らしの
老人対象の
会食サービスなどが実施されて長くなりますが、しかし、これは、食事を援護するということが主ではなく、人と人との交流の機会として、これはこれで必要な意義のあることではありますが、地域的にも偏っているし、食生活の援助ということにはなっておりません。
今回私が提起をいたしたいのは、
食生活援護型の
配食サービスを行政の責任で行うことが必要だということですが、これは、
基本計画の策定を待たずに、ぜひ実施方、検討に入られることを求めたいと思いますが、当局の見解を求めたいと思います。
次に、在宅福祉の２番目の問題として、
ホームヘルパーの増員についてであります。
ホームヘルプ事業につきましては、
マンパワー確保、これが前提条件となっておりますが、1999年度、さきの西宮市が
老人保健福祉計画策定を義務づけられているこの年度までの計画の中で、各市ごとに確保すべき目標水準を決めて取り組むことになっておりますが、厚生省の指針では、
ホームヘルプ事業につきましては、要介護の老人については週３回から６回、
虚弱老人については週１回から２回、掛ける対象者数掛ける52週掛ける市町比率、それが派遣総回数だ、これで算定して目標を立てろ、厚生省の言っております全国的なゴールドプランの中では、
ホームヘルパーは10万人、こういうふうに言われている西宮市での具体化の問題です。
さきに述べたように、要介護と虚弱者、
一般老人が常にはっきり分かれているものではない現況の中で、将来的ニーズはさらに高まり、要介護者に対しては、１日数回訪問が必要になる、デンマークや
スウェーデン並みの対応が求められるようになってくる、このように思いますが、西宮市としては、
ホームヘルパーの目標水準についてどのように考えておりますか、また、
ホームヘルパーの現状から見て、増員はどのようにしていく考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、三つ目の
住宅問題解決のためにということにつきまして２点お尋ねをいたします。
冒頭に述べましたように、地価高騰は、異常な事態からやや鎮静化したように見受けられますが、今日の低金利にもかかわらず、土地購入にはとても老年者や
若年一般サラリーマンには手が出ない状況が続いております。
公営住宅の建設は、毎年100戸を目標としてやってきましたが、88年、昭和63年以来、平成２年、90年までの３年間を見ますと、
一般公募数は、空き家、新築あわせても100戸に満ちません。倍率は、毎回ならせて見れば、平均してみれば二十数倍ということになっておりますが、ことし６月の
空き家公募では、最高は325人が１戸に集中いたしました。空き家ですから、古く、狭く、交通も不便、あるいはふろ場もない、こういうところでも、無競争で入れたのはわずか３戸しかありません。
さらに詳細に見てまいりますと、今日の
公営住宅応募者の内訳を見ますとき、一般的に不足をしている現状は明らかですが、とりわけ１種住宅のみで見た場合、61倍の
平均競争率の中で、20歳代、30歳代が77％を占めるという、若年層が、つまり西宮で生まれ育った若者が結婚して住宅を求めるときに、とても西宮では入居できない、居住を続けていくことができないという状況をこの数字は示しているのではないでしょうか。また、
ひとり暮らしの
単身者住宅は、二十数倍の競争率で、この中では、60歳以上の方が61人、35人、あわせて100人近くも応募しながら、ほとんどが入居できない実態です。
八木市長は、市長就任以来、毎年
大幅黒字財政を積み上げ続けてきましたが、今市内には、バブルの名残、だれも住んでいない
新築マンションがあちこちに見られる中、
市営住宅については建てかえだけでやっていくと、やっと木造建てかえ以外に新設をしたのは、現在建設中の名塩団地の48戸のみではありませんか。
住宅基本計画策定に当たって、従来の路線ではなく、市民のニーズに見合った
住宅建設に取り組むべきではないでしょうか。
市営住宅の増設に当たりましては、先般の
一般質問の中でも、低
所得者対策は終わった、これからは
中間層対策だとの質問もあり、当局もこれを認める方向の答弁があったと思いますが、
市営住宅入居基準の所得階層が残されていることを見なければなりません。６月の
空き家申し込みで入居できなかった者が公社、特賃を除いて1,586世帯あったことは、現実の数字が示しているとおりです。
最多申込者は２種で15回、７回以上申し込んだ人が、１種で23人、２種で45人、いずれも今回の空き家の公募の中で外されている人たちです。この住宅問題の深刻さ、数字がはっきりと示しているではありませんか。政府は、公共投資をふやす、公共用地の先買いを進めるとしておりますが、
公営住宅の
用地取得、ぜひとも積極的に進めるべきではありませんか。
質問の第１といたしまして、今日までの木造建てかえ、あるいは老朽鉄筋の建てかえ、これだけではなく、積極的に
用地取得を進めるべきだと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。
さらに、新築の住宅につきましても、とりわけお年寄りや障害者の住宅不安は深刻です。
ひとり暮らしや
老人世帯、障害者には、民間も家を貸したくない、こういう状況、借りられても高い家賃、こういう実態です。
そこでお尋ねをいたしますが、小規模の市住用地で建てかえ留保中の場所などを活用して、
シルバーハウジングプロジェクト事業用地として活用できる方法を進めていく考えはないのか、また、すべての
新築市営住宅低層階へお年寄りや
障害者向け住宅を建設すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
高齢者対策とあわせて、特に20代、30代の若年世帯の
住宅難解決は、町の活性化にも役立つはずであります。この、
若年世帯対策とは限りませんが、神戸市などでは、
インナーシティー対策として、
国庫補助制度を活用していろいろな施策を行っております。西宮市といたしましても、国の
補助事業としてあります、民間の
土地所有者等が良好な
賃貸住宅を建設する場合の融資と、そこに入居する者に対する家賃の
差額補助制度、これはぜひ導入するべきではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
また、
老人対策といたしまして、藤沢市では、建てかえなどで立ち退き要求を受けた高齢者へ、新しい住居との家賃の
差額助成制度を創設、全国各市で民間住宅の
家賃助成制度が実施され始めてきております。
バブル経済の中、あの当時、京都、西宮市、こう名前がつけば、どんなところであっても、どんな土地であっても、見もせず関東資本が進出して投機的な土地買収を行い、地価をつり上げる、こういう事態が各地で起こりました。この犠牲となった西宮市民の
住宅問題解決に、ぜひ西宮市としても積極的に取り組むべきだと思います。御答弁を願いたい。
最後の質問項目ですが、学校週５日制についてお尋ねをいたしたいと思います。
学校週５日制の最初の試行が、去る９月12日行われました。当日は、晴天にも恵まれ、学校施設の開放、地域で取り組まれた行事、お父さんと近くの店に買い物に行った小学生、グループで夙川堤でお弁当を広げるお母さんと
子供たち、
養護学校では、ふだんはなかなか使えない体育用具が１人で伸び伸び使えたと満足げな生徒と保護者、
大谷美術館や児童館等、
子供たちの生き生きとした姿が市内の各地で見られた、
子供たちにもっとゆとりをと、改めて感じた一日でありました。
学校５日制は、これまでも、我が
党議員団といたしましても本会議でその問題点をただしてきたところでありますが、多くの矛盾をはらんだまま
見切り発車とでも言うべき形で、現に
指導員等の予算も間に合わぬ、父母の不安にもこたえられないままスタートを切りましたが、全国的にマスコミでも報道され、注目の中、一生懸命の取り組みの中で実施をされたところであります。これが初めてだから、１回目だからということだけで、よかったよかったと終わりにする、これでいいのだというのではなく、学校、地域、家庭での、まだまだ残されている矛盾点についての論議を深め、取り組みを重ねて、真にゆとりのある教育を取り戻す契機とすべき絶好の機会ではないかと考えます。
そして、我が党は、いつまでも月１回の土曜の休日ではなく、毎週土曜日休日にできる名実ともに学校週５日制で、生き生き伸び伸びとした
子供たちを育てていく教育を取り返す、このために、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
そこで、９月12日の試行を踏まえまして、市教委としての基本的なこの学校週５日制についての姿勢を改めてただしておきたいと思います。
その第１は、今回の９月12日の試行に当たっていろいろと疑問に思いました第１は、今回も補正予算として11月以降の
管理指導員等関係経費が提案をされておりますが、この所管は
学校教育部であります。文部省の
交付税算定基礎は
社会教育費として上げられておりますが、学校が休業日であるはずのこの第２土曜の対策経費が
学校教育費として上げられる、体育館や
グラウンド、図書室等の開放、こういうことが積極的に進められたことは評価をいたしますが、振り返ってみますと、学校の体育館や
グラウンド開放は、通常、休日の
学校開放と同じはずではありませんか。また、９月12日には、
指導員予算が間に合わなかったため、各学校の校長、教頭が出動し、対応いたしましたが、学校週５日制の趣旨からいって、この位置づけで正しいのかどうか。
また、これと関連いたしまして、市教委は、保護者が仕事が休みでない児童について、
学校開放で対応する、こういう態度で臨んでおりましたが、本来、
留守家庭児童対策として発足いたしました学童保育、通常の土曜日は11時半から始まるところを、この９月12日は12時開所となりました。これは、午前中、学校側が
学校開放を行うので、学童保育、
児童育成センターとしては12時からの開所でよい、こういう市教委の見解に基づいてこういう対応になったということでありますが、これは、市教委の対応は、全く５日制の趣旨とは逆転しているのではないでしょうか。保護者が休みでない
子供たちに対する対応としては、夏休み等の扱いと同じように
育成センターが対応すべきだと思いますが、その点につきまして、市教委、また福祉局、双方から見解を聞きたいと思います。
次に、三つ目、障害児を抱えた保護者の負担は、日常大変大きなものがあります。今回は、
養護学校は
養護学校へ来た
子供たち５名、こういうことで対応がされておりますが、本来、地域ごとに、障害児が、
障害児学級の
子供たちも
養護学校の
子供たちも参加ができる、そういう地域の対応が求められていると思いますが、この問題につきましてはどのように考えているか。また、障害児については、父母の負担を思うとき、単にゆとりということだけではとらえることのできない側面を抱えていると思います。その点についての見解をお尋ねしたいと思います。
