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昭和55年 3月(第 5回)定例会-03月11日-02号

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  1. 西宮市議会 1980-03-11
    昭和55年 3月(第 5回)定例会-03月11日-02号


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    昭和55年 3月(第 5回)定例会-03月11日-02号昭和55年 3月(第 5回)定例会           西宮市議会第5回定例会議事日程           (昭和55年3月11日午前10時開議) 日程順序        件         名             ページ 第1 昭和55年度西宮市行政方針ならびに昭和55年度西宮市教育委員会行政方針に対する代表質問     発言順序  議席番号    氏   名     所 属 会 派       1     40    目 黒 邦 典    公明党議員団   41       2     37    元 田 俊 哉    民社クラブ    68       3     29    鳥 飼 黎 明    日本社会党議員団 80       4     45    中 村 芳 雄    民政会       5     13    大 槻 弥之助    日本共産党                             西宮市議会議員団       6     33    今 西 永 兒    政友会                               議 会 議 長
                 出   席   議   員    1番  西 村 義 男 君       23番  橋 本   完 君    2番  武 田 元 宏 君       24番  谷 口 徳 二 君    3番  小 牧 裕 子 君       25番  越 智 一 雄 君    4番  松 田 昭 山 君       26番  西 川 彰 一 君    5番  嶋 田 克 興 君       27番  森     豊 君    6番  片 岡 保 夫 君       28番  幸 田 竜 一 君    7番  木 下   猛 君       29番  鳥 飼 黎 明 君    8番  中 山 正 義 君       30番  半 田 幸 雄 君    9番  樽 井 正 雄 君       31番  田 中 章 博 君    10番  西 埜 博 之 君       32番  蜂 谷 倫 基 君    11番  大 西   豊 君       33番  今 西 永 兒 君    12番  雑 古 宏 一 君       34番  細 山   治 君    13番  大 槻 弥之助 君       35番  塚 本 幸治郎 君    14番  礒 見   一 君       36番  小 林 益 男 君    15番  宮 本 克 俊 君       37番  元 田 俊 哉 君    16番  中 前   勲 君       39番  楽 野 信 行 君    17番  河 崎   靖 君       40番  目 黒 邦 典 君    18番  岡 本 佐久次 君       41番  余 百 保次郎 君    19番  生 瀬 悦 子 君       43番  阪 本 信 弘 君    20番  川 崎 民 蔵 君       45番  中 村 芳 雄 君    21番  竹 永 昭 義 君       46番  東 内 三 男 君    22番  園 田 秀 雄 君       48番  前 田   東 君              欠   席   議   員    42番  草 加 義 直 君       44番  八 木 米 次 君              説明のため出席した者の職氏名 市     長  奥   五 一 君   土 木 局 長  杉 山   武 君 助     役  小 田 忠 彦 君   中 央 病 院 長  久保山 敏 郎 君 助     役  南 野 三 郎 君   中央病院事務局長 松 村 暢 之 君 収  入  役  三 村 幸 治 君   消 防 局 長  兼 光   鋭 君 企 画 局 長  馬 場 順 三 君   水道事業管理者  前 田 一 男 君 総 務 局 長  植 田 悟 郎 君   水道局経営管理室長鎌 田   勉 君 行 政 課 長  吉 村 孝 治 君   選挙管理委員長  小 川 正 男 君 財 政 局 長  中 村 哲 也 君   代 表 監査委員  阪 下 勝 彦 君 財 政 課 長  北 福 宏 行 君   監 査 委 員  植 田 八 郎 君 同 和 対策局長  梶 川 喜代次 君   教 育 委 員 長  小 野 勝 雄 君 市 民 局 長  川 崎   正 君   教  育  長  宮 崎   康 君 福 祉 局 長  安 藤 音 次 君   教 育 次 長  小 林 久 盛 君 衛 生 局 長  河 村 吉 庸 君   教 育 次 長  白 井 利 治 君 建 設 局 長  加 味 誠 治 君           職務のため議場に出席した事務局職員 事 務 局 長  岸     昭 君   書     記  富 田   保 君 庶 務 課 長  大 西   功 君   書     記  市 栄 正 樹 君 議 事 課 長  天 野 禎 夫 君   書     記  乾   隆 文 君 議 事 係 長  野 口   修 君   速 記 書 記  西 岡   衛 君 書     記  中 野 守 道 君           (午前10時05分 開議) ○副議長(半田幸雄君) ただいまより定例会第2日目の会議を開きます。  本日、議長は所用のため他出いたしておりますので、私が議長の職務を代行いたします。よろしく御協力のほどをお願いいたします。  現在までの出席議員は44名であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第113条の規定により、8番 中山正義君、41番 余百保次郎君、以上両君を指名いたします。  本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程表の通りであります。これより日程に従い議事を進めます。(「議事進行について」と呼ぶ者あり) ◆2番(武田元宏君) 本会議は、開催日ごとに欠席議員の氏名を報告し、会議録にとどめることにいたしておりますが、本日は欠席議員はないというかっこうで進められております。今期は、第1日の冒頭に、草加議員については、会期を通じて欠席の届け出があったという報告はありましたが、そういう長期の欠席には、診断書を添えて届け出るのが当然のことだと思います。議員は議会に出席する義務があるのですから、(「その通り」と呼ぶ者あり)なぜ本日の会議録には、草加議員は病気のため欠席という報告を省略したのか。そういう異例の措置をとった理由を明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長(半田幸雄君) ただいまお尋ねの草加議員につきましては、診断書を添えて欠席の届け出を受けております。他の方々からは届け出がございませんので、遅参ということになろうと思います。草加議員については、先ほど申し上げましたように、診断書を添えて、会期中の欠席という届け出を受けております。(「会議録には、毎日欠席議員の氏名は記載されているのではないか」と呼ぶ者あり)第1日の冒頭に議長から報告をいたした通りであります。 ◆2番(武田元宏君) 議会自らが姿勢を正すということで、議会の開議時点で議場に在席しない議員は氏名を明らかにする、このような申合を議会内部で行なっております。そういうルールに基づいて公正な取り扱いをしていただかなければならないと思います。本日は、議長が所用のために副議長が議長の職務を代行しておられますが、議長と同じ会派の議員だからということで、議会の申合を無視するような運営をされるということになれば問題である、このような考えから、あえて議事進行ということで発言を求めたわけであります。 ○副議長(半田幸雄君) 御指摘の点は議長に私から報告させていただきますが、以後、さように努めたいと思います。  日程第1、これより昭和55年度西宮市行政方針並びに昭和55年度教育委員会行政方針に対する代表質問を行ないます。  この際申し上げます。  会期定例会における代表質問並びに一般質問、及び追加議案を除く議案に対する質疑の発言時間は、議会運営委員会においてあらかじめ申合をいたしております範囲内といたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(半田幸雄君) 御異議を認めません。よって、さよう決します。  さらに申し上げます。  各会派の持時間は日程表に記載してある通りであります。市当局におかれましては、この点を十分配慮の上、要領よく簡潔に答弁をされるようお願いをいたします。  これより順序に従い発言を許します。  まず、40番 目黒邦典君。           (登  壇)(拍  手) ◆40番(目黒邦典君) 私は公明党議員団を代表いたしまして、市長の行政方針に対し順次質問をしてまいります。  まず、昭和55年度の予算案を提出するに当たり、その背景といたしまして、一つは社会経済情勢並びに国の財政等について触れておられます。すなわち、社会経済情勢については、現在経済社会が石油を基本としている以上、インフレをはじめ、中東情勢の変化から緊急に経済が上向くものとは考えられない。また一方国の財政については、経済と親子関係にあり、経済情勢が悪化すれば財政も悪くなるのは当然であります。この数年来大量の公債に依存し、無理な景気の浮揚策を講じてきました。その結果、構造的な赤字を招き、財政の健全化をはからなければならなくなったと述べております。地方自治体も同様の影響を受け、公債に依存する財政が財政硬直化を来し、財政構造に欠陥をもたらしましたので、本年度予算の編成については、特に二つの点に注意をして編成をしたと言っております。すなわち、市債の充当率の引き下げに努力をしてきた、二つ目には、財政構造の改善に重点を置いて予算の編成を行なってまいりました、こういう説明が行なわれております。この予算編成のあり方については、現在の経済状況がなべ底の横ばい状態であるということを考えてみますと、理解できないわけではございません。したがいましてこの努力については一応敬意を表しておく次第であります。しかし赤字が解消した以上、赤字解消を第一義的に考え、この再建計画は福祉切り捨てにつながると言われながらも協力してきた人々にとりましては、思い切った、希望の持てる福祉優先の積極的な予算を期待しておったのでございます。これも私は当然の考えではなかろうかと思っておる次第であります。市長は行政方針の中で、こういうことを言っておられます。「本年は大正14年にわが西宮市が市制を施行してから55周年になり、この意義深い年が、未来にかける西宮の歴史の中で真に記念し得る輝かしい年となるよう、決意を新たにして市政の前進に取り組む所存であります」、このように述べておられます。それにしては市長の個性に乏しい予算編成であると思うわけでございますが、この強い決意が予算のどの部分に現われておるのか、お聞かせを願いたいと思うのであります。そこで、これは先日聞いた話でございますけれども、坂井兵庫県知事の予算編成に臨む態度ということで、感心したことを覚えております。ここでちょっと申し上げてみたいと思います。坂井知事が第3期目に就任されたときに、1980年代は混乱と変革の時代だと言われております。この時代にいかに対処すべきか、また、いかにして住みよい兵庫県を将来の県民に残すかということを思索し、県民のニードを従来以上に県政に反映し、取り上げることが、この時代で最も大切なことだと考え、県下の全世帯に対してアンケート調査を行なったのであります。まず、家庭で一番気がかりなことは何ですか、こういう設問であります。それによりますと、健康問題と答えた人が25.4%、それから仕事と収入の問題だと答えた人が20.8%、これが第2位であります。第3位は子供の教育、次に住宅問題、そして定年の問題となっております。第6位は、4.9%でありますが、老人問題という結果が出ております。もう一つの調査は、4項目に分け、どれに一番力を入れてほしいかという設問でございます。最も希望の多かったのは、健康の増進と福祉で、43.0%となっております。次に、産業の振興と雇用の安定が27%、次に景気づくりを進めていくというので14%、最後が教育文化を高める、12.6%、こういう結果が出ています。この結果に従いまして県政に取り入れられる期待の第一番は健康ということであるというふうに決定をいたしまして、この県民のニードを昭和55年度の政策の基幹として、一つには専門病院をさらに向上させていこう、二つ目には、2時間人間ドックを各県立病院に設置する、第3番目には、健康増進センターを神戸につくる、このような政策を打ち出しております。これは県民として納得のいく予算編成の姿であろうかと、私は考えるわけでございます。県民が希望している健康は、すなわち西宮市民の希望でもあるはずであります。したがいまして健康と福祉を予算編成の目とし、特にこれを取り上げる必要があったのではなかろうかと考えるわけでございます。この点市長はどう考えておられるのかを伺いたいのでございます。  次に、財政の問題について2点ばかり聞いてまいりたいと思うわけでございます。  人件費についてでございますが、昭和55年度の会計予算説明書によりますと、予算総額は前年度に比較いたしまして8.6%の伸びになっておりますが、人件費の前年度の伸びは9.3%となっております。0.7%人件費のほうが平均伸び率より上向いております。その内容はどうかと見てみますと、人件費の中には2%の給与の増給分といいますか、2%入っているということであります。しかし今度の人勧はおそらく8%ぐらいになるのではなかろうかということでありますから、これでは少し少ないのではなかろうかという考えがいたします。この人件費の内容はどうなっているのか、その内容を説明していただきたいのであります。次に一般会計で、公債費は68億2038万7000円で、昨年に比して10億円増加をいたしております。これに見合う収入の市債は65億5950万円で、このうち借替債を引きますと、実際には3億7630万円の減収となっているわけであります。苦しい財政の中で構造改革に努力している姿はこれで明らかになっているわけであります。債務負担行為でみますと、本年の支払い分は、昨年度に比較いたしまして10億円増加になっております。この上、本年の債務負担は46億7200万円の債務負担行為を起こし、これの支払いが来年度以降に回ってくるわけでございます。市債がだんだん減少し、そのかわり債務負担が増加してくるのではなかろうかという感じがするわけでございます。将来、起債が認められるものを債務負担行為として計上するというのが将来のならわしでございましたが、将来起債の増加につながるおそれがないのか、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。  次に順序によりまして、ミニコミ誌のことについてお伺いをしておきたいと思います。  昨年8月に西宮市コミュニティ協会が発足いたしまして、コミュニティ誌の発行が行なわれ、今月には第5号の発行ということになっております。本年度の予算に6500万円計上されております。コミュニティ活動の発想としてはまことにけっこうなことであると思いますが、その内容をつぶさに拝見してまいりますと、21地区に分れておりまして、それぞれの地区誌のように一応は見えるわけでございますが、大部分は全市同じ記事が載っておりまして、地域的な内容はほんの少ししか記載をされていないのが現状でございます。これならば、市政ニュースを少し改造すればあるいは増ページして地域の問題を取り上げても済むのではないかと考えられるわけであります。金をかけて内容を、内容といいますか、体裁を充実するよりも、内容の充実こそが大切ではなかろうかと考えるからでございます。また、コミュニティ誌の広告は、これは電通に一任するというふうに聞いております。大企業である電通に広告をゆだねるということは、市長が常々言っております、市民自らの創意による多様な地域活動を通じて自治と連帯を支える心豊かな地域社会の創造に努めたいという理想に遠く離れたかっこうになっていくのではなかろうか、こういう気がするわけでございます。手づくりこそ、市長が望んだコミュニティ誌の発行であろうかと、私は思うわけでございます。むしろ企業化していくコミュニティづくりについて反省する必要があるのではなかろうかと、私は思うわけでございます。市長の御意見を伺いたいわけであります。  次に食肉センターでありますが、冷蔵庫使用料に入庫加算額を新設し、使用料を改定し、収支の改善に努めると言っておられますが、54年度の当初予算の説明のときにも、収支の改善に努力すると言われております。はたして収支の改善はできているのか。私は根っからその実はあがっていないと考えておる次第であります。したがって、今度の値上げも申しわけ的な値上げになっている、このように私は考えておるわけでございます。値上げが実際にできないならば、もう少し規模を縮小するとか、収支の均衡をとろうと思えば、またほかに方法があるのではなかろうか、このように考えております。この点はどういうふうに考えているのか、お伺いしたいのであります。  食肉センターの県移管の問題は、前から議会の招集されるたびに聞いてきております。その結果、県はどういうふうに考えておるのか、このような説明を聞いたことがございません。ここではっきりとお聞かせ願いたいと思うわけでございます。電気代が48%上がると仮定した場合に、どれくらいの負担増になるのか、もしそういう試算をされていれば教えていただきたいと思うわけでございます。食肉センターの予算は1億200万円、使用料手数料収入が3300万円でありますので、その費用は全体の32%に当たります。これだけから見てまいりますと、中央病院以上の大問題だというふうに考えておるわけでございますが、値上げができないというなら、真剣に経営収支の改善ということについてどういうふうなお考えを持っているのか、ずるずるこのような状態でいくのか、この点をはっきりすべきときであるとも思いますので、この点を明らかにしていただきたいと思うわけであります。  それから道路問題、安全対策の中の道路問題でございますが、この点について少しお伺いをしておきたいと思うわけでございます。  まず、歩行者が安心できるように歩道を整備し、ガードレールなど交通安全施設の整備を続けて実施し、交通安全の推進に努める、このように言われております。一つ二つ例を申し上げますと、まず阪神バスの西回り線で、六軒のバスの停留所がございます。これはバスの停留所とは名ばかりで、道路に降りるようになっておりまして、最近、競馬開催の日には、あそこに非常にたくさんの車が通るようになっておりまして、危険な個所でございます。