西宮市議会 1992-06-18
平成 ４年 ６月（第 ８回）定例会−06月18日-03号
平成 ４年 ６月（第 ８回）定例会−06月18日-03号平成 ４年 ６月（第 ８回）定例会
西宮市議会第８回
定例会議事日程
（平成４年６月18日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 議席番号 氏 名 発 言 時 間
（答弁を含む）
１ １３ 立 垣 初 男 １０５分 72
２ ２８ 片 岡 保 夫 ８５ 91
３ ３６ 小 林 光 枝 ９５ 108
４ ３０ 魚 水 啓 子 ９５ 127
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 阿波角 孝 治 君 ２４番 上 谷 幸 彦 君
２番 田 中 早知子 君 ２５番 武 田 元 宏 君
３番 木 下 猛 君 ２６番 小 牧 裕 子 君
４番 阪 本 武 君 ２７番 生 瀬 悦 子 君
５番 荻 田 勝 紀 君 ２８番 片 岡 保 夫 君
６番 東 耕 一 君 ２９番 宮 本 紀美子 君
７番 浅 野 幸 彦 君 ３０番 魚 水 啓 子 君
８番 明 石 和 子 君 ３２番 中 村 武 人 君
９番 桝 本 繁 昭 君 ３３番 蜂 谷 倫 基 君
１０番 草 加 智 清 君 ３４番 吹 田 英 雄 君
１１番 谷 口 哲 司 君 ３５番 中 西 甚 七 君
１２番 中 川 經 夫 君 ３６番 小 林 光 枝 君
１３番 立 垣 初 男 君 ３７番 西 村 義 男 君
１４番 上 田 幸 子 君 ３９番 鳥 飼 黎 明 君
１５番 大 月 良 子 君 ４０番 美濃村 信 三 君
１６番 嶋 田 克 興 君 ４１番 余 百 保次郎 君
１７番 越 智 一 雄 君 ４２番 玉 置 肇 君
１８番 西 川 彰 一 君 ４３番 楽 野 信 行 君
１９番 管 庸 夫 君 ４４番 松 岡 和 昭 君
２０番 福 田 義 雄 君 ４５番 西 埜 博 之 君
２１番 田 渕 一 君 ４６番 塚 田 誠 二 君
２２番 北 川 正 治 君 ４７番 田 中 章 博 君
２３番 三 原 憲 二 君 ４８番 雑 古 宏 一 君
欠 席 議 員
３１番 富 井 雄 司 君 ３８番 河 崎 靖 君
説明のため出席した者の職氏名
市 長 八 木 米 次 君 都市開発局 長 中 馬 進 君
助 役 馬 場 順 三 君 建 設 局 長 吉 村 孝 治 君
助 役 小 林 了 君 土 木 局 長 平 尾 進 一 君
収 入 役 元 田 五 郎 君
中央病院事務局長 西 川 宏 君
市 長 室 長 進 木 伸次郎 君 消 防 局 長 北 上 勇 市 君
企 画 局 長 小 出 二 郎 君
水道事業管理者 木 澤 茂 芳 君
総 務 局 長 田 村 光 弘 君 水 道 局 次 長 大 西 康 晴 君
行 政 部 長 山 口 徹 君
選挙管理委員長 橘 治 君
財 政 局 長 山 田 知 君
農業委員会会長職務代理者
岡 田 英 男 君
財 務 部 長 福 井 昇 君 代表監査委 員 河 村 吉 庸 君
同和対策局 長 平 瀬 和 彦 君 監 査 委 員 多 田 喜 明 君
市 民 局 長 屋 部 幸 信 君 教 育 委 員 長 茂 純 子 君
生活経済局 長 野 村 冨美雄 君 教 育 長 小 林 久 盛 君
福 祉 局 長 酒 井 幸 男 君 教 育 次 長 北 福 宏 行 君
環境衛生局 長 加 藤 和 丕 君 教 育 次 長 岡 田 健 作 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 横 山 良 章 君 議 事 係 長 山 崎 信 一 君
次 長 松 本 曉 君 書 記 多 田 祐 子 君
議 事 課 長 金 重 勝 己 君 書 記 谷 田 恭 啓 君
調 査 課 長 後 藤 竹 志 君 速 記 書 記 西 岡 衛 君
議事課課長補佐 津 田 博 利 君
〔午前10時03分 開議〕
○議長（蜂谷倫基君） おはようございます。
ただいまから第８回定例会第３日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は45名であります。
本日は、河崎靖君から病気のため欠席、中川經夫君から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第113条の規定により、22番 北川正治君、39番 鳥飼黎明君の両君を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、13番 立垣初男君。
〔立垣初男君登壇〕
◆13番（立垣初男君） おはようございます。
日本共産党議員団を代表しまして一般質問を行います。
傍聴の皆さん、御苦労さまです。
最初に、福祉行政について、まず
特別養護老人ホームの建設について質問します。
私自身、この質問は２回目ですが、我が党は、毎議会一貫して、市の責任で町中に特養を、こういうふうに質問してきました。３月議会の我が党の西村議員の代表質問への答弁では、市街地での整備が必要、用地については、本年度中に一定の結論を出すべく検討したが、結論が出なかった、新年度のできるだけ早い時期にめどがつくよう努力するとしておられます。毎回毎回同じような答弁では、本当にやる気があるのだろうかと疑いたくなります。昨年12月議会では、「まちなかに市立の
特別養護老人ホームを建設してください」という請願が全会一致で採択されたことでもあり、早急に結論を出す必要があると思いますが、いつどこに建設するのか、明確にお答えください。
次に、福祉法人で働く職員の労働条件の改善についてです。
高齢化社会が叫ばれ、迫り来る問題に政府は重い腰を上げ、
高齢者保健福祉推進10カ年戦略、すなわちゴールドプランを打ち上げました。昨年の敬老の日特集──ＮＨＫのテレビ番組でありますが、敬老の日特集の調査によれば、10カ年戦略は計画どおり整備されると思うかという問いに、はいと答えた地方自治体は全国で33％、いいえ57％、わからないが10％となっています。こういった数字の背景には、いわゆる人材の問題が大きなネックになっていると思われます。
若い人たちが嫌がる職種に３Ｋというのがありますが、福祉の職場は、これに加えて３Ｙだと言われています。すなわち、安い、休めない、やってられないで、ますます若い人たちから敬遠されています。また、労働時間を見れば、昨年度は、厚生省は、週43時間30分労働として予算措置をしており、1992年度には1,800時間にするという政府の目標と大きくかけ離れています。また、福祉の労働の幅というか内容も多様化、複雑化しているのが現実です。例えば保育所では、アトピー対策としての除去食の実施、また、市内の福祉施設でも、甲寿園、砂子療育園、三光塾等でデイサービスや
ショートステイの実施、特に砂子療育園や三光塾では、増員なしでやっているために、長時間労働、例えばこのうちの三光塾では、１カ月250時間もの残業となっています。長時間労働、過密労働、これが福祉の現実の職場であります。これでは仕事そのものに幾らやりがいがあるものであっても、一生働き続ける魅力ある職場とは決して言えません。また、近い将来、福祉施設が増加することは明らかであり、労働条件の改善は差し迫った問題でもあります。
そこで質問ですが、当面、民間の
社会福祉法人の入所型施設で働く人たちの給料に対する補助として市が法人に助成する制度をつくってはと思いますが、答弁を求めます。
三つ目に、
福祉医療助成制度のうち、
乳児医療費助成について質問します。
この制度は、全国の自治体の中で日本共産党が与党となる革新自治体で率先して実施された
老人医療費無料化といわば表裏一体の関係で実施されてきました。また、保守県政が続いている兵庫県下でも、我が党は、県議会はもちろん、各自治体でも取り上げ、実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。この結果、1973年度より西宮市でも２歳未満児に対して、医療費のうち健康保険の自己負担分を一定の条件で全額助成していました。この制度は、財政状況の悪化を理由に1976年度末で打ち切られ、1977年度からは現在の１歳未満児に対してのみ医療費助成が行われています。当局の資料によれば、1990年度決算で１億1,636万円の歳出で、対象者は約3,900人、この制度を利用したのは年間１人当たり10.7件となっており、よく利用されている制度と思います。
ところで、一般的に言われているのは、生まれて１年以内は母親の胎内で授かった免疫があり、比較的病気が少ないということです。１歳になってくると、ひとり歩きもし、外出もよくするようになり、社会性ができ、その分、インフルエンザ、はしか、水ぼうそうなどをもらいやすくなります。親が医者通いに忙しくなる時期です。今日的な問題として、
アトピー性皮膚炎の子供もふえています。もともとこの制度は、２歳未満児まで実施していたもので、財政状況の悪化によって切り下げられました。しかし、当時の奥市長は、財政状況が好転すればもとに戻すと明言をしていた問題です。２歳未満児までに拡大するための予算増は約１億2,500万円でできるのですから、300億円以上ため込んでいる今、財政状況の好転をした状況のもとでは、すぐに実施をするべきと思いますが、答弁を求めます。
２番目の質問、町の活性化についてです。
現在、ＪＲ西ノ宮駅前再開発事業が進行中です。計画中のものとしては、阪神西宮駅周辺、六湛寺地区、阪急西宮北口駅周辺、また、民間では、
阪神甲子園駅前にホテルと百貨店が建設工事中です。少し性格は違いますが、甲東園では、支所の建てかえを含め駅前整備が進められようとしています。このような再開発や区画整理は、一部の大企業の利益を優先させるのではなく、住民本位で事業を進め、地元住民がいつまでも住み続けられることが何としても必要です。
さて、今津を見てみますと、ここは阪神、阪急が接し、乗りかえ駅でもあります。市内でも乗降客の多い駅です。しかし、目を町並みに向けると、南西部の駅前の一等地には、もと食堂の空き家ビル、その西側には再開発に失敗した空地、その南の阪神市場は、頑張っている商店もありますが、シャッターが閉まっている店も多くあります。阪急市場もだんだん歯抜けが目立ってきました。今津の町は、部分的には建てかえ、新しいビルになったところもありますが、全体として沈滞していると言わざるを得ません。こういった中で、地元の皆さんは活性化について真剣に考えておられます。ところが、最近、今津水波町の駅前商店街の一画、ここは市民の生活環境を守る条例で出店禁止区域であるにもかかわらず、パチンコ店の出店が計画され、これをばねにして町の活性化を図ろうという一部の人たちの動きもあります。まさにおぼれる者はわらをもつかむ例えのとおりです。しかし、パチンコ店では活性化は図れないと思います。その証拠に、この地域には既に５軒もパチンコ店があることがそれを物語っていると思うわけであります。
ここまで今津の町を追い込んだ市の責任は重大です。市当局は、この地域は戦災復興の
区画整理事業が終了し、公共施設等の基盤整備の余地はないとして今日まで見向きもしていません。これから
阪神連続立体交差事業が進んでいくわけですから、この事業と関連させて町の活性化を考えなければならないと思います。この事業が終わってみればただ電車の線路が上に上がっただけでは、余りにも芸がなさ過ぎるではありませんか。
そこで質問ですが、今津の町の活性化について市当局は何か具体的に考えているのか。
２点目、駅南西部の映画館跡地ですが、佐藤工業が等価交換方式で再開発ビルを建てることになっていましたが、今なお空地のままです。一体どうなっているのか、土地の所有者はだれになっているのか、答弁を求めます。
次に、学校週５日制について。
文部省は、ことし３月23日付通達を出し、学校週５日制を打ち出しました。これは、文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する
調査研究協力者会議が、昨年12月の中間まとめに続き、２月20日に最終報告が出され、
学校教育法施行規則の一部を改正してことしの９月から第２土曜日を休業日とする内容になっています。いかに年度途中からの実施とはいえ、拙速の感を免れません。
さて、この学校週５日制のねらいは、先ほど挙げた協力者会議によれば、子供が社会の変化に対応して主体的に生きていける資質や能力の育成の必要があるのに、学校教育に依存しているので、家庭、地域の教育機能を発揮させることにあるとして、教育全体を見直す中でとらえるべきとしています。そして、子供たちが地域や家庭でゆとりある生活や豊かな体験を通しての人間形成もうたっています。確かに今の子供たちの暮らしを見ていると、友達と遊ぶのもまず電話で予約をしてから、３年生ぐらいからは塾通い、５年、６年になると、帰宅は午後の10時、11時もまれではありません。遊びは冷房のきいた部屋でテレビゲーム、確かに考え直さなければならない問題だと思います。そして、学校週５日制を積極的にとらえ、教育のゆがみを正すチャンスにする必要があると思います。
そういう観点からすれば、今年度から実施されている新
学習指導要領は、学校週５日制のねらいに反していると言わざるを得ません。もともと週６日制を基本とした新指導要領で各学校は対応されていると思いますが、まさにそこに割って入ったような形で学校週５日制が急浮上してきました。しかも、新指導要領は、ゆとりどころか、１・２年でならう漢字の数だけを見ても、今の子のお父さん、お母さんの時代は151字、ところが、この子供は221字で70字もふえています。
このような事情も反映してか、父母の心配も、市教委のアンケート結果からも次のようにあらわれています。学校週５日制に意見を挙げた人は、重複しているかもしれませんが、778人、うち、時期尚早、大学受験制度の改革が先決等として反対の人が20.2％、他の曜日の学習負担増の不安が17.5％、不在家庭の不安13.2％、塾通いがふえるという不安が11.1％、また、子供の生活にゆとりができる、家族の触れ合いや体験がふえるなどはっきり賛成意見を書いている人は38％となっています。
そこで、教育委員会は、このような不安を解消し、週５日制の趣旨を生かしたものにしていかなければなりませんが、具体的にどのように進めようとしているのか、また、週６日制で、しかも学習内容が過密になっている新
学習指導要領のもとでどのように学校週５日制を実施していくのか、答弁を求めます。
次に、家庭や地域における子供たちの問題ですが、文部省の学校週５日制の実施についての通知では次のように述べています。家庭や地域社会におけるゆとりのある生活や豊かな体験を通して、幼児児童生徒の望ましい人間形成を図ることが一層重要になる、したがって、学校外活動のための場や機会の充実を図ることとありますが、公民館や図書館、体育館、プールなどはどうなるのか、また、それらの増設の必要性があると思いますが、増設は考えているのか、児童館や学童保育、すなわち
児童育成センターの役割も大変大きなものがあると思います。児童館は市内に８カ所しかありませんが、
児童育成センターはほとんどの小学校にあり、しかも校内にあるところが大多数ですが、教育委員会は、学校週５日制の上から、学童保育、
児童育成センターをどのように評価するのか、お答えください。
次に、指導員についてですが、国は、休みの土曜日に学校を開放し、指導員を置くとしていますが、指導員の雇用関係はどうなるのか、何人必要と考えているのか、募集はどうするのか、賃金や仕事の内容、予算措置はどうなっているのか、また、万が一事故があった場合、だれが責任をとるのか、具体的にお答えください。
最後に、学校週５日制の試行の問題です。
６月９日付神戸新聞、読売新聞で報道されています。神戸新聞の見出しは、「兵庫県教委が「試行」提唱 「ふれあい学級」を「転用」 現場教諭らに戸惑い」としています。また、「前倒し好ましくない」との
文部省初等中等教育局の担当者の見解も紹介しています。この中身は、土曜ふれあい学級を実施して、子供たちには、一律に学校に来ることを求めるのではなく、家にいてもよしとし、大多数の教職員は休みにするというものですが、市教委はこの事実を知っておられるのか、また、事故の責任も不明確で、学校現場に混乱を来すこのようなやり方はやめるべきだと思いますがどうか、答弁を求めます。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） お答えいたします。
今津駅周辺の活性化方策についてでございますが、今津駅周辺は、かつては南部臨海部に位置しておりました企業の従業員の憩いの場としてにぎわいを見せておったのでございますが、企業の移転、縮小に伴いまして活力が低下をしてきておることは御存じのとおりであります。また、今津駅は、阪神と阪急の結節駅でございまして、交通拠点の一つでもございますが、ここ10年間ほどの乗客数を見てみますと、ほぼ横ばいで推移しておる状況でございます。
なお、駅前の開発事業といたしまして、昭和61年に阪神市場を中心とする場所で阪神今津駅前開発組合が結成されまして、整備に向けて協議が進められたのでございますが、残念ながら、開発区域内の権利者調整が進まず、平成３年１月に協議書が取り下げられたまま今日に至っております。
一方、現在、当地区におきましては、地元の協力も得まして、阪神・阪急電車の高架事業及びこれに伴うそれぞれの駅舎の整備事業が行われております。この事業が終わりますれば、当地区の一体性、利便性が高まることになりますので、市といたしましても、このような公共事業を契機といたしまして当地区の活性化を図る必要があろうと考えておるところでございます。そのために、地区の活性化といった視点からいたしまして、高架事業に伴う高架下利用に関しまして阪神・阪急電鉄との協議や、保線基地跡の有効活用につきまして阪神電鉄へ要請などを行ってまいる所存でございます。また、こうした一連の整備を契機といたしまして、駅周辺の活性化方策につきまして、今後地元の皆さんとも十分協議をしてまいる所存でございます。
以上であります。
◎福祉局長（酒井幸男君） １番の福祉行政に関しまして、「ア」の特養、「イ」の福祉法人で働く職員の労働条件の改善、２点について私の方から御答弁申し上げます。
まず、特養の建設でございますが、
特別養護老人ホームの整備につきましては、
民間社会福祉法人の協力を得ながら施設の充実に努めているところでございますが、急速に高齢化が進み、介護を要するお年寄りが増加する中で、
在宅福祉サービスを受けても家庭で十分介護できないお年寄りは、家庭での生活は困難になってまいりますので、そのような方は施設入所が適当であり、そのためにも特養ホームの整備拡充をする必要があると考えております。特養ホームは、
ショートステイや
デイサービス事業といった
在宅福祉サービスの拠点的役割を果たすことになっておりますので、いわゆる市街地での建設は必要と考えております。
御質問の
特養ホーム建設のための用地確保はどうなっているか、早い時期に確保するようにという御質問と承りますが、市街地におきます特養ホームの用地選定につきましては、現時点では結論を得るに至っておりませんが、できるだけ早い時期にめどがつくよう、今後ともなお一層努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
なお、整備時期についての御質問もございましたが、３月市議会におきまして御答弁申し上げましたとおり、本市の福祉施設の全体的な整備計画を踏まえまして、また、民間の特養ホームの整備状況あるいは近隣地域での整備状況並びに財政事情等、総合的に勘案しながら、できるだけ早い時期に整備してまいりたい、かように考えておるところでございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。
続きまして、「イ」の福祉法人の
労働条件改善の問題でございますが、高齢者や障害者などの施設で必要なサービスを提供していくためには、相当数のマンパワーを確保していかなければなりませんが、施設職員の定数につきましては、国で配置基準が定められておりまして、例えば
特別養護老人ホーム100人定員で施設長を含めまして36人、あるいは
身体障害者通所授産施設では40人定員で10人というふうに相なっております。御指摘のとおり、法人が施設を新設されても、そこで働く施設職員を確保しにくくなっており、特に居住施設での職員確保は困難になってきていると聞いております。その理由につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろと事情があると存じますが、その中で職員の労働条件といった点もないとは言えないと考えております。施設職員の労働条件につきましては、法人の自助努力の中で改善に努めておられるところでございます。また、市といたしましても、職員募集には一定の協力を行うなど、側面的な配慮に努めているところでございます。しかしながら、重度の介護、あるいは看護を要するお年寄りや障害者が漸次増加している中で、現在の配置基準での施設運営に困難な面がないとは言えない状況にあると思われます。したがいまして、入所者のニーズに合った施設運営をしていただくためにも、施設では効率的運営に努めていただくとともに、職員の配置基準の見直しを考えていただくとともに、職員の給与面の待遇改善につきましても一体的なものと考えますので、今後なお一層強く県、国へ要望してまいりたい、かように考えておるところでございます。
また、市独自の給料等の援助等についての御質問でございますが、高齢者の福祉ニーズが増大する中で極めて困難な点があろうかと思いますが、現在、西宮市
社会保障審議会におきまして西宮市における
保健医療福祉にかかわる人材の確保とその養成について審議されており、要介護者の増大に伴う人材の確保と養成はどうあるべきかといったことにつきまして、さらに国、県と市の役割を整理していく中で、本市として考えていかなければならない面等、御審議いただいているところでございます。市といたしましては、審議会の意見も参考にし、また、他市の状況や施設状況等を勘案し、検討しながら、将来課題として研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎市民局長（屋部幸信君） 先生御質問の１番目、福祉行政についての３点目、「ウ」の乳児医療助成を２歳未満児へ戻すこと、この件につきまして御答弁を申し上げます。
乳児の医療助成制度は、乳児の健やかな育成と早期治療を図るため、健康保険の自己負担を公費で助成する制度でございます。本市におけるこの制度は、先生、先ほどお話がございましたように、1973年、昭和48年８月から２歳未満児を対象に月額3,000円を超える額について助成するという方法で実施してまいりましたが、昭和52年４月から現行の１歳未満児といたしました。しかしながら、所得制限につきましては、各市が制限を加える中で、本市ではほぼ全員の乳児に助成いたしてまいったところでございます。この所得制限も、県の助成要綱の改正によりまして、本年７月から撤廃され、県下のすべての１歳未満児が助成を受けることとなりましたことは、御承知のとおりでございます。
ところで、先生御指摘の２歳未満児まで助成の対象を広げてはどうかとの御意見でございますが、福祉医療費の助成は、県と市の協調事業ということでもございますし、受給者が医療機関に受診する場合、市内の医療機関にとどまらず、広域的な地域での医療機関の選択が求められております。医療機関における医療費の請求事務というのも、制度の突出によって煩雑さを招くことがなく、県下で統一的に実施されるべき事業かと考えております。また、財源の点を考慮いたしましても、相当多額の財源が必要であり、これらの諸点を総合的に勘案いたしますと、市独自での対象年齢の引き上げということにつきましては、困難な部分があろうと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎教育次長（岡田健作君） 学校週５日制についてお答えしたいと思います。
その前に、問題が多岐にわたっているために、若干詳しく説明させていただくのに時間を幾らかとりますけれども、お許しいただきたい、このように思います。
第１点目の、新しい
学習指導要領は週６日制を前提にしたものであるのに、週５日制を年度途中より円滑に導入できるのかという御質問ですけれども、現在、小・中学校の児童生徒が登校します日数は年間約240日で、授業可能な時間数は1,200時間強あります。新
学習指導要領に示しています年間に必要な総授業時間数は、中学校で1,050時間、小学校では1,015時間以下となっております。学校週５日制の導入で休業日となる土曜日には、現在３時間の授業を行っておりますので、そのために減少します時間数は、月１回行われる今年度の土曜日の休業日は６日で、計18時間、来年度は11日で33時間となり、必要な授業時間数を確保することは十分可能であり、月２回までは新
学習指導要領のもとで実施は可能であると考えております。ただ、学校週５日制の趣旨を生かすためにも、子供の学習負担を増大させてはならないと考えますし、日々の授業や指導方法の改善に一層努めていくことが必要であると考え、指導も行っているところであります。
次に、受け皿としての社会教育施設の整備拡充をどのように考えているかという御質問ですけれども、学校週５日制により、子供たちにゆとりを持たせ、親子の触れ合い、地域での異年齢間の交流等の機会が増加し、家庭教育及び地域での青少年教育の一層の振興が期待できるものであり、その活動の機会と場の提供において、社会教育施設の果たすべき役割も決して少なくないと思われます。従来より社会教育施設の整備に努めてまいりました。御存じのとおり、今秋には仮称上ケ原公民館及び中央図書館の分室である仮称上ケ原分室をオープンいたします。さらには、仮称西地区体育館についても、来春オープンに向け工事進行中であり、また、甲東公民館、春風公民館の建てかえも計画中であります。今後とも、学校週５日制を考慮しつつ、生涯学習時代に適した社会教育関係施設の整備拡充に鋭意努力を傾注してまいりたいと考えております。
３点目の
児童育成センターの御質問についてお答えいたします。
学校週５日制は、先ほど御質問にありましたように、子供の生活にゆとりを与え、家庭などでの生活時間の比重を高め、その中で豊かな体験と親子の心の交流を行うことを重要な目的の一つとしております。このような基本的な考え方のもとに、教育委員会としましては、特に土曜日に保護者が家庭におられない子供たちのために遊びの場を用意することを目的に、指導員の確保に努め、校庭等の学校施設の開放を行う方針で取り組みを進めているところであります。また、学校週５日制に関連して、御指摘のような福祉局が所管しております施設につきましては、その担当部課との間で、この制度の趣旨等について説明する場を持ち、意思疎通を図ってまいったところでありますが、今後ともこの問題について関係部局との協議を引き続き行ってまいりたいと考えている次第であります。
４点目の学校開放の指導員の問題については、先ほど申し上げましたように、学校施設の開放に向けて取り組みを進めておりますが、この学校施設の開放に当たりましては、子供たちが主体的に楽しく遊ぶことができ、安心して利用できる必要があります。このようなことに対応するため指導員の配置を考えております。指導員の人数は、国の交付税措置が講じられておりますが、これを基本としつつ、学校の実情等を勘案しながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
また、その確保につきましては、教職を目指しているような大学生の確保が望まれますが、市内の大学に協力を求めるとともに、地域団体とも協議を行うなど、学校とも連携しながら、今後積極的にその確保に努力します。
次に、雇用関係及び予算措置についてのお尋ねでございますが、この４月21日に受理いたしました県教育委員会の通知にもありますように、指導員の人的経費につきましては、基本的には役務を提供していただくことに対する謝礼という考えであります。指導員は、毎月継続してお願いすることが望ましいと思っておりますが、難しい面も多々あると考えられますので、今後学校とも十分連絡をとりながら対処してまいります。このような関係経費の具体的な予算につきましては、関係部局とも鋭意協議していく所存でございます。
第５点目の、学校事故の場合、だれが責任を持つかとの御質問ですが、学校での事故については、いろんなケースが想定されます。現在、県教育委員会と協議している最中であり、私どもも独自の研究をしておりますので、しばらく御猶予願いたいと思います。
６点目に、土曜ふれあい学級について答弁いたします。
この土曜ふれあい学級は、平成２年度から兵庫県が、心豊かな人づくりの観点を踏まえ、保護者、地域の人々との触れ合いを通じて行う学校の教育活動を土曜ふれあい学級として、小学校を対象に、各学期に１回、教育課程に位置づけて事業を試行してきました。市教委といたしましては、この活動は、平成２年度の教育行政方針で、他を思いやる心、すなわち共存と共生の心をはぐくむ教育の必要性や、家庭教育振興市民会議で提唱されました思いやりのある西宮っ子を育てようにも合致するもので、市教委としても全面的に推奨いたしました。
