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昭和47年 3月(第 7回)定例会-03月10日-01号
昭和47年 3月(第 7回)定例会−03月10日-目次

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  1. 西宮市議会 1972-03-10
    昭和47年 3月(第 7回)定例会-03月10日-01号


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    昭和47年 3月(第 7回)定例会-03月10日-01号昭和47年 3月(第 7回)定例会            西宮市議会第 7回定例会議事日程           (昭和47年3月10日午前10時開議) 日程順序        件         名             ページ 第1  議席の一部変更の件                           7 第2  会期決定の件                              7 第3  市庁舎低層部等建設準備調査の件(委員長報告)              8 第4  昭和47年度西宮市行政方針                      10  昭和47年度西宮市教育委員会行政方針                 29 第5                                  40  自議案第158号 西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件  至議案第227号 工事請負契約締結の件(清掃部車庫新築工事)   以上69件(ただし議案第166号を除く)に対する提案説明
                                  議 会 議 長              出   席   議   員    1番  礒 見   一 君      26番  岡 本 佐久次 君    2番  宇 野 良 一 君      27番  平 野 正 裕 君    3番  武 田 元 宏 君      28番  江 上 常 富 君    4番  小 牧 裕 子 君      29番  松 田 昭 山 君    5番  大 槻 弥之助 君      30番  安 藤 美 信 君    6番  田 中 謹 二 君      31番  上 月 く み 君    7番  竹 永 昭 義 君      32番  雑 古 宏 一 君    8番  細 山   治 君      33番  綾 部 寅 夫 君    9番  中 山 正 義 君      34番  岡 辺 金次郎 君   10番                 35番  小 林 益 男 君   11番  谷 口 徳 二 君      36番  東 内 三 男 君   12番  阪 本 信 弘 君      37番  平 岡 利 美 君   13番  森     豊 君      38番  鳥 飼 黎 明 君   14番  目 黒 邦 典 君      39番  塚 田 信 義 君   15番  幸 田 竜 一 君      40番  長 岡 初 男 君   16番  宮 本 克 俊 君      41番  上 島 信 雄 君   17番  余 百 保次郎 君      42番  灘 儀 義 雄 君   18番  今 西 永 兒 君      43番  小 西   元 君   19番  八 木 米 次 君      44番  元 田 俊 哉 君   21番  松 本 駒 吉 君      45番  岡 田 八百蔵 君   22番  前 田   東 君      46番  重 良   至 君   23番  川 崎 民 蔵 君      47番   24番  草 加 義 直 君      48番  中 村 芳 雄 君   25番  半 田 幸 雄 君              欠   席   議   員   20番  白 川 夙 雄 君             〇説明のため出席した者の職氏名 市長       辰 馬 龍 雄 君   建設局長     馬 場 順 三 君 助役       松 浦 松 一 君   土木局長     前 田 一 男 君 助役       松 岡 清八郎 君   消防長      宮 崎   勝 君 収入役      南 野 三 郎 君   中央病院長    立 入   弘 君 市長公室長心得  中 村 哲 也 君   水道事業管理者  小 野 行 茂 君 総務局長     永 島   茂 君   選管委員長    松 本 源 次 君  行政課長    松 村 暢 之 君   農委会長     田 中 義 治 君 財政局長     小 田 忠 彦 君   代表監査委員   平 山 義 一 君 民生局長     西 田 豊 正 君   監査委員     植 田 八 郎 君 福祉事務所長   森 原 孝 雄 君   教育委員長    側 垣 雄 二 君 衛生局長     橘     実 君   教育長      刀禰館 正 也 君           〇職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長     田 中 正 節 君   速記書記     野 口   修 君 議事課長     川 崎   正 君   速記事務員    竹 井 豊 実 君 議事係長     大 橋 重 雄 君 書記       金 重 勝 己 君 〃        平 岡 和 隆 君 〃        増 田 昭 二 君           (午前10時13分 開会) ○議長(中村芳雄君) ただいまより昭和46年度第7回西宮市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  まず、市長よりあいさつがございます。           (登 壇) (拍 手) ◎市長(辰馬龍雄君) 開会にあたりましてごあいさつを申し上げます。  本日、3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙にもかかわりませず、御出席を賜わりまして、まことにありがとうございます。本議会は、昭和46年度における最終の議会であり、また、新装なった議場における最初の議会でございます。これまでに築かれた輝かしい市勢発展の歴史を、この新しい議場に受け継いで、さらに明るい未来を開くために、民主政治の殿堂としてその使命が円滑に果たされることと確信いたしております。昭和47年度の予算案をはじめ、重要議案につきましては、何とぞ慎重なる御審議の上、御協賛を賜わりますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。(拍手) ○議長(中村芳雄君) ここで私から一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  昭和47年3月定例会の開会にあたりまして、議長からもごあいさつを申し上げます。  本定例会は、昭和47年度の行政方針が示され、それに基づいて編成された予算をはじめ、多数の議案を審議する重要な議会でございます。ここに提案されました諸議案は、いずれも市民生活に深い関係があり、一般・特別両会計を合わせて実に500億円をこえる、本市はじまって以来の大型予算となっております。長らく懸案でありました庁舎も、庁舎建設特別委員をはじめ、関係各位の非常な御尽力により、去る2月27日に第2期工事の低層棟が完成、施設の全容がここに整いました。新しい議場で心機一転、諸議案の審議に当たることができましたことは、まことに御同慶の至りに存じます。議員各位の綿密周到な御審議によりまして、適正な結論に到達することを念願いたしまして、簡単でございますが、開会のごあいさつといたします。  現在までの出席議員は45名であります。  本日は、白川君が病気のため欠席いたしております。  本日の会議録署名議員に会議規則第113条の規定によりまして、8番 細山 治君、46番 重良 至君、以上両君を指名いたします。  本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程表の通りであります。(「教育委員会、水道局出席してないやないか」と呼ぶ者あり)  日程に入ります前に、3月1日付発令されました人事異動のうち、課長以上の昇格者についての紹介があります。 ◎助役(松浦松一君) 1月の臨時会以降におきまして一課長の定年退職に伴う管理職の昇格を3月1日付で行ないましたので、この機会に紹介させていただきます。敬称を省略いたします。  財政局税務部収税課長 乾 雅次。(拍手)  以上でございます。何とぞ一そうの御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、紹介を終わります。 ○議長(中村芳雄君) これより日程に従い議事を進めます。  まず、日程第1 議席変更の件を議題といたします。  おはかりいたします。  このたび、新議場使用にあたり、議席の一部変更を行なう必要が生じましたので、会議規則第3条第3項の規定により、お手元に配付いたしております一覧表通り変更したいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村芳雄君) 御異議を認めません。よってさよう決します。  次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。  おはかりいたします。  今期定例会の会期は、本日より来たる3月31日までの22日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村芳雄君) 御異議を認めません。よって今期定例会の会期は22日間と決しました。  次に、日程第3 市庁舎低層部等建設準備調査の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。  庁舎建設調査特別委員長 長岡初男君。           (登 壇) (拍 手) ◆40番(長岡初男君) 庁舎建設調査特別委員会委員長報告。  当特別委員会は、昭和41年度当初予算審議にあたり、市長の行政方針において示されました市長の新庁舎建設表明に基づき、同年9月、庁舎建設準備特別委員会として発足、その後、昭和42年6月、議員の改選を機に、その名称を庁舎建設調査特別委員会に改称、以来今日まで延べ47回にわたり、建設位置、規模等々具体的な問題について鋭意調査研究を続けてまいりました。この間、逐次中間報告も行なってきておりますので、その調査内容等については、すでに議員各位御承知の通りであります。昨年12月定例会における中間報告でも若干触れました新庁舎建設に付随する問題、すなわち、庁舎前庭の整備、公用車車庫の建設、並びに会館ビルの改装の問題についての基本的な方針がまとまりましたので、この際御報告をいたしておきたいと思います。  まず、庁舎前庭の整備であります。御承知の通り、市役所前線の東側の旧市民館、県の土木事務所、職員会館等を含む約3700㎡の敷地は、すでに都市公園用地に指定されておりますので、早急にこれらの施設を整備し、本来の目的である、公園としての機能を発揮できるよう整備することが急務であると考えられます。市当局におかれても、これが整備について鋭意検討されてこられた結果、旧市民館、及び職員会館は本年秋までに撤去が可能となり、また、県土木事務所は枦塚町に県の出先総合庁舎が建設される計画が具体化し、48年度中に完成する予定となっておりますので、その時において撤去、整備される見込みであります。また、「西宮グリル」の問題につきましては、現在まで市当局において鋭意折衝を重ねられてきたにもかかわらず、今日においてもなお解決するに至っておらず、引き続いて精力的に折衝を続け、これが早期、かつ円満に解決するよう努力するとのことであります。以上述べました状況より見て、直ちに全面整備することは困難でありますが、とりあえず全体的な整備計画を立て、その計画に基づき逐次段階的に公園として整備することになっております。  次に、公用車庫の建設について申し上げます。現在、公用車は暫定的に設置されました津門川車庫等を利用しておりますが、今回、旧商工会議所跡に恒久的な車庫を建設すべく構想をまとめ、種々検討いたしましたところ、予定地には、本市庁舎周辺の名物でもあり、市民に親しまれている楠の大木があり、また、現在の市有地のみでは公用車庫として必要な規模のものを建設することが困難であり、したがいまして、昭和50年を目途とする県道用海線の拡幅事業に並行して、隣接する民有地を買収するなど、敷地の有効利用と、将来の展望を見きわめ、総合的な公用車庫の建設をはかることにしております。