町内の人も、何とかあそこを整備してもらいたい、たびたび市のほうに申し入れをしておるということでございますが、根っから何の回答もない、こういうふうに言っておられます。安全ということについては、特に意を用いなければならないと思うわけですが、新年度予算の中にここを改良するように予定をされているのかどうか、この点を聞かしていただきたいと思うわけであります。  もう一つ、非常に小さいことでございますが、福祉の西宮市としては一言、どうしても一言いっておかなければならない問題でございますので、あえて申し上げるわけであります。山手幹線が両度町に接する、ちょうど西角のところでございます。大部分の道路には切り込みがございますが、ないところもございます。そのために、身体障害者で車椅子に乗って「ニチイ」だとか、ジャンボの肉を売っているところに行くのに非常に困っておるという話を聞きましたので、私はさっそくあそこへ行ってみました。確かに切り込みがございませんでした。車椅子の人は、ほんの小さな段差でも非常に抵抗を感ずるわけでございます。こういうことはここだけではないと思います。よく注意をして、弱い人が普通の人と同じように生活が楽しめるように意を用いてもらいたい、こういう意味で申し上げた次第であります。  それから自転車駐車場、何か対策委員会を設置すると言っておられましたが、その内容とか時期についての説明がございませんので、これも合わせて御説明を願いたいと思うわけでございます。  それから、武庫川団地の交通対策についてでありますが、南部交通審議会等で御検討をわずらわし、2000戸までにつきましてはバス輸送もいたしかたないであろうというようになっておる、このように聞いております。しかし、現在のところ団地の建設は非常に順調に進んでおりまして、2000戸を超えるのはそう遠くない時期になるであろうと推察いたしておるわけでございます。小曽根線一本ではさばききれない、大きな問題を残しておるように考えられるわけでございます。この対策をどういうようにしようと考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思うわけでございます。  次に、国道176号線対策でありますが、現在北部地域においては、 調整区域が市街化区域に用途変更が行なわれようといたしております。北部開発は急速に進展しており、一方、176号線は中国縦貫自動車道の開通後も緩和の傾向は見受けられず、このままでは将来の交通事情はますます深刻となってくると考えるのであります。北部開発と176号線の問題の整合性をどうしようとしておるのか、この点について御説明を願いたいのであります。  次に、福祉ゾーンの構想についてであります。  健康と福祉を目玉として、赤字解消を契機に仮称総合福祉センターの早期建設の計画が発表されるであろうと期待をいたしておりました。リハビリも、体育館も、でき得れば老人の健診、問診のできる施設と併設してもらいたいという希望を持っておりました。仮称総合福祉センターの建設事業はどうなっているのでございましょうか。ある市民、協会の方の話を聞きますと、できるだけ旧市民病院跡地の利用については、空間を設けてもらいたい、このような希望もあるようでございますし、また医師会としても全面的に協力すると言われておると聞いております。 基本構想を早くつくり、専門委員等をつくって十分に検討を願い、来年の国際障害者年を契機に早急な建設を望んでおります。ついては、基本構想のあらましがきまっておれば、構想のあらましを、また、着工の予定と完成の予定をどのようにお考えになっておるのか、お聞かせを願いたいのであります。  次に中央病院の問題に移らせていただきます。  地方公営企業法の適用による法再建を指導されていたのでありますが、これには多くの問題があるといたしまして、自主再建でいくことに決定をされたわけであります。経営改善計画を策定し、病床の全面利用と人員の削減を2本の柱として努力する、自主再建をはかるとなっております。昨年の12月以来、この目的に向かって努力をされていることは、「着々進む再建計画」等々新聞に報道をされておりまして、私もよく存じておる次第であります。しかし、この自主再建は背水の陣の覚悟でなければならないと、私どもは考えておるわけでございます。従来の再建計画は絵にかいた餅でありましたが、今度の計画も組合の協力が得られていないということから考えてみましても、非常に心配なところがありますし、前車の轍を踏まないように努力をしてもらいたいと考えておる次第でございます。私は今回の再建計画も、少し気をゆるめると前と同じような失敗を繰り返す恐れがある、こう感じられますので、そういう気持ちを秘めて、この計画、予算について質問をしていきたいと思うわけでございます。  まず病床の利用についてであります。医療収益の約半分は入院の収益でまかなわれております。したがって入院患者の正確な把握が最も重要であります。現在の状況は250人平均で、54年11月の220人と比較をいたしますと、30人の増になっております。予算書では、入院患者の一日平均を256名にいたしております。したがいまして、1年を通じて平均256名が完遂できるのかどうか、お聞きしたいのであります。入院患者の水増し予算が赤字を生んできたことも事実であります。この点は厳重な検討が必要でありますので、どのように検討をされたのか、お答えを願いたいのでございます。
     第2点、企業債の元利償還金10億121万4000円を繰り入れ、その上に、9億1000万円を貸し付けることになっております。繰入金の内容についていま少し詳細に説明をしていただきたいのであります。  第3点、中央病院を自主再建でいくことに決意したことについては高く評価をいたしますが、しかし、冒頭に申し上げましたように、それにはたいへんな決意と内部努力が必要でございます。その内部努力の実績も明らかになっていない現在、市民に一部肩代わりするとも言えるような、室料の差額で2200万円、分娩介助料の値上げで261万4000円、診断書の値上げで360万円等については、いま少し検討してみる必要はなかったのか、この点についてのお考えを伺いたいのであります。  第4点、薬品購入の効率化についてお尋ねしたいと思います。薬品購入は、病院費用の中で給与に次ぐ大きなウエートを占めておるのであります。薬価効率、すなわち薬品費に対する薬価収入の割合は、昭和53年は122、近郊8病院の平均が150.2、この差が28.2あるわけでございます。それだけ西宮の病院は近隣8市よりも高い薬を買わされてきたわけであります。この問題は自主再建の際にいろいろ取り上げた問題の中にも書いてありますが、どの程度安く買うという話になっておるのか、今度の予算にはどのように表現をされておるのか、この点をお知らせ願いたいと思うわけでございます。  もう一点は、CTスキャナーについてであります。CTスキャナーを中央病院に導入するということでございますが、1人診察すると1万8000円の収入になると聞いております。予算には、300人を予定して540万円を計上されております。このスキャナーは2億7000万円の予算が必要であるということであります。これは債務負担によるかどうかは別にして、それだけの予算が必要であることには変わりはありません。はたして採算ベースに乗るのかどうか、私は乗らんのではないかと思います。この設備が必要なことは十分に理解できますが、必要だから買うというのではなく、いま第一義的に何を考えなければならないかというと、中央病院の再建ではないかと思うわけでございます。赤字を覚悟して、あえてこの機械の購入に踏み切った背景は那辺にあるのか、ひとつ説明を願いたいのであります。また、電気ガスの料金値上げは必至であると思いますが、これが値上げされた場合、病院会計に及ぼす影響はどうなのか。その赤字部分についての予算措置はできておるのか、合わせてお聞かせを願いたいのであります。  次に、国民健康保険の値上げ問題についてお伺いをいたします。  国民健康保険の値上げにつきましては、昭和55年度の行政方針で簡単に説明されております。すなわち「被保険者の増加と、その老齢化等により、保険給付費が前年に比して14億5000万円の増加となる見込みでございます。ただし、保険料は給付額の37%相当額、4億9000万円については、皆さん方に負担していただきたい」ということであります。そして「最高限度額は24万円、一般会計からの繰り入れを10億7222万5000円として、収支のバランスをとる」ということであります。収支のバランスはこれできっちりとれておりますが、これでは値上げの理由の説明としては不十分であると思います。国保は制度の抜本的な改善が必要であるということも承知いたしておりますし、一市のみでは解決の困難な問題を含んでいるということも、ある程度は理解をいたしておりますが、しかし、同じような理由で昭和50年以来毎年値上げが行なわれてきたわけでございますし、このままの状態で推移すれば、来年もまた値上げが行なわれることになるでありましょう。被保険者の支払い能力も限度を超えているのではないでしょうか。だとすれば、抜本的な対策が必要であると考えますが、当局で何らかの対策をお考えになっているのかどうか、この点をお聞かせ願いたいのであります。  なお、国に対しても改革を進めていると聞いておりますが、その推進状況はどうなっておるのかということも、合わせてお聞かせ願いたいことと、繰入金の増額を考えていないのかを承りたいのであります。  また、国民健康保険の直接な赤字の原因となっております老人医療、これを独立させる運動があると聞いておりますが、その可能性はあるのか、あるとすれば、いつごろを予定しているのか、この点を聞いておきたいと思うのであります。また、老人医療制度が独立、新設された場合に、国保会計に年間どのような影響を及ぼすことになるのか、これもお聞かせ願いたいと思います。  今回の値上げで、国民健康保険料では24万円の最高の保険料を支払う人は、年間の所得325万円以上の人になっております。他の保険に加入されている被保険者と比較をしてみますと、国民健康保険で所得325万円、これを月平均に直しますと、本人負担が2万円、社会保険で325万円以上の人を見ますと、本人負担が9000円、職場保険で本人負担が325万円の人で7560円、保険の成立過程とか、あるいはその内容が異なっておりますので、一概に比較して高いとか安いとか言うことは暴言になるかもしれませんけれども、本人負担を比べてみまして、あまりにも大きい差に気がつくわけでございます。市長は常にバランスのとれた政治を目ざすと言われておりますが、その政治姿勢にてらしましても、このようなアンバランスをそのまま放置していくことには疑問を感ずるわけでございます。したがいまして私は、繰入金の増額をする意思があるのかどうかということを聞いたわけであります。  次に一般会計繰入金、これが10億7200万円あるわけでございます。その中で大きなウエートを占めておりますのは、一つは世帯主の1割増、これの給付が5億100万円、それに老人医療費助成の波及分4億1100万円、この二つであります。この老人医療費の助成波及分とはどういう性格のものか、これを説明していただきたいと思うわけでございます。  次に保険料の徴収率についてであります。昭和53年度93.2%、54年度92.27%、約1%であります。国保の値上げが行なわれるたびに1%下がっているのでございます。55年度に値上げが行なわれますならば、一層徴収率の低下が予想されるわけでございます。徴収率をどの程度に見ておるのか、この点を説明していただきたいのであります。  次に累積赤字、保険料の未収の問題でございますが、どの程度あるのか、そしてその未収金は毎会計年度どの程度回収されておるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。私は徴収率の向上と累積赤字の解消に努力することによって、保険料が幾分でも安くできるのではなかろうか、このような念願をこめてお聞きをいたしておるわけであります。  次に、教育委員会にお尋ねをいたします。  「豊かな人間性と心身のたくましさを培う教育の推進」の項で、人間生命の尊厳を自覚し、心身ともにたくましい人間を育成するのが教育の原点であるととらえておられるわけでございます。そのための方法として、児童生徒の健康診断を取り上げ、新たに中学1年生を対象に脊柱検診を実施し、脊柱側彎症の早期発見に努めると言っておられるわけであります。昨年、公明党の楽野信行君がこの問題を取り上げまして児童生徒の身長の伸びと机、椅子の関係を質したことを思い出します。これは側彎症の矯正にも大きく影響をしておるという意味で取り上げたものでございます。楽野君の取り上げたこの問題について、調和のとれた机、椅子の調達がどうなっておるのか、まずこの点のお答えを願いたいのであります。  それから、脊柱側彎症の早期発見のために中学1年生を対象として考えられておられますが、脊柱側彎症の発見は幼少児ほどいい、このように言われております。それならば、むしろ小学生をまず対象にすべきではないかと考えておるわけでございますが、中学1年を対象とした理由をお聞かせ願いたいのであります。私は昨年中国を訪問いたしましたが、中国の子供たちは、お国柄でもございましょうが、みんな非常に姿勢がよかったことを覚えております。手を前に組む、こういったことが側彎症を防ぐ大きな方法であろう、このように私は考えるわけでございます。先生が授業中に少し心をくだいて子供に注意してくれれば、姿勢を直しなさいとか、そういうちょっとした心づかいが大きな効果をあげるということを聞いてまいりました。側彎症を治すために検査をするということだけではなしに、一歩進めて、そういうふうにならないような心づかいをすることが、まず第一に大切なことであろうと考えております。この考えが間違いかどうか、お答えを願いたいと思うわけでございます。  それから今年度は教科書を選定する年でありますが、選定の方法はどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいのでございます。中学校の教科書の中で、地理、歴史、公民と、全部日書のものを使用しておられるわけでありますが、日書一辺倒というのは考えなければならない、このように言われる先生もおられるわけであります。日書に限定されている理由をお聞かせ願いたいのでございます。  いろいろと御質問を申し上げましたが、以上をもって私の第1回の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◎市長(奥五一君) 目黒議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず財政問題につきまして、今回の予算編成に当たります市長の姿勢、決意、未来にかけるというような所信の表明をしているが、それがどこに現われておるのかという意味の御質問であったと思います。私は、ここに提出いたしました予算の編成に当たりましては、おっしゃる通り、本年3月をもって一般会計の赤字は解消する、こういう見通しは明らかにいたしておるのでございます。しかし、国際情勢、国内情勢等から判断をいたしまして、決して社会経済情勢は楽観を許さないものがあるから、健全財政を確立し、堅持する、こういう方針を予算編成に対して指示を、まず第一に与えたのであります。したがいまして、各局それぞれその指示に従って考えをまとめ、私の手もとに上がってまいりました。そして、私の査定の段階におきましていろいろとやりくりをいたしたのでありますけれども、最終的になお、40億円ばかりの金が不足をいたしておる、このようなことになったのであります。そこで、いろいろと調整をいたしまして、ただいま御提案を申し上げております予算となったのであります。今回の予算には、目玉商品と言われるような新規の大きな事業はございません。ありませんが、しかしできるだけ新規拡充のものに努力をしたつもりでございます。新規としては、小さいけれども24ばかり入れております。拡充を含めますと、約50ばかりになるわけでございます。まとまった大きなものはないのであります。そこで、やはり本市の財政構造に弾力性を失ってはいかぬ、硬直化させてはいけない、これをまず考えたのでございます。まず、一番頭におきましたのは、昨年の12月1日にスタートをした中央病院の再建計画の実行でございます。まずこれを頭にいれまして、やはり病院を含めた財政計画でなければならない、こういうことで、すでに再建補助金として10億1000万円を繰り入れをいたしまして、また、病院会計の一時借入金を抑制せよ、こういう意味で9億1000万円を貸し付けた、こういうことをやらせていただきましたのでございます。そして、さらに病院の健全な運営を推進してもらいたい、こういうことであります。予算全般から見ますと、福祉関係、教育関係は昨年度同様に最高の率を占めております。これは、従来からわずかでも福祉を後退させないということでありますから、市民局関係におきましては、いろいろなものを含めますと、25%を上回っていく、教育には21%、このような率で出ていくと思うのであります。また本年は投資の事業に力を注いで、その率を高めているのであります。また、市制55周年の記念事業といたしましても、できる限りの新設拡充を考えて織り込んでいるのでございます。さようにいたしましてつくり上げたのが、ただいま提出をいたしておるわけであります。繰り返して申し上げますが、まず第1点は市財政全般の健全化、そうして総合計画に基づく施策の重点的実施、この二つであります。なお、第1点につきましては、特に一番大きな課題は、先ほど申しました通り、中央病院の問題でありますが、その中に昨年同様に4本の柱をもとにいたしまして、これに予算の配分を行なってきたということであります。十分な御説明にはなっていないかもしれませんけれども、御了承を願いたいと思うのでございます。  次に御質問の、人件費、債務負担の問題につきましては、小田助役より答弁をいたさせます。  第2点は、ミニコミ誌の問題についてであります。これを企業化していくのではないかという、御注意を含めての御質問でございます。ミニコミ誌は、コミュニティづくりに役立っているということは申すまでもないのでありますけれども、私は市民が自分の手で自分の住む地域社会への関心を高め、そして愛着を持って自治意識を高揚する、自分たちが住む地域は、まずよく知るということからはじめなければならないという考えに立ったのであります。コミュニティ活動の困難な今日の都市化した、しかも変化の激しい本市の地域社会の中では、市民自ら英知と力を結集して永続的に、かつ毎月定期的に11万5000部のミニコミ誌を発行しておるのでございます。その努力に対しましては、敬意を表するのでありますが、この内容でございます。これは各地域に編集委員会をこしらえまして、約30名前後の編集委員が出ておるのでありますが、また取材に走っておるもの、これも委員をつくりまして、言わば地域全員が編集委員という形でもって記事づくりをやっております。内容も、消費あり、教育あり、健康あり、文化あり、福祉あり、そうして一般の生活情報、その他、地域のそれぞれ重要な課題を取り上げて書かしておるのでございますが、何しろページが少ないところに広告も入っておりますので、もの足りない点もあろうかと存じますが、非常に努力をいただいておるわけであります。また、そういった人たちが集まりましていろいろ情報を交換したりして、編集に当たっているのであります。