最後にお尋ねをいたしたいと思いますのは、この学校週５日制の実施に当たりまして、多くの父母が反対だとアンケートなどで答え、いろいろ論議が繰り返されてまいりました。その根本的な問題は、簡単に言えば、５日の心配、１日の不安、こういうふうに言われましたように、ことしから小学校で改訂されました新しい学習指導要領では、１週間６日の授業を行うことを前提にして、非常に学習内容が難しくなっているという一面が指摘をされています。来年度中学校で実施される新しい学習指導要領につきましては、日の丸、君が代の強制や、あるいは自衛隊についての延々とした記述が追加されるなど、学問、あるいは科学の点でも問題点を多く含んだ内容ですが、今回は、学校週５日制との関連で、学習内容が非常に難しく、詰め込みになっているという点を一体どのように解決していくのか、これは、６月議会で我が党の立垣議員も質問を行ったところでありますが、この点についての市教委の見解をお尋ねしておきたいと思います。
さきの６月議会での答弁は、行事の練習の削減、あれこれのやりくりでやっていけるんだという岡田次長の答弁がありましたが、今日までやってきた学校教育の中での行事の位置づけはそんなものであったのか、現場の校長先生等の御意見をお聞きしましても、例えば行事取り組みの練習、２回行っていたところを１回にするとか、こういうことで週１回の土曜の休日も対応していかなければならない、こういう声を聞いておりますが、学校教育の中で取り組まれる行事というのは、すべてこの行事に取り組んでいく経過の中で、練習の過程の一つ一つが学校教育として位置づけられて、意義あるものとして今日まで行われてきたのではなかったでしょうか。それを削って土曜日の休日、ゆとりをつくるということで果たして妥当なのかどうなのか。大人の労働者に対する週休２日制、労働時間短縮、こういうかけ声の実態は、実際にはサービス残業、あとの５日はゆとりも何もなくなる、こういう労働者の実態、全体としての父母も土曜日が休めるように労働時間の短縮にも取り組まれなければなりませんが、このことをそっくり子供に持ってくるような事態は断じて許すわけにはいきません。市教委としての本音の見解をお尋ねしておきたいと思います。
以上で壇上からの第１回目の質問を終わりまして、この後、当局の答弁によりまして自席から再質問させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長職務代理者助役（馬場順三君） 住宅問題についてのお尋ねのうち、「ア」の御質問に私からお答えをさせていただきます。
市営住宅の建設につきましては、現在、新総合計画に基づき年100戸を目標に建設を進めており、平成３年度を初年度とする第６期５カ年計画では約550戸の建設を予定し、主として老朽化の著しい木造住宅の建てかえを中心に事業を推進しているところであります。
御質問の、本年６月の
市営住宅入居者募集の際、20代、30代の多数の方が申し込みをされておることは、御指摘のとおりでございます。しかしながら、近年、
市営住宅用地としての適地の新規取得が極めて困難な状況にあり、当面は、従来の建てかえ事業を中心とした事業の中で、団地の立地条件や住環境の面など、総合的に配慮しながら、高度利用も含め、用地の有効活用を図り、できる限り多くの戸数を確保し、住宅供給を行ってまいりたいと考えております。
また、お尋ねのございました、小規模用地において、高齢者などの住宅も含め、その活用について検討することとし、中高層住宅の低層部に高齢者向け等の住宅を供給する点についても、高齢化社会に対応するための施策として、住宅
基本計画の中で指針、方向性を見出していきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
◎財政局長（山田知君）
都市計画税の減免についてお答え申し上げます。
まず、
固定資産税の評価がえの問題でございますが、先生御指摘のように、次回の評価がえは平成６年度に実施されますが、国では、既にこの評価がえについて一定の方向を示しております。それによりますと、近年の著しい地価高騰の中で、土地の評価の地価公示に対する割合が低下してきていること、また、市町村税収全体に占める割合が長期的に見て低下傾向にあること等にかんがみ、土地基本法の趣旨をふまえ、地価公示制度の適正化等と相まって、地価公示価格の一定割合を目標に土地の評価の均衡化、適正化を推進するとともに、税負担に急激な変化を生じないよう、総合的かつ適切な調整措置を講じることとされております。
このような評価の均衡化、適正化を行う際には、なだらかな負担調整措置を導入し、とりわけ小規模な住宅用地に係る軽減措置を拡充するなり、あるいは住宅用建物に係る経年減価見直し等によりまして、税負担の急激な変化が生じないよう、いろいろと措置を講ずる必要があるというふうにされておりまして、具体的な措置につきましては、現在の評価がえの状況を勘案しつつ、平成６年度の税制度実施を前提にいたしまして、平成５年度税制改正において具体的な検討を行うというふうにされております。
本市におきましては、これら国の税制改革の動向を十分見ながら、かつ本市の地価の現在の動向等を十分精査いたしまして、納税者の皆様方に急激な負担増を招かないよう配慮しながら、評価がえに臨んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
２点目の
都市計画税の減免についてでございますけれども、御承知のように、
都市計画税は、本市市民生活に最も密接なつながりを持ちます各種の都市基盤の整備を図るため、市民の方々に御負担をお願いいたしている目的税でございます。本市では、現在、街路、公園、区画整理、市街地再開発、公共下水道等、整備促進を必要とします数多くの事業を抱えております。また、先日から御説明申し上げております本市の財政の現状も、
都市計画税の軽減措置を図れるというような情勢ではないというふうに考えております。
ところで、一般市民の方の生活資産であります小規模住宅用地に対する
固定資産税及び
都市計画税の課税のあり方につきましては、従来からいろいろと論議があるところでございまして、既に
固定資産税におきましては、居住用の住宅用地につきましては、200平米までの部分は課税標準を４分の１とする、そして、200平米を超える部分は課税標準を２分の１にするという、軽減するための特例措置が講じられているところでございます。加えまして、平成６年度の評価がえに当たりましては、先ほども申し上げましたように、急激な税負担の増加をもたらさないように、より緩やかな負担調整措置を講ずるということで、新たに
都市計画税を含めまして、これら住宅用地の負担のあり方につきましての見直しが検討されているところでございます。
平成５年度の税制改正の中でこれら具体案が示されてまいることとなりますので、この動向を見守りたいというふうに考えております。よろしく御了解をお願い申し上げます。
以上でございます。
◎福祉局長（酒井幸男君） 第２点目の
在宅福祉施策の充実を求める御質問のうち、「ア」の給食
配食サービスの実施につきまして御答弁申し上げます。
人口の高齢化、核家族化が進む現在、住みなれた地域社会におきまして、人と人との温かい触れ合いの中で安心して暮らせるよう、地域福祉、在宅福祉の充実が大きな課題に相なっております。
食事サービスにつきましては、本市では、先生御指摘のとおり、
社会福祉協議会と協働いたしまして、公民館等の施設を使用しながら、各地区のボランティアグループによりますところの触れ合い食事サービス、いわゆる
会食サービスを44カ所で実施しているところでございます。触れ合い食事サービスは、
ひとり暮らしの老人等が食事を介しまして温かい人々との交流を図り、老人の孤独感の解消や日常生活の改善に役立っておるもの、かように評価されているものと考えております。
また、一部の地域におきましては、触れ合い型
配食サービスを実施しており、今後さらに拡充に向けて取り組んでいるところでございます。
御質問の
配食サービスにつきましても、課題と考えております。老人や障害者が在宅で生活していく上での基本的なニーズを満たすものであるという観点から、さらに関係社会福祉法人等を初め、各種団体、機関等とも十二分に協議研究してまいりたい、かように考えておりますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、「イ」の
ホームヘルパーの増員の点についてお答えを申し上げます。
ホームヘルプサービスにつきましては、寝たきり老人等要援護者の増大によりまして、その供給体制の整備が急がれ、国は、高齢者保健福祉推進10カ年戦略によりまして、平成11年度までには10万人を確保していくということといたしております。本市におきましては、平成３年度末現在におきまして、444世帯に対しまして
ホームヘルパーの派遣を行いましたが、これを支える
ホームヘルパーの数は、平成４年度は、市職員、社会福祉事業団、登録ヘルパー、民間あわせて252名の人員であります。
ホームヘルパーの供給体制につきまして、多様な利用者のニーズに対応していくためには、市、事業団、さらにヘルパー業務を理解され、全市域に幅広く登録されている、いわゆる登録ヘルパー等によるチーム方式を採用いたしまして、地域に密着したより弾力的なきめ細かいサービスが提供できるよう努めているところでございます。このため、チームの核となるヘルパーにつきまして、この方向に沿いまして事業団におきましてはヘルパーの増員を図っており、来年度も若干の増員を予定しておるところでございます。
また、登録ヘルパーにつきましても、地域別にホームヘルプ講座を開催いたしまして啓発に努めております。これが毎回募集定員を上回る方々の受講がございまして、ヘルパー業務に対する御理解をいただいておるところでございます。
また、受講者のうち半数程度の方々が積極的に社会参加していきたいという意欲を持っていただき、ヘルパー登録をしていただいております。平成２年度の130人に比較いたしまして、平成３年度は161人で31名の増員というふうに相なっております。したがいまして、これらの方々にチームの一員として従事していただいておるところでございます。
このヘルパーの体制につきまして、国のゴールドプラン等に示されている数値を本市に置きかえてみますと、平成12年度には310人から320人程度というふうに相なりますが、平成５年度中に策定を予定いたしております老人保健福祉計画の中に盛り込んでいくこととなると考えております。今後、老人の人口増加に伴い要援護者の増加が予測されますが、
ホームヘルパー事業につきましては、このチーム方式を基本に、より一層機能させ、利用者のニーズにこたえ得る体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御了承賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、第４点目の学校５日制にかかわる問題につきまして、福祉関係の御質問にお答えを申し上げます。