     次に、会館ビルの改装についてであります。新庁舎完成に伴い、会館ビルはすべて教育委員会の専用棟として利用する方針でありますが、現在の教育委員会の職員数から見て、すべてをこの会館ビルに収容することには、若干の無理があります。そのため、旧議場を2階、3階のツー・フロアに改造し、事務室として利用することにしたのであります。このほか、空調設備の拡充、棟内外の塗装等を行なうための経費として、総額7950万円を新年度予算に計上しておりますが、これは改装という事業の性格上、実施設計の段階で若干の増域が予測されます。なお、同ビル改装中は、新庁舎高層部の一部を利用し、執務に支障を来たさないようにする予定であります。  以上の通り、当局より懸案事項に対する言明がありましたので、当委員会はこれを了とした次第であります。  さて、本市多年の懸案であった新庁舎も、昨年の第1期工事に引き続き本年議会棟を中心にした第2期工事も完成し、去る2月27日には落成式が挙行され、ここに市民の利便性と良好な職場環境を兼ね備えた、市民のサービスセンターが誕生したわけであります。われわれは、巨額の公費を投じて建設された新庁舎にふさわしい、高度な論議を展開し、効率的な行政が行なわれることを40万市民が大きな期待をもって見守っていることを肝に銘じ、一そうの努力を傾注しなければならないと決意を新たにしている次第であります。  以上申し述べました通り、新庁舎竣工により、当特別委員会に課せられました、低層部等建設準備調査の件も、議員各位の絶大なる御指導と御協力により、無事終了することになりました。調査を終了するにあたり、議員各位をはじめ、報道関係者、並びに市当局の各位に、この席をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げ、庁舎建設調査特別委員長の報告といたします。  長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長(中村芳雄君) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告について質疑並びに御意見はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村芳雄君) なければ、質疑討論を打ち切ります。  この際おはかりいたします。  上程中の、市庁舎低層部等建設準備調査の件は、ただいまの委員長報告の通り、その調査を終了することにして御異議はありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村芳雄君) 御異議を認めません。よってさよう決しました。  次に、日程第4 昭和47年度関連諸議案の審議に先立ち、西宮市行政方針、並びに教育委員会行政方針を聴取することにいたします。  まず、市長の説明を求めます。           (登 壇) (拍 手) ◎市長(辰馬龍雄君) 昭和47年度予算案をはじめとする関連諸議案の提案に際し、新年度における西宮市政の基本方針について所信を述べ、あわせて施策の大要を御説明いたします。  このたび、待望の新庁舎が完成し、いよいよ新年度から文教住宅都市西宮の新しい市民サービスセンターとして本格的な活動を開始する運びとなりました。これは、とりもなおさず、市民並びに市議会各位の御協力の賜であり、市政各般にわたる日ごろの御指導、御協力にあわせて厚くお礼申し上げますとともに、各位ともどもその喜びを分かち合いたいと存じます。と同時に、私は、この新しい器にふさわしい内容を整え、充実した市民サービスを展開していくことこそが、私たち市政担当者に課せられた使命であると深く自覚し、決意を一そう新たにして、西宮市民憲章のもと、緑としあわせのまちづくりの一そうの前進を期したいと存ずる次第であります。  さて、ここに38万西宮市民の福祉の一そうの向上を期すべき新年度を迎えるにあたり、本市をめぐる内外の情勢はきびしく、行政需要の増大、多様化に対応して市政の果たすべき役割りはますます重大となっております。昨今の景気停滞に見られるわが国経済情勢の変化が市民生活及び産業活動に及ぼす直接、間接の悪影響も見逃せない問題ではありますが、より重視すべきは、過去の高度成長のひずみとしてもたらされた有形、無形の人間疎外の現象であり、社会資本社会保障面での立おくれなどに起因する市民の福祉水準の低さであります。これらの諸問題を克服して、人間性豊かな福祉社会の建設を指向すべきことは、1970年代における行政を導く大きな潮流ともなっているといえるのでありますが、いまなお続く都市化とモータリゼーションの中で、交通事故、公害など市民の生命と健康を脅かす環境上の諸問題は、深刻化し、自然と調和する人間的環境の確保を求める市民の関心と期待は、かってないほどの高まりを見せつつあります。同時に、老人福祉をはじめとして福祉の向上を求める市民の要望もまた日増しに高まっております。私は、これら市民の切実な期待と要望にこたえ、文教住宅都市にふさわしく、交通事故や公害の不安のない、住みよい生活環境のもとで、市民ひとりひとりがゆとりと生きがいを感ずる生活を営み得る都市を一日も早く築き上げていきたいと念願いたさずにはおられないのであります。しかしながら、市政の各般にわたって山積する行政需要のもとで、この理想を一挙に実現することは、財政上からもとうてい不可能であり、これは地道、かつ、たゆみない努力によってはじめて達成し得るものといわなければなりません。その意味からも、私は、実施第2年目を迎える西宮市総合計画を、いわば市政の道標として、文教住宅都市を基調とする個性的な都市の建設を目ざし、一歩一歩着実に施策を積み重ねていきたいと存ずるのであります。新年度予算の、編成に際しましては、以上のような所信のもとに、46年度に引き続き、総合計画・4本の柱、①市民生活の向上、②教育文化の向上、③産業活動の振興、④都市環境の整備、に沿って、市民福祉の向上のため優先的、重点的に実施すべきと判断される事業の効果的な推進に配慮しつつ、総合的な施策の展開をはかることといたしました。その際特に私は、市民生活のおかれている現況にかんがみ、人間尊重の精神により徹して、市民生活の安全、健康と福祉の確保をはかるための施策の充実に心がけたのであります。  以上の方針のもとに、新年度予算においては、次に述べる重点施策を盛り込みました。第1は、市民生活の向上のための施策であります。あすの時代にふさわしい豊かな暮らしの確保をはかる上で配慮すべきことは、人間にとって、安全、健康で住みよい生活環境を整備するとともに、市民がひとしくしあわせな生活を営み得るよう、きめこまかな福祉の充実につとめることであります。このため、生活環境の面では、下水道の整備と相まって、大気汚染測定点の増設、自転車・うば車道の整備、各種交通安全施設の整備などによる公害安全対策の強化、市出資に基づく県住宅供給公社賃貸住宅の新設などによる住宅施策の拡充などにつとめました。あわせて健全な地域社会づくりを目ざす地区整備計画の一環として、瓦木支所管内において地区市民サービスセンターを新設するとともに、謄抄本等の模写電送システムを導入して市民の利便向上をはかることといたしました。また福祉の面では、保健衛生の向上はもとより、お年寄りと子供と心身障害者の福祉を中心に、敬老年金、市民年金の拡充、老人いこいの家の増設、保育所の増設、仮称身体障害者福祉センターの新設など、数々の施策を盛り込むとともに、同和対策についても、住宅地区改良事業、地方改善事業に精力的に取り組んでいくことといたしました。第2は、教育文化の向上のための施策であります。心身ともに健やかな市民の育成を目ざすには、まず教育にふさわしい場と条件が整備されなければなりません。このため、教育委員会が推進する、①人間回復の教育、②教育正常化の深化、③生涯教育の充実、④国際感覚の育成、⑤教育条件の整備を柱とする諸施策をバックアップするために必要な財源措置を講じました。第3は、産業活動振興のための施策であります。豊かな暮らしを築く産業の振興に際しては、特に市民の消費生活の向上につながる産業を中心に、文教住宅都市の性格に調和する産業の育成をはかる必要があります。このため、特に昨今の経済情勢に対処しつつ、経営の近代化、体質改善に資し得るよう、中小企業融資制度の拡充、助成制度の新設を行なう一方、阪神連続立体交差事業の本格的実施を機に、阪神西宮・今津駅などのターミナル商店街再開発促進のため基礎調査に取り組むことといたしました。第4は、都市環境の整備のための施策であります。自然と調和する住みよいまちの実現を目ざすためには、土地利用の合理化による良好な生活環境の保全、都市施設の整備による高水準の市街地の確保、再開発等による都市機能の更新、向上につとめることが不可欠であります。このため、市街化区域内における用途地域の再編成などによる住宅環境の向上をはかる一方、公共下水道、武庫川流域下水道を中心とした下水道の最重点的整備、北部水道事業による上水道の整備、阪神連続立体交差事業の本格的実施、都市計画道路やバス路線をはじめとする道路整備など、主要な都市施設の整備を行なうとともに、夙川地区及び名来、下山口地区などの土地区画整理事業を進めることといたしました。さらに、公園緑地の整備をはかり、市民のスポーツ、レクリエーションに寄与するため、樋ノ池公園に市民プールを完成させるほか、甲山遊歩道、児童公園・遊園の整備などを進めることといたしました。これらの重点施策にあわせて、私は、市政の全般にわたって、よりきめこまかな市民サービスの実現を期したのであります。  以下、財政並びに主要な施策につきまして、御説明申し上げたいと存じますが、教育関係につきましては、教育委員会より別途御説明いたします。  まず、財政に関し、御説明いたします。御承知の通り、地方財政は国の財政に影響されることが多いのでありますが、国の新年度予算は、通貨調整に伴う国際経済環境の新たな展開に即応しつつ、当面する国内経済の停滞をすみやかに克服し、国民福祉の向上を志向しつつ、わが国経済社会の新しい進展を期することを財政攻運営の基本として編成されたのであります。したがって、本市の新年度予算編成に際しては、国の財政政策を把握し、かつ総合計画に即しつつ、社会資本の整備を一段と推進するほか、各般にわたる市民福祉の向上のための施策の充実をはかることとし、見込み得る財源を最大限に見込み、かつ、その効果的な活用を行ない、積極的に行政水準の向上をはかるよう努力しました。財源措置としましては、税収入は、46年度に比し、21億6874万円、24.4%増の110億6534万円を、競輪事業収益は、3億3000万円、13.6%増の27億5000万円を計上しました。このように編成しました新年度予算の総額は、一般会計227億6210万円、特別会計310億3293万円、企業会計51億3522万円、合計589億3025万円であります。これは、46年度当初予算に比較し、124億7860万円、26.9%増加の大型予算となったのであります。なお、競輪事業収益の使途につきましては、従来通り重点的な投資的経費に充てることとし、生活環境施設整備費に7億1000万円、庁舎・市民集会施設建設費に4億6700万円、教育施設整備費に4億6100万円、公営住宅建設費に4億1000万円、都市計画事業費に1億7600万円、下水道及び公園整備費に1億4700万円、改良住宅建設費に9000万円、社会福祉施設建設費5100万円、清掃施設建設費に1800万円をそれぞれ充当するほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金として、2億2000万円を充当いたしました。なお財源の拡充につきましては、今後とも積極的に取り組むとともに、より効率的な財政運営につとめたいと存じます。  次に、市民生活の向上に関する施策から御説明いたします。住宅対策につきましては、新年度には、46年度にスタートした第2期住宅建設5カ年計画に基づき、市営住宅は福祉施策の一環としての同和対策向住宅、母子住宅、身体障害者住宅、老人住宅のほか特別低家賃住宅など特定目的住宅53戸を含めて170戸の建設を計画しております。その内訳としては、上ケ原七番町に第1種中層耐火住宅1棟30戸と第2種中層耐火住宅1棟40戸及び神原に建てかえ住宅として第1種中層耐火住宅3棟100戸を予定しております。このほか、46年度に着工しております上ケ原七番町の第1種高層耐火住宅1棟70戸及び第2種高層耐火住宅1棟42戸につきましても、60%の残事業費を計上し、新年度に完成させますので、これらを合わせて新年度内には282戸が竣工することになります。また、公営住宅の収入基準をこえる中間所得に対する住宅対策としては、新たに市が兵庫県住宅供給公社に頭金相当額を出資し、公社が住宅金融公庫より融資を受けて建設する兵庫県住宅供給公社賃貸住宅84戸を2カ年計画で田近野町に建設することといたしました。さらに、民間自力建設促進の一助として、引き続き宅地分譲事業を行ないます。地区整備計画につきましては、市民の身近な生活の場において良好な環境を備えた健全な地域社会の形成をはかるため、新年度より本格的な整備に取り組みたいと存じます。このため、まず、新年度には瓦木支所管内において、仮称上甲子園地区市民サービスセンターを新設するとともに、戸籍、住民登録、印鑑事務について本庁と同支所及びサービスセンター間を結ぶ模写電送システムの新規導入により、より身近な場所での窓口サービスの向上をはかります。また、山口支所については、山口公民館の新築に関連し、併設の方法で移転新築します。一方、地区における窓口サービスの改善と並行し、その円滑な運用を期するため、本庁においても住民基本台帳の保管にカードベアー方式の採用など事務処理を能率化するとともに関係各課との連携につとめ、より一そう窓口サービスの向上を進めてまいります。さらに、市民集会施設については、新たに今津南地区及び甲陽園地区に地区市民館を、北瓦木地区においては航空機騒音対策事業による共同利用施設の建設に取り組むとともに、市民会館をはじめ、既設各地区市民館、集会施設の適正な運営管理を行ない、きめのこまかい市民サービスの向上につとめます。安全対策につきましては、市民の安全を守るため、交通安全対策基本法に基づき、46年11月に策定しました西宮市交通安全計画に沿って、交通安全対策を一そう拡充するとともに、防犯、防災につとめてまいります。