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1. 明石市議会 2022-12-06
   令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月６日（火曜日） 　 　令和４年１２月６日（火）午前１０時開議 　日程第１　議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号まで一括上 　　　　　　程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号まで一括上 　　　　　　程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席議員（２９名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則
   　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席説明員（２２名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　横　田　秀　示 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐　野　洋　子 　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　北　條　英　幸 　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男 　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　高　橋　啓　介 　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　原　田　浩　行 　　　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　石　角　義　行 　　　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　大　島　俊　和 　　　　　　　　　　　　感染対策局長　　　　　違　口　哲　也 　　　　　　　　　　　　こども局長　　　　　　永　富　秀　幸 　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫 　　　　　　　　　　　　公営企業管理者・水道局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　浦　隆　志 　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　村　田　　　充 　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　長谷川　　　健 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　久保井　順　二 　　　　　　　　　　　　文化芸術部長　　　　　岩　﨑　充　臣 　　　　　　　　　　　　緊急生活支援部長　　　上　田　貴　弘 　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　合　田　和　央 　　　　　　　　　　　　高齢者総合支援部長　　春　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　子育て支援部長　　　　長　田　一　夫 　　　　　　　　　　　　こども育成部長　　　　藤　城　宏　樹 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席議会局職員（５名） 　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合 　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　清　水　健　司 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　森　田　芳　弘 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（榎本和夫）　　　　ただいまから、休会中の本市第２回定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号まで一括上程 ○議長（榎本和夫）　　　　議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号までの議案２３件、一括上程議題に供します。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　三好　宏議員、発言を許します。 ○議員（三好　宏）登壇　　おはようございます。自民党真誠会幹事長の三好でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 　１項目め、泉市長の責任の取り方について。 　１点目、一発アウトとは。９月議会最終日の１０月１２日、本会議場で泉市長から来春４月末日をもって政治家引退する旨の表明がありました。市長はもうそれは一発アウトだという認識をしていますとの表現をされましたが、任期はまだ５か月もあります。市民からは一発アウトと言えば即退場ではないかの声もありますが、この表現の意図をお伺いいたします。 　２点目、政治家引退発言に二言はないのか。約４年前は自ら火をつけてこいとの暴言で辞職され、その後の出直し選挙に出馬されましたが、今回の政治家引退発言に二言はないのでしょうか。 　３点目、報酬削減の考えは。かつて泉市長は自らの報酬を削減していた時期がありますが、現在は規定どおりに戻されています。今回の暴言事件でいろんな方に御迷惑や心配をかけていることを鑑みて、報酬削減のお考えはあるのでしょうか。 　４点目、積年の怒り発言の真意は。１１年半の積年の怒りが爆発したとの発言がありましたが、市長と議会は明石市政の車の両輪として議論を交わし、共に明石市政の発展のためにこどもを核としたまちづくりを掲げ、子育て施策を推進してきたことはお忘れなのでしょうか。 　５点目、地域政党立ち上げについて。御自分の意思を受け継ぐ政治家を育成する側になりたいと、地域政党の設立を表明されました。それはまさしく今回の暴言である、おまえ、選挙で絶対落としてやるを実行しようとしているのではないでしょうか。また、引退されてからも院政をお敷きになるつもりなのでしょうか。 　２項目め、工場等の緑化に関する届出について。 　１点目、明石市工場立地法地域準則条例は、議員提出議案を経て、本年５月に条例公布されています。これにより、コロナ禍による景気低迷、ロシア・ウクライナ戦争に端を発する物価高騰、円安による海外資材の高騰など苦しい環境にある工業界にも積極的な事業展開の契機になるものと考えます。しかしながら、条例制定後、明石市は兵庫県へ工場等の緑化に関する届出を提出していません。条例対象となる特定工場、つまり敷地面積が９,０００平米以上といった工場は敷地の有効利用が可能となったわけですが、それ以下の９,０００平米未満の工場に対しては依然２０％の緑地を設定しなければならないのが現状であります。老朽化した工場の刷新や社員の労働環境の改善を考え、再整備したいのにそれが思うようにできないのは問題であると考えます。大手企業の大きな工場に比べ体力的にも劣る中小企業の工場こそ、敷地面積を有効に活用させ、生産性を上げさせることが自然であり、これでは逆転現象であると言えます。これまで市ではあり方検討会なども重ねてきましたが、この観点について課題としてどう捉えていたのか、経緯の説明を求めます。 　２点目、新たな生産施設の建設や社員の福利厚生施設の建設といった将来に向けた取組によって、工業出荷高の向上や雇用の拡大など地域経済にとっても望ましい結果を期待できるものでありますが、条例対象外である工場は、老朽化した工場の刷新や社員の労働環境の改善を考え、再整備をしたいのにそれが思うようにできないと嘆いておられます。工場の生産性を上げてもらい、将来に向け地域経済の活性化を目指すためにも、この逆転現象を是正しなければならないと考えます。今後、どのように対応していくのか、手続の手順も含めお考えをお示しいただきたい。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうからは、１項目めの、いわゆる市長の責任に関する部分につきまして、まとめて御答弁申し上げたいと思います。 　まずは、小学校における、いわゆる出来事に関する責任につきましては、去る１０月１２日の、まさにこの本会議場で述べたとおりでありまして、特にそれ以上付け加えることはありません。その後、市民からの声でありますが、市役所に数多くの手紙やメール、また、いろんな声が寄せられております。辞められたら困ると。泉さんが市長だから明石に引っ越してきたのに今さら戻れませんであるとか、おなかの中に２人目の子が宿っていますと。こんな形で辞められたら私たちの人生設計は違ってしまいますとか、数多くの市民からの声が寄せられ、９割以上どころか、ほとんどが市長頑張ってくださいという声ばかりであります。町なかに出ても、すぐに取り囲まれて、市長さん、辞めることないと、しっかり頑張ってほしいというふうには言われたりはしますが、私としての思いは１０月１２日から変わってはおりません。そういった中で、改めて市長の責任につきましては、市民への責任というものを改めてしっかり考え直し、大きく３つの市民への責任を果たしたいと改めて考えております。 　まず、１つは、残りの任期をこれまで以上にさらにしっかりと市民のために頑張る。こどもを核としたまちづくりやすべての人にやさしいまちづくりをこれまで以上にしっかりと残り半年間やり遂げたいというのが市民への責任、明石の政策を充実化させる責任があると思っております。２つ目は、私が４月３０日で退任した後も、今の明石のまちがちゃんと続いていくような継続に対する責任がある。そのためには、しっかりとした体制をつくる責任がある。継続に対する市民への責任を果たしたいというのが２つ目であります。そして、３つ目は、国や県に対してもさらなる働きかけをしていきたい。例えば、明石市の場合、先んじていわゆる保育料の無料化を実施しておりましたので、その後、国のほうで一部ではありますが、幼保の無償化になった結果、明石市で負担が軽減され、それを財源として、例えば、中学校の給食費の無料化という形に踏み出せた経緯があります。こんなに冷たい国や県の政治をもう少しましな政治に変えていく。それは明石市民のためでもあると思っております。 　そういう観点から、第１に、残りの任期中さらにこれまで以上に頑張ること。２つ目、私がいなくなった後もちゃんと継続できる責任を果たすこと。そのための体制をつくること。そして、３つ目は、国や県にももっとしっかりと働きかけて政治を変えること。この３つが明石市民への責任だと考えている立場です。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。 　御質問の２項目め、工場等の緑化に関する届出についてお答えいたします。 　初めに、工場緑地面積率に関する制限につきましては、事業所の規模や業種によって異なりますが、工場立地法によるものと兵庫県の環境の保全と創造に関する条例によるものの２つの法令で規定されております。まず、工場立地法についてでございますが、公害防止の観点から、企業の社会的責任として、工場周辺の生活環境との調和を目的に敷地面積が９,０００平米以上、または建築面積が３,０００平米以上の製造業、電気・ガス・熱供給業者である工場を対象に緑地面積の確保を求めております。本市におきましては、本年５月に明石市工場立地法地域準則条例が施行されたことにより、緑地面積率２０％が、工業地域と工業専用地域においては５％に、準工業地域においては１０％に緩和されたところでございます。一方、兵庫県の環境の保全と創造に関する条例においては、ゆとりと潤いのある美しい環境の創造を図るため、豊かな緑の創造や地域環境の美化、良好な景観の形成などに関する施策を推進することを目的として、敷地面積が５,０００平米以上９,０００平米未満の製造業、電気・ガス・熱供給業者である工場等については敷地面積の２０％以上を、その他の１,０００平米以上の工場等については空き地の５０％以上を緑地として確保することを求めております。 　そこで、議員御質問の１点目、これまでの経緯についてでございますが、まず、明石商工会議所から市内産業のさらなる活性化を図るため、工場立地法の特定工場における緑地面積率の緩和に関する要望を受け、その後、令和２年１２月市議会におきまして、同会議所によりこれまでの要望を踏まえた請願、工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願書が提出され、賛成多数により採択されたところでございます。本市といたしましては、この採択を踏まえつつ、一方で、緑地面積率の緩和は市民生活に影響を及ぼすため、市民の御理解を十分に得る必要があることから、令和２年１２月に学識経験者をはじめ経済団体、環境団体、そして、市民・地域代表によって構成する明石市工場緑地のあり方検討会を設置し、約１年をかけて６回にわたり市民目線による丁寧な議論を積み重ねていただきました。検討会の審議内容といたしましては、工場立地法の特定工場を取り巻く現状として、老朽化による工場の建て替えや設備投資の必要性、労働環境の改善、雇用の維持確保など、特定工場が抱える課題への対応の必要性について共通認識が図られました。また、緑地の持つ多面的な機能を踏まえた工場緑地に関連する課題としまして、緑地の保全や緑化の推進、ＣＯ2の吸収機能、生物多様性の保全、公害等による生活環境への影響防止、防災・減災対策などに加え、地域コミュニティーの強化など、幅広い視点で御議論を賜り、都市緑地としての緑の重要性や地域の課題解決に向けた取組など、地域と企業が一体となってまちづくりを進める必要性についても共通認識が図られた上で、良質な緑地の形成やＣＯ2排出量の削減、地域貢献活動に取り組む明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度の導入を前提に緑地面積率を緩和することが適当であるとの結論に至っております。 　なお、議員御質問のこれまでの検討経過として、同検討会では明石商工会議所からの要望及び請願に基づき工場立地法が対象とする特定工場について検討を行ったところであり、県条例の対象工場については議論しておらず、このたび、本年１１月に同会議所から、令和５年度の市政運営に対する要望として、県条例に基づく緑地面積率の緩和を求める要望があったところです。 　次に、２点目の今後の対応についてでございますが、県条例の対象工場等の緩和につきましては、同条例施行規則にございますとおり、各市町は同規則の定める範囲内で県が定める緑化基準に代えて適用すべき基準を定めることができるとされており、市が独自の基準を定めることで緩和できることとされております。独自の緑化基準を定めている他都市の状況といたしましては、地域準則条例に基づき特定工場の緑地面積率を緩和している２０市町のうち７市町となっており、そのうち２市町は５,０００平米以上の工場に限定しております。このように、緩和の有無はもとより対象範囲や緩和する率についても、それぞれの市町によって対応が異なっているところでございます。県条例の対象工場等の緩和についても、特定工場と同様に、緩和に当たっては周辺環境への配慮と地域の理解が不可欠であると認識いたしております。加えて、県条例の対象工場は特定工場に比べると規模が小さく、より多くの工場が居住区域に隣接しているとの認識の下、緩和することによる周辺環境に与える影響が大きいのではないかと考えております。このことから、まずは各工場が置かれている現状と課題に加えて、緩和の具体的なニーズがどの程度あるのかを丁寧に把握するとともに、対応が分かれている各市町の状況などもよく研究した上で、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　再質問をさせていただきたいと思います。 　市長のお考えはよく分かりましたが、質問項目に対しての答えにはなってないのかなと、そういうふうな認識をしています。ですから、１点ずつ確認をしてまいりたいなと思います。 　さて、一発アウトのところです。辞めないでの声がたくさんあるというふうなお言葉でした。がしかし、私たちのほうには、暴言は許すことはできない、すぐに辞めるべきだ、続けるべきではないという厳しい市民の声もあります。これは賛否両論あって当たり前のことだと思いますが、一発アウトと言うのであるならば、厳しいほうの意見を取り入れて、潔くすぐにお辞めになることが賢明な責任の取り方ではないかというような声もありますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　再度の御質問であります。私のところには、市民からはほぼ全員が辞めないでであります。市役所に来ている統計では、９６％が辞めないでのほうでありますので、三好議員のほうに届いている声は、本当にごく僅かだと理解をしております。市民への責任を果たすためには、しっかりと市長として残り任期、市民のために尽くすというのが、私にとってはやっぱり市民への責任だと思っております。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　今、サッカーのワールドカップしてますけどね、普通、一発アウトというのは、もうレッドカードですから、即退場ですよ。イエローカードではない。それは御本人も一発アウトだという表現をされているんですから、市民の声もそういうこともあるのは当たり前ですけど、一発アウトと言うからには、それなりの責任は取るべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　先ほどの答弁と重複しますけど、やはり明石市長は明石のまちと明石の市民に精いっぱい責任を果たす立場だと思います。繰り返しになりますが、責任というのは残り任期しっかりと市民のためにベストを尽くすことと、私がいなくなった後も、後戻りすることなく、逆行することなく、今の明石のまちの好循環がしっかり続けられる体制を整えるまでが私の責任だと思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　次にバトンを渡すという意味合いでは、当然、市長が辞められるっていうことですから、違う人がなるんでしょう、恐らく。がしかし、その責任というか、それが後戻りとか、止まってしまうというのは、あくまでも主観的な考えじゃないですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　基本的に政策判断というのは人によって個々割れることは当然ありますし、万人が万人同じ方向性になるわけもないと思っております。もっとも、今の明石のまちの状況を多くの明石市民はよしとしておられます。こどもを核としたまちづくり、そして、すべての人にやさしいまちづくり、ＳＤＧｓの理念にあるように誰一人取り残さない、そして、環境にも地域社会にも配慮したまちづくりを多くの市民は望んでいると、私はそのように受け止めている立場であります。その点、議会多数派とは考えが違うのかもしれませんが、それはしょうがないと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　議会多数派というお言葉を頂きましたが、誰一人取り残さないって言いながら、少数派の多様な意見がある中で、少数派の意見をもうそれは耳を貸さないというようなスタイルでいいんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　ごめんなさい、私自身は、誰一人取り残さないまちづくり、そういった観点から、例えば、人数は多くありませんけど、優生保護法に関する被害者に関しましても、本当に何とか救済したいという思いで、誰一人取り残さない方向で条例制定に向けて努力してきた経緯であります。私としては、このようなテーマについては全会一致で、優生保護法の条例は賛同いただけると思いましたが、残念ながら今の市議会はそういう状況ではありません。でも、多くの市民は、優生保護法につきましても、しっかりと明石のまちらしい条例として制定してほしいのがもう大半の市民の声でありまして、今は明石市民の民意と市議会の民意がねじれている状況だと思います。それを解消したいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　残念ながら、論理のすり替えはいかがなものなのかなと思っています。例えば、優生保護法、今お話ありましたけど、少人数であろうが助けてあげる、その声を大事にしてあげるというのも１つの考え方ですよね。まさしく今回は、少人数なのかもわかりませんが、市長これはあかんでと、即辞めなあかんのちゃうかと言うてるような人がいるっていうことの声に対してはどう思われるんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますけど、当然、明石市長をしておりますと、明石の市民の方から様々な声を頂きます。当然、御批判も頂くのも受け止める立場であります。そういった中で、明石市民にとって何がいいのかを判断して対応している認識であり、繰り返しになりますが、今の多くの明石市民の願いは、明石市長として続けてほしいがもうほぼほとんどだと思います。ただ、私としては、自らの責任を表明した以上、私が辞めても大丈夫なところまでは、やっぱり責任を果たさなきゃという強い思いを持っております。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　その思い込みが今後いろんなことが起こってしまうっていうようなこともあろうかと思いますんで、思い込みではなく、多様な意見をしっかりと受け止めるっていう責任は取ってほしいと思います。 　それで、こういう議論をしてますと、市長のところにも殺人予告メールが再度あったようですが、私の事務所のほうにも電話がかかってきまして、１１月２４日のことです。殺すぞの電話がありました。翌２５日に警察のほうへ行って相談はしてきましたが、いろんな意見はあるのだけれども、殺人予告や脅迫といった度を超える卑劣な行為って、これはとんでもない行為やと思うんですよね。市長もそうです。私らもそうです。そうやって批判を受けながらやってるわけですけど、そういう行為に対しては市長はどう思われますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まさに殺すぞとなんていうことは、誰に対しても、そりゃもう許されない行為です。私自身もいろんなところでもお伝えしてますけど、市長に就任した１年目から公共事業を削減した途端、自宅のポストに殺すぞという手紙が投函され、以後１２年間、結構殺すと言われて続けてきました。最近では、もうメールで殺すぞが１００通を超えている状況になります。こういう状況が放置されることは許されない。それは私もそうですし、三好議員に対してもそういった声は許されないと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　では、２点目のほうへ行きたいと思います。 　引退表明についてというところです。かつて２万％選挙には出ないと言いながら選挙に出た政治家さんがいらっしゃいますけど、そんなことはないんですよね。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　既に答弁しておりますが、１０月１２日に本会議のこの場で答弁したことと、その後、心境に変化はありません。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　いや、心境の変化ではなく、それはないんですよね。選挙に出ることはないんですよね。そこを確認します。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになります。もう既に本会議で１０月１２日に述べたとおりで、つけ加えることはないということであります。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　では、選挙に出ないという認識を持たせていただきます。しかしながら、最近、ある情報がありまして、明石駅周辺で過去、選挙事務所の実績のある所を泉市長が賃貸契約を結ばれたっていうようなお話が聞こえてきましたが、それは事実なんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　ええ、事実です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　それは先ほど選挙には出ないというようなお話やったのかなと思うんですが、それは政治家泉房穂の選挙事務所ではないんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、私としては、今の任期中、しっかり明石市のためにベストを尽くすことに加え、私がいなくなった後も、ちゃんと今の明石市の好循環が続くように継続に対する責任があると。そのためには、次の市長と、そして、議会の過半数をちゃんと民意に沿った方々に体制をつくる責任がありますから、そのためにベストを尽くすための事務所です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　民意をというのは、私たち議員も選挙に選ばれた市民の代表ですから、これが今、民意なんですよね。まさしく、市長がそれおっしゃられてるのは、後々の項目でありましたけど、院政というような意味合いではないんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　時々、院政なる言葉をお使いの方がおられますが、全く考えていません。院政を敷くぐらいだったら自分でやります。私はそういう院政を敷くタイプではないです。ポイントとしては、やはり市民、有権者から選ばれた者がしっかりと責任を果たす前提で権限を行使するものであって、選挙で選ばれてない者がどっかで糸を引くようなことは許されないと思っております。私はそういうふうな人生を歩んできておりません。院政敷くぐらいだったら自分で出ます。自分で出ないんだったら、次の選ばれた方が決めるべきだと思っています。そういう人間です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　では、その言葉を信じさせていただきます。 　３つ目、報酬削減についてというところです。今、市長の月額の報酬が１０８万円。賞与、いわゆるボーナス、もうすぐ出ますが、これが計算すると２７６万円で、任期満了４月末まで市長としてお務めになると退職金が２,０８７万円。合計２,９００万円ほどというような金額が出ていますが、これは満額頂くというか、お受けになるんですか。それは責任を取ったっていうことが言えるのでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　報酬につきましては、いわゆる議論を経て現在に至っております。それは市議会議員も御一緒でありまして、市議会議員も毎月報酬を得ておられるのと同じように、市長も同じように報酬を得るという、同じテーマだと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　先ほどの質問の中では、御迷惑や御心配、市民におかけしたというところで、自ら律するというようなお考えはないわけですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、市民への責任というのは、まさにこれまで以上に残りの期間をしっかり仕事をすること。そして、私がいなくなっても大丈夫ないうふうに、市民に安心いただけるような体制をつくること。これがまさに市民への責任だと私はそう考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　市長は以前、市の税金は市民から預かったお金なので、自分のお金より大切に使わなければならないというような発言をされてたと思います。今回、満額支払われるっていうようなことからいえば、それも大事な大切な市民の税金ですが、そこはもう御自分の仕事を全うするので、市民に対していろいろ御迷惑や御心配かけたことは関係ないんやというような認識なんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　三好議員の言っている言葉は理解をしますが、私のところには、市長さん頑張ってるんだから、もっと給料もろたらいいのにの声がほとんどで、減らせなんていう声は聞いたことありません。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　以前、出直し選挙の前は報酬削減されてましたよね。出直し選挙で市長として返り咲いたときに、報酬を元に戻したいというところで、私たち、私のほうに相談ありましたよね、あのとき。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、全く覚えていません。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　覚えてはれへんということであるならば、致し方ないことなのかなと思いますが、実際にはありました。今回はありません。このまま、あと５か月、何事もなかったように、そのまま報酬を頂いて続けるっていう考えは、そのまま変わらないですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、御質問の前提は、私、多分、三好議員に相談していないと思います。相談するような関係にもなかったと思いますので。すみません、それは事実誤認だと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　事実誤認かどうかは、後々ね、いろんな方が聞いておりますんで、後々、それが、どちらが真実なのかというのは明らかになるんじゃないかなと思っています。 　４点目の積年の怒りです。ここも同じような話をします。私と泉市長は、互いに政治家になる前から親交がありましたよね。市長と市会議員になってからもそれは続いていました。コロナ禍でいろんな制限がかかる前は、よく食事も御一緒して、明石のまちづくりについていろいろ話し合い、明石市政を共につくり上げてきたというふうに認識していますが、そんなこともお忘れですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　再度の御質問ですけれども、前提として、地方自治というのは二元代表制で、私自身、市長も市民から選ばれていますけど、議員も同じく選挙で選ばれております。両方大事です。だから、二元代表制で両方重要だと、まさに車の両輪だという考えは本当にそう思っています。なので、法律上も権限分配で、市長は予算編成権とか条例の提出などはできますけど、予算を承認するのは基本的に議会ですし、また、条例についても、可決いただくのは議会という構造の中でやっておりますので、そういう意味では、議会の皆さんの理解を得るべく、この間もやってきた認識です。逆に言えば、それ以上でも以下でもないという認識です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　お忘れなのかどうなのかをお聞きしました。そういうこと結構ありましたよね。それはいかがですか。あったのか、なかったのか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　本会議の終了した最終日の夜に懇談会のようなことがあり、それにお声がけ頂いて出席したりしたことは当然覚えております。それはお付き合いの範囲でやったという認識です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　事実は、少人数で結構こういう明石市政についていろいろ議論を、まちづくりについて話をしたっていうのが事実であります。 　市長は、政治家になった動機は社会への復讐と発言されてますが、御自分の主張が思い通りにならなかったときは、二元代表制の一翼、議会に対しても復讐なんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私もいろんなところで、これもインタビューで答えておりますが、言葉は誤解を招きがちですけど、言ってるのは、冷たい明石のまちをやさしいまちに変えたい。それは自分の幼心の子供からのときの思いで、それは政治を志した原点、それはそのとおりであります。それは人に向かったものではなくて、いわゆる制度、体制に対して、理不尽な制度や理不尽な法律、理不尽なそういったことに対しての怒りでありまして、別に個人という、人に向かっているわけではありません。まして議会に対して、何かそういった感情は全くありません。繰り返しますが、議会とは二元代表制であり、本来、車の両輪として、ある意味、お互いに明石市民のため、明石のまちのために頑張るべき存在だと思っております。そういう意味では、大変議会は重要だと思っております。問題は、今の議会の多数派が市民のほうを向いて仕事をしているのか、そうでないのかという論点だと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　多数派２回目頂きましたけど、まさしくその多数派を排除しようとしているような行動ではないんでしょうかね、それは。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まさに議会というのは合議制です。市長については独任制ですから、ある意味、市長部局のほうは最終的な責任を取る前提で、明石市長である私が大きな方向性を決めれます。ただ、議会のほうは合議制ですから、議会でお話し、合議をなさって、基本的には多数決をもって議会の意思となさる構造になっております。そういう意味では、私自身が議会の多数に対して、何か権限を行使できる立場にないと。議会の御判断は議会の多数派の判断だということだと理解しております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　何かすることができないって言いながらも、多数派とか、自公の多数派みたいな表現をして、ツイッター等々で結構批判をされてたんは事実だと思いますので、二元代表制大切やって言いながらも、二元代表制の一翼の意見をきちっと聞けないっていうのは、それはいかがなもんなんでしょうね、どうですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　基本的なポイントは、最終的には民意だと思うんです。例えば、サポート券の去年の夏のことにつきましても、サポート券、あの段階でコロナで苦しんでおられる市民や事業者に対してスピード感のある対応を取ったことをほとんどの市民は好意的によかったと言っていただいて、感謝の言葉も数多く頂いております。にもかかわらず、議会がスピードある対応をしなかったことは、民意に反していると私は今でも思っております。ちゃんと市民のほうを向いた議会であってほしいと切に願う立場です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　そのキーワードは後々の議員さんが集中的に質問されるのであろうなと思いますが、あのとき、どうやったんでしょうね。まん延防止時期であったり、それから制限も最終的にはかかってたっていうようなことから言えば、全ての人に喜んでいただいた、そら喜びますよ、無償で提供するわけですから。ただ、それをそこだけ、御自分の感覚だけっていうような部分ではなく、やっぱり議員の声もきちっと受け止めていただくっていうようなことが大切やと思ってます。そういう態度こそがまさしく相反する意見を排除するようなことではないんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　何度も同じ話になり、私としては、もう明石の市長としては、明石のまちと明石の市民のために何がいいのかを必死に考えて、様々な情報を得て、その中で決断し、前に進めている認識です。もうそれ以上でも以下でもありません。できれば議会とも一緒に同じ方向を向いてやりたいとは願っている立場です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　そのために我々も泉市長といろんなね、先ほども話ししましたけど、プライベートな時間も含めていろいろ議論してきたわけですよ。その意見をきちっと反映できないっていうこと、そして、権限を行使する、独任制というようなお話もありましたけど、それはただ単なる御自分の意見を無理やりにでも通す、独裁っていうようなことではないんですか。
   ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、市長は独任制で市長１人が決断できます。ただ、法律上のルールがあって、原則としては、繰り返しになりますけど、例えば、予算議案などについては、予算を提出し議会の承認を得るという構造になります。ただ、法律上も地方自治法上、場合によっては一定の要件を満たすと、市長はある意味、議会の多数の意思と違ってでも専決処分ができるという要件があります。それは法律上決まっている要件ですから、市長としては市民のことを思い、法律上の要件に合ったのであれば、当然、その決断をする立場ですから、私は市民のために専決処分をしたと考えております。間違ったことは全くやっておりませんと理解しております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　専決どうのこうのっていう話ではないんですよ。相反する意見を排除するっていうような、そして、無理やりにでも御自分の意見を通そうとしているっていう、そういう姿勢が独裁になってませんかっていうことですよ。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　市長としては、議会に基本的、この間もずっとお諮りをして、対応してまいりました。それこそ、繰り返し言いますけど、優生保護法の条例も１度、２度、そして、やっと３度目に過半数の御賛同を得て可決した経緯であります。そういう意味におきましては、これまでもずっと議会にお諮りしながら進めてきた認識であって、市長だけで何かができたという記憶はありません。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　ちょっとその辺はこちらの認識とは違いますので、それもうちの会派の議員から質問があったかと思いますんで、そちらは後の議員にお任せしたいと思います。 　で、５点目の地域政党立ち上げのところです。１１月３０日の市長の記者会見では、議会も変えるべきだと遅まきながら気づいた。議会を放置したことはもっとちゃんと早く対応すべきだったと反省していると発言されてますが、これ先ほどから言うてた独任制のお仕事なんですか。これは独裁にならないですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますけど、私自身も市長として市民に選ばれていますけど、議員を選ぶのも市民ですから、私が選べるわけでもありません。基本的に選挙の中で市長も選ばれ、議員も選ばれるということだと思いますから、私が何か直接指名をするわけでもありません。あくまでも民意、市民が選ぶことだと理解しています。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　いや、ここのポイントは、議会を放置したことはっていうことです。放置ってどういう意味なんですか、市長。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　基本的には、議会の多数と同じ方向を向いて、明石のまちづくりができたほうがいいと今思っています。残念ながら必ずしもそうでなかったという、この振り返ったときに、議会の多数の方々と今の明石市の方向性をそろえられたらよかったなと、そこは正直反省というか、自分としても思うところはたくさんあります。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　添い遂げようとした努力ってされてきましたか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、そのあたりについて、ある意味、議会の在り方について、もっと早い段階で問題提起をする方法もあったと思います。ある意味、古い議会と調整をするような根回し的な在り方に関して、一定程度、私自身も対応してきたことについては、正直、今となっては反省をしています。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　古い議会っていうような言葉も出てきました。古いか新しいかっていうか、議会は二元代表制ですから、それぞれに今、会派制を採ってますんで、会派で市民の声を集めて、いろんな議論をして、最終的に答えを出すわけですから、何も古いも新しいもないんじゃないかなっていうふうに思ってますんで、そこは議会を放置してたとか、古い体制とか、古い議会とかっていうのは、それもう市長の主観だけの話でしょう。それをさも議員が何か市長に対して悪いことをしてるようなことでおっしゃるのはやっぱりおかしいと思うんですよね。多様な意見があって当たり前、時には市長と相反する意見もあって当たり前の話ですよ。それをきちっと議論して、最終的にまとめていくっていうのが合議制じゃないんですかね。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私自身は今もそうですけど、様々な批判を受けながらお応えしてきた経緯ですから、別に、繰り返し言いますけど、市長ができることっていうのは法律上も権限は決まっていますから、それ以上のことができるわけでも、するつもりもないです。あくまでも法律に従った権限をこれまでも行使してきましたし、これからも一緒です。議会が大事であることは、繰り返し言いますけど、議会はとても大事です。なので、議会を大事にする姿勢も変わってはいないつもりです。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　そんな中で、市長は議会過半数というところにかなりこだわってはりますが、市長自ら議会多数派を、政治団体を立ち上げて政治家を育成して、議会多数派をつくろうとしていると。それを泉市長の意のままに動かそうとしているっていうのは、まさしく院政みたいなことではないんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今の御質問も全く違います。私の意じゃないです。明石市民の意に沿った方向にしたいということです。今の明石市民の大半は、もうほとんどは今の明石市政に対して、今の明石市政をこれからも続けてもらいたい、さらに充実させてほしいというのがほとんどの市民だと思いますから、そういった多くの市民の民意を反映した議会構成になっていくべきだと理解をしています。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　今の明石市政が好循環なまちづくりができてるのは、全て自分がやったっていうような言葉に聞こえますが、それは間違いですよね。議会制民主主義で予算も含めて細かい事業も含めて議会で議論した結果、多数が賛成したからこそ実行できた話なんで、市長ね、よくそこを勘違いしているのかわかりませんけど、自分一人がやったような発言が多過ぎます。議会の人たちは、みんな議員として賛成したから、まちづくりを共につくり上げてるっていう感覚があるんですよ。それを全く感じれないっていうのは、これほんまにすべての人にやさしいとか、誰一人取り残さないっていうようなことにつながるんでしょうかね。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますけど、例えば、本年度予算は議会の全会一致でお認めいただいておりますので、本当にそれは感謝しております。ただ、何度もお伝えします、例えば、昨年の明石らしい条例の優生保護法条例につきましては、全会一致ではなく、一貫して反対なさり続けた会派もおられるわけでありまして、そういう意味では、多くの市民の願いと今の議会の在り方というものは、ある意味、大きくずれているというのは事実だと思ってます。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　市議会ですから、当然、賛否あって当たり前ですよ、そんなん。御自分が出した提案に賛成してくれなかったから、イコール、悪みたいなね、そういう言い方はやはりおかしいと思います。そこはね、もうあと５か月、本当に市長として全うするのであるというのであるならば、もっと謙虚になるべきだと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　例えば、優生保護法につきましても、もちろん私自身も強い思い入れはあるのは事実ですけど、あのときのパブリックコメントも本当にほとんどの市民が賛成でした。その後、いわゆる関係団体の方々にお声を聞いても反対はなく、いわゆる福祉等とは違うような関係団体の方々も御賛同いただいているわけでありまして、まさにそれが民意であって、民意は優生保護法イエスなのに、議会で３回もかかってしまったということは、まさに象徴的な明石市民の民意と明石市議会のずれを象徴している出来事だと私は理解をしています。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　３回もかかってしまった。最初に出てきた条例案はやはり不足があったっていうことでしたね。修正して、修正して、最終的に議会のほうが同意したっていうことでしたね。私たち真誠会はそれを同意できなかったんで、これはあくまでも国の責任においてやるべきことではないのかっていうような、うちの会派としては、そこが一番大切なところやったんで、それを優先させていただいたということですから、それは御認識はちょっと違うというふうに思っています。 　それで、市長は以前ツイッターに、裏取引とか根回しには応じない。だって、政治はこそこそするものではないとコメントされてますよね。で、先ほどもありました１１月３０日の記者会見では、古い議会に忖度するとか、調整する形でやってきてしまったって発言してますよね。これ、明らかに矛盾のあるコメントではないですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私自身は矛盾があるとは思いません。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　矛盾があるかないかは皆さんが判断すればいいのかなと思ってます。少なくとも私は矛盾があると思っています。 　そして、裏取引とか根回しっていうね、悪いイメージ付けをされてますけど、本当はね、事前の協議とか調整の意味ですよね。それはどこの世界でもあって当たり前のことやと思うんですよ。それが許せないっていうようなことなんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今の言葉でお答えすると、もちろん事前の調整とかやり取りの中で御意向を踏まえるのはよくあることです。それこそ、例えば、予算につきましても、各会派から御要望を頂きます。私、大変楽しみにしていて、各会派からどういった意見が出るかなというあたりは、大変自分としては参考にしています。やっぱり議会というものは多様な民意の反映ですので、市長をしておりますとどうしても抜けというか、気づかないところがあったりしますから、それを多くの議員の皆様方が幅広いジャンルでいろんな声を上げていただくと、それは大変参考になっておりまして、私自身としては１つずつ上がってきた項目を次年度どうするかということは検討させていただいてます。それを踏まえて、また、議会ともいろんなところで、答弁でも、早めにやろうとしていることをお伝え申し上げて、議会からの御意見を賜ることも心がけてきたつもりですので、それは別に透明性のある中でやることはやればいいと思っています。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　それはね、古い議会に忖度するとか、調整する形でやってきてしまったっていうね、否定をしてるわけですよね、コメントとしてはね。それはいけないことをしてしまったって言うてるわけですから。そこは今の答弁とは違うのかなと思ってます。 　で、時間がもうあまりないので、２項目め、１点だけお伺いしたいんですが、これね、いろいろ調査研究をしてるというようなところかと思うんですが、やはり体力に劣る中小企業にこそ支援が必要やと思うんですよね。制度上も今、逆転現象が起こっているということですから、早急な対応が必要だと思いますが、兵庫県には申請するんですか、しないんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。 　先ほどの答弁とかぶりますけれども、まずは調査研究のほうからさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　５月の２０日ですよ、公布が。半年もたってるわけですよ。半年も調査研究して、まだ答えが出ない、方向性も定まらないっていうのは、これ、いかがなものかと思いますんで、それは早急に対応していただきたいと思ってますが、どうですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。 　５月に施行されました条例に基づきます特定工場届けのほうもまだ頂いておりません。届け出た際に、届出をいたしました事業所さんのその努力義務のほうですね、どういったことを地域・環境のほうを配慮していただけるのか、そういった実績もない中で、まずは緩和だけを先に先行するという考えはございません。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　実際には、ある企業さん、市のほうにも相談されてますよね。特定工場より、それ以下のところ。商工会議所にも相談してるというふうに聞いてますんで、その対応だけはしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、質問を終わりますんでお願いします。答弁要らないです。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今の項目につきまして、私の下にも市民から多くの声が届いております。でも、多くの市民は、せっかく環境や地域社会に配慮したいい条例ができつつあったのに、そうでない条例になって残念だという声が大半であります。そういう意味では、丁寧な検討をして、検討会で商工会議所の方も含めて全会一致で方向づいた案がありますので、再度、その条例案を提出することも含めて検討したいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、松井久美子議員、発言を許します。 ○議員（松井久美子）登壇　　おはようございます。公明党の松井久美子です。３項目の質問をさせていただきます。 　１項目めは、議案第９４号　令和４年度明石市一般会計補正予算（第８号）の出産・子育て応援給付金給付事業について質問いたします。 　子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧米諸国と比べて低水準であり、働き方改革もいまだその途上にあると言わざるを得ません。コロナ禍において結婚をする人も少なくなり、少子化、人口減少は一層進み、２０２１年の出生数は過去最少の８１万１，６２２人で、今年は８０万人を切るかもしれないと言われています。想定よりも７年程度早く少子化が進んでおり、社会の支え手がいなくなることは大変憂慮する事態です。公明党は、２００６年に少子社会トータルプランを策定し、そこに掲げた幼児教育・保育の無償化などの政策を着実に実現してまいりました。しかし、急速な少子化にもかかわらず、虐待や不登校、自殺の増加など、子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるために、公明党は今年の１１月８日、結婚、妊娠・出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた子育て応援トータルプランを発表いたしました。ここには、全国展開したアンケートや、私ども地方議員からの意見も集約されています。このトータルプランから先行実施するのが政府の総合経済対策に盛り込まれました妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業で、令和４年度第２次補正予算、出産・子育て応援交付金事業で１,２６７億円が１２月２日に成立いたしました。明石市では、国に呼応すべく、今議会で議案第９４号、令和４年度明石市一般会計補正予算（第８号）の出産・子育て応援給付金給付事業が上程されています。明石市議会公明党といたしましては、１１月２４日に市長に１２月議会において議案が議決次第、できるだけ早く事業実施ができるように要望させていただきました。 　そこで１点目として、出産・子育て応援給付金給付事業の経済的支援についてです。国は、総合経済対策として、支援が手薄な妊婦やゼロから２歳児の子育て支援の充実に向け、妊娠・出生届出時に計１０万円相当の給付が実施されることから、本市としてどのように取り組まれるのかお聞きいたします。 　核家族化や地域でのつながりが希薄化する中で、孤立・不安感を抱く妊婦と子育て家庭に対する支援が重要です。全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が急がれます。こうした中で、国の総合経済対策に盛り込まれました重点施策の２つ目は、地方自治体の創意工夫により、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型の相談支援の充実です。明石市では、既に母子健康手帳交付時の第１回面談や、出産・産後の保健師による家庭訪問、さらにはおむつの定期便、産後ケア事業も丁寧に取り組んでいただいております。今後の取組として、神戸市や西宮市で行われています産婦健康診査の助成が明石市ではまだできていませんので、検討できないでしょうか。 　２項目めは、「女性デジタル人材」の育成で、女性活躍の後押しをです。 　令和４年４月２６日に、内閣府男女共同参画会議にて決定されました「女性デジタル人材育成プラン」では、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた女性のデジタル人材育成の加速化と、デジタルを活用し地域課題を牽引する高レベルなスキルを習得したデジタル推進人材の育成・確保が求められています。公明党は、昨年の衆議院選挙重点施策で女性デジタル人材育成の推進を掲げ、同プランの策定を代表質問や予算委員会で政府に強力に推進してまいりました。 　１点目に、こうした国の流れに対して、市の見解をお聞きいたします。 　私は、昨年９月本会議で、明石市における女性のデジタル人材の育成について質問をさせていただき、長野県塩尻市のＫＡＤＯの先進的な取組を紹介させていただきました。今年に入り、１０月には会派の女性議員３人で、兵庫県豊岡市の女性デジタル人材育成の取組を視察させていただきました。豊岡駅前の子育て支援総合拠点を活用しつつ、２０２１年から働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナーを開催し、子育て中の女性の潜在的労働力の掘り起こしのために、デジタルマーケティングについて基礎から実践までを習得できるセミナーをオンラインとリアルの両方で実施をされています。デジタルマーケティングとは、インターネットを活用した宣伝によってビジネスチャンスを広げる手法です。市の事業で育成したデジタル人材が後輩となるセミナー受講生の育成に携わり、キャリア相談に乗るなど、地域の次のデジタル人材を育成する好循環のモデルを構築されていました。冒頭に紹介しました就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材を育成しているのは塩尻市で、デジタルを活用し地域課題を牽引する高レベルなスキルを習得したデジタル推進人材の育成は豊岡市の取組でした。塩尻市、豊岡市は、共にしっかりとＩＴ企業との連携で人材育成をされています。女性デジタル人材育成のためには、先進地の事例などを研究し、テレワーク等で女性の就労機会を創出するために、官民連携でセミナーを開催し、女性活躍の後押しをすることが私は重要と思います。 　３点目です。長引くコロナ禍は特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼしました。一方で、デジタル分野は雇用が増加しています。豊岡市の視察から学んだことは、市内の企業経営者の方々と共に取り組むことが大切だと思いました。そして、企業経営者の皆さんに、女性の多様な働き方やデジタル人材の需要が高いこと等を理解していただくために、セミナーを開催することで女性の就労支援につなげたいと思います。 　３項目めは、学力向上推進事業「数学・英語応援団」について質問いたします。 　学力向上推進事業「数学・英語応援団」は、平成２６年より、あかし教育プランの基本理念に掲げる地域ぐるみで人を育てることの一環として、地域人材を活用し、中学３年生を対象として、確かな学力を育成するために、放課後、市内全中学校で開催されています。御苦労も多々あると思いますが、数学・英語応援団の現況はいかがでしょうか。 　２点目です。コロナの蔓延で全国一斉休校もあり、学力の低下も心配です。コロナ禍で家計が急変したことで塾に通えなくなった生徒もいると思います。私は、随分前ですが、家庭で勉強を見てもらえない子供たちには、地域の皆様のお力を借りて、放課後、勉強を教えていただく所があれば助かると本会議質問したことがあります。このたび、数学・英語応援団で熱心に指導に当たってくださっている方から、基礎学力の向上を目指すには高校受験前の中学３年生からでは遅く、中学１年生より始めることができれば、小学生まで遡って支援ができるとの貴重な御意見を承りました。私も全く同感です。明石市の青少年の学力向上は本人にとっても大きな力になりますし、未来の希望につながります。そこで、市内の生徒の学力向上を目指すには、中学１年生から学力向上推進事業を開始してはいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　永富こども局長。 ○こども局長（永富秀幸）登壇　　こども局長でございます。 　御質問１項目め、議案第９４号　令和４年度明石市一般会計補正予算（第８号）の出産・子育て応援給付金給付事業につきまして、順次お答えいたします。 　本事業は、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっていることから、子育て世帯の支援を強化するため、国の令和４年度補正予算に計上された出産・子育て応援交付金を活用し、経済的な支援と妊娠時から出産・子育てまでの伴走型の相談支援を一体として推進しようとするものでございます。 　まず、１点目の出産・子育て応援交付金給付事業の経済的支援についてでございますが、この支援は、出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るため、妊娠届出時と出産届出後にそれぞれ５万円の合計１０万円を、クーポンもしくは現金で支給するものでございます。国からは１１月２２日に制度の概略について自治体向けの説明会があり、具体的な実施・運用方法等の詳細については、現在、検討が行われております。本市では、早期に事業を実施するため、本議会に補正予算を計上し、これまでの国からの通知や説明会で示された内容を基に可能な準備を進めているところでございます。今後、国において事業に係る所要の手続を定めた交付要綱、実施要綱が示されましたら、速やかに事業を開始できるよう努めてまいります。 　次に、２点目の妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型の相談支援についてでございますが、伴走型の相談支援につきましては、全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、出産・育児の見通しを立てる面談や相談を受け、必要な支援につなぐなど、相談支援の充実を図ることとされております。本市におきましては、国に先駆け、妊娠期からの伴走型支援を既に実施しており、妊娠届を出された際に全ての妊婦一人一人に保健師が寄り添った面談をし、支援の必要な方を早期に把握して、適宜電話や面談、家庭訪問を行っております。また、国の通知では、新たに妊娠８か月前後で希望者に面談することとなっておりますが、本市におきましては、その時期にかかわらず、継続的な支援に努めているところで、その状況によっては医療機関への受診の同行や福祉サービスの紹介、担当課の窓口につなぐなど、丁寧な対応をしているところでございます。さらに、出産後は、新生児訪問として乳児家庭の全戸訪問を行い、母親や子供の心身の状況を確認し、母親の希望やニーズに応じ家事支援を行う子育て応援ヘルパーや、母親の身体的ケアや休息を支援する産後ケア事業につなげる支援を行っております。また、本市独自のゼロ歳児の見守り訪問事業であるおむつ定期便は、子育て経験のある女性配達員が毎月おむつ等を届け、母親が気軽に相談できる機会を設けております。その中で、専門性を要する相談については配達員から保健師に引き継ぎ、その都度困り事を早期に解消するよう努めているところでございます。 　なお、産婦健康診査につきましては、産後１か月までの母親の心身の状況が順調に回復しているかどうか医療機関で確認するもので、産後鬱が子育てに大きく影響することから、その早期発見となる健康診査として認識しております。当事業につきましては、国の補助対象であり、近隣中核市においても助成の実施を始めているところでございます。本市といたしましても、産婦が確実に健康診査を受診し、適切な治療や支援につなぐことができるよう、産婦健診費用の助成について、できるだけ早期に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。引き続き子育て家庭の支援をより一層充実するよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）登壇　　市民生活局長でございます。 　私からは、御質問第２項目め、「女性デジタル人材」の育成で、女性活躍の後押しをについて、順次お答えいたします。 　１点目の令和４年４月２６日に内閣府男女共同参画会議にて決定された「女性デジタル人材育成プラン」についてでございますが、今年６月の女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２、いわゆる女性版骨太の方針２０２２においては、女性が経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは喫緊の課題であり、中でも女性デジタル人材育成プランに基づき、コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業や所得向上に向けて就労に直結するデジタルスキルの習得支援とデジタル分野への就労支援を３年間集中的に推進することとしております。女性デジタル人材育成プランによりますと、デジタル分野がコロナ禍において需要が多くなっている成長分野の１つであり、経験年数に比例して順調に年収が伸びるなど、女性の所得向上を期待できる一方で、ＩＴ技術者における女性の割合が１９％と低いことや、ハローワークの求職者支援訓練を受ける人の７割が女性であるのに訓練メニューの中でＩＴコースを利用する女性は約３６％であることからも、デジタル分野における人材は男女間に大きな偏りがあるため、女性のデジタル人材を育成しジェンダーギャップを解消していくことは、デジタル人材不足を解決する上でも大きな策になる可能性があると報告しております。本市としましても、デジタル分野への間口を広くして、今までデジタル分野の仕事をしたことがない女性に対して基礎的なデジタルスキルを学ぶ機会を設けるなど、女性のデジタル分野への参入を促すことが必要であるとともに、経済的自立を目指す観点からは、雇用につながった後も、専門性を高め所得をさらに引き上げていけるようスキルアップを続けることが重要であると認識しております。さらには、実践とスキルアップを重ねて地域社会や企業などでデジタル関係の取引を牽引するようなデジタル推進人材といわれる専門人材を育成することも、ＤＸ推進の点からも大変重要であると認識しているところでございます。 　次に、２点目の「女性デジタル人材」育成のために、官民連携でセミナーの開催をでございますが、地域の抱える課題はそれぞれ異なっており、本市にとってどのようなニーズがあり、どのような仕組みが必要なのかを把握する必要がございます。そこで、令和３年９月議会で議員より御提案頂きました女性デジタル人材の育成に向けた取組の第一歩として、来年２月にパソコンを使った在宅ワークを知ろうと題した在宅ワークの基本について学ぶ講座を予定しております。