そのような取り組み方をやりながら進んでまいりましたが、昨年の8月にコミュニティ協会が発足をいたしまして、まだ日も浅いためにいろいろと不十分な点も多々あろうと思うのでございますけれども、市が中心となっているものではございませんが、やはり協会に対してこれを応援する、こういう形を持っておるのでございまして、今回予算も相当額計上をさせてもらっております。広告料と委託金でまかなってもらうということで、最初は広告料について非常に心配をしておったのでありますが、いまのところは順調にいっているという報告を受けているわけであります。今後も、地域の連帯意識を高めるために、こういったミニコミ誌の発行につきましては、それぞれの地域の方々の努力にまちまして、市としてもできるだけの力を、できる範囲内でやっていきたい、かように考えておるところでございます。御了承を賜わりたいと存じます。  続きまして、食肉センター、道路問題でありますが、引き続き担当職員から御説明を申し上げることにいたします。  次に福祉ゾーンでございますが、これも今日まで幾たびか御意見なり御質問をいただいておる点でありまして、総合福祉センターの建設でございます。総合福祉センターは、障害者・児の福祉をはかるために欠くことのできない施設であると思います。本年度も引き続き調査の費用を計上させてもらっておりますが、これは総合的に、体系的にやらねばならないものでありまして、在宅福祉の拠点ということでりっぱなものをつくりたい、こういう考えで目下はその準備に入っているところでございます。早急にやらねばならないのでありますが、社会保障審議会の答申等もございまして、それをまたマスタープランにリストアップいたしまして、その実現を期しているところであります。本年度の予算に建設関係経費の計上がないということ、また、57年度の実施計画におきまして5億3000万円程度カウントしております。全体では15億3800万円を予定いたしまして、昭和60年度を目ざしての用意ということであります。これは建物の規模からいたしましても、相当永続的にやらねばならないのでありまして、建設費として予定をいたしておるのでございます。昭和56年の末には着工できる、こういう考えで計画を進めております。来年度、昭和56年は国際障害児・者年という年に当たるわけでございますので、これを記念して建築を始めたい、こういう考えでございます。なお、12月定例会におきまして御承認を得ました現地のボーリング調査、このほど着手をいたしまして、結果を待ちまして配置計画等を煮詰めてまいりたい、このように考えているところでございます。いろいろ関係者の意見を聞きながら福祉モデルとしてはずかしくないものをつくりたい、こういう意気込みでいるところであります。よろしく御了承を願いたいと思います。  次に、中央病院でございます。詳細な点については、後ほど担当職員からお答えをいたしますが、いろいろ、こまごまと御質問がございましたが、経営の改善につきましては、昨年の3月に市を挙げて改善に取り組む旨を市議会で申し上げたところでございます。夏以来、関係者によります委員会を設置して検討を重ねた結果、300床の利用などを内容とする改善計画を立てまして、12月以来その実施に努めているところでございます。昭和55年度は、その計画によって予算を編成した、最初の年間予算でありまして、赤字を昨年より大幅に減少して約1億円程度にしたい、こういう考えでいるところでございます。また、病院経費のうち市が負担すべき経費、いわゆる負担区分につきましても検討を加え、特に高度医療関係経費の充実をはかってまいりたい、かように考えております。さらに、多額の不良債務等が病院会計の借入金の金利となって負担がふえることを避けるために、先ほど申しましたように、別途9億1000万円を無利子で1年間病院会計に貸し付けようということで御提案を申し上げているところであります。  なお、お尋ねのCTスキャナー、これはおっしゃる通り私もいろいろ考えました。少し早過ぎるのではないか、もう少し先にしてはとも思ったのでありますけれども、こういう苦しいときではあるが、医師の意向としても、これを置いているところは全国的に見ても少ない、西宮市内には3機しかない、こういう優秀な機械である、このような話を聞きまして、これはおっしゃるように、採算面では黒字になる、もうかるというものではないかもしれませんけれども、高度の医療として脳をみる、このような診断能力を発揮してもらって、真に魅力ある中央病院の高度診療、このような病院にしたほうがよいのではないか、こういうことで思い切って計上させていただいた、こういう点で御理解を賜わりたいと思います。  次に、国民健康保険でありますが、おっしゃる通り、非常に赤字が多い状態になってまいりまして、私どもも苦慮いたしておるところでございます。本市の国民健康保険料は、被保険者の使用する医療費のスライドをいたしております。その医療費が被保険者の老齢化、医療の高度化等によりまして激増をいたしております。このように増高する医療費に伴う保険料の抑制は、国保の抜本的改正に待たなければならない、かように考えておるのであります。本年度におきましても、あらゆる機会をとらえまして老人医療の別建、これを含めまして国保の抜本的改正ということで、国庫補助金、負担金の増加を国に強く要望したい、かように考えておりますし、従来もやってきておるわけであります。なお、詳細につきましては、担当の職員より説明をいたさせることにいたします。  以上、私から御説明を申し上げましたが、落とした点がございましたならば、担当職員から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎助役(小田忠彦君) 人件費の伸びの内容につきまして御説明を申し上げます。  おっしゃいますように、一般会計における人件費は9.3%の伸びとなっております。これを市全般の会計から申しますと、8.8%の増になっております。これの内訳でございますが、内容といたしましては、給与改定並びに定昇の見込み分、そのほか人員増、退職手当の増、そういうものを含めたものの増、そのほか職員共済組合の負担率が上がったことに伴う増、そのほか職員の新陳代謝による減がございます。そういうものを合わせまして精査いたしましたものが8.8%の増ということになるわけでございます。54年度の当初の人件費総額は176億6300万円、これに対応いたしまして、55年度の当初の人件費といたしましては213億8800万円ということで、差し引き17億2500万円の増、これが8.8%ということであります。その中で先に申し上げた給与改定並びに定昇分でございますが、前年度のベアというものが響いてまいりますので、前年度ベアの1.2%増、定昇が2.8、本年度のベア見込みが地方財政計画に示されております2%というものを見ております。そういうことで差し引きしましたものと、これの率として5.6%の増になっております。人員増に伴いまして約8000万円というものが増になっておりまして、31人分でございます。これについては0.4%の増でございます。しかしながら、この0.4の増に対しましては、職員の新陳代謝によります退職に減が0.4出てまいりまして、差し引きゼロになるわけでございます。そのほか退職手当の増といたしましては、昨年度におきましては4億2500万円を計上いたしておりましたが、本年度の高齢退職の見込みとして8億3500万円、ここで3億8500万円の増になっておるわけでございます。そのほか嘱託の報酬増というものにつきましては、約1億5000万円、0.8%の増にいたしております。職員共済組合の負担金の引き上げということで約1億円、0.5%の増、こういった内訳になっておるわけでございます。  以上が人件費の増に関する内訳につきましての御説明を申し上げた次第であります。  次に、債務負担の問題がございます。債務負担行為につきましては、過去、いろいろ再建問題の中で御説明を申し上げておりますが、将来確実に国庫補助が得られるもの、そのほかの財源で確保できるもの、そのほか公社等において土地の先行買収をするというようなものにつきましては、公社のみの予算によらず、やはり債務負担を御承認願った上で購入していく、この基本方針は変わっておりません。したがいまして、お説のように本年度においては起債の面等については減になっておりますが、それらも債務負担に振りかえたのではないか、このようなお説でございますが、特に振りかえ執行ということはいたしておりません。なお、債務負担の払いといたしましては、過年度分がありますので、これが3億9500万円ほどふえておりますが、新規債務といたしましては、55年度で58億7400万円、54年度では、59億1635万円、できる限り債務負担行為については抑制をいたしております。この点、御了承を賜わりたいと存ずるわけであります。  それから次にと場の問題でございます。と場の収支につきましては、なるほどおっしゃるように収支の改善ということで努力をいたしておりますが、いろいろな諸情勢の中におきまして使用料の増、大幅な引き上げができ難いという点もありますが、徐々に頭数制の導入ということをいたしまして収支の改善をしていきたい、こういうことでございます。それによって大きく収支の改善がはかられるのではないか、こういう御意見でございますが、そういうことは考えられると思いますけれども、しかし、この事業の内容を十分に御勘案を賜わりたい、かように思うわけでございまして、今後とも引き続き努力は重ねていかなければならない、このように考えております。なお、本事業につきましては、県下に約13カ所の食肉センターがございますが、やはり広域的な事務、こういうことは十分に考えられますし、県営移管の申し入れはしておりますけれども、13カ所の施設を県が引き受けるかどうかという点については、大きな財政面への影響もございますので、そう急には回答を得られないということは、これまでの話し合いの中でも感じられた点であります。しかしながら、広域的な面ということでは今後とも県に要請を続けていきたい、かように考えております。  それから、それ以外に方法はないのかということでございますが、経営面についても、最初は地方公共団体がやっていたが、公共的な団体である農協とか、あるいは組合関係に移管をしていく、こういうような例もあるようでございますし、昨年度においても、発足してからの経営主体、当初は公共団体であったが、組合等に経営を移管していった、こういうようなところにつきまして、十分な研究をし、検討課題として将来ともに対処してまいりたい、かように考えております。 ◎衛生局長(河村吉庸君) 食肉センターの電気料金の件でございますが、かりに電気料金が48%値上がりした場合における増は、約310万円程度になろうか、こういうふうに考えております。 ◎助役(南野三郎君) 道路問題のお尋ねのうち、武庫川団地の点について御答弁を申し上げます。  武庫川団地建設に伴う2000戸以降の入居者の輸送対策については、開発者であるところの住宅公団、そして本市との間において検討を進めているところでございますが、昨年3月の第一次入居、これは約1500戸でございますが、それの交通機関の利用実態等について調査をいたしております。これらの調査結果も踏まえながら、住宅公団と市、阪神電鉄の間で鋭意協議を進めて、南部地域交通審議会にも御検討をいただき、現実に可能な輸送手段の確保に努めたい、こういうように考えております。  それから、北部地域の開発に伴う交通対策といたしましては、国鉄福知山線のつけかえに伴う名塩新駅の設置によりまして対応いたしたいと思います。同時にまた、国道176号線の拡幅と整備を考えております。福知山線につきましては、昭和57年度完工を目途にいたしております。また、一般国道の176号線は、現在、宝塚市内の整備が進められておりまして、小浜交差点から宝塚歌劇場前までの間を、昭和55年度を目途に整備が進められております。本市の北部地域につきましては、山口地区の一部におきまして都市計画決定されまして、一部拡幅用地の買収などが行なわれております。生瀬、塩瀬地区についてはルートがまだきまっておりませんので、現在この区間につきましては、昭和55年度を目途といたしまして都市計画決定をすることで調査が進められております。今回の市街化区域の線引きの拡大は昭和60年を目途としたものでございますので、国道176号線の整備については、開発に対応する整備を今後とも国あるいは県に働きかけてまいりたい、このように考えております。 ◎土木局長(杉山武君) 道路問題の御質問のうち、はじめの3点についてお答えを申し上げます。  まず第1点目の、六軒のバス停前の避難所の問題でございますが、このバス停は御承知の通り河川側にございますために、待避所が設置できずに今日まで続いておるわけでございます。この問題の解決方法といたしましては、バス停前より六軒市民館にかけまして通路橋を架設し、これを待避所として利用することが考えられるわけでございます。この方法で実施をいたします場合、東川は県の管理河川でございますので、県に対しまして許可申請を行なう必要があるわけであります。そこで、市といたしましては、さっそくに通路橋の設計をいたしまして、県と協議をいたしたいと考えております。以上の通りでございますが、御質問の解決時期につきましては、県との協議ができていない時点におきまして明確にお答えすることができないわけでありますけれども、考え方といたしましては、今年度におきまして橋梁費の予算の範囲で、でき得れば実施をいたしたい、このように考えておりますので、結論につきましては、しばらく御猶予をいただきたいと思うわけであります。  次に、津門川橋の歩道でございます。この歩道橋につきましては、御指摘のように段差があり、車椅子の通行ができない、車道を通らなければならないわけであります。これは古い規格で設置された橋梁でございまして、段差を解消する場合には橋面を削りとらなければならない、このような構造になっておりますために、むずかしいということで今日まで放置をされてきたものでございます。現場を再確認いたしましたところ、付近のとりあい道路を嵩上げする等の工夫をすれば、この段差の解消も可能である、このように確認いたしましたので、至急に設計をいたしまして改良をいたしたい、このように考えておりますので、御了承を願いたいと思います。  次に、第3番目の御質問で自転車の駐車対策委員会についてでございますけれども、この自転車駐車対策委員会につきましては、所轄警察署、鉄道事業者、地元関係者の御協力を得まして各駅で実施をいたします。各駅に設置をするものでございますので、新年度早々から準備にかかりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◎中央病院長(久保山敏郎君) 中央病院は、現在経営改善計画のもとにありまして努力をいたしておるものでございます。そこでCTスキャナーの導入につきましては、これはX線を人体に照射いたしますと、臓器によりましてX線の吸収率に差がございまして、たとえば骨でありますとか、皮ふであるとか、これをコンピューターを使って映像として出す、非常に診断に効力を発揮するものでございます。特に、脳の疾患につきましてはいろいろと開発をされまして、現在では全身の臓器に対する診断に大きな威力を発揮しておるものでございます。特に最近はこの必要性が高まっておるわけであります。本市の中央病院といたしましては、CTスキャナーを導入いたしまして診断能力をレベルアップいたしたいと考えております。これは各科に共通のものでございますし、また早期に診断できる、痛みもなしにできる、こういうことがやがて早期の治療に結びつく、このように非常に大事なものであると考えております。当院におきましても、月に二十数件の利用実績がございますが、いずれも他院に移送いたしまして撮影を受けておるわけでありますので、その間に危険性もある、こういうことで当院に設置することが望ましいと考えておるわけでございます。しかしながら、CTスキャナーの利用については、点数表では非常に低く押えられております。当院は、現在経営健全化の過程にありますけれども、基本的な方針といたしましては、質の高い、よい医療を提供するということが大事なことであると思います。したがいまして当院といたしまして新たにCTスキャナーを導入いたしまして診断能力をレベルアップして市民にすぐれた医療サービスを提供する、地域の基幹病院としての役割を果たしていきたい、このように考えておるわけでございます。導入に伴う不採算等については、高度医療を確保するという意味におきまして、一般会計からの繰り入れをお願いいたしておるわけでございます。  その他、病院経営に関する御質問につきましては、事務局長よりお答えを申し上げます。 ◎中央病院事務局長(松村暢之君) 中央病院の再建ということで数点のお尋ねがございましたが、先ほどの市長、病院長から御答弁申し上げました点を補足させていただきながら、お答えをいたします。  まず第1点、中央病院における病床の利用でございますが、55年度は年間9万3440人、1日に256人、こういうカウントで予算を計上いたしております。昨年12月以降の改善計画実施後の趨勢を見て、患者数をはじき、われわれの検討いたしました結果として、確保できる数字としてカウントしておるわけでございます。御参考までに申し上げますと、12月以降、これは年末年始に若干落ち込みをいたしますが、いずれも前年度と対比いたしまして伸びております。12月、1月、2月の3カ月合計で十三、四%の増加でございます。2月は29日間でございますけれども、ようやくにして7000人という線を越えまして、1日平均で245人程度の入院人員を見ております。逐次これが伸長をはかりまして、256というものは確保できる、このように考えております。  それから、病院会計に対する繰入金の内容について詳しく説明せよ、こういうことでございます。一般会計の予算では19億1100万円という数字が上がっておりますが、この点については貸付金9億1000万円が入っていることは御案内の通りでございます。この点につきましては、先ほど市長から御説明を申し上げました通り、病院会計が多額の不良債務をかかえることによって新たな金利発生によって、これによって経営収支を悪化させることを避けるために、1年間に限って無利子でお借りするということにいたしたわけでございます。同様の措置は、昨年度4億円の措置がとられておりまして、これが引き上げを行ない、金利につきましては予算面で昨年度に比し、約7000万円程度の減となっております。これを除きます経費、19億1100万円から9億1000万円を引きますと、10億100万円になります。これは、出資金と補助金の二つに分かれてまいりますが、出資金は第4条予算、すなわち建設改良の予算に対する財源充当でございまして、この予算額は出資金として一般会計から2億3500万円の出資をいただきます。この分につきましては、昨年に比し、2700万円の減でございます。これは、長期債の元金償還に充てる財源を主としたものでございまして、地方債のうち、54年度で完済したものがございまして、それに伴う分が減っておるということであります。10億100万円から2億3500万円を引きますと、残りがいわゆる3条予算、一般会計から負担金補助及び交付金ということで執行される予算でございまして、7億7600万円ございます。