毎月第２土曜日が学校休業日となるという学校週５日制につきましては、先生御指摘のとおり、９月12日から実施されたところでございます。学校５日制実施の方針が出されて以降、教育委員会と協議してまいりまして、教育委員会として、新たに休業日となる第２土曜日につきましては、保護者が家庭にいない
子供たちのために全学年を対象とする学校単位での学校施設等の開放と、その安全確保のため指導員を１名ないし２名配置されまして、午前中の対応をされるとのことでございまして、
育成センターは、学校施設開放の終了時刻でございます正午から開所としたものでございます。
正午から開所した理由は、今申し上げましたとおりでございますが、さらにつけ加えますと、学校週５日制実施の趣旨であるゆとりある生活の中で
子供たちが主体的に判断し、行動できるようにすること、及び、学校単位で全学年を対象に取り組まれている状況等があること、さらに、学校の施設開放を利用する児童のうち、
育成センターの入所児童だけを対象として育成事業を行うことは児童に与える影響も考えること等々を考慮いたしまして、
育成センターは、学校施設開放の終了時刻でございます正午から開所としているものでございますので、ひとつ何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◎建設局長（吉村孝治君） ３項目目の
住宅問題解決のためにの中の、「イ」の民間住宅家賃補助制度の創設についてお答えを申し上げたいと思います。
民間住宅の家賃補助制度といたしましては、平成３年度に国におきまして一定の条件のもとに地域特別賃貸住宅Ｂ型借り上げ方式が制度化されました。この制度は、土地所有者が自己の土地の上に住宅金融公庫からの融資で良質な
賃貸住宅を建設し、それを住宅供給公社などが一括借り上げ、中堅所得者層などに提供するとともに、国、地方公共団体の家賃補助がなされるものでございます。この制度のほかに、一部の市では、新婚家庭などを対象とした家賃補助の制度等、独自の施策が行われているところもございます。市といたしましては、当面は、地域特別
賃貸住宅Ｂ型借り上げ方式による家賃補助の制度を適用できないか、研究しているところでございます。
また、御指摘の新婚家庭などに対する家賃補助制度といたしましては、例えば大阪、神戸市などに見られるように、インナーシティ対策などを考慮し、特定区域に限定して新たに創設することができないかなどを住宅
基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、民間の木造
賃貸住宅の建てかえに伴う家賃の高額化に対する家賃の差額補助でございますが、既に一定の条件のもとでこの制度を実施している市もございます。これは先ほど御質問の中でも述べられましたが、その例も参考にして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育次長（岡田健作君） 学校週５日制実施をめぐる問題について御答弁申し上げたいと思います。
９月12日につきましては、第１回の実施日であるということから、学校管理職が中心になって対応いたしました。11月からは、学校施設開放運営委員会等が中心になってまいります。また、来年度以降ですけれども、今回及び今後の児童生徒の活動状況を踏まえ、将来的にどのように進めるのがよいか、検討してまいりたい、このように思います。
また、予算の計上を
学校教育部でしましたのは、何よりも学校週５日制のスムースな実施を考えたからでございます。
学校教育部の方が平素より学校と密接な関係にありますので、その方が担当した方がスムースにいくだろうということでございまして、来年度以降につきましては改めて考えるつもりでございまして、本年度については、暫定的な措置というふうなことで御理解願いたい、このように思います。
続きまして、第２点目の
育成センターの問題、開所時間に関する御質問ですけれども、まず、
学校開放の開放時間ですけれども、通常の土曜日の学校の下校時刻を考慮し、市内の全学校を統一して12時までといたしました。なお、学校の開放時間につきましては、市関係部局に説明し、お話もいたしました。市関係部局においては、教育委員会の開放時間帯を踏まえて開所時刻が決定されたものです。
３点目の障害を有する子供に対する対応でございますけれども、学校週５日制の基本は子供を家庭や地域に返すことですが、通常の場合と同様、希望する者には、必要に応じて安全な遊び場として学校施設を利用していただきたいと考えております。ただ、御指摘のように、
養護学校在籍児童生徒の場合につきましては、子供の生活にゆとりを与え、家庭での触れ合いをするという視点だけではなくて、この機会に障害を有する子供やその保護者の社会参加を図り、ともに認め合い、ともに暮らし、ともに生きる社会の実現を目指していくことも必要であると考えております。
そこで、11月からの休業日となる土曜日には、地域の学校の利用を希望する子供につきましては、その子供の状況に応じて参加を支援する努力をしてまいりたい、このように考えております。
第４点目の学習指導要領との御質問でございますけれども、学習指導要領が示しています各教科等の総授業時数は、月１回及び月２回までの週５日制の実施は、学校行事の精選や指導方法の改善により確保できるというふうに私どもは考えております。そのことは６月市会でも申し上げたわけですけれども、具体的に申し上げますと、現行の学習指導要領は、年間35週、つまり週６日として210日で計算しているわけですけれども、現行西宮市の児童生徒の授業日は242日ございますので、その残りの分を学校行事等に充てているわけですけれども、先生おっしゃいましたように、学校行事は、学校生活に秩序と変化を与え、あるいは集団の所属感を与えるということで有意義なものでございますし、このことについての意義は十分認めておりますが、この練習等の時間数の幾らかの軽減によって、この授業時間数といいますか、学習指導要領の問題は解決できる、このように考えております。
以上です。
○議長（蜂谷倫基君） 当局の答弁は終わりました。
◆26番（
小牧裕子君） 事前にもいろいろ担当者にも趣旨を説明し、お話をしておいたのですけれども、そして、さらに十分な説明、補足を加えて本日壇上より質問をさせていただいたにもかかわらず、答弁の内容というのは極めて難解といいますか、質問者の趣旨を理解していないかのような答弁が続いて、非常に残念だと思います。
まず、
都市計画税の減免について、
固定資産税の問題ですが、財政局長に改めて確認をいたしますが、せんだっての公明党の楽野議員の質問に対する答弁だったかと思いますが、平成４年度の歳入見込みにつきまして、市税の中で
都市計画税、
固定資産税については当初予算どおりだが、他の市税については当初予算よりも落ち込む傾向があるということをいみじくも言われました。そういう状態から言いますと、直接税というのは、収入の多い人にそれにふさわしい累進課税で負担をしてもらうというのが今日までの日本の税の基本であったと思いますが、市民の収入が落ちているということをはっきり示す数字が出ておりながら、
固定資産税、
都市計画税については順調にふえ続けてきているということは、特に年金暮らしのお年寄り、収入がふえるどころか目減りがしていっている、まして、低金利の中で、当てにしていた利子収入すら減ってくる、こういう世帯にまで、自分が住むための固定資産を持っているがために過重な税金を課されているという現状を全く顧みない答弁を今行われたわけですが、それで次回の評価がえに当たりましては、私は、質問の中でも申し上げましたように、昨年の評価がえそのものが既に高いと、軽減措置はおっしゃるとおりとられましたけれども、それでも高かった、それを、次回の
固定資産税の評価がえに当たっては下げるべきではないかと言っているわけです。ところが、高かった昨年の評価がえに加えて、今の局長の答弁は、急激な負担増を招かぬようにやりたい、だからまだふやすというのは一体何事ですか。現金収入が入ってこそ税金は払えますが、固定資産は、払うために売却できる土地が余分にあればよろしいけれども、自分の住んでいる土地しかない、家屋しかない、こういう固定資産の所有者は一体どうやって税金を払っていくということになるのか。市民の痛みを感じない市政としては、さらに増税を課していく考えだというのが今の局長の答弁だと思いますが、そんなことでいいのかどうか、私は、市長もおられないし、この問題については再質問は控えたいと思っておりましたが、問題指摘にとどめたいと思っておりましたが、ぬけぬけと今のような答弁をされたのでは、改めてその冷酷な市政は傍聴の皆さんにもはっきり確認をしておいていただきたいと思うので、答弁を求めたいと思います。
しかも、
都市計画税そのものにつきましては、近隣各市が
都市計画税を減免している、どこだって
固定資産税は軽減してますよ、小規模では。西宮だけじゃないですよ。その上に、
都市計画税も減免措置をとったという具体的な各市の実態があります。西宮だけが
固定資産税を
小規模宅地について減免しているのではありません。軽減しているのではありません。それを引き合いに出したり、各種の都市基盤整備だと。何ですか。都市計画事業でむしろ地価をつり上げているんじゃないんですか。ＪＲ西ノ宮駅南側の
市営住宅用地として購入したＪＲの土地がいい例ではありませんか。あれが再開発事業していなければ、平米当たり125万円の高値はつかなかったはずです。再開発事業という都市計画事業を行ったから道路がきちんとできて、高い値段で市が買い受けた、地価高騰の引き金となっているのは、まさに都市基盤整備と称する都市計画事業もその一翼を担っているんじゃないですか。売ってこそ地価が上がり、値打ちが出たことは意味がありますけれども、居住のためだけの固定資産は、幾ら値打ちが上がったって負担がふえるばかりで、こういう税のあり方では何も効果がないということを指摘しなければなりません。
さらに、これは６月議会でも、従来からも馬場助役自身もこういう答弁でこられたわけですが、財政状況厳しい、財政状況が厳しければ、生活に困っているような年金暮らし、こういう人たちからでも税金は取り立てていいものか、その辺の市民の生活を一体どのように考えているのか、見解をはっきり述べておいていただきたい。
２番目の
在宅福祉施策の充実を求める、こういう点につきましては、ただいま福祉局長からの御答弁で、一つ目にお尋ねをいたしました在宅者の給食
配食サービスにつきましては、前向きで検討していくという趣旨でございますので、これは了として、あと若干の意見を補足しておきたいと思います。
これは、福岡県の春日市社協は、本市の社会保障審議会の委員の方々、また本議会の高齢化社会対策特別委員会としても以前に調査に行って、よく状況は、議員の中でも、社会保障審議会の委員の方でも御承知の内容です。こちらでは、原価主義ではなく、料金も生活保護基準の食費程度にするということで、