具体的な内容としては、地域ぐるみの環境美化活動、地域の高齢者とともに伝承遊びや季節の伝統行事を通しての交流活動、親子スポーツ活動、ボランティア活動など、さまざまな活動が実施され、学校と家庭、地域の連携の必要性が認識され、親子、地域の人々との触れ合いについても成果を上げてきました。本年度からは、小学校だけでなく中学校でも実施することになりました。その際、今までは、学校が創意工夫をして学校主導で活動内容を組んできましたが、今回は、活動の内容や枠を地域や家庭にまで広げ、子供たち一人一人が創意工夫を凝らし、主体的に活動することによって、９月から導入される学校週５日制の実施に伴う諸課題の把握をする場として活用するよう県教委から指導がありました。市教委としましては、各学校長に、昨年までの成果を踏まえ、従来のよさと今回の趣旨を生かし、各学校の実態等をよく勘案した上で取り組むよう指導いたしているところであります。
以上であります。
○議長（蜂谷倫基君） 当局の答弁は終わりました。
◆13番（立垣初男君） 御答弁をいただきました。満足な答弁は一つもありませんので、再質問をさせていただきます。
通告の順番で再質問をさせていただきますが、まず特養ですが、福祉局長は３月議会の答弁書をもう一遍読んでいるんじゃないかなと思うぐらい、同じ中身ですね。壇上でも言いましたけれども、３月の答弁では、今年度中に結論を出すべく検討していた、しかし、できなかったということをおっしゃっているわけですから、そして今年度ですね、年度が変わってこの1992年度のできるだけ早い時期に結論を出すと、こういうことをおっしゃっているわけでしょう。６月に至ってまたできるだけ早い時期に結論を出すというのは、これはどういうことですか。できるだけ早いというのは、少なくとも１年間の真ん中よりも手前がやっぱりできるだけ早い時期だと思うんですよ。そうすると、どうなるんですか。９月が中間時点として、６月議会でやらんと、できるだけ早い時期にならないのと違いますか。
だから、それについては、いつまでも同じ議論をここでするんではなしに、いつはっきりさせるのか。建設はどこかということは、それは確かにいろいろな事情があって、３カ所か４カ所か知りませんが、１カ所かもわかりませんけれども、事前にここでやってまっせというのは言いにくい面があるかもわかりませんけれども、しかし、そういう検討している内容でいけば、いつごろにはこのめどがつくか、結論が出るかというぐらいはわかると思うんですよ。少なくとも、そういう点も含めて、最終的にどこにどのようなボリュームのものを建てるかということは言えなくても、この時期になればはっきりとしたことが言えるという、それを言ってください。
それから、福祉法人の職員の労働条件の改善ですが、確かに市当局もその必要性は感じておられると思うんですね。だから、社保審でも今意見を伺っているところだというふうに思うんですが、結論的には、将来の検討課題ということでありますけれども、しかし、実際に今、きのうも議論がありましたけれども、いわゆる看護婦確保法というような法律が看護婦さんの部門ではできましたけれども、福祉部門ではこれがまだそこまで至っていないわけですね。しかし、やはり同じようにマンパワーの確保、人材確保というのは非常に重要な問題であります。
そこで質問ですけれども、100人の特養の場合、職員の数は36人要るんだということを今御答弁いただきましたけれども、そうすると、寮母さんは一体何人なのか、国の基準がね、100人の特養の場合の寮母さんの基準ですね、何人なのか、これをひとつ質問します。
二つ目に、西宮の市内でも、さっき個別の具体的な名前、民間の福祉施設の名前を挙げましたけれども、ここで働いておられる人たちの平均年齢、平均勤続年齢、平均賃金は幾らか、それをお答えください。
それから、医療費助成制度ですが、これを２歳未満児に戻せということですけれども、本市では所得制限をしていないし、県と市との協調でやっていかないかんと、それから事務が煩雑だどうのこうのと言ってますけれども、そういうことでいいんですか。何か制度をしようと思えば、また今もいろいろな制度がありますけれども、事務が煩雑で大変苦労されて皆やっておられるのと違いますか。そんなことを言うとったら、本当に何もできませんよ。やはり一つやろうと思えば、お金もかかるし、人手もかかるし、それに伴って事務の量もふえてくるのは当たり前じゃありませんか。それがやはり福祉だし、みんなのためだということでやっているのと違いますか。それを、金がかかるわ、事務が煩雑だ、そんな理由でやらへんというのは、全くもってのほかですよ。
もともとこれはやっていた事業ですよね。しかも、県と市の共同事業だけれども、市が２歳未満児、つまり１歳児に対しては上乗せをしていたのと違いますか。そうでしょう。１歳児に対しては市単でやっていたんでしょう。市民局長は、４月になったばかりだから御存じないかもしらんけれども、しかし、あなたは市役所に勤めて大分になるはずですから、私は議員になってまだ５年ですけどね。しかも、財政状況が好転したらもとへ戻すということで、このとき非常に賛否両論があったわけですけれども、好転をすれば戻すから、とりあえずこれは勘弁してくれと、市単で積んでいる分はね、そうやってできたわけでしょう。だから、今のように財政状況が好転したらするのが当たり前と違いますか、もとに戻すのは。しかも、１億2,500万円ですよ。なぜできないんですか、これ。
以上、福祉関係の点は再質問をします。
それから、町の活性化ですが、市長から答弁をいただきました。それほど今津の町については、市長も答弁をされるぐらい重要に考えているというふうにとらえさせてもらいたいと思うんですが、それにしては、残念ながら、中身がちょっと薄いというふうに言わざるを得ません。例えば高架下の利用だとか、保線基地の跡地の有効利用、これは、私も何回か質問してきましたし、阪神の思うようにさせてはならん、やはり高架事業という公費をたくさんつぎ込んだ中でのものであるから、そういう点で、市も地元の要望も取り入れた利用方法ということを言うてきているわけですけれども、それは今までの答弁の域にすぎないわけですね。
やはり西宮市の開発を見てますと、やりやすいところばっかりしているやないか、僕はこれを言いたいわけです。例えばそこに大資本がおるとか、ＪＲ西ノ宮駅駅前だったら新井組がありますし、阪急西宮北口駅周辺は阪急資本、たくさん土地を持っているわけですね。そうしたら、そういう大きな地権者にうん言わせたら、あとの弱小はそのうん言うた勢いでみんな飛んでしまうと、ぐずぐず言うとらへんというような感じがしてならんわけです。町づくりというのはそういうものじゃなくて、そういう困っている人たちがいる、自分たちでも何とかせないかんと思っている、だけども、それすらできないというところに手をつけていくのがやはり公共の仕事だと思うんです。
ですから、市長の答弁を踏まえて、具体的にどんなことをこの今津の町でしようとされているのか、今津の町を活性化するためには何がいいんだというふうに考えておられるのか、それをお答え願いたいと思います。
佐藤工業の件については、具体的な答弁がありませんでしたので、これはもう一遍答弁をお願いします。これは事前に通告をしておりましたよ。
次に、学校５日制の問題ですが、岡田次長から答弁をしていただきました。最初に、多岐にわたっているので、時間がかかるかもわからないけれどもということで、非常に中身の濃い答弁をいただけると思って期待をしたんですが、全く逆で、本当に何もない答弁ですね。最初にも言いましたように、父母からも、子供たちからも、これだけ不安が出ているやないか、あなた方が調査をしたアンケートでも、賛成は38％、これが多いか少ないかは別問題として、それ以外に反対意見もあります。疑問が解消をすれば賛成だということでとらえてもいいと思うんですけれども、しかし、その疑問点をたくさん出されておられる人に、こういうふうに市教委としてはやりますよ、だから、安心してこの５日制、任せてくださいということが要るんじゃないですか。しかし、今の答弁では、父母の不安が──父母だけじゃないと思います。学校の先生方だって、今の答弁を聞いたら、５日制、おれどないなるんかなというような心配を持たれるんじゃないかなと思うんです。もちろん子供たちが一番困りますよ。子供たちにも、土曜が休みになる、そうすると、こういうことができるんだな、そういうイメージというか、ビジョンがわくような答弁では全くありませんね。やはり父母の不安が解消できる５日制という点での答弁が全くないわけですから、本当に残念で仕方がありません。
新指導要領との矛盾がないのかということでは、オートメーションで物をつくるんだったら今の答弁でいいですよ。240日やって1,200時間だ、そこで、土曜休みといったって、月１回が３時間で６回やるから18時間減ると、そうしたら、1,200引く18でこれだけ残るから、総生産するには十分時間数は確保されているんだと。例えば工場で、物をつくるところで、今度土曜日を休みにしようというんであれば、それはそういう計算でいいですよ。しかし、あなた方は物をつくっているのと違うでしょう。教育長だって、これは週休２日制じゃないんだ、学校週５日制だということを前回の議会でもはっきり答弁されているわけです。だから、今の岡田次長の答弁は、これは全く教育長の答弁と相反する考え方だと言わざるを得ないんです。週休２日制の答弁じゃないですか、それは。全く子供たちの学力のことだとか、子供としていろいろな発展をしていく、そういうことを考えもせずに時間数の員数さえ合わせば５日制ができると思っているんですか。中身はどうするんですか。子供たちが授業についていけない、よく勉強がわからない、こういったときには一体どうされるんですか、それをお答えください。
それから、社会教育施設の問題ですが、これも、今までの既存のものしかありません。５日制になったら、子供が、例えば土曜日の午前中に公民館活動に大体どれくらい行くんだろうか、そういうめども考えも何もないんですか。公民館というのは、大体今まで大人対象の建物だったと思います。もちろん子供も利用していますけれども、しかし、圧倒的に大人を対象とした建物で、そういう施設、設備になっていると思いますね。そこへ幼稚園の子供、小学校の子供が行って、安全性は問題ないのか。こういう話をしてあれですけれども、例えばトイレの便器が届くのかどうかということだってあるんじゃないかなと思うんですけれども。それで、公民館をあければいいんですか。公民館というのは、ただ単に部屋があって、机があって、いすが並んでいるだけですよ。そこへ行って、あけっ放しで、子供たちが来て、そこへ座って、夏であれば冷房、冬であれば暖房のきいている部屋でぼけっと座っていればいいんですか。そういうものじゃないんでしょう。これは一体どうなるんですか、公民館。体育館もありました、プールだってありますね。今全部有料でしょう。体育館だって、市民体育館を使おうと思えば有料ですね。これはどうなるんですか、全部無料ですか。公民館だって、使おうと思えば有料ですよ。そういう問題はどうなるんですか、具体的にお答えください。
それと、施設さえあければいいという問題じゃないと思います。子供たちが安全に主体的に過ごしていけるというために、やはり指導員だとか、安全を確保する、そういう人たちが必要だと思いますけれども、その点についてはどういうふうに考えておられるのか、あわせてお答えを願いたいと思います。
それから、学童保育の評価については、これも余りよくわからない答弁だったんですけれども、社会的な基盤を拡充していくということもうたわれているわけですから、例えば学童保育もそのうちの一つだと思うんですね。説明する場を持って協議を続けてきたと言われていますけれども、じゃ今まで何回話し合いを持って、どういう申し入れ──学校週５日制について、学童保育、いわゆる
児童育成センター──個別ではないでしょう、統括のところだと思いますが、どういう話をされてきたのか、あけてほしいという立場でおっしゃったのか、それとも、いやその必要はありませんよ、全部学校の方でやりますからという話なのか、それはどちらか、具体的に答えてください。
それから、指導員の問題ですが、これも全く漠然としてますね。９月の第２土曜から始まるんですよ、これは私が言うまでもないことですが。何人要るのかということも検討している、これは基準が出てますね、学校で１人、養護学校は10人以上、しかし、１人でいいのかどうかという問題もあると思うんですよ。たくさん子供たちが来たら──
児童育成センターなんかでは20人に対して指導員１人という、こういう比率を設けてます、留守家庭児童対策事業では。それが現実的な考え方だと思うんですが、何人来るんだろうかということも調査をされてないんですか。例えば子供たちにアンケートをして、あなたは土曜日が休みになれば学校の運動場で遊びたいですかとか、体育館でバレーボールだとかバスケットボールだとかボール遊びをしたいと思いますかというふうな調査、そういう数すら、やってないのか、調査すらしてないのかなというふうに思うんですけれども、そんなんで本当に、土曜日、子供を学校に行かせようかな、また子供たちも、学校に来たら新しい先生、指導員、そして友達もいるし、自分がふだん余り遊べないみんなで遊べるような遊びができる、ドッジボールができるとか、バスケットができるとか、縄跳びができる、鬼ごっこができる、そういうイメージが全くわかないんじゃないんですか。その辺は一体何を考えているんですか。
事故の責任も協議中だと。そら確かにグラウンドというのは、ある面では安全なところです。車も入ってきませんし、学校のグラウンドは。しかし、やはり子供たちがいろいろな動きをするわけですから、子供同士のぶつかり合い、またつまずいてけがをするということもありますから、やはり親も指導員も安心して土曜日の午前中を過ごしてもらうということについては、この問題もはっきりさせないかんと思うんですよ。
問題は、指導員が確保できるのかどうかです。もちろんこれは、西宮の場合、自然学校の指導員で、一生懸命集められて、指導員が足りなかったという話は、直接には聞いていませんから、そういう実績は持っておられると思います。これは絶対に確保できるのかどうか、確保できなかった場合どうされるのか。今の話では、地域の団体なんかにも呼びかけるとか、その都度来てもらうとか、非常にあいまいな話です。そういう点は一体どうなっているんですか。
それから、謝金──謝礼ですか、謝金、これは９月から支払わないかんわけです。これは政府が出したものではないんですが、新聞などによると、四千幾らでしたか、何か交付税の中にカウントされているのが4,700円というふうに新聞なんかでは書いてあるんですけれども、どちらにしろ、そういうお金が実際に指導員に渡っていくわけですから、これは予算計上しなければならんと思うんです。９月議会の補正で間に合うんですか。６月議会で、この議会で本来は補正しておかないと間に合わないんじゃないですか。そういう点での予算措置は一体どうなっているんですか、その辺は全然答えがなかったですから、協議をしているというようなことで間に合うんですか。
試行の試行というふうに新聞でも書いてあるんですが、私は何も土曜ふれあい学級の評価、それからどういうことを今年度やろうとしているのかということを聞いているのではありません。壇上でもそれは言いました。県教委が市教委にか学校に直接かわかりませんけれども、土曜日にふれあい学級をやる、ただし先生は出てこなくても構いません、大方が休みです、子供たちも学校へ出てくる必要はありません、家にいても構いません、公民館へ行っていても構いません、友達同士で遊んでいても構いませんと、こういう中身ではないですかというふうに聞いているわけです。だから、それがどうか、そういうのが事実かどうか、そういう中身なのかどうかということを聞いているわけです。それをもう一遍答えてください。全然答えになってません。
だから、仮にそれが事実とすれば、今実際に現場の先生方から、非常に混乱が起こっている、こういう話も聞いてます。家にいて子供がけがをした、そうしたら、それは親の責任だろう、本人の責任だろうとなりますけれども、しかし、土曜日は本来学校に行ってなきゃならん日ですよ、まだ６月、７月というのは、１学期は。これどうするんですか。子供たち同士でどこかへ遊びに行った、武庫川に行ったり、浜に行って、水に入っていて水難事故に遭った、これはどうするんですか。そういうことを先生方が心配されていて、本当にこんなことができるんだろうか、やっていいんだろうかという、そういう混乱が起こっているのと違いますか。その辺についての答えは全然ありませんでしたから、答えていただきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎福祉局長（酒井幸男君）
特別養護老人ホームに対する再質問にお答えを申し上げます。
この件につきましては、先生御指摘のとおり、本年３月の定例市議会におきまして、用地につきましては、新年度のできるだけ早い時期にめどがつくように努力してまいりたい、あるいは建設時期につきましても、できるだけ早く整備に努めたい、こういう旨、御答弁申し上げたとおりでございますが、実際はただいま答弁申し上げたとおりでございまして、非常に苦慮しているところでございます。しかしながら、年内には一定の結論を出すべく今後一層努力する決意でございますので、ひとつよろしく御了承賜りたいと存じます。
それから、寮母の件ですが、36名中寮母は22名でございます。
それと、平均賃金及び平均年齢等でございますが、法人等の監督は、御案内のとおり、兵庫県の地域福祉課でございまして、私の方で承知しておりませんので、その点、御了解賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎市民局長（屋部幸信君） 再質問に対する御答弁を申し上げます。
先生の方から、財政状況が好転したら戻すということを言っておったじゃないか、なぜできないのかということでございますが、先ほども私の方で御答弁申し上げましたように、福祉医療の助成というのは、県と市が協調して県下で統一的に実施されることが望ましい事業であろうというふうに考えておりますことと、財政事情におきましても大変厳しい状況にございますので、２歳児まで戻すといった問題につきましては、将来課題として、今後阪神間各市で合意が得られれば県に対して制度の拡充要望を行うといったようなことも研究してまいりたい、このように考えておりますので、御了承願いたいと存じます。
◎企画局長（小出二郎君） 町の活性化の再質問にお答えいたします。
活性化の具体的な方策のお尋ねでございますが、活性化につながる町づくりにつきまして、当面地元関係者の意向を把握することが重要ではないかと考えておりますので、庁内関係部局で調整の上、対応方法を考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
なお、冒頭で答弁が抜けておりました土地所有者の件でございますが、基本的には従前の民間のデベロッパーを中心とする所有者から変更ないと承っております。
以上でございます。（「どうなって、どういう経過かということを聞いているでしょう」と呼ぶ者あり）
◎建設局長（吉村孝治君） ちょっと答弁が抜けておりまして、失礼いたしました。
佐藤工業の開発事前協議の取り下げの経過でございますが、開発事前協議書は、昭和61年11月４日に申請者阪神今津駅前開発組合より提出されたところでございまして、申請の用途は店舗つき住宅284戸、14階建てでございます。その後、市の公共施設等の管理者協議を行っておりましたが、これの32条協議の受け付けが62年４月３日でございました。その後、開発区域内の権利者調整が進まず、平成３年１月17日に協議書の取り下げがございまして、その後、同区域内においては、現在まで開発協議の相談等があるとは聞いておりません。
以上でございます。
◎教育次長（岡田健作君） 随分たくさん御質問いただきましたので、相前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、教育的な意義の問題ですけれども、授業以外に、もちろんですけれども、学校行事等があるわけですけれども、これは、さきの３月の市会で教育長が申しましたように、学校行事というのは大きな教育的な意義を持っているということは、これは当然のことだと思います。そこで、この学校週５日制の導入を機会に、行事の前後の、いわゆる事前とか事後の指導を効率的に行うとか、あるいはまた家庭や地域で体験できるような行事については見直しを行うなどして、各学校でそういう意味の精選とか改善を行って、本来の学校生活が過密にならないような努力ということは、私どもしていきたいというふうに思っております。
２点目の、指導というか、保護者の方が非常にたくさん不安を持っておられるんじゃないかということで、それに対するＰＲの問題ですけれども、実は、昨年度末から学校にも学校週５日制の推進委員会をつくっていただいて、各学校で、ＰＴＡの方も含めてつくっているところもございますけれども、この問題についての趣旨とか意義とか、そして休みになる土曜日の暮らし方等について話し合っていただいたりしております。あるいはまた、ＰＴＡの総会とか、あるいは学年便りとか、そういうのを通じてもやっているところでございます。今後ですけれども、近々になると思いますけれども、保護者に対しても、教育委員会として理解と協力を求める文書を作成し、配付したいというふうに考えております。その他、地域のいろんな団体の方に対しましては、現時点でも、地区青少年愛護協議会、子ども会協議会、ボーイスカウトの西宮地区協議会、ＰＴＡ協議会等の社会教育関係団体と、あるいはまた、公民館運営審議会、あるいは社会教育委員会議において、この学校週５日制の趣旨、意義についても説明を行ってきているところです。そういうことで、多くの方々に御理解を賜るように努力しておりますし、今後ともこの努力は重ねたい、そのことは学校に対しても指導しているところでございます。
それから、過密になったために授業についていけない子供はどうするのかということですけれども、これは、今までもやっておりますけれども、より一層個別の指導とか、あるいは指導方法、あるいは指導内容の改善を行いながら、やはり細かな指導を重ねていかなければならない、このように思っております。
ただ、今回の新しい
学習指導要領で学力観というのが変わったということです。今までの知識を重視した、そうした教育、すなわち知識の量をいかに多く持っているかということを重視した教育から、やはり子供たちの学ぶ意欲とか、あるいは考える力とか、表現力とか、判断力とか、そういうものを重視するように学力観も新しく指導要録の中で変わっております、ことしから。そういう意味で、そういう面を重視するように今後さらに努力したい、このように思っております。
それから、指導員のことでございますけれども、この指導員につきましては、確かに現時点ではまだどなたをお願いするか決めてませんけれども、これは９月12日が第１回目になりますけれども、支障がないように最善の努力はしたい、このように思っております。
それにかかわる経費につきましては、具体的な予算につきましては、関係部局と協議して、９月の本市議会に上程させていただきたい、このように思っております。ただ、このことに伴い、学校週５日制の初日が９月12日ということになりますので、この問題につきましては、学校におきまして適切な対応が重要となりますので、円滑な実施に向けて努力したい、対応したい、このように思っております。
それから、福祉局との話し合いの問題でございますけれども、このことについては、学校週５日制になることについて、こういう趣旨でこういう意義だということの話し合いを行っている、こういうことでございます。
それから、公民館の問題ですけれども、非常に安全が欠けるのではないか、あるいは公民館は幼児なんかにとって危険なところもあるんじゃないかというふうな御質問もございましたけれども、当面、現有施設の中で利用等を考えていただくという形になろうかと思いますけれども、ただ、今後、これからですけれども、事業等につきましては、公民館等社会教育施設を活用できるような事業というものをこれから検討していきたい、このように思っております。
それから、土曜ふれあい学級の問題ですけれども、そういう事実があるのかという御指摘がございました。
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、今回、県から指導を受けてますのは、活動の内容や、あるいは枠を、地域や家庭にまで広げて、子供たち一人一人が創意工夫を凝らして主体的に活動することによって、９月に導入される学校週５日制の実施に伴う諸課題の把握をする場として活用するように県教委からの指導があったということは、申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆13番（立垣初男君） そうしたら、もう一遍、あと何点か質問したいと思うんですが、特養──年内には一定の結論を出すということですね。これは絶対に守ってほしいと思うんです。これは、かなり僕は譲歩しているんですよ。もともとことしの３月までにははっきりさせると言うていたんですから、それを、いろんな事情があってはっきりできないんだということで言われているわけですけれども、やはり、仏の顔も二度、三度というのがありますが、福祉局長の顔はちょっと仏さんとは余り似てませんけれども、同じ答弁では困ります。
市長は一体どう考えておられるのか、市長にちょっと何点か聞きたいと思うんですが、まずこれ、市長の責任としても、年内にということでいいのかな、またこれ選挙もありますからね、秋に。どうせやるんやったら、自分の選挙の前にやって、それでまた出ようかという、それは知りませんけれども、少なくとも、実際に市長としても、年内に──できるだけ早い時期をちょっとこれも譲歩しているわけですけれども、だから、市長の任期中にこれをはっきりさせるという決意を市長の方から答弁いただきたいと思います。
それから、福祉法人の職員の労働条件の問題ですが、100人の特養の場合は22名の寮母が要るということですね。これは、特養というのは24時間です、いわゆる住居型ですから、入所型ですから。そうしたら、単純にいきませんけれども、８時間労働として３で割れば、昼間は７人ないし８人で100人を見るということになるわけでしょう。違いますか。現実は、夜の場合は、落として２人、１人の場合もあると思うんですけれども、そういうふうに実際は運用をやっておられますけれども、単純に考えた場合に、３で割れば７人しかいない、もちろん昼間は活動量が多いから、その分を繰り上げて、夜の入所者の活動量の低い時間帯には少なくする、そういうやりくりが現場ではされていると思います。それを考えたって十数人で100人を見るということですね、実際は。
実は、最近、ある民間の特養に入った人の息子さんから相談がありまして、特養に入ったらそれこそ至れり尽くせりしてくれると思った、ところが、職員の数が非常に少なくて、一生懸命職員はやってはるんやけれども、それ以上のことは、本当は自分は母親に対してやってほしいと思うんやけれども、現実はそうはでけへんと、だから、しようがないから、この人、また家に引き取りはりました、残念ながらね。それで、自分が仕事をまた減らしてやらなあかんわけです。自分が病気になるかお母さんが倒れるか、これどっちかや。こういう現実がやっぱりあるわけですよ。だから、よりよい福祉を願う気持ちは皆さん一緒だと思うんですけれども、しかし、現実はそうはできないということになっているわけです。それではいかんわけでしょう。最初の局長の答弁でも、やはりそういう人については入所してもらって、施設で福祉を提供するんだということをおっしゃっているわけですから、やはり人材の問題も非常に大事だと思うんです。
監督権は県だから、西宮にある福祉の職場で働いている人たちの平均年齢も平均賃金も、それから平均勤続年数もわからんと、これは一体何ですか。調べたらいいんじゃないですか。もともと何のために社保審に意見具申を求めているんですか。そういうこともなしに大体意見具申なんか求められますか。マンパワーの確保というのは、何回も出てますように、やはり何といったって、８時間働いて、今やったら週40時間働いて、それでちゃんと御飯が食べれる、そういう条件を提示しないと人は仕事をしようかという気にならんでしょう。現に今、福祉関係の大学を出てそういうところへ進んでいるという人は７割ぐらいしかないということも聞いているわけです。昔は100％、特別の事情がない限りは、ほとんどの人は福祉関係の職場で働いてきたわけですよね、福祉大学に入る人は。しかし、今は全くそういうことになってないわけですね。
全国福祉保育労働組合というのがありますが、ここの調査でも、平均勤続年数──全国ですね、これ──５年未満が68.2％ですよ。退職者の７割近くは５年で職場を去っていることになるというふうに書いてあるわけですけれども、それで、例えば福祉関係職場と全産業との賃金格差ということも調査をされているんですが、これを見ますと、例えば大卒の男子で44歳ですと７万6,400円の格差が出ているわけですね。これは月収ですよ、年収じゃなしに。年収でこの差ではありませんよ。ちなみに、西宮のある施設で働いている人たちに、実際に今何ぼもらっているのやというて初任給を聞きました。大卒の指導員で16万4,890円、これは確かにいいですわ。労働省が発表しているやつでも、大卒の初任給16万9,000円ですから。しかし、これより10歳上の人、22万8,150円、もう10歳上、だから42歳ですね。この人は27万5,560円ですよ。それで、その後、31万4,900円になったら頭打ちで上がらない。これで皆さん仕事をする気に──そういう中でも仕事をされているんですけれども、しかし、やっぱり一生働き続けようかとなると考えざるを得ないんです。しかし、さっきも言ったように、３割で、やめるわけにはいかない、だけどやってられへんという、こういう職場になっているわけですから、これからどんどん福祉の働く場というのが必要になってくるし、そこで働く人たちが必要になってくるときに、こんな労働条件で本当にマンパワーが確保できるか、人材が確保できるかというのは、僕は非常に心配です。