このため、新年度は建石線など9路線での自転車・うば車道の新設、通学・通園路歩道の拡充などを通じて人・車分離の道路体系の整備につとめるほか、横断歩道橋、ガードレールをはじめとする各種交通安全施設の整備を進めます。これらの施設整備と相まって、西宮・甲子園両警察署の協力のもとに、スクールゾーンの新設、夙川オアシス道路の継続実施など通学・通園路の安全確保と、緑の遊歩道づくりに重点をおいた交通規制の拡充をはかります。このほか、子供をはじめ一般歩行者の保護、誘導にあたる婦人交通指導員の活用、歩行困難な市民に対して黄色い杖を贈るなどの施策を実施します。公害対策につきましては、ますます複雑多様化する公害事象に対処し、市民の要望にこたえ、文教住宅都市西宮にふさわしい良好な生活環境の維持向上と、市民の健康を守るため、総合計画に基づきつつ、公害の未然防止を基本的姿勢として、公害の的確な実態把握とその排除に積極的に取り組んでいきたいと存じます。現在、本市南部地域を含む兵庫県東部地域については、広域的、長期的立場に立って公害防止をはかるため、公害対策基本法に基づく公害防止計画の策定が県知事によって進められております。市としても、この計画と有機的な関連も配慮しつつ、必要な独自の施策を推進するようにつとめます。このため現在、西宮市公害対策審議会に条例制定に関する問題も含めて、市として今後具体化すべき対策について諮問中でありますので、その答申を尊重しながら対策の一そうの拡充をはかっていきたい方針であります。当面の対策としては、まず46年度に設置しました公害監視センターの充実をはかり、大気汚染、水質汚濁、騒音など各種公害事象の常時監視体制を強化して、実態に即した対策を講ずるようにいたします。また、市民の健康を守るため、医師会などの御協力を得て、46年度に学童を対象として、公害の人体に及ぼす影響を把握するための健康調査を実施しましたが、新年度も引き続き追跡調査を行ないます。次に、個別的な側面では、まず大気汚染対策として、二酸化鉛法による硫黄酸化物濃度の測定を15カ所、降下ばいじん量の測定を8カ所で行なうほか、連続常時測定点を瓦木支所に新設し、3カ所で行ないます。あわせて瓦木支所には、窒素酸化物並びにオキシダント濃度測定機を設置し、新たな公害事象として問題となっている光化学スモッグなどの実態把握につとめます。さらに、自動車排気ガス関係では、国道171号線沿線に固定測定点を新設し、一酸化炭素、窒素酸化物濃度の連続常時測定を3カ所で行ないます。水質汚濁対策としては、市内河川の水質を県と協力して定期的に測定し、汚濁源に対する規制指導を強化いたします。騒音・振動対策としては、市内各所における環境騒音の実態を調査し、中でも、工場及び特定建設作業の騒音・振動などについては、法令に定める基準に基づき事前指導につとめます。また、航空機騒音対策については、引き続き連続常時測定を実施するほか、関西新国際空港建設問題に関しましては、本市に公害を及ぼす建設計画は認めないという基本的姿勢で、市議会並びに関係市と連携を深めながら、引き続きこの問題に取り組んでいく考えであります。  消防につきましては、最近の複雑な救急需要、中高層建築物の増加などに備え、消防力の増強をはかるとともに、救急・救助体制の整備につとめます。このため、救助工作車1台と、救急指令装置1基を購入するとともに、救急車2台と、水槽付消防ポンプ自動車1台を買いかえます。このほか、消防水利を確保するため40t級の防火水槽2カ所を新設いたします。  ごみ処理につきましては、まずごみ収集面において、逐次増加の一途をたどる一般廃棄物の円滑な収集につとめるとともに、特に、生活水準の向上に伴い排出される耐久消費財などのいわゆる粗大ごみの収集には、地区別機動班を効果的に運用するなど収集体制の確立につとめ、清潔な生活環境の保全と市民サービスの向上をはかります。ごみ処理面においては、東西両清掃工場の操業体制を整備するとともに、運営の効率化につとめます。なお、公害防止のため、西部清掃工場に建設中の電気集じん設備については、本年7月から稼動させる予定であります。また、不燃焼廃棄物の処分用地については、その確保が非常に困難でありますが、県並びに阪神広域行政都市協議会とともに引き続き努力してまいります。し尿処理につきましては、漸次増加するし尿浄化槽の良好な機能維持がなされるよう保健所等関係機関との緊密な協力のもとに許可業者の指導育成及び設置者に対する啓蒙活動につとめます。収集面においては、許可業者との連携を密にし、サービスの向上につとめます。また、廃棄物処理手数料条例を改正し、し尿汲み取り手数料の一元化をはかります。環境衛生につきましては、環境衛生協議会をはじめ地域住民の御協力を得て、そ族、昆虫駆除その他幅広い環境改善のための実践活動を進める一方、河川、溝きょ、下水会所等のしゅんせつ、清掃作業を拡充するとともに河川美化運動を推進し、住民参加のもとに汚濁の防止と美しい河川の再現に努力していきたいと存じます。また、新規墓地造成用地の確保については、引き続き努力をいたしたいと存じます。保健衛生につきましては、市民の健康維持増進をはかるため、保健所、医療団体など関係機関との連携を一そう密にし、保健医療サービスの充実につとめます。このため、予防接種における個別接種制を拡大することによって、医療事故の防止と接種率の増加をはかります。さらに、小児がん対策の一環として早期発見のための検査を実施するほか、結核・成人病対策、胃がん・子宮がん対策を継続するとともに、献血運動の推進など予防衛生事業の向上をはかるよう努力いたします。  中央病院につきましては、診療の充実に鋭意努力を重ねておりますが、事業経営面において、経営経費の増高などによる収支の不均衡を是正することは、いまだになお困難でありますので、新年度には3億6929万円の市費繰り入れを御了承賜わりたいと存じます。また、中央病院の移転新築事業につきましては、46年11月に用地を取得し、建設準備を進めてきておりますが、総額約28億円の継続費を予定し、49年4月開院を目標に、実施設計が完了次第着工したい考えであります。  児童福祉につきましては、保育に欠ける児童対策を中心に、児童の健全な育成に寄与する諸施策の充実をはかります。このため、市立保育所としては、仮称苦楽園口保育所と今津南保育所を新設するほか、瓦木みのり保育所の改築を行ないます。私立保育所に対しては、特に3歳未満児に重点を置いた措置費特別加算額の増額を行なうとともに、民間社会福祉法保育所の新増設についての大幅助成を行なう措置を講じたいと考えております。あわせて、乳児保育対策としての家庭保育所、在家庭児童の一時的保育対策としての幼児一時預所の内容の充実と増設のための措置を引き続き講ずるとともに、不在家庭児童対策など児童の健全な育成につとめてまいります。なお、保育料につきましては、38年以来据え置いてきましたが、他都市及び保育所入所階層の実情などから見て、その適正化をはかる必要があると考えられますので、今回最少限度の改定を行ない、一部比較的所得の高い層を対象に引き上げをさせていただくこととしましたので、御了承賜わりますようお願い申し上げます。  心身障害者・児福祉につきましては、まず、市立福祉会館の4階に、身体障害者の厚生施設として、身体障害者の点字図書室、声のライブラリー身体障害者などの機能回復訓練器具の展示室のほか、集会室なども備えた仮称身体障害者福祉センターを新設し、これによって市立福祉会館の整備が完了しますので、会館内他施設との連携のもとに、運用の充実につとめます。心身障害者の社会的な自立を助けるための授産の場として設置している身体障害者及び精神薄弱者授産所名神あけぼの園については、障害の機能に応じた授産科目をふやし、内容の充実をはかるとともに厚生面も考慮して、作業室と食堂の増改築を行ないます。また、保護者なきあとの心身障害者の生活を守るため、43年に設置した西宮市重度心身障害者保険扶養制度の加入者に対しては、兵庫県心身障害者扶養共済制度に移行後も従前の制度と県の制度の差を埋める措置を講じておりますが、新年度からは、さらに県の制度に直接加入した者についても同様の措置を講じます。あわせて、この制度で年金を受給する方に対し、西宮市重度心身障害者福祉青い鳥基金より月額5000円を現状に応じてスライドをはかるため年金に加えて支給することといたしました。このほか、身体障害者ホームヘルパーを増員するとともに、視力障害者に対して、テープレコーダー、カナタイプライターの貸与制度を設けるほか、寝たきりの重度心身障害者に対し、慰問品を贈ることといたしました。さらに、精神薄弱者・児に対し、精神薄弱者愛の手帳、並びにしおりを発行し、これらの人々の便に供することといたしました。  老人福祉につきましては、老齢人口の増加、家族構成の変化などにより、老人福祉対策の充実はいまや大きな社会的要請となっており、お年寄りが経済的な不安や孤独に陥ることなく豊かな老後を過ごせるよう、国、県などの施策の動向に合わせて、市としてもさらにきめこまかな施策を講じます。まず、施設面では、社会福祉法人仁明会の経営する特別養護老人ホーム甲寿園に本市専用委託ベッド35床を増設するため、建設費の助成をすることとしました。また、老人の身近な、団らんの場としての老人いこいの家を、5カ所増設して12カ所といたします。これら施設の充実にあわせて、新年度には、低所得家庭老人対策としての老人ホームヘルパーの増員、老人の孤独対策としての老人相互間の友愛訪問運動の展開、ブザー、インターホーンの増設を行なうほか、新たに寝たきり老人対策として、移動式乾燥車による寝具の乾燥を年数回にわたり実施いたします。また、老人に生きがいを与えるため、老人クラブなどによる公園清掃、老人花のコーナーの一そうの充実を期するとともに、新たに市教育委員会とタイアップして老人巡回文庫を設け、お年寄りの利便に供します。さらに、市敬老年金については、受給資格を居住年限3年から1年に短縮、年齢を71歳から70歳に引き下げるとともに、年金額についても、80歳以上の方については3000円を5000円に増額することといたしました。なお、46年10月に実施いたしました老人医療の公費負担については、47年2月に対象年齢の引き下げなどの改善を行ないましたが、国の施策が実施されるまでの間、引き続きこれを実施し、老人が家族に気がねなく診療を受けられるようにいたします。  生活保護につきましては、地区民生委員をはじめ関係団体と連携のもとに、要保護家庭の早期発見、指導方針の確立、ケース処遇の充実並びに自立助長の推進など事業の実施主体として適切な運営につとめるとともに、被保護家庭の子弟の高校就学助成制度や応急援護資金制度など各種法外援護措置の充実、社会福祉協議会に委託している法外援護費の増額をはかります。  失業対策事業につきましては、年間就労人員25万6000人を予定して適切な運営をはかることとし、学校ブロック塀の築造、道路の改良、舗装、公園などの除草、清掃などを行ないます。  国民健康保険につきましては、諸給付において従来葬祭費として1件3000円を支給してきましたが、新年度から1件5000円に引き上げ、改善をはかります。医療費につきましては、47年2月から実施された医療点数の改正と、予測される受診件数の増加により、療養給付額は、46年度当初に比し大幅な増加が見込まれます。一方、これら必要経費をまかなうおもな財源は、制度のたてまえから国庫支出金と保険料となっておりますが、医療費に対する国庫負担は定率であるため、医療費の増高に伴い、保険料でまかなうべき割合も高くなるのであります。しかしながら、医療費に対応する保険料を賦課することは被保険者に大きな負担となりますので、近年度には従来の繰り入れ額に老人医療費の助成はね返り分5740万円を上積みし、総額2億2390万2000円の繰り入れを行なうことといたしましたが、それでもなお相当多額の不足額を生じ、国保財政にとってまことに憂慮すべき事態に至ったのであります。加えて、昨年10月行なわれた厚生省の特別指導監査の指摘もあり、その対策について西宮市国民健康保険運営協議会に諮問いたしましたところ、「本市国保の現状から見て、新年度の保険料を46年度保険料の36%増、最高限度額を6万6000円程度まで引き上げることはやむを得ない。」との答申を得ましたので、年間平均1人当たり1476円の保険料と最高限度額を6万6000円に引き上げをお願いいたしたいのであります。しかし、この引き上げを行なっても、なお収支に不足を来たすことが予測されますので、この不足分は赤字たな上げとし、国保事業の運営の困難性を国に対し強く訴えるとともに、国保制度の改善が早急に実現されるよう各関係機関を通じてより強く働きかけていく方針であります。  市民年金につきましては、国の福祉年金に該当しない身体障害者、精神薄弱者、遺児または母子に対し、市独自の市民年金を支給し、生活の安定と福祉の増進をはかってきましたが、新年度は、10月から年金額を42ないし50%の幅で引き上げ、給付内容を向上させるとともに、居住年限については、4月から従来の3年を1年に改善することとしました。  同和対策につきましては、44年7月施行の同和対策事業特別措置法に基づき、西宮市同和対策審議会の答申を尊重しつつ、西宮市同和対策基本要綱に則り「西宮市同和対策推進協議会」など関係団体との緊密な連携のもとに、市の組織をあげて、長期展望に立った総合的施策の推進により、同和問題解決のため努力してまいります。とりわけ、生活環境整備面におる住宅地区改良事業については、46年度着手した第1地区における第1期改良住宅建設工事の完成と、第2期工事用地買収及び第2期改良住宅の建設に当たるほか、第2地区の計画及び小集落地区改良事業の整備を進めます。