社会福祉協議会が精力的に１年365日、毎日２食配達をしている。１食、現在は、神戸新聞等の報道によりますと、今420円という低い単価で全部調理をして、温かいできたての食事を配っている。非常に、こういう水準の給食が行われたらどれだけすばらしいかと、皆見た者はひとしくうらやましく思いながら帰ってきた内容です。また、ことしから始まりました芦屋市は、もっと安直な形であります。ハートフル福祉公社というので、業者に１食内容500円で委託をし、500円を徴収する、その配達あるいは献立等は、栄養士が業者側の栄養士と協議をしながら決めてやっている内容で、春日市と比べますと、芦屋市のやり方は非常に安直であるとは思いますけれども、しかし、芦屋市が委託している業者は、市の職員食堂に納入している業者だと。いわば、毎日市の職員が内容を吟味しているということで、同じ業者委託でも、これはまだ許せる内容ではなかろうかというふうに思えることで、何よりも年寄りの人が非常に期待をされ、喜ばれて、500円の負担をしても毎日の配食を希望する世帯がふえているという現状です。
こういうことは、十分検討して、時間をかけてすばらしいものをごく少数の範囲の人に実施をする、こういうことではなくて、できるところから手がけていきながら、１日でも長く健康で長生きをしていただき、元気を取り戻していただく、これは食生活が基本でございますので、ぜひ早急な実施ができるように検討を十分に急いで行っていただきたいということを申し上げて、質問はいたしません。
それから、
ホームヘルパーに関してですが、これはちょっと──今の局長の御答弁ですと、現在、西宮市の
ホームヘルパー252名、そのうち登録ヘルパーが161名、登録ヘルパーというのは、家事援護が時間給860円、身体介護が時間給1,260円という、時間給制の、いわばボランティア活動ともいえる、そういう程度の内容というふうに私どもは理解しております。年齢層も、お聞きしますと、28歳から72歳、みずからも介護の対象者になり得る年齢の方も登録ヘルパーとしておられるということで、これは、ボランティア活動としては、大いにそういう方々も参加をしていただくということは結構なことだと思います。生きがい対策としても、それは大いに社会的な役に立っていただくことは結構ですけれども、今日の、いわゆる政府のいうゴールドプランに対応した、平成12年度までと言われましたね、今の局長の答弁では。
基本計画は11年度までというふうに理解をしておりますが、こういう期間で思い切って在宅福祉充実していくためにヘルパーを増員していこうという人数の中に、この72歳の方までも参加をされている、時間給制度の登録ヘルパーが７割も占めるような、６割、７割というような、そういう体制で果たして対応していけるのか。
しかも、今、局長の御答弁では、平成12年では310人から320人のヘルパーの確保が必要だという数字を言われましたが、今252名で、そうしますと、あと六、七十名確保すればいいということになるのかどうかですね。その辺を、ヘルパーの確保につきましては、これは、局長も、所管の担当課でも十分検討済みと思いますが、神戸新聞がこの老人保健福祉計画の問題で連載、シリーズを組んでおりました県外のいろいろな状況の中で、例えば長野市は、
ホームヘルパーの身分を、ヘルプ事業を運営委託している
社会福祉協議会の正職員に格上げして、初任給は15万から27万7,000円に引き上げた、そうすると、90年度、一挙に42人の募集に対して70人の応募者があり、中には看護婦とか社会福祉士などの資格を持っている方々がこぞって応募があったということが報道されておりますし、ヘルパー歴14年の方が、今まで年収200万円だったけど、一遍に360万円にふえた、いよいよやりがいがあるというふうに神戸新聞の記事は報道しております。また、大阪の堺市では、ことし４月１日から時間給制を改めて、正規の職員と、嘱託職員につきましても定日制ということで、
ホームヘルプ事業に参加した時間給こっきりではなくて、それを貢献度に換算をした月額制の給与体系を新たにつくって、大幅に待遇改善を行っているところです。
西宮市としても、
ホームヘルパーの増員確保をしていこうと思えば、こういうことでなければならないと思うんですが、今の御答弁では、登録ヘルパー161名に頼り、今後の六、七十名の増員も、こういう登録ヘルパーの増員でやっていけると考えているのかどうか、その辺のところをお答えいただきたい。
住宅問題解決のためについては、お尋ねいたしましたシルバーハウジング事業、あるいは低層部へ老人、
障害者向け住宅をということなど、また、
国庫補助制度を導入しての家賃補助制度の検討等々、極めて積極的な御答弁をいただきました。その点につきましては、私ども共産
党議員団で調査をいたしました藤沢市では、例えばシルバーハウジングプロジェクト事業として、1,500平方メートルの借地を行って、その上に37戸の単身・老夫婦用のケアつき住宅を建て、喜ばれているという実態を調査してまいりました。西宮市での
市営住宅、木造の建てかえ保留地域の中には、1,500平米前後の保留地が５カ所ございます。1,300から1,500ぐらいの間。こういうところは積極的に活用できるのではないかと思いますので、ぜひ積極的な実現方の検討を進めていただきたいということで、答弁は結構です。
ただ、
用地取得の問題です。馬場助役から御答弁をいただきました。
市営住宅の
用地取得は非常に困難だということを言われましたが、
用地取得、困難でしょうか。せんだっての
一般質問初日に吹田議員の質問に答えて、35億円にも当たる用地の寄附があったという答弁があったばかりです。しかも、今日の状況の中で、市に土地を買い上げてくれという希望が続々とあるという状況も私どもは聞いております。そこでなぜ
用地取得が困難だと言えるのか、現に都市計画道路の幹線道路をつくるための代替用地は、神園町の土地、取りつけ道路もないような土地を坪300万円で買ったのはつい二、三年前のことです。６月議会で、私ども西村議員が本会議で追及をいたしました岡田山のがけ地、すぐには使いものにならんような土地を高い値段で、代替用地だ、公共事業に必要だと買いました。なぜ
公営住宅の
用地取得が困難なのか、ぜひこれは取り組むべきだと思います。また、マリーナ計画が、大幅な実施計画の変更が行われようとしている、ああいう土地を買い上げて
市営住宅を建てるということだって考えられるではありませんか。
用地取得が困難だ、こんなことは全く理由になりませんので、ぜひ、その点について、どうつじつまを合わせるのか、お答えをいただきたい。
学校週５日制の問題につきましては、私は、岡田次長が答弁の中で答えを避けられました、週１日か２日程度なら現在の行事の見直しでやっていけると、私どもは、毎週土曜日を休みにして、名実ともに学校５日制にすべきだ、こういうためには今の学習指導要領は無理ではないか、このことについて学校教育サイドからもっと真剣な対応がなければならないということについては答弁がありませんでした。学習指導要領、現在、詰め込み主義だとは思わないのか、学校週５日制を実施するよりも、現在の学習指導要領を守って、ゆとりのある５日制はほどほどでいいと考えているのか、教育委員会の本当のところをちょっと答弁していただきたいと思います。それが１点。
それから、基本的に、最初の補正予算が
学校教育部で組まれたとか、12日の対応が、校長、教頭の出動によって対応されたとかいうことは、過渡的な措置だということで理解はしますけれども、基本的に学校は休みの日なんだ、学校が休みなのに、なぜ通常の
学校開放と違う対応をして、留守家庭児童を何で学校で面倒見るというようなことを言うんですか。今までの教育委員会はこんな態度をとりましたか。留守家庭児童に対して、これだけ温かい学校側の配慮が、これまでの学童保育事業で示されたということはありません。残念ながら、他市では教育委員会と福祉局が協力をして学童保育事業を推進しているのが多い中で、西宮市は、異例と言えるほど、学校教育側が学童保育事業に協力を拒否してきたのが今日までの経過です。やっと学校敷地内に学童の施設を建てることを認めても、行ってごらんなさい、入り口は全く別じゃありませんか。学校施設は明らかに別だということをこれまで言い続けてきた教育委員会が、何で学校５日制で第２土曜日休みだということになったらしゃしゃり出て、留守家庭の子供を午前中
学校開放で預かる、学童
育成センターは昼からでいいんだ、そんなばかなことで口を挟むんですか。学童の父母に対して、あるいはこれまでいろいろと努力をしてきた福祉局の取り組み、地域の取り組みに対して、教育委員会は全く横柄な対応をしているとしか言いようがないんです。この
学校開放、
留守家庭児童対策としても、こんなあり方が間違いであったなら間違いであったということを率直に認めるべきだ、11月以降はどうするのか、はっきりさせていただきたいと思います。
それから、福祉局につきましては、答弁は要りませんけれども、児童館等で
子供たちが本当に伸び伸びと休日が過ごせるよう、そういう施設を小学校区に一つは必要になってくるんじゃないですか、児童館と銘打つかどうかは別にしましても。学校のいろいろな施設開放されるのと同時に、いろいろな施設の充実のために今後ともぜひ取り組まれる必要があると思います。
それから、障害児を抱えた保護者の問題、これはまさにすべての児童、すべての家庭に対する対応と同じ、共通の問題です。すべての地域がこの９月12日に取り組まれたように、毎月毎月あんな行事が組めるものではありません。毎月１回行事を組むんだって大変です。年に１回や２回だから、地域の運動会や、いろいろな行事が地域総ぐるみでやろうと思ったらやれますが、こんなことをやっていくということは不可能です。日常的に地域のコミュニケーションを図り、本当にゆとりのある、すべての子供の目が生き生きと輝く学校５日制を実施することがぜひ必要ですし、そのためには、教育委員会として、社会教育施設の充実はもちろんですけれども、学校教育として、例えば学校図書室を開放されましたが、学校司書の配置をこそまず考えなければいけないんじゃないですか。教育行政として責任を持つべき部分で、もっと真剣な取り組みが必要だと思いますが、教育委員会としての答弁を求めたいと思います。
以上。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長職務代理者助役（馬場順三君）
市営住宅の建設用地につきまして御指摘があったわけでございますが、市といたしましては、御答弁にも申し上げましたように、これまでは木造住宅の建てかえ、要するに土地の効率的な利用ということを中心に進めてまいったわけでございますが、最近では、その方式のみでは戸数の確保ということも十分でなくなってきたという現状もございます。新規供給も、したがって減ってまいるということもございますので、今回、名塩団地での新たな用地の取得、それからＪＲ南における新規用地の確保ということをやってきたわけでございますが、市の住宅の根本的な対策といたしましては、住宅都市としての町づくりのあり方も含めまして、また、対象も中間層等に対する家賃補助制度等、もう少し幅広い目で住宅政策を見るべきだということで、現在、住宅