前年比で3億2100万円でございますので、4億4500万円の大幅な増でございます。この4億4500万円の中には、3年ほど前でございましたけれども、修正6カ年計画というものがございまして、病院会計に対し債務負担行為が設定されたことがございます。これの総額7億8700万円中、本年度4億円措置する、こういうものが入っておるわけでございます。現実にこれが資金化されるわけでございますけれども、病院会計の当年予算として計上比を見る場合には、この分を一応控除していただきたいと思うわけでありまして、これを除けば3億6600万円でございまして、前年比で4500万円ほど伸びておる、こういうことになります。これは先ほどからお話がありましたが、CTスキャナー等の高度医療費につきましては、本年度負担区分の整理を再度行ないまして予算措置をしていただいたものでございまして、この4億円を除きますと、負担金補助、ないしは出資金の合計では、前年比1800万円ほどしか伸びていない。出資金のほうで減になっておりますから、そういうことになるわけでございます。これは予算の節を追いまして御説明を申し上げたわけでございますけれども、出資金、補助金をトータルして申し上げれば、中身で一番大きいのは起債の元利償還金でございます。これが4億6700万円ございます。先ほど申し上げました財政再建補助金過年度分4億円、こういった数字が非常に大きな数字でございますが、負担区分といたしましては、救急関係経費等を負担金としていただく、これが2000万円ございますのと、CTスキャナー等の高度医療ないしは特殊医療に要する経費を一般会計助成、これが8000万円、そのほかドクターの研修関係経費とか、一般管理的な経費は2800万円をいただきまして、10億円という数字になるものでございます。それから料金の問題でありますけれども、これは病院経営改善委員会の答申案にのっとり計画に取り入れたものを、今回提案をいたしておりまして、いわゆる経営改善の中での人員減、300床利用、こういったことによるところの収支の改善、経営努力、これとともに改正を行なおうとするものでございます。言うまでもなく、一定のスペースを占有されまして、新しい施設でもございますし、応分の御負担をいただかなければならないのではないか。とりわけ、市外の患者にありましては、御説明を申し上げたように、多額の市費繰り入れをしてもらっておる、こういった状況に照らし、近隣の病院における割増し料率、これをも参考にいたしまして、この程度の引き上げをすることが妥当ではないか、このように考えております。  それから薬品の問題でございますが、これは薬価基準にきまっておる値段を幾ら割り引いて買うか、こういうことが一つの判断でございます。従前、割り引き率が低かった、言うならば、あまり割り引いてもらっていなかった、こういう点がございまして、54年度は、年2回の業者決定に際しましては事前に業者にも接触をいたしまして、28%という割り引き率をもって平均をいたしまして、ものによりますと、もっと割り引き率の高いものもございますし、あるいはこれの逆のものもございますが、トータルいたしますと、その程度の割り引き率でありますが、さらに本年度これを引き下げるということで、現在関係方面に働きかけを行なっているところでございます。  次のCTスキャナーについては、病院長から詳しく申し上げておりますので、省略をいたします。  なお、電気ガスの料金であります。これは巷間いろいろ噂をされておりますが、55年度の当院の電気代は6100万円、ガスで6400万円、合計で1億2500万円という大きな数字を示しております。お尋ねの値上がりに伴う予算を見ておるのか、これはカウントいたしておりません。現在の予算の中にはその分として織り込んでいないわけでございます。40とか50とか、いろいろ率が噂されておりますが、いつから幾ら、この点が未確定でございますので、当初予算では見ていないわけであります。かりに4月から、たとえば50上がるとすれば、ざっと6000万円程度の経費が増になってくる、非常に経営上大きな影響がある、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(半田幸雄君) 当局に申し上げます。時間が迫っておりますので、簡単に、明確に答弁されるようお願いいたします。  次に、市民局長。 ◎市民局長(川崎正君) 国保の問題につきましてとりいそぎお答えを申し上げます。  まず、一般会計の繰入金を増額して保険料の負担を押えるべきではないか、こういうことでございます。医療費の増加に伴い、繰入額も市独自の施策による経費の負担が増大いたしております。したがいまして、現在の一般会計の負担区分による繰り入れさえも、その財源が逼迫いたしておりますので、これ以上新たな負担区分を設定して繰り入れをふやすことは、きわめて困難でございますので、御了承を賜わりたいと思います。  次に老人医療制度の新設の問題でございますが、これは各保険者共通の問題として、機会あるごとに国に要望しておりますが、国におきましても、老人医療をどうするかということにつきましていろいろ動きはあるようでございますが、その内容は時間の関係がございますので、省略いたしますが、いまだ確定に至っていない、こういうことであります。そこで、老人医療を別建にした場合にどういう影響があるのかということでございますが、これは特に財政調整の問題がございますので、その財政効果を予測することはきわめてむずかしいわけであります。しかし、市の立場といたしましての一応の試算をいたしまして、財政効果をもたらすであろうと思われる額、内容は省略いたしますが、計算をいたしますと結論といたしまして約7億1700万円ほどの数字が出てまいります。これはあくまでも市の立場から保険会計に及ぼすであろうと思われる効果を試算したものでございます。したがいまして、国の財政調整の方法等によりまして、他の会計に転化されるということも考えられると思いますので、この点は御了承を願いたいと思います。  それから老人医療の無料化をはかることにより、一般会計の繰り入れ4億円、この内訳ということでございますが、これは無料化をはかることによりまして、一般会計でもって負担すべき額というものがある一つの方式がございまして、指数が示されております。その指数を乗じた額が4億円になる、こういうことでございます。  それから保険料の徴収率でございますが、一応55年度は95%を予定いたしております。なお、未収金の問題、累積赤字はどの程度かということでございますが、55年1月末現在の未収金の調定額は4億500万円ばかりございます。このうち収納をいたしておりますのが、約9100万円で、未収金が3億1400万円、収納率が22.45%ということでございます。  以上でございます。 ◎教育長(宮崎康君) 第1点の身長の伸びと机、椅子の問題でございますが、先般、楽野議員さんのお尋ねを受けまして、直ちに校園長会、保健主事、養護教諭の方々にお集まりをいただきまして、いろいろと御検討もいただき、慎重に研究も行なったのであります。児童生徒の体位に即した机や椅子を配置していく、このことについては十分配慮する、こういうようなことで、その後やっておりまして、ただいま購入しております机は、身長に合わせて調整ができる、こういうことで対応をいたしております。なお、この点につきましては、今後とも重々注意をいたしまして、健康については日常の注意が必要でございますので、この点については十分な配慮をしてまいりたい、このように思います。  次に、脊髄側彎症の問題で、中1としたのはどういうことか、このような御質問でございます。この問題については、兵庫医大の先生、医師会の皆さん方がいろいろ研究もされ、診断もやっておられまして、またそれについての対応もやっておられます。そういう経過の中で、まず先生方といろいろ相談をいたしまして、中1がよかろう、こういうことであります。御承知のように、小学校の5年、6年ごろから中学校にかけてこれが発生をしてくる、こういうことでありますが、その原因がどうであるか等々の問題については、まだはっきりしていない面がございます。そこで、なぜ中1に持ってきたのかということでありますけれども、まず思春期の中ごろにとらえるのがよかろうということにいたしたのであります。これはレントゲンをかけたりいたしますし、こういうことが回数を重ねることはよくない。また、思春期のはじめにやってしまうと、その後期に問題があるんではないかというようなこともありまして、真ん中と申しますか、中1に持ってきているわけでございます。これは、医師会をはじめ専門の先生方の御意見に従って中1にしておるわけであります。  それから御指摘の姿勢、これは重々注意をいたしてまいりますし、家庭においてもこういう点の注意はお願いをしてまいる、こういうことであります。  次に、教科書の問題でありますが、義務教育課程教科書選定につきましては、採択審議会というものを設けております。これは、PTAの方々、教師の代表、組合、そして行政関係、これらによりまして設置しております。もう一つ、学校の教科、教科による専門委員会、ここから専門的な調査研究をされて答申をしてこられるわけであります。御指摘の教科書、これは文部省の検定を受けておる書物でございます。この点については私どもいろいろ申し上げられないわけでありますが、専門の先生方の研究結果によって出ている、この点については万般の対策を講じ、適正、公正な教科書の選定をやる、こういう考え方であります。 ◆40番(目黒邦典君) 私の質問が多岐にわたっておりまして、またていねいな御答弁をいただき、すでに時間がまいっております。これ以上質問はいたしませんが、私の意のあるところを御理解賜わり、委員会で論議をしていただきたい、このようにお願いを申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。  どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(半田幸雄君) ここで休憩いたします。  なお、再開は午後1時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。           (午前11時48分 休憩)           ───────────           (午後1時03分 開議) ○副議長(半田幸雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。  順序により、37番 元田俊哉君の発言を許します。           (登  壇)(拍  手) ◆37番(元田俊哉君) しばらくの間、御清聴のほどをよろしくお願い申し上げます。  昭和55年度の行政方針と予算案が提出され、新しい西宮市行政の展望が示された、この機会に当たり、西宮市議会民社クラブを代表して当局の姿勢に対し質問をいたします。  市長の行政方針の総論、これは西宮市の置かれている政治的、財政的な情勢を適切に指摘されておられ、私も同感の意を表するものであります。対内的に、対外的にも、日本の国家というものは、一方で経済大国の様相を持ちつつも、将来の総理大臣候補といった評価を受けている政治家をして、日本の1980年代は綱渡り、軽わざを続けるほかはない、このように言わしめるほど、中央、地方の行政運営の先行きは必ずしも容易ではない状況下にあることは、西宮市民としてもあえて否定するものではないと思うものであります。  以上の前提に従い、各個に質問いたします。  今年度の予算案は、総合計画重点主義に立つものと判断しますので、まず総合計画の実現に対する市長の決意を問いたいのであります。ただ、その前に総合的計画として市議会に、このように実現の方途を各年度ごとに明確にされ、市長の政治信念は、従前の行政の最高責任者には見られなかった政治姿勢として、私は高く評価するものであります。それゆえにまた、私はこの議場であらためて計画の実現の自信と決意の表明を市長に求め、この際、すぐる赤字財政の端緒になった年度より切り捨てられた行政内容において、本年度において顕著に回復したものがあれば合わせてその説明を求めるものであります。  さて次に、昭和55年度の歳入の若干について質問いたします。すなわち、市税については、昭和55年度における伸び率を、対前年度比8.6%とされ、54年度の対前年度比14.3%よりきわめて低く見込んでおられる理由についてであります。  次に、交通安全対策特別交付金の歳入が前年度に比して一挙に30%減とされております。この交通安全の交付金は、市民の交通安全対策上いまや不可欠な財源と見られておりますので、あえて問うわけであります。  次に福祉予算について質問いたします。  私は民生常任委員会に所属いたしておりますが、委員会運営の立場上、詳細なところまでの質疑は避けなければならない、こういうことで、あえてこの議場を借りて予算の内容に触れたいと存じます。  本年度の福祉予算のうち、身体障害者等施設関係経費が前年度当初より大幅に増となっている理由。また、重度心身障害者更生推進者グループ新生会に対する前年度当初予算よりの減額の理由であります。  次に、老人福祉についてであります。次第に迫ってくる高齢化社会を想像したとき、福祉施設の増設とともに、さらに在宅者福祉の問題は現在以上に検討を要すると思うのでございます。今年度予算において老人家庭等派遣看護料補助金、福祉電話等の補助金、これらは前年度と同額に据え置かれている点の説明を求めるものであります。  次に白水峡墓園の第2期建設工事が予算化されようとしております。 第1期の事業の成果、結果の説明を求め、第2期についてその規模と、応募の条件、資格等を知り、建設費の早期回収の努力の内容の説明を求めるのであります。昭和50年度の財政危機の当初においては、この墓地の販売等、第1期計画完遂の可否が市の財政危機と大いに関連して論議されたことを忘れてはならないと思っております。  次に、市内上ケ原地区の生活環境の整備についてであります。  まず、大社町から一ケ谷町、高座町、上ケ原へと通る市道甲254号線は、高座町付近において最近道路が新設されるなど、地域環境の整備が行なわれたものの、市の中心部からいまや盛んに開発されつつある上ケ原の中心部への車の往来はほとんどこの路線を利用しているにもかかわらず、道路の狭隘さは旧態依然と称してもよく、信号灯も皆無であり、この辺の交通安全対策は、市の展望を総合計画に盛られた通り、綿密な実施が可能かどうか、この点についてお伺いしたいのであります。  また、すでに民間による大規模開発が完成をしております一ケ谷町の隣の上ケ原八番町において、さらに市は現在の市営住宅130戸を取り壊し、三百数世帯、つまり現在より3倍の住宅建設を昭和56年度より実施されようといたしておりますが、市民の集会施設が皆無の現状では、その必要性、さらにまた、新しい住民の収容力の諸問題が待ちかまえております。これに関し、土木局、建設局、市教委の見解を問うものであります。  次に、車両の事故防止対策についてであります。  今議会にも、車両の事故報告、この案件がまたしても出ております。新年度予算では、事故関係予算が前年度に比して大幅な増額支出が予定されておるようであります。一体このことについて当局は、もう事故の多発は避けられないのだ、手の打ちようがないのだ、こういう姿勢であるのかどうか。その点を明確にし、昨年度に比し、どのような体制で事故防止に取り組まれようとするのかを問うものであります。  次に教育委員会に質問いたします。  昭和54年度、また昭和55年度の教育委員会の行政方針における県立高校新設の見通しは、ともにただ願望に満ちたものの連続であります。西宮市総合計画における今後の課題としては、県立高校の新増設だということを明確に打ち出しておるわけであります。県立高校誘致の今後の明確な展望を問うものであります。  次に、学校教育において文部省は小学校の指導要領の改定を今年度より実施されようといたしておるわけでありますが、その細目は、教育委員会においてその決定の権限があると聞いております。このことについて、評価のしかた、その方法の変更など、父兄の不安にこたえる今年度の推移を問うものであります。  以上をもちまして、この壇上における質問を終わりたいと思います。  なお、当局の答弁によりましては、自席より再質問を許可いただきますようにお願いを申し上げておきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◎市長(奥五一君) 元田議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、総合計画の実現について私の決意を表明せよ、こういう御指摘でございます。今日の社会経済事情のもとにおきまして先取りということは非常にむずかしい、きびしいものがあるのでございます。まずもって私はこの計画は、ぜひとも実現をはかっていかねばならない、それがためには最善の努力を持って当たる、こういう考えを持っておるのでございます。総合計画は当初46年につくられたものでございますけれども、その後の社会経済情勢の変化に伴いまして、この見直しをやったのでございます。去る昭和53年の12月におきまして議決をいただきまして、改定総合計画案というものができました。これに基づきまして私どもはその実現に努めておるわけでございますが、この実現には、どうしても財政の裏付けというものがなければ、これは絵にかいた餅になってしまうのでございます。市民のニーズや社会経済情勢の推移というものは十分に勘案をしながら、これが予算化を認めたのでございます。実施計画がまず必要だということになってまいりますので、財源の裏付けを考えながら、3ヵ年の実施計画というものをつくり上げたのでございまして、この昭和55年度を初年度といたしております。そして、動いてまいるのでございますが、毎年、3ヵ年の計画としてローリングをしながら実現をはかってまいりたい、かように思っておる次第でございますが、これは50名からなる委員会を設け、熱心に、慎重に審議をされた上でつくられて答申をいただいたものであります。私はこの案の中にいろいろな実施計画というものを持ち込んでおります。ただいま御質問の中で、顕著なものがあれば示せ、こういうことでございましたけれども、とりたてて顕著なものは55年度予算の中にはございませんけれども、3ヵ年計画の中にはそれぞれ盛り込んでいるわけであります。結論を申せば、これが実行のために力いっぱい努力をさせていただく、これが決意でございますので、よろしく御了承を願います。