内容としては、デジタル人材が必要とされる現状のほか、在宅ワークでできることや注意点を学んでいただき、子育てや介護など時間的制約がある中でも自分らしい働き方の選択肢を広げていただく機会といたします。さらにはハローワークとも連携し、職業訓練の紹介や求職の現状なども知っていただくことで、受講される方がまずは一歩を踏み出してみようという行動変容を促すほか、講座修了後にも受講生同士がつながりを持つフォローアップの機会を設けることで、自分らしく働くことを継続して後押しできるような取組にしたいと考えております。今後は、ノウハウを持った民間事業者などとも連携した取組も視野に入れ、本市にとってふさわしいやり方について引き続き検討しながら就労機会の創出につながる取組を行ってまいりたいと考えております。 　３点目の市内の企業経営者に、女性の多様な働き方やデジタル人材の需要が高いこと等を周知するために、セミナーの開催をについてでございます。コロナ禍で、テレワークや時差出勤、フレックスタイム制など、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が一気に注目されており、デジタル分野の仕事はテレワークにもなじみやすく、子育てや介護をしながら働くという個々のライフスタイルに合わせた働き方を進めやすい職種の１つとされております。デジタルを活用した柔軟な働き方は、デジタルスキルを身につけた女性の就労支援につながるだけでなく、市内事業所に勤務する社員が様々な事情を抱えながらも離職することなく働き続けることができるなど、誰もが働きやすい職場環境づくりにつながるものでございます。今後、デジタル人材を育成するだけでなく、就労の受皿となる市内事業者に対して、デジタル人材が求められている現状や、多様な働き方についての理解周知を促すようなセミナーなどを実施してまいりたいと考えております。今後、市内事業者と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。 　御質問第３項目めの学力向上推進事業「数学・英語応援団」についての１点目及び２点目について、併せてお答えいたします。 　本事業は、平成２６年度から、基礎基本の確実な学力の定着を図るため、放課後に地域人材を活用した学習支援を行う取組であり、数学・英語応援団として各学校で運営しております。取組内容は、放課後に１回当たり一、二時間程度、数学・英語を中心に学習支援を行っており、年間２０回程度開催しております。各学校で生徒数に違いはありますが、多い所では３０名以上が参加しております。参加対象は全ての学年の生徒となっていますが、放課後に実施していることもあり、部活動がある１、２年生の参加者は少なく、受験に向けて学習意欲のある３年生が多数参加しております。指導者については、各学校が指導ボランティアを募集しており、教員ＯＢや地域住民、大学生などが担当しております。事業実施後の生徒アンケートでは、成績が上がった、勉強する習慣がついたとの意見があるなど、９割以上の生徒が数学・英語応援団に参加してよかったと回答しており、取組の成果が上がっていると考えております。また、指導ボランティアのアンケートにおいても、意欲的に質問をしてくる生徒もいて非常に有意義な時間になった、参加生徒は集中して真剣に取り組んでいた、受験が近くなるにつれて本気になってきているのが分かり教えがいがあった等、生徒の意欲的な姿に手応えを感じる声が多く上がっております。現状は３年生の参加がほとんどですが、１年生からの参加についてはノー部活デーに開催日を設定するなど各校で工夫した取組を行うよう指導するとともに、指導ボランティアのさらなる確保に取り組んでいきます。今後も引き続き教員ＯＢや地域住民等の協力を得て、生徒たちの学びを支えていきます。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　１項目めの再質問をさせていただきます。 　私は、今年の３月の本会議質問でコロナ禍で出産を間近に控えた家庭を支援するために妊婦への１０万円の臨時特別給付金事業を提案させていただきまして、この３月末時点の妊娠中の方に５月から支給開始をされました。妊婦さんからは、コロナ禍での出産や子育てで不安が大きい中、本当に助かる、ありがたいと大変喜んでいただきました。今回の国からの１０万円相当は育児用品や子育てサービスにも使えますが、私は現金給付が最も喜ばれると思います。事業開始時点におきまして給付の方法はどのようにされるのか、本市のお考えをお聞きいたします。また、できるだけ早く実施をしていただきたいのですが、スケジュールについても教えてください。 ○議長（榎本和夫）　　　　永富こども局長。 ○こども局長（永富秀幸）　　　　こども局長でございます。 　まず、本年度の給付方法につきましては、本市では現金での給付を予定しております。スケジュールにつきましては、今月中旬開催の国の説明会において事業実施における具体的な実施運用方法が示される予定となっております。本市としましては、令和５年１月以降、速やかに事業を開始できるよう、鋭意準備を進めてまいります。 　以上でございます。
   ○議長（榎本和夫）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　よろしくお願いしたいと思います。県下でもいち早い議案の上程ですので、注目されることは間違いないので、よろしくお願いいたします。 　２項目めの再質問です。デジタル人材の育成ですが、明石市産業振興財団には、私の本会議質問から実現をしました明石市先進事例視察等の調査研究費用がございます。民間の方々が対象となりますが、コロナ禍では今は利用が少ないのが現状です。先進地への視察等に御利用がいただけますので、ぜひこれらを使っていただきたいと思うのです。市内の企業経営者の皆さんにこうした調査研究をしていただくメニューがありますよということをお知らせてしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　そしてまた、女性デジタル人材の育成は大きな事業ではありませんが、毎年予算をきっちりと確保していただき、着実に継続し、女性活躍の後押しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、２点お伺いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）　　　　市民生活局長でございます。 　先ほど申し上げましたセミナーなどの機会を通じまして、市内事業者向けに明石市産業振興財団が行っております明石市先進事例視察等調査研究補助制度についても周知していきたいと考えておりまして、先進地の視察で得られたノウハウを多様な働き方などの取組に活用いただきたいと考えております。そして、市内事業者とも連携を図りながら、国の交付金も活用しまして、本市にとってふさわしいやり方は何か、実際にどのようなことができるかを検討し、継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　よろしくお願いしたいと思います。 　最後ですが、３項目めの再質問です。 　数学・英語応援団ですが、これは不登校の生徒も参加できているのでしょうか。そしてまた、ぜひとも、先ほども申し上げましたが、中学１年生から支援するための予算の拡充をお願いしたいと思っております。未来ある青少年にお金をかけることはとても大切なことだと思います。市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。 　不登校生徒についての参加についてでございます。昨年度においては、不登校の生徒は５名参加しております。参加することになったのは担任や学年の先生からの声かけがきっかけで、５名とも受験に向けて学習するということでございました。数学・英語応援団に参加することで個に応じた学習ができ、また、指導ボランティアの先生方が丁寧に教えていただくことにより、５名とも志望校に進学することができました。今後におきましても、不登校生徒も参加できるよう各校で積極的な呼びかけをし、学習支援をしていきたいと考えております。 　また、予算につきましては、県と市の予算となっております。昨年、一昨年はコロナ禍ということもあり、指導ボランティアの方が学校に来れないというような状況があり、実施回数は減少し、予算の執行残が発生しておりました。今後につきましては、次年度においても引き続き予算を計上し、併せてさらなる指導ボランティアの確保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後０時３０分とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時３０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　吉田秀夫議員、発言を許します。 ○議員（吉田秀夫）登壇　　明石かがやきネットの吉田秀夫です。発言通告に従い３項目質問します。 　１項目、明石市職員の定年引上げにかかる諸課題について３点質問します。 　１点目、高齢者部分休業制度の導入についてです。高齢者部分休業制度は、加齢による諸事情への対応、ボランティア従事など地域貢献等を想定し、定年退職前に先行的に休業を取得できる制度です。３月議会の総務常任委員会において、６０歳以降も正規職員の身分のまま短時間勤務ができる高齢者部分休業制度の導入を予定していますとの説明がありました。私の６月議会本会議の一般質問に対しても、国からは高齢期職員の多様な働き方ニーズに応えるための選択肢の１つとして積極的に活用することを要請されており、こうしたことを踏まえて、本市においても定年年齢の引上げと併せて令和５年４月から本制度を導入する予定ですと答弁を頂いています。しかし、それらのことがこのたびの改正案には含まれていません。その理由についてお聞きします。 　２点目、６０歳を超える高齢者職員の担うべき職務・職責の整理と、処遇の均衡についてです。定年年齢の段階的引上げの期間中は、定年延長職員、暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員が混在して業務に当たることになります。担う職務も職責も同等であるなら、給与水準を含めた処遇の均衡が求められると考えますが、認識をお伺いします。 　３点目、役職定年制度と現行の人事管理制度との整合性についてです。役職定年制度は、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持する目的で導入しようとするものです。現在、当市が行っている定年延長は、この目的からすると大きく外れています。今年度は局部長級で６人の定年延長制度が運用されています。それらの方々に加えて再任用職員を何人管理職に配置しているのでしょうか。役職定年制度との整合性を図るためには、現行行われている定年延長制度の運用や再任用職員の管理職配置等は見直しの必要があると考えますが、認識をお伺いします。 　２項目、高齢者への認知症支援の取組について２点質問します。 　１点目は、認知症の人と家族への一体的支援事業についてです。現在の日本においては、高齢者の７人に１人が認知症であるといわれています。認知症には誰もがなり得る可能性があり、その数は２０２５年にはさらに増加し、高齢者の５人に１人が認知症を発症するという推測がなされています。認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、高齢者への認知症支援をさらに進めていくことが必要です。本市は、認知症あんしんプロジェクトをはじめ、認知症あんしんまちづくり条例を制定するなど、認知症支援については様々な取組を行っていただいていますが、国では本年４月から地域支援事業実施要綱の一部が改正され、認知症の方とその家族への一体的支援事業が開始され、新たな展開がありました。そこで、この事業の詳細とこれまでの支援との違い、期待される効果など、本市における取組状況についてお伺いします。 　２点目、認知症予防の取組についてです。高齢者の方々については、コロナ禍において活動や行動範囲が制限され、外出を控えることによって人と人との関わりが減少するとともに、体力が衰え、認知症が進んでいるのではないかといった御家族の御心配の声もお聞きしています。このような課題に対応するため、神戸市では、高齢者ｅスポーツを楽しみながら家族や友人とコミュニケーションを図ることで、フレイル予防など健康増進にどの程度寄与するのかを検証する事業を実施しています。認知症を発症した高齢者の支援はもちろん重要ですが、発症する前の予防の段階にも力を入れるべきではないかと考えます。現時点において認知症を完全に予防することは難しいという現状は承知をしていますが、認知症になるのを少しでも遅らせる、発症リスクを低減するなど、いわゆる一次予防について、本市における認知症予防に資する可能性のある取組の状況についてお伺いします。 　３項目、子どもたちを守る「人権教育としての性教育」の推進について２点質問します。 　１点目、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」について。第２０４回国会において、議員立法として教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が衆参両院の全会一致により成立し、令和３年６月４日に公布されました。この法律は、児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的としており、一部の規定を除き、令和４年４月１日から施行されました。性犯罪を起こし懲戒処分となった教員が３年後に再び教員免許が再交付され、子供の前に立ち、そして、再犯が行われるという事件が少なくないということから法律がつくられました。そもそも、性犯罪を起こした教員が再び教育現場に戻り、子供たちの前に立って仕事はするべきではないと考えます。教員の配置に関しては兵庫県の管轄になっていますが、本市教育委員会においては、今回の法律施行についてはどのように受け止め、また、教員への研修内容や実施状況なども含めて、今後どのような施策の推進や研修を考えているのかお聞きします。 　２点目、「生命（いのち）の安全教育」についてです。子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないため、文部科学省では子供たちを性犯罪・性暴力から守るための生命（いのち）の安全教育を推進するよう教育現場に求めています。発達の段階に応じた命を大切にする、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育を実施するとあります。生命（いのち）の安全教育が実施されると、子供たちからたくさんの性被害についてのＳＯＳが出てくるだろうとも言われています。そうしたときに、教員や周りの大人が子供たちのＳＯＳを確実に受け取れることが重要で、人権とジェンダー平等を正しく認識しておくことが何より求められるのではないかと考えます。ユネスコが２００９年に公表し、２０１８年に改定した国際的な性教育の指針となっている国際セクシュアリティ教育ガイダンスにおいて、先進国では、性を学ぶことは人権教育と捉え、ガイダンスでは質の高い包括的なセクシュアリティ教育を提唱、健康と福祉を促進し、人権とジェンダー平等を尊重し、子供や若者が健康で安全で生産的な生活を送ることができるようにすることを目的としています。５歳から８歳、９歳から１２歳、１２歳から１５歳、１５歳から１８歳以上と、発達段階の年齢に合わせて教えるべきセクシュアリティ教育についてのプログラムがあるそうです。例えば、１２歳から１５歳では、性的虐待、性暴力、親密なパートナー間の暴力、いじめは人権侵害だと教えます。また、これらのことは低年齢から繰り返して学ぶことが大切であるとしています。これまで日本の学校現場では、子供たちはこうした性教育を受けてきませんでした。子供たちの周りにいる大人も教師も含めて、自らが意識的に学んでいかない限りは、残念ながら人権教育として性教育を捉える視点が欠けていると言わざるを得ません。性暴力が何かを知らない弱者である子供たちは、性被害の危険と隣り合わせでもあります。子供をそうした性被害から守るためにも、包括的な性教育は必要であり、生命（いのち）の安全教育は推進すべきと考えますが、本市の方針や取組をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　原田総務局長。 ○総務局長（原田浩行）登壇　　総務局長でございます。 　御質問１項目め、明石市職員の定年引上げにかかる諸課題について順次お答え申し上げます。 　１点目、高齢者部分休業制度の導入についてでございますが、同制度につきましては、条例に定めることにより、週の勤務時間の２分の１を超えない範囲で勤務時間を短縮することが可能として、従前から地方公務員法に規定されておりますが、全国的に同制度を導入している自治体はごく一部にとどまっており、また、兵庫県下の４１市町のうち導入している自治体は３市のみで、いずれも運用実績がないということでございます。そのため、本市においては、より詳細な制度設計を行う必要があると認識しており、今後、６０歳となる職員を対象に具体的な休業方法の案を例示した上で、同制度に基づく休業希望の有無や希望する休業方法などについて意向調査を行う準備を進めているところでございます。また、定年引上げ制度の一環といたしまして、一旦退職した上で６５歳まで短時間勤務職員として勤務することができる定年前再任用短時間勤務制度が導入されるため、同様に短時間勤務となる高齢者部分休業制度とのすみ分けを検討する必要があると考えております。本市といたしましては、同制度を導入していく考えには変わりはございませんが、同制度を活用した場合の業務分担や職場体制、処遇を含めた６０歳以降の働き方全体の課題が残されていることから、引き続き制度の運用方法を検討していく必要があると判断し、このたび、市議会において定年引上げに関する条例と切り分けて、高齢者部分休業制度の条例を提案していないところでございます。 　２点目、６０歳を超える高齢期職員の担うべき職務・職責の整理と、処遇の均衡についてでございますが、定年引上げ制度の導入から１年後の令和６年度からは、定年が引上げとなった６０歳以降の職員と再任用職員が混在することは認識しており、現在、それぞれの職務・職責の整理を行うため、国や他の自治体における再任用制度の運用状況や定年引上げによる制度の運用の予定などについて調査をしているところでございます。また、本市においては、定年引上げ対象となる職員へ６０歳以降の働き方に係る意向調査を実施する予定としており、この結果も踏まえた制度運用を図る予定としております。一方で、このたび、定年の引上げに当たり、国において再任用制度の見直しは行われていないところでございます。そのような中、再任用職員の処遇の見直しにつきましては、市民の理解はもとより、限られた財源の中、一般会計予算で２０％近くの割合を占める人件費に大きく影響することになりますので、定年引上げに向けた他の課題と併せて、令和５年度末をめどに今後も引き続き慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 　最後に、３点目、役職定年制度と現行の人事管理制度との整合性についてでございますが、本市においては、組織の新陳代謝といった面を考慮しながら、正規職員だけでは後任の補充が困難である場合や再任用職員の知識や経験を生かすことが望ましい職務について、現在３０人の再任用職員を管理職として配置しているところでございます。このうち約半数の１３人につきましては幼稚園長の職に配置しており、定年引上げ制度の導入後におきましても６０歳以下の職員のみでは配置が困難な状況が続くと見込まれることから、これらの職につきましては役職定年制の特例を適用し、定年を引き上げられた職員も含めて配置するほか、その他の職につきましても必要に応じて役職定年制の特例を適用してまいりたいというふうに考えております。また、６０歳以降も給与水準を１０割のまま管理職として勤務するという現行の定年延長制度の運用につきましては、このたび地方公務員法の改正により要件が厳格化されたことや、他市の状況も踏まえまして、制度導入後に特例を適用する場合には、原則、給与水準を７割とする考えでございます。いずれにしましても、定年の引上げにより６０歳以降の職員の働き方が大きく変わっていくことから、本市における人事給与制度につきましては、国公準拠を基本としつつ職員の意見を聞きながら円滑な制度運用に向けて引き続き検討してまいりたいと考えますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　春田高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（春田幸子）登壇　　高齢者総合支援部長でございます。 　御質問の２項目め、高齢者への認知症支援の取組について順次お答えいたします。 　まず、１点目の認知症の人とその家族への一体的支援事業についてでございますが、本市では、令和２年１０月から認知症あんしんプロジェクトを開始し、認知症の人とその家族への包括的・継続的支援を行っております。さらに、本年４月には明石市認知症あんしんまちづくり条例を制定し、市や市民、関係機関などがそれぞれの役割、施策の方向性を共有し、まちのみんなで認知症の人とその家族を支えるまちづくりを推進しているところでございます。 　認知症の人と家族への一体的支援事業につきましては、これまで別々に行ってきました認知症の人とその家族のケアを、家族を１つの単位として一体的に支援するもので、認知症の人とその家族がいつまでも自宅で、この地域で健やかに暮らし続けたいという気持ちを支えるプログラムとして、今年度から国の地域支援事業実施要綱に新たに追加されたものでございます。このプログラムは、認知症の人にやさしい地域づくりを推進する認知症地域支援推進員が認知症の人とその家族の関係を調整することで、家族の負担を軽減し、認知症の人の在宅生活の安定を図るものです。 　具体的には、３つの柱で構成され、１つ目は、公共スペースや既存施設等を活用して家族が共に活動する時間を設け、認知症の人の希望に基づく主体的な活動を行う本人支援。２つ目は、家族の相談などの心理的支援や情報提供などを行う家族支援。３つ目は、共に活動する時間を設け、ほかの家族や地域との交流を行う一体的支援を一連の活動として実施するものです。本市の取組といたしましては、これまでも認知症サポート給付金の支給、あかしオレンジ手帳や宅配弁当、ショートステイ券などの無料券の配付など、認知症の人とその家族を支援してまいりました。さらに、条例の理念を具体化したものとして、地域理解や地域活動の促進を図るためのあかしオレンジサポーター制度を推進しております。認知症に対する正しい知識を学び、認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーターを養成するため、積極的に講座を開催しております。昨年度は県下で最も多い養成者数となり、市内の認知症サポーターの数は１万８,１１８人となっております。さらに、認知症サポーターがステップアップして地域支援を行っていただくシルバーサポーターの養成を進めており、講座を修了したサポーターは認知症カフェを立ち上げたり、既存の認知症カフェやボランティアグループ、サポーター養成講座のスタッフとして協力していただいております。また、本年７月から、認知症の人の社会参加につながる取組としてオレンジピアサポーターを創設し、認知症の人が自らの経験に基づき市の事業等に関わり、社会参加につながる取組も始めております。以上のように、本市では認知症の人の声にしっかりと耳を傾け、地域支援のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、２点目の認知症予防の取組についてでございますが、本市では認知症の危険因子とされている高齢者の難聴に早期に対応した補聴器購入費助成事業を推進しているところでございます。また、国の認知症施策推進大綱において、社会参加による社会的孤立の解消や役割を持つことなどが認知症の発症を遅らせることができる可能性があるとされております。本市でも、条例に基づき認知症の人のみならず高齢者を対象とした社会参加の場を活用し、予防に役立つ可能性のある活動を支援することとしており、あさぎり福祉センターにおいてみんなで能力アップ教室を開始いたしました。この教室は、公文教育研究会の専用教材を使った認知症予防プログラムで受講者の脳の健康づくりを図るとともに、教室サポーターの多くが地域のシルバーサポーターであることから、地域づくり、社会参加の場づくりにつながる取組となっています。今後も認知症の人が自分らしく暮らし続けることができる共生社会の実現に向けて、認知症予防の取組など認知症施策を推進してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。 　御質問第３項目めの子どもたちを守る「人権教育としての性教育」の推進について、順次お答えいたします。 　本年４月に、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が施行されたことで、児童生徒に性暴力等を行ったことで教員免許を失効した者に対する再免許の授与に厳しいルールができ、懲戒免職になった元教員を教室に戻さないことが徹底されております。また、毎年４月に市教育委員会から各学校へ教職員の非違行為防止研修資料を送付し、児童生徒性暴力等の防止等も含め、教職員の非違行為防止のための取組を学校長に依頼しているところです。それを受け、各学校では児童生徒性暴力等を含めた非違行為は決して許されないことについて周知徹底を図るとともに、ＳＮＳ等を用いて児童生徒等と私的なやり取りをしてはならないことをルールとして明確化するなどの取組を行っております。本市といたしましても、服務規律の遵守について学校にさらなる指導を行い、管理職研修の充実を図るなど、児童生徒性暴力等の防止に努めてまいります。 　次に、２点目の「生命（いのち）の安全教育」についてでございます。性犯罪・性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に重大な悪影響を長期間及ぼすものであることから、児童生徒が性被害に遭わないよう、起こさないよう、安全意識を身につけさせることは重要であると考えております。本市では、学習指導要領に基づき、保健の学習として小学校４年生、中学校１年生及び３年生で、性教育や命に関する学習指導を行っております。特に中学校段階では、心身の機能の発達に関する理解や性感染症等の予防などの科学的知識を理解させること、理性により行動を制御する力を養うこと、自分や他者の価値を尊重し相手を思いやる心を醸成することなど、体と心の両面に配慮した指導を行っております。また、保健学習に加え、本市では、性被害や薬物乱用防止教育を推進するための事業を、本年度は中学校で６校、小学校２校で実施しているところでございます。この事業では、各学校の実態を踏まえ、保健師等の外部講師を招聘し、デートＤＶの防止を含めた男女交際の在り方、自他共に尊重する心の育成や性被害の防止等を狙いとした講演会、研修会を実施しているところです。そのような中、国では令和２年度に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を決定いたしました。文科省では、この方針に基づき生命（いのち）の安全推進事業を立ち上げ、性被害の未然防止を目的とした指導モデルを開発し、教育機関への普及展開を図る事業を展開しております。本市といたしましては、文部科学省が開発した指導モデルや全国の指導事例を参考にし、保護者や地域と共に共通理解を図りながら、児童生徒の実態に応じた効果的な指導方法の研究を行ってまいります。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　それでは、再質問させていただきます。 　１項目、１点目です。高齢者部分休業制度については、本年３月議会において定年年齢の引上げと併せて制度導入の予定であるというふうに説明を受けております。また、市職員への事前説明においても制度の導入を明記された資料が提示されているというふうに聞いておりますけれども、先ほど運用面の課題や職員への意向調査の実施の準備を進めているなどの答弁でした。また、併せて制度を導入していくことに考えには変わりはないとの答弁もありました。本年３月議会からは半年以上経過をしています。本１２月議会に条例提案を行うための準備期間は十分あったというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　原田総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。 　私のほうから吉田議員の２回目の質問にお答え申し上げます。まず、高齢者部分休業制度につきましては、お伝えのとおり本年３月の総務常任委員会において導入予定と報告させていただいたところでございます。その後、制度設計を進めるとともに、職員労働組合とも協議を進めているところでございます。同制度につきましては、再任用制度の処遇の見直しを含めた高齢職員の働き方に関連することとして一体的に考えていく必要性があると考えますので、引き続き、他市の状況であるとか、再任用職員の処遇も注視しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　３月議会の総務常任委員会であったり、私の本会議の質問の答弁であったり、今までずっと、併せて、併せてということで言うてきました。私もそう聞いてきましたし、そう理解をしていましたけれども、今回そうなっていないんですね。切り分けてということになってます。私ども議会も説明を受けているんですけど、そこが切り分けられた、抜けてるんですという説明を受けてないんですけど、これはどういうことなんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　原田総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。 　以前は、そのように定年延長の導入と併せてというふうにお伝え申し上げてたんですが、その後いろいろ制度設計を進めていく上で、やはり定年延長の制度に伴って導入される同じような短時間勤務制度もございますので、そのあたりのすみ分けというところで、まだ詳細な制度設計ができていないということで、これから職員の意向等も聞きながら順次制度設計を進めていきたいというふうには考えているところでございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　答弁の中で、全国的に同制度を導入している自治体は一部にとどまっているというふうにありました。高齢者部分休業制度の条例を制定している地方公共団体、令和２年４月時点において都道府県で２４団体、これ５１.１％です。指定都市で７団体、これは３５％です。市区町村で２１７団体、１２.６％に上ってます。また、近隣自治体においても定年年齢の引上げと同時に制度導入する自治体が多くあるというふうに認識をしておるんですけれども、兵庫県からは条例制定について助言するとの考え方も示されてます。こうした状況を踏まえて、本市における制度導入、条例制定の時期について明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。 　議員御説明のとおり、定年引上げ条例の導入と同時に高齢者部分休業制度を導入する予定があるというふうな自治体もあると聞いておるところなんですが、当市としましては、やはり先ほど申し上げたとおり、当該自治体における同制度の運用方法を調査した上で、より円滑に導入ができるような、まずは制度設計をしていきたいというふうに考えております。制度導入の時期につきましては、近隣自治体の動向を踏まえた上で、再任用職員の処遇と併せて検討してまいりたいというふうには考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　再任用制度の処遇、それも課題やということでこれまでずっと言うてきましたよね。それと同時に解決をしていくんだということで我々理解をしてたんですけれども、今そうなっていない。その過程だということでええですかね。今、その改善に向けての過程の段階にあるということでええんですかね。 ○議長（榎本和夫）　　　　総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。 　実際、再任用制度の処遇につきましては課題であるというふうに認識しておりまして、改善をしていくかどうかというのは、先ほど申し上げたとおり、総人件費に影響を大きく与えるというところでございますので、そのあたりは慎重に考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　その課題解決に向けて努力をしていくということの認識でええんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。 　当然、課題として認識しておりますので、そのあたりいろいろ調査しながら、他市の動向を踏まえながら、検討はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　課題があります、この休業制度についても導入をしていく気がありますということです。これ、スタートするのが令和５年の４月ですよね。そのスタートで課題は解決されるべきもんだというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。 　定年延長制度の導入が来年４月ということでございますけども、実際、仮に処遇の問題につきましては、実際、再任用職員と定年引き上げられた職員が混在していくのは令和６年４月というタイミングでございますので、ある意味、そのタイミングに向けて、いろいろ制度設計は考えていきたいというふうには思っております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　間違っても、その制度スタートするときに、実際に運用が始まるときに、この課題が解決していないということのないようにということで理解をしますし、これまで積み上げてきた議会への説明もそうですけれども、職員組合とも合意形成に向けてしっかり努力をしていただけるということで認識しとって大丈夫ですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。 　職員労働組合との協議につきましては、これまでと同様、労使協議を尊重させていただきまして丁寧に話合いをしていく姿勢には変わりはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　それでは、１項目の３点目伺います。現行の定年延長制度の運用について、役職定年制導入後に特例を適用する場合には、原則、給与水準を７割とするということで答弁がありました。これは当然のことだというふうに思いますけれども、一方では、局長級や部長級への定年延長職員の配置が多い現行の制度運用を踏まえると、職責と給与との逆転現象が生じるというふうに思いますけれども、その辺についての考え方お聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。 　議員御説明の職責と給与の関係につきましては、制度導入後において役職定年の特例の適用者のみならず、制度の仕組みとして、例えば、係長級で定年を迎えて７割給与になった職員と、現役の６０歳手前の主任級の職員の給与が逆転するというような現象も生じますので、特に特例の適用者のみがそういう状態になっているということではないというふうに考えてございます。 　なお、考え方としましては、役職定年制につきましては、組織の新陳代謝を確保して組織活力の維持を図ることを目的として導入されていることを踏まえますと、原則、国の取扱いに準じた運用に努めていくということが必要であるというふうには認識しておりまして、仮に特例を適用する場合にありましては、後任を容易に補充ができない、あるいは公務に運営に著しい支障が出る場合など、引き続き必要性を十分に検証した上で運用を図っていく考えでございます。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　本当にこの定年を年齢を引き上げることによって様々な課題が生じてくる、でもやっていかざるを得ないことだというふうに思いますし、それについてはしっかりとどなたからの理解も得られるような、そんなものにしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、２項目の２点目、少し再質問させていただきます。認知症予防の取組についてですけれども、今後、地域に認知症が増えてくること、それを考えると、多くの市民が認知症についての知識や接し方、そういうものを学んでいくことは非常に重要なことだというふうに考えます。そのような中で、先ほど答弁にありましたように、昨年度の認知症サポーター養成者数、これは県下一だということで、多かったというのは非常にありがたいと思いますけれども、引き続き取組をどんどん進めていってほしいというふうに思います。受講促進に向けてどのような取組をしてきたのか、取り組んでいるのか教えていただけたらというふうに思います。