基本計画を検討中でございます。そうした中で、バランスのある住宅政策を確立した上で、御指摘のような点も踏まえながら、総合的な判断で進めてまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
◎財政局長（山田知君） 年金で生活をなさっております方々の租税の負担の問題でございますけれども、少し繰り返しになりますけれども、
固定資産税に関しましては、既に居住用の小規模住宅用地についての課税標準の特別措置が講じられているところでございますが、さらに、平成３年度の評価がえにおきましては、特に住宅用地について、従来よりなだらかな負担調整が講じられ、
都市計画税についてもこれが適用されております。
また、生活困窮等により困っておられる方に対しましては、基本的には所得税を初めとする税制度全体の中で検討されるべきものでございまして、例えば個人住民税につきましては、平成３年度に税率の適用区分の見直し、あるいは基礎控除等の額の引き上げ等によりまして、住民負担の軽減を図られております。また、私どもといたしましても、納税者の個別の事情に基づきまして、納税困難な方々に対しましては、分納、あるいは納期限の延長等、個別に御相談を申し上げまして、納税していただくということにいたしております。よろしく御理解をお願いいたします。
◎福祉局長（酒井幸男君） ヘルパーの増員につきましての、例えば長野方式のような方法で正規化できないかということの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
現在のヘルパーの体制につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、市、事業団のヘルパーと登録ヘルパーのチーム制により運用しておるところでございます。このチームの核となりますヘルパーにつきましては、事業団職員として増員を図り、体制を整える一方、地域福祉活動にみずからも参加する意欲を持っていただいております、いわゆる登録ヘルパーにつきましても、その確保に努め、全市的に数多く従事していただいておるところでございます。人口の高齢化が進むにつれまして、ヘルプ業務の需要は全市域にわたり全体的にふえてくることが必至でありますことから、ヘルパーの確保がより一層求められることと相なっております。
このように、広範囲な活動を正規職員のみでカバーするということは、おのずと限られてくるものがあろうかと存じます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、市、事業団固有のヘルパーと登録ヘルパーを効果的に活用いたしまして、うまく組み合わせたチーム方式によりまして対応することが、より機能的、弾力的に運用できるとともに、地域社会全体の共助ともなり得るものと、かように考えておるものでございます。そういう意味合いにおきまして、よろしく御理解賜りたいと存じます。
なお、平成12年度には310人ないし320人ということで申し上げた、この数は、いわゆる常勤職員を前提としたものでございまして、先生御指摘のとおり、現在登録ヘルパーが161名ということでございます。したがいまして、換算方法としましては、４人に１人ということでございますので、実質40人程度が常勤しているというふうにカウントされる次第でございます。
以上、そういう意味合いにおきまして御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育次長（岡田健作君） 学校週５日制にかかわる問題についての御質問にお答えしたいと思います。
私どもの方も、将来の教育のあり方を考えたり、あるいはまた、ゆとりのある生活ということを考えるときに、完全学校週５日制が望ましいというふうに考えております。ただ、そのためには、保護者の方々の理解、あるいは受け入れ体制、あるいは学習指導要領の改訂等、そういう条件が整うことが大事だ、このように思っております。
第２点目の留守家庭の問題ですけれども、今回
学校開放いたしましたのは、留守家庭の子供さんの面倒を見るという観点からだけでなくて、休みとなる土曜日に保護者が不在の家庭のお子さん等々のために、子供の遊び場を提供した、そういう観点ですので、御理解賜りたいと思います。
３点目の社会教育施設の充実等については、一層今後努力したいと思いますし、また、学校の図書館の充実についても、このことについて、先日御答弁もしましたように、最善の努力をしたい、このように思います。
以上です。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆26番（
小牧裕子君） 時間も余りありませんが、
都市計画税の減免の問題につきましては、財政局長は、全国どこの市でも共通で行っている問題を引き合いに出して、
固定資産税については、既に小規模については軽減する措置をとっているんだと、さも西宮市が特別にやっておるかのように繰り返し言われましたけれども、そういう措置をとっている上に
都市計画税の減免措置をとっている市が関東圏、大阪圏で出ている、そして、私が質問の中でも言いましたように、この
バブル経済の地価高騰のときは、東京でぼろもうけをした大資本が、京都や西宮と名がつけば、どんな土地であろうが、どんな場所であろうが、現場を見もせず、すぐに商品価値があるんだといって、銀行からつかみ取りの融資を受けて、巨額を投じて地価つり上げを行ってきたんだということも繰り返し申し上げました。単なる神戸市や尼崎やよその市と西宮との状況は違う、むしろそういう点では西宮と芦屋は似通った状況にあるのではないか、芦屋が
都市計画税の減免措置を行ったんだから、西宮市でも当然検討されてしかるべきではないかということを申し上げたのですが、ちっとも理解がない。
しかも、所得税については、基礎控除や何や控除を上げるて、もともと税金払ってない者が、基礎控除額が上がってどんな恩恵があるんですか。年金暮らしの方々が、すべて税金を払っている高額所得者じゃないですよ。
固定資産税を負担しなければならないからといって、その他の税金を、所得税等払う対象ではないですよ。そんなところへ幾ら所得減税や何やというてやってもらったって、何の恩恵にもならん、問題のすりかえもいいところじゃありませんか。
西宮市が、今日まで我が
党議員団、たびたび
都市計画税の制限税率、0.3％をせめて0.2％に引き下げよ、他都市では既に下げているではないかということを指摘したことに対して、先ほどの答弁にありましたような、逆に零細な市民を苦しめるような施策の追求、問題の理解の仕方から、苦しめる措置をとり続けてきたということを、改めて厳しく批判をしておきたいと思います。
それから、
ホームヘルパーの増員の問題ですが、これ、もう時間がありませんから質問はいたしませんが、局長から最後に答弁ありました、平成12年までに310人ないし320人の
ホームヘルパーの確保は、常勤職員を前提としているということを言われましたが、今福祉事業団の登録ヘルパーは、登録ヘルパー４人に対して常勤職員１人という計算でカウントしているということが今の答弁でもありましたし、担当者もそのように言っております。ということは、登録ヘルパーを４倍ふやせば──320人確保すると、その４倍ふやせば間に合うか、そんな問題じゃない、質が問われる内容になっているわけですから、先ほど長野市の例を申し上げましたように、看護婦だとか社会福祉士だとか、有資格の皆さん、今の登録ヘルパーの皆さんも、講座で講習を受けたり、勉強しておられるのは知っておりますよ。しかし、そういうだけでは対応し切れない、いろいろな問題に直面をしていくことが予測されますから、そういう点で、単なる常勤職員に換算すればじゃなくて、実態上として常勤職員をふやしながら、ボランティアの協力は別枠として大いに協力を求めるという体制をとっていくことが望ましいということを申し上げておきたいと思います。
それから、住宅問題につきましては、これは、
住宅基本計画策定のために、既に委員も決まり、３局長がこのメンバーとして入るということも聞いておりますから、その中でどれだけ市民の立場に立って真剣に取り組まれるか、今後の動きを見ていきたいと思います。
それから、教育委員会に、あと残り少ないんですが、学校司書はもちろん配置していくということで言われましたが、
留守家庭児童対策、不在家庭という言葉を使われましたけれども、そのためだけに
学校開放しているんじゃない、それなら何でわざわざ銘打つんですか。
育成センターは、夏の暑い長い夏休みの間も、指導員の方は休みもとらずに、学校は休みだけど保護者は仕事だという時間、営々と毎日ウィークデー、朝から一日
子供たちを保護してきているんです。この実態を見ずして安直なことは言わないでもらいたい。11月からはきちっと
育成センターは朝から開いていただき、すべての児童を対象に
学校開放、あるいは委員会としての社会教育施設の充実、学校司書の配置、ボランティアに頼り、青愛協やＰＴＡの方々に重い負担を押しつけるんじゃなくて、ボランティアというのは自発的に行われるものです。学童の父母の方々が学校施設を利用させてほしいと言っても拒否してきているじゃありませんか。これは福祉局も一緒です。会合にも使わさない、こんな態度をとっておって、どうやって地域ぐるみ、家庭ぐるみで子供を守って、子供の自発性を伸ばしていく、地域の教育力を育てることができますか、もっと教育委員会は柔軟に、学校５日制の趣旨をはっきりとわきまえた対応をすべきではありませんか。11月から学童
育成センターを朝から開くようにすべきだと思いますが、その点だけの答弁を教育委員会から求めたいと思います。
○議長（蜂谷倫基君） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（岡田健作君） 御質問の件につきましては、また福祉局とも協議したい、このように思います。
○議長（蜂谷倫基君） 答弁は終わりました。
◆26番（
小牧裕子君） 協議したいということですから、時間もありませんから、この程度でやめますが、教育委員会は、本当に地域の皆さんやＰＴＡや学童
育成センターの指導員の方々や家庭がどれだけの苦労をしながらやっているかということをもっと理解をして、福祉局と協議をして、子供のためによい対応をしていただくということに真剣に取り組んでいただきたい。本当に学校５日制が文字どおり実現されて、伸び伸びと、生き生きとできる教育が進められるように私どもは期待をしていきたいと思います。
以上。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
情報センターでは、今後より一層市民や地域企業の利用が図れますよう、これまでの実績を踏まえながら、皆さんのニーズに合った的確な事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、附属施設としてのテニスコートでございますが、貸しコート、それからテニススクールとも大変な好評を得ておりまして、４月13日の開設以来７月までに、延べ7,114人、１日平均約60人が利用されまして、特に土曜日、日曜日、休日には、ほぼ100％の利用状況となっております。