     なお、他の御質問につきましては、それぞれの担当職員からお答えをさせていただきます。 ◎助役(小田忠彦君) 税収の見通しに関する問題でございます。お説のように、市税収入の増加率は前年度比で8.5%、こういうふうに計数的には下がっております。その内容でありますが、第1の理由といたしましては、固定資産税の評価基準の年度がありますが、これが昭和54年度に当たっておったということで、この分が前年度に比しまして11%の増加が見込めたわけであります。本年度は第2ヵ年目でありますので、土地の負担調整のみになっております。したがいまして、いわゆる平年度に戻ったというようなことで、8.2%の増になっておるわけでございます。そのほかに第2の理由といたしましては、都市計画税におきまして税率の改定が53年度にございまして、その分が50%の増になっております。したがいまして、その額が大幅に前年度に比しましてふえてきておりますが、その後、平年度に戻ったというようなことで、通常のベースになってきたわけでございます。そういうものが自然増というものになっておりますので、率としてはふえております。けれども、内容といたしましてはそのような内容を持っておりますので、通常の税収の伸びを計上したということでございます。  次に、安全対策交付金の問題でございますが、今年度において交通反則金というものが減っておりますので、減少の傾向になっております。なお、本予算を計上いたします際に、やはり国全体の地方財政計画というものを見て編成しなければいけませんので、その地方財政計画の中では、昭和54年度には708億円であったものが昭和55年度には493億円、216億円の減少となっております。30%程度減っておりますが、まるまる30%の減というふうにはなっておりませんが、在来からのそういう傾向を見ながら、本年度予算において計上しておりまして、こういう点などを見込みまして、大幅な増額計上というものはいたしかねますので、ある程度の減額を見込みまして計上したものでございます。  次に、白水峡墓園の点でございますが、第1期工事の成果はどうかということでございますが、第1期につきましては1516基を造成いたしまして、2回の公募をいたしております。公募に参加された方は、1858ということでございまして、なお、この中から辞退が出ますが、一応御希望の方には墓地が充足できる、このような状態でございます。したがいまして第2期工事の分でありますが、57年度末を完成の目標といたしまして1423基、こういうものを現在造成いたしております。56年度の秋には、このうち886基というものの公募を予定いたしておりますが、そういう公募に対する対応はどうかということでございます。その後、市民の方がいろいろ問い合わせをしてこられまして、現時点では約650名の方から問い合わせをいただいておるわけであります。したがいまして、そういう方々の件数等も記録いたしておりますが、そういう状態でございますので、いわゆる56年度の公募分というものにつきましては、御期待に沿い得るものと、このように思っております。その後の分でございますが、今後やはり情勢を十分見ながら判断していきたい、かように思います。造成工事はいたしておりますので、将来の需要にこたえるために公募の結果等見まして十分に検討させてもらいたいと考えております。なお、条件等につきましては在来の条件であります、1年以上本市に居住、住居を有される方で、墳墓の祭祀を必要とされる方、こういう条件に変わりはございません。  以上でございます。 ◎福祉局長(安藤音次君) 福祉予算について4点の御質問がございましたので、この点について御答弁を申し上げます。  身体障害センター等施設関係経費、これが前年度2950万5000円であったわけですが、55年度は4063万9000円、大幅に増額をいたしたわけであります。その理由でございますが、主として重度肢体不自由者の通所施設、この建設助成を新年度に新規計上をいたしたことによるものでございます。これは本年3月以降に養護学校を卒業いたします重度の肢体不自由者・児、あるいは在宅の重度肢体不自由者のための更生施設の要請がたいへん強うございます。この要請にこたえまして、現福祉会館のところに社会福祉協議会が増築いたします建設費の一部、1000万円を助成することにいたしておりますが、これが大きく前年度を上回ることになった理由でございます。  次に、新生会補助金、これは前年度269万3000円であったわけでございますが、今年度は190万3000円と減額になっておるわけです。これの理由でございますが、従来、新生会に対しましては指導員の人件費の一部、これについて助成をしてまいりましたけれども、54年度につきましては、重度養護学校卒業生を受け入れるために施設の拡充整備を行なったのでありますが、その件につきまして54年度限りの特別措置といたしまして100万円の上積み助成を行なったものでございます。55年度はこのような臨時的なものはなく、経常的な助成にとどまっておりますので、前年度より減額になったものでございます。しかし、人的な経費を除きますと、前年度より27万4000円の増額になっておるという結果になっております。  次に、老人家庭等派遣介護補助金及び福祉電話経費が前年なみになっておる理由でございます。老人家庭等派遣介護補助金については、老人家庭でございますとか、心身の障害者を持った家庭でございますとか、父子、母子の家庭、こういうところで寝たきりの状態、または心身の障害、疾病等の理由によりまして日常生活を営むことに支障がある、こういう家庭に対しまして派遣料の一部を補助しておるものでございますけれども、54年度の事業実績等を勘案し、前年度と同額を予算計上したものでございます。また、独居老人世帯のための福祉電話経費でございますけれども、設置電話の台数、これは現在では156台をもって運営をいたしておりますけれども、55年度もこの台数に変動がございませんので、関係経費につきましては前年度とほぼ同様の額を計上したものでございます。  以上であります。 ◎土木局長(杉山武君) 上ケ原地区の生活環境整備といたしまして御質問になられましたうち、道路整備計画につきましてお答えをいたします。  まず、市道甲254号線の整備計画でございますが、この道路の整備につきましては、御承知の通り、この地域でトーメンが開発いたしました際に、延長約100mにつきましては、開発業者に施工させたわけでございますが、残る区間につきまして、引き続き実施するために新年度におきまして市営住宅前、延長約170mを、幅員9mで整備する予算を計上いたしております。このほか、この道路は指月電機から東川を横断して入ります入口が非常に悪い個所になっておりますので、この区間を整備したいと考えておるわけでございますけれども、むずかしい条件がありまして、直ちに着工するということにはまいりませんけれども、この区間につきましては、新年度に調査設計をし、引き続き来年度以降は整備できるようにいたしたい、このように考えておりまして、甲254号線の整備につきましては、57年度中に420mの整備を終わらせたい考えでございます。このほか、上ケ原地区につきましては、御指摘の通り、最近交通量がふえてまいっております。これら安全対策といたしまして通学路とバス路線の整備をいたしたいという考え方で、新年度におきましては、上ケ原バス停前の道路整備を前年度のすみ切りに続きまして、幅員6mの道路に整備をするための予算を上ケ原七番町におきまして、延長530mの歩道整備を行なうための予算を計上いたしまして、この地域の生活環境整備に取り組みたい、このように考えております。このほか、信号機の設備につきましては、警察当局とも協議をいたしまして、要所につけていただくよう今後とも要請してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◎建設局長(加味誠治君) 上ケ原地区の生活環境整備の問題につきましての御質問のうち、上ケ原八番町の木造住宅、これの建てかえ計画につきましてお答え申し上げます。  昭和55年度の予算におきまして1000万円を計上いたしまして、この建てかえ計画についてのいろいろな予備調査、基本調査をやる、こういうことで予算を計上いたしております。これには御承知の通りさまざまな問題の、養老院の建てかえ、学校施設の充足とか、土地利用の問題もございますので、この調査費をもって検討を進め、56年度から建設計画に入り、60年度で一応完了する、こういう予定でございます。  なお、現在この地区には、当初木造住宅が131戸ございましたが、現在は40戸残しております。一応、ここで390戸の公営住宅を建設いたしたい、これはいろいろ予備調査をいたしました結果、また検討を要する問題でございますので、変更することもあり得るということであります。  以上でございます。 ◎財政局長(中村哲也君) 第6点目、車両の事故防止対策についてお答え申し上げます。  今回の当初予算では、賠償金を200万円増額して300万円をお願いしておるわけですが、これは最近の交通事故の処理に当たりまして、人身事故に伴う医療費等の高騰、物損事故に伴う諸経費の高騰等を踏まえまして、医療機関等、事故処理に対する支払いを円滑にし、早期円満解決をはかるための必要な資金を予算計上するための増額であります。事故の状況でございますが、昭和54年度、本年の2月末における事故件数は約20件であります。これは昭和52年度36件、53年度28件に比べますと、非常な減少傾向にありますけれども、決して満足すべき状態ではございません。今後一そうの減少をはかる必要があると考えております。今後の事故対策につきましては、たびたび御答弁を申し上げております通り、市にはいろいろな種類の車両を含めまして、公用車581台を保有しておりますが、いずれもそれぞれの業務に当たっております。年間2回の交通安全講習会を開催するほか、四季の交通安全週間等、必要な機会を通じて助役通達等で事故の防止を促してきているところであります。また事故の都度、職員に必要な注意を喚起せしめておりますが、一番重要なことは、本人の安全運転に対する認識と自覚であろうかと思います。今後ともこれらの問題につきましては、機会あるごとに啓蒙、徹底をはかって事故防止をはかっていく考えであります。なお、市内部には事故対策委員会を設けておりまして、職員の交通事故等が発生したときの事故処理対策を主に今日まで取り組んでおりますが、これらの委員会の活用等によりまして事故の未然防止対策についても、さらに内部検討を深めてまいりたい、このように考えておる次第であります。  よろしくお願いを申し上げます。 ◎教育長(宮崎康君) 上ケ原地区の開発に伴う教育施設の問題でございますが、これはまず学校の状況から申し上げます。いろいろな推計をいたしまして、ただいま上ケ原南小学校の場合は、26の教室を持っておりますが、現在は21学級である、まだ余裕がございますから、これはいけるのではないか、このような見解であります。また、上ケ原中学の場合は、31の普通教室に対しまして28、こういうような学級数でございまして、将来にかけてしのいでいくことができる、こういう見解を持っております。幼稚園も然りでございまして、同様の見解を持っております。  それから高校の増設でございますが、これにつきましては、55年から56年にかけて新設方を、議員さんのお力も得まして県当局に強く要請をしているわけであります。しかしながら、県の考え方は、58年度まではしないということであります。われわれとしても、実現に向けての強い決意を持って臨んでいるわけでございます。本年については、県もわれわれの意を汲んで5学級の学級増を認めたわけでありますが、来年はどうしてもだめだ、こういうことを言っております。これについては、行政方針に記させてもらっておりますように、2ないし3の学級増はどうしても必要である、これを県に対して要請しているわけであります。開門率を下げないように努力してまいっております。決意がにぶっているということではございませんし、これから大いに議員さんの、県会議員のお力も借りながら、やってまいる考えであります。PTAをはじめ、いろいろな方面からの強い要望もございますので、ただいま申し上げました方向で努力してまいりたい、このように思っております。  それから、指導要領の問題でございます。これは新聞紙上にもずいぶん出たわけでございますが、新しい学習指導要領は、55年から小学校、中学校は56年に変わるわけであります。それに合わせて指導要録の改定を行なっていくわけでございます。去る2月29日に文部省から都道府県教委に対して参考案が提示されたのであります。私どもは明日の正午に、文部省の提示した参考案について県当局の説明を聞こう、そして西宮市の様式を決定していきたい、このような段取りであります。御存じのように、指導要録には、指導の面と証明の面、この二つの目的を持っております。指導の面は、児童生徒の指導とか、あるいは成長の過程を累加的にとらえていく指導資料でございます。もう一つの証明という面は、転出入及び上級学校への進学、就職等の証明原簿ということになっておるわけでございまして、学籍の面と指導の面、こういうようになっておるわけでございます。今回主として改定になるのは、指導面の学習の記録という面が問題になっているわけでございます。その中のおもなものを一、二あげますと、小学校1年2年におきましては、各教科の成績段階をあまり細かく分けないで、3段階にしていこう、そして、3年生からは従来通り5段階でいく、これが一つあります。第2点は、各教科における観点別の学習状況の記録欄をつくる。各教科にはそれぞれ観点がございますので、どこまで到達したのかという、習得したのかということを示していくわけであります。いわゆる相対評価で、他の子供たちとの比較ではなくして、子供さん自身がどこまで到達しているかというような記録をとろうということであります。それから学習状況の特記事項のところでは、所見という欄があるわけでございます。その子供さんの特徴というものを今度は文章で書こうというようなこと等があるわけでございまして、従来の学年の中で、学級の中で、全体の中での評価、相対評価でありますが、一部これには客観性という問題もありますので、そういう面を残しながら、絶対評価の要素を強く入れていこうという考えでございます。各教科の基礎的、基本的な事項が確実に身についているかどうか。その子供さん子供さんによってどの程度まで到達しているか、こういう評価を採用してきているということが一つの特徴であろうかと思うわけでございます。そういうことで、子供さんの継続的な指導がうまくいくようにわれわれも考えていきたい、こういうように思っております。いずれにしましても、一挙に学習指導の成果があらわれるものではありませんけれども、こういうような評価を通しまして、指導の反省とし、指導の改善に役立てていきたい、このように思うわけでございます。指導要録の決定、様式の決定は市教委が行なうわけでありますが、いずれにしましても従来から、文部省案、県教委と、ほとんど同じような方法を用いておるわけでございまして、明日、説明会を持つわけでありますけれども、特別に変わったものをつくるという考えではなくして、一応文部省案というものと同じ考え方でいきたい、このように思っておるわけでございます。いずれにしましても、学校における授業がうまくできて、学力が向上していくように、このために努力してまいりたい、このように思っておるわけでございます。いろいろ新聞紙上に報道されまして、多様な考え方があるようにお考えの向きもあろうかと思いますが、教育委員会としては鋭意これに取り組み、よりよい教育、これの向上をはかる方向で進めてまいりたい、このように思っている次第でございます。 ◆37番(元田俊哉君) あえて再質問するほどのことは残っておらないように思いますので、要望といいますか、これを申し上げて終わりたいと思います。  総合計画については、この改定前は議会に対して、それがどのように市政に生かされてきたかという説明がきわめて乏しかったわけであります。このことは、当選回数の多い議員さんはよく御存じのはずであります。総合計画と現実の西宮市政ときわめて離れておって、しかもそれが何ら市当局のほうから議会に対して報告がなかった。これに対する追及はきわめてきびしかったし、もう一つ、私が思いますのは、すでに退職されているある助役さんは、国鉄以南の下水道事業の実施過程で膨大な予算の追加をする際、多くの議員さんからきわめてきびしい追及を受け、その責任を問われたことがございます。私ども議場にいて、そこまでいわなければならないのかと思ったほど、下水道事業は当初の計画を離れ、膨大な財政を食ってしまったわけであります。そのことを思いますときに、せっかくの総合計画、これに基づいた実現をはかってほしい。たとえば、いまMU団地の家賃にしても、この論議が何年続いたことでありましょうか。そのためにますます資材が高騰し、家賃も上がっていく、予算はどんどん膨大化していき、結局市民の負担増ということになってきている現実については、多くの方々が御承知の通りであります。私があえて市長に総合計画実現の決意と申し上げたのは、せっかくつくられた以上、この計画を十分生かしていくということでなければつくった意味がない。結局は市民の負担増になるということを警告する意味で申し上げたわけでございます。市長は人口47万人と総合計画の目標をおいておられますけれども、この中では、人口増は開発指導要綱などによってというような表現だけで、西宮市の総合計画の人口の適正規模として進めようとしておられるのではないか、このような危惧を持つものであります。他市でもやっておられる方法があると思いますから、総合計画について、いろいろな要素があって計画通りにいかなくなる、こういう事態が生じましても、これに近い状態に持っていく努力を心から切望いたします。この西宮市総合計画参考資料、55年度から57年度に、これをいただいておりますけれども、末尾の3、財政計画というものを見ますと、これははたしてこの通りに絶対にやっていくのだ、このような決意があるのかどうか。何かここで逃げているというような印象を受けるわけであります。どうかその点については、あいまいな条件というか、事情がといったことを後日訴えることがないように、こういうことで市長の決意を聞いたわけであります。  それから教育委員会でありますが、教育委員会が県との交渉で御苦労なさっていることと思います。単に県財政のみならず、今後の高校生の増減に伴って、いろいろな意見が各界から出てくるものと思われます。高校は公立高校だけが存在しているわけではございません。私立高校もございます。それぞれの立場において高校生の増減ということについてはいろいろな論議がかもし出されると思いますが、やはり西宮市においては県立高校の増設が必要だという信念を堅持されて、高校増設に取り組まれるよう要望するものであります。  以上の通り、要望を申し上げて私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(半田幸雄君) 順序により、29番 鳥飼黎明君の発言を許します。           (登  壇)(拍  手) ◆29番(鳥飼黎明君) 社会党議員団を代表いたしまして、去る3月6日に説明を承りました、昭和55年度の行政方針及び教育委員会の行政方針、並びに予算案に基づき総括的な質問を行ないたいと思います。お疲れのところ、しばらく時間を拝借させていただきます。  まず冒頭に、総額987億2366万7000円に上る55年度の予算編成に当たられた市長をはじめ職員の方々の御苦労に対し、敬意を表するものであります。一方、財政再建計画通り一般会計の赤字を解消し得たことは、その間、多々不自由と迷惑をかけてきた市民の協力があったことを深く銘記すべきだと思います。したがって、55年度からの市の予算、諸施策については、全市民が大きな関心を持って注視していることを忘れてはなりません。以上のことを踏まえて、市民の期待にこたえ得る、中身のある答弁をお願いする次第であります。本日、ここで申し上げることの大部分は、人間中心の市政と、人間はもっと自然にかえれということを強調して質問をさせていただきたいと思います。  さて、財政についての質問に入ります。  歳入の面で常に問題になっている地方交付税の額が同額に見積もられている理由をお聞きしたいと思います。