さらに、地方改善事業による上・下水道の新設改良、同和対策向け公営住宅の建設、住宅改修資金貸付制度の充実をはかり、新たに住宅建設資金貸付制度を設けます。また、基本的人権の擁護については、市民一人一人に浸透させる同和教育の推進と相まって、同和問題相談員及び隣保館活動協力員制度の活用と、県が提唱する差別を許さない県民運動に呼応し、地方法務局人権擁護委員との緊密な連携により、実施していきたいと存じます。産業職業の安定対策については、隣保館事業として実施中の講習科目を増設するほか、同和向け融資制度の新設、中小零細企業経営指導員の活用、県立職業訓練校への入校促進、自動車運転免許取得制度の拡充などの施策を実施し、生活の安定に資したい所存であります。このほか、市職員全員への同和ハンドブックの配付などを通じて同和問題の解決は、行政の責任であるとの認識に立った姿勢をもって、今後ともに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  消費者保護対策につきましては、消費者センターの活用を中心として対策の拡充につとめます。まず、市民から寄せられる商品苦情の処理体制を整備するため、商品テスト室で不可能なテストは外注委託していきたいと存じます。また、くらしの情報の発行及び展示は消費者行政の柱でありますので、新年度には調査活動に重点をおいて内容の充実をはかることとし、このため、従来の消費生活相談員制度を発展的に解消して消費生活調査員制度を新たに発足させ、消費者問題に関する資料や情報収集のための実態調査を積極的に行ないたいと存じます。さらに、消費者保護の立場から市内の生協団体の組織拡充をはかるため、県生活協同組合連合会を通じて資金の貸付制度を設けたいと存じます。一方、計量行政については、去る2月、新庁舎内に計量検査所を移転したのを機に、なお一そう計量指導の徹底、計量思想の普及などにつとめます。  勤労者福祉対策につきましては、「勤労福祉センター」を中心に諸施設の効果的な運用、自主事業の拡充など、より充実した施策を進めることによって、動労者の福祉向上に資する考えであります。  次に、産業活動の振興に関する施策について、御説明いたします。商工業振興施策につきましては、最近の経済情勢に対処して中小零細企業の金融円滑化をはかるため、西宮市中小企業融資制度について、新融資制度の開設、貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延長、同和地区融資の利子補給、公害防止資金融資の保証料市負担など、拡充強化につとめます。また、市民の多様化、高度化する消費生活に対応し得る近代的な商店街を育成するため、都市計画の分野との連携を深めつつ、商店街区診断及び地域の商店経営診断を実施するほか、講習会などを通じて経営の近代化を進めます。さらに、アーケード、街路灯の建設など設備近代化のための共同事業に対して助成策を講じます。一方、工業関係については、本市の性格に調和する工業の発展を目ざして現況に即応した対策を進めることとし、公害防止のための融資制度利用の促進、技術・経営両面での行政指導の充実などを通じて、設備の近代化、経営の合理化を促進したい考えであります。  観光施策につきましては、観光・レクリエーション需要の増大に対処し、恵まれた緑地資源を十分生かせるよう、観光案内板の設置、観光パンフレットなどによるPRにつとめます。また、観光協会を通じて、さくら祭り、市民納涼大会を引き続き実施いたします。  農林施策につきましては、特に、最近急激に変化しつつある諸条件に対応し得る都市農業の確立と健全な発展をはかるため、野菜園芸を中心とした高度の生産施設や技術を整え、近代的な企業農家の育成並びに農業生産力の増進のための助成及び技術指導などを行ない、農家の経営安定を促進するとともに、都市環境の保全に資したいと存じます。  次に、都市環境の整備に関する施策について、御説明いたします。都市計画につきましては、改正建築基準法により、市街化区域全域について、総合計画に定める土地利用の基本方針に沿いつつ用途地域の指定変更を行ない、土地利用の適切な規制と住宅地の環境水準の向上をはかりたいと考えます。あわせて、建築行政事務についても、用途指定の変更と相まって、より一そう適切な指導を行なってまいります。都市計画道路事業につきましては、まず、懸案の阪神本線堀切川・甲子園駅間の連続立体交差事業は県事業としての実施が内定し、50年度完成を目標にいよいよ本格的に事業が推進されることとなりました。新年度には実施設計と仮線設置に必要な用地買収が行なわれますので、市としても必要な予算を計上するとともに、県、阪神電鉄と一体となって事業の促進をはかってまいります。また、激増する自動車交通量に対処し、山手幹線、中津浜線、山手線、鉄道沿北側線、門戸・仁川線の整備を引き続き実施するとともに、中津浜線に歩道橋を、小曾根線の臨港線以南に中央分難帯を設置いたします。さらに、山陽新幹線側道の整備を本格的に進める一方、山手幹線と阪急今津線の立体交差事業についても、新たに深津町ガードの拡幅を含めて整備を進めるほか、尼崎市と共同して、鳴尾今津線の武庫川橋梁かけかえに取り組みます。一方、将来の公共駐車場の整備など駐車場対策の基礎資料を得るため、駐車場調査を行ないます。一般道路事業につきましは、交通安全対策の一環として通学・通園路を重点に安全施設の整備をはかるほか、苦楽園一番町所属大浜老松線、中国縦貫自動車道関連道路など道路の新設・改良、舗装を実施するとともに、懸案の盤滝・船坂線を年度内に供用開始できるよう整備を進めます。また、バスの利便性向上をはかるため、都市計画道路の整備と相まってバス路線の整備を進めるとともに、ネック個所の解消につとめます。公共土木施設管理につきましては、道路及び水路の管理の適正化をはかるため、46年度に引き続いて、広田町など11町の道・水路台帳の整備を行ないます。また、公共土木施設本来の機能を確保するため、不法占拠、不正使用の解消と道路占用工事による事故防止の指導など、より適正な管理につとめます。公園緑地整備につきましては、本年7月開設を目標に、樋ノ池公園内に仮称北夙川市民プールを完成させ、市民の利用に供したいと存じます。また、市民運動場に建設中の西宮スポーツ会館前に噴水施設を設置して公園の修景をはかるとともに、山ろくから頂上にいたる甲山遊歩道を整備するほか、中谷公園など児童公園7カ所、児童遊園3カ所を新設いたします。さらに、市内の緑化を一そう推進するため、街路樹や公園樹の植栽を行なうとともに、西宮を緑にする会と連携して市民参加の緑化運動を展開してまいりたいと存じます。なお、市制45周年記念事業の一環として整備を進めてきた夙川上流緑道につきましては、いよいよ完成を迎えますので、新年度から市民に開放いたしたいと存じます。  水道事業につきましては、46年度において、累積欠損金が解消されることになりました。しかし、事業用等の大口消費量が伸び悩むとともに、諸経費増でコストの上昇傾向が続き、なお設備投資にかかる不良債務もありますが、現行料金を維持し、新年度には、配水管1万7770mを改良して給水の円滑化をはかるほか、水質保全を主とした浄水施設拡充事業に取り組みます。これは、河川の汚濁に伴う自己水源の水質悪化に対処するもので、ろ過、脱臭設備とこれに関連する汚泥処理設備等を設けるほか、六甲トンネル湧水の利用等による施設増強もあわせて3カ年計画総事業費15億4000万円のうち、新年度には初年度分として5億3100万円を計上いたしました。なお、これに伴い、北部を除く給水人口は47万3000人、一日最大給水量は22万9400m3の能力となりますので、別途水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正いたしたいと存じます。北部水道事業では、どん尻取水設備を近く完成させ、生瀬地区の著しい需要増に対処いたします。また、丸山ダム及びこれに関連する諸施設につきましても、新年度から本格的な建設に着手します。なお、この事業は、用地買収費の増加、実施設計の結果による貯水量の増大その他計画の一部変更により、総事業費を38億5000万円に増額し、新年度は13億6600万円を計上いたしました。工業用水道事業につきましては、自治省の確認を受けた経営健全化計画の3年目を迎えますが、ほぼ計画どおり進んでおり、新年度予算も年度計画に従い編成いたしました。また、兵庫県公害防止条例の改正によって、知事が工業用水道事業者に公害発生工場に対する工業用水の供給制限または停止の要請をすることができる旨新たに規定されたので、要請を受けた場合に応じられるよう、別途西宮市工業用水道事業給水条例の一部を改正いたしたいと存じます。下水道整備につきましては、総合計画に掲げる60年全市下水道普及を目ざし、重点施策として整備を進めます。公共下水道事業としては、新年度には、津門地区の大部分及び阪神本線以南の東鳴尾地区など約120haが水洗化可能となりますので、助成、貸付措置を講じ、水洗化の普及につとめます。なお、48年度までに国鉄以南・夙川以東1298haの公共下水道を完成させる計画実現のため事業の推進に努力を重ねてまいりましたが、近年の諸物価の高騰、地盤沈下等による既設管渠の改修、ポンプ場などの一部計画変更、さらには公害防止のための工法変更などにより、現行の継続費予算にかなりの不足を生ずるとともに、事業施行年度も、武庫川流域下水道・瓦木ポンプ場建設の見通しが立たないことによる呉羽排水区の整備のおくれ、交通量の増加による路面掘削の大幅な制限などの原因により、まことに遺憾ながら、当初予定していた48年度完成が困難な見通しとなりました。このことに対して深く反省し、市民並びに市議会各位に心からおわび申し上げますとともに、今後、鋭意事業の円滑な推進に努力いたしたいと存じますので、御了承賜わりますようお願い申し上げます。今後の見通しとしましては、48年度中に主要幹線管渠、終末処理場、呉羽ポンプ場を除くポンプ場などが計画通り完成いたしますので、同年をもって継続費予算を清算し、不足する事業費については新年度から単年度予算に切りかえ、呉羽排水区を除き50年度を目標に整備を進めるとともに、48年度からは一部事業を国鉄以北・夙川以西の区域へ順次拡張していきたいと存じます。一方、県が主体となり、流域4市協力のもとに進めている武庫川流域下水道事業については、武庫川幹線管渠の継続整備にあわせて、いよいよ処理場の建設に着手されますので、必要な予算措置を講じます。また、都市下水路事業としては、六湛寺川、久出川及び新堀川の改修を継続実施いたします。浸水対策事業につきましては、下水道の整備と相まって、46年度に引き続き津門川上流の改修を都市計画道路門戸仁川線の整備と一体的に進めるほか、江上町所属暗渠の整備と富倉川の改修を実施いたします。  市街地の整備・開発につきましては、まず南部再開発では、秩序ある市街地を整備するため、継続実施中の夙川地区土地区画整理事業を進めますが、この事業と関連しまして、地元商店組合などが中心となり、近代的な商店街への脱皮をはかるため、市街地再開発事業が具体化されつつありますので、市としてもこの計画が実現されるよう、指導、助成の面において積極的に協力していきたいと存じます。懸案の甲東瓦木南地区の土地区画整理事業については、これまで地区住民と事業実施について話し合いを重ねてきましたが、都市計画道路の整備など基本的な問題で一致点を見出せず、今日に至っております。しかし、当地区から仁川に至る広大な地域について、無秩序な宅地開発を防ぎ、良好な生活環境を確保するためには面的整備がぜひ必要であると考えますので、今後新たな角度からの検討も加えながら、地区住民の協力が得られるよう努力を重ねてまいりたいと存じます。なお、39年度から整備を進めてきました苦楽園地区土地区画整理事業については、地元権利者の御協力のもとに46年度をもって完了し、新年度から換地、清算など残務整理に移行いたします。ターミナル・商業地区の整備については、新年度から阪神連続立体交差事業が本格的に実施されますので、阪神西宮・今津両駅前地区については、この機会を逸せず、再開発事業に取り組めるよう、地元と市が一体となって基本計画の策定と実施のための組合設立を促進します。同時に阪急西宮北口駅前地区についても、近代的なターミナル商店街として整備をはかっていくため、地元関係者と共同して再開発事業実施に必要な調査・研究を進めてまいります。さらに、国鉄西宮駅前地区についても、住宅地区改良事業による市街地の整備と相まって、本市の玄関のひとつにふさわしいものにしていくため、基礎調査に取り組みます。また、西宮市都市整備公社で整備に取り組んでおります平木地区再開発事業については、計画区域の約65%の買収契約を完了しておりますが、引き続き事業の早期完成を目ざして一そうの努力をいたします。なお、日本住宅公団の仮称「武庫川団地」建設計画については、現在、日本住宅公団・武庫川団地建設調査委員に公共・公益施設の整備など基本的な諸問題を諮問しておりますので、今後この結論を待って市議会の御意見、地元住民の御要望などを尊重し、かつ可能な限りの有利な条件の確保につとめつつ、計画の適切な実現を促進していきたいと存じます。一方、北部開発の面では、46年より事業実施の準備を進めてきました、名来・下山口地区土地区画整理事業は、権利者の強い熱意のもとに47年2月土地区画整理組合が設立され、新年度からは本格的に事業に取り組まれますので、市としても技術的援助を含め必要な助成を行ない、事業の促進をはかってまいります。さらに海岸開発については、鳴尾地区で一部造成が完了する一方、県施行にかかる公有水面の埋立変更申請が本年1月市議会に諮問されるなど、埋立事業もいよいよ本格的に進められることとなりました。