だから、市でもそれをやるべきじゃないか、こういうことを何回も言っているわけです。西宮市でも、保育所に対しては要綱をつくって賃金に相当する分を助成しているでしょう。民間保育所に対する助成金交付要綱、この中で、「民間保育所の経営の近代化と職員および児童の処遇改善を図り、もって住民福祉の向上に寄与することを目的とする」とうたっているわけです。保育所ももともとは国の機関委任事務でした。何も西宮市が独自につくったものでも何でもありません。保育所は、公立の保育所もあるし、民間の福祉法人の保育所もある。しかし、特養で働く人たち、またほかの児童福祉施設、重度の身体障害の子供たちも預かる入所型の施設が西宮にはないわけです、公立のものが。だから比較ができない、ある意味では無風状態のままに置かれてきたんじゃないですか、置いてきぼりにされてきたのと違いますか。そういうことを今後も許していていいとは絶対思いません。しかも、デイサービスだとか
ショートステイも実際やっているわけです。確かに市の事業じゃなしに県の事業ですけれども、利用するのは市民と違いますか、ほとんどが。そういうことを、これから本当に、将来の検討課題というんじゃなしに、社保審でもそれを十分議論されていくと思いますけれども、やはり当局としてもそれが緊急に差し迫った課題だと。社保審の答申でも、2000年では特養650から750床要るんだということが言われているわけですから、寮母さんだけでもあと200人や300人要りますよね。どこからそういう人たちを集めてくるんですか。来てくれませんよ、こんな状況では。そういうことがありますから、これはちゃんとそういう姿勢で検討していただきたいと思います。予算的にもかなり大きな金額になっていくかもわかりませんから、そうすぐには結論が出ないかもわかりませんけれども、これは早急に検討して結果を出していただきたいと思います。
それから、市長にお尋ねをするもう１点ですが、乳児医療のうちの２歳未満児ですが、八木市長も、このとき実際に議員でおられました。いろいろ討論もされてますね、賛成討論もされてます。このとき、奥市長でしたが、奥市長もこういうことを言ってますね、これは財政状況が好転したら復元するんだ、こういうことをはっきり言っておられるわけだし、復元をするものはできるだけ早い機会に復元をする、福祉に対する精神といたしましては、やはり優先的な構えを失わないようにしていきたい、こういうことを市長がおっしゃっているわけです。その後、八木市長がなられたわけですから、西宮の市民は、これは市の施策ですから、当然市長がこういうことをはっきりおっしゃっているわけですから、戻してもらえるものだと思って待っているわけですが、いつまでたってもこれは戻してもらえない、こういうことになっているんですが、市長としてはどうですか。前の市長だからわしは知らんということは言えないと思います。これについても、市長としての、もとに戻すんだという答弁をいただきたいと思います。
それから、今津の町の問題ですが、確かにいろいろ難しい面は抱えていると思いますが、ぜひとも、これは、今津は目に見えへんのやというんではなしに、やはりやりにくいけれども、そういったところで本当に市もちゃんと入って、そして今津の町を活性化していく、これがやはり市の責任だと思いますので、ぜひお願いしたいと思うんです。
今までの答弁でも、地元の機運だとか、地元のやる気だとかいうこともあったわけですけれども、そういった中で、佐藤工業という民間の大手のデベロッパーが入ってきてやろうとしたわけですが、結局つまずいたら、さっき建設局長から御答弁いただきましたように、91年１月17日に申請を取り下げて、あとほったらかしですよ。空き地のままですね。やはりああいうところに空き地があると、本当に今津の町は寂れているなというふうに見る人が思わざるを得ない。やはり民間に任せると、失敗したらあとは野となれ山となれ、ほったらかしということになりますから、そういう民間任せにするんではなしに、やはり行政が主体的にいろいろと考えてやっていただきたいと思います。
それで、大分前に西村議員も質問して、今津西線の阪神の踏切から43号線の間は、カラー舗装して、インターロッキングにしていただいて、これで町の活性化をということでやったわけですね。おかげで、それを契機として、本屋さんだとか、隣のビルだとか、建てかえが進んできました。ただ、向かい側、西側は、佐藤工業が開発をするので、手戻りになるから、また、開発者負担でもできるからということもあったんだと思うんですが、工事を後でまたやると市民からもいろいろと言われるから、そういうこともあって、ほったらかしになっているんですけれども、これは、さっきもはっきりしたように、取り下げをされているわけですから、市の責任で──当然市の責任でやらないかんのですけれども、このカラー舗装はやるという点について答弁をいただきたいと思います。
それから、教育委員会ですが、ひとつ茂教育委員長に決意のほどをお聞かせいただきたいと思うんですが、学校５日制というのは、ただ単に９月からは第２土曜日が休みになるというんではないというふうに思うんです。文部省もはっきり言っているように、これを機会に、今までの学歴の偏重だとか、いろんな弊害があった、そういう日本の教育を正していくんだというのが一つの大きなねらいだと思うんですが、そういう趣旨にのっとって、この５日制を西宮の教育委員会としてもやるんだという点についての見解をぜひとも述べていただきたいと思います。
それから、岡田次長の方の答弁ですけれども、今、６日制を基調とした中で本当にできるんかということが議論されているわけですが、学校行事の精選ということもありましたね。確かに、子供たちも、本当に毎日毎日スケジュールに追われて学校の中で過ごしているわけですが、例えば自然学校のような５泊６日もそれにとられてしまうというのは、これは本当に考えるべきではありませんか。まさに精選すべき対象だと思います。だから、１泊２日で行こうというところは、それでいいじゃないですか。いやうちは３泊４日で行ける、うちは５泊６日でもできる、いやうちはほかの行事を減らしたから６泊７日でも７泊８日でも行ける、そういうのが本来の学校の自主性であり、学校行事の精選と違いますか。それを一律に押しつけているということはおかしいと思うんですか、その点についてはどういうふうに考えておられるのか。
それから、これは聞いた話ですけれども、本当に勉強がおくれるのと違うかという、そういう親の気持ちと、土曜日休みになったけれども、ふだんの日の負担が多くなるのと違うかという子供の不安がものすごく多く出てます。これは、全国的にも、新日本婦人の会というところがアンケートを子供と親にとってますけれども、出てますよ。そうすると、例えばある小学校では、金曜日にたくさん宿題を出して、土曜日は自宅でそれをやってもらうというような案も出ているというふうに聞いているわけです。そうしたら、土曜日の休業日という意味が全くなくなってくるわけですね。そういう意味でも、学校行事の精選というのは大切ではないかなと思います。
父母や教職員の理解と協力を得ながらやっていくんだ、やってきたんだとおっしゃいましたけれども、私も３月までＰＴＡの役員をしてました。残念ながら、Ｐ協から学校５日制についてという資料はいただきました。しかし、私も会議に必ず出席をしていたわけではありませんので、欠席のときに学校の方から説明があったかもわかりませんけれども、しかし、それ以外のものは、私は何も、残念ながら、ＰＴＡの役員として承っていません。学校側が少なくとも父母に対してアンケートだとか、また意見を聞くだとか、不安を持っていることはどんなことですかというようなことは、残念ながら学校からは一回もありませんでした。それだけは言っておきます。そういう中で理解と協力だと言っても、それは空念仏にすぎないと思います。
そもそも９月の第２土曜日１回だけやるというのは、あくまでもこれは学校週５日制の試行だと思うわけですね。当然そういうふうに位置づけをされているわけですが、ということは、やっていく中でいろいろ不備な点も、確かに予測されない面もあるかもわかりません。そういったときには、父母や教職員や子供たちの意見を聞いて是正をしていくのかどうか、当然これはしていかないかんと思うんですけれども、その点についてはどのように考えておられるのか、御答弁をお願いします。
それから、指導員ですが、これはぜひ全力を挙げて確保していただきたいと思うんですけれども、足らんときには、先生ちょっと来てくれやと、これは絶対あかんと思うんですね。だから、その点については、できるだけそこの先生──例えば私は段上西小学校のすぐそばに住んでますけれども、よその学校の先生が、あんた土曜日家におるんやったら、休みやったらちょっと来てくれへんか、じゃボランティアで行きましょうかという、これはいいと思うんです、別に。だけども、段上西小学校の先生に神戸から出てこい──別に神戸から出てくるのがあかんという意味じゃなくて、そういうふうに安直に人をそこで動かすというような考え方は、やはり趣旨からいっても間違っているんじゃないかなと思いますから、その点についてはどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
以上です。
○議長（蜂谷倫基君） 当局の答弁を求めます。
◎助役（小林了君） 先ほど市長にお尋ねの件につきまして、かわりましてお答えをさせていただきます。
まず、市街地における
特別養護老人ホームの問題でございますが、これは、早期に結論を出すようにということで市長からも指示を受けているところでございますので、先ほどの福祉局長答弁のとおり、努力をいたしますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、乳児医療の助成の問題につきましては、その後の福祉制度全般の組み立て方の推移もございますので、この問題については将来課題として検討をさせていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎土木局長（平尾進一君） 町の活性化についての再質問のうち、今津西線の西側歩道のカラー舗装の御質問にお答えいたします。
今津西線のカラー舗装の未施工部分の問題につきましては、先ほど先生の方からも御指摘がございましたような状況にございましたので、約70メートル程度が現在残っております。したがいまして、今後地元関係者と十分協議調整を行いまして、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育長（小林久盛君） ただいま委員長の方に御質問ございましたけれども、私の方で御答弁させていただきますので、御了解いただきたい、こう思います。
せんだって、３月の市議会でこの学校週５日制にかかわる問題の教育的な意味ないしこれからそれに立ち向かっていく教育委員会の姿勢につきましては、御質問がございまして、答弁をしたとおりでございます。いずれにいたしましても、いわば日本の教育の第３の改革だと言われるぐらい、曲がり角に来た一つの施策だ、こういうふうに思いますので、西宮の教育委員会といたしましても、その趣旨、精神を十分に理解し、そして十全を期してこれを実施してまいりたい、こういうふうに思ってますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。
◎教育次長（岡田健作君） 一つは、勉強がおくれるのではないかということで、かえって金曜日に宿題を多く出して、負担が大きくなるのではないかということですけれども、これは、やはりそうあってはならないと思いますし、本来の趣旨に反しますので、そういう面での指導はしたい、このように思います。
それから、自然学校の問題ですけれども、私たちは、これは前々から申してますように、自然との触れ合い、あるいは地域との触れ合い、単なる教室での知的な理解だけではなくて、実際に現場に行って、星を見て、これも実際の理科の勉強になると思いますし、あるいは農家を訪ねて、酪農の様子、鶏の飼われている様子とか、いろいろなのを見るというのも、これも勉強だと思います。そういう勉強こそ新しい指導要録、新しい
学習指導要領に基づくねらいに即応するものである、このように考えております。
次に、指導員のことですけれども、指導員の不足のときに先生に頼むかということですけれども、これにつきましては、先ほど御答弁申しましたように、地域団体、あるいは保護者と協力しながら、学校と連携しながら、積極的な確保に努めたい、このように思います。
○議長（蜂谷倫基君） 答弁は終わりました。
◆13番（立垣初男君） 時間も迫ってまいってますので、質問はこれで終えたいと思いますけれども、特養の話は、毎回、毎回、ここで議論をさせていただいてます。年内にということが出ましたので、これはぜひ期待をしておりますので、年度内じゃありませんから、年内ですからね。速記録をもう一遍確認してもいいですけれども、年内ということでしたから、それは確認をしていきたいし、私たちも期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
あと、今津の問題ですけれども、カラー舗装化ですが、これは、本来やらないかんのを今までやれてないわけですから、早急にやっていただきたいと思います。
学校５日制ですが、前回でしたか、前々回の教育長の答弁の中にもありましたように、百何年続いた明治以来の日本の教育、週６日制という教育を転換していくという非常に大きな事業だというふうにおっしゃっているわけで、それだけにやはりいろいろな不安だとか疑問点だとかがあるのも当然ですから、それを解消していく、一つ一つなくしていくという中でよりよい学校教育というものをつくっていかなあかんだろうというふうに思います。
答弁では、非常に不満な答弁が多々ありましたけれども、時間の関係もありますので、あとは、また所管でより深い議論をしていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時44分 休憩〕
────────────
〔午後１時02分 開議〕
○議長（蜂谷倫基君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、28番 片岡保夫君の発言を許します。
〔片岡保夫君登壇〕
◆28番（片岡保夫君） 本定例会、社会党・市民連合第１陣といたしまして一般質問をいたします。
まず第１点目は、学校の週５日制についてであります。
我が国におきましても週休２日制が制度的にも社会的にも定着しつつある中で、いよいよ、先ほどから論議にもなっておりますように、本年９月から、つまり２学期から、まず第１段階として毎月第２土曜日を休日とする学校週５日制が実施される運びとなっております。
本件は、午前中、立垣議員も取り上げまして、かなり重複するかと思いますけれども、実施目前に迫りました重要なテーマでもありますし、先ほどの質問を聞いておりまして、私自身ももう少し整理をしたいというふうにも思いますので、その点については、よろしく御理解、御了承のほどお願いいたします。
我が国における学歴重視社会、このことがもたらしておりますいわゆる学力重視に過ぎる教育偏重の中で、確かに諸外国に比べましても高い教育水準が実現しております反面、人間形成における、例えば心とか豊かさとかいったことに関する問題点が指摘されまして、その課題解消の重要な一環として、子供の心にゆとりを取り戻そうというようなことが今回の教育制度変革の大きなねらいになっているのではないかと思われます。
学校週５日制の趣旨ないしはねらいについていろいろ触れられておりますけれども、そのさわりの部分について見てみますと、次のようなことになっております。
まず、県教育長の通知の中では、「学校週５日制の導入は、幼児児童生徒の生活にゆとりを与え、幼児児童生徒の自主的な活動やさまざまな体験の機会や場を生み出す契機になると期待されます。特に、学校、家庭及び地域社会が連携し、開かれた学校づくりの推進や学校外の活動の活性化に努めるなど、教育力の充実を図ることが一層重要とな」るとした上で、「学校、家庭及び地域社会の教育全体の在り方を見直し、社会の変化に対応してこれからの時代に生きる幼児児童生徒の望ましい人間形成を図る観点から、学校週５日制が実施されるものであるという改正の趣旨を十分踏まえる」こと、このようになっております。
次に、県社会教育委員の会議の意見具申を見てみますと、「子どもの生活が多忙になっている今日、その主要な生活の場である学校の過密をまず緩和することが必要である。このような背景の下に昭和53年に「ゆとり」ある教育課程が実施され、その延長線上に今回の学校週５日制を位置づけることができる。学校週５日制がねらい通りに行われるなら、子どもの生活はゆとりある充実したものとなり、その自主性や個性は伸長され、家庭や地域は本来の教育力を取りもどすであろう。学校週５日制は、学校にかたよりすぎた今日の日本の教育の在り方を根本的に問い直し、改革するための絶好の機会でもある」、このように述べております。
次に、兵庫県教職員組合の考え方は次のようになっております。「今日の学校教育における受験競争・偏差値教育・塾通いの過熱などは、子どもたちの心身をむしばみ、「子ども社会」の解体を促進し、「ゆとり」のない生活に子どもたちを追いやっています」、「学校週５日制の実現を子どもたちの幸せのための、「地域にひらかれた学校」と「地域・家庭の教育力の再生」が結びついた国民的教育改革運動として推進しよう、というのが私たちの基本的立場です」、以上のように、それぞれ述べられておるわけです。
そして、私も、以上のような趣旨や考え方につきましては、基本的に賛同するものでありますが、一方、当事者や関係者の間には、アンケート結果などを見てみましても、かなりの不安や危惧が表明されておりまして、午前中の質問にもありましたように、必ずしも十分な理解、あるいは納得が得られていないのも事実ではないかと思われます。
そういったこと、あるいは午前中の質問にもありましたけれども、質問に入りたいと思いますけれども、一つは、今それぞれの立場の基本的な考え方を御紹介させていただきましたけれども、では、西宮市教委として実施に当たりましてどのような考え方に立ってやられようとしているのか、午前中の質問にももちろん関連ありますけれども、もう一度まとめてお答えいただきたいと思います。
２点目は、この実施によりまして学校教育の内容はどのように変わるのか、これも午前中の質問にちょっと絡みますけれども、再度お答え願いたいと思います。
３点目は、これを推進していく上では、今申し上げましたそれぞれの考え方や趣旨の中でも触れられておりますように、家庭や地域の理解、協力が得られなければ本来の趣旨はなかなか実現できないと思うんであります。したがいまして、家庭対策、あるいは地域対策ということにつきまして、具体的にどのように考えられておるのか。
４点目は、このことが社会教育、あるいは生涯学習、そういったジャンルの関連、あるいは位置づけの中ではどのように考えられておるのか。
以上の点について質問したいと思います。
次に、２番目、阪急西宮北口駅周辺再開発についてであります。
本件は、私の居住する地元の問題でもありますので、機会あるごとに取り上げていきたいと思っております。
まず第１点ですが、その後の進捗状況につきまして、北東地区、南西地区、南東地区、それぞれのブロック別にお答えいただきたいと思います。全体の進行状況とあわせて、私としては、個々の問題につきましても、ただいままでの時点の状況をつかんでおきたいと思いますので、お知らせを願いたいと思います。例えば、県住の第２期目の建設計画、自動車学校の移転問題、阪急バス営業所はどうなるのか、西宮球場の問題並びにこれに関連して競輪事業の今後の問題、南西地区の区画整理、地元との話し合いの状況等、芸術文化センター建設事業、ニチイ店の移転問題、中央公民館の建てかえ問題、津門川以西地区の再開発問題、いずれをとりましても、地元や関係者にとりましては重大な問題ばかりであります。それらの点を踏まえまして、御報告なり御答弁をお願いしたいと思います。
第２点は、新しい町づくりに当たりましては、地元関係者との話し合い、当然のことでありますけれども、一方、一般市民の声──特別な権利者とか関係者でない地元市民、こういった方々も当然たくさん存在するわけでありますけれども、これらの方々の意見や要望をどのように反映させていただけるのか、市当局は、抽象的にはこういったことをうたってはおりますけれども、実際には市の自由になる部分の範囲や限界等もありまして、なかなか現実には難しい、そして、そういったことが地元の十分な協力につながらない場合もあると思うのですけれども、この辺の当局の見解を再度ただしておきたいと思います。
３点目は、阪急今津線高架下の地元開放についてであります。
この件に関しまして、今回、二つの地区を取り上げたいと思っておりますが、一つは、津門地区であります。
鳴尾御影東線の拡幅整備に関連した立体交差事業で、今津−阪神国道間の高架化に伴って生ずる対象スペースであります。高架化によりまして生ずる使用可能なスペース面積は、全体で約4,000平米くらいと承知しております。地元要望としましては、老人いこいの家の設置、そして多目的集会所の設置、こういったことが出ております。津門地区は、町を単位とした11の福祉会を基本に構成されております社会福祉協議会で自治活動が推進されておりますけれども、その中に、市行政にも直結をしております環境衛生協議会やコミュニティを初め、婦人会、子ども会、老人会、体育振興会、青少年愛護協議会、ＰＴＡ等、ほぼすべての地区組織が合体した形で諸活動が行われております。高齢化社会を迎え、現在の古くて狭隘な建物にかわる地区の老人いこいの家の設置が最大の要望でありますけれども、それとあわせ、この機会に多目的集会所の設置のニーズも大変高いわけであります。それといいますのも、現在、津門地区内のほとんどの会合や催し物等は大箇市民館に頼っている、こういう実情でありまして、さらには、地区内に葬儀可能な場所をと、こういう要望も強いわけであります。当高架事業完成予定は平成７年度末、こういうふうになっておりますけれども、そろそろ具体的な計画を出していただきたい、こういうふうに思うんでありますけれども、当局の答弁を求めたいと思います。
もう一つの地区は、深津地区であります。
ザビエル道路の整備に関連しまして、深津小学校の西側に生ずる部分でありますけれども、ただ、この箇所につきましては、なお一部、前借地者との間で立ち退きの処理が完全に終わっていない状態も考慮いたしまして、今回につきましては、質問は留保いたしまして、この場所につきましても、地元開放の強い要望がありますことを表明しておきたい、このように思います。
次に、４点目、環境保全についてであります。
御承知のように、国連環境開発会議、いわゆる地球サミットが６月３日から14日までブラジルのリオデジャネイロで開催されました。地球規模で深刻化する環境保全の方策を求め、約170から180カ国に上る政府代表やＮＧＯ、非政府組織など、約２万人が参加した国連史上最大規模の会議であり、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ21、21世紀環境行動計画、森林の保護に関する原則声明等が採択されました。各新聞紙上でも特集記事が連日のように掲載されておりますが、大気中の二酸化炭素、ＣＯ2 の増加、オゾン層の減少、森林の破壊、野生生物の絶滅等、地球環境の破壊が驚くべきスピードで進んでいるようであります。一方、地球人口は、この20年間で約16億人もふえまして、現在約54億人と言われております。そして、このままでいきますと、2010年までには70億人、2050年には現在の約２倍の100億人を突破する、こういうふうに言われております。また、地球サミットに先立ちまして、先日、５月26日に発表されました1992年版環境白書でも、持続可能な未来の地球への日本の挑戦というテーマを掲げつつ、現在の大量消費、大量廃棄という経済活動を持続可能な経済社会に改めない限り、深刻化する地球環境の悪化に歯どめをかけることはできないと警鐘を鳴らしております。また、環境問題を地球規模で考え、自治体レベルで行動しようということで、第１回環境自治体会議が５月20日から３日間、北海道池田町で開催されまして、エコポリス、環境保全型町づくりの推進が確認されております。
このように、今や環境保全問題は、人間社会の未来、生存をかけて、地球の規模で、世界の規模で、各国のレベルで、そしてそれぞれの地方自治体において、具体的な施策の展開において考慮されねばならないと思うわけでありますが、これらの情勢を踏まえ、本市としてもどのように今後の環境保全行政を進めていかれるのか、新たな当局の決意、見解を求めたいと思います。
５点目は、市民の生活環境を守る条例についてであります。
ＪＲ甲子園口駅前パチンコ店問題に続きまして、今また今津水波町のパチンコ店建設問題に関する陳情書が手元に届けられております。最近、なぜか西宮でパチンコ店がふえているように思いまして、調べてみますと、ここ５年間で新規建設が４店、増改築店が４店、その結果、西宮市内でパチンコ店が全部で20店となっております。一部建築中のものも含めてであります。それに今申請中のものが、先刻申し上げました２店を含めまして、４店もあります。私自身は、パチンコはやりませんけれども、だからといって、のめり込むようなやり方は別として、特別に罪悪視する考えはありません。ただ、それにしても最近の西宮でのふえ方は多いですね、そして、それも紛争がなければまだいいと思うのですが、紛争があったり、あるいは条例の例外規定を適用してとなりますと、やはり問題だと言わなければなりません。
そこで、一つは、本条例にかかわる近年の特徴と問題点について。
２点目は、一方で本条例の改正ないしは見直し等が検討されているやに仄聞しておりますけれども、その経過と内容について。
以上２点を質問いたします。
６点目は、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビについてであります。
ケーブルテレビ事業につきましては、地域に密着した多様な情報提供ができる新しい映像メディアであり、地域の活性化や市民生活の向上に役立つものとして、その展開、普及が期待されております。郵政省が９日まとめました1991年度の有線テレビ放送実態調査によりますと、対前年度伸び率が9.8％で、受信契約数は約743万1,000世帯、特に都市型ＣＡＴＶの受信契約数は73万世帯、これは、対前年度伸び率、実に82.5％と、かなりのスピードで普及しつつあります。西宮市におきましても、現在、ケーブルテレビ事業が、平成２年４月に設立されました、民間各社と市も参加しております第３セクター、ケーブルビジョン西宮、ＣＶＮによりまして進められていることを承知しておりますけれども、このことに関しまして次の点を質問したいと思います。
１、今秋開局と聞いておりますが、どういう実施内容となっているのか、市民にもその内容が十分周知されているとは言いがたいと思っておりますので、事業内容、運営方法等、事業の概要について教えていただきたいと思います。
２、ケーブルテレビ事業については、阪神間周辺各市でも取り組みが進められておりまして、一方では難しい面もあるやに聞いておりますけれども、西宮市におきましては、今後どのように普及し、展開していこうとされておるのか、お尋ねいたします。
７点目は、津門小学校の正門、校舎の整備についてであります。
本件につきましては、長年の懸案事項であり、地元や学校の要望も強いことでもありますので、ずばりいつ実施していただけるのか、その時期的めどをぜひ示していただきたいと思います。正門は、言うまでもなく、まさに学校の顔であります。そして、西校舎、これは主として特別教室に使用されておりますけれども、私は、本質問に当たりましても、改めて現地をつぶさに視察させていただきましたら、まあひどいものでありました。どうか納得いく答弁をお願いしたいと思います。
以上でこの場での質問を終わりまして、御答弁によりまして再質問ないしは要望をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） 環境に調和した持続的開発をテーマに開催されました環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットは、環境と開発に関するリオ宣言、21世紀に向けての地球再生の行動計画、アジェンダ21を採択しまして、去る６月14日、閉幕をしたのでございますが、現在環境問題が人類の生存そのものに大きな影響を与えていることは、ただいま御指摘のとおりでございます。このサミットに呼応しまして、環境庁は、本年をアースイヤー'92としまして、国として各種事業の展開を行うとともに、自治体、企業、国民各界各層においても環境保全活動に取り組むように呼びかけてまいっております。環境の破壊は、私たちの身近な生活上の行動の一つ一つから生み出されるものも多くございます。私たち市民一人一人が注意深く行動すれば、少しでも地球環境の保全に役立つものと考えられます。