また、私たちが法定外普通税の課税客体として高速道路敷を課税対象とするよう主張してきたところであります。奥市長はじめ関係市の市長の努力にもかかわらず、その結果は、わずか300億円、そのうち西宮分に2億円、しかも10年間凍結するという解決一時金でお茶をにごされてしまったことは周知の通りであります。高速道は道路法の規定による一般公共道路ではなく、狭い国土の中でかなりの面積を占用し、高架下の利用も自治体の思うようにならず、当然公共のワクをはずすべきで、10年間を待たず、さらにねばり強く、課税対象にすべく、新たな対策を考えるべきだと思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。また2億円が西宮市の財源となるのはいつなのか。  次に、一般会計、特別会計の性質別分類各項目の比率は今後市の財政に大きく影響するのではないかと思いますので、今後どのようにこれを持っていこうとしているのか。ある程度、長期的な見通しを含めて明らかにしていただきたい。また、財政調整資金の実態と今後の執行についての方針を伺っておきたいと思います。同じく開発協力金の執行についてもお願いをいたします。  次に、使用料手数料等11件の料金改定が予定されていましたが、55年度の改定を見送ったもの、あるいは徴収をひかえたものがあれば、それについての考え方を明らかにされたい。特に定時制の授業料の点は触れていただきたいと思います。特に今回問題となっているものに高校の授業料の値上げがあります。これについては、その提案理由がどうしても納得できないのであります。提案理由は県立高校全日制の授業料との均衡をはかるための改正だ、こうあります。自治省の受益者負担方式による料金適正化の通達によってやっているのか、県が値上げをするからこれに合わせるのか。このような理由では、自主性のない中身であり、県議会の審議が終わっておらない時期に、どうして市議会の審議ができますか、このような提案理由では提案理由にならないと、私はこのように思っております。また一方、高等学校教育は、いまや義務教育と何ら変わらない実態であり、公立高校の門が狭いために、やむを得ず私学へ行かなければならない多くの子供たちのことも、合わせて抜本的な方途を考えてもらいたいと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。  次に、国民健康保険の保険料についてでありますので、けさほど、目黒議員もこれに触れておりますが、私もまたこの問題について一言申し上げておきたいと思います。この保険制度は、この中身を知れば知るほど欠陥の多い制度であり、もはや強制加入をうたう資格はないものと言わなければなりません。制度的な欠陥のために、毎年最高限度額を上げ、55年度は年収330万円の人が年間24万円の保険料を支払わされるのであります。24万円といえば、1年で約1カ月以上の給料が飛んでしまうのであります。これは何ともひどいと思われませんか。ちなみに、市民税の伸び率と国保料金のそれを比較しても、54年度では市民税で11.8%、国保は16.7%、55年度は市民税が9.8%、国保は何と2倍近い17.3%となっているのであります。国保運営協議会では、ここ数年、やむを得ず国保料金の引き上げを認めてきているが、もうこのままでは絶対に料金の引き上げには応じられないというのが、私たちの気持ちです。国保加入者の生活が脅かされるところまできているということを認識していただきたいと思います。国保料金の問題を今後どうするのか、見解を承っておきたいと思います。次には実力行使も辞さないつもりでございます。(笑声)(「しっかりやれよ」と呼ぶ者あり)  次に、第2点目の問題はコンピューターにかかわる諸問題を取り上げたいと思います。この問題の中心は、それが管理のしかたによっては人間破壊につながるのです。また、日常われわれの生活におけるプライバシーの侵害を招く恐れが多分にあることが、最も心をいためるものであります。わが党は、すでに昭和52年にこの問題に着目し、プライバシー保護の条例制定をお願いしてきたところであります。最近の各事業所におけるコンピューターの導入は、性能も高度化し、役所関係では、手元の資料では29市、区、町ではすでに情報の保護条例、もしくは規則を制定しているのであります。おそらく、全国各市町村では、もうすみずみまでコンピューターが導入されていることは、もう間違いがないと思います。おそらく全国の事業所で、何らチェックされないまま導入しているところがほとんどではないかと考えております。西宮市もその一つに数えられるわけであります。科学文明は、ともすると人間を自らスポイルする、だめにする、そういう結果を生み出してきております。これらのものが私たちの身の回りにはあまりにも多くなってきているのではないか。コンピューターも行政効果をあげることでは重宝な機器でも、これをつきつめていけば、人間が阻害される、しまいにはロボットが横行して、人間が働く場所を失うことになるのではありませんか。地球は有限で、20世紀末で終わる、こういう説まで飛び出している今日このごろです。日本の状況からすれば、こういった心配は、あながち杞憂に終わる感もいたします。人間の知恵でもっと人類が、あるいは日本民族が生き延びるために、これらをコントロールする必要があるのではないでしょうか。最近、ある会社ではコンピューターによって人の配置をきめていると聞いております。また、電子計算機つきの腕時計がお目みえして、ことしは入試に時計を禁止した学校が出てきている、こういうことも新聞報道されております。いま入試だけが騒がれておりますが、学校教育はどうなるのでありましょうか。じっくりと考えてみれば、いろいろと今後問題の出てくるしろものでございます。それは数え上げるいとまのないほど人間破壊につながる機械が次々に、野放しの状態で私たちの回りに出現しているのでございます。西宮市は現在、ハイタックM170というコンピューターの機械を、しかもこれはいま日本にある最高の性能のものだと聞いておりますが、これを導入していると聞いております。市長にも、私どもの条例制定の趣旨を申し上げておりますが、時期を見て取り組む意向のようですが、条例とかチェック機関ができ上がるまでに、どんどん機械の導入やデータの投入をやってもらっては困る、先ほどからの理由でたいへん困るのであります。したがって本日は、一日も早く、早急に市民が安心できる対応策を考えていただけるかどうか、市長の見解をお聞きしたいと思います。すでに国のほうでも、小渕総務長官は、個人の秘密保護のための立法措置をしていかなければならない、このような考え方を打ち出しておるわけであります。これは早ければ早いほどよいわけであります。そうでなければ、その間にえらいことになってしまう、こういうことを心配して申し上げております。  次に、物価安定対策についてお伺いいたします。  1980年に入って、公共料金の値上げがめじろ押しに予定されております。卸売物価の高騰にしても、小売物価も現在予想できないほど高騰するのではないかと思われます。公定歩合の1%アップを昨日、10日から開始されたところであるのに、昨日の時点では年内といっておったが、けさは、すでに来週のはじめごろに、さらに1.5%の再引き上げを行なう、こういうことが報じられております。ことしの日本経済は、それこそ、一寸先も見えない危険な状態にあると言わなければなりません。最近の生鮮食料品の高騰の原因がいろいろ言われておりますが、これまた石油がたぶんに犯人であることも間違いはありません。しかも、全国的に農家がその季節に栽培するものを作らなくなっているのであります。冬にイチゴ、キュウリ、トマトをわざわざビニールハウスで栽培をする、そのほうがもうけがいいというので、もうたんぼでキャベツや白菜等をつくることはだんだんやめている。ビニールハウスの中にいるほうがあたたかいからであります。(笑声)また国のほうでは、農林省あたりが全くチェックをしていない、野放し状態にある。ハウスものはもちろん原油の価格が上がれば、それだけ野菜にかぶさってくるわけです。キャベツとか、季節の野菜が品薄となって、またこれも高くなってくる。だから、みんなが食べれば食べるほど、自分たちで値上げをしていく、このようなおかしな結果になるわけであります。こういうことはありがたくないことばかりです。そこで、今後は生産地と交渉して契約するなり、産地直送をふやすなり、市民の台所を防衛する方策を考えていただきたいことを申し上げておきます。また、市民に対しても、減反政策や生鮮食料品のメカニズムをばPRして、主食の自給自足の必要性、ハウス栽培の功罪を周知してもらう方法を講じ、県ともタイアップして流通機構にもメスを入れてもらいたいと思いますので、この見解をお聞きしておきます。  次に、これから申し上げる生体に害を及ぼす危険物質を含む合成洗剤、ポリ容器、食器など、20世紀石油化学の傑作と言われ、石油産業がばらまいた一連の害悪の産物であります。最近、その公害の総決算ともいえる追放運動が全国的に広がっております。昨年9月、滋賀県において「琵琶湖富栄養化防止条例」を制定されたことは、勇気ある地方自治体の決断といって高く評価され、わが国の通産省、厚生省科学技術庁の行政に痛烈な警鐘を与えるとともに、各省庁の業界との癒着を暴露しております、ちなみに、ここに滋賀県とか静岡県を中心に発行されております中日新聞に紹介をされておる一部を読ませていただきますと、滋賀県で洗剤の問題が起こったときに、日本石鹸洗剤工業会というメーカーによる団体がございます。そこの動きを見てみますと、これは昨年ですけれども、条例が滋賀県で制定されたのは9月の県議会であります。その前の6月22日に洗剤工業会の第345回理事会に提出された内部資料を御紹介したいと思います。工業会がいかに滋賀県の条例対策に力を入れているか、これをもってしても明らかであります。この内部資料に従って経過をたどると、6月1日に通産省訪問のため、小川会長、植松副会長らのトップが打ち合わせを行なっております。その席で、通産省から滋賀県問題についての工業会の態度を聞きたいと言ってきている、こういう報告があった。ちゃんと、先に工業会と相談するのが通産省であるということがはっきりしております。これについては、滋賀県対策を積極的にやる、政府、国会議員、滋賀県知事、同県会議員、そして水質審議会委員に働きかける、現在の洗浄力のテストはやめてもらうように通産省に要請する、これは工業会が相談したことです。三つのことを相談して、そういう意見が出た。同日午後、通産省を訪問。6月15日滋賀県対策基本方針のスケジュールを立案した。このほかいろいろな対策をここで相談して、テレビのコマーシャルで、「チェリーナ、君のかわいい手、チェリーナ、チェリーナ」、このほかファミリィーというのがありますが、これは誇大広告ですね。ああいうものをやはり市民にわかるようにしてあげないと、ほんとうにあれは手のことばかり言っているわけです。洗剤というのは、手の皮ふ障害を起こすというので、みんなが買わないようになったからということで、「かわいい手」ということで、手は大丈夫だ、これは意識してやっているわけです。そういう宣伝文句になっている。滋賀県の場合を御紹介したわけですけれども、科学の進歩によって私たちの生活は便利になっていますが、自然が破壊され、人間が機械に振り回わされる、人体が害毒にむしばまれているケースがここにもあらわれているわけであります。自然の摂理を人間が変えていく、そこには目に見えない自然の循環機能が狂わされていることを忘れ、無理を重ねるところに、公害現象が起こっているのであります。現在の合成洗剤は10%程度の燐酸塩が含まれています。世界的に使われている洗剤原料の一つですが、直接洗浄力のあるものではなく、粉末状の洗剤が固まるのを防いだり、洗濯ものの中に、一たん分離したよごれが再び衣類につかないようにする助剤としての働きをしているのであります。洗う能力などはあの洗剤にはないわけです。燐は、窒素、カリとともに、肥料のもとになることを皆さんはよく御存じのことです。これが家庭排水中に多く含まれ、そのまま湖沼、河川、海に流れ込むと、富栄養となり、藻類などの異常発生を引き起こし、水中の酸素が欠乏して、水質が悪化し、魚類などの死をもたらすものであります。私もはじめは赤潮現象は海だけだと思っておりましたが、52年に琵琶湖に発生したと聞いて、このメカニズムは、もはやその原因が合成洗剤にあることを確信しているものであります。西宮市の北山ダムの飲料水は、ここ3年ほど続いております。これも原因が洗剤にあることも明らかであります。湖沼、河川、海をよごす原因を断つには三つの方法があると思います。合成洗剤は、よごしたりするだけではなくして、皮ふ障害、脱毛、内臓障害を生体にもたらし、また催奇形性の疑いすらあると言われております。そこで、その排除する三つの方法を申し上げます。今後の取り組みの中で十分参考にしていただきたいと思います。一つは、原因物質を製造しない、販売しないということであります。これをやるためには、国、県のチェック機関がよほどしっかりしなければ不可能に思われます。二つ目は、それが製造されても使用しない、流さないということであります。そして三つ目は、工業会が言ったように、使用したものを浄化して、環境が保全できるまで処理することであります。つまり処理場をつくれということであります。ところが、工業会ではどのように言っておるかというと、最も有効な対策は下水道を完備することだ。役所は、県は自分たちのやることをやらんといて、洗剤を売るのをじゃまをするのはけしからん、こういうことを言ったわけです。滋賀県の場合は、知事その他にキャンペーンはって、この申し入れをしております。行政はえてしてこの主張にまき込まれ、金をかけても実効のあがらない結果を招いているのであります。ところが、この業界の論理を完全にくつがえす実証的なデータが静岡県の三島市の団地実験によってまとめられているのです。 すなわち、合成洗剤こそ、下水処理の機能を落とす元凶であるということを実証したのであります。これを同じ中日新聞で若干紹介をしておきます。三島市というのは、富士山ろくの丘陵地帯で、ここに六つほどの団地があるわけです。最初、この団地の下水処理場がうまく機能を発揮しなくなった。下水処理場からの放流水は、基準がBOD20ppm以下となっておるのですが、それを上回った処理水が放流されることがしばしばあったそうです。処理場を改修するには数千万円の費用がかかる。そのときに、技師の間から、合成洗剤によって生ずるのではないかという疑問が出され、下水道部は、最も処理場が思わしくない、ひかるが丘団地981戸を対象に一つの実験をいたしました。一昨年5月1日から処理場の流入水と放流水の水質を15項目にわたって徹底的に調査をはじめる一方、ひかるが丘団地に対しては、処理場に対する合成洗剤の影響調査をしたいのでということで協力を要請、半年かけて態勢をととのえ、昨年の2月に510万円で粉石けんを買い入れ、ひかるが丘団地の全戸に無料で配った。9月末まで合成洗剤のかわりに粉石けんを使ってもらう実験をしたのです。どれだけの家庭が協力したか、アンケートに出ておりますが、ほとんど80%は協力しております。粉石けんの配布した後、水質の分析をすると、84%の家庭が粉石けんに切りかえたと推定されております。その結果、意外にも、これは本市の下水道部もよく聞いておいていただきたいと思いますが、予想もしなかった結果が出てきました。まず、流入水が減ってきた、つまりひかるが丘団地で使う水の量が減ったわけです。これは洗濯機に必要な水が粉石けんなら少なくて済む、統計的には10%の減となった。なぜか、団地の主婦は、粉石けんは泡ぎれがいいので、洗濯機の使う水が少なくて済む、流入口は、泡が10㎝から20㎝の厚さにもなっていたのが、全くなくなった。そして、放流水を流しているたんぼの農民からは苦情がぱったりとこなくなった。4月29日、新潟市で開かれた合成洗剤研究発表会で、その下水道部の技師が実験の中間報告を行なった。洗剤使用期間を石けん使用期間と比較してみると、放流水のBODは、洗剤使用期間中は16.2ppmだったのが3.73ppmに激減した。粉石けんがいかになま分解されやすい物質かも証明されました。浮遊物SSも半減した。流入水が減り、沈澱槽で滞留する時間が長くなった効果が見られる。注目の燐は10.03ppmが8.1ppmに落ちた、洗剤のときより60%も負荷量が減ったことになります。また、合成洗剤の燐は、公共水域に流入する燐の10%か20%、このように工業会は主張しているが、実際には31.3%を占めているという数字が出た。以上、粉石けんに切りかえることによってどれだけ日常の生活を、またこれから下水処理をやっていく上で経済的にも助けになるか。ひょっとしたら枝川の処理場、これから処理区を全部を石けんにかえたら、甲子園口やら春風はすぐに水洗化ができる、この点について私は自信を持ちましたので、埋立地ができるまであれをすぐやってください。(笑声)このように考えてくれば、現時点でこれに対処する方法として二つ目の使用しないという方向で行政指導、市民へのPR、石けん使用による実証試験をやるべきだと考えますが、見解と取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。なお、ポリ容器、給食用食器も同様石油製品であり、他の各種製品に使われる原料の安全性の未確認のものについては使用しないという方向で市民へのPRを約束していただきたい。また、同じ西宮の市役所の中で、これら一連の製品に対して使ったり使わなかったり、まちまちではなく、はっきり有害のものは使用しない。また疑わしきものは使用しないという指導方針を立て、これを徹底してもらえるかどうか、お伺いしたいと思います。  次に、教育委員会の行政方針に関連して質問をいたします。  西宮市は文教住宅都市宣言を昭和53年に行なってから20年近くになろうとしております。その間、昭和46年度には文教住宅都市を基調とする個性的な都市づくりを目ざして、60年を目標とした西宮市基本構想が策定され、年々市長の行政方針に、個性豊かな文教住宅都市づくりを目ざすとあります。ところが、多くの市民からしばしば聞くのでありますが、特に教育関係で、これで文教都市と言えますか、こういう話を聞くわけでありますが、これほどこのスローガンは今日まで市民のまなこには印象的ではないと考えるものであります。46年に本市のマスタープランができてから今日まで、一般会計に占める教育費を計算してみましたが、総額にして836億571万4000円で、そのうち施設費に投じた金額は368億1727万6000円、総額の44%であります。その大部分は新設校に投入されたものであり、義務教育学校以外に投入されたものは9億2495万5000円、総額のわずか2.5%なのであります。こういうのを計算されたことがありますか。これでは市民のまなこに文教住宅都市と写らないのも当然ではないでしょうか、行政方針に書くだけの用語なら、文教住宅都市の看板を下ろしたらどうですか、このように言われます。私もよくあちこち都市、西宮よりも小さな人口規模の都市を視察いたしますが、施設、内容もはるかに充実しているなと感ずるところがしばしばあります。都市部における人口過密の条件は、みな同じだと思います。このことに対して、市長、教育長はどう答えられるのか、所見をお伺いすると同時に、今後の決意を披瀝していただきたいと思います。  