海岸埋め立は本市の都市発展と背後市街地に大きな影響を与える重要な問題でありますので、今後、過密化する既成市街地の再開発への利用など基本的な諸問題について調査、研究を進めるとともに、市議会と緊密な連携のもとに、引き続き土地利用や道路をはじめとする関連公共施設の整備などについて県と折衝を続けてまいりたいと存じます。  最後に、市政の執行体制に関し、御説明いたします。庁舎整備につきましては、市議会関係の新庁舎への移転に伴い、現在仮庁舎等に分散している教育委員会各課を集中できるよう会館ビルの必要な改築を行ないます。広報公聴活動につきましては、まず広報面では、市政ニュースの増ページ時宜に応じた市政ニュース・グラビアの発行、市政映画の制作などに加えて、庁舎1階の広報コーナーにオート・ビデオセットを設置し、市政映画を上映するなど市政の動きをきめこまかく紹介いたします。また、先に制定しました市民憲章と市旗については、市民憲章推進行事などを通じて市民への浸透をはかっていきたいと存じます。公聴面では、市民の要望、意見などを、より速く、より親切に処理することはもちろん、世論調査、施設見学を継続実施するとともに、市管理職員による公聴マン制度も引き続き活用していきます。さらに、新年度には、市民の市政に対する創造的、建設的な意見を取り入れ、その創意を生かした市政の運営をはかる新たな試みとして市民提案制度を設けることといたしました。一方、市民生活相談業務も、相談件数の増加に対処するため、家事相談の相談回数をふやすとともに、出張相談、夜間相談を実施し、市民の利便をはかっていきます。総合企画につきましては、西宮市総合計画の着実な推進をはかるため、その具体的、実際的な方法の研究開発や、主要プロジェクトの推進など必要な作業に引き続き取り組んでいきます。一方、広域行政の面においては、阪神広域行政都市協議会及び阪神都市協議会を通じ、都市圏における広域行政の調査研究並びに住民福祉増進にかかる各市共通問題を取り上げ、その推進をはかりたいと存じます。また、45年以来取り組んできました阪神間6市1町の組合立阪神養護学校については、建設も順調に進み、予定通り本年4月開校の運びとなりました。なお、46年末県から、阪神・丹波両地域の広域行政の一つの方向として、連帯都市群構想が提案されましたが、これを契機に、阪神・丹波両地域の望ましい広域的な連携について兵庫県阪神広域行政都市協議会及び丹波総合開発促進協議会の三者共同で調査研究を進めていきたいと存じます。事務管理につきましては、総合計画に掲げる行政情報管理システム整備の方向に沿い、電子計算機利用領域の拡大と効果的な利用を中心として、行政資料室の効果的運営をはかりながら、行政の近代化を進めてまいります。特に、住民記録の電子計算機処理は46年度に全市民の住民基本ファイルが完成しましたので、新年度には各分野への利用の拡大をはかっていくほか、電子計算機の利用による財務会計制度の改善、統計データ利用システムの拡充、病院事務システムの機械化に着手するなど、新規のシステム開発に積極的に取り組みます。行政組織につきましては、46年度に総合計画の効果的実施体制の整備を目ざして設置した組織運営改善委員会の調査研究に基づき、当面必要な改善を実施しましたが、新年度早々には、一部、部課係の機構改革をはじめとして、引き続き所要の改善を実施いたしたい考えであります。終わりに人事管理につきましては、以上述べました諸施策の執行に当たる職員の数として、市長事務部局関係2191人、消防本部関係252人、教育委員会関係839人、水道局関系337人、議会事務局及び行政委員会関係60人、合計3679人を予定いたしました。この人員は、46年度当初に比し、166人の増員となります。市政の執行にあたっては、昨今の行政需要の増大及び財政事情の窮迫化に伴い、最小の経費により最大の効果を発揮すべきことが一段と強く要請されつつあります。したがって私は、組織、事務管理面の改善、能率化の推進とあわせて、人事管理面においても一そうの改善につとめて職員の能力の積極的開発と活用をはかり、諸施策の効果的な実施を期したいと存じます。このため、人事配置に際しては、施策、事業の質量を勘案しつつその円滑な推進をはかり得る必要最小限度の要員の確保につとめ、かつ職員の特性が生かされ、真にやる気を起こさせるよう適材適所の配置をはかるとともに、自己啓発努力を基盤とした研修の充実、適正な服務規律の維持に配慮していきたいと存じます。あわせて、本年は全館完成した新庁舎におけるサービスのスタートの年であり、市民の市政への期待もまた大きいものがありますので、この際、すべての職員が一そうフレッシュな感覚で市政の前進に取り組むとともに、特に管理職職員にあっては職員一人一人の力を総合化するため強いリーダー・シップの発揮を期待するものであります。かくして、私をはじめ、全職員が全体の奉仕者として、市民福祉の向上を目ざして最善の努力を傾注し、もって市民の御期待にこたえたい所存であります。  これをもちまして、私の説明を終わります。何とぞ議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御協賛賜わりますよう、お願い申し上げる次第でございます。  どうも、御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中村芳雄君) 引き続き教育委員長の説明を求めます。           (登 壇) (拍 手) ◎教育委員長(側垣雄二君) 昭和47年度予算案を審議される本定例議会の開催にあたり、教育委員会の行政方針、並びに予算案の大要を申し上げ、議員各位の忌憚のない御批判と御指導を仰ぎたいと存じます。  昨年は、国の内外を問わず、文字通り激動の年でありました。すなわち、国際関係においては、世界経済の変動や緊張緩和への動きの中で、わが国の主体性があらためて問い直され、国内においては、経済の高度成長と都市化進行のひずみとして、公害をはじめ、人間性の破壊を招く有形無形の諸現象が顕著にあらわれてきました。ここにおいて、健康で文化的な生活の確保と生きがいの探求という、人間にとって最も根源的な問題が提起されたのであります。また、昨年は教育界にとりましても、まことに波乱に富んだ年でありました。すなわち、学校教育に関しては中央教育審議会から、社会教育に関しては社会教育審議会から、それぞれ答申が出され、空前の教育論争を巻き起こしたのであります。しかし、賛否いずれの側に立つにせよ、戦後教育がきびしい批判を浴び、わが国の教育が大きな曲り角にきたことは、何人も否定することのできない事実であります。本年は、これら国の内外からの呼びかけにこたえ、自立と変革を迫られる年であります。時あたかも明治5年の学制実施百周年に当たります。厳正な反省と周到な検討の上に立ち、新しい課題に向かって進むべきであります。西宮の教育におきましては、6年前からすでに人間回復を標榜し、教育の原点への回帰を目ざす教育正常化運動を推進してまいりました。この西宮方式と呼ばれるユニークな教育改革運動は、多くの問題を提起し、さまざまな評価を受けつつ、たゆみない前進を続けてきたのであります。今日、開始以来6年を経過し、小学校過程における一応の区切りに達したのを機会に、過去の歩みを振り返り、現状を踏まえ、未来を展望しつつ、教育の理想達成のため、さらに一そうの努力を続ける所存であります。西宮市教育委員会は従来から不動の方針として人間尊重の教育を基底に置き、安全教育の徹底、教育の機会均等、個性を生かし可能性を伸ばす教育、という3大目標を掲げて、各種の行政を進めてまいりました。新年度におきましては、この基本方針を堅持しながら、諸般の情勢に対応しつつ、より積極的で効果的な教育行政を展開いたします。まず、学校教育におきましては、あくまでも全人教育の立場に立って体育、徳育、知育のバランスを保ちつつ、心身両面の十全な発達を目ざします。学習の展開にあたっては、調和と統一のある教育課程の実現に努力し、基礎能力の伸長をはかります。また、各種事業の精選化と教育方法の現代化に留意し、その効率化を促進いたします。特に、一人一人の子供たちの願いにこたえ、民主的で人間的な教育の実現に全力を注ぎます。また、社会教育におきましては、70年代は社会教育の時代であるという認識に立ち、生涯教育構想に基づく社会教育の充実振興こそ、教育改革の基本要件であることを確認し、量から質への転化をはかっていきたいと存じます。なかんずく、すべての人に生きがいをモットーとして、青少年及び老人に対する施策に一そうの創意と工夫を傾けたいと考えます。以上の目的を達成するため、新年度の教育予算編成にあたっては、人間回復の教育、教育正常化の深化、生涯教育の拡充、国際感覚の育成、教育条件の整備の5本の柱を打ち立て、それぞれの施策に応じて予算の裏づけを行ないました。  新年度の教育費総額は、私学振興費等8284万円を含め、49億2337万円となり、前年度に比べて12億5406万円の増、一般会計中に占める割合は、21.6%となっております。なお、債務負担行為による仮称樋ノ口・仮称上ケ原分離小学校の新築、並びに両校及び生瀬小学校、仮称苦楽園小学校の整地、プール浄化装置の設置、山口公民館移転新築、仮称市島学園開設、ロッカー・牛乳保冷庫設置等の経費5億27万円を加えますと、実質執行額は54億2364万円となります。財政事情がきわめてきびしく、かつ重要施策が山積する市行政の中にあって、このような大型の教育予算案を編成することができましたのは、ひとえに市長が教育最優先の方針に基づき財源確保のため、最大の努力を払われた結果でありまして、その御配慮に対し、心からの敬意と謝意を表するものであります。  第1に、人間回復の教育であります。現代社会におけるもろもろのひずみは、人間の生命と生活に重大な影響を与えております。この人間疎外の要因を排除するだけでなく、積極的に人間の幸福を招来する各種の施策を講じなければなりません。具体的には、健康・安全教育の推進、同和教育の拡充、特殊教育の充実、幼児教育の振興、及び勤労学徒の優遇であります。まず、健康・安全教育の推進について申し上げます。当面最大の課題である公害対策につきましては、積極的に環境の浄化につとめ、学校・社会教育両面での公害教育の推進をはかります。特に安全対策につきましては、さらに充実した学校安全教育の指導を行ないます。航空機、自動車等による騒音につきましては、前年度一部で実施した防音施設にさらに検討を加え、その拡大をはかります。また、学校環境の改善・保持のため、学校、環境公害対策委員会において、継続して研究協議を行ないます。なお、かねてから社会教育委員会議に諮問いたしておりました社会教育における公害教育のあり方について、本年2月2日答申を得ましたので、その趣旨を十分生かすよう努力いたします。学童の健康診断につきましては、昭和44年度以来小学校で新健康管理方式の研究を重ね、このほど一応の結論を得ましたので、新年度はその成果を全市小学校において生かすようつとめるとともに、さらに中学校1校で研究実施いたします。教職員の健康、安全管理につきましては、自己管理に十分の配慮を促すとともに、前年度に引き続き診断、検査のための経費を予算化いたします。その他、浄化槽、貯水槽の管理・保全につとめ、学校環境衛生の整備をいたします。また、食品衛生管理の万全を期し、前年度、牛乳保冷庫を7校に設置しましたが、新年度は要望にこたえ、未設置の小・中・養護学校のすべてに、一挙に設置いたします。また、保護者負担の軽減をはかるため、調理燃料費の半額を公費で負担いたします。社会体育におきましては、一人でも多くの市民がその適性や希望に応じて自主的な体育活動ができるよう、地域ぐるみ、家族ぐるみの活動を進めてきましたが、新年度はさらに、勤労青少年、高齢者を対象とする各種事業を展開いたします。また、たくましいからだ、豊かな心を持つ少年少女の育成を目ざすスポーツクラブにつきましては、新年度は4地区に増設し、計16地区において実施するなど、より一そうの充実をはかります。地区体育指導員の報酬を引き続き改善し、いささかその労にこたえるとともに、一そうの活動を期待いたしております。かねてから市民の強い要望である水泳プールの建設につきましては、温水プールを中心とする西宮スポーツ会館が本年6月に開館しますが、これとは別途に、樋ノ池都市公園に市民プールが本年夏季に開設される予定であります。なお、これらの効率的な運営について、市当局ともども慎重に検討してまいります。また、学校プールの衛生管理の強化をはかり、市民への開放を積極的に進めるため、新年度をもって、小・中学校全校の浄化装置取り付けを完了いたします。新年度の画期的な施策の一つとして、新たに氷上郡市島町に仮称市島学園を開設いたします。年を追って悪化の一途をたどる教育環境下の子供たちの、学習や生活の場を一定期間郊外へ移し、大自然や地域の文化財を教材として、心身ともに健全な児童、生徒の育成をはかります。とりあえず、新年度は中学校2年生を中心とした転地学習、いわゆるセカンドスクールのほか、学業遅進、健康障害、情緒障害などの治療教室を開設いたします。また、単に学校教育面にとどまらず、青少年の野外活動や成人対象の各種の研修活動など、広く社会教育面にも活用し、その多目的利用をはかります。  次に同和教育の拡充について申し上げます。同和教育の目的は、人権尊重の精神に徹し、部落差別の絶滅を中心課題として、あらゆる差別の解消に取り組む意欲と能力を持つ人間を育てることであります。この目的を達成するため、前年度制定した西宮市同和教育基本方針に基づき、強力に同和教育を推進してまいります。