現在、環境問題が、思考は地球規模で、行動は足元からと言われておりますように、私ども西宮市では、都市生活型環境問題が地球的規模に及んでおりますところから、環境への関心と環境改善への行動がとれる市民を育てていくということが重要かつ緊急の課題と考えてまいっております。酸性雨の調査、ノーマイカーデーの推進運動、低公害車の普及、環境セミナーの開催、景観樹林保護地区及び保護樹木指定の再検討等、各種事業において環境保全に向けて市民への啓発行動の実施に取り組んでいるところでございます。特に、本年度から2001年に向けまして10年間、「地球ウオッチングクラブ・にしのみや」事業を大きく展開させまして、子供とその親が、自分たちが住み生活する環境、さらに地球の環境を見聞し、体験し、学習し、実践することによりまして、環境に対する意識革命、いい環境を目指す機運の醸成を図ってまいりたいと考えまして、市民1,000グループ、約１万人の参加を目途に事業を実施してまいります。
また、これまでの環境問題が主として地域的な公害、自然保護の面からとらえられておりましたが、新しい総合計画の環境版としましての環境計画は、ただいま御指摘のとおり、地球規模での環境問題をも背景とした位置づけの段階に入ったとの認識をいたしておりまして、現在鋭意策定作業を進めておりまして、これによりまして、市民が安全で健康かつ快適な環境の町づくりを将来の世代に引き継ぐために、その推進に努めてまいる所存でございます。御理解をいただくようにお願いいたします。
以上であります。
◎教育次長（岡田健作君） 学校週５日制についてお答えいたします。
第１点目の西宮市教育委員会としての方針ですが、この学校週５日制の導入の意義及び方針を次のように考えております。学校週５日制導入のねらいは、心と体の調和のとれた人間形成を図るためには、学校教育を通じて系統的、計画的な学習をする一方、学校教育以外の日常生活において、自主的、主体的、創造的な生活体験や活動体験を豊富に積み重ねることが大切である、このように考えます。そのためには、子供の活動の場である学校、家庭、地域社会のあり方を見直し、これからの時代に生きていく子供の望ましい人間形成に力を注がなければなりません。特に学校週５日制の導入は、人間形成の原点である家庭に子供を戻すことを基本的に考えております。そのことが、家庭において子供が家族とともに過ごす中で生き方を学んだり、豊かな生活体験をするなど、家庭による子供の教育を充実させることにつながるものと考えております。また、子供同士の遊びを含め、自然体験、社会体験、生活体験、スポーツなどの機会を通して、子供の豊かな感性や助け合ったり協力したりする社会性などが育つものと考えております。ただ、家族が不在など配慮の要る子供もおりますので、当面、学校、家庭、地域社会が連携をとりながら、意義ある生活が送れるように配慮していかなければならない、このように考えております。
第２点目の学校がどのように変わるかとの御質問ですが、今までの学校教育がともすれば知識や教室での学習、座学を中心とした教育に傾きがちでしたので、これからの時代に生きていく子供につける学力として、みずから考え、主体的に判断し、行動ができることを重視したものととらえていかなければなりません。そのためには、問題解決的な学習や体験的な学習を多く取り入れていかなければなりませんし、あわせて、基礎、基本の徹底を図り、個性を生かす授業を行っていかなければなりません。学校週５日制の導入を機会に、そのような学校の姿を目指し、指導もしてまいりたい、このように思います。
次に、御質問の家庭教育、地域対策をどのように考えているかについてお答えします。
さきの立垣先生の御質問にお答えしましたように、現時点では、社会教育団体等に学校週５日制の趣旨や意義について説明を行ってきたところであり、今後も関係団体への周知に努め、地域の実情等に応じた対応について、学校ともども連携しながら協議をしてまいる所存でございます。
学校週５日制を段階的に導入するに当たっては、家庭や地域社会における子供たちの生活の充実を図るために、保護者、ＰＴＡ、青少年関係団体を初め、広く市民の理解と協力に負うところが極めて大きいものです。家庭教育の充実、学校外活動の充実、過度の学習塾通いの抑制、子供たちの健全育成への配慮等について、家庭や地域に対して学校週５日制の趣旨の一層の理解を図りながら、３者がおのおのの役割を認識し、相互の連携協力関係を深めるよう努めてまいるつもりです。
次に、学校週５日制と生涯学習はどのような関係にあるのかということですが、学校週５日制は、昭和61年４月、教育改革にかかわる第２次答申で提言され、幼児児童生徒の生活にゆとりを与え、幼児児童生徒相互の自主的な活動やさまざまな体験の機会や場を生み出す契機になると期待されて実施されるものです。子供にとっては、土曜日の午前中が学校外の時間になるだけでなく、土曜、日曜の２日間を、家庭や地域やその他の場所で、親や仲間とともに、自己の充実と向上になるように過ごすことが期待されます。子供にとって学校は、家庭とともに自己教育力の基礎、基本を身につける場所ですが、学校教育への偏重が指摘され、家庭教育を初めさまざまな体験の中から人間形成を培う必要性が提言されています。例えば、地域の異年齢の遊び仲間、スポーツや文化やボランティアのグループ、社会にある多くの文化・スポーツ・産業・福祉施設における学習機会などを通して人格の形成を図ること、すなわち学校週５日制を生涯学習の観点からとらえることが重要と思われます。親にとっても、親と子の触れ合いを深めつつ、親自身も地域の活動に参加し、さまざまな地域活動の中で他の親や他の子供と協力し合うことが期待されます。そのことが地域と家庭の教育力を高めていくことに通じるものと思われます。したがいまして、家庭での親子の触れ合いにとどまらず、生涯学習の観点に立って、地域活動への参加の重要性についても従前に増して広く啓発してまいるつもりでございます。
以上でございます。
◎都市開発局長（中馬進君） 大きな２番目の西宮北口駅周辺地区再開発について、第１点目につきまして、細部の項目にわたる御質問も含めまして、各ゾーンごとの進捗状況について順次お答えさせていただきます。
まず、駅南西ゾーンについてでございますが、津門川以東、約9.2ヘクタールにつきましては、駅前広場、道路、公園等の都市基盤施設の整備と宅地の利用増進を図るため、市施行の土地
区画整理事業を実施すべく計画をまとめ、昨年から地元説明会等を重ねてまいりましたが、去る５月に本市都市計画審議会、県都市計画地方審議会の承認を得まして、近く都市計画決定の告示を行う予定でございます。市といたしましては、引き続き本年中の事業計画決定に向けて、地元関係権利者に対する協議調整を図り、円滑な事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、この区画整理区域で現在県営住宅、ニチイ店舗が立地している芸文街区において、県の芸術文化センターと阪急、ニチイの３者による複合施設の計画が進められており、去る５月の芸文街区プロポーザル審議会において設計者が選定されましたので、今後は、芸文センター建設等の具体化に向けての作業が進められると思われます。
また、芸文街区の町づくり計画を進めるに当たっては、既存の県営住宅、ニチイ店舗の移転を伴うこととなりますが、県営住宅につきましては、名神東地区において、昨年10月より兵庫県が県営住宅建設事業に着手しているところであり、また、ニチイ店舗は、山手幹線の南側のニチイ所有地等での移転建てかえを予定しており、現在事業者において基本的な施設計画の検討が進められておりますので、今後、具体化に向けて地元関係者との十分な協議調整を図られるよう、市といたしましても適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、
区画整理事業区域内にある中央公民館の整備につきましては、今議会でも御答弁させていただいておりますように、今後、当該事業において換地の位置や面積などを定める作業とあわせて、教育委員会等の関係部局と協議調整を図りつつ、できるだけ早い段階に一定の考え方を取りまとめたいと考えております。
次に、南西地区のうち、津門川以西、約７ヘクタールの区域は、企業社宅、市営住宅等が大部分を占めており、建築後、相当年数を経過しているため、道路、公園等の公共施設の整備にあわせて、関係権利者は施設建築物を一体的に整備する組合施行の市街地再開発事業による町づくりを基本的に望ましいと考えております。
この区域のうち、県道以北、約3.5ヘクタールの地区につきましては、昨年11月に、再開発の具体化へ向け、関係権利者で準備組合が設立されまして、現在施設建築物の計画及び資金計画等について検討と調整が行われているところでございます。
次に、駅南東地区についてでございますが、この地区の町づくりを進めるに当たっては、現在、西宮スタジアム、球技場等が立地する広大な土地における新たな開発計画について、阪急電鉄の意向を把握することが必要でありますので、市といたしましては、阪急電鉄から一定の考え方が示された時点で、北口駅周辺地区の一体的、総合的な町づくりの観点から、また、市の主体性を保つ中で、協議調整を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、名神東側の区域につきましては、さきに述べましたように、現在、土地区画整理区域内に立地している県営住宅を移転するため、第１期建設事業が平成５年夏ごろの完成を目途に進められております。今後、市といたしましても、この県住第１期工事の進捗状況を踏まえ、県住第２期を含む区域全体、約3.6ヘクタールの一体的な開発計画の実現に向けて、引き続き地元関係権利者の御理解、御協力を得るべく取り組みを行ってまいります。
特に、周辺住民の方々が懸念されている自動車学校及びバス営業所につきましては、開発者において詳細な設計の詰めができた時点で、できるだけ早く開発者と地元関係者で十分協議調整が行われるよう適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、北東地区の再開発事業については、都市計画道路北口線の南伸に伴う道路計画の変更によりまして、駅前広場等の公共施設の計画、建物計画の見直しを行うとともに、事業の進め方について地元と協議を重ねる中で、本年２月に地元関係者で組織する再開発協議会の総会におきまして、事業主体を公共団体施行より組合施行へ変更するとの確認がされております。その後、事業の促進を図るため、この７月に準備組合を設立すべく、現在加入要請活動が地元中心で進められておるところでございます。
また、この再開発事業に不可欠な車庫北線の道路計画につきましては、できるだけ北側の宅地を避け、車庫側で用地を確保するにつきまして、阪急電鉄との一定の協議が調い、道路計画の素案を取りまとめておりますが、なお引き続き地元関係者の御理解を得るよう話し合いを行ってまいりたいと考えております。
今後とも再開発事業の早期事業化へ向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問でございますが、西宮北口駅周辺地区の町づくりを進めるにつきましては、何分にも広大な区域で、ゾーンごとに事業手法、事業主体が異なるほか、時期的にも長期にわたることとなり、段階的な整備が必要となります。そこで、具体的な調査を踏まえ、事業手法、事業主体等が確定した時点で、円滑な事業推進に向けて、まずもって区域内の直接権利者の御理解と御協力を得るため、十分な意向把握、地元調整等の協議調整が不可欠でございます。また、これらの具体的な町づくりにつきましては、御指摘のとおり、周辺地区住民の方々も当然関心をお持ちになることでございますので、今後とも、事業概要の周知、ＰＲを行うとともに、御意見をお聞かせいただく中で、より円滑な事業進展が図れますよう努めてまいる所存でございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎土木局長（平尾進一君） ３点目の阪急今津線津門地区の高架下利用についての御質問にお答えいたします。
阪急電鉄今津線今津駅から国道２号線間の高架工事につきましては、地元関係者の御理解と御協力を賜りながら、現在工事を順調に進めているところでございます。
そこで、津門地区の老人いこいの家や多目的な集会所を高架下に設置できないかとのお尋ねでございますが、まず、老人いこいの家につきましては、さきの議会でもお答えしておりますように、阪急今津線が高架になることによって、津門仁辺町に現在ございます老人いこいの家は、東西道路の整備により立ち退きをしていただくことになるわけでございます。したがいまして、この施設の移設につきましては、高架下の利用も含め、建物の所有者及び関係者と協議を行い、遺憾のないよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、多目的集会所の建設の御要望でございますが、基本的には、本市が定めております公設集会施設整備方針によりますと、おおむね小学校区単位に１館を整備する方針となっており、当地区は、先ほど先生御指摘にもございました大箇市民館がございます。しかしながら、御意見の中でも述べられましたとおり、多目的な、葬儀等の可能な施設との御要望でございますが、この問題は、市内でも多くの地区で御要望があり、全市的なバランスも図る必要があると考えておるところでございます。したがいまして、今後、関係部局とも協議し、研究をしてまいりたいと考えております。いましばらく御猶予を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎生活経済局長（野村冨美雄君） ５の市民の生活環境を守る条例についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の条例にかかわる昨今の特徴と問題点についてのお尋ねでございますが、同条例では、市民の良好な生活環境を守るため、旅館業、風俗営業等を目的とする建築物の建築等の規制を行っているところでございます。その風俗営業の第７号営業でありますパチンコ店の出店計画が急激に増加していることは、先生御指摘のとおりでございまして、特徴の一つではないかと考えております。また、最近のパチンコ店につきましては、施設や構造は従来のものより改良がなされ、騒音などの苦情も少なくなっておりまして、外観面におきましても、周辺の環境への配慮がなされております。しかし、その反面、駐車、駐輪の問題や出店の是非をめぐりまして、周辺住民とのトラブルが生じているところでございます。また、同条例では中高層建築物の建築基準を定めておりますが、住環境に関する紛争を未然に防ぐため、中高層建築物の建築に関する指導要綱を制定し、必要な行政指導を行っているところでございます。昨今、良好な生活環境の確保や自然環境を保全しようとする市民からたびたび陳情、要望が出ておりますのも特徴ではないかと考えております。
市といたしましては、法律、条例等に準拠し、計画を進めようとする事業者に対し、上記要綱に基づき指導を行っておりますが、その限界もございまして、指導の難しさを痛感しているところでございます。
次に、２点目の条例改正を検討していると仄聞するが、その内容についてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
本条例は、昭和48年制定以来19年を経過しておりますが、最近の社会情勢の変化に対応し、文教住宅都市西宮市にふさわしく、市民の良好な生活環境を確保するため、旅館業または風俗営業等を目的とする建築物の建築等の規制を定める条例の一部改正につきまして、現在検討を進めているところでございます。
その基本的な考え方でございますが、規制地域について、都市計画法上、また建築基準法上の地域、地区に応じて規制することとし、清浄な環境を保持する施設からの距離制限や市長が特に良好な生活環境を害するおそれがないとして認めるいわゆる例外許可についても見直しを行うほか、規制対象であります風俗営業につきましては、現在第１号営業から第７号営業までとしておりますが、ゲーム機設置営業でございます第８号営業を新たに規制対象とし、旅館業については、旅館、ホテルの構造等の基準を規則で定めまして、風俗関連営業でございますいわゆるラブホテルは、市内全域禁止としたいと考えているところでございます。
これら条例改正につきましては、環境保全審議会の御意見を賜りながら、早急に成案をまとめてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎企画局長（小出二郎君） ６点目のＣＡＴＶにつきましてお答えをいたします。
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域に密着して市民の多様なニーズにこたえた多量の映像情報が提供でき、また、将来的にはケーブルの双方向性を生かした各種の通信サービスも考えられますことから、本市といたしましても、地域の公共的な情報基盤整備の見地から、株式会社ケーブルビジョン西宮に出資、参画し、積極的に事業を支援、推進しているところでございます。
まず御質問の第１点目の事業の内容についてでございます。
放送内容といたしましては、自主放送18チャンネルに通常のテレビ放送や衛星放送などの再送信12チャンネルを加えた合計30チャンネルの映像放送のほか、高音質のＦＭ放送５局が予定されております。自主放送につきましては、市民が個々の情報ニーズに合わせて多様な選択ができますよう、スポーツ、音楽、映画、子供番組、ニュース、経済情報、天気予報など、有益で魅力のある各種多様な番組編成が考えられております。行政及びコミュニティーの専用チャンネルも確保されておりまして、地域に密着した情報発信が検討されておりますが、このうち行政チャンネルにつきましては、市が映像広報という立場から番組づくりを担当する方向で現在準備を進めているところでございます。
なお、こうした内容が市民へ十分に浸透していないのではないかという御指摘でございますが、これまでケーブルビジョン西宮におきまして、本年開局の地区を中心に、ＣＶＮプレス、街頭デモンストレーションやチラシ配布などによりＰＲ活動を展開しておりまして、本市といたしましても、市政ニュースへの掲載など、広く全市民を対象とした広報活動を考えてまいりたいと存じております。
２点目の今後の進め方に関する御質問でございますが、本年11月に開局という方向で、９月には試験放送が開始されることになっております。５月から本格的なケーブルの設置工事が進められております。本年開局を予定するエリアといたしましては、国道２号線以北の夙川を中心とした地域でございまして、引き続き郵政大臣の許可地域でございます本市南部地域を当面の対象に、今後、５期５カ年の計画でケーブル設置をしていくことといたしております。
事業の見通しでございますが、ＣＡＴＶ事業は、ケーブル設置が先行し、その後、市民の理解を得ながら順次加入者を獲得していくという、いわゆる先行投資型の事業でございますので、長期的な視野に立った取り組みが必要であると考えております。他市の取り組みが必ずしも順調ではないという御指摘もございますが、こうした新しい事業では、実際に見てもらって理解をしてもらうことが不可欠となりますので、ケーブルビジョン西宮では、開局キャンペーンを積極的に実施し、初期段階での加入者の確保に全力を挙げているところでございます。市といたしましても、今後本庁舎や主要施設にモニターテレビを設置するなどして、広く市民に見ていただけるよう配慮をしてまいりたいと考えております。本年４月より加入の予約受け付けが行われておりますが、こうした加入促進の取り組みによりまして、徐々に市民へ浸透しつつあるように聞いておるところでございます。本市といたしましては、本事業を西宮から情報発信する市民のメディアとして育成、発展させていきたいと考えておりますので、よろしく御理解、御支援を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎教育次長（北福宏行君） 津門小学校の整備につきましてお答えを申し上げます。
この学校の正門は、従来から西門になっておりますが、その後、管理諸室、あるいは教室等の動線の関係もございまして、現在の正門は、必要なとき以外は閉門をいたしておりまして、ほとんど使用されておらない実情でございます。一般の来客用の門といたしましては、給食室の南側にあります通用門が利用されておりますし、また、児童の登下校には、運動場側にあります北門と南門の通用門を利用いたしております。
この正門のことにつきましては、御指摘のように、教育委員会といたしましても十分認識をいたしておりますので、今後必要な整備をしてまいりたいと考えておりますが、整備の時期につきましては、位置等の問題もありまして、校舎の整備に合わせて行うのがいいのではないかというように考えております。
次に、校舎の整備の件でございますけれども、過去数回の増改築によりまして現在の校舎配置ということになっておるわけでございます。御指摘の西校舎は、鉄筋コンクリートづくりの３階建てで、延べ床面積が約1,500平米ございますが、昭和11年の建築でございまして、いわゆる老朽の鉄筋校舎ということで、内部も古くなってきていることも承知をいたしております。
この種の老朽鉄筋校舎につきましては、鳴尾小学校の改築が終わりましたし、現在、大社小学校を改築中でございます。大社小学校も来春には竣工の予定でございます。本年度は、甲東小学校と今津小学校の一部校舎の改築の設計に着手いたしておるところでございまして、今後も引き続きまして年次計画でこの老朽鉄筋校舎の改築計画を立てていきたいというように考えておるところでございます。
津門小学校の御指摘の西校舎の整備につきましても、整備の時期のめどを現時点では明確に申し上げることができませんけれども、この年次計画の中で整備すべく検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（蜂谷倫基君） 当局の答弁は終わりました。
◆28番（片岡保夫君） まず、学校週５日制の問題でありますけれども、方針といいますか、考え方については、そのとおりだと思います。ただ、県の教育委員会とか、あるいは社会教育委員の会議とは違いまして、西宮の市教委となりますと、具体的に実践をする責任といいますか、主催者といいますか、そういう立場ですから、考え方を持っておるだけでは当然不十分ですね。具体的にどういうふうにやっていくのかということがやはり大事だと思うんですね。例えば、家庭対策にしても、あるいは地域対策、おっしゃられていたとおりだと思いますけれども、今御答弁されたことを具体的にどういうふうに進めていかれるのか。といいますのも、この５日制とは切り離しても、私も地域で体育振興会とか青愛協の役員も務めておりますけれども、そういう意味では広く社会教育ということにも参画をさせていただいておるんだと思いますけれども、いろいろな面につきまして、十分な、例えば教育、あるいはまた人材も含めまして、施設も含めました体制ですね、３、４なんかの質問とも絡みますけれども、社会教育あるいは生涯教育を推進する立場に立ちましても、今、決して十分な体制にないと思うんですね。今理屈で言われたことを具体的にどういうふうにやっていくのか。今、ＰＴＡの役員になる方なんかの問題でも、毎年ＰＴＡは年度が来るごとに役員のなり手がないとか、そういう、それは社会の状況の変化もあるでしょうけれども、もう一つは、現在の若い方々、保護者の意識というようなものも、やはり少し不十分じゃないかということを私は日ごろから感じている場合があるわけですね。そうすると、それが適切な機会と内容の教育がされて、そういう気持ちに当事者がなっていただかないとなかなかいかない、こういうふうに思うわけです。
そういう意味で、今答弁されましたようなことを、理屈ではなくて、具体的な実践としてどういうふうに──今もやられている、もう９月はそこに来てますからね。それから、さらにあと残された期間やっていくのか。今の答弁で、今までどおりのことでしたら、そういうことは実現しないと思います、私は。自分の体験から、今までと違う実践の仕方なり、あるいは精力的な行為なりというものがなかったら、絶対実現しないというふうに思いますので、その点を再度お答えください。
それから、土曜日が休みになることによる、どうしても手がかかる状態の子供ということがありますね。午前中の質問の中でも、指導員を配置してということでありますけれども、兵教組の方としては、ボランティアの中で、先生の自主的な活動によって本来の趣旨を実行していこう、こういうような方針があるやに聞いておるんですけれども、その辺と午前中からの質問等で御答弁されておるようなこととの関係についてはどういうことになっているのか、お尋ねいたします。
それから、福祉局長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、土曜日の午前中、現に留守家庭
児童育成センターに預けられている人たちで、やはり困る子供さんが相当数、当然生まれると思うんですけれども、福祉局としては、この学校５日制になった場合、つまり土曜日が休業日になってきた場合にどういうふうに対応されようとしているのか、これをちょっとお尋ねしておきます。
２番目の北口の再開発関係でありますが、時間の関係もありますので、ちょっと絞って再質問をしたいと思いますが、まず一つは、西宮球場、自動車学校、阪急バスの営業所、これは関連した問題だと思います。その落ちつき方によりましては、大変地元にとっては重要な問題なんですね。また、何回か、私、取り上げておりますけれども、西宮球場の行方というのは、競輪事業の行方にも大きくかかわる、こういうことですね。やはり地元側としては、いつ質問しましても、なお検討、なお検討ということですけれども、要は、コンクリートされるまでに地元の意向を反映するような、そういう形をとってほしい、こういうことなんですよ。そら発表の仕方とかいうのは難しいと思いますけれども、そうかといって、こうなりました、これしかないということになったのでは、反映のしようがないわけですね。そういう意味では、できるだけ早い時期に地元の要望あるいは意見なんかも取り入れた形での構想ですね、そういうふうになるようにしていただきたい、こういうふうに思うんですが、その点につきまして。
２点目は、芸術文化センターとニチイ店の移転建てかえ、これは直結した問題ですね。今の御答弁によりますと、山手幹線の南側ということは、現在駐車場になっているところだと思うんですが、ここになりますと、もろに、私居住しております深津町のかなりの部分を所有するというんですか、そういうふうになるわけですね。したがいまして、これはまた、町にとりましても非常に重大な問題でありますので、できるだけ、これも早い時期に提示をしていただきたいと思うんですけれども、ただいまの時点で──よく予定が発表されましても全然進まなかったりしますけれども、きょうの今の時点で、芸術文化センターの事業と、ニチイの移転が先になりますね、当然、そこへ移して跡に建てるわけですから、日程的なめどがわかればちょっと教えていただきたいと思います。
３点目は、区画整理事業が順調に進んでおるのかどうか、関係者との調整ということでありますけれども、問題点はないのかどうか。
４点目につきましては、中央公民館、きのうの質問にもありましたけれども、絞りまして、この
区画整理事業区域内に建つ、建てかえる、こういう理解でよろしいでしょうか、どうでしょうか。
５点目は、南東ブロック、南西ブロックに絞りますけれども、この中に、これからの町づくりにおいて、地元の例えば要望や意見を受け入れられる余地があるのかどうか、あるのであればどこかということをちょっと示してほしいと思います。
３点目の阪急今津線の高架下の問題につきましては、御答弁いただきました。老人いこいの家につきましては、移設も含めてということでございますから、もっと立派なところに建てていただけるなれば、それはそれで結構でございますけれども、仮に高架下ということであるならば、できるだけ早い時期に具体的な絵を示していただきたい。
それから、多目的につきましても、ひとつ前向きに検討していただけるように、これは要望しておきます。
４点目の環境保全についてであります。
これも、今答弁された考え方は、それはそれで結構かと思うんです。ただ問題は、そういったことを具体的な施策の中でどう実践していくか、こういうことが大事だと思うんです。例えば開発問題は建築関係的な規則や規定の中だけで判断する、緑とか自然とかは環境保全でやる、そこらに整合性がない限り、現実に自然を守るといいましても、果たされません。また、大気の汚染の問題とか、あるいは騒音の問題にしても、幾ら熱心に調査をされて、データが出ましても、もし基準とかに比べまして、あるいは生活に非常に悪影響を与えるというような状態が出たときにどういう手を打つのか、そこがなかったら、理屈を幾ら言ったって、どう実現するかということが非常に大切だと思いますので、それをもう一度お答え願いたいと思います。
次は、５点目の市民の生活環境を守る条例についてでありますけれども、再質問したいと思うんですが、１点目は、市長の例外許可で今まで認めてこられている事例も結構あると思うんですけれども、その例外許可の判断の基準は一体どういうところに置かれておるのか、ちょっと質問したいと思います。
それから、この種のことに関しては、県条例というのもありますけれども、県条例との矛盾とか整合性とか、そういった点については、先刻、見直しをしていくということでありますけれども、見直しとの関係でどういうふうに考えられておるのか。