また、上ケ原地区は都市計画法によって文教地区に指定されておりますが、ただ建築基準法だけのことでもったいないと思っております。せっかく文教地区に指定されている地区であります、もっと文教施設の充実ということは考えられないのかどうか。合わせてお伺いをしたいと思います。  最後に、市費支弁教職員配置の考え方についてお尋ねいたします。  最近教育委員会は、財政からのお達しと言うか、締めつけと言ったほうがいいのかもしれませんが、市費職員を学校園から引き上げたり、嘱託か臨時にしたりすることがとみに目立っておるのであります。そこで48年以降の行政方針に示された各局の職員定数を調べたところ、51年を境いに消防局を除いて、消防局はことしふえたわけですが、55年度までは定数は1名も変わっておりません。ちなみに、51年市長部局は2595名の定数を2515名に、80名の減をいたしております。同じく教育委員会は1009名のところ933名、76名の減。80と76、あまり変わりありませんが、となっているのであります。約倍以上の定数を持つ市長部局と比べ、削減率を見ると、いかに教育委員会が冷遇されているか、また再建計画のしわ寄せを一手にになわされているか、明白な事実なのであります。かりに百歩譲って、公民館、給食調理員の合理化が断行されたとしても、新設校がこの5年間に幾らできても定数がふえないというのはどういうことなのでしょうか。学校には市費支弁職員は要らない、1名も要らないと考えているのでありましょうか。また、施設設備の管理等、個有の事務をどのように考えているのか。  また、小中幼の事務量を計算したことがあるのか。あるならば、高校との事務量とどれぐらいの差があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。もししておられないなら、こういうことこそコンピューターを使って下さい。私は義務教育は県費支弁の教職員が主体であり、超過負担の範囲も承知しておりますが、教育委員会がいまやろうとしておることは、自らの責任を果たすことなく、教育現場の実態も無視して超過負担を解消しようとするところに誤まりがあると、指摘をいたしておきます。今日まで中学には2名、小学校には30学級以上において2名、県費市費を問わず、配置をしてきたはずであります。なぜ、超過負担の解消を至上命令とするならば、県にまず配置をさせる努力を、阪神間各市と協力してあらゆる方法を駆使して努力をしないのか。また、何ぼ言うても、県は配置してくれないから、穴をあけても、学校で適当にやれということなんでしょうか。かりに、そうであるならば、従来と考え方が変わったのか。変わったとすれば、その根拠をはっきりとしていただきたいと思います。  また、事務補助員を臨時職員に充てるとか、こういうことも聞いておりますが、そのような方針なのでしょうか。この面でも文教住宅都市の看板が泣きそうだと思います。  以上、第1回目の質問を終わりたいと思います。答弁によって、また自席からの発言をお許し願いたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ◎市長(奥五一君) 鳥飼議員の御質問の中で、財政問題についてかなりの御質問がございましたが、そのうち、私が関係してまいりました有料高速道路の課税問題、この経緯を簡単に申し上げまして、現状と今後の問題に触れていきたいと存じます。  有料高速道路に固定資産税を課税しようという問題は、御承知のように市町村の財源を確保しようということから出たわけであります。全部償却を終わったら税金をもらってもいいじゃないかというような観点から、いろいろ法的にも研究をしてまいったのであります。これが全国に広がってまいりまして、昭和51年にこの運動が組織的に取り組むようになったのであります。これはいろいろと長い間かかって、何回となく関係の組織、団体で陳情も進めてきたのでありますが、課税ということにつきましては、自治省、建設省の意見の対立が非常に激しくなりまして、建設省は頭から反対であります。自治省はわれわれの味方として最初出発をしたのでありますが、途中でこれも腰くだけのような形になってしまいましたが、現状では一時金的な補助といった性質のものに変わってしまったのであります。税ということにつきましては、とうてい望めないのが現状であります。何とかしてこれをものにせなならないというので、組織団体の関係としては170程度の市町があるわけですが、これは解散をいたしておりません。いたしてはおりませんけれども、積極的な運動は現状ではやっておらないのでございます。これは、一時金的な補助という性質のものになったときに、これをのむかのまぬか、こういうことでいろいろと会議を持ってきたのでありますが、これ以上反対をして新しい課税問題をやっても、好結果が得られぬであろう、こういうような見通しを立てて、一応これで、完全に納得したということではないけれども、のまざるを得ないであろう、こういう見解をとったのでございます。そこでいま仰せの通り、西宮市に対しましては、市内を走っております長さによって計算をしてまいったのであります。それで、おっしゃる通り2億円ばかりでございますが、日本道路公団が主としてこの金を出すのでございますが、現在55年の予算の中で、国のほうで審議中であります。日本道路公団では、10年間で300億円、阪神高速道路では10年間で57億円を出す、こういうところへいっているのでございます。こういうように非常に長期にわたっての分割払いというようなかっこうのものでございます。西宮市といたしましても、そういった関係があったわけでありますが、これをいつ受け取り、何に使うかということにつきましては、いま担当のほうで検討をした上で申請書を出すというような作業を進めているところでございます。今後の見通しはどうかということになりますと、課税問題を引き続きやってもむずかしい、何か形の変わった運動方法も検討しようということで、その組織団体だけは置いてあるわけであります。吹田市の市長が会長、私が副会長をおおせつかっているわけであります。  以上、概略だけ、詳細に申し上げると長くなりますので、要点だけかいつまんで申し上げたわけであります。  それからプライバシーの問題でございますが、これは、プライバシー保護条例をつくるというようなことについての御意見等をいままでにも聞かされたこともございますし、御要望等もいただいておりますが、いろいろな時代の要請がありまして、近い将来立法化するというような動きが国のほうにあるというようにも耳にいたしております。本市といたしましては、プライバシー保護に関しましては十分に意を用いているところでございます。法制化ということになりますと、条例への委任ということも出てくるであろうことも考えておりますので、これらを含めましてコンピューター時代における個人情報の法的擁護のあり方について慎重に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。そういういろいろなものをきちっとしたものができるまではどうするのかという御質問もございましたけれども、やはり越度のないように、いろいろと今日まで話し合いをしてきた点もございますので、それらも踏まえながら対処してまいりたい、さように考えておる次第でございます。  次に、私からお答え申し上げるのは、一番最後におっしゃった、文教住宅都市宣言をしたけれども、実際にはどういうことをやったのか、こういうことで実績を持って示してみよ、こういうような意味の御質問でございます。おっしゃる通り、本市は昭和38年に、全国的に非常にユニークな文教住宅都市宣言を行なっております。そのことばをちょっと書いてまいったのでありますが、「市民のひとしく望むところにしたがい、風光の維持、環境の保全、浄化、文教の振興を図り、当市にふさわしい都市開発を行ない、もって市民の福祉を増進するため宣言する」、こうなっておるのでありまして、以来この宣言の理念に基づき、いろいろと施策を講じてまいったのでありますが、私が市長に就任してから5年間になんなんといたしております。不幸にして財政難のために、ただいまの御指摘の通り、新設校のほうに教育費がおおかた使わざるを得ない、このような状態でございまして、人口増に伴います学校施設の増、こういうことでありまして、文化的な施設に金があまり使われていない、これも事実でございます。振り返って、この5年間、御要望の高い、懸案になっております施設等につきましても、いまだに実現をいたしておりません。たとえば図書館にいたしましても、あるいは教育研究所にいたしましても、あるいは資料館をつくるというような問題にいたしましても、総合計画の中にようやく組み込めた、こういうことでございまして、思いながら実現がおくれているのが実情でございまして、今後、総合計画の中に入れておりますものは順次実現に移してまいりたい、このように考えております。しかし私は、この文教住宅都市のまちづくりを先代の市長に続いてやるかやらんかということを、50年の4月、いろいろ検討をしたのでございます。そして、文教住宅都市としてのまちづくりを踏襲し、引き継いでやるということを決意し、行政方針を発表したのであります。今日までの実績を見ましても、いろいろな条例もつくっておるし、公害防止体制の整備もやり、文教住宅都市としての土地利用の推進なんかもやってきた、このように実績はあるのであります。かつて調べてみますと、児童生徒に出した本市の教育費は、一人当たりの額においては日本一という実績もあるのであります。これも最近では日本一ではないようであります。そうして数字的に見ましても、かなりの成績をあげております。公民館の数においても、非常にたくさんつくった、こういうようなこともあるわけでありますけれども、最近における動向としては御指摘の通りでございます。今後一そうの努力を払って御期待に沿うよう、文字通り中身のある文教住宅都市としてのまちづくりに力を入れたい、かように考えているところでございますので、よろしく御了承のほどをお願いを申し上げたいと存じます。  以上、私からお答えを申し上げまして、他の点については担当の職員から御答弁をさせていただきたいと思います。 ◎助役(小田忠彦君) お答えいたします。  まず第1点の地方交付税、これを前年度並みで計上したのはなぜか、こういう御質問ですが、普通交付税につきましては、53年度で4億円程度の収入になっております。54年度に8900万円というような数字になっておりまして、これは各年度におきます補正係数の変動とか、あるいは単位費用の変更というようなこと、反面、収入の問題が出てまいります。そういうようなことで確定的な計数が出ておらない現時点といたしましては、普通交付税は別といたしまして、特別交付税を約1億円程度多く交付されております。そういう点で本年度につきましては、特別交付税のみを1億2600万円ということで、前年度と同額を計上したということでございまして、いずれ普通交付税については、単位費用の決定等をされておりますが、算定いたしました結果によりまして、交付されればなんですが、不交付の場合も懸念されますので、かような計上方法をとったわけであります。  次に、議会のほうにお配りした資料の2ページ、いわゆる人件費、物件費、公債費、こういうような投資的経費というものが性質別経費から、今後どういう計数に持っていこうと考えているのかという御質問でございますが、やはりこの中で投資的な経費、経常的な経費という点がございます。経常経費については、経常収支比率という一つの指標がございますので、それにのっとって進めていきたい、かよう思っております。しかしながら、いろいろ内容等につきましては、昭和50年度で経常収支比率が97.2ということになっております。その後いろいろ収支の面で改善を加えていきまして、53年度では87.3という数字になっております。54年度の予算におきましては、87.2という経常収支比率をもって処理いたしておりますが、やはりこの点につきましては80程度まで抑制はしていきたい、かように思います。早急に、いろいろ過去に投入いたしましたいろいろな経費という点もありますので、そこまで下げ得られない点がありますが、努力は重ねなければいけない、かように思います。なお、反面投資的経費につきましては、資料をお渡ししておりますが、やはり60年度というものを一つのメドにいたしまして、計画を立て、3年ごとに財源をにらみ合わせながら、事業のローリングをいたしておりますが、お手元にお渡ししておりますような、そういう投資的経費の内容におきまして今後進めていきたいということで、毎年度財源の収支を見ながら、計画を見直していきたい、かように存じております。そういう投資的な経費につきましては、このような考えを持っております。それにつきましても、やはり基本はマスタープランになっております。60年までの計画というものが基本になりますので、御了承を賜わりたいと思います。なお、そのほかに繰出金、公債費等につきましては、経常収支に影響が出てまいりますが、おおむね繰出金につきましては、過去から見てまいりますと、23程度の場合がございましたが、やはり今回につきましては13%という点に押えておるわけでございますが、そういうようなことで、やはりこの程度の、20%をオーバーしないというような点が、大きな一つの線引きではなかろうかと、かように考えております。そういうようなことで、今後どういうふうな計数が出るのかという点でございますが、しかしその点につきましては、先に言いましたように、それぞれ指標ということで数値がございますので、その点につきまして今後運用していきたい、かように存じております。  それから次に財政調整資金の点でございますが、財政調整資金につきましては、かねて財政調整資金といたしまして繰越金の半分等を積んでおりますが、その後、財政の悪化ということで、すでに取りくずしております。しかしながら、先にも申しておりますように、弾力性のある財政構造という方向に持っていくためには、やはり積立金というものにつきましても積み立てをいたしまして、必要な場合には取りくずして措置するということも必要でございますので、そういう積み立て制度につきましては考慮をいたしまして、54年度で4億円の財政調整資金の積み立てをいたしております。したがいまして、現在は財政調整資金としては、取りくずしてございませんが、54年度の補正、今回補正をお願いする中に、4億円を積み立てまして、財政調整資金に振りあてていきたい、さように思っております。今後もやはりそういう面に、決算の終了後、繰越金が出ますれば、その半分を財政調整資金に積んでいく、こういう制度がございますので、それはしてまいりますが、なおその上にも予算の許す範囲内におきましても、財政調整資金を積んでいきたい、かように考えておるわけであります。これが財政調整資金の実態であります。これの執行につきましては、やはり経常収支に負担をかけてまいります公債費の繰り上げ償還とか、あるいは災害復旧とか、その他公共事業等の大幅な経費が必要であるというときには、それを取りくずしまして充てていきたい、かように存じています。  次に、開発基金の問題でありますが、開発基金につきましては、先般の市議会においての御意見がありましたように、積み立てております。これの使途の問題でございますが、これについては、本会議におきましても、委員会の御要望がありまして、やはり開発協力金の本来の使途ということについては、十分考えよ、こういうことで積立金の額並びに使途については市長が定めるということになっておりますが、そういうことについては十分に要綱等を定めて、今後の運営に当たれということでございますので、そういう点につきましては十分配慮していきたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。なお、開発基金の積み立てにつきましては、本年度の分を入れますと、おおむね十二、三億円程度の開発協力金の積み立てが出てまいりますので、今後十分使途については慎重にいたしたいと、かように思います。  次に、使用料手数料の点でありますが、今回、使用料手数料を改正していくもの、据え置きにしたものと二つのものがございます。やはり、使用料手数料の改正につきましては、財政面の、一般財源の投入ということもよく考えながら、使用料手数料の改正をしていかねばならない、かように思っております。いろいろな負担の増、あるいは行政水準の低下を防止するための財源措置というふうなものもございますが、そういう面を十分に勘案しまして、今回の手数料、使用料の改正をしたわけでございます。なお、そのほかにも、特に火葬場の使用料、し尿処理の手数料など、サービス業務におきますものについては据え置いております。なお、そのほか地域のコミュニティというようなことに必要な集会施設というものにおきましては、やはり据え置きにしておるわけでございます。そのほか、下水道使用料につきましては、諸経費の増高というふうな点も考えまして、なお電気とか、そういう光熱水費の増は見込んでおりませんが、通常的な現在までの負担経費というものを各住民に御負担を願いたいということで改正はいたしておりますが、この分につきましても、負担の軽減ということをはかりまして、3年間で一応考えております額に達するように使用料の改正を行なっておりまして、御負担を願いたい、かように考えておるわけでございます。  なお、定時制の問題と高等学校の授業料につきましては、教育委員会のほうから御説明を申し上げます。  次に、物価問題でありますが、物価対策といたしましては、市だけでやるというようなことはなかなかむずかしい問題であります。おっしゃいますように、米価の引き上げ、電気ガス料金の大幅な引き上げが見込まれておりますが、そういうようなことで市民の方々の生活に影響を及ぼすということは、否めない事実であろうかと思います。こういうことで、兵庫県のことし3月の消費者の物価指数につきましては、先月に比しまして1.4%、対前年同月比では6.9%と上昇いたしております。これは野菜とか灯油等の値上がりというようなものがおもな原因になっていようかと思うわけですが、やはり物価問題については国のほうの施策というものにまたざるを得ない点が多分にございます。先般も、野菜が高くなったというようなことで、国といたしましても、約5億円の金を放出して物価を押えたという点があるわけでございますが、市といたしましてはそういう措置もできませんので、やはり消費者、流通業者、生産者という関係の方々に対する対策を進めなければならない、かように思うわけでございます。そういうことで、市内の物価の動向ということについては、市の消費者モニターであります物価調整委員に物価の調査依頼、あるいは各消費者グループに対しましては、共同購入活動、産地からの直送、こういうことの事業の奨励等をいたしておるわけでございまして、そのほか、市政ニュースの特集号、あるいは消費者にくらしの情報の提供、発行というようなことにつきましての消費者構造につきましてのあり方についていろいろお願いをしているわけでございまして、市としては、そういう関心を深めていくという施策について、今後いろいろな面につきましては対応をしてもらいたい、かように思うわけでございます。  次に、石けんとポリ食器の問題でございます。  この問題につきましては、いまおっしゃいましたように、使うな、使用してはいけない、こういうような御意見等もございまして、なかなかそこまでできるかどうかということは大きな問題でございます。