同和教育を全市民のものにという願いのもとに取り組んでいる西宮市同和教育協議会に対し、委託金を増額するとともに、その活動を積極的に助成いたします。また、芦原地区の教育振興をはかるため、前年度から実施して好評を得ている3歳児の一時保育を4歳児にまで広げ、集団生活の体験を通して社会性の啓培につとめ、基礎能力の開発をはかります。このため芦原幼稚園の大幅な増築を実施します。児童、生徒の学力向上については、新たに小学校4年生を対象とした校外学級を開設し、中学校の校外学級については指導者の増員をはかるなど、学力の促進につとめます。高等学校生徒、大学生に対する奨学金制度につきましても、その内容の充実につとめます。また、全市の学校園において着実に同和教育が実践されるよう、研修の拡充をはかり、指導の充実に努力いたします。  社会教育におきましては、公民館における同和教育講座をはじめとして、各種学級講座、団体育成、グループ育成など社会教育の全領域において、積極的にその普及徹底につとめます。すべての子供に対して、教育の機会均等をはかるため、西宮市奨学貸与金、遺児奨学給付金、私立高等学校並びに大学への進学者に対する入学準備金を増額いたします。  次に特殊教育の充実であります。特殊教育につきましては、将来全市の小、中学校に特殊学級を設置することを目途として、鋭意拡充をはかってまいります。新年度は、小学校2学級の特殊学級を新設する計画であります。また、教育研究所において開設し、成果をあげております情緒障害児学級をさらに1学級増設するとともに、言語治療教室を開設いたします。なお、養護学校におきましては、重度障害児を積極的に受け入れ、在宅重障児に対しましても、小学部に訪問教師制度を新設する計画であります。本年4月開校の阪神6市1町組合立阪神養護学校は、本市の障害児対策に大いに寄与するものと期待いたします。  次に幼児教育の振興であります。幼児教育につきましては、私立幼稚園や保育所との連携を強力に推進し、教育内容などの水準向上につとめます。また、小学校との連絡を密にし、共同研究などを通して相互理解を深めます。公立幼稚園の整備につきましては、第2次公立幼稚園整備暫定計画を策定し、将来に備える所存であります。  次に勤労学徒の優遇について申し上げます。勤労学徒に対する特別措置として、市立西宮西高等学校(定時制課程)の授業料を前年度から全額免除いたしましたが、新年度はさらに全部の使用教科書を無償給付いたします。また、同高校のすべての普通教室に冷房装置を完備し、夏季における快適で効率的な学習を期待いたします。前年度購入いたしました隣接の用地8660㎡を専用運動場として整備するため、照明設備その他必要な工事を行ないます。なお、県立西宮北高等学校から返還される校舎部分を改修整備するなど、教育条件の改善をはかります。  第2に、教育正常化の深化であります。本市の教育正常化運動は、発足以来6年を経過しましたが、もとより教育は百年の大計であり、西宮方式も、いよいよこれからが本番であります。したがいまして、現在、軽々にその得失を論ずることはできませんが、創造的学力の充実、学校生活の明朗化など、見るべき成果があらわれつつあります。とりわけ、児童の読書意欲はきわめて旺盛となり、ちなみに西宮市立図書館における利用冊数は、昭和39年に2784冊であったのが、昭和46年には12万5336冊の多さに達し、実に45倍という驚異的な結果を見せております。本運動の趣旨を一そう普及徹底するため、新年度には、中学校用ロッカーを全校に設置し、明るく充実した中学校教育の前進に資したいと思います。教育研究所におきましては、教育の現代化を目ざす教育研究や、教育工学研修などの現職教育を積極的に推進するとともに、科学教育センターの充実、教育相談の拡充などにつとめます。また、公害教育について一そうの研究を進めてまいります。独立化に伴い、施設の拡充・整備を行なった教育会館におきましては、学校教育社会教育の有機的関連をはかるため、教職員、PTAその他各種団体との提携による研究会や講演会の開催、視聴覚ライブラリーの充実などにつとめます。教育資料室は展示室の完成により、春秋定期展示会の開催と常設展示、教育資料の収集整備など、積極的に各種事業を実施してまいります。また、学業遅進児に対する学習相談室を開設し、学校と密接な連携をとりながら学習の強化策を講じます。児童、生徒のより一そうの学力向上をはかるため、研究推進校に対する助成を行ない、その成果を全市の学校に還元するとともに、教育評価研究員会において、指導と評価の本質についての研究を深めてまいります。また、学力の中核をなす思考力をつちかうため、作文による創作活動を奨励いたします。各個人の可能性の伸長をはかり、教育効果を高めるため、前年度に引き続き教育機器を導入いたします。学校図書館がスクールセンターとして学校教育に果たす役割りは、きわめて大きなものがあります。全国学校図書館研究大会が本県において開催されるのを機会に、本市の学校図書館教育の一そうの振興をはかります。生徒指導につきましは、全国的な青少年非行の低年齢化の傾向に対処し、一そう補導態勢を強化いたします。最近、性をめぐる問題は、目を覆うものがあります。性に対する厳正な態度を堅持しながら、学校、社会教育両面の連携のもと、あくまで人間尊重の教育を基盤とし、発達段階に応じた性教育を進めてまいります。中学校高等学校における調和的な人間形成をはかるため、クラブ活動への積極的参加を奨励し、新年度は、新たに課外クラブに対する助成を行ないます。また、保護者負担軽減措置として、前年度に引き続き学校園配分費の増額をいたします。なお、教育推進を一そう強力かつ円滑にするために、市内に勤務する県費教職員が組織する教職員互助会に対し、引き続き交付金を交付いたします。  第3に、生涯教育の拡充であります。現代は、科学技術が急速な進歩を遂げ、社会がめまぐるしく変動する反面、人間の寿命が著しく伸びつつあります。このような社会に生き、刻々と変わりつつある情勢に対応していくために、すべての市民が生涯を通じ、あらゆる機会と場において学習できるよう諸条件を整備していくことは、きわめて重要な課題であります。社会教育関係団体につきましては、団体がその活動を精選し、本来の活動を自主的に推し進めるよう条件整備につとめます。また、多様化し高度化する市民の学習要求にこたえるため、社会教育の全領域において指導者の育成につとめます。特に新年度におきましては、市内の大学と提携して大学開放講座を開設し、民間有志指導者の育成をはかります。高齢者の生きがいの追究は、重要な今日的課題であります。新年度は老人大学第3期を迎え、一そう充実した教育課程を編成して実施いたします。また、福祉行政と密接に連携を保ちつつ、読書の奨励その他の施策を行ないます。青少年教育につきましては、心身ともに健やかな青少年の育成を目ざして、青少年団体指導者の養成と各種団体の育成につとめます。特に甲山青年の家、教育キャンプ場、青少年海の家や、新年度に新設される仮称市島学園など、各種施設の効果的な活用をはかります。また、前年度全国に先がけて実施し、好評を得ました西宮少年の船を新年度はさらに充実させ、洋上における集団生活学習を通じて、心身ともにたくましい少年リーダーの養成につとめます。また、奄美群島への中学校生徒交歓派遣につきましても継続して実施し、親善と学習の実をあげてまいります。公民館活動につきましては、特に同和教育の普及徹底につとめるとともに、地域住民の持つ多様な生活の願いや要求をさまざまな角度からとらえ、課題解決のための各種学級講座を開設し、地域を基盤とした効率的な教育活動を展開いたします。図書館活動につきましては、読書し、思索し、実践する市民層の育成と拡大を目ざし、資料の精選化と充実につとめます。特に、児童に対する図書館奉仕を拡充するとともに、移動図書館としてのブックモービルのより効果的な活用をはかり、激増する利用者の需要にこたえてまいります。なお、かねてから市制50周年に当たる昭和50年度を目途として新図書館建設の構想を持ち、前年度から検討を重ねてまいりましたが、新年度はより具体的に研究調査を行ないたいと存じます。芸術・文化活動につきましては、恒例の市展、文化祭等を実施し、創作と鑑賞の場と機会を提供し、市民の芸術、文化活動の奨励をはかります。昨年、故大谷竹次郎氏の篤志により、美術館設立の目的を持って、質量ともにばく大な芸術品、土地、家屋等の寄贈を受けましたことは、御承知の通りであります。市当局とも、十分協議し、これが最も効果的な活用を目ざして美術館を設立し、市民の長年の要望にこたえるとともに、故人の遺志に報いる所存であります。また、郷土の文化遺産の保護につきましては、積極的にその保存につとめるとともに、資料の作成、市内の史跡めぐりなどを実施し、市民の文化財保護意識の高揚につとめます。懸案の文化財保護条例の制定につきましては、十全を期し、前向きに検討を進めてまいります。  第4に、国際感覚の育成であります。万国博やオリンピックは、わが国と外国との距離を縮め、日本の中に世界を迎え入れました。しかし、反面、わが国は終戦後目ざましい経済的繁栄のかたわら、一種の孤立化の傾向が目立ち、このままでは世界の孤児に陥るおそれなしとしないのであります。近時盛んに第三の開国が提唱されるゆえんであります。今後ますます国際連帯の必要性が増大し、世界に開かれた日本としての品格が要請されることは必然であります。広く豊かな国際感覚の育成は、深い国際理解の上に成立します。世界と諸国民に対する敬愛と平等の精神を基盤に置き、平和と発展を目ざして国際協力を推進する態度を育成しなければなりません。児童、生徒の国際意識高揚をはかるため、常に世界の中の日本、人類の中の日本人を強調するとともに、効果的な学習の研究を進めてまいります。また、国際感覚育成と外国語教育の充実に資するため、姉妹都市スポーケン等へ教職員を派遣いたします。社会教育におきましては、より積極的にユネスコ活動を推進し、民間ユネスコ活動の助長と、その全市組織化を目ざします。また、公民館の各種講座を通じて、世界の国々を理解し、相互信頼の上に立って平和を願う、国際感覚を身につけた市民の育成につとめます。特に、新年度は公民館において中国語、朝鮮語等の外国語講座を開設するなど、近くて遠い国といわれるアジア諸国への理解と親善を深めていきたいと存じます。  第5に、教育条件の整備であります。教育施設の充実につきましては、特にきびしい財政事情のもとで、できる限りの創意と工夫をこらし、文教都市にふさわしい教育条件の確保と整備のため、全力を傾注いたします。まず、小学校につきましては、仮称樋ノ口、仮称上ケ原分離小学校の新築、生瀬小学校の移転新築とこれらの整地事業、並びに津門小学校の改築を行ないます。その他、校庭緑化、校舎・校庭の整備を行ないます。中学校につきましては、甲陵中学校の増築、上甲子園、今津中学校の改築、仮称上ケ原中学校プール建設をはじめ、校舎・校庭の整備を行ないます。高等学校につきましては、前述の通り、西宮西高等学校の校舎及び運動場の整備を行なうほか、西宮東高等学校の防球ネットの設置、西宮及び西宮東高等学校の校舎・校庭、その他施設の整備を行ないます。幼稚園につきましては、第8独立幼稚園の新築、芦原幼稚園の増築等を行ないます。養護学校につきましては、校舎・校庭の整備を行ないます。社会教育施設につきましては、山口公民館を地元の協力を得て、旧山口小学校校地内に移転新築、武道場を市民体育館に隣接して新設いたします。また、前年度に引き続き冷房未設置の公民館講堂のすべてに冷房装置を設置いたします。航空機・自動車騒音対策につきましては、今津・名塩小学校、西宮東高等学校の防音改造を行ないます。また、瓦木小学校の防音改築、段上小学校の防音改造と除湿工事、瓦木中学校の防音改造の実施計画を進めます。  次に、学校園用地の取得について申し上げます。本市は、年々児童、生徒が急増する典型的な社会増地域として、学校園新設に伴う用地の確保は緊急焦眉の課題であり、かねて議会からも強く御指摘をいただいているところであります。教育委員会といたしましても、用地確保の重要性に深く思いをいたし、さらに組織の強化をはかるとともに、市当局と力を合わせ、必要用地の先行取得に精力的に取り組んでいく所存であります。新年度における用地の取得につきましては、中学校、幼稚園新設用地買収経費として、10億1112万円を計上いたしました。  終わりに、その他の重要課題について申し上げます。本市の公立高等学校選抜制度につきましては、かねてから総合選抜制を実施してまいりましたが、その完全化に向かって一そう努力いたします。昨年、市立西宮西高等学校の仮校舎で開校いたしました県立西宮北高等学校は、校舎の建設工事も順調に進み、いよいよ本年3月末に竣工の運びとなりました。しかし、高校進学率の向上に伴う準義務教育化への動向、並びに本市の社会増の傾向から考えるとき、このままでは、さらに開門率が低下し市民の要望にこたえられない結果を招くことは、火を見るよりも明らかであります。したがいまして、すでに県教育委員会に対して、可及的速かに県立高等学校を新設するよう強力に要請いたしておりますが、今後ともこれが実現に最大の努力を払ってまいります。平木地区事業に基づく小、中学校の建設につきましては、西宮市都市整備公社において引き続きその用地買収に懸命の努力を続けております。また、山口小学校は本年4月から新校舎で新学年を迎えることとなります。仮称上ケ原中学校並びに仮称高木幼稚園を本年4月に開設いたします。瓦木公民館につきましては、本年6月開館を目途に準備を進めております。  以上、昭和47年度の教育行政方針並びに予算案の大要について、重点的に御説明申し上げました。これを執行する教育委員会の責務は、まことに重かつ大であります。