３点目は、環境保全審議会に出される資料に関してでありますけれども、例えば、先ほど演壇でも申し上げました、今回手元に届いております今津水波町のパチンコ店問題の陳情書を見ますと、陳情者としては、事実と違う資料で環境保全審議会が審議されている、こう書かれてますね。これが事実だったらえらい問題じゃないかと思うんです。そういうことはどうなのか、聞いておきます。
４点目は、質問でも言いましたように、とにかく紛争が最近非常に多いと思うんですね。一体なぜそんなに紛争が起こるのか、当局としてはどこに原因があると考えられておるのか、それをちょっと答弁してください。
次に、６点目であります。ケーブルテレビについてでありますけれども、先ほど答弁いただきました。再質問します。
いよいよそこに開局が迫っておりますけれども、先ほどの答弁で、加入者の確保についても努力しているということでありますけれども、開局を控えて加入者の確保ということが順調に進んでおるのかどうか、具体的に、今回の夙川地区を中心とした対象地域の世帯数と、今まで獲得できている加入者数、そういうことで御答弁ください。
そして、今後の方針としては、全世帯が理想でしょうけれども、どのあたりまでいくことを目標とされているのか、それをあわせてお答えください。
７点目の津門小学校の問題であります。
方向としては前向きと受けとめさせてもらいますが、これは本当に大変ですよ。もちろん、正門の方は、まだあり方ということで済みますけれども、西校舎は、御存じだと思いますけれども、教育委員長も一遍、まだ見たことないんでしたら、一回立ち寄ってください。これは建てかえないかんと思われると思います。今のお答えにありましたように、昭和11年でしょう。もう五十数年ですね、それぐらいですから、大変なものですよ。私が見た限りでは、使ってない部屋がたくさんあるんじゃないかと思ったぐらいですが、使っているということでした、学校に聞きますと、それなりに。でも、使ってないように見える部屋が幾らもあったということをつけ加えまして、これはぜひ、１年でも早く、その年次計画を繰り上げてでも実施していただくように要望しておきます。
以上です。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（岡田健作君） 学校週５日制につきまして、今後具体的に教育委員会としてどうするかという御質問でございましたけれども、基本的に学校週５日制といいますのは、子供たちが休みの日であってもひとりで自主的に生活ができる、こういうことが基本になると思います。そういう子供を育てるということがねらいになるわけですけれども、ただ、先生おっしゃってましたように、そういう子供ばかりでもございませんし、不在家庭の子供とか、あるいは小学校低学年の子、さまざまございます。そういう意味で学校開放というのは当然やらなければならない、このように思います。
また、地域の方々の御協力の問題ですけれども、これにつきましては、それぞれの地域の特性といいますか、それぞれ地域によって異なると思いますので、一律的に学校との関係でそういうことをお願いするということはやはり難しいんじゃないかと思いますし、これは、個々の学校と地域の方々、団体との間でお話し合いをしていただくということができれば、このように思っております。
ただ、子供がひとりが生活するということですけれども、その前に、学校の方では、家庭と、保護者と子供と話し合って、この休みとなる土曜日についてどういう過ごし方をするのかということについての指導計画を保護者と子供に立てさせ、それを学校で指導し、その中でどういう活動をするのか、また一方では、学校開放したときの子供の数の掌握等、そういう形で進めて、この問題を円満に実施できるようにしたい、このように考えております。
二つ目の指導員と先生のボランティアの問題でございますけれども、この問題につきましては、基本的には、施設開放については指導員というようなことを考えております。ただ、先生が、あるいは地域で、あるいは学校で、望ましいのはそれぞれの地域でというのが望ましいと思いますけれども、そういうところでボランティア活動として参画していただければ、それにこしたことはない、そういうことが、ボランティアですから、望ましいというふうに考えております。
以上です。
◎福祉局長（酒井幸男君） 学校週５日制に関連します育成センターにおける対応でございますが、９月から実施されるわけでございますが、ただいま教育委員会から答弁がございましたとおり、対策の一つといたしまして、学校開放、施設の開放と安全確保体制を検討されておるということでございます。この対策は全学年の留守家庭児童も含まれておりますので、育成センターといたしましての取り組みにつきましては、こういった対策を含めた学校５日制に伴う家庭、児童等の状況等を見ながら慎重に対応してまいりたい、かように現在考えておるところでございます。御了承賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎都市開発局長（中馬進君） 北口の再開発の問題につきまして５点の御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
まず１点目につきましては、スタジアム、自動車学校、バス営業所問題等につきまして、コンクリート化される前に地元に内容を明らかにとの問題でございます。
さきにも答えさせていただきましたように、施行主体である阪急電鉄等から一定の考え方が示された時点で、市といたしましても、西宮北口地区全体の町づくりを推進する立場から、市の主体性を保ちつつ、具体の計画を取りまとめる必要があると考えておりまして、当然のことながら、事業化に当たりましては、地元関係者の十分な御理解と御協力が必要となります。できるだけ早い段階で、説明会等を通じまして、計画内容、実施時期等を明らかにさせていただき、地元関係者の御意見をお聞きする中で円滑な事業化が図られますように対応してまいる所存でございます。
２点目につきましての御質問でございますが、県の芸術文化センターのスケジュールといたしましては、さきの芸文街区プロポーザルにより設計者が決まりましたので、今年度秋から基本設計に入りまして、来年度に実施設計を行い、平成５年度末に建設着工ということが今の考え方でございます。平成８年度中の完成を目指すものとされております。当然着工までに現在この地区に立地します県住及びニチイ店舗の移転が必要となってまいります。このため、ニチイは、山手幹線南側の自社用地等を使いまして建てかえを予定し、現在基本的な施設計画を社内で検討している段階と聞き及んでおります。いずれにいたしましても、芸文スケジュールに合わせ、今年中にニチイの計画内容等が明らかにされるものと思われますので、市といたしましても、芸文スケジュールを念頭に置きながら、この移転建てかえにつきまして、開発者と地元関係者との協議調整について適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
３点目は、北口南地区
区画整理事業につきまして、順調に行っているのか、問題点はないのかといった御質問でございますが、先ほどお答えしておりますとおり、近くこの事業に係る都市計画決定の告示を行う予定でございます。現在この決定の内容を踏まえまして、区画道路、緑地等の配置を、地元関係権利者と調整を図りつつ、本年中の事業計画の決定に向けまして、計画案を作成しているところでございます。
また、施行地区内の権利の小さい方々につきましては、この事業による建物移転にあわせまして地域の活性化を図ることとし、建物の共同化の提案を行い、関係者への説明会や勉強会を現在進めておるところでございます。したがいまして、今後とも地元関係者等の御意見をお聞きしながら、関係行政庁とも協議調整を図りながら、早期に事業計画案を取りまとめるとともに、円滑な事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
４点目の中央公民館の建てかえ問題についてでございますが、このことにつきましては、昨年の９月に先生にもお答えさせていただいておるわけでございますが、昨日も教育委員会から御答弁申し上げましたように、現在都市計画決定の手続を進めている南地区の土地
区画整理事業区域内にあることから、権利者でもありますので、今後の事業スケジュールと整合を図る必要から、位置、機能、規模の点も含めまして、関係部局と調整を続けておりまして、また、今後早急にこの件につきまして調整を図りまして、結論を出せるように努めてまいりたいというふうに考えております。
５点目の南東地区、南西地区で地元要望の施設を導入云々の問題についてでございますが、今議会でもお答えさせていただいておりますように、現在計画が具体化しておりますところの土地
区画整理事業及び名神東地区県住の工事の中では、事業上、特段、指摘の施設の問題については計画いたしておりません。今後、西宮北口周辺地区における事業予定地区におきまして、まず最初に権利者等の町づくりの合意形成が必要であるということから、一定事業化の見通しが得られた時点で、事業上なじむかなじまないか、そこらを検討いたしまして、また、全市的な整合も勘案の上、御指摘の施設整備の可能性につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◎生活経済局長（野村冨美雄君） ４番目の環境保全についての再質問にお答えいたします。
まず、開発行為に伴います自然の保全につきましては、保護樹林、保護樹木の指定がある場所は別といたしまして、規制のないところにつきましても、法の限界はございますが、環境の適切な保全、創造等、関係課と協議を重ねる努力の必要があろうと考えております。
また、大気汚染発生源、自動車から発生いたします排ガス、騒音等につきましては、これらに対処するため、２号線を初め各国道の沿道に固定測定局を設置いたしまして常時測定するとともに、交通量などについても定期的に測定しておりまして、これらデータにつきましては、必要に応じて関係機関に示し、その対策を求めているところでございます。特に国道43号線・阪神高速道路公害対策につきましては、尼崎、芦屋市と３市連絡協議会を結成いたしまして、毎年、３市の市長を先頭に関係機関に要望しているところでございます。また、今国会におきまして自動車排出ガス総量抑制法が成立いたしましたことに伴いまして、現在、県の呼びかけにより、西宮市を含む関係市がこの法を実効ならしめるための協議を行っているところでございまして、総量抑制地域として本市が指定を受けましたら直ちに行動に移れるよう準備作業を行っているところでございます。
また、固定発生源につきましては、本市は、県の指示に基づきまして、市内企業の９社と独自に環境保全協定を締結し、日常的に工場から排出される排出ガスの抑制を義務づけるとともに、光化学オキシダント発生時には、必要に応じて20％の燃料使用抑制を指示し、また、スモッグが広がりやすい季節対策として同様の措置をとるよう指導強化をしているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、５の市民の生活環境を守る条例についての再質問にお答えいたします。
まず１点目の例外許可の判断基準につきましては、許可申請に当たっては、同条例施行規則の実施に関する訓令に基づき、特に市民の良好な生活環境を害するおそれがないとする理由書、建築物の高さの1.5倍の範囲内に存在する土地の所有者及び占有者の同意書、200メートル以内に存在する自治会等の同意書を事業者から求め、環境保全審議会の御意見をお聞きいたしまして、周辺の住環境を害するおそれがない等を踏まえまして判断しておるところでございます。
２点目の県条例との整合性につきましては、県条例では、風俗営業の許可に当たっては、施設からの距離制限を定めておりますが、現行市条例では、県条例の施設に加えまして、本市では、都市公園、公民館ほかの施設、規則第３条を追加する一方、距離制限も200メートルと厳しく定めております。しかし、県条例で規定しております病院、有床診療所は、市条例において除外しております。
先ほども御答弁申し上げましたように、今回の改正に当たりましての基本的な考え方といたしましては、都市計画法上、建築基準法上の地域、地区に応じて規制することとし、施設からの距離制限については、県条例と整合性を保つこととしたいと考えております。
３点目の、今津水波町のパチンコ店計画についての環境保全審議会への提出資料に対して事実と違うとの陳情書が出ておりますが、これについてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。
市といたしましては、事実確認を行いまして、当審議会の正副会長と協議を行いました結果、再審議をしないということで各委員に説明を行ったところでございます。今後、これらのことを含めまして判断してまいりたいと考えております。
４点目の、紛争がなぜ存在するのか、当局の見解はどうかとのお尋ねでございますが、住民は、現在の良好な生活環境を維持しようとする気持ちがございますし、新たに施設ができるということでいろいろ状況がございますが、やはり現在の生活環境が害されるという懸念があるためではなかろうかと考えられます。そのため、住民、地域との間にいろいろな問題が生ずるのではないかと思われるのでございます。
以上でございます。
◎企画局長（小出二郎君） ６点目のケーブルテレビに関する再質問にお答えします。
本年の秋に開局を予定いたしておりますケーブルビジョン西宮の対象世帯数と加入状況についてでございますが、本年秋に予定をいたしております夙川地区周辺の対象世帯数は約２万1,000世帯でございます。努力目標ということでございますが、本年度は２万1,000世帯の約10％程度の2,000世帯を目標にされておるようでございます。
それで、もう１点ございました、現在までの予約者数と申しますか、加入の状況でございますが、予約者数は500名と会社の方からお聞きをいたしております。
以上でございます。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆28番（片岡保夫君） 時間が来ましたので、終わりたいと思いますが、不十分な点につきましては、しかるべき機会に引き続き取り上げていきたいと思います。
なお、第１回質問あるいは再質問で申し上げた趣旨に沿いまして施策を展開していただきますように強く要望して、終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後２時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後２時27分 休憩〕
────────────
〔午後２時47分 開議〕
○議長（蜂谷倫基君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、36番 小林光枝君の発言を許します。
〔小林光枝君登壇〕
◆36番（小林光枝君） 通告に従って一般質問を進めたいと思います。
皆様、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。
まず、環境問題についてでございますが、先ほど片岡議員の質問の中で、市長はしっかりと決意を表明されたということを私は感銘をもって聞いておりましたということを冒頭に申し上げておきます。
今回、ブラジルで開催されました地球サミット、リオ宣言を14日に採択し、閉会しました。日本の国政の事情で宮澤首相は出席できませんでしたが、しかし、総理のメッセージは、各国の関係者から評価されたと私は受け取っております。思い起こしますと、20年前にストックホルムで開催された国連人間会議は、当時としては環境問題へ真正面から取り組んだものとして高い評価を受けたということを思い出すわけですが、そのときには、人間の優位性を理念として出されておりました。つまり、人間は環境の創造者である、環境の形成者である、その責任において環境をよくしようという、そういった理念であったと思います。しかし、今回のリオ宣言では、人類も自然の一員として生きるための原則が明記されており、万物平等の思想が大きく出されていると私は受けとめました。
この会議に関しまして、二つの関心を持った事柄がございます。一つは、まず理念だけでなく環境についての資金の負担について決着がついたと、これは今までになかったことと思います。そして、もう一つは、開発途上国と先進国の立場の違いというものが浮き彫りにされた、そう思います。開発途上国の場合は、貧困なるがゆえの問題であって、まず開発ありき、その立場が大きく出されました。反面、先進国の場合は、大量生産、大量消費に基づいたぜいたくなライフスタイル、ここから出る環境問題というものを大きく出しています。この立場の違いというのは、環境問題の場合には、いつの場合でも出されるということを私は感じているわけで、例えば日本の場合でも、政府は今後の経済成長率を４％ぐらいと目指していますが、しかし、それを維持した上でＣＯ2 の発生を抑制するというのは、はっきり言って不可能に近いと私は思ってます。このＣＯ2 の発生抑制は、地球温暖化防止の行動計画であるわけですが、排出量安定化レベルをめぐる環境庁と通産省の対立というのは、殊のほか激しいなということを私はマスコミ等を通じて察知するわけでございます。
きょうはごみの問題を質問するわけですが、平成２年に私がこの場で質問したときに、東京は、もうごみ問題解決不能状態にある、デッドロック宣言をしている、つまりあと四、五年でお手上げであろうと言っている、そういうことを申し上げて、ごみ問題への奮起を求めたわけでございます。本年の西宮市の機構改革として、減量リサイクル担当課がいち早く設置されました。ごみの問題に行政として対応されたということを評価いたしますとともに、今後の事業の成果を私は期待しております。
そこで質問に入るわけですが、まずごみ問題についてです。
最近の新聞紙上等、いろいろな意識調査を見る限り、環境についての、あるいはごみの減量についての問題として、全体の約80％以上の人が真剣に考えているとあります。にもかかわらず、では具体的な行動に移している人はいかがかといいますと、これは数値の上でも半分以下というのが現状です。私は、啓蒙啓発はより一層進めるべきと思いますが、そういった意識を持った人々にいかに実行させるかという具体策にはもっと力を入れていくべきと思います。市当局の方針についてお聞きしたい。
次に、ことしの新しい施策として、ボランティアで資源回収を行う団体に対して用品助成が組まれております。数字にしたら約1,000万円ほどではございますが、簡単にその内容と目的とするところを教えていただきたいと思います。
次に、これも本年度からですが、西宮市廃棄物減量化推進懇話会について質問したいと思います。
この懇話会は、事業者、市民、行政が一体となって、ごみ減量化、再資源化のために意見あるいは情報を交換し、協力していくものであり、その成果を大きく期待するものであります。この会は、今後どういった成果を目指しているのか、どのように運営していくのか、お教えいただきたいと思います。
次に、ごみ収集の有料化について質問します。
厚生省の生活環境審議会廃棄物処理部会の報告書の中には、ごみ収集の有料化という方向が挙げられております。これは、ごみ処理にはコストがかかるという点をきちんと認識すべきだという考え方から生まれてきたものであります。現実に実施している自治体もありますが、その有料化によって30％以上もごみが減ったというデータもあります。しかし、ごみを出すから有料化というのではなく、ごみを減量、再資源化するシステムを確立した、その上で、それに乗らないごみ、乗せないごみを出す者に対して有料化をするといった、そういった方向で検討すべきと私は思いますが、西宮市では大型ごみの有料化についてどのように検討し、どのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
次に、身近なことですが、市役所の内部でのごみ意識について、いかがなものか。実際には、ごみ箱の中にリサイクルできる紙が捨ててあったり、あるところでは燃えるごみ、燃えないごみが混合しています。また、廊下にもシュレッダーにかけた紙ごみが大きな袋で出されています。また、通勤途中などでたばこのぽい捨てなどを見かけることもあります。こういった意識の改革ということについて、大事な問題でございますので、現状のごみ問題に対する市の姿勢、あるいは啓発に対する取り組み、そういったことについてお聞きしたいと思います。
ちょっと、質問書を忘れましたので、記憶をたどりながら申し上げます。
第１点は、広報活動についてですけれども、ここに私、こういった印刷物を持っております。例えば「とんぼとなかよしノート」、あるいは「とんぼとなかよしブック」、こういったものが非常に環境に関する教育の中で有効に使われていることは、皆さん御存じだと思います。しかし、お聞きしますと、本年度はこれに対する予算が落とされております。ことしは、恐らく、印刷された分がまだ残っておりますので、有効に使い、あるいは学習に対して支障はないことと思います。しかし、来年度以降について、この予算を復活していただけるのかどうか、これは私にとって大変重要な問題でございます。学校教育の副読本としても使っておりますので、教育委員会、あるいは担当部局の連携といった中で、ぜひ来年に向けての復活をお願いしたいと思います。この点についてお答えいただきたい。
それから、環境ウオッチング、ことし盛大に進めているわけでございますが、その事情と、それから環境ウオッチングで出される成果を今後どのようにして活用していくのか、そういったことについてお聞きしたいと思います。
次に、やはり環境問題については、それぞれ地域のリーダーとして活躍する方の育成ということが大事な問題だと思います。環境庁では、環境アドバイザーというような名前で、そういったボランティアを具体的に表現しておりますが、西宮市においてその環境アドバイザー等のボランティアの育成についてどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。
次の公園についての質問に移りたいと思います。
まず、公園と文化というテーマをつけました。私は、かねてから、公園の文化性という観点で、単にハード面の整備だけでなく、ソフト面の充実も十分にしていただきたいということを申し上げてきました。それについては、大きな規模の公園では、公園の持つ特徴、個性を生かした事業が展開されており、それによって施設そのもののイメージアップに貢献している例も少なくありません。例えば北山公園は、緑化植物園、あるいは山荘、バイオセンター、小蘭亭、墨華亭などが設置されて、お茶会、曲水の宴、その他多彩なイベントが繰り広げられて、たくさんの市民を動員しています。鳴尾浜臨海公園も、市民の森、白球の森など、今整備し続けられておりますし、この秋には、スポーツ・健康施設が整備されるということであります。夙川公園も、さくら祭、コンサートなどが定着してきまして、私たち、楽しみにしております。西田公園は、万葉植物苑として近隣都市に名をはせ、その関連事業である犬養孝さんによる「万葉のつどい」は、毎年アミティホールを満席にするほどの盛況ぶりで、文学愛好者のまたとない散策の場となっております。私の身近なところにも、近畿に名だたる甲東公民館の梅林があり、四季の風物詩を楽しむ人々の足が絶えません。
公園の持つ特徴、個性を生かした事業が施設のイメージアップに大いに貢献している例は、このほかにもたくさんあるわけですが、そこで今回は、文化施策の一環として、近隣公園等に文学碑、あるいは銘板の設置などを考えてはどうかということを提案させていただくわけです。西宮市は、古くから万葉集、現代文学に至るまで、登場する地名は大変多く、また歴史や文学作品にゆかりの深い土地が多くあります。また、西宮市では、文学的な活動グループやサークルが大変盛んであり、そういった方々が史跡を散策する姿を私はよく見るわけでございます。しかし、転入者の多い市民には、余り知られることもなく、忘れられているところもあり、常々残念に思っております。これまでに「宮っ子」などで紹介されているところも多いわけですが、それも、私有地や道路などにもあり、そういったところでは文学碑等を建てるということは非常に困難なことであります。近隣住区の公園をそういった文学碑等の設置場所として順次整備していただくということについていかがお考えでしょうか、この提案に対してお答えいただきたいと思います。
次に、区画整理と公園、これは比較的私の地元のことでございますが、質問したいと思います。
市においては、昭和42年及び44年に都市計画決定されて、長年懸案となっておりました約83ヘクタールの甲東瓦木土地
区画整理事業のうち、33.4ヘクタールの区域において、昭和62年９月に甲東瓦木第一特定土地
区画整理事業の認可を受け、事業に着手しました。そして平成５年度末には事業が完成するだろうと聞いています。また、上大市地区においても組合施行による事業が軌道に乗るなど、徐々ではありますが、私の周辺にも市の努力の成果が見えてきて、大変うれしく思っております。また、段上地区においては、
区画整理事業について、平成２年12月議会で私が質問いたしましたが、そのときには、現況測量をまず実施すると御答弁がありました。これを踏まえて、今回のテーマ、公園整備について質問をいたします。
まず、関連がありますので、段上地区、上大市地区の土地
区画整理事業の今後のスケジュールを簡単に述べていただきたいと思います。
次に、甲東瓦木第一地区及び上大市地区における公園の整備のスケジュールをお教えいただきたい。
３点目として、今後計画されている段上地区の
区画整理事業で計画されている公園の基本的な考え方をどのように持っているか、お聞きしたいと思います。
次に、勤労福祉施設、青少年ホーム構想についてお尋ねしたいと思います。
これに先立ちまして、61年６月に私はこの場で青年と盛り場という質問をいたしました。西宮市は、盛り場づくりということについて比較的消極的であるわけですが、そのときの質問に対して、市長はおおむねこのようにおっしゃったことを思い出します。盛り場を一概に否定することはできない、それは、青少年にとって魅力のある町づくりというものは、郷土意識を育てる上からも、都市開発の視点からも、大変望ましいことであるから、大人にも青年にも魅力のある健康な盛り場づくりは都市活性化の重要な要素である、今後こういった方向については十分検討したい、そういった見解が当時ありました。
勤労青少年ホームの設置された目的は、青少年ホーム設置運営基準にもありますように、「主として福祉施設に恵まれない中小企業等に働く青少年の福祉の増進を図るために、日々の余暇を利用し、いこいやスポーツ、レクリエーション、文化教養等健全な余暇活動の場を提供する等、これら青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的とする」、これは運営基準の内容でございますが、しかし、西宮の場合、建設されました昭和40年代と現在とでは、社会情勢においても、あるいは青少年のニーズの点においても、大きな変化があると見られます。現に青少年ホームの利用者数が減少しているということをお聞きしております。
私は、こういった観点もあり、非常に関心がありました大阪府立のプラネットステーションを先日視察してきました。そこでは、昭和36年に建設されて以来、やはり青少年の自主的な活動や文化活動の場として利用されてきたわけですが、年ごとに利用者が減少しているということでした。そのことから、平成２年に、若者が気楽に集まり、文化を創造、表現する場として新しくプラネットステーションを建設された、そういった経緯がございました。行きまして、大変今日的な青年のニーズにこたえて活性化された施設であったと私は感想を持っております。このように、他市においては、時代の先取りをしながら、いろいろと施設拡充、改修等をしているわけでございます。
そこでお尋ねするわけですが、西宮市においても勤労青少年ホームの利用状況が減少したと聞いておりますが、では、その原因が何であると考え、今後の対応についてどういった対策を講じようと考えておられるのか、お尋ねします。
次に、昨年度策定されました基本構想における勤労会館並びに勤労青少年ホームの建てかえ計画についてお尋ねいたします。
新しい施設では、従来の２館を一つの建物として統合されると聞いておりますが、勤労青少年ホームとしての設備並びに機能をどのように確保し、青少年の福祉の増進を図るために、ニーズを的確にとらえて、どのように運営していこうと考えておられるのか、この２点についてお尋ねいたします。
次に、阪急甲東園駅前整備事業についてお尋ねいたします。
この件につきましては、昨年の６月には私が、そしてまた12月にもここでの質問をお聞きすることができました。問題は二つありますが、一つは、甲東支所、集会施設を含めた合同ビルの建設計画について、もう一つは、周辺の交通緩和対策として、その二つの視点があったと思いますので、その進捗状況について質問したいと思います。
１点は、去る５月１日付で有限会社甲東園駅前開発が設立されたと聞いております。会社の事業として今後どのように推進されていくのか、そのスケジュールも含めて概要を説明いただきたいと思います。
次に、交通緩和対策でございますが、阪急バスの駅前ターミナルが現在道路上にある、そういったことで、車両、あるいは通行人がぶつかり合うように混雑している状態が続いております。こういったものをどのように整備されるのか、また、阪急バスとの協議は調っているのかどうか、お聞きいたします。