また、駐車場につきましては、収容台数100台で、４月から７月までの延べ駐車台数は8,830台で、月平均2,200台となっておりまして、産業交流会館全体の経営収支は順調に推移いたしております。
次に、御質問の第２点目のパソコン通信の件でございますが、本市のパソコン通信「情報倉庫にしのみや」は、先生から御指摘もいただきましたように、時代の要請にマッチいたしまして、会員数も約4,000名と、全国有数の規模となりまして、また、内容的にも着実に充実いたしまして、新聞紙面のほか、専門の雑誌等でも大きくこれが取り上げられるなど、一応の段階に達してまいっております。
現在のシステムは、行政と市民を直結するメディアといたしまして、また全国に向けました情報発信のツールといたしまして、非常に有効なものであるというふうに考えております。そのため、本市といたしましては、今後とも各分野で、行政サービスの増進や課題解決の手だてといたしまして、本システムを積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、こうした大きなシステムに発展しましたパソコン通信を、今後とも内容の充実を図りながら、適正に運営管理を行ってまいりますためには、御利用者の方に一定の御負担をお願いすることも必要ではなかろうかというふうに考えております。
御質問のありました有料化の対応につきましても、こうした立場から、実施しておりますメニューの中で受益性の強いものの取り扱いなどにつきまして、今後どのようにすべきか、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
市といたしましては、パソコン通信が真に市民、地域のメディアとして定着をし、より多くの市民や地域企業に御利用いただけるように、今後の産業交流会館全体の事業展開の中で十分に検討を行い、魅力ある事業として推進してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、本庁舎１階市民サービスの拡充についてお答え申し上げます。
公衆用ファクスの設置の要望はないか、また、来庁される市民の皆さんへのサービスの一環として、気軽に使える公衆用ファクスを設置する考えはないかという趣旨の御質問でございますが、最近は、電話ファクスがその利便性から、家庭でも日常的に利用されるまでに普及してまいりましたことは、先生御指摘のとおりでございます。ところで、市の窓口で交付されました各種証明書を直ちに送りたいということで、市民相談課受付窓口におきましても、公衆用ファクスの有無を問い合わせられる市民の方がございます。したがいまして、市民サービスの向上の一環として公衆用ファクスの設置は検討課題であるというふうに認識いたしておりますが、まず設置スペースの問題、あるいは料金体系等の課題もございまして、今後さらに管理方法等も含めまして、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御了解を賜りたいと存じます。
次にお尋ねの、広報コーナー及び姉妹都市、友好都市紹介コーナーの充実についてでございますが、この件につきましては、昭和62年12月市議会におきまして、先生から地場産業コーナーを含めまして、定期的に展示内容を変化させてはどうかとの御意見をいただきました。そこで地場産業コーナーにつきましては、昭和63年と平成３年に模様がえを行いましたし、また、広報コーナーにつきましても、一部展示設備の取りかえを実施してきたところでございます。本年度におきましては、11月に予定のＣＡＴＶ開局に伴いまして、マルチ画面の受像機を新たに設置したいと考えております。このＣＡＴＶの行政チャンネルを通じまして市政案内を放映するなど、市民の皆さんに親しんでいただける広報コーナーに育て上げていく考えでございます。
また、姉妹都市、友好都市紹介コーナーにつきましても、全体として調和を保ちつつ、工夫を凝らしまして、来庁された市民の皆さんに市政への御理解と関心を深めていただくとともに、潤いやくつろぎの場にふさわしいコーナーとして充実すべく、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
最後に、ミニ情報コーナーの問題でございますが、ミニ情報コーナーは、昭和63年６月に一定の充実を図りまして、市、県等の施策、催し物や施設などのＰＲのため、各種のパンフレット、チラシを備えつけ、市民の皆様へのサービス提供に努めているところでございます。現在、コーナーに備えている資料につきましては、それぞれの担当部門で情報の内容、部数、期間等を勘案の上、利用に供しているところでございます。新しい施設のＰＲが重要である点は御指摘のとおりでございまして、今後、この点への留意を含めまして、担当部門と連携をいたしまして、ミニ情報コーナーにおける提供資料の充実を図りまして、市民の方々へのきめ細かいサービスの提供ができるよう努めてまいりたく考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（蜂谷倫基君） 当局の答弁は終わりました。
◆29番（宮本紀美子君） 御答弁ありがとうございます。
まず、そうしたら、教育委員会の関連についてですけれども、単位制高校については、県の動向を見てからという感じで、私としては不満ですけれども、一応置いておきまして、西高校についても、もっと有効な利用について早期に検討していただきたいなというふうに思います。
それから、学校週５日制に関連した施設開放のことですけれども、自然を体験できる施設開放、答弁の中で、何となくちょっと団体と家族とでは無理だというふうな、それでおって施設開放は大事なことだというふうな感じのことがありましたけれども、その辺、11月に第２土曜日の家族開放を検討していきたいということですので、それで了として、これから社家郷山とか山東とか自然体験できる施設を第２土曜日は実施するという方向で私はお願いしたいなということを強く要望しておきます。
おはしは結構です。
それから、先ほどの関連でガイドブックの作成、これは、低学年、高学年向き、いろんな立場で、植物観察、また昆虫観察とか、いろんなメニューを早い時点で作成していただけたらありがたいなというふうに思います。これは、ガイドブック作成するということでしたので、よろしくお願いいたします。
二つ目の医療・福祉の方はちょっと置きまして、三つ目の脳ドックについてですけれども、これ、中央病院でせっかくＭＲＩの立派な機械が入ったんですけれども、現在の時点ではドクターと技師では無理だ、現在の状態ではね、というのが先ほどの答弁だったと思いますので、その辺も、これからドクター２名と技師が９名でしたか、ぐらいいらっしゃるはずなんですけれども、その辺もよく検討していただいて、早い時点で、ＭＲＩの有効活用については十分検討していくとのことですので、他市にもあるような人間ドックに、希望者があれば脳のドックもしていくと、そういう方向で検討していただきたいと思います。これも強く要望しておきます。
４番の分娩費は、ありがとうございました。了といたしたいと思います。
５番目の産業交流会館もちょっと置きまして、６番目の本庁舎１階市民サービスのことですね、これについて、公衆用ファクスの設置については、検討課題であると認識しているということですので、早い時点で検討して実施していただきたいということを強く要望いたしておきます。
その他の整備については、よろしくお願いいたします。
再質問といたしまして２点だけお願いいたしますけれども、２番の医療・福祉情報の一元化とＩＣカードについての再質問なんですけれども、ＩＣカードの導入に当たっては、医師会とか医療機関関係の理解と協力が必要だと思いますけれども、どのように考えておられるのか、現在の医師会との関連も含めて、これからどういうふうにされようと思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
二つ目といたしまして、市民に対するＩＣカードの意識調査ですね、これは必要だと思いますけれども、当局はいつの時点でどのように市民に意識調査をしていく、アンケート調査をしていくというふうに考えていらっしゃるのか、その辺もお尋ねしたいと思います。
それから、５番目、西宮浜産業交流会館についての再質問といたしましては、先ほどいろいろ実績が出てきまして、本当にわずかな期間に効果を上げているというふうにおっしゃっておりまして、本当にそうだなとも思いましたけれども、ＯＡ研修についてですけれども、せっかくの施設ですので、現在は、たしか私が前行かせてもらったときは、１時から５時までとかいうふうに、１日でＯＡ研修をするというふうになっていると思うんですけれども、その辺は、午前、午後、夜というふうな単位で、２日か３日で、例えば主婦なんかが午前中だったら子供が学校へ行っているから行ける、また、午後からだったら行ける、また夜間、仕事を終えて行けるという感じで、午前、午後、夜というふうな単位でも二、三日のコースを考えてみられるとか、また、日曜、祭日なんかでもいけるような、そういうシステムですね、それを考えていただけたらなというふうに思いますので、この点を御答弁お願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎福祉局長（酒井幸男君） ２点目の医療福祉情報の一元化とＩＣカードの導入に関します再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
医療情報などをＩＣカード化するに当たりましては、これを利用する市民はもとより、医師会等を初めといたします医療関係者の理解と協力が不可欠でございます。このことにつきましては、訪問看護を円滑に実施していくために、現在、ファクスによる指示書の交付などの情報通信手段によっておりますが、この制度の導入に当たりましては、医師会や歯科医師会などの関係者と十分に協議検討を加えてきた経過がございます。今後とも、継続的に課題研究のための協議など、強力な連携の維持に努めてまいりたいと考えております。
また、利用者でございます市民に対するＩＣカードに対します関心度の測定や利用方法と効果など、説明すべきことも数多いと思われますので、必要な時点におきまして意識調査の実施などの手続が必要であるということは当然のことと考えておるところでございます。
以上でございます。よろしく御了解賜りたいと存じます。
◎財政局長（山田知君） ＯＡ研修の今後の進め方でございますけれども、これまでの実施の実績を踏まえまして、市民の方々が利用しやすい形で、また御要望に沿った方法で具体的な検討をしていきたいと思っております。
そういう中で、先ほど御指摘のございました２日ないし３日コース、あるいは日曜日の開催というようなことにつきましても、前向きで十分検討いたしまして、可能な範囲で実施をしていきたいというふうに思っておりますので、御了解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆29番（宮本紀美子君） 時間はまだちょっと余っておりますけれども、私の