最小の経費で最大の効果をあげるべく、その組織と能力のすべてを傾注して事務事業の遂行に当たり、有効、適切な施策の実現に努力し、清新強力な教育行政を展開することによって、38万市民の信託にこたえる所存であります。議会の皆さまにおかれましては、従前にもまして一そうの御指導、御協力を賜わりますようお願い申し上げる次第であります。何とぞ、よろしく慎重御審議の上、御協賛を賜わりますよう、お願い申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中村芳雄君) 以上で行政方針の説明は終わりました。  両方針に対する代表質問は後日に譲ることにいたします。  ここで暫時休憩いたします。           (午後 零時05分 休憩)           ─────────────           (午後 1時28分 開議) ○議長(中村芳雄君) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。  次に、日程第5 議案第158号外68件を一括して議題といたします。当局の提案説明を求めます。──松岡助役。           (登   壇) ◎助役(松岡清八郎君) 提案説明に先立ち、一言お断わりを申し上げます。  事件名は省略し、議案番号のみを申し上げますので、よろしく御了承を願います。  議案第158号。今回の改正は、職員166名を増員するためのものであります。その内訳は、事務部局において、保育所の増設等、事務事業の増加に対処するため128名を増員。教育委員会において、同和教育室の充実、学校新設及び児童生徒の増、学級増に対応するため18名を増員。消防本部、及び消防署において消防自動車乗務員の強化充実のため20名を増員しようとするため提案した次第であります。議案第159号。職員の公務出張に伴う宿泊に際し、現行宿泊料定額ではその費用の実費を償うに不十分であること、さらには他都市の宿泊料支給実態等を考慮して、今般実態に即するよう改正するとともに、近接地日当の引き上げ、その他若干の条文整備を行なうため提案した次第であります。議案第160号。本条例は、地方公務員法第28条第4項の規定に基づき、今回新たに職員の失職に関する例外規定を設け、身分保障の確立をはかろうとするものであります。議案第161号。昭和47年度より、西宮市苦楽園地区宅地造成事業特別会計、及び西宮市甲東瓦木地区土地区画整理事業特別会計の2会計を廃止いたしたく提案した次第であります。議案第162号。国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が昭和47年1月1日から施行されたことに伴い、本市の教員に対して給料の教職調整額を支給するにあたり、提案した次第であります。議案163号。本市体育指導員の報酬につきましては、その職務の繁忙と重要性にかんがみ、報酬年額を1万8000円に改定いたしたく提案した次第であります。議案第164号。教育職員の赴任旅費に伴う移転料の定額等を改定するほか、市職員に対する近接地旅行日当の引き上げに準じた措置を講ずるため提案した次第であります。議案第165号。市立山口小学校、山口幼稚園を新校地へ位置変更するとともに、新設する市立上ケ原中学校及び市立高木幼稚園についての規定を設けるほか、一部学校の設置位置を新住居表示地番とするため、提案した次第であります。議案第167号。市立瓦木公民館の設置と、その使用料を定めるため、提案した次第であります。議案第168号。市制記念日の休庁が廃止されたため、同日の体育館にかかる使用料の割増条項を削除するにあたり提案した次第であります。議案第169号。今回の改正は、葬祭費の支給額を現行の1件3000円から5000円に引き上げ、給付の改善を行なうとともに保険料の最高限度額につきましては、昨年4月の地方税法の一部改正により8万円となっておりますが、本市はこれを6万6000円とし、保険料負担の公平を期すべく条例の一部改正を提案するものであります。議案第170号。市民年金の申請資格のうち、居住要件については現行の3年以上を1年以上に短縮し、支給範囲の拡大をはかりますとともに、年金額におきましても国の引き上げ状況、経済情勢等を勘案し、平均44%の引き上げを行ない、本年10月から実施いたしたく提案した次第であります。議案第171号。今回の改正は、市立苦楽園市民館の所在地番を新住居表示に改めるほか、使用の実態を考慮して使用時間の区分を改め、使用前後に貸館の準備及び清掃の時間を設けるため提案した次第であります。議案第172号。前号議案と同様使用時間区分を変更するため、提案した次第であります。議案第173号。前2号の議案と同様に使用区分を変更するほか、現行条例名を簡略化するため提案した次第であります。議案第174号。旧瓦木支所の改築に伴い旧支所2階の瓦木市民ホールを廃止し、新支所に公民館を併設することとなったため提案した次第であります。議案第175号。このたび、西宮市甲子園口3丁目9番3号に西宮市立共同利用施設上甲子園センターを設置するにあたり提案した次第であります。議案第176号。来たる4月1日より開設予定の市立瓦木みのり保育所、及び甲東北保育所の施設名称・位置を条例で定めるほか、瓦木保育所の位置地番を新住居表示に改めるため提案した次第であります。議案第177号。国の定める「軽費老人ホーム設置運営要綱」の基準が一部改定され、基本利用料及び事務費減免額が増額されたので、入居者負担の使用料を改定することなく、使用料中、事務費及び減免額を各階層ともそれぞれ1900円増額するため提案した次第であります。議案第178号。老人福祉の増進をはかるため、現行敬老年金の受給資格を1歳引き下げ70歳とし、支給額については現行の一律3000円を、80歳以上の老人に対しては5000円に引き上げるため、条例の一部を改正いたしたく、提案した次第であります。議案第179号。最近の著しい経済変動に伴う市民生活の実態に添うため資金の貸付限度額等について、西宮市援護資金審査会の意見を参考とし、種々検討を重ね、各種貸付金限度額の増額と一部据置期間の延長をはかるため提案した次第であります。議案第180号。重度の心身障害者を扶養する保護者の死後、障害者の生活資金を得るためにできた西宮市重度心身障害者保険扶養制度が、昭和45年4月兵庫県心身障害者扶養共済制度に移行した際、本市では、本条例を制定し、市の制度に加入していた者については、県制度との差を埋め合わせるために、市が優遇をしてきたのでありますが、その後直接県制度に加入した者についても、市制度に加入していた者と同様の優遇措置を行なうために、条例の一部改正を提案した次第であります。議案第181号。今回の改正は、墓地需要の増高に対処し、永住市民の墓地確保を有利ならしめるため、申込資格に1年以上の市内居住を新たな条件として設けようとするため提案した次第であります。議案第182号。今回の改正は、施設使用にかかる市民と市外住民との費用負担の均衡を考慮し、あわせて近隣各市の状況を勘案して市外住民の施設使用料を引き上げるため提案した次第であります。議案第183号。今回の改正は、市民と市外住民との費用負担の均衡をはかるため市外住民に対する使用料を改正するほか、市営葬儀の飾付区分を四段階に統合するため提案した次第であります。議案第184号。現行の地区別並びに排出量多きものの料金格差を是正することにより、市民負担の公平をはかるため提案した次第であります。議案第185号。本市における住居表示整備事業は、一部区画整理事業予定地区を除いて市街地のすべてが完了したため、住居表示審議会を廃止するにあたり提案した次第であります。議案第186号。このたび、樋ノ池公園内に北夙川市プールを本年7月1日から開設し、一般利用に供するにあたり提案した次第であります。議案第187号。今回の改正は、老松町住宅の位置を新住居表示に変更するとともに、昭和45年度建設神原住宅2棟196戸の設置並びに木造住宅のうち建てかえ、及び借地のため地主より返還方の要望ある6棟6戸の用途を廃止したいため提案した次第であります。議案第188号。近年の河川汚濁に伴う自己水源の水質悪化に対処するため、ろ過、脱臭設備と、これに関連する汚泥処理設備等を設けるほか、将来の需要水量の増大に対処するため、六甲トンネル湧水の利用等の施設増強をあわせ行なう浄水施設拡充事業計画の策定に伴い、水道事業の基本計画のうち、北部を除く給水人口を47万3000人に、1日最大給水量を22万9400m3にそれぞれ変更するため、提案した次第であります。議案第189号。兵庫県公害防止条例の一部改正によって、知事が工業用水道事業者に公害発生工場に対する工業用水の供給制限または停止の要請をすることができる旨、新たに規定され、本年4月1日から施行されることとなったので、知事から要請を受けた場合に応じられるよう、その所要の措置として本条例の一部を改正しようとするものであります。議案第190号。昭和47年度に市が農業共済事業を行なうため必要とする事務費について、条例第5条の規定に基づき加入者に賦課する総額及び単価を定めるため提案した次第であります。議案第191号以下議案第209号までの19議案につきましては、一括提案理由を御説明申し上げます。議案第191号。昭和47年度一般会計歳入歳出予算の総額は、227億6209万8000円で、前年度当初予算に比し、33.3%に当たる56億8756万1000円の増加となっております。歳出のうち、投資的経費すなわち事業費に属するものは62億2556万7000円であり、消費的経費その他といたしましては、165億3653万1000円であります。以下、歳出から各款を追って御説明申し上げます。第1款議会費では、2億2938万9000円を計上、主として職員等の給与費により5339万円の増となっております。第2款総務費におきましては、32億6907万7000円を計上、前年度に比し、23.6%に当たる6億2389万8000円の増となっておりますが、その理由は、主として職員の給与費2億1145万円の増によるものであります。第3款民生費では、42億9136万9000円を計上。前年度に比し、69.6%、17億6133万2000円の増加となっております。その主たる理由は、職員の給与費1億6589万8000円、老人医療費公費負担経費2億8836万6000円、児童手当関係経費9945万1000円、生活保護措置費4937万4000円、住宅改良事業費7億560万円、並びに国民健康保険及び同和対策用地買収事業会計への繰出金2億3720万2000円の増によるものであります。第4款衛生費では、20億4904万9000円を計上、前年度に比し18.9%に当たる3億2538万6000円の増となっておりますが、これは主として職員の給与費1億3974万7000円、及び病院整備費1億6606万2000円の増によるものであります。第5款労働費では、失業対策事業及び勤労福祉センターの経費など6億9574万3000円、ほぼ前年度並みの予算を計上いたしました。第6款農林水産費では、7097万3000円を計上、前年度に比し、70.7%に当たる2940万1000円の増となっております。第7款商工費では、5億5764万7000円を計上、前年度に比し、10.2%に当たる5174万1000円の増となっておりますが、その理由は、主として金融預託金の増によるものであります。第8款土木費では、47億3877万3000円を計上、前年度に比し、38.6%に当たる13億1922万6000円の増となっておりますが、その理由は、主として街路事業、公園事業、及び下水道事業会計等への繰出金の増によるものであります。第9款消防費では、6億2849万7000円を計上、前年度に比し、27.7%に当たる1億3617万5000円の増となっておりますが、その理由は、主として消防職員給与費の増によるものであります。第10款教育費では、前年変に比し、34.2%、12億5406万2000円増の49億2336万9000円を計上いたしましたが、その主たる理由は、学校用地買収費を含む投資的経費7億217万2000円の増と、職員の給与費2億4083万1000円の増によるものであります。第11款公債費では、27.1%、2億6440万4000円増の12億3894万8000円を計上。また第12款諸支出金では、6426万4000円を計上。第13款予備費では、前年度と同額の500万円を計上した次第であります。次に歳入では、第1款市税におきまして歳入総額の48.6%に当たる110億6534万8000円を計上、前年度に比し24.4%、21億6874万2000円の増となっております。増加の主たる理由は市民税の増によるものであります。第2款娯楽施設利用税交付金では4520万7000円。第3款地方譲与税では7592万円。第4款自動車取得税交付金では1億6790万円。第5款地方交付税では5億4416万3000円。第6款交通安全対策特別交付金では1700万円。第7款分担金及び負担金では4122万円を計上。いずれも前年度実績を勘案し、計上した次第であります。第8款使用料及び手数料では2億1102万4000円を計上。第9款国庫支出金では25億8062万9000円を計上、前年度に比し、72.2%に当たる10億8214万8000円の増となっております。第10款県支出金では5億2473万1000円を計上。第11款財産収入につきましては、9億2314万1000円を計上。第12款寄付金では1億9336万1000円を計上。第13款繰入金につきましては、6139万2000円を計上。第14款繰越金では基礎額1000円を計上。第15款諸収入におきましては、37億9656万1000円を計上、前年度に比し、10.5%に当たる3億6067万9000円の増となっておりますが、その理由は主として、競輪事業収益の増によるものであります。