次に、３点目として、駅前合同ビルは、地域の活性化の源として、今後引き続き開発されるであろう周辺地域のモデルとなるべきものでございますので、質においても、内容においても、充実したものであってほしい、これは強く要望しておきます。
合同ビルの中で、商業テナントのエリアと公共施設の部分に分かれるわけですが、このあたりの床面積配置の基本計画はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
地元住民としても、新しい甲東支所や市民サービス施設は、従来のものよりも広く、そして快適な環境であることを望んでおりますので、この期待に沿うような計画になっているかどうか、お聞きしたいと思います。
次に、仁川町６丁目の生活環境整備というテーマで挙げさせていただきました。いろいろと生活環境の範囲は広いわけでございますが、主として道路の問題、下水道の問題についてお聞きしたいと思います。
仁川町６丁目地域は、かなり古くから開けている非常に閑静な仁川の上流にある住宅地でございます。また、宝塚市との境界に位置するということもあって、北側の宝塚市仁川高丸地区とともに連檐した住宅地であります。この仁川町６丁目地域のほぼ中央部に神戸水道の水管橋が仁川両側の市道上空を低い高さで横断しております。そして、その市道の上には、水管橋を支えるコンクリート製の橋脚が立っており、仁川町６丁目左岸側の市道のけた下の高さは2.5メートル、幅は5.5メートルしかない上に、平面的にも縦断的にも屈曲しており、歩行者及び車両のスムーズな通行を阻害、事故の発生も考えられるような危険な箇所であります。しかし、住民にとっては、阪急仁川駅方面へ通じているただ一つの重要な生活道路でもあります。
私は、今ここに新聞の記事を持っているわけですが、これは、昭和56年、今から10年以上も前に出されております。この記事には、「大型消防車走れぬ市道」、このように書いてありまして、小型消防車も現場では一たん停止をしながらそろそろと通過しているという現状が今も続いているわけです。たまたまこの記事が出たきっかけは、１月15日に山火事があった、辛うじて周辺への延焼は食いとめたということもあるが、そのときに周辺の人は、この状況に非常に驚いて、早く何とかしてほしいと対策を市に求めた、これが56年の時期でございます。それから10年以上たっておりますが、今日でもその場所は、手がつけられた様子もなく、依然として危険な箇所として残されております。
また、公共下水道の整備も、平成２年６月に水管橋より下流の地域が処理されましたが、水管橋で分断されている上流側については、そこで工事が中断されたままとなっております。そして、整備されたその地区は、道路もきれいになり、水はけもよくなっております。その状況を見るにつけて、水管橋より上流側地域に住んでおられる方々は、生活道路や公共下水道、そういったものの早期整備が重要な問題であると、またこのままで放置できないものと、非常に問題意識を強く持つようになってまいっております。過去には、水管橋を河川内に埋設し、道路整備をするという計画もありましたが、本議会で討議された経緯もまたありましたが、いまだ実現されていないということが実情でございます。
そこで質問するわけですが、水管橋の埋設については、もはやこれ以上放置できないと思うので、この問題解決について積極的に市当局に取り組んでいただきたい、あわせて、水管橋上流地域の公共下水道整備に今後積極的に取り組んでいただきたいと思うわけだが、その点についてもお答えいただきたいと思います。
次も地域の問題になりますが、田近野町団地内の駐車場について。
田近野町は、これも市街地の最北端でありまして、かつては尼崎市域でありましたが、昭和44年に西宮市に編入されました。そして、その当時を思い出すわけですが、一面荒漠たる荒れ地であった、そういった記憶があります。その後、田近野町団地の建設等で住民数が急速に増加した地域です。しかし、駅からも遠く、交通も不便な地であり、バスの運行回数も少なく、また、競馬開催日には、非常にバス運行の時間が不規則になるということで、日常生活には非常に大きな支障を来している状態が今日まで続いているわけです。
そこで、生活必需品として、田近野町団地の方々はほとんどが自家用自動車を所有しており、その様子は目を覆うばかりでございます。現在では、団地内の駐車場はわずか105台しかなく、400世帯余り住んでいるわけですから、多くの自動車は団地内道路に駐車しており、夜ともなれば、団地内の道路の両側にびっしりと200台以上の車が並んでおり、事故があっても、消防車はもちろん、救急車も入れないという、こういった状況でございます。そして、周辺の県道にもはみ出した車が並んでおり、朝は、小学校等に登校する児童生徒は、非常に危険な状況の中を通ってくるわけです。このような状況を打破するために、団地内の駐車場の建設について関係自治会が市に要望を重ねておる、そのように私は聞いております。幸いにして、団地内に、今、グラウンドとして使用されておりますが、広場がありますので、そういった点も踏まえて、当局はどのように検討されていくのか、お聞きしたいと思います。
次に、週５日制について質問するわけですが、きょうは、立垣議員、片岡議員と、お２人の方が質問されましたので、あと残されている角度から私も質問してみたいと思います。
昭和41年に、時の教育長、刀祢館さんが教育正常化宣言をしたのを私は思い出すわけでございます。そのときに、私はＰＴＡのリーダーとして、市長はキャリアある議員として、その正常化運動の推進にかかわっておりましたわけですが、刀祢館先生は、朝から晩まであちらこちらかけずり回って、講演会に、お話し会に、啓発に動かれている、その姿を今思い出すわけです。御本人は御存じなくても、後ろから見たら靴下に大きな穴があいていたなどということも記憶にあるわけです。今思うと、そういったときには、確かに学校教育の疲弊した部分があったな、非常に厳しい進学競争の中で、そして御両親、あるいは学生本人の懸命なるそういった状況の中での努力もあったでしょうけれども、やはりなおいろいろな問題が残されている中で、あの刀祢館さんは教育正常化を宣言したのではないかなと思い出すわけです。
幾つか記憶にあることがあるんですが、有名なのは、ランドセル廃止という名前で言われましたように、学校は勉強をしっかりさせます、家庭ではどうぞ豊かなしつけと生活をしてやってくださいという言葉も思い出します。それから、学校の教育にかかわる先生方は教育のプロなんですよと、そのことを何回もおっしゃった、学校の先生はプロの教育者であれかしと、そういった言葉が思い出されます。それから、もちろん差別をなくす教育、これもその中で出た言葉だったと思います。また、社会教育においては、公民館の設置計画というものが他市に先駆けて実施されました。そして、建設計画に乗って現在の社会教育の充実ということもありますわけで、こういった教育正常化の精神は、現在も西宮の教育委員会、あるいは関係に引き継がれているとは思いますが、このように見てきますと、西宮に対する教育の期待、そして我々の持つ責任というものが大変大きいなということを感じるわけでございます。
学校週５日制に象徴されますように、現在は、学校制度ができまして明治以来約120年余り続いてきた非常に大切な、そして大事な節目だと思います。ずっと流れてきた学校制度が、今ここで大きくターンをして改革されようとしているときなわけでございますから、やはり西宮市、もろ手を挙げて一生懸命取り組まなあかんなということを、市長にも認識いただきたいし、教育長並びに教育委員会の御関係の方々にもしっかりと踏まえてほしいということをまず申し上げておきたいと思います。
具体的に質問に入るわけですが、学校開放という言葉が長く叫ばれてきました。そして、特に小林教育長は、３施設開放という言葉を使われますが、運動場、体育館、そして図書室というふうにおっしゃるわけです。体育施設については、かなり運用の面で工夫がされて、その校区の住民たちは非常に積極的に使っているという現状がございます。今後もっともっと運用面では工夫してもらわなあかんなということだけ指摘しておいて、体育施設については、きょうは質問を避けておきます。
図書館の開放について質問するわけですが、単に施設をあけるというだけでなくて、そこには必ずそこに配置する人員の確保が必要であるわけでございます。現在モデル的に開かれているところもお聞きしておりますが、ＰＴＡのボランティア等が積極的に協力しているということでございます。私は、今後こういった図書館開放は全市に広がっていただかなければいけないこと、しかも、早急でなければいけないことと思いますが、こういった中で、とりあえず司書教諭、図書館司書の配置は難しいと思います。思いますが、たくさんの議員の方々が司書の配置についてかねてから要望を続けておられるわけですから、この点については、将来に向けてぜひ早急に検討していただかなければいけませんが、そういったこともありながら、しかし、今図書室を開放していただくにはどのような方法が考えられているのか、これは早急に実施していただきたいということの前提でもって質問申し上げますので、お答えいただきたいと思います。
次に、先ほど学校の先生はプロの教師であれかしという言葉を使いましたが、こういったときにこそ先生方の意識改革を十分にしていただくこと、これが大変大事だと思います。したがって、学校週５日制、これも一つの象徴でございますが、この大きな教育の変革の時期にどのように先生の指導力をつけるために、あるいはプロとしての資質を高めていただくために研修等を進めていこうとしているのか、この点について委員会の御見解をいただきたいと思います。
もう１点は、文部省なんかの方針にもうかがい知れますことは、せめて休日となる土曜日の午前については、進学塾は開かないように、その方向で検討もしていただきたいし、協力も願いたいという、そういう国のレベルでの見解ということも私たちはうかがい知るわけでございますが、西宮市におかれては、塾に対して何か具体的な手だて、あるいは協力のお願いをするのか、それに伴って塾の実態ということはある程度把握しているのか、この点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
ちょっと原稿を見失ったりして質問がスムーズでなかった点はおわびいたしまして、また、御答弁によりましては、自席から再質問、あるいは要望等を申し上げたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） まず私からお答えをいたします。
公園と文化ということでございますが、潤いやゆとりのある市民生活を実現していくために、文化的な視点に立って都市環境を整備していくことは、今日強く求められておるところでございまして、行政各部門におきまして文化の薫り高い町づくりに取り組んでまいっておるところなんでございます。ただいま御指摘もございましたが、公園行政におきましても、西田公園の万葉植物苑や、あるいは北山緑化植物園の北山山荘、小蘭亭等にも見られますような文化的要素が取り入れられた施設を建設するほか、公園の持つ特性を高めるために万葉講演会のようなソフトな面も今日行ってきましたことは、御承知のとおりであります。
御質問の公園内に文学碑を設置してはどうかということでございますが、西宮にゆかりのある文学や歴史を折に触れて知るということは、ふるさと意識を高め、そしてまた、コミュニティー、隣人との触れ合いを深めていく上でも大変すばらしいことだと考えております。郷土愛をはぐくむということにもつながりまして、まことに有意義なことと考えておるところでございます。ただいま御指摘のとおり、従来の施策をさらに進めまして、近隣住区の公園に文学碑などを設置し、地域社会のよさを知り、ふるさとを再認識していただくよすがにもなろう、このように考えておりまして、大変よい方策だと思います。その方法等については、今後十分検討協議してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◎環境衛生局長（加藤和丕君） ごみ問題に関しまして５点の御質問をちょうだいしていると思います。順次お答えをさせていただきます。
具体的な行動に結びつける啓発活動ということについて御質問がございました。
ブラジルで開催されました地球サミットへの関心が非常に高かったということにつきましては、先生お触れになったとおりでございます。地球環境を守り、限られた資源を大切にという意識や考え方は、すべての人々の認めるところでございます。また、考えは地球規模で、行動は足元からということがよく言われるわけでございますが、地球規模で考えながら、地域での地道な活動が重要であると認識をいたしております。市民の身近なところからごみの問題を考えていただき、ごみを出さない工夫、減らす工夫を実践してもらうことが必要であると存じます。
これまで本市におきましては、市政ニュース、「宮っ子」、環境衛生ニュース等の啓発のほか、毎年６月に実施いたしておりますクリーン大作戦、９月のいきいきごみ展、クリーン西宮展、ごみ基金バスによる施設見学会、巡回相談会等々の事業を実施するなど、さまざまな機会をとらえまして啓発に努めているところでございます。また、今般、阪急電鉄以南で現在実施しようといたしております不燃ごみのコンテナによる分別排出につきましても、市民の方々の前向きな御協力をいただき、これが行動につながりつつございます。なお一層市民の皆様方が具体的な行動に入りやすい施策につきまして検討を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、再生資源集団回収の活動用具・用品の交付制度につきまして御答弁を申し上げます。
先生既に御案内のとおり、本市では、資源ごみを有効利用するために、不燃性の資源ごみにつきましては、東部総合処理センターにおきまして破砕選別施設及び手選別によりまして徹底した資源化を図ってきてまいっております。また、可燃性資源ごみにつきましては、住民の皆様方が実施されております集団回収によりまして資源化をしていただくことが最も望ましいものと考えております。したがいまして、行政といたしましても、これらの資源回収団体の活動の輪を広げていただくことを目的といたしまして、これらの団体に対しまして活動用具・用品の交付をすることとしたわけでございます。
なお、その助成制度の内容についてでございますが、助成の対象となる団体は、おおむね20世帯以上もしくは20人以上で構成され、回収活動を月１回以上定期的に実施される団体といたしております。
なお、交付用具等の種類、個数でございますが、これは、申請された団体の規模によりまして異なりますが、例えば空き缶つぶし機、台車、回収容器、防水シート、標識板等々の交付をすることにいたしております。
また、この交付基準等につきまして、市民へのＰＲにつきましては、６月25日号の市政ニュース並びに７月号の「宮っ子」等で周知を図るとともに、現在活動中の230団体を含む市内各種団体1,100団体に直接御案内を出す予定をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、西宮市廃棄物減量化推進懇話会の運営と今後の方針についてのお尋ねにお答えをいたします。
昨年、県のモデル市といたしまして協調しながら開催実施いたしました廃棄物減量化推進懇話会を、本年度はさらに拡大し、生産・流通業界に加えまして消費者の方々にも御参加をいただき、減量化、再資源化の具体策について意見、情報を交換すべく、既に５月28日、第１回の懇話会を開催したところでございます。その中で、市内の企業のうち減量化推進委員会を社内組織の中に設けておるという報告がなされたり、本市のごみキャンペーンでありますクリーン大作戦へ積極的に参加の取り組みをいただいた企業、団体がございます。ごみの減量化、再資源化は、事業者、市民、行政がそれぞれの役割を分担した上で、減量化のための行動をみずからの責任として積極的に推進するとともに、それぞれの立場を十分理解しての協力がなければ効果が発揮できないものと考えております。より効率的なごみ減量化、再資源化のための具体的な方策がこの懇話会を通して生まれてきますように、市の方も積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、ごみの有料化の制度の導入についての御質問にお答えをいたします。
先生御指摘のとおり、市民にごみ処理コストがかかるということを認識していただくことは、非常に重要なことであると考えております。機会あるごとに啓発に努めているところでございます。さて、このコスト意識を高め、ごみの減量化を推進するための有料化の導入でございますが、これまでごみの処理は、行政サービスであり、無料であるという認識が市民の中に定着している今日、相当の意識改革が必要であり、今後市民の十分なコンセンサスを得た上でなければ有料化の導入につきましては困難な問題があろうと考えております。しかしながら、ごみ収集の有料化がごみの減量化に成果を上げているという他市の例も認識をいたしております。本市の場合、既に事業系一般廃棄物につきましては有料制をとっておるわけでございますが、最近、家電製品買いかえ時に有料引き取りをしておる量販店もございまして、ために無料収集の行政側に多く排出されるという懸念がございます。これらの動向も見ながら有料化の検討が必要と考えますが、一方、有料化によります不法投棄の増加等の問題も抱えておりますところから、将来の課題として慎重に調査研究を重ねてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後に、庁内ごみの分別収集についてお答えいたします。
庁内におきますごみの問題につきましては、資源の再利用化並びにごみの減量化を図る目的で、庁内関係課によります古紙回収・再生紙利用検討委員会を設置し、回収、利用の方法等につきまして種々調査検討をいたしました結果、平成２年10月より、全庁的に、新聞、雑誌、段ボール、電算用紙等の４種類を対象に、毎週金曜日の午後に回収を行ってまいっております。平成３年度におきましては、新聞が26.4トン、雑誌22.1トン、段ボール7.3トン、電算用紙9.9トン、合計65.7トンの回収を行いました。市も事業所の一つでございますので、他の市内の事業所の模範となるよう、より分別純度の高い回収に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◎生活経済局長（野村冨美雄君） １の環境問題についての御質問のうち、環境啓発等について３点のお尋ねにお答えいたします。
御質問のまず１点目の啓発用パンフレットに関する御指摘につきましては、これまでごみ基金からの助成を受けまして発行してまいりましたものでございますが、平成４年度は、経済変動に伴いまして、ごみ基金の助成が不可能になったため、新しく作製いたします啓発用パンフレット代のみ計上いたしておるところでございます。本年度の各種事業を通じまして配付いたします分につきましては、先生の御意見もございましたが、これまでの在庫分で対処しておるところでございます。
今後の対応につきましては、これらのパンフレットが子供たちに広く利用されている事情も考慮いたしまして、これを必要といたします関係各課ともよく協議検討いたしたいと考えておりますので、御了解賜りますようお願い申し上げます。
２点目の啓発事業につきましては、これまで市民自然調査として「ウオッチング！ 水辺の自然」、「わが町の自然」がございますが、市民の多数の参加を得まして実施してまいりました。本年は、環境と開発に関する国連会議、地球サミットが開催されますことに呼応いたしまして、環境庁では、本年をアースイヤーと定め、国や自治体、企業などではさまざまな取り組みが行われているところでございます。本市では、市民が身近な自然や環境の観察などを通じまして地球環境問題への関心を高めるため、わが町の環境ウオッチング事業「2001年・地球ウオッチングクラブ・にしのみや」を、本年から10年間、2001年に向けまして、1,000グループ、１万人の参加公募をいたしまして、町中の水辺にすむ24種類の生き物の見かけた場所を報告してもらい、自然環境の変化を市民ぐるみで見守りますほか、我が家のエコロジーチェックといたしまして、環境にやさしい暮らしをしているかどうかをチェックいただきます。さらに、何でもこだわりウオッチングとして、好きな町並みなど自由なテーマで市内の環境状況を観察していただくことになっております。来年２月ごろに市民ギャラリーにおきまして、これらさまざまなウオッチングした内容や成果を展示し、また冊子にいたしまして、市民へも報告いたしますとともに、市の環境計画の調査資料として活用いたしたい考えでございます。また、このウオッチング事業につきましては、国際交流関係団体を通じまして海外にも紹介していただき、参加の呼びかけをお願いしているところでございます。なお、現在約300グループ、約8,000人の参加を得ているところでございます。
第３点目の環境アドバイザーの育成についてでございますが、毎年、環境学習講座を開催いたしまして、年間10回程度の学習会を通じまして、地球規模まで広がっている今日の環境問題を身近な問題として理解し、環境に配慮した生活行動がとれる市民の育成を図るため、実践的学習活動として実施してまいっております。本年も、９月から環境セミナーとして開催を予定しておりまして、これらを通じまして市民の中から一人でも地域の環境について住民の相談に応じられるようなリーダーが生まれてくださるよう、その養成に努めておるところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
次に、青少年ホームに関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、勤労青少年ホームの利用状況につきましては、昭和46年の開館時から昭和53年度まで、１日当たり50人から60人の利用でございまして、54年、55年を境にいたしまして減少し、平成２年度には１日当たり40人となっております。勤労青少年ホームの利用対象者となります30歳未満の勤労青少年は、現在約６万人、全従業員の約４分の１でございますが、年間延べ人員１万人の利用にとどまっているのが現状でございます。
これら利用者の減少につきましては、その対応に鋭意努力いたしておるところでございますが、その原因はいろいろあろうかと思われます。豊かな社会の中で育ち、余暇や自由な時間を使い、また過ごします場所や機会が十分に用意されている今日の若者たちにとりましては、個人の自由が何かと制約されますグループ活動や公的施設の利用につきましては消極的であるためではないかと推測されるのでございます。
先生御指摘のございました大阪府のプラネットステーションは、青少年の文化活動を積極的に評価し、青少年のニーズの多様性を認めた上で、青少年が持ちます潜在的な自己表現の欲求を満たす創造とチャレンジの場として建設し、青少年のニーズにこたえるものとして、音楽、演劇、映像を初め、青少年の文化創造活動のためのかなりの機能を備えた工房劇場を実現したものでございます。大阪府のこのプラネットステーションに見られる活気は、青少年が持っております自発性や創造活動への潜在的エネルギーの発揮を自主的な施設利用にでき得る限りゆだねたところが青少年のニーズに合致したものと言われておるのでございます。本市におきまして、今後多くの勤労青少年を引きつけられる青少年ホームをどのようにつくっていくかということは、大変難しい問題でございますが、このプラネットステーションの例などを参考にいたしまして、設備や機能を整備することや、新しいプログラムの開発によってそれが可能であれば、そのような努力をしていかなければならないと思っております。
次に、現在新しい施設整備の計画作業を進めております勤労福祉施設の建てかえ計画におきましては、青少年を含む多くの勤労者が広く市民各層とともにそれぞれのニーズに合った利用を展開できる施設を目指したいと考えているところでございますが、この中に組み入れる青少年ホームの機能の中で、青少年が本来持っている創造活動や学習活動への意欲を引き出し、自主的な参加が積極的に行われる場づくりが実現できれば理想であると思っております。一つの施設で青少年の持つニーズのすべてを満たすことは、大変困難なことでありますし、こうした取り組みは青少年施設全体の中に位置づけられて考えられるべき課題であろうかとも思われますが、この新しい施設の建設を機に、勤労青少年施設の活用面におきましても、その役割の一端を担うべく新しい方向を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎都市開発局長（中馬進君） ２の公園についてのうち、土地区画整理と公園ということで３点ほど御質問ございました。お答えさせていただきます。
第１点目の段上地区及び上大市地区の土地
区画整理事業の今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
段上地区の土地区画整理につきましては、昨年度、地元関係権利者の御協力により、現況測量、いわゆる500分の１の平面図でございますが、これを作製いたしました。今年度は、これをベースに、今後関係権利者と協議調整を行うためのたたき台となります基本計画素案の作成と、この計画推進の地元との協議調整の受け皿となるべき地元自治会役員を中心といたしました懇話会の組織化を進めてまいる予定でございます。
次に、上大市地区の土地
区画整理事業につきましては、本地区は、区域面積約1.6ヘクタール、関係権利者13名という小規模開発につきまして、関係者全員の同意が得られたことから、昨年度、事業化へ向けての現況測量、地区界測量、宅地一筆測量及び事業計画案まで一定まとまっており、早ければ本年夏には土地区画整理組合の設立認可を受ける予定で進めております。したがいまして、組合施行につき知事の事業認可を受け次第、区画街路や公園を初めといたします造成工事に着手し、約１カ年ほどで完成する計画といたしております。
次に、２点目の甲東瓦木第一地区及び上大市地区の公園の整備スケジュールについてお答えさせていただきます。
甲東瓦木第一地区で計画いたしております公園は、仮称１号公園が6,500平方メートル、２号公園が2,000平方メートル、３号公園として1,512平方メートルを計画いたしております。１号公園の整備は、平成４年度と５年度の２カ年で、２号公園及び３号公園の整備は、平成５年度に施行する計画といたしております。また、上大市地区に計画しております公園の整備は、平成５年度に予定いたしておるところでございます。
なお、これら公園の整備は、この周囲にはまとまった緑が少ないため、緑豊かな子供からお年寄りまで遊び憩える空間づくりを目指し、整備してまいる考えでございます。
次に、第３点目の今後予定しております段上地区における土地
区画整理事業による公園規模及び配置計画につきましては、区域面積の３％以上かつ計画人口１人当たり３平米以上を確保し、整備を図ってまいる考えでございます。具体的な公園の配置計画等につきましては、誘致距離や住区構成、既存住宅現況等を勘案の上、緑豊かな空間と都市防災としても寄与できるような施設を目指し、地元権利者の御意向を踏まえ、事業計画の中で定めてまいる所存でございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◎財政局長（山田知君） 阪急甲東園駅前の整備事業につきましてお答えいたします。
第１点は、御質問にありましたとおり、去る５月１日付にて、西宮市、さくら銀行、千島土地の３法人による有限会社甲東園駅前開発が設立されました。この会社は、阪急甲東園駅西側、約3,080平米の敷地に、地下１階、地上５階の合同ビルを建設する目的にて設立されたものでございます。
今後の会社の事業概要並びにスケジュールでございますが、基本調査及び基本設計を12月末ごろには完了いたしまして、直ちに実施設計を行い、建築確認を平成５年度当初に申請、遅くとも平成５年８月には着工したいと考えております。
第２点の阪急バスの駅前混雑整備の問題でございますが、阪急バスと協議調整を行いました結果、合同ビル敷地のうち東側県道を拡幅いたしまして、合同ビルと並行した形で南北にバスベイをつくります。これによりまして、今まで時計回りで運行していましたバスを逆時計回りの一方通行として整理し、さらに、阪急電鉄が甲東園駅を橋上駅舎に改築いたしますので、西側合同ビル２階部分に連絡橋を接続することになり、通行人が県道を横断することがなくなりますので、安全性がより高くなります。
第３点は、合同ビルの中身についての御質問でございますが、基本的な構想としまして、地下１階、それから１階及び２階部分につきましては、駅前ビルの活性化を図るための商業施設ゾーンとし、新甲東支所及び共同利用施設等の公共施設は、３階、４階、５階に集中させ、広いスペースの中、静かでゆとりのある環境のもとで市民サービスの業務を展開したいと考えております。合同ビル内の市民の足も、５階までエスカレーターで連結する一方、エレベーターの利用等によりまして、来庁者の方々に支障を来すことのないよう努める所存でありますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎土木局長（平尾進一君） ５番目の御質問でございます仁川町６丁目の生活環境整備についての御質問にお答えいたします。