   ○議長（榎本和夫）　　　　春田高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（春田幸子）　　　　高齢者総合支援部長でございます。 　認知症の正しい知識や認知症の人の接し方などを学んだ市民が１人でも増えることが、認知症にやさしいまちづくりにつながっていくと考えております。そのため、地域の自治会や高年クラブ等を対象にした開催はもちろんのこと、企業や団体、学校に対する講座も積極的に取り組んでおります。とりわけ、講座を受講頂いた企業や事業所をあかしオレンジサポーター協力事業所として認定し、市独自のステッカーを交付して、認知症の人にやさしい企業であることをＰＲしていただいております。また、福祉教育の授業の一環として活用頂けるように福祉教育担当の先生にも御案内しまして、主に４年生を対象に多くの小学校で開催していただいているところです。引き続き、認知症サポーター養成講座を通じて正しい理解の普及に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　ありがとうございます。今後、超高齢社会の担い手となる子供たちが受講することは非常に有益だというふうに思います。ぜひ、小中学校で開催できるように福祉局と教育委員会とがしっかり連携をして、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。要望としておきます。 　続いて、３項目の２点目、生命（いのち）の安全教育について再質問します。先ほどもありましたけれども、子供たちが発したＳＯＳ、これを受け取った教員や大人の対応、この間違いが子供たちの心をさらに傷つける、そんな可能性が大いに考えられるというふうに思います。子供を取り巻く大人に対しても、そういう研修というのが必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。 　まずは、生命（いのち）の安全教育の意義、目的をしっかりと理解していただくことが重要であると考えております。例えば、オープンスクールとかスクールガードの研修会等の機会を通じて周知・啓発することにより、子供たちがＳＯＳを発信した際に、取り巻く大人たちが早期発見し、学校や関係機関へつなぐなど協力を仰いでいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　この生命（いのち）の安全教育が来年４月から一斉にということで、私、いろんな所で目にするんですね。他の自治体の取組であったり、こういうものが始まりますよと。これは子供たちを性被害から守るために非常に大事なことやということで、そういう広報もされている自治体もありますけれども、少し今、明石からそういうものがちょっと見受けられない。私がアンテナが低いのかどうか分かりませんけれども、そういうふうな広報等に対する取組、また、市民の皆さん方に理解をしていただく、そんな取組について何か考えておられますでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。 　この生命（いのち）に関する安全教育の取組としましては、本市では、もともと学習指導要領に基づき取り組んでまいりました。昨年度、文科省の強化方針というのが出まして、それについても今、調査研究している状況でございます。今後、学校を通じて地域、保護者の皆様にも啓発できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　幼児教育、幼児の頃から本当に繰り返し、繰り返し、教育することが必要やということです。先ほど取組状況を聞かせてもらっても、各学校で数校であったり、なかなか全体化していないということです。これ、こちらの子供たちは学びました、こちらの大人は学びました。でも、こちらの大人は学んでないんですよ、子供は学べてないんですよということになると、非常におかしなことになるというふうに思います。本当に全体的に、しかも幼児教育から繰り返し、繰り返しやっていく、そういうことが必要だというふうに思います。各学年で全学年で、本当にそんな大きな取組が必要なことだというふうに思うんですけれども、なかなかそういう状況にはなっていないということなんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。 　議員御指摘のとおり、学校の取組につきましては十分ではないということは認識いたしております。明石市教育委員会といたしましても、今後、この生命（いのち）の安全教育につきましては力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　本当に性教育というのは、我々非常に苦手な分野でございます。自分もあんまりそういうことを学んできた記憶もありませんし、そういう大人はたくさんおるんですね。そんな中で、この事業を進めていくということです。先ほどありました保護者や地域も共通理解を図りながらというふうに答弁ありました。方法として、どのような取組をしていくのか、取り組もうとしていくのかということで、少し教えていただけたらというふうに思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。 　方法につきましては、先ほど答弁いたしましたけれど、例えば、オープンスクールとかスクールガードの研修会、また、学校運営協議会等のそういった集まりの中で周知する方法があるかと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　子供をそうした性被害から守るためにも、包括的な性教育、これは必要やということだというふうに思いますし、この生命（いのち）の安全教育、本当に市を挙げて推進すべきことだというふうに思いますけれども、この本市の方針、取組、意気込み、教育長、一言いかがでしょう。 ○議長（榎本和夫）　　　　北條教育長。 ○教育長（北條英幸）　　　　教育長でございます。 　先ほどから局長のほうからも答弁ございましたが、今、本市では学習指導要領に基づきまして、いわゆる性教育については指導しているところです。令和２年度から文科省のほうで生命（いのち）の安全教育ということで力を入れていくということで、今、まだ、現在、その指導の内容についても具体化したものを十分には整理されてないというのが現状でございまして、例えば、幼児教育からということでもお話ございましたが、例えば、小さいときからいわゆるプライベートゾーンについては大事なところなんだという、小さなことから指導していく、こういうことが大事だと思っておりますので、学年をおってしっかりと指導を積み重ねていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、林　健太議員、発言を許します。 ○議員（林　健太）登壇　　自民党真誠会、林　健太。発言通告に従いまして、順次３項目質問いたします。 　１項目め、学校給食について。 　皆様御承知のとおり、依然として物価高が続いております。給食費に関しては、私も６月議会において、値上げに対しての措置を多くの市民が希望されていることをお伝えしたところ、今年度の食材価格の高騰分は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるということで、家庭の負担増加なく、事なきを得ております。しかしながら、この食材価格の高騰は、本年度内で収まるとは到底考えられません。給食の品質を保つためには、給食費を値上げするのか、それとも来年度も引き続き支援が必要であるのか考える時期が来ております。実費負担を原則とするなら価格転換が必要ではございますが、現在の一般家庭の家計状況を見ると非常に厳しいと考えるのも１つでございます。来年度に関しましては時限的でも値上げすることなく支援を続けていく。そのような必要性も感じるところであります。来年度の給食費に対する市の見解を問います。 　２項目め、各種申込みの電子化について。 　昨年１２月議会においても、保育施設の申込みをはじめ、各種申請の電子化について質問いたしました。市民利益としても時代の流れとしても必要性が高いと考えており、再度、現在の進捗とともに質問いたします。当時の答弁としても、各関係部署での協議も必要になっていくかと思いますが、頂きました御意見を踏まえまして、まずはニーズを把握して取り組んでまいりたいと思いますと御答弁あったことから、楽しみにしておったんですけれども、いまだ変化は見られません。いつ、どのように進めているのか、市の見解を問います。 　３項目め、泉市長がツイッターに書き込まれた「利権」「口利き」等について。 　泉市長は、これまでツイッター内で真偽不確かな書き込みを数多くされております。私、これまで２度の選挙を戦ってまいりましたけれども、宗教団体や企業団体、組合等一切支援を得ることなく戦ってまいりました。誰に気を遣うことなく是々非々で政治判断を行ってきたと自負をしております。その私の価値観からすると、事実であれば到底看過することができない書き込みがありましたので、以下２点質問を行います。 　１つ目、「公共事業の口利きで、業者からバックマージンを取れるから、市会議員をやっているんだよ」の投稿について。この驚くべき内容が真実であれば、議員の信用失墜に直結します。同じ議員として到底許すことができない発言であります。私としましても、このような議員がいたことを信じたくはないという思いはありますが、真実であれば白日の下にさらすべきであると考えますので、それが誰で、いつ頃、どのような場所で、真顔で言われたのか市長に問います。 　２つ目、「公共事業の口利きによるバックマージン、市営住宅入居や保育所入所への口利きによる謝礼などが典型例で、明石市も例外ではなかったが（実際の事例を幾つも知っている）、私が市長になって全部やめさせた。反発はすごかったが、今も不正は認めていないし、今後もそのつもりはない。」という内容の投稿について。こちらも具体的でなおかつ本市、明石市であることが明言されていることからも驚愕いたしました。書き込みを内容と時期でひもとくと、内容に関しては具体的に２例挙げられております。公共事業の口利きによるバックマージンと、市営住宅入居や保育所入所への口利きによる謝礼、この２点です。私の感覚で言うと、こんなことはテレビの中だけで本当にあるのかどうか。そんなことが実際可能なのかどうか。本当に、再三申し上げますけれども、驚くべき内容でございました。事実であれば、こちらも到底看過することができる内容ではありません。また、時期については、私が市長になって全部やめさせたと記載があることから、市長が就任してから事実関係を行うことも考えて、１期目の期間であると推測されます。ちょうど私が２期目であることから、その事実を知らなかっただけということかもしれません。これは一体誰を指すのか。そして、１人なのか複数いるのか。それらをやめさせた後、反発したのは誰なのか。こちらも同一人物であるのか。また、これら不正を共同で働いた職員に対しては、どのような処分を行ったのか、市長に問います。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。 　御質問第１項目めの学校給食についてお答えいたします。 　現在、新型コロナ禍、原油価格の高騰、ウクライナ危機、円安の進行などの社会情勢の影響を受けて物価が上昇しており、その中でも食材価格の高騰は著しく、本市はもとより全国各地に、学校給食現場での食材調達、購入に多大な影響を与えております。本市といたしましては、限られた給食費の範囲内に収まるよう様々な工夫を行ってまいりましたが、この状況の中では給食の質と量の低下は避けられないため、今年度の２学期及び３学期については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、食材費の物価上昇相当分として、１食当たり小学校で２９円、中学校で３０円を公費負担することで、保護者の負担軽減を図っているところでございます。 　来年度の食材価格の見込みですが、現在も物価上昇の傾向は続いており、当面はこの状況が続くと考えられているため、今後も保護者から徴収する給食費のみでは給食の質と量を維持することは大変困難であることが見込まれます。このため、来年度についても保護者に新たな負担を求めずに、給食の質と量の低下を招くことなく給食提供を維持するために、今年度と同等の公費負担の継続を検討しているところでございます。今後も限られた食材費の中で、よりよい給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　原田総務局長。 ○総務局長（原田浩行）登壇　　総務局長でございます。 　御質問２項目め、各種申込みの電子化についてお答え申し上げます。 　行政手続の電子化に関しましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律が２０１９年に改正され、地方自治体においても行政手続の電子化の実施に努めることが規定されているところでございます。本市におきましても、あかしＳＤＧｓ推進計画において、２０３０年のあるべき姿の実現に向け、デジタル技術を活用した自治体ＤＸの推進により市民の利便性の向上をさせるとともに、業務効率化による人的資源の再分配により市民サービスのさらなる向上を図ることとしております。これらを受け、明石市行政ＤＸ推進方針の中で、忙しい子育て層の方などが市役所に行かなくてもスマートフォン等で申請ができる手続を増やすことにより、市民視点の行政サービスの向上や行政運営の効率化を図ることを目標の１つとして掲げているところでございます。現在、既に図書館図書の貸出し予約や地方税申告手続、イベント等の申込みなどに加えまして、新型コロナウイルスの療養証明書発行申請や妊婦への臨時特別給付金の申請など、対応できる手続を順次拡充しているところでございます。また、この１０月には住民票等のコンビニ交付が始まり、順調に利用が広がっているところでございます。 　議員御質問の保育施設の利用申込みや児童手当、要介護認定申請など、子育て、介護関係の２４手続につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画におきまして、電子化の目標時期が今年度末とされていることから、今年度中に国が運営する電子申請サービスに対応するようシステム改修を含めた準備を進めているところでございます。また、それ以外の様々な行政手続につきましても、現在、全庁的な手続の電子化に関する調査を実施しているところでございまして、今後は対象手続の選定等を行っていく予定でございます。さらに、来年度以降、手続の際の画面が分かりやすく、オンライン上で本人確認や手数料の支払いなどができる機能を備えた汎用的な電子申請システムの導入につきましても、他市の好事例を参考にしながら検討を進めているところでございます。行政手続の電子化につきましては、２４時間、いつでも、どこからでも申請ができ、申請時の待ち時間を短縮することができるなど、市民の利便性向上に大きな効果があり、また、市民から受け付けた申請情報が電子化されているため、入力時の事務作業が軽減されるなど、行政の運営の簡素化・効率化の観点からも効果が認められているところでございます。一方で、制度上、対面、書面で行う必要のある手続や、申請の際に相談を受けながら行う必要がある手続など、電子化になじまないケースも一定あるところでございます。今後につきましては、本市の様々な行政手続につきまして、電子化の可否や課題を整理した上で、電子申請ができる手続の拡大に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。 　御質問３項目め、泉市長がツイッターに書き込まれた「利権」「口利き」等についてお答えいたします。 　市長ツイッターは、明石市の施策やその背景にある市長の考えや思いをより多くの方々に理解していただくため、また、やさしい社会を明石から全国に本気で広げたいとの思いから、２０２１年１２月から市長自らが発信されているものでございます。フォロワーの数も３６万人を超えており、実際に市長のツイートがきっかけとなり、明石市が全国に先駆けて実施してきた所得制限のないこども医療費の無償化などの施策が近隣市町のみならず、全国の自治体へと広がりを見せるなど、その影響力は大きなものとなっております。 　御質問の１点目、「公共事業の口利きで、業者からバックマージンを取れるから、市会議員をやっているんだよ」の投稿につきましては本年９月１３日に、２点目の「公共事業の口利きによるバックマージン、市営住宅入居や保育所入所への口利きによる謝礼などが典型的で、明石市も例外ではなかったが…」は１０月６日に投稿されたものでございますが、これらの投稿は、現在の明石市の好循環の継続はこうした利権に係る財政負担を一切排除した市民目線のまちづくりによるものであるということを市長自らが示したものと認識しております。今後とも、市長のツイートに対し多くの方々から届く様々な御意見を参考にしながら、慎重かつ積極的に自らの言葉で明石市政に関する情報発信を続けていかれるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　それでは、お答えありましたので、再質問いたします。 　１項目めなんですけれども、今現在、負担増なく協議しているということなんですけれども、いつぐらいに決まるでしょうか。それが分かるでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。 　次年度予算に向けて、今、精査中でございます。時期的には、通常２月ぐらいに予算編成の説明ということで公表させていただく予定でございます。市長部局のほうが対応させていただきますが、教育委員会といたしましては、この給食費の補助金として、小学校分は９,５００万、中学校は４,２００万円程度、今年度の２９円、それから３０円の上昇分を人数と、それから実施日数を根拠として要求いたしております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　２項目めで、ちょっと私、いまだ変化見られませんはさすがに言い過ぎたなと思ってるんですけども。ただ、やっぱり遅れているのかなとは感じております。今年度内ということなんですけれども、先ほどありましたとおり、マイナンバーを使わないやつとかも多数ありますんで、そのあたり、いち早くできる状況であるのかなとも考えます。これね、先ほどの市長の言葉を借りると、多くの市民が望んでいるのにどっち向いてるんやという、民意反映してるのかということやとは思うんです。市民としては皆さん、行政が開いている時間やとお仕事されてますんで、仕事休んで何かしら有給取ってやるのか、何か預けてくるのか、そういったことをしないといけませんので、やっぱりそのあたりは、お仕事時間外でもできるように、すぐにでもしていただきたいと。 　デジタル田園都市国家構想交付金というのが、御存じやと思いますんで、ありますので、１件だけじゃなくて何件も何件も使える交付金ですので、ちょっと考えもって調整できるのかなとは考えるんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　原田総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。 　先ほど、御質問答弁申し上げました国が運営する電子サービスにつきましては、今現在、システム改修を行っているところでと答弁申し上げたんですが、これにつきましては既に国の交付金を活用して行っているところでございます。 　先ほど、議員が申し上げられてましたデジタル田園都市国家交付金というのもございまして、それにつきましては、１２月頃に国のほうから交付要綱である通知が来る予定でございますので、その内容をまた精査しながら、できる限り申請のほうに導いていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　それでは、３項目め、泉市長のツイッターに関してなんですけれども、質問に対しての答えが少し、大きくずれているのかなと感じましたので。まず、１点目のこの公共事業の口利き、バックマージンもらえるからやってるんだよという、この市会議員っていうのは誰で、いつ頃、どのような場面で言われたのか教えていただきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　既に局長のほうからも答弁申し上げておりますけども、ツイッターにつきましては、その時々で私のそれまで見聞きしたことなどをツイートしている状況です。趣旨としては、明石市としては、いわゆる利権とか口利きとは関係のない、市民目線のまちづくりをしていくべきだという趣旨でツイートした次第です。 　過去の経緯を言いますと、私自身もかつて国会議員もしておりました。秘書をしていた期間は長く、その間にも多くの政治家からのいろんなトラブルについての相談も受けてきました。当初、弁護士の頃は兵庫県警の顧問弁護士でもありましたので、警察からも数多くの情報を得ております。そういう意味においては、残念ながら、今の、昔もそうですし、今もなくなったと信じたいですけども、全国的に見た場合に、様々な報道もあるところでありますので、残念ながら利権や口利きというものはかつてはかなりあったし、今も完全にゼロにはなっていないのかなと受け止めています。もっとも、明石市につきましては、そうでないまちづくりを目指し続けているという認識です。そういう趣旨です。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　私も思いは同じです。いまだにこんな利権とかってあるんかどうかって、市民の皆さんもそうなんですけれども、えっ本当にあんのと言われることもあるんです。私は知りませんと、そんなん関わったこともないです、知りませんと言うんですけど、いや、市長こんなん書いてるやん、これ誰なんって言われるんです。市会議員って書いてますけど、私、知りませんと。じゃあ、聞きましょうかということになって、これは誰のことを言ってるんですか。再度、同じ質問なんです。これ誰、誰がこんな、具体的じゃないですか、具体的な内容を、先ほど政策局長からもあったように、３６万人を超えるツイッターの方々にこんなことあるんですよって言うんやったら、これは真実なんであろうと思うんですね。この真実であるならば、こんな議員許せない、私も同意見です。ですので、これは誰なんだということを聞きたいと思ってます。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まず、私自身のツイッターは私自身が見聞きしたことなどを書いていますので、見聞きしたのは事実です。あと、この手のテーマにつきましては、いろんな関係者もいますし、ある意味、軽々に言える話でもありません。それこそ、私の恩師である石井紘基さんは、公共事業の闇にまさにメスを入れようとして殺されたわけでありますし、私も今も殺人予告をされ続けている立場ですので、軽々に固有名詞を言える立場ではございません。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　市会議員ということですので、一般的には、市議会議員と市会議員と町会議員とは別個やと思います。これは兵庫県の市会議員なんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますけど、ツイートそのものは私が見聞きしたことを書いたわけで、そう言われたから、そう書いたということであります。これ以上の個別のことに答えることは控えたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　そうなると、これ本当なんかなっていう疑問もあるんです。市長が議員の権限を、信頼を失墜させたいから、こうやって作ったんじゃないんかなって言われることもあるんです、私自身、本当に、市民から。いや、そんなことまではないでしょうと言うんですけれども。これが事実であったかの確認というのはしたいと。我々議員も信用問題にも関わりますし、信頼回復をしていかないといけないですので、これが事実であるんやったら、じゃあ、固有名詞はそしたらとりあえず１項目めはいいですわ。いつ、どういう場面で言われたのか、それだけ教えていただけますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、私自身も２０年近く前、国会議員をしておりました。国会議員をしている中で、周辺の国会議員から同種のことを言われたことも正直ありました。びっくりしたこともあります。また、弁護士時代に、ある意味、そういった案件に関わったこともありますし、警察関係者から聞いたこともあります。ただ、軽々に固有名詞を言えるような問題ではありませんので、控えさせていただきます。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　何か固有名詞を言えないんであれば、何でこんなこと書いたんやろなっていう。事実確認もできないし、一市長がですね、事実確認もできないことをツイートして、全国の、全世界の皆さんに発信するっていうのは少し違和感は感じます。少しどころか、かなりの違和感は感じます。 　で、２点目もそうなんですけれども、これは明石市で起きたことを書かれてますので、これも正直、私、２期目ですので、一番最初に言いましたけども、市長は３期目ですので、３期目の間にそうやって整理をされたんかなとは思うんですけれども、これは明石市のことですから、これは誰なんですか、誰のことを指してますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　同じやり取りになりますけども、私としては市長になる前から、この手の話に関して、それこそ弁護士時代に数多くこういった話も聞き、関わった中で、明石市長になったら、そういったことは絶対やめたいという思いの中で市長に就任しましたので、そういう意味では、林議員２期目からでございますので、明石市において、私が市長就任後はそういったことは、少なくとも私は許さないという立場であります。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　私の質問に全く答えていただけてないというのは、皆様、聞いてる方も分かるんですけれども、これは１個目のやつは市会議員ですから、市議会議員と違うので、これは知ってる人は知ってますんでね。市会議員と市議会議員の違い、知ってる人は知ってるんで、違うというのは分かるんですけれども。これは２個目のやつは、公共事業の口利きによるバックマージン、市営住宅入居や保育所入所への口利きによる謝礼などが典型例で、明石市も例外ではなかったって書いてるんで、明石市もこれがあったっていうことを市長自らおっしゃられているんです。 　ですので、これは許せないと。私、２期目やから、３期目より前の人は知らんがなって済めへんのですよ。だから、これは誰なんですかと。これを、この状況でいまだにのうのうとしてるんやったら、これはこれでしっかりと制裁を受けないといけないと私は考えてますので、これは誰なんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　何度も同じ話を申しますが、そういった過去のあしき明石でないようにしたいと思って市長に就任してやってる認識です。ただ、残念ながら、明石においても今お話しされたことがあったというふうには、私も親戚や友人からも直接も聞いておりますので、残念ながら過去においてあった事実だとは認識はしております。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　もう多分、これを幾ら聞いても同じ答弁返ってくるんで、ちょっと角度を変えるんですけれども、相手の話はそれはそれでいいですわ。あかんのですけど、いいです。ただ、対応した市役所職員がいるということなんですよね。口利きを対応した職員、公共事業の口利きを対応した職員、市営住宅入居や保育所入所の口利きを対応した職員がいると。これ、誰か分からんですよ、誰が言ったんか分からんですけれども、対応しないと結果に結びつかないんで、対応した職員の人にはどのような処罰を市長は与えたんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。
   ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますけど、私が市長に就任してすぐにこの手のことをしてはいけないと幹部にも言っておりますので、私の認識は過去の話です。過去においてそういったことがあったと私としては認識をしており、そういった明石市にはしたくないという思いです。それに尽きるという話です。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　そしたら、話を組み立てていくと、市長はそういううわさがあると、利権や何やこううわさがあるということを事前に市長になる前に知っていたと。で、市長になって、そんなことしたらあかんよと役所に言ったと。そしたら、なくなったという、この流れでよかったですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　同じ話の繰り返しになっていますけど、残念ながら今も、例えば兵庫県内における別の市において、贈収賄における逮捕案件、職員の逮捕が複数の市であります。名前言いませんけど、多いところでは１年間に数名も職員が逮捕されたような兵庫県内の市もありまして、残念ながら、明石市外を見れば、そういう形の逮捕案件もありますので、残念ながらいまだに残っているんだろうとは認識をしています。もっとも、少なくとも私としては、自分が市長に就任してから、そんなことは絶対いけないことだから、すべきでないという考えですし、職員もそういうことはしていないと認識しております。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　そしたら、何かやめさせたっていうのは言い過ぎやったと。自分がやめさせたみたいことを、やめさせたって書いてますけど、そうじゃなくて、なくなったっていうことですか。それとも、市長がやめろって言って、おまえはそういう悪いことするなって言ってやめさせたのか、何か自然となくなったのか、それ、どっちなんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　率直にこの手の話は本当に表に出にくい話だと思います。だから、全国的にはまだ残ってしまっているのかなと残念に思っています。少なくとも、私が市長に就任して、すぐに幹部級の職員などにこの手のことは絶対いけないと、市民目線のまちづくりをこれからするから、そんなことは絶対やめてくれと。それをちゃんと徹底してくれというふうには話をした記憶は残っています。それ以降、その手の話を私は市から聞いておりませんので、私はないものと信じております。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　すごい具体的に公共事業の口利きによるバックマージンとか、市営住宅入居や保育所入所への口利きによる謝礼とか、かなり具体的な内容が書かれてますので、それは対象が、こういう事件があったから、これにメスを入れてやめさせたっていうんやったら分かるんですけれども、そういううわさがあるから、そういうことがあるみたいやから幹部職員集めて注意したというのでは、話は大きく変わってくるのは分かると思うんですけれども。再三言いますけれども、これは市長自身が確認を取られたことなんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　何度も同じような話になって恐縮ですけど、私自身は、かつて国会議員をしていて、残念ながら国会議員における、ある意味、この手の話も耳にしました。弁護士時代も現実いろんな案件に関わる中で、公職選挙法違反の案件も何件もやりましたし、贈収賄の案件も弁護もした経緯があります。そういった中で、警察などから様々な情報がもたらされる中で、残念ながら明石市においても容疑のかかった案件があることは認識もしておりました。私が市長になり、そういった容疑のかかるような市ではいけないという思いの中で、そういうことはやめようという指示を出したという認識です。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　今の市長のトーンと、このツイッターのトーンは全然違うのは、皆さん感じておられると思うんです。市長が、私、市長になってからそういったことは、よくないと思うから、皆さん、よくないと思ってます。市民もそうですし、私もそうですし、ほかの議員さんも、皆さんそうです。このバックマージンもうてるとか、口利きによる謝礼がいいと思っている議員なんていうのは、私、知らないです、この明石市議会の中で。でも、市長は具体的にその三十何万人いるフォロワーのところに対して、明石市ではこんなことがあったんですと、これを私はやめさせたんですと具体的に書いてますので、その流れで全国の何とか何とかは、そういう話を国会議員から聞きましたとかではないじゃないですか。明石市の、この明石市の中での、この事例とこの事例を例外ではなかった、私はやめさせたって言ってるんで、やめさせたんやったら、やったことある職員に対して何かしらの処罰をするっていうのは、これ当たり前のことやと思うんです。この処罰をせずに、じゃあ、職員ものうのうとしてるのかと、議員ものうのうとしてるのかと。今まで、去年までやっとったけど、今年はやめ言われたから、ほな、やめよって言ってて、じゃあ、去年までやっとったことがなしになるのか。これ、どう思いますか、市長。なしになるんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　本当に同じ話の繰り返しになりますが、私としては、そういったいわゆる批判を浴びるような明石市であってはいけないという思いの中で市長に就任して今に至っているという認識であります。基本的に、残念ながら、私自身が親戚や友人などから、実際お金を渡したんだっていう話を複数聞いてましたし、弁護士時代にも警察からそういった話ももたらされていましたし、ただ、こういう話はなかなか確定させるのも難しく、渡したほうも、もらったほうも、簡単にはしゃべりませんので、あくまでもグレーゾーンはグレーゾーンとしていってしまうことがほとんどだと思います。そういう意味においては、それを軽々に固有名詞や具体的事例をこの場で私が述べる立場ではないという認識で、ただ、そういったことのないような明石にしたいという点では議員と同じ思いだと御理解いただいたらいいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　これ、議員の皆さんには共通の今、意識が芽生えていると思っているんですよ。これほんまにありましたか。これ、本当のことですか。市長、これほんまにありましたか。この明石でこれほんまにあったんですかと。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　だから、同じ話です。自分が見聞きした認識を言ってるだけで、それ以上、見聞きしたこと以上には言いようがありません。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　じゃあ、これって、ここまで明石でも例外はなかったって、ここまで書いてるけど、見聞きした、見たんですか、聞いたんですか、これ全然違いますんで。今の話でいったら、親戚や友人から、こう謝礼渡したって言われたことあるんですっていう聞いたと、うわさ話の域を脱しないんですけど、見たんですか、どうですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、この手の話は、私の目の前でお金のやり取りが行われるわけじゃありませんから、渡した人間が、この件でお金渡したことがあるっていう話を聞いたりとか、逆に、警察からこういう案件があるけど何か御存じですかと、捜査とか参考として聞かれたことがあったりということの繰り返しであって、残念ながら１つや２つでなく、一定そういう数が多かったという認識は持っています。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　そしたら、話は、この対象である、議員って、これ実は議員って書いてないんで、今まで私も議員って言わんかったんですけども、分かりやすいように、議員じゃないほうの職員に対してやったら調査できると思うんですね。市長、その権限があるんで。調査しましたか。この不正を行っていた職員に対しての調査は行われましたか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、かつてのいわゆる見聞きしたこと、聞いたことの中で、そんなことのない明石にしたいという趣旨で、まさに私は市長になって、この間やってきましたし、ツイッターもそういう趣旨ですから、そのように御理解いただいたらよかろうかと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　これね、私も議員のうちの１人であります。言われたほうにとったら、たまったもんじゃないことなんです。あらぬ誤解を生みますし、そういう目でも見られますし、今の市長の話で言ったら、特定の人物がいなく、見てないですね。聞いたうわさ話の話をここでして、で、やめさせたって言って、勝ち誇っている。これを何か私がやったから、泉がやったから、腐敗した議会議員をやっつけたみたいなことで書いてるじゃないですか。その書き方で今のうわさ話を聞いてっていうところと、これ全く温度差が違う認識はございますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　何度も同じ話ですけど、いわゆる私自身は、いわゆる利権とか口利きとかのない明石にしたいとかねてから思っており、市長になってからは、その方向でやってきた認識です。過去は過去として、見聞きしたことは見聞きしたことですから、それ以上言いようもありません。私も弁護士してますので、事実認定難しいわけです。お金を何月何日に何々で誰それに幾ら渡したということを、そんなんなかなかそんなもん特定できないわけです。渡したほうが渡したと言っても、もらったほうがもらってないと言うこともありますし、お金の趣旨はそうじゃないということもあります。だから、捜査は難航するんであって、だからこそ、この手の案件はなかなか表に出にくいというテーマだと思います。そういったことがないような明石にしたいという思いでやってきたということを言ってるんであって、何度も言いますが、残念ながら兵庫県内でも複数の自治体で、現にもう最近でもあるわけですから、現にそれは全国的に見たらあり得る話だということです。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　そしたら、事実認定、事実確認がされていないことをツイッターで書かれたという、この認識でよかったですか。それで、繰り返しになりますけどは、やめてくださいね。繰り返しになるんは同じことを言われるから、あの手この手で言ってるだけで、その繰り返しの答えを聞きたいわけじゃないんです。じゃあ、もう一回言いますね。先ほど、市長は事実確認が難しいと、この手の案件は事実確認が難しいと御自身ではっきりおっしゃられました。そしたら、事実確認が難しくて、事実確認ができていないことをツイッターで書かれたという認識でよかったですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますけど、事実確認というものは、捜査で裁判でもないと確定できないんです。見聞きしたことを、いやいや私はお金を運びましたっていう人も知ってますし、お金を渡したって人も知ってます。それは複数聞いているんです。ただ、それが確定できるかというと、確定できないですし、軽々にそんな話をこんな場でできることじゃないので、少なくとも私が市長になってからは、そんなことのない明石市であるべきだということですから、そう理解いただいたらいいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　本当に市長のおっしゃるとおりやと私は思ってるんです。これ、事実確認が難しいというのも、本当におっしゃるとおりやと思うんです。決してそれが闇に葬ってええことかということは、また別ですけれども、渡したというほうと、もらったというほうが一緒に、もらったよ、渡したよというセットって非常に難しいと。それは私も分かりますと、皆さん分かってますと。これがええことは悪いことは別ですよ。絶対あかんことですけど。で、その中で、そういった事実確認が難しいことをあたかも事実のように書いていることが、私は問題であると考えているんです。事実なのかどうなのか確認が取れずにこれを書かれたんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　ツイッターですから、私も日に１０も１５も出しますので、見聞きしたことを感想として書くしかありませんので、私が別に検察官で起訴するわけでないわけですから、見聞きしたことをそのとおり書いただけです。御理解いただきたいのは、趣旨はそういったことのない明石にしたいということを言ってるんであって、そこは多分、共通認識いただけると思いますので、そのように御理解ください。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　皆、そうやと思うんです。今の私も含めて、全議員がそういう感覚でいると。こういうのはあかんよねと。こんなんやってる人は、本当いないと思ってますし。それを、多分、これあと１８分続けても一緒の内容な気がしますし、これ２時間続けても、多分、一緒のようなことやと思うんですけれども。 　じゃあ、もう一回読みましょうか、もう一回読みますね。公共事業の口利きによるバックマージン等、市営住宅入居や保育所入所への口利きによる謝礼ですと。こう具体的にあるんですよね。これなどが典型例で、明石市も例外ではなかったが、実際の事例を幾つも知っていると。私が市長になって全部やめさせたっていう。反発はすごかったって、この反発は誰なんですか。反発はどういう反発があったんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　本当に質問と答えは繰り返してしまっていますけど、私自身の認識としては、今、お読みいただいたように、残念ながらその手の話を複数リアルに聞いています。大変近しい者からも聞いていますし、残念ながらそうやってお金を渡したんだって話も何度も聞いてきましたので、ああ、そうなのかと、本当に政治の世界ってのは残念だなと思った経緯はあります。それをそういう明石でないようにしたいという中で、私は明石市長になった経緯ですから。同じ話です。そんな遠い昔のそんな明石のようなことではなくて、しっかりとした市民目線のまちづくりが必要だという思いで、そこはもう共通していると思いますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　いつもね、最後は共通するんですよ。そういうなくしたまちづくりをしたいというのは、そこは共通するんです。ただ、これを書かれた議員側として、いや、これはないでと思うんで、今ずっと質問してるんですよ。こんなことがほんまにあったんかという確認をずっとしてるんですけど、いまだに一向に確認が取れない状況で、これ二、三十分続いているんですけどね、反発はすごくあったって、どういう反発がそれではありましたか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私のツイッターの書いたことですので、御質問ごもっともです。私としては、もう市長に就任して、基本的には、その手の話、いわゆる口利き的なことについては、ちゃんと職員は記録に取るようにと、そんなことがあればという形で指示をした経緯はあります。そういった中で、ある意味、内部的にもどこまでシビアに記録取りましょうかというような議論はした経緯はあります。それは私としては、もうちゃんとやろうよと、もう時代も変わっているんだから、もうそんな誤解を招くような明石ではいかんと言ったのはよく覚えています。そういう経緯です。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　何かもうそうなったら、このあたりのツイッターもう一回起こして、すみません、間違いでしたって言ってもらえませんか、これ、ツイッターで。これ事実誤認ですって、ツイッターで書いてもらえませんか。これ、今のままやったら、３６万人の皆さんが、こういうこと言うたらもう明石自体の信頼を失墜させているわけですよ、市長は自ら。こんなことが明石であったんです、あったんですと言って、自分の株を上げるために何かを落としているんですよ。これが許されるんですか。これは違うと。これ見たり聞いたりじゃなくて、うわさで聞いたことだったっていうことをツイッターで上げてもらえませんか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　本当に私としたら、見たり聞いたり、かなり近しい者からも聞いたり、リアルな話を聞いてしまった以上は、過去においてはそういうことがあったという認識は変わりません。残念ながら明石も例外ではなく、そういったことがあった時代があったんだなという認識は今も変わっていないので、そこは変わらないです。ただ、少なくとも私が市長になってからは、そんなことはない明石にしたいという思いも変わらないです。それに尽きます。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　市長になって。１個ずつなぞっていくのももう何回目、何往復か忘れたぐらいなんですけどね。市長になって、私が市長になって全部やめさせたとなってますんで、過去の事例が見聞きしたことがあるんでしょうけれども、それを確定されたものがあって、１か１０かは別として、それをゼロにしたのがやめさせたという内容ですよね。で、そのゼロにしたから反発がすごかったと書いてますので、これは職員側からの反発なのか、じゃあ、その違う相手側からの反発なのか。すごかったっていうことを書かれてますので、相当やったとは思うんですけれども、どういった反発がどっち側からあったのか。これは別に答えられる範囲やと思いますんで答えてください。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私自身は市長に就任したのは１２年前で、市長に就任したもう直後から、かなりクリアに、子供や福祉を大事にする明石にしたいという思いの中で、予算のシフトも始めました。具体的には様々な公共事業の削減にも指示を出しました。その直後から、私の家のポストに殺すぞという殺害予告の手紙が届いたりし始めた形で、もう大変な反発があったことはよく認識をしております。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　市長の、またそれも真実かどうか分からへん話を今ここでされても困るんです。いきなり就任当初からそういうのがあったとか、今まで全然出なかったことを急に出されも、それ困るんですよね。我々言われても。今、反発がすごかったっていうことは、これは誰からどういう反発があったのかっていう話をしてますんで、これがポストに直接関係ありますか。議員かどうかは明言されてませんので、職員側からなのか、職員じゃないほうからなのか、どういうやつなのかっていうことなんです。それを聞いてるんです。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますけども、本当にある意味、予算の削減とか、公共事業系の削減に関しては、もう幅広くしんどい思いをした認識は強く持っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　この質問もう５０分ぐらいたつんですけれども、この質問の中で何が明らかになったかっていうと、うわさで聞いたりとか、事実確認ができていないことを、あたかも、事実なんかどうかは市長にしか分からないんですね。金銭のやり取りがあったという見聞きされてるって、聞いたって言われてるんでね。それが事実なのかどうかは私は分かりませんけれども、それを第三者の事実確認をせずに、ここでツイッターで上げられたという、これは事実なんですよね。事実確認をせずに、第三者からこれは事実ですよという確認が取れていない中で、こういったツイッターはやられたということは事実ですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、私が見聞きしたことは事実です。事実に基づいています。ただ、いわゆる裁判上の確定したような事実かと言われれば、裁判になっているケースは、少なくとも私が市長になってからありませんので、少なくともそういう意味における事実の確定はありません。ただ、近隣他市などでは結構ありますので、残念ながら今の時代もこの手の話が周辺の自治体でも残っているというふうには認識はしていて、そんな周辺自治体の事件が報道されるたびに明石市ではそんなことがあってはいけないという形で改めてしっかりしなきゃいけないと思い返しているところであります。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　もうこれで最後にします。あったらいけないことというのはもう全員知ってることです。職員さんも、明石の職員さんやったら全員知ってることで、やったらいけないと。議員もそんなん全員知ってることです。全員知ってることやからといって、改めて言う必要がないかといったら、そうではないと思うんです。これ毎年毎年、市長がそういう考え、私もそうですけれども、ずっと言い続けるべきであるというようなことは確かなんですけれども、ただ、こういったように、市長も言うように、事実確認を取れていないような内容をあたかも議員がやったような言い方で、相手を陥れて自分を際立たせるみたいな、そういったやり方をされると、市長の品位に関わると私は思うんですね。市長も本当に、これを言ったらまた後で言われるかもしれませんけど、いいこともやってるんですよ。今までの１１年間塵に積もったありますけれども、大方賛成していて、要望もどんどん我々の会派も出して、ほかの議員さんも出して、で、実現していってる５つの政策の中にも数多くあるんですよ。そういった一緒になってつくっていったという自負があるという、午前中も私どもの会派の議員が言ってましたけれども、そうやってやっているにもかかわらず、このようにあたかも事実で、事実確認が取れへんようなことを相手にふっかけてその相手を下ろそうと、落とそうとしてされる手法っていうのは、やっぱり市長の信頼、市長自身にも信用信頼に対する失墜にも関わることですので、こういったことは本当に事実確認でないような、うわさ話であるんやったら、もうやめていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　本日、林　健太議員から、本当に度重なる御意見を頂きましたので、今後、ツイッターを書く際には、今日の意見も踏まえて丁寧に対応していきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩といたします。 　再開は、午後２時２５分とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　９分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　尾倉あき子議員、発言を許します。 ○議員（尾倉あき子）登壇　　公明党の尾倉あき子です。３項目質問をします。 　１項目めは、１８歳までの児童手当の拡充でこども支援施策の充実をです。 　１９６７年にいち早く、千葉県市川市、新潟県三条市で公明党の地方議員が取り組み、翌年実施となった児童手当は全国に波及し、１９６８年、公明党は国に児童手当法案を提出しました。そして、１９７２年１月に国の制度としての児童手当が実現し、その後、縮小、廃止も叫ばれる中、児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。自公政権になってからは、政権与党の子育て支援策の柱として児童手当の拡充が明記され、現在に至っています。そのような中、３年前からのコロナ禍の影響もあり、少子化、人口減少が一層進み、２０２１年の出生数は８１万１,６２２人で、明治３２年の人口動態調査開始以来最少となりました。想定よりも７年程度早く少子化が進んでいる現状を踏まえ、公明党は、このたび、安心して子供を産み育てる社会を築くため、子育て応援トータルプランを策定し、政府に提出しました。子育て応援トータルプランは、ライフステージや子供の年齢等に応じた支援策が盛り込まれ、想定される予算規模は約６兆円を超え、財源の考え方等も示しています。そして、児童手当については多子世帯の家計の負担や子供の教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、１８歳までの拡充を明記しています。現在は１５歳までの支給ですが、年齢が上がるほど教育費等の捻出は大きく、まだまだ収束に至らないコロナ禍や物価高騰により、家庭においては経済的負担が大きいのが現状です。１８歳までの児童手当の拡充は今後、国において進められていく見込みでありますが、どこよりもこども支援施策に取り組む本市として、国に先駆けて取り組まないかをお聞きします。 　２項目めに、小学校給食の無償化についてです。 　２０１９年９月議会で学校給食の無償化について提案をし、翌年４月より中学校給食が無償化になりました。保護者の方々からも喜びの声が届けられました。しかし、小学校給食についても月額４,３４０円かかることから、小学校給食への無償化について多くの御要望を頂いています。１項目めでも述べましたが、コロナ禍の影響や物価が高騰し、価格の上昇はまだまだ広がることが予測されます。そのような中、学校給食の完全無償化が全国的に広がっています。青森市においては、保護者の負担軽減に向けた取組として、今年１０月から学校給食が無償化となりました。また、東京都葛飾区においても、子育て世帯への負担軽減を図るため、区立の全小中学校と特別支援学校で来年４月から給食費を完全無償化にされます。兵庫県下におきましては、加西市が今年度から無償化を実施しています。公明党は、教育こそ国づくりの基本であり、子供たちが豊かな心を育むために必要な教育は平等に受けられるよう、教育の無償化を推進してまいりました。義務教育である小中学生の健康な体をつくるということは食育の観点からも重要と考えます。学校給食のさらなる取組として、小学校給食の無償化についてお聞きします。 　３項目めは、明石港周辺の再整備で「海のまち明石」のにぎわいづくりについてです。 　明石市は、１９９８年の明石海峡大橋の開通や、２００５年の駅前南地区の大型店舗の撤退などにより、中心市街地の衰退が大きな課題となっていました。２００６年に改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づき、明石市中心市街地活性化基本計画を策定し、２０１０年１１月に内閣総理大臣の認定を受けました。２０１６年３月までの計画期間で、ＪＲ、山陽電鉄明石駅から明石港までの都市機能、商業機能などが集積している約６０ヘクタールの区域の活性化事業について、官民協働で取り組んできました。しかし、期間内に明石駅前南地区の再開発事業が完了せず、新たな中心市街地活性化基本計画である２期計画を策定し、２０１６年３月には内閣総理大臣から認定を受けました。国の支援等で継続的な取組ができることに私たちも安堵しました。計画には、明石港周辺の利活用計画の策定もあることから、明石港周辺のにぎわいづくりについて、２０１５年６月議会で我が会派議員が、２０１９年３月には近隣の商店街からの要望もあり私も質問をいたしました。特に高速船乗り場、水産物分場、錦江橋までのエリアは明石駅に近く、最近では淡路島でのサイクリストが多いことから、明石で滞在をしてもらえるような憩いの場や、交流人口を増やすために海のまち明石を生かした回遊性のある取組でにぎわいの創出ができないかをお聞きしました。しかし、明石港周辺の利活用計画の策定に至らないまま２期計画は２０２１年に終了し、中心市街地活性化協議会も解散となりました。一方、兵庫県は、明石港砂利揚げ場の跡地活用のため、２０１７年度に策定した明石港東外港地区再開発計画は中心市街地のさらなるにぎわいの創出を図ることを基本的な方向性として再開発に取り組むこととしています。しかし、コロナ禍に伴う社会経済情勢を踏まえ、再開発事業が着手されるまでの間、民間のノウハウを活用し、今月から２０２４年３月末まで暫定利用を図っています。先月、第４１回全国豊かな海づくり大会が天皇皇后両陛下御出席の下、明石の地で行われ、大成功で終えることができ、市民の皆様にとっても感動の１日となりました。関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。大会の模様はＮＨＫでも放映され、海のまち明石が全国に発信されました。また、今年１０月には、日本最古の石造り灯台と言われている波門崎燈籠堂の復元が完成し、現在、毎日ライトアップされてにぎわっています。そのような中、明石港周辺の再整備で海のまち明石のさらなるにぎわいの創出が必要と考えます。 　１点目に、明石港東外港地区の進捗状況について、２点目に、明石港周辺のにぎわいづくりへの今後の取組についてお聞きします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　尾倉議員の１項目め、児童手当の１８歳までの拡充に関する質問について答弁申し上げます。 　議員のほうからも御紹介いただきましたが、児童手当については大変重要なテーマだと理解をしております。とりわけ、この夏の参議院選挙でも、各政党、ほとんどの政党が児童手当の拡充の必要性を訴えられ、公約にしておられます。とりわけ、公明党におかれましては、より積極的にこのテーマについても取り組んでおられ、本当に敬意を表させていただきたいと思っております。 　もっとも、残念ながら国においては、このテーマについての具体的な動きは少し時間がかかろうかというようなテーマとなっております。もっとも、明石市長としては、この間、とりわけコロナ禍において高校生世代の大変さというものを本当に痛感いたしております。議員の皆様も御案内のとおり、明石市、コロナ禍において様々な施策をとってまいりましたが、高校進学に向けての奨学金のテーマについてでありますが、当初は３０名程度かと思って募集をいたしましたが、とても３０名ではという中で、１００名、１１０名となり、２００名となり、本年度は２２０名の方に対して給付型奨学金、そして、学習支援や高校進学してからもしっかりと支援を継続するということをやっております。改めて我が国においての高校生世代に対する支援の薄さ、弱さというものを改めてこのコロナ禍において痛感しております。 　小学校、中学校につきましては、全国的にも各自治体で様々な施策が進んでおり、明石市においても、例えば、中学校であれば給食費の無償化を先行して対応もしており、ある意味、小学校、中学校などについては一定程度対応は進めましたし、未就学のテーマも順次状況は変わってきていると思います。積み残されたのは、まさに高校生世代。世代と申しますのは、高校に行っていなくてもというか、逆に中学卒業で働いておられたり、働き口がなかったり、また高校で途中で中退した方なんかも、生活状況もなかなか大変だと聞いております。そういう意味におきましては、いわゆるこの児童手当のテーマにつきまして、１５歳にとどまっているこの制度を１８歳まで早急に拡充することは、私たちの社会における喫緊の課題だと認識をしております。御案内のとおり、明石市はこれまでこどもを核としたまちづくりを掲げてまちづくりを進めてまいりました。国を待つことなく、市民に必要なことであれば率先してやっていく、そういった方針で対応してきた認識であります。そういった中で、このたび、次年度予算におきまして、議員御提案の１８歳までの児童手当の拡充を明石市独自の財源でもって先行実施したいと考えております。具体的な対象が１６、１７、１８歳でございます。分かりやすく言うと、１８歳の誕生月を迎える年度末まで、いわゆる明石市の高校生の医療費無料化も同じでありまして、これも高校に行っていなくても、中退しても、医療費は無料でありますので、対象は同じであります。大体８,１００人おられます。もっとも、財源などの問題がありますので、より手厚いほうが望ましいと思いますが、お金に限りがございます。例えば、小学校給食の無償化であれば、もう８億円程度のお金がかかってしまうテーマであります。そういった中で、そこまでのお金をかけずしてという中でいきますと、例えば、１人５,０００円月額でありますれば、年間に６万円となり、対象人数が８,１００人であれば、掛け算しますと４億８,０００万円少しで対応可能であり、小学校給食の無償化に踏み切る金額を使わずして、１８歳までの児童手当の拡充は可能だと受け止めておりまして、そういった中で少し時期は早いでありますが、新年度予算、次年度予算の中に、この４億８,０００万プラスアルファをしっかり予算に組み込み、多くの議員の皆様の御賛同を得て、明石にて先行実施したいと考えております。 　もっとも、このテーマは明石市だけでいいテーマではなくて、本来は国においてしっかりとやっていただくテーマでありまして、各政党におきましても、ぜひ、このテーマ、大事なテーマですので、お力添えをお願いしたいと考えております。諸外国に目を通しましても、特にフランスなどは、かつて少子化が進んでしまったときに一番大きくかじを切ったのはこの児童手当でありまして、この児童手当の拡充を一気に図った結果、フランスは少子化を脱したとも言われております。その際、それを参考にしながら、日本におきましても、とりわけ、このテーマにつきましては、明石市これまでも所得制限をかけずしてやっておりますので、今回につきましても、所得制限をかけることなく、子供基準で、子供目線でこのテーマを対応していきたいと考えております。結論から申しますと、次年度予算において、月額５,０００円の児童手当を明石市独自に創設をし、子供基準で所得制限をかけることなく実施したいと考えておりますので、ぜひ皆様、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。 　御質問第２項目めの小学校給食の無償化についてお答えいたします。 　本市は、これまでこどもを核としたまちづくりを推進するとともに、誰一人取り残すことなく、全ての子供をまちのみんなで支えるという理念の下、高校生までの医療費の完全無料化や第２子以降の保育料の無料化など特色ある施策を展開し、人口増や税収増、まちのにぎわい拡大などの好循環を生み出してきました。令和元年１０月の国の幼児教育・保育の無償化に伴い市の財政負担が軽減されたことから、その一部を財源として活用し、特に教育費負担が大きい中学生のいる世帯について負担軽減を図り、子育て支援及び教育環境の充実に資することを目的とし、令和２年度より中学校給食を無償化しております。小学校におきましても、子供たちが経済的に不安なく安心して学べるよう、社会全体で支えるという考え方が大切であることは理解しているところでございますが、給食の無償化を実施するに当たっては、財源の確保が必要となります。なお、ウクライナ情勢や為替変動等を要因とする物価高騰の中においては、保護者に給食費の新たな負担をかけないよう、令和４年２学期から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、食材費の物価上昇相当分を公費負担し、栄養バランスと質を保った給食を提供しているところでございます。今後の給食食材価格をはじめ、学校給食を取り巻く環境については見通しは立ちにくい状況にありますが、引き続き物価の動向等を注視しながら、他の自治体の状況等も参考にしつつ、給食費の在り方について検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、御質問の３項目め、明石港周辺の再整備で「海のまち明石」のにぎわいづくりについての１点目、明石港東外港地区の進捗状況についてお答えいたします。 　明石港東外港地区の再開発につきましては、兵庫県と本市において県有地と市有地を含めた一体的な開発に向けた検討を行うことを確認しており、本市中心市街地の南の拠点として県民・市民にとって魅力あふれるエリアとなるよう検討を進めてまいりました。本年４月には市長と齋藤知事が直接協議を行い、先月開催されました全国豊かな海づくり大会以降に当該エリアの再開発について改めて協議を行っていくことを確認したところでございます。