洗剤につきましては、やはり人体に対します安全性の問題、それから水質の悪化等につきまして、環境問題がやかましくいわれているわけでございます。おっしゃいますように、滋賀県におきましては、ああいう地域のために、琵琶湖を全部かこんでおるということでもありますので、規制ということが必要であり、規制の方法等につきましても、徹底した方法がとりえたかと思いますが、やはり地域的な面が多分にあろうかと思います。兵庫県におきましても、53年6月に合成洗剤の推進要綱というものが全県的に石けんに対する取り組みということもなされております。また、本市におきましても、51年の2月以来、石けんの使用推進を呼びかけまして、市内で使用の徹底、点検等についても努めておりまして、市民に対しましても石けん使用のPR等もいたしております。なお、54年度予算、55年度予算におきましても石けん使用に対する対策と申しますか、そういう対策を樹立するためでありますが、わずかばかりとはいいながら、予算を計上いたしております。そういうことで、市といたしましても、たとえば石けん使用のモデル地区をつくるとか、あるいは石けん使用のいろいろなPRのモデル地区をつくる、そういうことを考えてまいりたい、対応していきたい、かように思っておるわけでございます。やはり住民の皆さんの大きな協力がなければ、石けん使用ということもでき得ない点がありますので、市といたしましても、そういう点の努力はいたしておりますが、消費者の方々におきましても、そういう点については御協力のほどをお願いしたい、かように考えておるわけでございます。  次に、ポリ食器のいろいろな問題でございますが、これについては、たびたび御質問もあり、いろいろ使用の問題につきましては検討を重ねてきておりますが、やはり科学的な、いろんな分析の中で対応しなければならないので、なかなかむずかしいわけでございます。そういうことで、科学的にも疑問があるのではないかということで御指摘もありましたが、やはりこの商品のよし悪し、どこまで有害であるかという点も、はっきり資料が出ておらないという点につきましても、何かしらんけれども、けじめがつけにくいという点もございますが、やはり商品の購入ということについては、こういう問題があるんだというようなことを十分にPRいたしまして、選択に当たってはそういう点を十分御検討願いたい、こういうことの周知、そういう方面についての方法をどうしてもとらざるを得ない、かように思っておりますので、そういう情報の収集、消費者への情報の提供ということにつきまして今後努力を重ねていきたい、かように考えております。 ◎助役(南野三郎君) 先ほど合成洗剤のことで、三島市で合成洗剤を石けんに切りかえた場合に、終末処理場に流入する水が少なくなって、非常に処理しやすくなった、こういった事例を申されたのでありますが、この点につきましては、今後どういうふうな見解をとって取り組むのかということでございますが、実は私はあまりこの問題については研究しておりませんので、十分に調査と分析の結果などを調べまして、今後このような可能性については、ただいま研究を重ねていきたい、このように考えております。  それから、上ケ原の文教地区、ここに学校以外の施設の充実は考えられないか、こういうことでございます。この文教地区の指定と申しますのは、あくまでも建築の制限をしようという意味でなされておりますので、現在ありますところの、小・中学校、高校、大学などの環境をあくまでも守っていこうじゃないか、こういうふうな措置でございます。この他の施設を持ってきて教育施設の充実をはかろうというふうなことにつきましては、いまのところでは考えておりません。あくまでも教育的な環境の保全をはかっていきたい、こういうふうに思っております。 ◎市民局長(川崎正君) 国保の保険料に対する見解を申し上げます。  国民健康保険におきましては、老人医療費、高額療養費の増高により膨大化する給付費の財源を確保しなければならないわけであります。すなわち、医療費が増大がすればするだけ、それに応じて費用負担を願わなければならない、こういうことになるわけであります。市といたしましても、レセプトの点検、あるいは第三者求償等で、少しでも増加する医療費の抑制につとめておるわけであります。何ぶん、自然増だけでも年間十二、三%増加するということでございまして、この対策に苦慮いたしておる状況であります。これは率直に申し上げまして、このままでは今後非常にきびしいものになるであろう、何とかしなければならない、こういうことは強く感じておるわけであります。しかし、これは西宮市だけではなくて、各市町村共通の問題でもあり、国保制度そのものの問題でもあるため、今後はあらゆる機会をとらえまして、午前中にも申し上げましたように、老人医療の別建を含む、国保の抜本的な改正、国庫負担金、補助金の増額を国にも要望いたしたいと考えております。なお、そのほか国民健康保険中央会、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会等の関係組織を通じましても、この運動を強力に展開してまいりたい、このように考えております。 ◎教育長(宮崎康君) 文教都市の問題であります。38年以来、この問題をめぐりまして市民の各位、あるいは行政関係者、それぞれがそれなりの努力をしてきた、そしてそれがただいまに至っておるということでございます。この間における皆さん方の努力に対して私どもは敬意を表しておるわけでございます。同時に、教育行政のほうからしますと、もちろん学校園の増築、これはたくさんあるわけでございまして、二十数校がこの間にできておるわけでございますけれども、公民館の新築、これも10館ほどあります。市民体育館をはじめとして、海の家、山の家というようなかっこうで、それらのものができ上がりつつあった。そしてでき上がって、いろいろな教育効果をあげてきた、こういうことが言えると思います。問題は、文教都市の内容は何かというところにあると思います。昨今、文化行政ということが非常に言われておるわけでありますが、芸術文化、特別な芸能関係だけの狭い意味で言うのではなくして、いまおっしゃいましたように、広く市民の生活、その生活が豊かで、ほんとうに内容のあるものである、そういう生活様式の問題から広くかかわっておる、こういうのが一つの文化の問題であろうと思うのです。文教都市の考え方も同様でございまして、そういう中でわれわれが考えていく必要がある。そこで、私どもは昨年から問題になっておるのですが、教育的な社会ということを申しておりますのは、委員会といたしましては、教育的配慮の行きわたったまちづくり、これが文教都市の内容である、こういう押え方をしておりますし、もちろん市全体としましては、教育の問題も、福祉の問題も、都市計画の問題も、市行政全般がそれにかかわっておる、このように言えると思うのでありまして、そういう中であって、教育の面から見ますと、たとえばおっしゃっておりますような、芸術文化、文化財の問題、あるいは公民館、図書館、資料館、こういう問題等々、こういう教育施設の充実の問題、その他各地域の各団体がそれぞれの活動をしてもらっておるわけでありますけれども、そういった皆さん方とともにまちづくりをやっていく、環境の浄化をやっていく、そういうこと。また学校教育、社会教育、家庭教育にかけまして、これらがそれなりのバランスを保って内容を充実させていくということが、われわれは文化都市の内容である、このように考えておるわけでありますし、教育的社会の内容である、このように考えておるわけであります。しかしながら、また一面から考えますと、御指摘のように総合計画等々でいろいろ問題になりますように、いろいろな施設がおくれておる、たくさんの施設がおくれておるのではないか、そういう御指摘ももっともだと私は思うわけです。図書館の問題も確かにおくれていることは事実でございますし、地区体育館の問題でもやらなければならない。よく話が出ます教育研究所、教育会館の問題、これも60年度以降ということで、これは審議会でもその点についての何といいますか、記録は全部残っているわけでありますけれども、一つの計画としてはそういう段階を踏んでおる、こういうことについては、これからもいろいろ論議をされることと思いますけれども、できるだけ早い機会にこういうものができ上がっていくように、われわれも念願するところでありますし、それに対する努力はいたしてまいりたいと思うのでございます。西宮の文教都市としての性格というものは何と申しましても、市民の教育文化の程度が高い、皆さんの関心が高い。そして、公私立の施設がたくさんございまして、人的にも物的にもいろいろと豊かなものを持っている、こういう点をどのように豊かにしていくか、そういう独自性を発揮したまちでなければならない、このように思うわけであります。いま申しておりますように、条件の整備、特に物的な条件整備については、鋭意やらなければならない。それから心の問題といたしましては、これはやはりコミュニティづくりとか、いろいろな話が出ておりますが、こういう点で地道な教育的社会の形成のために努力する、本年の教育行政方針の中では、家庭教育に重点をかけながら、ひとつこれを展開してみようということを、特に行政方針に出しておるわけでありますけれども、そういう特徴のある教育行政の推進をはかりたい、このように思っておるのが現状でございます。  それから次に、市費事務職員の問題でございます。これは、冒頭にもおっしゃっておりますように、教育委員会といたしましては、この財政落ち込みの期間を通じまして、いろいろ人的な見直しをやってまいりました。また、身近なところで、図書館あるいは資料館、体育館等々、これについても人員の必要が出てくる、こういうところにいまおるわけであります。またたくさんの人が必要になってくる、こういう状況の中にわれわれはおるわけであります。そういうような諸点から見まして、おっしゃっておりますような事務職員の問題につきましても鋭意検討を重ねていかないかぬ、こういうことで事務量の問題等について検討を重ねてきておるわけでございまして、この問題で、高校で申しますと、「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」の第12条、小中学校におきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の第9条によって定数が定められておるわけであります。そういう中で、学校の規模、あるいは事務量を勘案して、法律によってきまっておる、このようにわれわれは判断をいたしまして、その意味で、事務量の問題については、そういう法律によった考え方に立っております。そうして、現場を無視するのではないかという問題があるわけでありますが、教育行政に取り組むわれわれはそういう考え方を持っているわけではございませんし、必要な超過負担の面は、県なり国に要求すべきものは要求していく、このような姿勢を持っておるわけでございます。標準法の規定に基づいて配置すべき事務職員を未配置の分については、48年ごろからの課題でございまして、再三県に向かって完全配置を求めてきているわけであります。たとえば、54年の4月の兵庫県の市長会においては、本市から議案を提出していただきまして、超過負担解消を要望するということがございましたり、県の教育長会議におきましても、同様の要望を続けておるわけであります。また、国、県の予算編成に向けて、事務職員の完全配置をしてもらいたい、こういうような要望はずっと出してきておるのが現状であります。また県の教育委員会阪神教育事務所に対しましても、私どもは常に、口頭あるいは文書をもちまして強く要望してきておる、このような経緯がございまして、これが完全配置については、御質問の趣旨に沿いまして、さらに進めていきたい、このように思っておるわけでございます。  なお、事務補助員云々のお話がございましたけれども、これについては、ただいまそういうことは考えておりません。 ◎教育次長(白井利治君) 使用料手数料に関連いたしまして、定時制高校の使用料を徴収しない理由、それから全日制高校につきまして今回提案をさせてもらっておるわけでございますが、この2点に関して答弁を申し上げます。  定時制高校の問題に関しましては、御承知のように、昭和46年以前は年額で2200円を徴収してきたわけでございます。当時、生徒の経済的負担を軽減するという理由で、46年4月1日以後は現在まで徴収しないこととしたわけであります。今回、県におきましては、全日制高校の使用料、定時制の高校の使用料につきまして、全日制につきましては月額800円上げて5600円、定時制につきましては、新規に月額1550円を徴収しよう、そういうことになっておるわけでございます。私どもといたしましては、定時制高校については使用料を徴収しないということを考えております。理由につきましては、本市の場合、勤労学生が比較的多いわけでございます。そういうことの中で経済的な負担を軽減することによりまして、就学率を助長するという、いわゆる定時制教育の振興をはかる、そういう意味から、県は徴収するということにしておりますけれども、私どもとしては徴収しない、そういうことで決定をいたしたわけでございます。なお、全日制高校の授業料の問題でございますが、今回県が800円引き上げようという理由といたしましては、全日制については従来から教育内容の充実をはかるとともに、私学の授業料との均衡をはかる、そういうことから、交付税単価に準じた改正がなされてきたわけでございます。昭和55年度の地方交付税単価が改正されることに伴いまして、その額をアップしよう、こういうものであります。本市は、総合選抜制をとっておりますので、そういった中で県立高校との均衡をはかる必要がある、こういうことで今回提案を申し上げた次第でございます。  それから、県立高校の授業料が上げられておらないのに、審議もできないのではないかということでございますけれども、私どもといたしましては、去る2月28日の県議会に提出され、3月8日の文教常任委員会において審議に入ったと聞いております。3月21日の特別委員会で予算が審議される、さらに3月20日から23日までの常任委員会で条例の改正案件の採決、3月25日本会議で議決される、こういう予定である、このように承知をいたしておりますので、今回提案をさせていただいたような次第でございます。この点、御理解のほどをお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◆29番(鳥飼黎明君) まず、答弁漏れの2点について申し上げます。  洗剤をはじめ、ポリプロ製品、こういったものについては、せめて市役所だけでも統一しなさい、こういう考えを持ってもらわなければ困る。バラバラで、やったりやらなんだり、これをどうするのかということに答弁がない。教育委員会はポリ食器を使う、消費者側は、これはやめといたらいいと、まちまちの考え方が出てくるわけでございます。安全性については助役自身わからないと言われる。わからないものを大丈夫だと何で言えるのですか、そういうことが意思統一されて、市役所関係からまず第一歩を踏み出す、石けんも同じことです。そうしてその論を広げていって、全市町にPRをしていく、そういう一番肝心なところが抜けておる。  それから、教育委員会です。定数は削減していくのか、だからどうするという答えがない。何を言われておるのか、私の一番聞きたいのはその点にあります。だんだんと引き揚げていきよる。これは市長にもお尋ねしたいのですけれども、教育委員会の定数は何でふえないのですか、学校がどんどんできておるのに。それは要らないわけですか。給食調理員については、市の職員組合との調印が行なわれていて、56年からは給食調理員を正規にする、その準備をするために引き揚げる、そんなことでは本末顛倒じゃないですか。はっきりしていただきたい。学校には要らないということなんですか、法律や法律やと言われるが、法律がきちんとしてないし、いままでやってきたのに、事務量もわからへん、いままで何をして、何のために置いてきたのか。こうこうやからこうする、この説明がなかったら、これはいまのままで置くということですね。私はそういうふうに解釈いたします。過去に教育委員会と確認をした事項がありますから、その通りやるということと、私は解釈いたします。  まず、この2点を申し上げておきます。 ◎助役(小田忠彦君) 石けんの使用につきましては、これまでもいろいろ御質問がございまして、再三御答弁を申しておりますが、庁内ではどうするのかということでございます。この点については、先般も関係者が寄りまして、できる限り石けんに切りかえていくということの話し合いもいたしております。これも、いろいろな機械設備の問題とか、そういう点も多分にございますので、一律にいま直ちにやることはできませんが、石けんへの切りかえということにつきましては、各部局に十分検討はさせております。  なお、ポリ製品の安全性の問題でございますが、やはり科学的なデータがはっきり出ておらないという点に問題があるわけでございますが、そういった情報資料等につきましては、十分に把握をいたしまして、また内部的に検討はいたしておりますが、何ぶん申し上げたように、的確なきめ手がないという点につきまして、現在のような使用状況になっておるわけでございます。 ◎教育長(宮崎康君) 定数の問題についてはいろいろと検討をしておる、このように先ほども申し上げましたけれども、ただいま職員団体といろいろ協議をしておる段階であります。したがいまして、断片的な発言は差しひかえたい、こう思います。私どものほうの考え方といたしましては、市費の事務職員の見直しを行なって、その結果出てくるところのいろいろな点については、過渡的な、あるいは年次的な措置をもって、当分は一定の措置をしていこう、こういう考え方でおるわけでありますけれども、現在協議中でもございますので、この程度でお許しをいただきたい、このように思います。 ◎助役(小田忠彦君) 教育委員会の定数につきましては、今期定例会に議案を提出いたしておりますが、その過程におきましては、教育委員会と調整した結果でございます。 ◆29番(鳥飼黎明君) 時間も来ておりますので、全般的な詰めが残っておりますが、後はまたそれぞれの委員会においてやっていくということで、質問を終わっておきたいと思いますが、いずれも、人間疎外、人間破壊につながる問題として十分に心してやっていかなければならない問題が多いと思います。早急にそれぞれの対策を立てて進めていただくように最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。(拍手) ○副議長(半田幸雄君) この際おはかりいたします。  本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ、延会することとし、明12日午前10時より本会議を開くことにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(半田幸雄君) 御異議を認めません。よって、本日はこの程度にとどめ、延会することとし、明12日午前10時より本会議を開くことに決しました。  なお、ただいま在席の各位には文書による開議通知は省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって延会いたします。           (午後3時18分 延会)...