仁川上流の仁川町６丁目と仁川百合野町にまたがります水管橋により、仁川両岸の道路は、いずれもけた下空間が低く、道路も屈曲しておりますので、歩行者や車両の通行を阻害しており、交通安全上問題であることは、私どもも十分認識をいたしておるところでございます。この問題解決のため、市といたしましては、昭和63年度に水管橋を撤去し、河川内へ埋設する計画を立案し、実施すべく地元と協議を行ってまいりましたが、残念ながら、不調となった経緯がございます。また、平成３年６月の議会にも、仁川町６丁目及び仁川百合野町の両自治会より、水管橋を埋設し、道路と公共下水道の整備促進を要望する陳情書が提出され、また一方、仁川町６丁目山手自治会ほか２団体からは、地域の環境を守れない限り、水管橋問題は地元住民の声を十分に聞いて慎重に取り扱ってほしいとの陳情が同時期に提出され、審議の結果、結論を得ずということになっており、議会の意向は、当分の間、双方の地元団体で話し合い、合意を見出すことの結論でございました。このような議会の意向も受けて、地元でも解決に向けて会合を持たれたと伺っておるところでございます。しかし、その後、現在１カ年を経過しておりますが、進展いたしておりませんということでございます。しかしながら、地元での関心も高くなってきておりますことは、私どもも承知をいたしておるところでございます。この水管橋問題の解決や公共下水道の整備をこれ以上おくらせることにつきましては、好ましくないと判断しておりまして、今後、水管橋、下水道整備、開発問題等について、市が主体となり、地元と話し合いを行いたいと考えておるところでございます。
なお、下水道整備につきましては、水管橋埋設とあわせて実施する方が望ましいと考えております。先ほども申し上げましたとおり、市と地元との話し合いの結果をいま少し見守りたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎建設局長（吉村孝治君） ６番目にお尋ねの田近野町団地の駐車場整備についてお答えを申し上げます。
まず、田近野町団地の現況から申し上げますと、昭和50年度建設の市営住宅１棟100戸、47年、48年度建設の兵庫県住宅供給公社住宅１棟168戸、及び52年度建設の同供給公社住宅１棟142戸、計３棟410戸の団地となっております。近年の車社会の急激な進展は、当該団地においても入居者の多くの方々が車を保持されている状況となっております。市及び県といたしましても、これらの増加する車対策としまして、昭和54年度に駐車場として利用可能な用地を県住宅供給公社に貸し付け、約70台分の駐車場を設置し、また、公社住宅の住棟内に35台分、あわせて105台分の駐車場を確保してまいったところでございます。しかし、現在では絶対数が不足しているため、特に夜間におきましては、先ほど御質問の中でも述べられましたように、団地内や団地外にも不法駐車があり、一般の通行にも非常に支障を来しており、市としても何らかの対策を講じる必要性を痛感しているところでございます。
そこで、地元からの御要望の件でございますが、当該団地に接する北側の市有地1,400平米に駐車場を設置することにつきましては、現在グラウンドとして地元に開放しております関係上、これを駐車場として活用することは、地元の合意はもちろんのこと、県及び市の関係部局との協議も必要でございます。したがいまして、現在市の内部調整に取り組んでいるところでございまして、できる限り早い時期に結論を得たいと考えておりますので、いましばらくの御猶予をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。
以上でございます。
◎教育長（小林久盛君） 幾つかの御質問ございましたけれども、最初の１点と最後の１点について御答弁申し上げ、引き続いて岡田次長の方から答弁させます。
まず第１に、この学校週５日制が持つ教育的な意味とか、あるいはこれが起こしてくる教育の変革という問題については、これは、３月の市議会においても申し上げましたし、これから時間をとって述べることは避けますけれども、いずれにしましても、私たちも、120年の日本の教育の歴史の中での節目だ、こういうふうに思ってますし、さらに、西宮が掲げた教育正常化の歴史的な現実もあるわけですから、こういうものを踏まえて考えなければいけない、こういうふうに思っています。
したがいまして、私たちは、平成２年を教員の意識啓発の年だというふうに思ってました。したがって、校長会、園長会、教頭会、あるいは中堅教員の研修会等々で、この学校週５日制については、これから重大な我々の意識変革をしなければいけない年だ、こういうふうに啓蒙してまいりました。このことにつきましては、３月の雑古議員の御質問にも答えておりますけれども、平成３年には、一つは、情報の収集と、それから研究調査の年だ、こういうふうに言いまして、そして、各研究校に、校長、教頭、ないしは私のところの職員を派遣して、調査研究をいたしております。さらに、保護者に対しては、学校がする家庭教育講座──これは教育行政方針にも、昨年度のに書いてありますけれども、そういうふうにして保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんにＰＲをしてまいりました。それを受けまして、平成４年の３学期、つまり平成４年度に入る前に、学校に対しては、各学校に学校週５日制推進委員会というものを設置せよというふうにはっきり言いました。ほとんど年度内に各学校はやりまして、設置して、研究をするなり、平成４年度にどうスタートするかということの体制を考えておったと思います。また、庁内には、西宮市学校週５日制推進委員会というのを、設置要綱を設けまして、これは、委員会とそれの下に作業部会というのを置きまして、そして、この問題についての具体的な実践方向、あるいは実践方法というものを検討してまいりました。したがって、そういう路線の上で９月に向けての具体的な方向を出していっておるわけであります。
とりわけ、先生から話が出ましたように、私たちは、原則として、とにかく校庭、体育館は全部あけるように指示してます。また、学校図書館につきましても、学校図書館の位置が４階にあったりするようなことがありますから、そういうことでいろいろ検討しなければいけない問題もあるけれども、これについても積極的に開放をするように、こういうふうに指示しております。あるいは、社会教育の方では、公民館でどうするか、あるいは図書館その他でどういうふうに考えるかという問題についても具体的にやっているところでございます。
そういうことでありますので、私たちも、これはまさに120年の節目だ、まさに先生の意識改革、家庭の意識改革、地域社会の意識改革、また行政もそれに対応した積極的な行政を展開していかなければいけない、こういう決意を固めておるところでございます。
もう一つの最後の土曜日の午後の塾の問題を先生お尋ねになりましたけれども、私たちは、塾については、何回か、情報といいますか、お願いをしたことがございます。一つは、大人がやっている塾ですから、とにかく児童生徒の安全だけは責任を持ってほしい、もう一つは、健康の問題、時には夜11時、12時になっているのに勉強させるというふうな、宿題をふやすようなことだとか、あるいは電話を入れたりというようなことがあったりしてはいけないということで、健康についても、夜、御自分の塾に子供たちを呼んでいるわけですから、このことについても大人の責任において考えてほしい、もう一つは、道徳性というか、社会性といいますか、塾の帰りに食べ物を食べながら歩いたりというようなことについても、あるいは塾から駅までというようなことについても、これは責任を持つようにという御依頼は申し上げました。
そこで、今回、土曜日の午前中に塾に対してどういう手だてをしていくかということについては、さらに十分に検討していかなければいけないと思います。そういうこともありましたので、各小学校区の中にある塾ないしは塾とおぼしきものといいますか、そういうようなものについては、ほぼ実態といいますか──規模等についてはわかりませんけれども、大体こういうところで塾ないしは塾に類したものをやっているという、そういうことをほぼつかみましたので、それについて、地域の皆さん、あるいは保護者の皆さん、あるいは教職員の皆さんと意見を一にしながら、また議会の皆さんからも御意見賜りたいと思いますが、この午前中の塾については、我々の方も重大な関心を持ってますので、何らかの手を打ってまいりたい、こういうふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◎教育次長（岡田健作君） 御質問の土曜日午前中の学校開放事業にかかわる御提案の学校図書館の開放についてでございますけれども、今後の社会の変化に対応する自己教育力のある子供の育成に学校図書館の開放は大きく貢献するものと考えております。本市では、ここ数年来、地域に開かれた学校図書館活動について奨励してまいりました。保護者、地域の人々、児童に対して、母親やボランティアによる読み聞かせや自作の紙芝居の上演、貸出返却等を行っている学校園が、上ケ原南小学校ほか、小学校４校、幼稚園７園、中学校２校あります。また、平成３年度より実施しております、ＰＴＡ等のボランティアによる、週２回程度開館して貸出業務や書架の整理、簡単な本の修理、本への関心を高める紹介活動等の手伝いをしている鳴尾中学校などの学校が、中学校では３校、小学校では高須南小学校など２校ございます。
先生御指摘の学校図書館の人員確保の問題ですけれども、市教委では、常々司書教諭の配置については国、県に強く要望しているところでございますけれども、現状すぐには難しい状況がございまして、先ほど申しましたＰＴＡの御協力を得て図書館活動の充実を目指しておりますが、人的な確保につきましては、その延長線上で考えていきたい、このように思いますので、御理解賜りたいと思います。
次に、学校週５日制の趣旨を踏まえた教師に指導力をつけるための研修についてでありますが、子供の興味、関心、意欲に照らして子供が主体的に取り組める問題解決的な学習や体験的学習、調べ学習等を取り入れる指導方法の工夫が必要である、このように考えます。このことは、新
学習指導要領の求める新しい学力の育成を支える要素であります。したがって、生涯学習を見通した自己教育力の育成を目指す新
学習指導要領に基づいた教育の浸透を図り、研修を積み重ねてまいりたいと考えます。御承知のとおり、今年度は学校経営の重点を授業の確立に置いております。このため、５月には、各学校園の教育計画や研究を担当している教員を対象に、新
学習指導要領や新指導要録のねらいに沿った教育について研修を行ったところでございます。今後も、各学校の中堅教員として学校教育のあり方を考える学校経営講座等の研修会においても、新しい学力観に立った学力の向上に向かってさらに研修を深めてまいりたい、このように考えます。
以上です。
○議長（蜂谷倫基君） 当局の答弁は終わりました。
◆36番（小林光枝君） 時間もかなり迫ってきておりますが、私は、当局にはできるだけ再質問しないように努力しますとは言いましたけれども、若干再質問をさせていただきます。
ごみの問題に関連しまして、先ほど市長に対して、環境問題に対する決意はしっかりと拝聴しましたと、私、申し上げましたので、その意味もございまして、あえて市長に質問したいと思います。
ごみ減量についての取り組みというのは、今や避けて通ることができません。そして、国においても、減量目標値を定めて、それに努力しようという、そういう経緯があります。また、県においても、具体的にごみ減量の目標値を定めようという動きがあります。これほど大きな問題ですので、私は、これは環境衛生局だけの問題でないということをつくづく思っております。市長が先頭に立って総合施策として部局を超えたところでプロジェクトをつくり、そして具体的に取り組むというような、そういった積極策が考えられないかどうか、この点について、市長、大変恐縮ですが、見解をいただきたいと思います。
それから、教育長にも一つお願いしてみたいと思います。
学校週５日制の実施について、具体的な中身よりも、私は、それに象徴される今日的な教育の変革もしくは改革について、非常に大切な時期に来てますよということを先ほど申し上げました。これは、西宮市だけではなくて、日本全体の問題ではありますが、しかし、先進的な西宮市として、他市におくれをとらない取り組み、そして啓発というものも大事だと思います。私は、先ほどの発言の中で、刀祢館先生の例を出しまして、正常化運動という言葉も使いました。ひとつ西宮らしく、ここでパンチのきいた第２期正常化運動の宣言とでも言いましょうか、そういった声を高らかに上げていただくという、そういったことは考えていただけないでしょうか、この点、再質問します。
それから、地元のことで一つだけ再質問しますが、仁川町６丁目の生活環境整備のうち、非常に地元の住民の皆さんの関心が高まっていることは、水管橋のこともさることながら、下水道の整備を一刻も早くという願いがある、そういうことでございます。現に目の前で整備されたところを見ると、雨水なんかもすごくきれいに吸い取られて、水たまりなどもできない、一方、おくれているところは、側溝などが傷んで排水も悪い、そのほかいろいろな道路に関する問題があります。そこで、先ほどのお答えをお聞きしてますと、水管橋埋設とあわせて下水道工事を実施する方が望ましいと考えている、このようにありました。これは、ともすると、それでは水管橋埋設と別途に下水道工事が早くできないのかと私も受けとめる、考えようによってはね、そういった言葉でございますので、あえて確認したいと思います。下水道工事を先行して実施するというお考えがあるのか、できるのか、その辺、お願いいたします。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎助役（小林了君） ただいま市長にお尋ねのごみ減量問題についてお答えをさせていただきます。
この問題につきましては、おっしゃるように、ごみの減量問題、今後の21世紀に向けての、我々の社会生活におきまして、避けて通れない問題であるという認識を持っておるわけでございます。したがいまして、本市といたしましても、この４月にはごみ減量担当の課長ポストも設けまして、積極的に取り組む姿勢を示しておるわけでございますが、先ほども局長答弁申し上げましたように、廃棄物減量化推進懇話会も設置しておるところでございまして、こういうところでの意見もいろいろお聞きしながら、市としての方針を出しまして、これにつきましては、単に環境衛生局の所管というだけじゃなしに、全庁挙げまして積極的に推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
◎教育長（小林久盛君） 名称が第２期とか第２次ということがあるかどうかは別にいたしまして、また、正常化という言葉が教育の場合適当かどうか等も、そのことも含めまして、十分な意味のあることだ、こういうふうに思いますので、新たな決意でこの問題に臨むべく取り組んでまいりたい、いずれにしても、そういう運動の展開をしないと乗り切れない、こういうふうに思ってますから、御理解のほどをお願いしたいと思います。
◎土木局長（平尾進一君） 公共下水道の先行整備ができないかというお尋ねでございますが、結論から申し上げまして、技術的には可能でございます。しかしながら、公共下水道を先行し、その後、水道管を地下に埋設する場合、一部手戻りの問題等も生じてまいること、また、公共下水道の維持管理に多少の問題があることなどの問題が考えられるわけでございます。したがいまして、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、私どもといたしましては、水道管の移設とあわせまして公共下水道の整備を進めたい、かように考えておりますが、しかしながら、先ほどのお答えの中でも、市が中心になって地元の方々と話し合いをいたしますと申し上げておる中で、十分その点も踏まえて今後対処してまいりたい、かように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（蜂谷倫基君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆36番（小林光枝君） それでは簡単に要望ということでまとめてみたいと思います。
ごみ問題は意識改革ということがまず第一にあるなと思うわけで、私たちの生活は、もう一度人間として謙虚になることが必要だなと痛切に思っております。昔の時代の知恵がまだ我々の世代には残っているわけでございますから、環境問題を解決するためには、個人の生活を洗練された慎ましい生活へ前進させるべき、このように問題提起をさせていただきます。お取り組みは、それぞれの持っている役割の中で、私は私でなしますし、行政の施策の中でも十分に生かしていただきたい、このように思います。
環境啓発等については、まず、こういった副読本等の予算が来年はつくだろうというふうに私は受けとめさせていただきました。いい本ですから、また違う角度から出てもいいと思いますが、今日的な副読本として活用をいただきたい、このように申し上げます。
それと、環境啓発、一番身近なところでは、庁舎内の職員の方々に対する研修啓発、この点は非常に大事ですということを指摘しておきます。
公園に文化碑等をということにつきましては、私の愛読する本に「西宮文学風土記」、南野武衛さんの書いた本がございます。この中には非常にたくさん資料として参考になる部分があると思います。私は、文学少女のなれの果てでございますから、本当に感動しながら読んでまいりました。
この公園の整備というのは、単に都市整備ということじゃなくて、文化行政、あるいは地域振興とか、いろいろ関係があると思いますので、その辺の調整はくれぐれもよろしくお願いいたします。
それから、区画整理と公園につきましては、段上には百間樋という非常にきれいな清流がございますので、こういったものも今後の公園づくりの上では十分に生かしていただくということが、ただいま申し上げました環境問題の兼ね合いからいっても大事かと思いますので、お願いいたします。水利権とかいろいろ難しい問題があると思います。
区画整理、あるいは阪急甲東園駅前にも若干関係がございますが、この段上の区画整理は面でございますが、やはり地域として持っている大きな問題は、交通の渋滞ということがあるわけですね。阪神競馬場の開催日等につきましては、非常に大きな問題として地元にあるわけです。ですから、段上の区画整理の関連の中で、やはり門戸仁川線を延長させる計画等についても並行して取り組んでいただく必要があろうと思います。財政基盤等、十分私は承知している中ですから、行政の今後の計画ということについても、理解は示そうとは思いますが、いつまでもほうっておくわけにいきませんので、この幹線道路については、次期のマスタープランの前期にはのせていただくという、そういった努力はぜひしていただきたい、これは関連でございますので、ちょっと申し上げておきます。
勤労青少年ホームについてでございますが、なかなか多様化している青少年のニーズがとりにくいということもありますが、しかし、プラネットステーションに行ったとき、あるいはそのほかの場で感じることは、やはり文化活動の拠点としてのニーズというのは非常に高いなということを私は感じております。例えば音楽活動、演劇活動、創作活動、映画やビデオの制作、そういったことについては、非常に場所がない中で、青少年はニーズを持っている、このように思っておりますということを参考に申し上げます。
それから、先ほどのお答えの中では勤労青少年という言葉がよくついてきまして、これは、運営基準等、当然行政としては抱えている枠組みだと思います。しかし、私は、他市を見てまいりました中では、そうはいっても、できるだけ勤労という大枠を外すような運用の努力が必要であろう、つまり高校生でも使える工夫、あるいは昼間の運用ということも施設には必要ですけれども、その場合に、女性でも使える運用、まして、育児でいろいろと活動の場を締め出されているという意味においては、若いお母様方に対する配慮というのも必要ではないかと思っております。当然使用料の応分の負担ということもまた検討していただくと思いますけれども、基本計画がせっかくできているので、早期に実現するように努力してほしい、そして、この施設だけじゃなくて、やはり周辺のにぎわいのある町づくりを誘導していただけるように、これは御研究いただきたいと思います。
時間が迫ってまいりましたが、同僚議員からお許しをいただいて、若干オーバーします点につきましては、よろしくお願いいたします。
甲東園駅前整備についても、幾つか要望しておきたいと思います。
まず１点は、建物についての期待ということがございましたが、いろいろと御説明をいただきました。立地条件にふさわしい、周辺活性化の核となるような、質においても、内容においても、グレードの高いものであってほしい、このように願います。
また、地域の活性化につながるような商業施設の導入に私は期待しております。しかし、周辺にはいろいろと既設業者がおられますので、その辺については、また大いに気になるところでございます。既設業者との共存共栄が望まれるわけでございますから、事前に十分に関係の方々との調整を図って、良好な商業環境をつくり、事業を推進されるよう要望しておきたいと思います。
なお、このビルの建設を契機として、それぞれ近隣の地域が刺激を受けて、今後また活性化していくような整備ができますようにということも課題でございますので、その点、行政としてもよろしくお願いいたします。
交通緩和策については、バスの運行等の変更に伴う交通整理、先ほどのお話で非常に見通しが持てる状況に来ているということは大変うれしく思います。
また、阪急電鉄についても、橋上駅舎への改築工事への期待が大きいなということを先ほど聞かせていただきました。これもぜひ実現できますように御当局に頑張っていただきたいと思います。
あとは、あの場所にやはり駐車場、駐輪場、これは非常に大事な問題でございますので、地元の御意見なども聞きながら、できるだけ多く収容できるようにということの御研究を引き続き続けていただきたいと思います。
それから、仁川町６丁目の件につきましては、非常にいろいろと住民の方々の立場、そして御意見を行政として短い期間にいろいろと聞いていただいているな、そして、そういった意見を大切にしていただいているなということをつくづくと感じまして、この点については感謝しております。しかし、やはり行政の方々はプロでございますから、全市的な大きな立場に立って町づくりをどうしたらいいかということを踏まえて、この仁川町６丁目の整備を早急にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。行政のリーダーシップを大いに期待しておりますので、お願いいたします。
それから、田近野町団地の駐車場については、地元でもこの駐車場建設についての検討委員会が団地内でつくられている、そして協議を重ねているということを聞いております。県その他調整しなければいけない部分もありますが、市として積極的に進めていただきたいと思います。
教育委員会につきましては、教育正常化宣言ではないですが、非常にかたい決意を持っておりますというふうに受けとめました。今後、教育委員会だけではなくて、全市的な広い立場で市長ともども西宮の教育高揚のために行政としてしっかりと取り組んでいただきたいということを要望として申し上げます。
以上で私の質問は終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後４時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後４時25分 休憩〕
────────────
〔午後４時47分 開議〕
○議長（蜂谷倫基君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、30番 魚水啓子君の発言を許します。
〔魚水啓子君登壇〕
◆30番（魚水啓子君） 公明党議員団の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。
午後の３人目ということで皆様大変お疲れだと思いますが、しばらくよろしくお願いいたします。
質問の第１番目は、老人福祉についてであります。
我が国が世界一の長寿国になり、長い老年期をどう生きるか、生活設計や生きがいについて壮年期から真剣に考えることが必要になってきました。双子の姉妹の、きんも100歳、ぎんも100歳というテレビのコマーシャルが大ヒットをした陰に、元気で長生きをしたいという願いが込められていると思うのは、私一人ではないと思います。国の
高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランが平成２年度よりスタートし、我が西宮でも、今年度よりデイサービスセンターや
ショートステイ等が大幅に拡充され、当局の御努力に敬意を表するものでありますが、一方で道はまだまだ遠いと思うのであります。介護という問題を考えた場合、マンパワーの確保が最大のネックであると考えられ、看護・介護職員の育成、待遇の改善等について、この議会でも論じられておりますが、目標10万人のホームヘルパーの確保も大変な問題であります。
そうした中で、公的福祉の充実は当然のことながら、企業の社会参加、また各人が相互に助け合い支え合う参加する福祉、いわゆるボランティア活動が注目されております。そして、今、個人のボランティアの積極的な参加を促し、互助を社会全体に広げていくシステムづくりの一環として、ボランティアの介護時間貯蓄制度の全国ネットワーク化が検討されております。介護貯蓄制度は、老人介護などボランティアに従事した期間を時間や点数で団体に貯蓄し、本人が必要としたときに蓄えたサービスを受けられるという制度ですが、厚生省と民間福祉団体が、先月、ネット化のための研究会をそれぞれ発足させております。これは、時間貯蓄をする地域福祉団体のさまざまなタイプの時間通帳を全国一括管理し、どこでもだれでも必要なときに時間を預けたりおろしたりできるようにする構想です。とりあえず100団体、10万人でスタートし、最終的には5,000団体、1,200万人を時間貯蓄ボランティアにしようとする遠大な計画であります。平成２年９月の日本リサーチセンターの調査によれば、ボランティアの活動意向ありが35.4％であるのに対し、ボランティアの経験ありというのは7.4％です。実に28％の差があります。このネット化も、現段階においては課題も多いようですが、軌道に乗り出せばこの格差が大幅に縮まるのではないかと期待されます。
こうした流れを踏まえ、過去何回も議会でも質問されましたが、西宮におけるボランティア活動におきましても、本人の希望があれば時間貯蓄が可能となるように積極的に検討してみる時期に来ているのではないかと思います。当局のお考えをお聞きしたいと思います。
老人福祉の２点目は、福祉教育についてでございましたが、昨日の質問と重複いたしましたので、今後の積極的な推進をお願いし、質問を省かせていただきます。
老人福祉の３点目は、お年寄りのために借り上げ住宅で安心できる住宅の早期供給を図ってもらいたいということであります。
公営住宅の高齢者及びひとり暮らしの高齢者に対する入居枠は極めて限られております上に、民間住宅では高齢者、特にひとり暮らしの高齢者の入居が敬遠される傾向にあります。こうした事情から、１日も早いお年寄りのための住宅供給のために借り上げ住宅方式は考えられないか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
大きい２番目は、環境問題についてであります。
地球の環境破壊の進行に歯どめをかける最大のチャンスとも言われる地球サミットの開催により、今、環境問題が大きな注目を集めております。７世代後の声を聞けというのが最近のエコロジー運動のモットーであります。新しく建設される予定の西部の新ごみ焼却施設は、環境へ細かい配慮がなされているとお聞きしており、私もその建設を心待ちにしている一人でございます。ところが、審議会等でお聞きした規模よりも縮小するお考えがあると仄聞いたしましたので、お聞きしたいと思います。
一つ、どれぐらいの規模にする予定か。
二つ、建設時期、予算等はどうなるか。
３、縮小する根拠は何かということであります。
第２点目は、ごみの減量化の積極的推進のために生ごみのコンポストの助成を考えてはどうかということであります。
燃えないごみの収集のモデル実施地域の拡大とともに、市民のごみに対する意識は高まりつつあると評価するものであります。しかし、モデル実施は、ごみの分別と出し方のマナーの問題であり、直接的な減量化につながるものではありません。過去にも質問されておりますが、積極的なごみの減量のために生ごみのコンポストの助成をぜひ検討していただきたいと思います。南部地域においては設置場所がない等の考えもありますが、屋内用のコンポストも開発されてきておりますし、北部につきましては、まだまだコンポストを置く余地のある家庭は多いと思います。また、北部地域は、ごみ収集という点から考えても、生ごみの減量化は必要であると思います。近隣市におきましても、三田市は平成２年度より助成制度を実施、芦屋市も３年度にモニター制度を実施し、今年度より助成を開始いたしました。また、宝塚市でも、今年度100名のモニターを募集し、検討を開始しております。京都市も、昨年７月からことし６月まで100世帯のモニター制度でやってみて、結果がよかったので、この夏より4,000円を上限として２分の１を助成すると聞いております。西宮市におきましても、まずモニターを募集し、１年間試験的にやってみて、結果を見て助成に踏み切ってはいかがでしょうか、当局の積極的な取り組みを願うものであります。