   　東外港地区につきましては、全国豊かな海づくり大会の開催前に民間事業者による暫定利用が行われておりましたが、開催後のこの１２月から令和５年度末となる令和６年３月３１日までにつきましても、水域については海上釣堀、陸域についてはドッグランやドローンパーク、イベントなどの暫定利用を引き続き行うことを県により公表されているところでございます。暫定利用終了後の計画や整備時期につきましては、現時点では未確定ではありますが、市といたしましては令和６年度から予定しております市役所新庁舎建設期間中の来庁者駐車場用地としての借用を今後、県に正式に依頼する予定としております。新庁舎を含む東外港地区一帯につきましては、より魅力あふれるエリアとなるよう当該土地の利活用について引き続き県と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇　　緊急生活支援部長でございます。 　私からは３項目め、明石港周辺の再整備で「海のまち明石」のにぎわいづくりについての２点目、明石港周辺のにぎわいづくりへの今後の取組についてお答えいたします。 　御指摘のエリアである明石市公設地方卸売市場水産分場は、昭和６０年に再整備されました。午前１１時３０分から競りを実施、新鮮な水産物を飲食店、小売店に供給しており、同様に明石浦漁協で行われる競りと並び、明石の昼網と呼ばれ、海のまちを象徴するブランドとして広く知られてきたところでございます。しかしながら、流通経路や消費者ニーズの変化、漁獲高の減少などから取扱高が年々減少してきたことに加え、長く続くコロナ禍の影響により飲食店等の需要が激減し、令和２年度からは分場としての活動を休止しております。 　このような中、２社あった卸売業者のうち１社が撤退、残る１社も分場の取引には消極的であることから、再開のめどが立たないところであります。卸売市場水産関係者、敷地所有者兵庫県、市の関係部局で協議する中では、東外港の再整備と連携した整備も考えられることから、将来的な方針が定まるまでしばらくは本格的な整備を伴わない駐車場などの暫定的な利活用を検討したい考えです。周辺自治会や商店街などの御意見もお聞きしながら、しっかりと対応してまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　尾倉議員。 ○議員（尾倉あき子）　　　　それでは、再質問なり意見を申し上げます。 　１項目めの１８歳までの児童手当の拡充ですが、明石市はこれまでこどもを核としたまちづくりを推進する中、それぞれの議員が市民の皆さんから御要望を頂き、本会議で提案したり、各会派が予算要望をし、市長と共に子育て支援に取り組んでまいりました。この児童手当の拡充についても現場の声が届けられております。先ほど市長のほうから前向きな御答弁を頂きまして、もう具体的に次年度から高校生１人当たり月額５,０００円、所得制限なしということで、約４億８,０００万円プラスアルファという、いきなりの御答弁で私もちょっと戸惑っているところもあるんですけれども、明石市独自で行うということで、その財源の確保は本当に大丈夫なのか、再度お聞きいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　再度の質問であります。もう私としては、本来は国においてぜひと思っておりますから、それこそ国におかれましても子供ファースト、こども家庭庁の創設の議論されておりますので、本来であれば国において次年度から実施いただきたいと思っております。もっとも、先ほども答弁しましたが、本当に明石市長をしてますと、もう高校生の世代、もう大変なので、もう待ったなしで緊急性ありとの判断で、明石市として国を待つことなく実施したい。 　財源のほうにつきましては、率直に、御提案いただいたもう１項目めの小学校給食につきましては、かなりもっと大きな額がかかりますし、加えて物価高騰で給食費がどんどん高騰しております。他方、このテーマにつきましては、金額は確かに月額５,０００円という形になりますけど、月額５,０００円であれば、財源やりくりで何とかなると思っております。加えて、市長といたしましては、実は私、市長に就任したときの市の貯金、基金総額は７０億円まで減ってたんです。そこが今、直近は１２１億円でありまして、私もよくこのことを市民に説明しますと、かえって市民から、この市民生活大変なのに市が貯金をためてどうするんですかと。今こそそのお金をちゃんと活用してほしいですという声ばかりでありまして、ある意味、貯金をためることではなくて、たとえ貯金が少し崩れたとしても、しっかりと悲鳴が聞こえる高校生世代にしっかり支援の手を差し伸べたいと思います。 　加えて、ぜひ国においても、ぜひ公明党には期待しております。もう本当に率先して国においてこれを制度化していただければ、ある意味、その結果において、明石市はこの財源負担が国に基本的に置き換われば、さらに明石市は別の提案を頂いているテーマについてもさらに充実化が図れることになろうかと思いますので、ただ、明石市長としては、国を待つことなく、せめて明石市からでも始めたい、そういう思いでございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　尾倉議員。 ○議員（尾倉あき子）　　　　各家庭においては、非常にその実施が実現すればありがたいことだと思っております。ただ、バランスのとれた予算配分の中での取組をしっかり御検討いただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 　次に、２項目めの小学校給食の無償化ですが、来年４月にはこども家庭庁も創設され、子育て世帯への支援も強化されることを検討を今されております。このこども医療費につきましても高校３年生までの無償化も検討されておりまして、明石市は、このこども医療費については１８歳までの無償化を先進的に取り組んでおり、国が決定すれば、その分が浮いてくるわけですから、国の動向も注視しながら予算の確保ができる中で検討をお願いしたいと思います。 　３項目めですが、錦江橋までのエリア、これ暫定利用として駐車場などの利活用という先ほどの御答弁でした。大型バスの駐車場としても御検討いただきたいことと、以前、フェリー跡地でも実施されておりましたキッチンカーなどの誘致や、周辺商店街、イベント今年も行っておりましたけれども、そういった活用などでにぎわいの創出もできることと思いますが、その辺についてはどのように考えておられますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。 　駐車場を例示として挙げましたが、御提案いただきましたようなアイデアであったり、にぎわいづくりというテーマも含めてしっかりと検討したいと思います。暫定利用という範囲ではありますけれども、精いっぱい有効に活用できればと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　尾倉議員。 ○議員（尾倉あき子）　　　　暫定利用ですが、しっかりその辺、地域の周辺の声も聞きながら取り組んでいただきたいと思います。 　明石港東外港地区ですが、暫定利用終了後の計画や整備について現時点で未確定ということで、本当にまだまだ時間がかかりそうで、今後、県としっかり連携しながら、海のまち明石の魅力、明石のよさをさらに全国に発信できるような取組を御検討いただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。 　明石港の東外港地区につきましては、本市といたしましても中心市街地の南の拠点と認識しております。市民に喜ばれるもの、そういったものが当該地区にしっかりと位置づきますように、今後も県と連携しながらしっかり取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、坂口光男議員、発言を許します。 ○議員（坂口光男）登壇　　自民党真誠会の坂口光男です。発言通告に基づき、大きく３項目質問します。 　１項目めは、明石の地域コミュニティの醸成についてです。 　１点目、自治会・町内会の未結成世帯数が年々増加傾向となり、歯止めがかかっていないことについての認識と今後の取組を問います。この問題につきましては、平成２０年度から度々問題提起をしてまいりました。全国に先駆け、昭和５０年のコミュニティ元年宣言をした明石市においては、当時、人口が２３万２,０００人、市内の全世帯数が６万５,２０７世帯に対し、自治会・町内会に加入している世帯数が６万１,５２１世帯と、加入率としては９４％を超えていました。その後においては、年々増加する世帯数に対して加入率が低下し、平成１０年には全世帯数に対して８６％。本年度、令和４年度には全世帯数の約６６％と低落傾向が続いており、歯止めがかかっておりません。その間には人口や全世帯数の増加による影響もあったと推測もしております。結果として、来年３月には市子ども会連合会が解散することや、小中学校ＰＴＡの弱体化など、これらはコミュニティーのほころびが一因とも考えており、これからの本格的な少子高齢化、人口減少社会の進行を見合わせると、将来の明石の社会状況に大きな憂いを感じております。 　２点目は、現在、市民協働推進室で力を注いでいる小学校単位のまちづくり協議会組織についての現状と進捗状況についての認識と取組についてであります。時間ばかりを要し、うまく進んでいないように感じております。 　３点目は、自治会・町内会の結成機運の盛り上げについてです。家庭を離れれば一番身近なコミュニティーは町内会・自治会組織であるのは間違いありません。市主導による未結成地域をターゲットにした結成推進強化期間を定め、子供を中心としたゲーム大会やリサイクル展示会など、自治会・町内会未結成地域の住民に集まってもらえるようなあらゆるイベントや催しを通じて、自治会・町内会の結成機運を盛り上げるきっかけづくりの取組が必要であると思いますが、その認識を問います。 　２項目めは、高齢者福祉についてです。 　現在の我が国はこれまで経験したことのない少子高齢化、人口減少社会がスピードを上げて進行しており、人口の４人に１人から、さらに３人に１人が６５歳以上になる高齢者世代の方が日々の生活に不安を持つことなく、安心して健康で生き生きとした人生を送っていただけるような環境づくりに取り組んでいくことが大きな課題と言えます。 　そこで１点目、高齢者介護施設の中で最後のよりどころともいえる特別養護老人ホームについて、入居待機者が毎年１５０から２００名近くいることで、全くと言っていいほどここ数年間減少できていないことです。入居待機者の対応については、ショートステイや在宅介護で間に合わせていると確認をしておりますが、本来の希望すべき介護とはほど遠いことには違いありません。この点についてどのように取り組んでいくのかを質問します。 　２点目は、高齢者の就労支援についてです。質問内容としては最も定番的なものであり、どの自治体についても高齢者支援施策として取り上げられているものと認識しております。しかしながら、実際に自治体の重要施策として位置づけ、具体的な取組やその成果について、計画、実行、検証、改善のＰＤＣＡサイクルで取り組んでいる自治体は少ないと認識しております。健康であれば仕事を通じた仲間づくりを含め、体力に応じた生活余暇の過ごし方として、働きたいと思う高齢者は多いと認識しております。現在はコロナ禍であり、就労環境は厳しいものがありますが、中長期的視野に立ち、労働力不足を補完できる高齢者の就労への取組は意義があり、高齢者の社会進出を大いに応援していただきたいと願っております。これまでのシルバー人材センターやハローワークなどとの連携強化をこれまで以上に図ることはもとより、さらに市独自で雇用依頼先として市指定管理施設受託先への高齢者就労の協力依頼など、雇用促進策についての取組、支援についてどのような認識なのかを質問します。 　３点目は、介護保険事業についてです。健康長寿を応援するため、６５歳以上の高齢者である第１号被保険者で、介護保険を使用せず健康に心がけておられる方や、行政推奨の健康維持増進イベントに積極的に参加される方へ、何らかのインセンティブとなるようなグッズを用意、検討してはと考えますが、その認識について質問いたします。 　３項目めは、本１２月議会に総務常任委員会に提出されている報告第２４号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算不認定に係る措置報告についてであります。 　前年度に続いて本年９月議会決算特別委員会で、２年連続の議会から決算内容が適正に執行されなかったとして不認定と議決されたことになり、今回、不認定とされた事業についての措置報告がありました。その内容について質問します。 　まず、１点目、令和２年度、３年度と２年続けて決算が不認定とされたことについて、市の予算執行最高責任者としての市長の認識を問います。 　２点目に、不認定の理由とされた「市民全員・飲食店サポート事業」が市長の専決処分により強硬に執行されたことについて、議会は議案そのものには賛成するものの、計画が粗っぽ過ぎるという点で継続審査として、もう少し時間をかけて検討していきましょうという議決を無視し、まさに議決した直後に専決処分をするという強硬な措置にまで及んだことについての真意について、改めて確認を求めます。 　３点目は、「市民全員・飲食店サポート事業」について、議会が継続審査とした理由の１つ、家族単位ではなく個人単位でサポート券を送付したいとの説明になぜそこまでする必要があるのか、また、２つ目に、できるだけ多くの飲食店に参加してもらうことが効果的ではないかなどでした。議会が継続審査とした意見については、翌年の令和４年に執行した同じような事業である市民サポート事業において取り入れられた結果、郵送費で９,０００万円、１社の随意契約ではなく競争入札した事務経費で３３０万円、合計で９,３３０万円のコストを削減することができました。大変大きな金額です。このことは、措置報告である次年度の事業で議会の意見も取り入れ、コストを削減しましたというだけではあまりにも安易で済まされない、取り返しのつかない責任問題だと思いますが、その認識を問います。 　４つ目は、「あかし生活・地域経済応援キャンペーン事業」の未実施についてです。市議会の要望により令和３年度に事業に係る予算が計上され、議会の議決がなされ、その後、一般質問でも督促したにもかかわらず、事業が実施されなかったことについては、３点目の質問でもありましたが、翌年の令和４年度で実施する予定であるから済まされる問題ではない、一体、議決というものをどのように考えているのかの認識を問います。 　５点目は、ふるさと納税寄附金の活用についてです。昨年度決算に続いての指摘である寄附金の活用についてでありますが、昨年度同様、市の予算として本来計上しなければならない費用である漁船保険やノリ養殖共済への補助金など、水産一般振興事業に寄附金が充てられており、令和２年度決算不認定の理由同様、水産資源の保護を目的とした寄附目的とは違うように考えますが、その認識を問います。 　以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）登壇　　市民生活局長でございます。 　私からは、御質問第１項目め、明石の地域コミュニティの醸成について順次お答えいたします。 　１点目の自治会・町内会の未結成地域の世帯数の増加についてでございますが、本市の自治会加入世帯数につきましては、平成１７年度の約９万５,０００世帯をピークに徐々に減少し、令和４年度は約８万９,０００世帯となっております。自治会加入率につきましても昭和５０年には全市平均９４％を超えておりましたが、年々低下し、令和４年４月現在においては約６６％という状況となっております。未加入世帯数が増加する主な要因としましては、自治会のある区域で加入しない場合と、住宅開発やマンション建設時に自治会が結成されない場合が挙げられます。 　まず、自治会のある区域で加入しない世帯への対策としましては、明石市連合まちづくり協議会と共同で作成しました自治会・町内会加入促進マニュアルの自治会への配付や、新自治会長研修会を開催し、自治会の加入促進活動が進むよう支援してまいりました。また、平成２５年度に締結した兵庫県宅建業協会明石支部との協定に基づき、宅建事業者からも住宅契約時における自治会加入への働きかけを依頼してまいりました。 　次に、住宅開発やマンション建設時に自治会が結成されない場合についての対策としましては、開発業者に対し自治会結成に向けた協力を要請するとともに、隣接自治会や校区まちづくり組織と連携し、隣接する自治会への加入や新たな自治会結成に向けて取り組んでいるところでございます。具体的な事例としまして、３年前の住宅開発時から開発事業者と自治会結成に向けて調整を進めてきた高丘東小学校区内の大規模住宅開発地において、高丘まちづくり協議会や高丘連合自治会と共に住民懇談会を開催し、新たな自治会の設立に向けて検討を進めているところでございます。 　市としましては、災害時などいざというときの住民同士の支え合いは、日頃からの付き合いが大切であることや、よりよい地域環境を維持するため自治会の必要性を市民に訴え、できる限り未加入世帯をつくらない取組を進めているところでございます。これらの取組によって、新たな自治会の結成や転入者の加入が行われており、加入率は依然、低下傾向にはあるものの、その低下の抑制に一定の成果を上げていると認識しているところでございます。 　次に、２点目の校区単位でまちづくり協議会の組織充実ができていない小学校区の現状についてでございますが、現在、市内２８小学校区には自治会を含む各種団体やボランティア団体、また、個人が連携した校区まちづくり組織があり、まちづくり計画書を策定することで、明石市協働のまちづくり推進条例に定める協働のまちづくり推進組織へステップアップする取組が進められております。現在、まちづくり計画書を策定し、市から組織認定を受けているところが１７校区、まちづくり計画書を策定中のところが３校区、来年度よりまちづくり計画書策定のための取組を始める予定にしているところが２校区ございます。残りの６校区につきましても、地域が納得した形でまちづくり計画書策定を進めることができるよう、地域と意見交換をしているところで、着実に取組は進んでいると認識しております。 　３点目の自治会・町内会の結成機運の盛り上げについてでございますが、１点目にお答えしました取組に加えまして、議員御提案の内容も参考に引き続き明石市連合まちづくり協議会の自治会部会と二人三脚で効果的な未結成・未加入対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　大島福祉局長。 ○福祉局長（大島俊和）登壇　　福祉局長でございます。 　御質問の第２項目め、高齢者福祉について順次お答えいたします。 　１点目、高齢者介護施設に関する取組についてでございますが、本市では、令和３年度から令和５年度の第８期介護保険事業計画において、団塊世代並びに団塊ジュニア世代の高齢化等を見据え、利用者が必要とする介護サービスを安定的に提供できるよう、施設等の整備に努めております。同計画では、特別養護老人ホームのほか、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護などの整備についても定められており、昨年度の募集では、認知症対応型共同生活介護９床、特定施設入居者生活介護７０床の整備が決まり、同計画に定める整備目標の達成に向けて整備を進めているところでございます。 　御質問の特別養護老人ホームにつきましては、本年４月１日現在１７４名の方が在宅で入所を待たれている状況であることから、市では第８期介護保険事業計画に定める広域型特養１施設９０床、地域密着型特養２施設５８床、計１４８床の整備を進めるため、建築費補助金の交付や市有地の活用など、整備の実現に努めているところでございます。建築費補助金の交付につきましては、地域密着型特養の整備に係る県補助金に市独自に１床当たり２２４万円上乗せするとともに、広域型特養につきましては市単独で１床当たり３０６万円を補助する予算措置を行っております。また、市有地につきましては、昨年秋に旧魚住清掃工場跡地の一部を活用した特別養護老人ホームの公募をしたところでございます。しかしながら、昨今の福祉人材の不足に加え、コロナ禍での建築資材の価格急騰など要因が重なり、現状では整備事業者の決定には至っておりません。このような状況を踏まえ、市有地活用の今後の募集については、特別養護老人ホームの規模やそれに併設する施設の種別等に関し、事業者が一定程度自由な提案を行う形への見直しを図るほか、高齢者保健福祉施設整備事業者選定会において、市内の広域型特別養護老人ホームに併設されているショートステイ施設のうち３０床程度を特別養護老人ホームへ転用することについて議論を進めるなど、整備に向けた新たな取組の検討を現在進めているところでございます。また、施設整備と並行して進めることが求められる福祉人材の確保・定着につきましては、研修等受講料助成の大幅な拡充のほか、新たに本市単独の就職フェアを開催するとともに、将来の福祉人材を育成、確保するため、明石商業高等学校福祉科創設に向けた準備を進めているところでございます。今後も引き続き、高齢者が要介護状態などになっても住み慣れた地域で安心して日常生活を営むことができるよう、施設整備や福祉人材の確保等を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　２点目の高齢者の就労支援についてでございますが、令和２年実施の国勢調査によると、本市による高齢者の就業率は６０から６４歳が６０.４％、６５から６９歳が３８.５％となっており、６０歳代の方の約半数近くが就労されている状況となっております。また、内閣府の令和３年版高齢社会白書によりますと、高齢者等の雇用の安定等に関する法律により雇用確保措置を実施している従業者３１人以上の企業は、令和２年度で８０.４％となっており、希望する高齢者が引き続き働く環境が整いつつある状況です。市としましては、これまでハローワークとの協力やシルバー人材センターへの業務の発注など、高齢者雇用の拡大について取り組んできたところです。このうち令和４年度における地方自治法の規定による随意契約では、２７件中２３件がシルバー人材センターとの契約となっております。高齢者の就労はフルタイムだけではなく、パートタイムや短時間労働など高齢者個人の希望に応じた多様な働き方が必要となります。そのため、市では、臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な就労の機会を提供するシルバー人材センターへの優先的な発注を行うことだけでなく、シルバー人材センターの運営や会員確保などの取組を支援することにより、高齢者雇用の拡大を積極的に進めていきたいと考えております。また、市の各部局が所管しております指定管理施設では多様な人材の雇用に進めているところです。個々の業務内容を精査し、高齢者も含め、適切な人材の雇用に努めてまいりたいと考えております。さらに今後、高齢者いきいき福祉計画及び第９期介護保険事業計画の策定に向けて実施する日常生活実態調査などを活用しながら、高齢者の就労の実態把握やニーズ調査などを行うとともに、シルバー人材センターの会員数を目標値として設定するなど、高齢者の就労支援の取組について具体的に計画的に反映し、高齢者の活躍できる場の充実と社会参画を推進してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目、介護保険事業についてでございますが、本市では、地域住民の方が主体的に取り組まれている体操グループへ専門職が助言を行うなど、介護予防活動を支援するとともに、認知症カフェ、シニア活動といった居場所づくりの取組に対する助成など、高齢者が元気に生きがいや役割を持って生活していただけるよう、様々な支援を行っております。また、コロナ禍においても健康づくりに取り組めるよう、自宅でも受講できるオンラインによる介護予防教室の実施や、あかねカレッジにおけるコロナフレイルをテーマとしたオンライン講座開催など、幅広い高齢者の皆様に健康づくり、介護予防に取り組んでいただけるよう、新たな取組を進めているところでございます。そうした中、健康維持増進イベントに積極的に参加され、健康づくりに取り組んでおられる方を応援するため、健診の受診や健康づくり活動に参加された場合にポイントを付与し、累計ポイントに応じて健康づくりに役立つグッズと交換する事業を展開しているところでございます。引き続き介護予防と保健事業を一体的に推進し、健康づくりに継続的に取り組む皆様を応援してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　久保井財務部長。 ○財務部長（久保井順二）登壇　　財務部長でございます。 　３項目めの報告第２４号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算不認定に係る措置の報告のことについての質問に順次お答えいたします。 　まず、１点目の２年連続で決算が不認定となったことについてでございますが、さきの９月議会におきまして、議員御指摘の３点の理由などにより、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算が不認定となったことから、地方自治法第２３３条第７項の規定に基づき決算不認定の理由とされた各項目につきまして、関連する事実と市の考え方、市が講じた措置等をまとめたものをこのたび市議会に御報告させていただいたものでございます。 　次に、２点目の市民全員・飲食店サポート事業の実施、及び３点目の個人単位のサポート券送付や事務委託随意契約についてでございますが、本市では、これまで、コロナ禍における支援として国に先駆けていち早く、個人商店への家賃２か月分の緊急支援や、飲食店や商店街への感染症対策への助成金をはじめ、子育て世帯への手当支給や高齢者・障害者へのサポート利用券の交付など、市民や事業者へ明石市独自の２０の支援策などを速やかに実施してきたところであり、こうしたスピード感を持った対応は市民や事業者の皆様から高い評価を頂いているところでございます。 　御質問の市民全員・飲食店サポート事業につきましても、長引くコロナ禍の中、令和３年８月２日から本市が３度目のまん延防止等重点措置の対象地域となったことなどを踏まえ、感染拡大の影響により苦しむ市民や事業者からの支援を求める切実な声を受け、市民の暮らしと事業者を支えるための緊急生活支援策として早期の実施が必要と判断し、スピード感を持った対応を最優先に取り組んだものでございます。この事業は、まず、市がサポート利用券を配付することにより市民全員をサポートし、その市民全員が明石市内の飲食店をはじめとする事業者を支援していくもので、まさにまちが一体となってこのコロナの難局を乗り切っていこうとするものでございます。当該事業の実施に当たりましては、緊急生活支援策として、限られた時間の中ではありましたが、委託先となった日本郵便だけではなく、民間事業者３社への聞き取りや見積り比較などを行い、配送に係る経費をできる限り削減するなど、その時点における最善、ベストの方法を選択し、効率的・効果的に取り組んだものでございます。なお、本年度のサポート券事業（第２弾）につきましては、前回の事業で得たノウハウを生かすとともに、市議会からの御意見も踏まえ、配達方法の個人単位から世帯単位への見直しや入札による配達業者の決定を行うなど、さらなる事務経費の徹底した削減を行っているところでございます。 　４点目のあかし生活・地域経済応援キャンペーン事業につきましては、令和３年度はコロナ感染者数が増加する中、感染症の拡大防止のため、集団ワクチン接種の取組に多くの職員が従事しておりました。また、市民全員・飲食店サポート事業や高齢者・障害者サポート利用券発行事業など、市独自の地域経済と市民生活を応援する事業のほか、国の１８歳以下への１０万円給付など、国・県の経済対策も行われました。このため、あかし生活・地域経済応援キャンペーン事業につきましては、より効果的な経済対策とするため、予算を令和４年度へ繰り越し、県の補助金も活用できる３割おトク商品券事業の第２弾として実施したところでございます。 　５点目のふるさと納税寄附金の活用についてでございますが、令和３年度ふるさと納税寄附金の応援プラン、明石ダコの保護に対して頂きました約４,３００万円の寄附金の活用の先につきましては、令和３年度において産卵用タコつぼの投入や稚魚の放流等を行う栽培漁業推進事業及び漁船保険やノリ養殖共済へ補助する水産一般振興事業に幅広く活用させていただいたところでございます。一方、令和４年９月補正予算におきまして、漁礁の設置や産卵用タコつぼの追加投入を実施する費用を計上しております。これは、令和３年度ふるさと納税寄附金の応援プラン、明石ダコの保護に対して多くの寄附金を頂いたことや、漁船保険やノリ養殖共済への補助は直接的に水産資源の保護を目的とした事業とは言えず、寄附者の思いに沿った活用がされていないのではないかとの市議会からの御指摘を考慮し、直接的にタコの保護につながる費用を計上し、市議会の御承認を頂いて実施させていただくものでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　順次再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、明石の地域コミュニティの醸成についてでございますが、まず現在、自治会の加入率が６９％という低落傾向にある中で、いろいろと加入促進策をお聞きしたんですけど、もう一度現状を見直していただくということで調査をする必要があるんじゃないかな。未設置エリアは、入ってないところはこの辺ですというような、細かなまず調査から始めることが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）　　　　市民生活局長でございます。 　実態調査についての御質問でございます。これまでも自治会区域の調査を行ってまいりましたが、次回の調査を行うときには、自治会区域内にある集合住宅の自治会未加入状況でありますとか、どの自治会にも属していない未結成地域など、実態の調査にも努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　続けて、小学校単位でつくるまちづくり協議会の設立の関係なんですけども、設立の時期について非常に大きな差が出て、まだできていないところもあるということで、それが自治会の未結成や未加入の問題が原因と考えておられるのかどうか、その辺の認識について確認させてもらえますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）　　　　市民生活局長でございます。 　各校区の進捗状況に差が生じている原因につきましては、自治会加入率の低い校区においても協働のまちづくり推進組織として認定している校区もあることから、自治会未結成や未加入の問題が直接的な原因ではなく、校区まちづくり組織の成り立ちやまちづくり計画書策定をきっかけに校区のまちづくりを主体的に進めようという意識や意欲などに大きく影響しているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　同じくまちづくり協議会の設立に関しての問題なんですが、設立時期に差があるということでお話しさせてもらいましたが、さらに充実しているところもあれば、全くまちづくり協議会として機能しないということで、充実しているところは行政からの補助金なんかの支援が充実してさらにまた充実していくと、コミュニティーが充実していくというような背景もあろうかと思いますし、全く自治会が未結成なところについては全く情報も行き渡らないというような状況も懸念されるところなんですけど、コミュニティーの格差というものについてはどのようにお考えですか、校区ごとの。 ○議長（榎本和夫）　　　　市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）　　　　市民生活局長でございます。 　進捗状況に差があるということの御指摘でございますが、先行している校区ではまちづくり計画書に基づく地域課題解決のための活動が活発に行われておりまして、これから取り組む校区、未結成の校区との差は数字では表せないんですが、地域コミュニティの醸成でありますとか、地域課題への対応に影響が生じているのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　今こそコミュニティーの先進都市であるということを自負、自覚していただいて、昭和５０年コミュニティ元年の精神を忘れず、ぜひ６９％で止まって、加入率が止まって、少しでも上向けれるような取組を期待しておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）　　　　市民生活局長でございます。 　議員おっしゃるとおり、コミュニティーは時間をかけて醸成するものでございますので、しっかりと地に足をつけた施策なり取組をやってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　２項目めの高齢者福祉についてでありますけども、今後ちょっと、まだ待機者の解消にまで至ってないということで、今後どのように高齢者施設の整備に取り組んでいくのかを質問させていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　大島福祉局長。 ○福祉局長（大島俊和）　　　　福祉局長でございます。