一般質問はこれで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後２時30分の予定ですので、よろしくお願いをいたします。
〔午後２時04分 休憩〕
────────────
〔午後２時32分 開議〕
○議長（蜂谷倫基君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、39番 鳥飼黎明君の発言を許します。
〔鳥飼黎明君登壇〕
◆39番（鳥飼黎明君） 社会党・市民連合を代表しまして、きょうの最後ですが、お疲れのところ、しばらく御清聴をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
通告順に従いまして、まず、学校教育の近代化に向けて、テレビ、ケーブルテレビ、ニューメディア情報センターを利用した情報システム導入についてお伺いをいたします。
最近の学校を取り巻く特徴的な教育環境といえば、教育荒廃の４文字に象徴されていると言っても過言ではありません。学歴社会の弊害、受験地獄と偏差値教育が原因で、学校中退、登校拒否、校内暴力や非行、いじめ、
子供たちの無気力等々、一方、教師の破廉恥行為、反社会的行動などがマスコミをにぎわす時代となっております。絶えて久しくその解決策はいまだに見出されないまま今日まで引き続いて社会問題となっているのであります。
しかし、大多数の学校、
子供たちが荒廃状態に置かれているわけではありません。私は、この学校環境を活気のあるものにするには、生き生きした生徒、教師の頑張りや活気のある学校風景を電波に乗せ、保護者や市民にじっくりと見てもらうことが大切なことだと考えております。明治以来の旧態依然とした四角い教室、黒板、教科書を主体とした学習形態では、荒廃による陋習は打ち破ることはできません。
そこで、私がテレビ放映による学校環境の活性化を思い立ったきっかけは、月曜日から土曜日まで、毎朝７時から８時半までＡＢＣテレビ、６チャンネルで放映されております「おはよう朝日です」という番組の中で、７時40分前後の銀ちゃんこと笑福亭銀平さんの「がんばれ先生」という企画でした。わずか四、五分の番組ですが、大阪、神戸、阪神間の幼稚園から高校まで、学校を視聴者からの紹介を受けて訪問、取材をし、この時間に放映しているのであります。西宮の学文中学と高木小学校が既に放映されたことがございます。校内のイベント行事やクラブ活動、校内生活の一こまを電波に乗せることにより、
子供たちに活気を与え、必ずよい効果が上がることは間違いないと思います。
今やニューメディア、テレビ時代がやってまいりました。兵庫県議会や神戸市議会を年間11回、７回と放映しているサンテレビ、あるいは11月下旬から放送開始になる西宮のＣＡＴＶ──ケーブルテレビのことですが、ＣＡＴＶなどを利用して、全国に先駆けて学校の番組を放映すれば、市内の学校にもっと活気が出て、
子供たちも先生もやる気を起こすのではないでしょうか。テレビで学校を紹介することにより、電波を通して学校と家庭がつながりを持ち、親の学校に対する見方も変わってくるであろうし、家庭での子供の教育にもよい影響を与えることは必至と考えられます。
西宮市も、ここで新しい学校教育のあり方を目指して教育改革に立ち上がるべきときだと考えますが、教育委員会の所見と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
２番目に、登録ヘルパー制度の検討についてお尋ねをいたします。
ちょうど昨日は敬老の日であり、各紙は、65歳以上の高齢者の実態をまとめ、発表していました。総務庁は、国勢調査など各種統計により、９月15日現在の日本の高齢者人口は約1,622万人で、総人口の13％を占めたと報じています。西宮市では、同じく高齢者は４万7,583名で、総人口の11.2％と、全国パーセンテージよりは少し下回っております。
西宮市では、全国各地に先駆けて、昭和60年から、在宅福祉の重要性に着眼して、登録ヘルパー制度が導入されました。ホームヘルプサービス事業は、身体上または精神上の障害があるため、日常生活を営むのに支障があるおおむね65歳以上の高齢者、重度の心身障害者・児の家庭、または父子・母子家庭に
ホームヘルパーを派遣し、身の回りの介護や買い物、掃除などの家事を行い、老人などの生活の安定を図る制度で、今や全国的にもこの制度の有効性が注目を浴びるようになっております。
厚生省では、21世紀の初めには、国民４人に１人が65歳以上という超高齢化社会の到来を想定しております。その際、寝たきり老人は約100万人、このうち３分の１程度は在宅になると見込まれています。さらに、痴呆性老人は約110万人になると見られます。このため、国では、99年度までに
ホームヘルパー10万人──これは現在の約２倍に当たります。今は５万人程度ですが、ショートステイ５万床、デイサービスセンター１万カ所などの整備を掲げております。今後、高齢化社会が進むにつれ、一層在宅福祉の重要性が高まり、多様なケースに機敏に対応できる、一層専門性を身につけたヘルパーが要求されることが予想されております。そこで、現行のボランティア色の強い登録ヘルパーだけを頼りに本事業を遂行しようという考えでは、今後ヘルパーの確保が難しくなるのではないかと思われます。
ちなみに、本事業が昭和60年にスタートして以来、抹消されたヘルパーは98名となっております。登録ヘルパー累計の259名──60年から約８年間で259名が登録ヘルパーとして登録されております。98名といえば、その37％強が現在まで何らかの理由でやめておられるわけです。
そこで、恒久的かつ機能的な制度にして人材確保をしていくためには、けさほど小牧議員の方も言われましたが、創設当初から今日まで約８年間にわたって働いてきたヘルパーの貴重な体験を制度に生かして、雇用形態、報酬、手当等について十分検討を加え、見直しを図る必要があると考えますが、今後の
ホームヘルプ事業の構想、運営について当局の見解をお伺いしたいのであります。
次に、
養護学校、特殊学級の介助員配置についてでございます。
養護学校の児童生徒の登下校時の通学バスの車内介助について、本来、通学バスの車内介助に当たっては、介助員がすべきではないかと思います。しかしながら、実態としては、教員が昨年中でも100回程度、今年度についても、既に７月末現在で30回程度車内介助に当たっております。なぜこのような実態が生じるのか、お伺いしたいと思います。
介助員の配置基準があいまいであるため、児童生徒の実態に合わず、介助員が不足しているのではないか、さらに、以前は早朝の車内介助に２名の介助員が入っておりましたが、現在は、やめられてからは補充がございません。これはどういう理由なのか、また、現在介助員がいろんな事情で休んだ場合に対応する措置で、教員が通学バスの車内介助に当たっているような感じもしますが、介助員の休んだ場合の代替の手だてはどうなっているのか、また、
障害児学級、普通学級における障害児の介助についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、淡水魚カワバタモロコの保存についてでございます。
淡水魚カワバタモロコは、最近、業務第４課と水道局の職員の調査により、絶滅寸前の阪神間で、しかも西宮市の河川、二つの民有池において新しい生息地が発見されました。すなわち、名塩清瀬台の北側を走るどん尻川の中間地点、甲陽園目神山の調整池、山口町下山口の３地区であります。この発見の発端になったのは、大阪にある財団法人淡水魚保護協会の理事長を務めておられる木村英造先生からの調査依頼によるものでした。既に７月23日付で住宅・都市整備公団──これは、ナシオンの開発の住宅公団です──阪神北部開発事務所長から、８月６日には市
水道事業管理者から、それぞれ淡水魚保護協会に対し本種保存に関する改善策を数項目にわたって回答されたと聞いております。
カワバタモロコという魚は、以前はメダカとともにごくありふれた魚で、広い範囲に生息して、特に問題はなかったのでありますが、ここ10年の間に原因不明のまま急速に激減し、ほとんど生息地から姿を消していっているのであります。恐らく田園の構造改善や農薬の大量投与による河川、湖沼の水質汚染、ため池の減少、外来魚のカダヤシ放流による被害などによるものと思われます。阪神間でも、以前にはため池、農業用水路などでよく見られましたが、現在ではほとんど見られず、生息地が壊滅状態にあります。今回、どん尻川ほか２カ所で生息が発見されたことは、奇跡的な出来事だと言われております。これは、先ほどの専門家の木村先生の手紙によってそういうことがわかりました。
これらの発見箇所は、実に珍しい天然魚の生息地であり、現在の発見状況からすると、遠からずこの場所も破壊される恐れが極めて強いと考えられます。このように、鳥獣、昆虫、魚介類などが自然の中で多く生息しているということは、それだけ環境の良化を意味し、１種類でも多くの生物が保護、生息できるように環境保全に努めるべきだと考えますが、当局の保全策を提示していただきたいと思います。
なお、本種カワバタモロコは、この魚の生息する東限と言われております静岡県藤枝市に生息する個体群が環境庁により絶滅危惧種として指定されたほか、愛知県豊田市と西尾市で市の天然記念物に指定されております。西宮市としても、市のシンボルフィッシュとして表示し、当然天然記念物に指定し、本種の保存を図るべきであると考えますが、あわせて見解を伺っておきたいと思います。
最後に、地方交付税不交付団体と国の新規施策及び交付金の増額との関係についてお尋ねをいたします。
この問題は、本議会で取り上げるのは３回目ですが、交付税のことでございます。
地方交付税は、地方公共団体の中で基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、財政事情がよくない団体に対して交付するものであり、財政の健全化を図るための交付税措置であります。しかるに、1988年12月に竹下首相の提唱で実施された、いわゆるふるさと創生事業なる施策は、実施の当初から交付税措置の対象にすべき内容ではないと思うものであります。ふるさと創生事業は、不交付団体では実施しなくてもよいというものではなく、すべての自治体で実施すべき内容の事業であります。交付団体の中には、島根県出雲市の出雲ドーム、水戸市の水戸芸術館、札幌の芸術の森など、かなり大規模な事業をふるさと創生事業として実施していますが、入場利用料だけで賄うことが難しいのが実情であるため、多くの市町村では一般会計で不足分を穴埋めしている状況であります。これがまたその自治体の財政の足引っ張りになっているのでは、何のための交付税であったのか、筋が通らなくなっているのであります。地方交付税の趣旨が今日随分変質してきているのではないかと思います。自治省では、こうした財政上の負担が施設を利用したイベント実施など事業活性化へのマイナス要因になりかねないと、８月の来年度予算概算要求の中で財政支援に乗り出すことになったと新聞紙上で報じております。さらに、自治省は、都道府県や市町村など地方自治体に個人が寄附した場合、寄附金の一部を住民税の控除対象とするふるさと寄附金控除制度──これは仮称ですが──を創設する方針を固めたと発表しております。このように、国の方では不交付団体の財政事情に関係なく新規施策を次々と打ち出すことに対し、十分注意を払う必要があるのではないかと考えます。