大きい３番目は、放置自転車についてであります。
昨日の中西議員の質問に重なる部分もあるかと思いますが、私もお聞きしたいと思います。
平成３年度には、徹底した放置自転車の撤去が行われ、その保管台数の多さから、保管の引き取り期間が３カ月から１カ月に短縮されたと聞いております。
そこで質問ですが、平成３年度の放置自転車の撤去数、返還数は何台か、また、返還されず残った分の中ですずかけ労働センターに無償で何台渡しているか、その数は何を基準に算出しているか、再生修理されて何台ぐらいが市民に販売されているか、どういうルートで販売されているか。
また、すずかけ労働センターに渡す以外の再利用の方法として途上国へ送るということは考えられないかということであります。東京の荒川区、練馬区等６区１市と埼玉県の川口市、大宮市等４市が再生自転車海外譲与自治体連絡会をつくっております。そこでは、修理し、プロの手で点検された自転車をジョイセフ、財団法人家族計画国際協力財団を通じ途上国に無償で譲与しております。川口市の例を見ますと、平成元年度より始めておりまして、元年度は、市民向け販売が250台、海外が350台、２年度は、市民向け販売が483台、海外が395台、３年度は、市民向け販売が539台、海外が375台となっております。送った国は、平成３年度では、ボリビア、フィリピン、メキシコ、タンザニア、ウガンダとなっております。私は、西宮市としましても、海外交流の一環として、また、市民の物を大切にする意識を向上させる上でも、途上国へ無償譲与する件を考えてはどうかと思います。当局のお考えをお聞きしたいと思います。
次の子供が健やかに育つ環境づくりの第１点目は、子供のための科学館の建設をぜひ実現してもらいたいということであります。
今年度の教育委員会関係の新規事業といたしまして、小学生を対象に「のびのびパスポート」の支給がありました。これは、神戸に隣接する７市２町が発行しておりまして、日曜日、祝日、春・夏・冬休みに、このパスポート、小冊子に載っている15の教育施設を無料で利用できる制度です。同様な制度を県もことしから実施いたしております。「のびのびパスポート」の表紙の裏に、「小学生の皆さんへ」としまして、「この「のびのびパスポート」は、西宮市のよい子の証明です。よい子の皆さん、このパスポートを利用して、いろいろなことをすすんで学び、学習に役立てたり、楽しい休日を過ごしましょう。西宮市長 八木米次」とあります。この９月より学校５日制が始まりますが、その受け皿としてもタイムリーなよい企画だと思いましたが、一つだけ残念なことがございます。それは、西宮市の施設が15のうちに一つもないということであります。文教住宅都市を任じる西宮として、これはいささか残念なことではないでしょうか。
ことしから小学校１・２年の理科と社会が生活科として一つにまとめられ、単に知識として知るだけでなく、みずから体験して学ぶというように変わっております。買い物ごっこをしたり、住んでいる町を探検したり、春を見つけに行ったりします。生活環境が昔に比べて大きく変化し、昔は遊びの中で自然に体験していたことを今は意識的にやらなければならなくなったとも考えられます。
先日、横浜や大阪の市立科学館建設に参画された甲南大学の奥野卓次助教授に直接お目にかかってお話を伺う機会がございました。その際、奥野助教授は、この春、アメリカの子供向けの科学館、いわゆるサイエンスセンターと呼ばれる子供向け教育施設の代表的なものを幾つか視察してこられたお話をしてくださいました。全体の傾向として、難しい顔で勉強するのではなく、楽しく遊びながら科学の原理を学べるようになっているものが多い、また、その際、あるサイエンスセンターの館長は、我々は、知識を与えるのではなく、動機づけ、印象づけ、子供にきっかけを与えることを目指していると言われたと話してくださいました。
神戸の青少年科学館は、アメリカのサンフランシスコにあるエクスプロラトリアムという参加体験型の科学館を模範にし、つくられているそうですが、最近、本家エクスプロラトリアムの展示物48点を借りて、科学の遊び、エクスプロラトリアム展をやっておりました。48点の展示のすべてが自分で体験してみるもので、一つ一つ試してみると結構おもしろく、新しい流れを実感させるものでありました。
私は、大阪や神戸の科学館で遊びながら、こうした施設が西宮にもあって、子供たちが楽しく遊びながら興味を持って学習できたらどんなによいだろうと思わずにはいられませんでした。そういう科学館本来の展示に併設して、日曜日には親子の工作教室があるとか、学校がお休みの土曜日には映写や実験教室等おもしろい企画が持たれたら、大変喜ばれるのではないかと思います。私は、体験学習を重んじる最近の流れの上からも、また、学校５日制の受け皿としても、文教住宅都市西宮にふさわしい参加体験型の子供向け科学館をぜひつくっていただきたいと思います。
第２点目は、母と子の子育て教室をゼロ歳から３歳児を対象に実施してはどうかということであります。
1.57ショック以来、安心して子供を産み、育てられる環境をつくるという必要があるということで、さまざまなライフスタイルに対応した多様な子育て支援対策の積極的な展開が始まっております。育児休業法、児童手当、保育所の延長保育等、まだまだ不十分ではありますが、一定の成果を見ていると評価するものであります。しかしながら、子供を育てるための経済的負担の問題、働く女性が増えての子育て支援の受け皿の問題とは別に、精神的な意味での育児不安、子育て不安の大きさも否定できないと思います。核家族化、少子化、家庭の孤立化、共稼ぎ家庭の増加といった社会状況の中で、近隣との交流が希薄なものとなる一方、子育ての相談相手が身近にいないというケースがふえていると考えられます。子供が幼稚園に通い出せば、送り迎えのときにまだしもよそのお母さんと話す機会も生まれやすくなりますが、３歳未満の子供を持つ母親には、公園等で遊ばせながら知り合いになるということもあるでしょうが、やはり友達づくりの機会は非常に少ないように思われます。
三つ子の魂百までもということわざがありますように、３歳までの育児は、人間形成の根幹をつくる意味で非常に大きいと言われております。そしてまた、親の背を見て子は育つと言われておりますように、親、特に母親のあり方は、子供の最大の環境であります。母親が安心して自信を持って楽しく子育てができれば、おのずとよい子供が育っていくと思います。そうした観点から、母と子の子育て教室をゼロ歳から３歳の子供を対象に行ったらどうかと考えるものであります。個々の相談も大切だと思いますが、集団で他と比較して知るということにも大きい意味があると思います。当局のお考えをお聞きしたいと思います。
大きい５番目は、公園と都市緑化についてであります。
生産緑地法の実施により、宅地化、駐車場化が急速に進み、市街地の緑が少なくなっております。良好な土地が住宅地として提供されることは、喜ばしいことであると歓迎するものであります。しかし、グリーンシティー構想を掲げる西宮として、この緑の減少にどう対応するか、お考えをお聞きしたいと思います。
２点目は、植物生産研究センターのバイオによる草花の展開についてであります。
昨年度は、バーベナを積極的に展開されましたが、やや不備な点があり、今年度のさらなる充実が期待されるところでありました。私の近所の緑地帯にも紫色の小花が一面に植えられておりまして、新しい展開をうかがわせておりますが、今年度はどのように取り組んでおられるか、お聞かせいただきたいと思います。
公園の３点目は、交通公園についてであります。
西宮の公園は、花の名所づくり等の計画の進展により、着々と整備されており、当局の御努力に敬意を表するものであります。しかし、事交通公園におきましては、その建設目的の特殊性により、整備がおくれ、本来果たすべき交通公園としての機能が果たせていないように思われます。
この西宮交通公園は、昭和45年11月、子供たちが遊びながら正しい交通知識と交通ルールを覚えることができるようにという目的でつくられました。開園当初はその目的を果たされていたようですが、開園後20年余を経て、本来の交通教育を受けるための入園者は大幅に減っております。ちなみに数字を挙げてみますと、平成元年度は年間61グループ、2,298人、月平均５グループ、192人、平成２年度は、年間36グループ、2,019人、月平均３グループ、184人、平成３年度は、年間33グループ、1,969人、月平均2.8グループ、164人となっております。こうした状況で交通指導員が交通指導のために２人も常駐しているというのは、このままの状態がこれからも続くのであれば、大変なむだだと思われます。
しかるに、近隣の交通公園の交通安全教室としての利用状況はどうかと申しますと、尼崎にあります県立の西武庫公園にあります交通公園では、平成３年度、年間264グループ、２万614人、月平均22グループ、1,718人となっております。年間受講人数は西宮の10倍となっております。また、神戸の御崎交通公園では、平成３年度で年間244グループ、３万6,232人、月平均20グループ、3,019人となっております。年間受講人数は西宮の18倍となっております。なお、神戸にはもう１カ所、本山交通公園もございます。ともに西宮の10倍以上の利用状況であるわけですが、さらに時代にマッチした交通教育の拠点として整備を図るため、西武庫交通公園は、この７月から全面改修工事に入る予定であります。また、神戸の御崎交通公園も、生涯にわたる安全教育の場として利用できる施設として具体的に再整備が検討されております。
現在、交通事故は増加の傾向にあり、子供のための具体的、実践的な交通安全教育の必要性は言うまでもなく、よき社会人の育成という側面からも、交通教育の充実が望まれております。西宮の交通公園が果たすべき役割は非常に大きいものがあると思います。現在、交通安全協会では、うさちゃんクラブ等子供の安全教育を行っているようですが、交通安全協会ともよく連携をとっていただきたいと思います。
私は、交通公園が幼児、児童の具体的実践指導の場として、また西宮の交通安全教育の拠点としての役割を果たしてもらいたいと思います。そのため、視聴覚教育等も含め、運営面、ハード面における見直し、時代にマッチした再整備を強く望むものであります。当局のお考えをお聞かせください。
最後は、国際交流についてであります。
西宮市は、この４月にフランス共和国ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市と盛大に友好提携を結ばれました。今日までの八木市長初め関係各位の御尽力に心より敬意を表するものであります。西宮市は、これまでアメリカ合衆国ワシントン州のスポーケン市、ブラジル連邦共和国パラナ州ロンドリーナ市、そして、中華人民共和国浙江省紹興市と友好提携を結んでさまざまな交流事業を展開してこられました。
そこで質問いたしますが、例えば中国紹興市との交流事業で医学研修生の受け入れなどの実績があるわけですが、ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市に対して、このような方法も含め、どのような事業を考えておられるか、予定をお聞かせください。
また、ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市との今後の交流事業を円滑にする上でも、まず先般の本市訪問に対する答礼としての公式訪問が必要ではないかと思われますが、お考えをお聞きしたいと思います。
以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席で再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） まず、生産緑地法の実施による緑の減少への対応についてお答えいたします。
生産緑地法が平成３年９月に改正されたことに伴いまして、本市でも、市街化区域内の農地を宅地化していくものと生産緑地として保全していくものとに区分する生産緑地地区の都市計画決定に向けてただいま作業を進めております。その作業の中で、既に宅地化する農地と生産緑地として指定予定の農地との区分につきましては、各農地所有者の意向を踏まえまして、一定の取りまとめができておるのでございます。御指摘のとおり、宅地化を選ばれた農地につきましては、今後都市的な土地利用が進むものと考えられます。また、生産緑地を希望された農地は、今後原則として30年間、都市内の緑地機能を備えた農地として保全されることとなります。しかしながら、こうしたことによりまして緑が減少することもまた事実でございます。そういった中で、緑あふれる町づくりをどうして進めていくかということは、公園緑地の整備と相まって大変重要なことであると認識しておるところでございます。緑をふやすということにつきましては、既に承知をいただいておりますように、花と緑のネットワーク計画における花のネックレス計画、花の名所などの事業を初め、桜堤回廊に見られるような川岸における緑化や、あるいは街路樹を中心とした道路緑化、そのほか市民の手によりますところの緑化推進としての市民の森づくり、花と緑のコミュニティー、生け垣助成制度、苗木の配布など、さまざまな方法によりまして今日まで実施してきたところでございます。しかし、これで十分だということはございません。今後ともさらにこれらの充実を図りまして、緑をふやす努力をやってまいりたい、このように考えております。
なお、バイオフラワーの展開につきましては、御存じのとおり、昨年度から宿根バーベナを積極的に展開しておるところでございます。平成４年度は、バーベナのほか、増殖した黄色のランタナやピンクのブラキカムを加えまして、約１万5,000株を公園や街路の花壇、花のコミュニティーなどに展開すべく、現在計画を実施しておるところでございます。
まず、公園でございますが、面的な美しさを考えまして、比較的広い花壇のある鳴尾浜、そして木津山、浦風の３公園の花壇に2,800株植えつけました。次に、街路の花壇でございますが、昨年度製作いたしました札場筋、市役所前線のスタンド式ポット12カ所のほか、南昭和町、津門仁辺町のロータリーや、そしてまた夙川羽衣橋に2,500株を順次植えつけております。次に、花のコミュニティー花壇でございますが、御参加いただいておる12団体に対しまして、先般約5,500株を配付したところでございます。そのほか、本庁舎前、支所などにも市の管財課の手によりまして4,200株植えつけております。
今後も、特色ある花の町づくりを図りまして、その中におきましてバイオフラワーを十分活用してまいりたい、このように考えますので、御理解いただきたいと思います。
なお、私から国際交流についてお答えをいたします。
フランス国ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市とは、本年４月17日に、市議会議員の諸先生方を初めといたしまして、市の各界の代表者や関係者の御出席を得まして、西宮市で友好都市提携の運びとなりました。今後の具体的な交流事業でございますが、御質問の中でもございました、中国紹興市との交流事業の中に医学研修生の受け入れ事業もございます。既に９人を受け入れまして、兵庫医科大学で研修を実施いたしまして、また中国に帰ってもらいました。この交流事業は、紹興市側から大変役立つ事業であるとの、大変よき評価を得ておりまして、感謝もされております。必ず紹興市民にこれらのお医者さんは役立っておるものと確信をしております。したがいまして、フランス国ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市との交流におきましても、その一つの考え方といたしまして、将来を担う学生の相互交換などの交流の研究を進めてまいりたい、このようにただいま考えております。具体的な内容につきましては、なお両国の意見調整を十分図りながら進めていく必要があろうかとも考えております。
なお、本年、財団法人西宮市国際交流協会主催で市民の相互理解とより深い国際親善を実現するために、市民レベルの親善訪問団の訪問や市の実施する事業でありますところの紹介ビデオの作製、あるいはまた、私どもの市花としております桜と先方のプラムの苗木の交換事業なども予定してまいりたいと考えております。現在までの姉妹都市、友好都市に加えて、フランス国ロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市との提携は、今後の市民の皆さん方の国際交流の幅を広げていくものと確信をしております。
また、今後の交流事業の円滑化を兼ねまして、先般のフランスの訪問団一行の来西に対しまして、答礼としての公式訪問が必要でないかとのお尋ねでございますが、今後、交流事業の円滑化と継続のために、議会の御理解を得まして、私どもといたしましては、意見交換とともに早い時期に答礼が必要であろうとも考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◎福祉局長（酒井幸男君） １番の老人福祉のうち、ボランティア活動の預託制度に関します御質問にお答えを申し上げます。
急速に人口の高齢化、核家族化が進展しておりますが、住みなれた地域社会におきまして、人と人との温かい触れ合いと支え合いの中で生きがいと潤いを持って安心して暮らせるように、地域福祉、在宅福祉の充実が課題になっております。このような中で、機会があればボランティア活動をしたいという市民の方も少なくないと考えておるところでございます。本市では、地域におけるボランティア活動を推進するために、西宮市社会福祉協議会が地域福祉活動基金の果実等によりまして、ボランティアセンターの充実、ボランティアの育成強化を行っているところでございます。
御質問の、市民相互の助け合いを目的に奉仕時間を貯蓄し、後でその本人や家族らが手助けが必要になったときに、預けた時間を必要なだけ引きおろして無料で援助を受けるという、いわゆる預託制度につきましては、これまでにも本会議で御質問いただいているところでございまして、それ以降、種々検討しているところでございますが、本市の人口の社会流動、住民意識、施策の特性等も勘案し、なおよく研究を加えてまいりたいと考えております。また、最近、先生御指摘のとおり、預託制度につきましては、厚生省と民間福祉団体で検討会を発足させ、全国ネット化に向けての取り組み等も行われようとしております。それらの状況も参考にしながら、本市の実情に見合った市民が支え合う制度の創出に向かって、現在西宮市社会福祉協議会と協議検討を加えているところでございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
◎建設局長（吉村孝治君） １番目の御質問の中の高齢者のための民間住宅借り上げ問題についてお答えを申し上げたいと存じます。
御質問の高齢者の公営住宅の入居につきましては、木造住宅の建てかえによる新築住宅、また空き家の活用により、住宅の供給を続けているところでございますが、今後、高齢者の増加に伴い、入居枠の拡大も困難となる状況も予想されますので、住宅供給について、その政策の転換を検討していく必要があるものと考えているところでございます。
高齢者向けの民間賃貸住宅借り上げ方式の制度導入につきましては、その方策の一つとして、国の制度、他都市の実施状況を十分調査し、本年度から２カ年で策定を予定しております住宅基本計画全体の中でその施策の位置づけを行い、他の施策との整合性も十分に図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、５番目の公園と都市緑化につきまして、市長が御答弁申し上げました以外の、交通公園の運営及び施設整備につきましてお答えを申し上げたいと思います。
交通公園は、児童の健全な遊戯とあわせて、交通知識や交通道徳を体得させることを目的として設置された都市公園でございます。さて、本市の交通公園は、昭和45年11月に開園したものでございますが、当時、自動車の急増と児童の交通事故が大きな社会問題となっている背景を受けまして、既設の県立西武庫公園などの交通公園を参考にしながら施設整備を行ってきたところでございます。現在、随時ではございますが、幼稚園や小学校等の団体の申し込みを受け、交通教室での講話や映画、そして園内を利用しての歩行訓練とゴーカート、自転車の乗車訓練を行い、交通安全教育に寄与しているところでございます。
しかし、先生の御指摘のように、施設の利用者は年々減少しているのが現状でございまして、その原因はいろいろあろうかと思いますが、一つには、施設も20年余りを経過し、この間、部分的な改修は進めておりますが、老朽化も進んでおります。また、時代の変遷とともに市民のニードも変わり、魅力も薄くなっていることも考えられます。また、運営面におきましては、最初の数年間は、女性の交通指導員を月一、二回程度派遣を依頼いたしまして、定例的に教室を開いておりましたが、その後、直接この女性の交通指導員が小学校や幼稚園に出張指導されるなどによりまして、当公園での回数も減少したことも事実でございます。
しかしながら、年々交通事故が増加している現状にありましては、交通安全教育はますます重要であります。そのためにも交通公園の果たす役割は大きいものがあると認識いたしておるところでございます。先生の御意見を踏まえまして、今後、運営面からも、施設面からも、時代にマッチした交通公園のあり方につきまして研究していきたく考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
◎環境衛生局長（加藤和丕君） ２番目の環境問題につきまして、二つの御質問がございました。西部総合処理センターの規模についてまずお答えを申し上げます。
御指摘の予定規模、１日処理能力600トンは、西部総合処理センターの建設に先立って実施いたしました、また先ごろ完了を見ました環境アセスメントの際に設定いたした焼却施設の規模でございます。市では、環境アセスメントに用いました施設規模を計画の最大値と考えており、実際の建設に当たりましては、その規模以下の施設とする予定で計画を進めているところでございます。実際の規模は、ごみの将来排出量の推計値と既設の焼却炉の処理能力をもとに算出いたします。本市では、昭和61年度以降、ごみは毎年１人当たり約３％ずつ──ちなみに平成３年度は１人１日1,132グラムの排出でございます。３％ずつ増加しておりますが、人口の伸びが予測値より鈍化傾向にありますので、将来のごみ排出量の推計値も、従前に比べまして低くなってまいりました。その上、最近、市民の間にごみ減量機運が高まっており、市もごみ減量を推進することにいたしておりますので、それらを勘案した結果、西部総合処理センターの焼却能力といたしましては、アセスメント時の計画値をやや下回る１日当たり525トンが適当と考えております。なお、最終的には国庫補助金申請事務の際、国、県との調整を経て決定いたします。
以上の施設規模を基本といたしまして、建設工事につきましては、平成５年の着工を予定し、８年の稼働を目指しておりますので、それにあわせて予算を計上させていただきたいと考えております。
次に、ごみの減量化を積極的に進めるため生ごみのコンポスト化容器に対する助成を検討してはどうかとの御提案についてお答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、このコンポスト化容器が生ごみの減量に効果のあることは、十分認識いたしておるところでございます。本市の15万9,000世帯のうちこのコンポスト化容器を設置できる御家庭が市街化の進捗によって年々少なくなっていることと、ごみの減量化に対する意識の高揚がなければ設置していただけないのではないかということもございます。これらの問題点も十分に考慮した上でごみの減量策を策定していかなければならないと考えているところでございまして、他市の実施状況、減量効果等を調査研究するとともに、当市におきましても、先生御提案のモニターを募集するなど、助成制度について前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎土木局長（平尾進一君） ３点目の放置自転車の有効利用についての御質問にお答えを申し上げます。
鉄道の駅周辺での放置自転車は、減少傾向にあるとはいえ、依然として後を絶たないのが現状でございます。このため、撤去台数も多くなっておるところでございます。
そこで、御質問の第１点の平成３年度の放置自転車の撤去台数でございますが、２万4,100台で、そのうち返還いたしました台数は１万5,600台、約65％の返還率となっております。残りました台数の中で、再利用の可能な自転車をすずかけ労働センターに約700台無償譲渡し、再生していただいております。再生した自転車は、市民祭り、交通安全ふれあいランド、チャリティーバザーなどですずかけ労働センターが直接販売されているほか、自転車商業組合を通じ、一般市民に売却されておるところでございます。
すずかけ労働センターへの譲渡数の基準でございますが、年間1,000台の範囲内で、再利用の発足当時から市内の自転車商業組合との協議により、市内小売業者の営業に影響を及ぼさない範囲で取り決めいたしたものでございます。
最後の御質問の発展途上国への海外譲渡につきましては、先ほど先生御指摘にもございましたように、東京都下を中心とする一部の自治体で取り組んでいると聞いております。しかしながら、自転車の整備費や輸出に伴います諸経費など、種々いろいろと問題も多いようでございます。また、すずかけ労働センターでリサイクルしていることからして、再生可能な自転車台数にも限界のあるところでございます。しかし、御質問のように、物を大切にする意識の向上などの点より考えまして、昨日、中西先生にもお答えいたしましたとおり、他都市の状況等も含め、今後研究を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎教育次長（北福宏行君） ４番目の御質問のうちの科学館の建設につきまして御答弁を申し上げます。
近年、科学や科学技術は、急速な進歩を見せておりまして、さまざまな形で私たちの生活の向上に大きく貢献しております。今後さらに飛躍的な進展が見込まれておるように思います。このような時流に対しまして、科学や科学技術について親しみ、体験し、楽しみながら未来の夢をはぐくむ科学館は、科学する心、あるいは文化を創造する心を育てるなど、科学教育の振興に大変有意義なものと思われます。また、御指摘のとおり、学校の週５日制の導入に伴いまして、子供たちにゆとりの時間がふえます。生涯学習社会に移行する中で、科学館は、体験学習の場として活用できますし、また、子供が健やかに育つための有意義な施設であると理解をいたしておるところでございます。
近年、神戸市など多くの都市で、プラネタリウムや展示室、工作室、理科実験室などを備え、見て触れて楽しんで学ぶというような、いろいろな体験ができる科学館が建設され、にぎわっていると聞いております。しかし、この科学館につきましては、施設あるいは設備も非常に大規模なものでございます。その内容も高度な専門性を持ちます関係から、いろいろな角度から慎重な検討が必要かと思われます。以前にも御提言を受けておりますし、今回も先生からこういう御提言を受けました。今後研究検討をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◎生活経済局長（野村冨美雄君） ４番の子供が健やかに育つ環境づくりについての御質問のうち、母と子の子育て教室を実施してはどうかとのお尋ねについてお答え申し上げます。
今日、出生率の低下や核家族化など、子育ての社会環境が変化いたしております中で、次代を担う子供が心身ともに健やかに育つための環境づくりが大切な課題であることは、先生御指摘のとおりでございます。市といたしましても、この対策につきましては、特に母親の育児不安への対応といたしまして、母子保健対策の一環として取り組んでまいったところでございます。すなわち１歳６カ月児の健診時に子育てへのアドバイスが必要な母子を対象に、これら若い母親に遊びを通して子供の発育、発達を理解し、子育てに自信を持っていただく目的で、遊び方教室を月２回実施しております。先生御指摘のように、育児に悩む若い母親を地域の中で支援していく体制づくりが求められておるわけでございますが、県保健所と市の共同事業といたしまして、１歳から２歳児を持ちます若い母親を対象にいたしまして、地域での子育て講座を３回シリーズの企画で試行的に実施いたしたいと考えておるところでございます。この講座では、参加者同士の仲間づくりの育成も目指しておりまして、実施いたしました結果を見まして、今後の育児ネットワークづくりの推進に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（蜂谷倫基君） 当局の答弁は終わりました。
◆30番（魚水啓子君） 市長初め当局の御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
時間も大分経過しておりますし、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（蜂谷倫基君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、あす19日午前10時から本会議を開きます。
なお、ただいま議場に在席の議員各位には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午後５時37分 散会〕...