   　今後の整備でございますが、先ほどの答弁と少し重なりますけれども、市有地を活用した特養整備については、何床を整備するとかという施設規模ですとか、どんな施設と隣接するかというその種別について、事業者のほうが一定程度の自由な提案ができるようにしたいと考えております。また併せて、ちょっと時期を見てになりますが、民地での整備公募も引き続き実施していきたいと考えておりまして、いずれにしましても、第８期の特養整備計画達成に近づけるよう努力してまいります。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　ありがとうございます。 　２項目めの高齢者の就労支援なんですけども、シルバー人材センターを中心に高齢者の雇用促進を推進していきたいというような答弁だったかなと思うんですけど、確認です、どうでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　春田高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（春田幸子）　　　　高齢者総合支援部長でございます。 　シルバー人材センターについてでございますけれども、就労を望む高齢者も、人材を求める企業にとっても、まずはシルバー人材センターに相談することができるよう周知することが重要であると考えております。今後も関係機関等へ広報していくなど、協力してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　それであれば、市としてもっとその辺のシルバー人材センターを中心に雇用促進を図ってますよと、受付も含めて会員募集も含めてもっと広報に力を入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（春田幸子）　　　　高齢者総合支援部長でございます。 　市としてもこれまでもシルバーフェスティバルとか、市内各施設においてチラシの設置など、シルバー人材センターの普及啓発をしております。今後も関係機関等へ広報して、シルバー人材センターの活性化に向けて支援してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　次、高齢者福祉の３点目の元気な高齢者に何かインセンティブとなるようなグッズを提供してもらえないかというようなお願いなんですが、どのようなイベント、何か口腔グッズとか何か頂けるような話も今出たんかと思うんですけども、どのようなイベントがポイント付与の対象になるのか。また、どれぐらいの期間でグッズと交換できるのか、ちょっと細かいお話になるんですけど、教えてもらえますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　大島福祉局長。 ○福祉局長（大島俊和）　　　　福祉局長でございます。 　ポイントに関してでございますが、対象イベントは市が主催する健診ですとか、健康づくり、介護予防についての出前講座、また、健康づくりのボランティアをしていただいておりますあかし健康ソムリエが開催する健康教室などが対象でございまして、ポイントをためていただいて、累積が４ポイント、８ポイント、１８ポイントで口腔ケア用品ですとか、歩数計などの健康づくりグッズと交換するようにしております。大体１８ポイントためるには１年半から２年程度の期間が必要かと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　ありがとうございます。介護保険事業との絡みもあって、そういった事業を拠出するということについては、ちょっと影響もあるかなと思いながら、やはり元気な高齢者が増えるということについては、介護保険を使わないというようなプラスの面のほうが大きいかと思いますので、ぜひこのイベント事業充実させていただければと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　福祉局長。 ○福祉局長（大島俊和）　　　　福祉局長でございます。 　市民の介護予防ですとか健康づくりに市民自らが継続的に行うということが非常に大切でございますので、多くの市民の方が御参加いただけるよう、引き続き取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　３項目めの令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算不認定に係る措置ということで説明があったんですけども、何か質問の趣旨と全く違うような答弁でした。財政当局がまとめた決算報告でしょう。何かはっきりしないというような印象を受けておりますし、報告そのものについても全体としてこじつけに終始している、言い訳に終始しているというような感じを持っております。直接は予算執行の最高責任者としての市長の答弁も求めていきたいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、１点目、令和２年、今回の３年度の２年続けて議会より決算不認定と議決された市長に認識についてお尋ねしたいと思います。すみません、よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　おっしゃるとおり、予算執行、決裁につきましても最終的に責任は市長にございます。既に答弁もさせていただいてますけど、明石市としては適正に予算執行をし、適正に決算をしております。どうして不認定になったかは全く理解できません。議会多数派が決算不認定したことについては納得いっておりません。明石市はちゃんと仕事をしております。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　しっかりやったということなんですけど。令和３年度の決算不認定の件ですけど、ちょうど８月なんですよね、審議したのが。緊急の招集告示が８月４日、令和３年の。それから継続審査としたのが８月１２日。その当日に市長の専決処分がその当日に実行されたというスケジュールです。ちょうどその頃はどういった時期かと申しますと、８月２日から８月１９日までがまん延防止重点等の措置期間。そして、その後は８月２０日から９月３０日までは緊急事態宣言の時期でした。市長は適正に執行したと言われますけど、議会はあそこまで１人当たりで郵送する必要もないんじゃないかということも言ってきましたが、市長は専決処分で強硬執行されたということなんですけど、今申しましたように、こういう時期に市民の方々にサポート券を送付する、それで事業者に営業してもらうということが本当に効果的な対応やったのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　結論から言うと、明石市が適正です。あの時点においては、市民から悲鳴が聞こえる状況、事業者からも助けてくれと声が出てる状況でしたので、何を置いてもスピード感を持つ支援が必要だと考えました。たとえ話で言うと、海で溺れている市民、事業者がいるんだから、市長としては助けるのが当たり前であって、ある意味、あそこで継続審査した理由が全く分かりません。市民からは大変好評で、ほとんどの市民からはありがとうと言われております。ですから、明石市が適正であります。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　市長は、いつも好評だとか、民意やとか、市民から皆そない言われてますというような意見が、今日朝からずっとそんな話が出てきてるんですけども、なぜそのような時期に、これはまん延防止等重点措置とか緊急事態宣言というのは県が国に申請して発令されるものです。一般の市民は不要不急の外出自粛、事業者については時短、８時までの酒類の提供とか、９時までの営業、またアクリル板で遮蔽するとか、なぜこの時期にそういう効果を求められることができると思いますか、どうぞ答えてください。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、当時でありますが、固有名詞避けますけども議会の会派からも要望も頂き、それを踏まえて調整もし、議案計上した経緯でありまして、結論から言いましたら、あの時期でスピード感を持ってする対応は必要だったと。市民からは大好評で、今のような坂口議員のような意見は坂口議員ぐらいじゃないでしょうか。市民のほとんどはありがとうと言ってると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　まん延防止とか非常事態宣言というのは、国が県の要請を受けて発令して、それぞれやっぱり規制もかかる、努力義務もかかる期間なんですよね、全ての市民、事業者が。そういう時期にこういう強硬の専決までして事業を推進するというのは、何もなかったらいいんですけども、我々はそういうことも踏まえて、ちょっと時間かけてもう少し最小限の費用で効果的な事業を推進しませんかと言ってるわけなんです。それを無視してまで実施する必要があったのかと。結果的に９,３３０万円、これはお金ですよ、対価ですよ。コストが非常に税金を無駄遣いした。そういうことについての認識をお聞きします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　明石市としては、あの時点で何を置いても、目の前で困っている市民に対して手を差し伸べることを最優先にしました。そして、その後、一旦実施した後、実施した経緯も実績も踏まえて、知恵や工夫をする形でさらなる減額を図った経緯です。ですから、１回目の段階ではあれがベストなんです。胸を張って明石市は正しいことをした、そうお答え申し上げます。明石市は間違っておりません。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　決算は不認定ということでございますので、その辺のところが１つの協議したポイントかなというように思っております。 　あのね、ちょっとね、私のほうで調べたんですけど、役所の一般職員というのは分限処分と懲戒処分があって、分限処分は免職とか降任とか休職とか降級、下げるやね、給料下げるとか。懲戒処分というのは免職、停職、減給、戒告とかいうて、これは役所のほうで決まってる懲戒処分の内容です。９,３３０万円無駄遣いしたということで、市民に対して何らかの自ら律して責任を取る覚悟はございませんか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、無駄遣いはしておりません。あの時点においてはベストなんです。無駄遣いというのは撤回してください。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　数字的にきちっと裏づけが出ておりますので、改めて撤回する必要はないと思います。改めて説明させてもらいますけど、同じサポート券を送るにしても、家族全員に送ることよりも一人一人送る説明があったんですよね、それでは無駄遣いでしょうと、１家族５人であれば５人で１つにまとめて送れば済むことでないでしょうかと言い続けてきたにもかかわらず、先ほど何回も申しますように、議決した後に専決処分で強硬実行したということで、何もなればそうこだわる必要もないんですけども、まん延防止とか非常事態宣言、それに議会の議決を無視してまで専決処分をしたということについては看過できない、結果的に９,３３０万の税金の無駄遣いを発生させたというふうに我々は認識しております。 　以上です。何かあれば。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　いろんな御意見は御意見として、坂口議員の１人の御意見としては承りますけど、明石市長としては、あの時点において、もう市民がコロナ禍で大変であり、事業者も大変な中で調整をし、具体的に言いますけど、あのときは、そのちょっと前に公明党会派の皆さんが全員そろって、まさに提案したような案をお持ちいただいて、私もなるほどなと思って、さすがそういう提案だなと思って、そこでその案を踏まえて調整を図り、お諮りした経緯であります。そのまさにお諮りする直前は事前調整もしておりまして、三好幹事長から自民党会派もオーケーということを聞いていたわけです。ところが急に手のひら返しが起こったわけでありまして、本当に謎であります。どうして目の前の市民や事業者が困っているのに、それを助けずして継続審査なんかしたのは私は理解できません。私としてはやはり市民や事業者を助けるのが市長の使命ですから、私としては法律にのっとって専決処分をして、市民・事業者を救うべくベストを尽くしたという認識です。無駄遣いはしておりません。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　先ほど、分限処分とか懲戒処分ということで、内容的なものを説明させていただきましたけど、残念ながらこれ、一般職員が適用されるだけであって、特別職は適用されないんですね。そういう意味で、市長自ら律する意味で、処分を自分で、身を切る改革でやる必要は覚悟はありませんかと確認させてもらいましたけど、もう一度確認させてください。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　明石市長としては、明石市民、明石市内の事業者のためにベストを尽くしたという認識です。何か批判されるということをやった記憶は全くございません。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　今回の令和３年度の決算不認定のことにつきましては、やはり市長、何事においても何か変化があったときとか、自分がやりたいことというのは、早いめ、早いめに議会と調整なり協議して進めていくのが本来かなと思います。いきなり議決した後、専決というようなやり方についてはあまりいいやり方やないと思いますので、この際、ぜひ議会とよく何事においても話し合っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　昨年夏については、繰り返しになります。両副市長から報告で、自民党真誠会も賛成ですというふうに聞いていたんです。手のひら返しをしたのは自民党真誠会です。 　以上。 ○議長（榎本和夫）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　ちょっと一番大事なところは、サポート事業については賛成なんですよ。ただ、そのやり方については粗っぽ過ぎるんじゃないですか、もうちょっとまん延防止やとか非常事態宣言のことも踏まえると、もうちょっと時間をかけて丁寧に、最小のコストで最大の効果を求めるような事業にしませんかということで継続審査にしたわけです。事業そのものは賛成しておりますよ。それを間違わんとってください、筋道間違わんとってくださいよ。そういうことなんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩といたします。 　再開は、午後４時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４６分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時　５分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　国出拓志議員、発言を許します。 ○議員（国出拓志）登壇　　公明党の国出拓志です。通告に従い順次質問をさせていただきます。 　１項目めとして、放課後児童クラブについてお聞きをいたします。 　このテーマに関しては、昨年の３月本会議で質問させていただきました。その後、１年半を経過いたしましたが、現状はどのようになっているのでしょうか。このたび、夏休みに続き、冬休みも放課後児童クラブ加入の有無にかかわらず預かっていただけるようになったとお聞きをいたしております。実現に向け、様々なハードルを越えていただいた関係者の皆様には心より敬意を表するものであります。まずはその現状についてお聞きをいたします。なお、既に申込みは終了しているようですが、１０月の３日から１４日までと期間も短く、さらに１０月ということもあり、知らなかったので申込みができなかった方もおられると聞いております。せっかくのよい取組をしていただいているわけですから、来年度はもう少し募集期間であるとか周知徹底についてもお考えをいただきたいと思うのですが、そのあたりも含めてお聞きをいたします。 　次に、夏休み、冬休みと来れば、やはり春休みもということになってくると思います。もとより春休みは新入生も多く、受入れにはハードルが高いことは承知をいたしておりますが、保護者の仕事も年度末、年度初めということで、思いもよらず子供を預けなければならない事態も予想されます。まずは冬休みの状況を見ながらとは思いますが、ぜひ春休みも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 　次に、このような休み期間に限らず、明日１日だけ、あるいは２日間だけ預かってほしいというニーズも必ずあると思います。この点に関しては、昨年の本会議質問でも触れているところであり、放課後児童クラブの受入枠を広げて柔軟な対応をしていただきたいと提案をさせていただいているところであります。このような場合、ファミリーサポートセンターがあると聞いておりますが、その現状についてお聞かせください。また、事前に登録してマッチングを済ませておかないと利用ができない仕組みかと思いますが、それができていない方のためにも、現行制度の放課後児童クラブの枠組みの中で、突発的な預かりも可能となるような仕組みがぜひ必要と考えますが、改めての見解をお聞きいたします。 　１点目として、冬休みの受入れの現状と来年度の取組について、２点目として、春休みの受入枠の拡大について、３点目として、一時預かりとしてのファミリーサポートセンターとその現状について、４点目として、現行制度の放課後児童クラブの枠組みの中での預かりについて、それぞれ見解をお聞かせください。 　２項目めとして、（仮称）「未来につなぐ豊かな農業をつくる会」を立ち上げないかについてお聞きをいたします。 　一昨年、令和２年９月議会において、農地等利用最適化推進施策に関する意見書提案について質問をさせていただきました。平成３１年３月２８日に、明石市農業委員会として、都市地域における農地保全と農地利用の最適化の推進に向けた施策の改善、拡充を図るため、農業委員会等に関する法律第３８条の規定に基づき、意見書が提出されたものです。内容的には大きく分けて、１、農業の担い手の確保・育成、２、遊休農地の解消、３、農業経営の効率化、４、都市農業の存続があります。さきの法律第３８条第２項の規定には、要約すると市としてはこれらの意見を考慮しなければならないと規定されております。本会議質問以来２年、農業委員会より意見書提案がなされて３年半以上が経過いたしましたが、関係者によると、今日に至るまで目立った動きもなく、現状は何も変わっていないというお話もお聞きをいたしております。当時の市長答弁では、特区のお話も含め理事者答弁は前向きな御答弁であったかと認識しておりましたが、一体全体どのような経過になっているのでしょうか。市街化区域で農業を営むある農家の方のお話によると、４番目の都市農業の存続というテーマにも関わってくるのですが、固定資産税等の税金を払うためだけに農業をやっているという声もあります。つまり、農業生産による利益が薄く、税金を払うためだけに農業をやっているようなものであるということです。市街化区域農地は、固定資産税が住宅地同様の税額で賦課されるため、市街化調整区域の農地に比べると、条件にもよりますが２００倍を超える税額が賦課されます。ただし、市街化区域農地には通常の固定資産税に対しての限度額の定めがありますので、最大で原則ですが３分の１までとはなっているものの、それにしても大変な税額になるケースもあるということです。これを軽減するには、言うまでもなく生産緑地制度の導入を図るしかないと考えられます。また、その農家の方も市街化農地のメリットとして、気候温暖化の防止、災害時の避難場所となる等も挙げておられますが、まさにそのとおりであり、どんどん農地が潰されていくことは、それだけＳＤＧｓの理念に反することになってしまいます。ＳＤＧｓの２番目、「飢餓をゼロに」にも通じていますし、さきのお話にもありましたが、地球温暖化対策に寄与しており、１３番目の「気候変動に具体的な対策を」にも通じ、１５番目の「陸の豊かさを守ろう」や、さらには雇用を生むという点から８番目の「働きがいも経済成長も」につながっています。以前、工場緑地面積率の緩和問題で、市の緑地の４％程度の面積について様々な議論がなされましたが、ＳＤＧｓ、とりわけ地球環境の側面からは、実は残りの９６％の中にある農地の問題のほうがはるかに大きな問題ではないかと考えられます。その農地が売られ、どんどんと宅地となり、緑が失われていっても、それに代わる何らの対策も講じられていないのが現状です。長期総合計画の名前を、あえて「あかしＳＤＧｓ推進計画」にしている本市が、本気になってＳＤＧｓに取り組もうというのであれば、陸の豊かさを実現していくためにも、明石の明日の農業を考え、そして、未来に継承していくためにも、（仮称）「未来につなぐ豊かな農業をつくる会」を立ち上げて、生産緑地の問題やさきの農業委員会提案の議題についても、都市局や農業委員会のみではなく、市が中心となり、明石の農業に関わりのある全ての部局が横断的に一堂に会し、さらに農業委員会の皆さんや市街化区域及び市街化調整区域の農家の皆さん、さらにはＪＡ、そして、専門家も入っていただいて、それぞれの立場で意見を述べ合い、よりよい豊かな農業を構築するための会議を設けるべきと考えます。それも５年も１０年もかけていては、その間に明石の農業は次へつながることもなく衰退してしまうでしょう。ゆえに、喫緊の課題としてスピード感を持って立ち上げ、議論を始めるべきではないかと思います。 　ちなみに、昨今の円安、さらにはウクライナ危機を見ても分かるとおり、日本は何かにつけて輸入大国であり、一たび世界に大きな災害や異変が生じれば立ちどころにその影響を受け、立ち行かなくなってしまうのは火を見るよりも明らかです。日本は人口減少に転じていますが、世界は人口増を続けています。世界レベルで見れば、輸入に頼っている日本がやがて食糧難に襲われる日が来ることも十分考えられます。そうならないためにも、何でも全国に先駆けてやろうという気概のある明石市であればこそ、せめて明石の市民が明石市内で生産した生産物や漁獲により飢えをしのいでいけるよう、自治体独自で真の自給自足ができるように考えていくべきではないでしょうか。すなわち、将来を見据え、食糧自給率１００％の中核都市を目指すぐらいの施策を展開すべきではないかと思います。それこそが市におけるＳＤＧｓへの大きな一歩になるのではないかと思うところです。現実には、到底そのレベルではありませんので、まずは明石の農漁業をしっかりと守り抜いていかねばならないと考えます。 　１点目として、農地等利用最適化推進施策に関する意見書提案に対する経過についてお聞きをいたします。 　２点目として、（仮称）「未来につなぐ豊かな農業をつくる会」を立ち上げないかについてお聞きをいたします。 　３項目めとして、市民会館の建て替えについてお聞きをいたします。 　９月議会の委員会でも理事者より確認をいたしましたが、さすがに、昭和４６年、１９７１年９月開館以来、既に５１年を経過した市民会館は老朽化が進んでおり、補修工事では限界に来ていると思われます。建て替えが予定されている新庁舎に対して、現庁舎は昭和４５年、１９７０年に建設されたことを考えると、ほぼ同年代に建設されているわけですから、本来なら新庁舎と一体で建設を考えるべきではなかったかと思いますが、なぜ市民会館は建て替えの議論から外されてしまったのでしょうか。また、１階、２階合わせて１,２６８名収容の大ホールや４５０名収容の中ホール等、明石市にとっては中心的な会館であるのは言うまでもありません。市の内外を問わず利用者も多く、様々なイベントが開催されています。明石市にとっても、また、明石市民にとってもなくてはならない会館であると思うところですが、さすがに５０年を経た収容施設に１,０００名を超える人々が集まることを考えれば、昨今の想定を超える災害の発生も考えられ、事は人の命にも関わる問題ともなりかねません。幾ら耐震診断で大丈夫と考えていたとしても、災害を甘く見てはいけません。むしろ想定外を想定するということでなければ、人の命は守れないと考えます。片やで同年代の建設による現市庁舎の建て替えが決まっていることを思えば、市民会館も建て替えに向け、今後しっかりと議論していくべきではないでしょうか、市の見解を問います。 　１点目として、なぜ、市民会館は新庁舎と一体で建設を考えず、建て替えの議論から外されてしまったのか。 　２点目として、市民会館も建て替えを前提として議論をしていくべきではないかについてお聞きをいたします。 　４項目めとして、明石市役所第１駐車場についてお聞きをいたします。 　１点目として、明石市役所第１駐車場の混雑緩和対策についてお聞きをいたします。この駐車場は言うまでもなく、市庁舎の北側に位置し、真前にある駐車場で、日々多くの市民が利用されています。この駐車場は理事者の説明によると、基本的には市役所を訪れる方のためにあるものとお聞きをしています。したがって、来庁する方が開庁時間内の場合、何かあれば警備員の方もおられ対応ができるようですが、閉庁後や土日を含む祝祭日等は、いつもどおりの警備員の体制もありません。したがって、市民会館で１,０００人規模のイベントがあり、２４４台収容の当駐車場が満杯になったとしても、警備員が総出で対応はできませんし、そもそも来庁者を想定しての駐車場であるため、特に市民会館でのイベントには対応していないということです。その結果、市民から大きなイベントがあり、市民会館を利用される場合、この駐車場を利用したところ、出庫までに３０分かかった、あるいは１時間近くかかったという苦情を時々頂きます。結局、開庁時間以外の駐車については、ほとんど手が差し伸べられていない現状ではないかと思われます。そのことが利用者の苦情につながっているものと考えます。来庁者のための駐車場といえども市の駐車場であり、かつまたイベントをするのも市の市民会館であってみれば、市が関係ないとは言い難く、この問題を放置していてよいわけがないと考えます。そうであれば、市民会館を利用し、なおかつ駐車場を利用する方に配慮する必要があると思われ、何らかの対策を講じていくべきと考えます。 　具体的には、閉庁後や土日、祝祭日で市民会館にて大きなイベントが開かれる際には、市民会館の指定管理業者に駐車場の管理運営も含めて委託すべきであり、そのための必要な経費も見込んだ上で指定すべきではないかと考えます。通常、出庫口は西側に１か所ですが、混雑時にはバス停のある南側も開放されます。例えばですが、その両方に人を配置して、駐車券の精算作業を効率よく補助してもらう方法もあるでしょうし、さらに今、バス停付近に１台しかない事前精算機を市民会館の中にもう２台ほど設置し、合計３台体制で事前精算機を設置し、事前に精算を済ませておけば、出庫時は精算機にカードを挿入するだけで出庫ができ、さらにそこに補助員がつけば、かなり時間の短縮にもなるのではないかと考えます。また、大勢のイベントがある際には、主催者より駐車券を持っておられる方はお帰りの際に事前精算機にて事前に精算をしていただくよう呼びかけていただくことを会場利用の条件として義務づけておけば、かなり周知徹底ができると考えます。要は、市外の方も利用されますが、大方は市民の利用が多く、市民の利便性向上のためにはぜひともこの問題を解決すべきと考えますが、市の見解を問います。 　５項目めですが、敬老祝い金の見直しについてお聞きをいたします。 　いわゆる７７歳の喜寿を迎える方、８８歳の米寿を迎える方、そして、１００歳の百寿を迎える方に市から敬老祝い金として贈呈されるものです。７７歳で５,０００円、８８歳で１万円、１００歳で３万円となっており、長寿を祝福するとともに、高齢者の見守り支援につなげるためというのが趣旨となっています。長寿を祝福するという趣旨の割には、１５年間もこの金額は変わっていないとお聞きしています。市としては、毎年の支出かもしれませんが、お祝いを受けられる方は各年代とも一生に１回であり、それを思えばもう少し高齢者に対しての感謝の思いやお祝いの気持ちを金額に反映させてもよいのではないかと思います。もとよりお金が全てでもありませんし、大事なのは感謝やお祝いの気持ちと思いますが、とはいうものの、各年代で一生に１回のお祝い金にしては、もう少し考えてもよいのではないかと思われます。このことは高齢者に対する施策の１つでしかありませんが、要は予算全体における高齢者に対しての配分にも関わることであり、バランスのよい予算配分を目指すのであれば、全体として高齢者に対する予算をかさ上げしていく必要を感じており、その１つとして提案をさせていただいているところであります。市の見解を問います。 　以上、５項目、簡潔明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　藤城こども育成部長。 ○こども育成部長（藤城宏樹）登壇　　こども育成部長でございます。 　私からは、御質問１項目め、放課後児童クラブについて順次お答えいたします。 　１点目の冬休みの受入れの現状と来年度の取組についてでございますが、放課後児童クラブは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、保護者が就業などで昼間、家庭にいない小学生を対象に放課後などに適切な遊びや生活の場を提供し、一人一人の状況や発達段階を踏まえた育成支援を展開することを目的としておりまして、原則、年間を通じて育成支援を必要とする通年利用の子供を対象としています。本市では、放課後児童クラブを利用する子供が年々増加し、一時待機児童が発生しておりましたが、平成３０年度以降は入所を希望する子供を全て受け入れ、本年度も待機児童数はゼロでございまして、本年１１月１日現在の入所児童数は３,３５０人となっています。また、保護者からの夏休みなどの長期休業中にだけ放課後児童クラブを利用したいという御要望に応え、夏休みのみの入所について平成３０年からモデル実施し、現在は全クラブで受入れを行っており、本年は４９６人が利用いたしました。さらに、今年度より冬休みのみの入所の受入れを開始いたします。申込み受付は終了しておりますが、１０２人の方が入所予定となっております。夏休みなど長期休業期間の受入れの際には、通年利用の子供に加えて受け入れる子供が増えるため、臨時で補助員を配置して対応しているところでございます。冬休みのみの入所については今年度から開始いたしますが、今後、その申込み期間や周知方法も含めて検証し、見直しを行いながら、来年度以降も継続した実施ができるよう努めてまいります。