第16款市債につきましては、25億1450万円を計上、前年度に比し、17億2200万円の増となっております。次に、債務負担行為は、山口支所移転新築事業外16件にかかる経費につき、限度額15億8880万4000円をもって債務を負担し、また地方債では、公害対策事業外13件について限度額を25億7450万円とし、さらに一時借入金の最高額を20億円とし、歳出予算のうち各款内における職員給与費の相互流用につき御承認を賜わりたく提案した次第であります。議案第192号国民健康保険会計では、予算額19億8354万3000円で、主として療養給付費の増により前年度に比し、28.9%の4億4493万3000円の増となっておりますが、これが歳入につきましては、主として国庫支出金の増であります。なお、繰入金については老人医療助成措置に伴う経費5740万円を増額し、2億2390万2000円といたしました。議案第193号公益質屋会計では、214万6000円を計上。議案第194号食肉センター会計では、4359万3000円を計上、前年度に比し、2316万6000円の減となっておりますが、これは汚水排水整備の完了に伴う減であります。議案第195号農業共済事業会計では、ほぼ前年並みの1053万3000円を計上。議案第196号下水道事業会計における予算額は、10億7811万5000円で、前年度に比し、3億991万円の増加となっておりますが、これは主として公債費1億1956万3000円、水洗便所普及奨励事業費4527万円、及び武庫川流域下水道事業負担金3538万5000円の増によるものであり、さらに地方債1億7720万円の限度額につき、御承認を賜わりたく提案した次第であります。議案第197号区画整理清算費会計では、今津地区及び苦楽園地区の清算費として1165万2000円を計上。議案第198号住宅費会計では、前年度に比し、1億8403万8000円増の10億7993万1000円を計上いたしておりますが、これは主として住宅建設費の増によるものであり、さらに住宅建設費としての限度額6940万3000円をもって債務負担行為をし、地方債の限度額を2億2750万円にしようとするものであります。議案第199号宅地分譲会計では、前年に比し、2億4020万9000円増の3億7495万3000円を計上。議案第200号自転車競技事業会計では、総額220億9594万1000円を計上、車券発売金等により、対前年比15.8%、30億687万8000円の増加となっておりますが、一般会計への収益金の繰り出しは、前年度に比し、3億3000万円増の27億5000円を見込み、計上した次第であります。議案第201号生活環境施設整備事業会計につきましては、30億4500万円を計上、関係工事費の増により前年度に比し7億9500万円の増加となっており、地方債については限度額14億1600万円をもって提案した次第であります。議案第202号住宅供給公社事業会計では、6185万8000円を計上、前年度に比し、562万6000円の減となっておりますが、これは主として給排水管工事費の減によるものであります。議案第203号同和対策用地買収事業会計では、1億9790万3000円を計上、さらに用地買収費の限度額9億7316万円をもって債務負担行為をしようとするものであります。議案第204号住宅改修資金貸付事業では、252万円を計上、前年度に比し221万5000円の増となっております。これは主として貸付事業の増によるものであります。議案第205号街路用地買収事業会計では、前年度に比し2億4630万7000円増の5億1805万5000円を計上しておりますが、増加のおもな理由は、山手幹線用地買収事業の増によるものであり、地方債については限度額4億1400万円をもって提案した次第であります。議案第206号夙川地区用地買収事業会計は7159万2000円を計上、前年度に比し、7526万6000円の減となっておりますが、これは主として公社償還金の減によるものであります。議案第207号藤田奨学福祉資金会計では、前年度に比し、48万7000円増の1291万8000円を計上。議案第208号鳴尾外財産区会計では、前年度に比し7432万7000円増の8171万9000円を計上。議案第209号集合支払費会計では、各会計の光熱水費及び電話使用料を集合繰りかえ支払いするため、前年度に比し4466万1000円増の3億6095万6000円を計上いたした次第であります。  次に、企業会計でありますが、まず議案第210号の病院事業会計につきましては、第2条の業務の予定量は病床数243床、年間入院患者数5万8400人、1日平均160人、年間外来患者数9万3555人、1日平均315人を予定いたしました。この予算額といたしましては、まず第3条収益的収支におきまして、収入支出とも前年度に比し2億1052万5000円増の7億6407万4000円を計上し、第3条の期間外収支につきましては、収入では基礎額1000円を、支出では前年度に比し10万円増の68万円を計上いたしました。第4条資本的収支につきましては、新病院建設事業費5100万円を見込み、収入では、前年度に比し、4576万4000円増の6011万3000円を、支出では、5034万8000円増の8593万7000円を計上し、収支差し引き2582万4000円の不足額につきましては、損益勘定留保貸金で補てんすることにいたしました。第5条継続費は、中央病院の移転新築事業に要する経費で、総額において28億2100万円、この年次割は本年度5100万円、翌年度11億1350万円、翌々年度8億3750万円、最終の50年度に8億1900万円を見込み、第6条で5100万円の企業債を予定いたしました。次に、第7条では、一時借入金の限度額を5000万円と定め、第8条では議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、給与費及び交際費を定めたほか、第9条の一般会計からの補助金は3億6018万3000円、第10条のたな卸資産購入限度額は1億4000万円と定めております。議案第211号の水道事業会計につきましては、第2条の業務の予定量は、給水戸数10万7570戸、年間総配水量5633万450m3、1日平均配水量15万4330m3、主要な建設改良事業として北部水道事業に13億6600万円、浄水施設拡充事業に5億3100万円の18億9700万円を予定いたしました。この予算額といたしましては、まず、第3条収益的収支におきまして、収入では給水量及び受託工事量の増により、前年度に比し1億5963万円増の17億8352万3000円を、これに対応する支出では1億8061万9000円増の17億3480万円を計上し、収支差し引き4872万3000円が純利益となり、この利益は、繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越すことといたします。また、期間外収支につきましては、不用地売却等による収入で3584万6000円、支出で50万円を計上いたしております。第4条資本的収支につきましては、収入では本年度施行事業に伴う企業債、国庫補助金の増により、前年度に比して9億5657万5000円増の19億4982万9000円を、支出では配水管改良のための配水施設費及び水質保全を主とした浄水施設拡充事業の着手による原水及び浄水施設費並びに計画の一部変更に伴う北部水道事業費等の増により9億3174万円増の20億7874万4000円を計上いたし、収支差し引き1億2891万5000円の不足額につきましては、一時借入金により措置することといたします。次に、第5条では、北部水道事業にかかる継続費の総額及び年割額を改め、第6条では、企業債の限度額を13億8000万円、第7条では、一時借入金の限度額を9億5000万円と定めたほか、第8条の他会計からの補助金は1000万円、第9条のたな卸資産の購入限度額は2億2880万円と定め、第10条では、重要な資産の取得として、北部水道の水源用地10万3989㎡を予定いたしております。次に、議案第212号の工業用水道事業会計につきましては、昭和45年度に自治省の確認を受けた経営健全化計画に基づいて編成したものでありまして、予算第2条の業務の予定量は、給水会社数34社、年間総配水量1930万8500m3、一日平均配水量5万2900m3、契約水量一日6万4500m3でありまして、この予算額といたしましては、まず、第3条収益的収支におきまして、収入では受託工事量の増により前年度に比し、5414万6000円増の2億5598万7000円を、これに対応する支出では4661万1000円増の3億2538万9000円を計上いたし、収支差し引き6940万2000円の純損失は、翌年度へ繰り越すことといたします。また、期間外収支につきましては、収入、支出おのおの20万円を計上いたしております。第4条資本的収支につきましては、収入では、共同導水施設改良工事に伴う企業債の計上により前年度に比し2723万9000円増の9160万7000円を、支出では前年度に比し2702万3000円増の1億4490万1000円を計上いたし、収支差し引き5329万4000円の不足額につきましては、一時借入金で措置することといたします。第5条では、長柄可動堰改築事業負担金558万3000円、正蓮寺川利水事業負担金9790万円についての債務負担行為を定め、第6条では、企業債の限度額を3000万円、第7条の一時借入金の限度額を7億5000万円と定めたほか、第8条の他会計からの補助金は、5874万円、第9条のたな卸資産購入限度額は2028万円と定めております。議案第213号。昭和47年度の本市公金の収納と支払いの事務を取り扱う指定金融機関として、引き続き株式会社神戸銀行を指定いたしたく提案した次第であります。議案第214号。昭和45年度農業共済事業特別会計決算における業務勘定繰入金については、一般会計に繰りもどすことができないため、農業災害補償法第99条の2の規定に基づき、繰り戻さないことにつき議決を賜わりたく提案した次第であります。議案第215号。昭和40年度に改築いたしました共同浴場三福湯の敷地、西宮市森下町1番及び2番の公簿地目畑、計293㎡につきましては、芦原協議会の所有地で、同協議会の代表者であった故池田岩松氏名儀で登記されていたものでありますが、同氏の死亡に伴い、相続人西宮市中殿町3番12号池田正氏よりこの際西宮市に寄付の申し出があったので提案した次第であります。議案第216号、及び議案第217号。水道事業管理者より丸山ダム建設に伴う水没部分の公用廃止願があり、付近住民の同意が得られましたので、関係市道路線の一部変更及び廃止を行なうにあたり、提案した次第であります。議案第218号ないし議案第222号。以上5件にかかる議決変更の件につきまして、一括御説明を申し上げます。今回の変更はいずれも、先に議決を賜わりました工事請負契約につきまして、その工事内容の変更に伴い請負契約を変更するにあたり提案した次第であります。すなわち、議案第218号につきましては、東鳴尾ポンプ場側の締切工の一部を削除したことにより、契約金額5130万円を51万7000円減額し、5078万3000円に変更。議案第219号。220号及び221号につきましては、いずれも既設の地下埋設物が支障となり、工事施工延長を変更するもので、議案第219号につきましては、契約金額6850万円を19万3000円減額した6830万7000円に、議案第230号では、契約金額6300万円を38万3000円減額し、6263万7000円に、議案第221号におきましては、契約金額7100万円を84万1000円減額した7015万9000円にそれぞれ変更、議案第221号につきましては、浜ポンプ場における一部放流渠の位置変更に伴い、契約金額1億9800万円を224万2000円増額した2億24万2000円に変更するものであります。議案第223号、ないし議案第227号。以上5件にかかる工事請負契約締結の件につきまして、一括御説明を申し上げます。議案第223号から議案第226号までの4件につきまして、去る3月2日入札を執行いたしました結果、議案第223号朝凪幹線ほか第1工区下水道新設工事では、大阪市東区横堀2丁目70番地株式会社間組大阪支店が1億6000万円、議案第224号札場筋幹線ほか第2工区下水道新設工事では、西宮市池田町9番18号株式会社新井組が1億5700万円、議案第225号浜幹線ほか第3工区下水道新設工事では西宮市高松町5番36号株式会社奥村組西宮営業所が3億6100万円、議案第226号仮称北夙川市民プール新設工事におきましては、西宮市北口町6番13号株式会社松田組が5120万円でそれぞれ落札、議案第227号の清掃部車庫新築工事につきましては3月3日入札を執行いたし件した結果、西宮市池田町9番18号株式会社新井組が5370万円をもって落札いたしましたので、契約を締結するにあたり提案した次第であります。  以上、69件につき、何とぞ御協賛を賜わりますよう、お願い申し上げます。 ○議長(中村芳雄君) 以上で提案説明は終わりましたが、各案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次会は3月15日午前10時より本会議を再開し、行政方針に対する代表質問を行なうことにいたします。  なお、ただいま在席の各位には文書による開議通知は省略させていただきます。御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。           (午後 2時04分 散会)...