そこで、西宮市の平成４年度地方交付税における国の新規施策とその対応の状況はどうなっているのか、不交付団体の市民は、国の次々と打ち出される新規施策に対して不利益を受けることはないのか、当局の所見を伺っておきたいと思います。
以上、この場からの第１回目の質問を終わりまして、あと、答弁によりまして自席より再質問をさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長職務代理者助役（馬場順三君） 最後にお尋ねのございました交付税の問題についてお答えをさせていただきます。
平成３年度の地方交付税の算定によりますと、本市におきましては、基準財政需要額は473億9,700万円、基準財政収入額は603億7,200万円、差し引き129億7,500万円の収入超過ということで、不交付団体となっております。なお、兵庫県下では、本市以外に姫路市、芦屋市、高砂市、宝塚市、川西市が不交付団体でありました。
御質問の第１点目の平成４年度地方交付税における国の新規施策と本市の状況でありますが、国は次のような施策を新たに交付税の算入対象といたしております。それは、地方財政の健全化を図るための臨時財政特例債償還基金費、土地対策の推進に資するための土地開発基金費、高齢化社会に対応し、地域福祉の向上を図るための地域福祉基金費、一般廃棄物処理事業や義務教育施設整備事業に係る地方債の充当率の引き下げに伴う交付税措置などであります。これらにより、本市におきましても基準財政需要額への算入額がふえまして、平成４年度の基準財政需要額は544億6,900万円で、３年度に比し14.9％の増となりました。一方、基準財政収入額は632億7,200万円でありましたので、差し引き88億300万円の、依然収入超過となっております。
その結果、４年度における収入超過額は、３年度より41億7,200万円縮小したものの、引き続き不交付団体となっておりまして、先生御指摘のとおり、国が新規導入を図った施策につきましても、資金の交付はございません。
したがいまして、このたび決定された国の総合経済対策、あるいは平成５年度予算の概算要求などにおきましても、新たな交付税措置の導入が検討されている旨報じられておりますが、本市としましては、不交付団体に対しましても何らかの財源措置が講じられるよう、あらゆる機会をとらえて国に善処方、要望、要請してまいりたいと考えているところであります。
次に、不交付団体の市民は不利益を受けないかとの先生の御指摘でございますが、本市のように交付税の不交付団体にありましては、交付税算入対象の施策につきましても、市の自主財源を充当することになりますので、厳しい財政状況の中では、市税等自主財源はますます貴重なものとなってまいると考えます。したがいまして、今後ともより一層効率的な財源の配分と経費の節減に努め、施策の実施に当たりましては、他の関連施策の状況等を勘案の上、行政水準の維持と市民サービスの低下を来さないように努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育次長（岡田健作君） 新しい多様なメディアがふえていく情報化社会の中で、テレビを使って学校の様子を市民に情報提供できないかということでございますけれども、学校の様子が各家庭のテレビで見られることは、その学校の子供を初めとして、保護者や市民の方々にとりましても、大変興味を呼ぶものと考えます。現在、学校の行事などは、学校便りといったような学校独自で出している新聞、教育委員会が発行しているニュースでの紹介、一般の新聞で報道されたりして、多くの方々に関心を持たれております。また、活字と趣の異なるテレビ映像媒体を使っての情報提供は、見る人に強い印象を与えることが予想され、興味を呼ぶものと思われます。いろいろな方法による情報提供が学校と家庭を結ぶパイプとなり、市民の学校への理解をより深める役割を果たし、開かれた学校づくりを推進する一つの手だてになり得るものと考えます。
現在、本市でも、毎月第１土曜日の午前８時45分から午前９時までの15分間をサンテレビで市政広報しております。また、地域に密着した映像メディアであるＣＶＮ、ケーブルビジョン西宮も、11月には開局の運びとなり、また、平成８年には、北部地域以外の全域に放送エリアが拡大されることも聞き及んでいます。このケーブルテレビのチャンネルの中に行政広報専用チャンネルが設けられ、行政情報をテレビ映像で提供することが可能となりました。先生の御提案につきましては、学校と家庭との新しいコミュニケーションの方法として、教育委員会でも十分に研究しながら関係各局と協議いたしてまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
◎福祉局長（酒井幸男君） ２点目の登録ヘルパー制度の検討についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本市におきます平成４年度の
ホームヘルパーは、市及び社会福祉事業団等のヘルパー252名の体制で派遣業務を実施しておるところでございます。そのうち、社会福祉事業団の登録ヘルパーは、現在161名でございます。
登録ヘルパーの確保につきましては、地域ごとに開催しているホームヘルプ講座を受講していただいた後、ヘルプ業務に対する理解と積極的に社会参加に対する意欲を持たれた方々にヘルパーとして登録していただいているところでございまして、また、登録ヘルパーがその業務に従事するに当たりましては、あらかじめヘルパー自身の個々の事情も勘案して、派遣回数、曜日、時間等、本人の意向を聞かせていただいているところでございます。このように、登録ヘルパーは、自分の生活サイクルを十分に考慮に入れた上で従事していただいているのが実態でございます。したがいまして、登録ヘルパーにつきましては、雇用関係というよりむしろ本人の意向を十分組み入れた形で運用しているのが現状でございます。御理解賜りたいと存じます。
また、賃金体系につきましても、国の基準に準じているところでございます。
今後のヘルプサービスにつきましては、市、社会福祉事業団職員、固有のヘルパーと弾力的に機能できる登録ヘルパーを効果的に組合せたところの、いわゆるチーム方式を基本に、地域により密着し、利用者のニーズにこたえ得る体制づくりに努めてまいりたい、かように考えておるところでございますので、御了承賜りたいと存じます。お願いを申し上げます。
以上です。
◎
教育長職務代行者教育次長（北福宏行君） ３番目の
養護学校、
障害児学級の介助員の配置につきましてお答えを申し上げます。
養護学校の生徒児童の介助業務につきましては、現在、正規介助員14名、嘱託介助員16名の計30名で行っておるところでございます。御指摘の配置基準はございませんけれども、本市の西宮
養護学校は、県下各市の
養護学校の介助員数をかなり上回って配置をいたしております。さらに、この30名という介助員の人数は、児童生徒が100名以上在籍しているときの人数と同数でございますが、現在75名に児童生徒が減少いたしておりますけれども、児童生徒の重度化をかんがみまして、介助員の30名は確保いたしておるところでございます。
通学バスの車内介助につきましては、本来介助員の業務であると認識し、通学バス４台に２名ずつの介助員が車内介助を行っております。さらに、通学バスを利用できない児童生徒は、タクシーに乗りましての登下校を行っておりますが、そのタクシーにも介助員が１台に１名車内介助を行っておるところでございます。また、平成２年度に、早朝パート介助員として通学バスの車内介助業務に２名の臨時職員を配置しておりましたけれども、平成３年度に教員の配置基準の改正に伴いまして、教員が10名増となりました。このことによりまして、以前より校内介助していた介助員２名を早朝の通学バスの車内介助業務に回すことができましたので、早朝のパートの臨時職員を廃止したようなわけでございます。
このような状況でありますが、何分、介助員が休暇をとった場合とか、校内介助に手が離せないというような場合には、職員に車内介助の応援を依頼しているのが現状でございます。しかしながら、基本的には、車内介助は介助員の一つの業務であることには変わりございませんので、今後、介助員が休暇をとった場合等につきましては、学校現場とも協議して対応してまいりたいと考えております。
また、
障害児学級の介助につきましては、基本的には
障害児学級の担任で対応しております。ただ、普通学級におります経過観察の障害児につきましては、必要に応じまして、保護者の付き添いを必要とする場合がございます。それが無理な場合は、ボランティアの方にお願いをして対応しているところでございます。この問題は、障害の程度、種類により個々のケースがございまして、保護者の方の意向も聞きながら、学校とも協議し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎
生活経済局長（野村冨美雄君） 淡水魚カワバタモロコの保存についてのお尋ねについてお答えいたします。
カワバタモロコは、日本固有種のコイ科の魚類で、本州の中部地方以西の太平洋側、四国の瀬戸内海側及び九州北西部に分布しておりまして、全長３ないし４センチの小型で、美しいため、観賞魚として飼われておりますが、この10年ほどの間に急速に激減いたしまして、ほとんどの生息地から姿を消しつつあります。このカワバタモロコが西宮市内のどん尻川と二つの民有の池の３地区において生息していることが確認されましたが、これらの地区のうち、生息地の水質の状況から見まして、保存対策が必要なものとしてどん尻川が挙げられます。このどん尻川の上流におきましては、住宅・都市整備公団によります大規模団地が造成中でありまして、この工事に伴います流出土砂につきましては、当初より沈砂池を設け、除去しているところでございますが、市といたしましては、さらに水質の改善を図るための要請を行ったところでございます。その結果、川の濁りをより取り除くため、調整池の堆積土砂のしゅんせつを行いまして、また、ダムによって十分水を確保するようにいたしましたり、また、造成工事を進めるに当たり、引き続き沈砂池を設け、暫定のり面を含めまして、のり面の植生化を行うとの回答を得ておるところでございます。
また、どん尻川でのカワバタモロコの生息部分は、住宅・都市整備公団及び市水道局の管理するところでもございますが、両者とも現状変更を行う意思がないことも確認いたしております。