   　２点目の春休みの受入枠の拡大についてでございますが、春休みは４月１日から入学前の新１年生の受入れがあり、まだ児童クラブに慣れていない子供への安全配慮などの必要があるとともに、クラス編制など新学年の準備で業務が増大する繁忙期となるため、受入れ体制に余裕がなく、春休みのみの受入れの実施に課題がある状況でございます。今後、新たに開始した冬休みのみの入所の状況も踏まえながら、人員の確保など運営上の課題を洗い出すとともに、他市の状況なども調査し検討してまいります。 　次に、３点目の一時預かりとしてのファミリーサポートセンターとその現状についてと、４点目の現行制度の放課後児童クラブの枠組みの中での預かりについてでございますが、保護者に用事がある場合などに、放課後児童クラブで一時利用の受入れを行うことにつきましては、国の放課後児童健全育成事業の制度上は、保護者の就労などを要件としていることから、本市においても原則、年間を通じて育成支援を必要とする子供を対象としており、一時利用には対応しておりません。保護者の用事などにより子供を一時的に預かってほしいというような場合には、御質問いただきました相互援助の仕組みであるファミリーサポートセンターを御案内しています。ファミリーサポートセンター事業は、乳幼児や小学生などの子供がいる子育て中の保護者など子育ての応援をしてほしい人と、子育ての応援をしたい人が会員として登録し、有償で相互に助け合う事業であり、本市では平成１６年度より開設しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、一時的に会員数は減少しましたが、本年１１月１日現在の会員数は、援助を受けたい依頼会員が１,０３７人、援助を行いたい提供会員が３２１人、援助を受けたいし援助もしたい両方会員が６５人で、合計会員数は１,４２３人となっております。活動状況といたしましては、令和３年度は合計１,８４９件の活動があり、うち、預かりに関する活動は５６３件、そのうち放課後児童クラブの利用の前後における預かりの活動は１３６件でございました。放課後児童クラブの枠組みにおける突発的な預かりなどに対応する一時利用につきましては、今後、まずは保護者のニーズや他市の状況を調査してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇　　緊急生活支援部長でございます。 　私からは、御質問２項目め、「未来につなぐ豊かな農業をつくる会」を立ち上げないかの１点目、農地等利用最適化推進施策に関する意見書提案に対する経過についてと、２点目、「未来につなぐ豊かな農業をつくる会」を立ち上げないかについて、併せてお答えいたします。 　農地等利用最適化推進施策に関する意見提案につきましては、議員御質問のとおり、農業委員会等に関する法律第３８条の規定に基づき、都市地域における農地保全と農地利用の最適化の推進に向けた改善、拡充を図るため、平成３１年３月２８日付で農業委員会から意見提案を受けたものでございます。その内容は、４つの項目で構成されており、農業の担い手の確保・育成、遊休農地の解消、農業経営の効率化、都市農業の存続となっております。明石の農業を将来的にもしっかりと守っていくという観点から、大きな視点で明石の今後の農業政策について提案を受けたものと認識しており、令和２年１１月の農業委員会終了後に、農業委員に対して担当する部局から取組状況を報告しております。内容としましては、地域の担い手となる認定農業者や新規就農者の育成・支援を進めていること、また、地域の実情を勘案し、集落単位で農業を営む集落営農組織の設立支援も進めていること、さらに、利用権設定による農地の貸し借りを促し、耕作放棄の防止を図るとともに農地の集約を進めることで効率的な営農を推奨、指導していることなどを説明させていただいております。また、生産緑地制度に関しましては、都市計画法に規定されている地域地区の１つで、農地の緑地機能に着目し、良好な都市環境の形成や持続的な農業経営を行う上で一定の有効な制度であると認識しているものの、指定されると税制面で優遇される一方で、３０年間の営農義務があるなど土地利用が制限されることから、安定した制度運用が重要であること、さらに、明石では人口増加に伴い今なお開発圧力が高いため、制度導入に関しては慎重な検討が必要であることを説明させていただきました。 　議員御提案の明石の農業に関わりのある部局、農業者、農業協同組合等の関係者が集まり、それぞれの立場で意見を述べ合い、よりよい豊かな農業を構築するための会議を設ける件についてでございますが、令和５年度より、地域の農地利用の将来像を描く地域計画を策定することが法定化されております。これは、市町村が地域ごとに農業者、農業委員会、農地バンク、農業協同組合等による協議の場を設け、将来の農業や農地利用の姿について話合いを実施し、地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関して策定するもので、御提案につきましてもその中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、明石の農業の将来像をしっかりと見据えて取り組んでまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　岩﨑文化芸術部長。 ○文化芸術部長（岩﨑充臣）登壇　　文化芸術部長でございます。 　私からは、御質問３項目めと４項目めについてお答えいたします。 　まず、３項目め、市民会館の建て替えについての１点目、なぜ、市民会館は新庁舎と一体で建設をせず、建て替えの議論から外されてしまったのかについてでございますが、明石市立市民会館は１,２６８席の大ホールをはじめ、中ホールや会議室などを有し、多様な文化芸術を鑑賞する場として、また、自らの文化芸術活動の成果を発表する場として多くの市民の皆様に御利用いただいている市内最大の公共文化施設でございます。また、先月には天皇皇后両陛下をお迎えし、全国豊かな海づくり大会兵庫県大会の式典会場となるなど、これまでに様々なセレモニーが実施されており、本市の中心的な公の施設であると認識をしているところでございます。 　市民会館は、市庁舎と同時期である昭和４６年に開設され、５１年が経過した施設ではございますが、平成７年の兵庫県南部地震の被災後も耐震診断、耐震化工事を行い、施設の安全面にも対応し、現在運営を続けているところでございます。そのような中、平成２８年の熊本地震を契機として、地震等被災時の市町村の業務継続の問題が再認識され、市町村役場機能緊急保全事業という期限付きの国の財政支援措置が創設されました。本市におきましても、市庁舎は老朽化に加え、耐震強度が低く、できるだけ早期に建て替えが必要な状態であったことから、この財政支援措置を活用し市庁舎を建て替える議論が進み、令和２年３月には新庁舎の基本理念や建設場所、規模などの基本的な条件を整理した市役所新庁舎建設基本計画を策定し、建て替えを行うこととしたところでございます。市庁舎建て替えの検討段階では、隣接施設についても検討されており、市民会館につきましては、現在の施設と同規模で建て替えるには少なくとも５０億円以上の工事費が必要ですが、新庁舎の財政支援措置の対象にはならず、財政負担が大きくなり過ぎることに加え、構造部分の耐震化を終え耐震強度は一定の基準を満たしていることから、新庁舎と併せて整備するのではなく、将来的な検討課題とするとされたところでございます。 　２点目の市民会館も建て替えを前提として議論をしていくべきではないかについてでございますが、市民会館は現在、施設全体の老朽化が進み、建物や設備の様々な箇所に修繕や更新が必要となるケースが増えている状況でございます。また、大ホールやエントランスロビーなどは、バリアフリーなど時代のニーズに応じた構造になっていないという課題もございます。このような状況を踏まえ、これまで建物や設備の不具合については、その都度必要な修繕を行い、車椅子の方の移動には職員が補助するなどにより対応してまいったところでございます。また、空調設備につきましては、熱源を本庁舎と共用しているため、新庁舎建設時には少なくとも市民会館空調設備の改修工事が必要であると考えております。建て替えにつきましては、本市全体の施設整備を考えたときに、今後、新市庁舎や新ごみ処理施設など大規模な施設整備を控え、相当な財政負担を生じることから、市民会館につきましては、当面、施設の長寿命化を図れるよう、必要な修繕や利用者へのソフト面でのサポートで対応してまいりたいと考えております。また、地震などの災害への対応につきましては、災害時の危険回避の視点を持った修繕工事を行うとともに、避難誘導訓練や初期消火訓練、消火栓設備等の取扱い演習などのほか、高齢者や障害をお持ちの方への対応研修など、さらなる取組も行ってまいりたいと考えております。市民会館の整備につきましては、市全体の公共施設整備の中で協議をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　続きまして、御質問４項目め、明石市役所第１駐車場についてお答えいたします。 　明石市役所第１駐車場は、収容数２４４台を有し、市役所にお越しの方をはじめ、近隣の公共施設などを利用する皆様にも利用されている駐車場でございます。また、第１駐車場は市民会館の来場者も利用されることから、市民会館で大規模なイベントが開催される際には駐車場が満車となり、開演時や終演時に駐車場や周辺道路が混雑をすることがございます。当該駐車場は車両が一度に出庫する際、２階から１階へ合流してから出庫するため、駐車場内全体の滞留が長引いてしまい、さらに出庫後すぐに国道２８号線の信号待ちがあるといった構造上の問題も混雑の大きな要因となっております。これまでの混雑緩和の対策といたしましては、市の警備員と委託警備員を配置し、出庫や入庫整理等を行い、市民会館の指定管理者においても主催者と協議の上で委託の誘導員を配置し、駐車場を利用する車や駐車場から市民会館に出入りする人の誘導を行ってまいりました。また、外部の事業者が行う著名人のコンサートなどが開催される際には、主催者側のスタッフが横断歩道付近での誘導や、駐車場の事前精算の案内などの対応を行い、併せて大規模イベント開催時には駐車場の混雑が予想されるため、市民会館のホームページや広報などにより、できるだけ電車、バス等の公共交通機関の利用をお願いしてきたところでございます。 　令和２年以降は新型コロナ感染拡大の影響で市民会館の利用が制限されてきたこともあり、しばらく大きな混雑はありませんでしたが、今年に入ってからはホールの利用制限が緩和され、夏以降になると著名人のコンサートなども頻繁に行われるようになり、車による来場者も増えてきたことから、特に夜間や休日の駐車場の混雑について市民からの問合せが増えている状況となっております。課題は、市民会館を御利用いただいている外部の主催者が行うイベント時に駐車場利用者が安全かつスムーズに出入りできるよう、どのようにサポートをするかであると考えており、市といたしましても、この状況に対してさらなる対策が必要であるとは認識をしているところでございます。御提案の出庫口への補助人員の配置につきましては、有効な手段であると考えますが、費用負担等を含め、どのように行うことが適切なのか、また、市民会館内への精算機の設置につきましても、市民会館内が精算時に混雑することへの対応や設置の費用負担、精算機の管理をどのように行うかといった検討が必要でございます。以上のことを踏まえた上で、関係部署及び指定管理者とで連携し、必要なときに警備員を増やすなどの対応から進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　春田高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（春田幸子）登壇　　高齢者総合支援部長でございます。 　５項目めの敬老祝い金の見直しについてお答えいたします。 　敬老祝い金につきましては、敬老見守り訪問事業として、７７歳、８８歳、１００歳の高齢者の方に対して、それぞれ５,０００円、１万円、３万円を敬老の日があります９月に民生児童委員を通じて贈呈しております。本事業は、敬老の意を表し、長寿を祝福するため、昭和４３年度より事業を開始し、これまで高齢者の現状に合わせ制度を変更してまいりました。平成１９年度には対象年齢と支給額の見直しを行い、現在の支給方法となっております。平成３０年度からは、お祝い金を贈呈するだけではなく、見守りを主眼とした事業へ位置づけを見直し、敬老見守り訪問事業として実施しているところでございます。市の高齢者の見守りに関する事業としては、高齢者ひとり暮らし台帳や高齢者安否確認事業などがございますが、この敬老見守り訪問は対象者の御自宅を民生児童委員が訪問し、御本人に直接、敬老金を手渡しをすることで、ふだん接点のない地域の高齢者にお会いできる貴重な機会となっており、地域の見守り支援の１つとしての役割を担う重要な事業であると認識しております。また、敬老事業など年齢を支給基準とする高齢者対象の制度につきましては、他都市においては縮小または廃止しているところが多い状況でございますが、高齢者の皆様が地域でいつまでも健やかで生き生きとした生活が送れるよう、本事業をはじめとした敬老月間推進事業、敬老優待乗車証や高齢者パスポート（シニアいきいきパスポート）の交付、はり・灸・マッサージ施術費の助成等の高齢者福祉サービス推進事業や、高齢者ふれあい入浴事業などの様々な施策を実施しているところでございます。今後、本市におきましても、高齢化がさらに進展する中で、高齢者施策全般に係る費用が増大していくことが予想され、高齢者施策をどのように充実していくかは大きな課題であると認識しております。その中で、敬老見守り訪問事業につきましては、地域の見守り事業の１つとしてより機能するよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　それでは、再質問ということをさせていただきたいと思います。 　２項目めなんですが、これちょっと市長の御認識を確認しておきたいと思います。農業の件なんですけれども、先ほど来出ておりますが、生産緑地制度、ここの部分については御答弁もありましたが、あまり、ほとんど進んでないのかなというところがあります。しかしながら、都市農地に関しては、やはりそこの部分というのは非常に大きなやっぱり役割を果たしているんだろうなというふうに思います。今後、種々の会合で早期にいろいろ検討していただいて、結論を出していただくべきかなと思うんですが、ただ、私は単純に考えるのに、これはあくまでも制度ですから、強制でもなければ、いわゆるどうしてもしなければならないという、それは責任がかぶってくるような話ではなくて、いわゆる選択肢の１つとして選べる、選ぶことができる、こういったものが僕は思うんですけど、選択肢は絶対に多いほうがいいって思ってますので、仮にその制度を利用したい方、状況もいろいろあります。それをクリアしてそれを選択できるけれどもしないというのと、全く制度がなくて利用しようにも利用ができないというのでは全然違うと思うんですよ。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、本当に税金のためだけに農業をしている人もおられますし、これから本当のそういう人らを守っていこうとすれば、そういう生産緑地制度というのは非常に重要な役割を果たしていくんだろうなと思うんですが、市長の認識を問いたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　東都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）　　　　都市局長でございます。 　生産緑地制度を所管いたします都市局長としてまず答弁させていただきたいと思います。生産緑地制度についての改めての問合せでございますけども、制度導入にいまだ至っていない理由につきましては、先ほど緊急生活支援部長が申し上げたとおりでございますが、決して市としてこの制度を導入しないと決めたわけではございません。現在、改定を進めております都市計画マスタープランの素案におきましても、都市緑地として活用すべき農地につきましては生産緑地制度を検討するとしておりまして、市内におけるいわゆる開発圧力の推移等を見極めながら、引き続き検討はしてまいりたいと考えております。 　ただ、この生産緑地の制度というものは、農業に対する助成制度や、いわゆる給付事業等ではなくて、都市計画として定めるものでございます。都市計画として定める以上は、しっかりした理屈が必要であると考えておりまして、今、市街化区域を拡大すべく、特定保留区域を設定している現時点におきましては、少し難しいのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　国出議員からの御質問になります。部長、そして、局長が答弁したとおりでありますが、御覧のとおり明石市もいっときこのテーマの導入に向けて検討を進めた経緯はあります。もっとも、諸般の課題があってたどり着かなかったという認識であり、むしろ、その後、今も答弁申し上げましたけども、今の明石市の人口増などの状況も踏まえて、課題も出てきてると認識をしております。選択肢の１つとして、私は当然認識しておりますので、引き続き検討を続けたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　分かりました。 　次に、市民会館の件、これもちょっと市長の決断がないと何も前に進まないと思いますので確認です。確かに御答弁もありました。優先順位もあると思います。お金もかかります。５０億円という話もあります。しかし、これも御答弁の中にもありましたけれども、やっぱりいよいよね、あちこち、こういう言い方がどうか分かりませんけど、がたがきてる状態ではないかなというのが正直お話を聞いてて思うところです。既に５０年がたち、バリアフリーもできていない、さらには１,０００名単位の人が入る、こういった所に、仮にですけれども、２４時間３６５日、大きな災害っていつ起こるか分かりません。仮にそんなときに、高齢者とか障害をお持ちの方がたくさん来られているときに大きな災害が起こったときには、本当に想像するだに恐ろしいような、そんな思いがするところでございます。今日言うて明日建て替えるという話ではありませんので、ぜひこれはやはり前向きにいろんな角度から、例えば、市単で全部やろうとするんではなくて、全国の先進例なんかを見れば、例えば、民間の力もしっかりと借りながら、そういったこともやってるようなとこもあると思いますので、ぜひそういったことも事例もしっかりと検証しながら進めていっていただきたいな、そのように思うんですけど、市長の御見解を問います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まず、前提として、市民会館をはじめとした市民が利用しやすく、また、芸術文化に親しめる空間というのは大変重要であり、それはしっかりとできることであれば進めたいと当然思っております。もっとも、課題となるのがコストの問題でありまして、御案内のとおり市役所だけでも、本庁舎だけでも１００億円を超える状況。加えて、昨今のいろいろ高騰によりまして、どんどんコストが上がっていってる状況。加えて、クリーンセンターも明石市、新ごみ処理施設、２００億円を超える状況で、どんどんコストが上がっていく傾向で、今、本当に当初の計画よりどんどん額が上がっていってる状況なんですね。そういった中で、今答弁もありましたけども、５０億円を超えるようなテーマをどうするかという部分は本当に市民の理解、納得が前提かと思っております。 　加えて、やはりこの昨今のコロナ禍で、市民の生活がもう多大なる打撃を受けている状況で、現時点では、優先すべきは市民の生活の底支えとか、事業者に対する支援だろうと思っておりまして、現時点で多大なる金額を伴うテーマは、この場で前向きな答弁をするのは正直しんどいです。もっとも、御提案いただいたように何が何でも明石市単独でやらなきゃいけないかというと、そうでもないと思っていて、特に大規模な文化芸術であれば、例えば、西宮市、西宮の芸術文化センターは兵庫県立であります。佐渡さんが中心でやっておられますけど、佐渡さん、明石も御縁が深くて、よくお越しいただいておりますので、私としてはそれこそ近くの県の土地の上に兵庫県立の芸術文化センターを造っていただけないかと現に提案もした経緯もございます。残念ながら、兵庫県のほうは現時点ではそのテーマにつきましては、なかなか検討にも入っていない状況でありますけど、いろんなどんな知恵があるのか、民間活力も含めて引き続き検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、穐原成人議員、発言を許します。 ○議員（穐原成人）登壇　　自民党真誠会の穐原でございます。発言通告に従い質問をいたします。 　１項目め、新ごみ処理施設整備計画について聞きます。 　本市の現在のごみ処理施設は、１９９９年に供用開始をして２４年を迎えようとしています。当初、このような施設の耐用年数は２０年から２５年と聞いていたように思います。ここ数年、修理に多額の費用をかけながら稼働している現状から、次期処理施設建設に向けた検討を早期に進めるべきではないかと議会でも話をしてきましたが、本格的な整備計画の報告も明らかになっていないことから質問をいたします。次期ごみ焼却施設の建設には数年かかるのではないかと思うような特殊な施設であります。現在の焼却施設の耐用年数から見ても、早期に実施に向けた取組が必要ではないでしょうか。また、このような特殊施設については、多額の費用が必要となり、維持管理についてもＳＤＧｓの考えを取り入れた計画が必要と考えます。 　そこで、１点目、基本計画策定の進捗状況と今後の予定について聞きます。 　２点目として、事業費抑制の考えは。現在の炉の維持管理費も高額であり、建設費のみならず事業費全体の抑制策についても検討しているのかについて聞きます。 　次に、２項目めの新庁舎整備における市長発言について聞きます。 　本日、今までのこの議会での市長答弁は、個人の主観や思い込みによるものが多く、事実がどこにあったのか分かりにくい答弁しか頂けませんでしたが、私の質問に対しては明確に答弁をお願いします。 　去る１１月２０日に行われたある会合の場で、新庁舎建設地を現在の場所に建設することについて、議会が勝手に決めたとの発言があったと聞き、市長に質問をいたします。その会合に出席していた市民は、議会と市長の職責の違いやそれぞれの役割の違いなど分かっていたのでしょうか。その会合に出席していた方から、議会が勝手に決めたと市長が言っていたと聞きましたが、私は、また市長は自分の都合により、その場に合わせたうそつき発言をしたのかと怒りを覚えたところであります。現在の市長は、様々な案件で御自身の都合の悪い事柄については、知らない、言った覚えがないなど、公人としてあるまじき考えを持っているのではないかと思えるような言動が多く見られるように感じます。公人である市長の発言は事実であると多くの市民が見ているところです。うそ、偽りはあってはならないものです。また、最近の市長発言は、市民に対して自身擁護になり、自身に対しての敵を無理やりつくり上げようとしているのではないかと感じるところです。そこで、市長発言の真意と事実を明らかにするために質問をいたします。 　新庁舎の建設予定地については、市長自身が決めかねているので議会で検討してほしい旨の話を受け、平成２９年６月に新庁舎整備検討特別委員会を議会で設置し検討してまいりました。そして、令和元年１０月議会で、候補地として現在地が示された本会議の場において、全会一致で議会としての意思表明として決議されたところです。この議会の決議を受け、市長に意見書を提出し、これを受け市長が現在地で決定をしたのではないでしょうか。そして、市長命令により、様々な準備にかかり、国に対しての手続を行ってきたのではないでしょうか。我々議会には、市職員に命令したり予算編成や施策の執行権などないにもかかわらず、議会がそのようなことができるのか、市民に間違った情報を伝えることに対して、市長の考えを問います。 　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　合田環境部長。 ○環境部長（合田和央）登壇　　環境部長でございます。 　御質問第１項目めの新ごみ処理施設整備について順次お答えいたします。 　１点目の基本計画策定の進捗状況と今後の予定についてでございますが、これまでの進捗状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、プラスチックごみのリサイクル強化や排出削減などを目的としたプラスチック資源循環促進法に関する国の動きを受け、基本計画の内容について見直しが必要となりましたので策定を延期しておりました。このたび施設整備の基本的な方針を取りまとめた新ごみ処理施設整備基本計画（素案）を作成しましたので、今回の生活文化常任委員会で御報告する予定でございます。 　その基本計画（素案）の概要についてでございますが、施設整備の理念としましては、周辺環境の保全に配慮し、地球温暖化対策に貢献するとともに、安全・安心・安定的な処理を持続的に行い、さらに経済性・効率性を考慮した施設とします。まず、燃やせるごみの処理方式については、現施設と同様のストーカ式焼却方式を採用し、施設規模は１日当たり１０１トン処理する焼却炉を３炉構成し、合計３０３トンの処理能力とします。また、燃やせないごみ・資源ごみの処理方式については、容器包装及び製品プラスチックの分別にも対応した破砕・選別方式を採用し、施設規模は５時間の稼働当たり破砕系２５トン、資源系の缶・瓶・ペットボトルを１６トン、プラスチック資源を１４トンの処理能力とします。なお、この施設規模については、施設整備に係るコストを削減するため、可能な限りコンパクトにする必要がありますので、一般廃棄物処理基本計画のごみ排出量の目標値を基に２０３６年度の燃やせるごみ、燃やせないごみを２０１８年度比で２０％削減する排出量として設定をしております。 　次に、施設整備運営事業方式につきましては、経済性に優れるとともに安定した事業推進が図られ、競争性が確保されやすい設計・建設・維持管理を一括発注する公設民営のＤＢＯ方式とし、一括発注する事業運営期間は２０年間とします。 　最後に、概算事業費につきましては、２０１９年に複数のプラントメーカーや建設業者から徴集した概算見積りの平均額で、旧大久保清掃工場の解体工事を含む施設整備費が約４１８億円、うち市負担額が約１８５億円、運営費が２０年間で約２５６億円となっております。しかしながら、この概算事業費については、昨今の資材、燃料費の高騰、労務単価の引上げなどによる社会情勢の変化や、本市の人口増加による施設規模の変更、今年度施行されたプラスチック資源循環促進法への対応など、当時の見積り条件に変更が生じていることから、今後の基本設計業務段階において、国の交付金制度などによる市負担額の軽減も含めて精査をしてまいります。今後の予定につきましては、このたび取りまとめました新ごみ処理施設整備基本計画（素案）のパブリックコメントを来月に実施し、本年度内の３月に計画策定を予定しております。また、来年度より基本設計及び整備運営事業者の選定に着手し、２０２５年度に事業者を決定した後、速やかに旧大久保清掃工場等の解体工事や新ごみ処理施設の建設工事を開始し、２０３０年度末に供用開始する予定としております。 　次に、２点目の事業費抑制への考えについてでございますが、新ごみ処理施設の整備・運営に係る事業費につきましては、建設から運営、維持管理及び改修までを考慮したトータルコストの軽減を意識した事業手法の採用について検討する必要があります。事業費を抑制するための具体的方策としましては、市の財政負担軽減の観点から、民間事業者の創意工夫や技術的能力を活用し、財政資金の効率的使用や良質なサービスの提供などを図る事業手法について検討を行いました。この結果、新ごみ処理施設の整備・運営事業方式として、経済性や事業推進の安定性などの視点から総合的に優れた公設民営のＤＢＯ方式を採用することとしました。本方式は、施設整備から管理運営まで一体的に事業を実施することで、民間のノウハウの活用余地が大きくなり、施設整備だけでなく運営、維持管理及び改修を含めたトータルコストを効果的に削減することができます。また、近年、他都市での採用実績が多いことなどから、民間事業者の参加意欲を高め、競争性の確保も図ることができます。今後も引き続き、来年度以降に実施予定である施設の基本設計段階において事業費の抑制に向けた検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。 　議員御質問の２項目め、新庁舎整備に係る市長発言についてお答えいたします。 　議員御質問の新庁舎の整備場所につきましては、市役所新庁舎建設基本構想で示された整備候補地域の中から、現在地、明石駅周辺、ＪＴ跡地、明石駅周辺とＪＴ跡地への分散配置の４案を候補地といたしまして、平成２９年度から設置された新庁舎整備検討特別委員会において議会と御一緒に検討を進めてまいりました。その後、令和元年９月の特別委員会におきまして、先ほど申し上げました４案のうち、現在地とＪＴ跡地を中心に検討を進めてまいりたい旨を報告させていただきましたところ、防災面から早急に新庁舎整備を進める必要があることや、国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業の適用期限が迫っていることなどを理由に、市役所を現在地で建て替える方針が委員会で決定され、後日開催されました市議会本会議において、市役所新庁舎整備候補地に関する決議が全会一致で採択されたところでございます。議会の総意として決議が行われたことを重く受け止め、市といたしまして令和元年１２月の特別委員会において、市役所新庁舎建設基本計画（素案）を報告するなど、現在地での新庁舎整備に向けた取組を進めてきたところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　私の質問に対して丁寧に答弁を頂いてくれた、また、そうではなかったのもありますので、再度、質問、もう少しごみ焼却施設についてのことでもう少し詳しく質問をさせていただきます。 　先ほどの答弁の中で、ごみ減量２０％、これはしなければ、今回の焼却炉の焼却の処理能力、これは保てないのかなとは思いますが、今、現に、もう既にごみ減量に対して協力をしていただいた方、この方から見れば、さらに２０％はどうやったらいいのやろと思われる方も多く出てくるのではないかなと思いますが、その辺でこのごみ減量２０％に向けての取組と周知、これをうまくしなければならないのではないかなと思うんですが、その辺、御答弁願います。 ○議長（榎本和夫）　　　　環境部長。 ○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。 　議員御指摘のとおり、分別についてしっかりやられている市民の方、また、不十分な方、様々おられると思います。ただ、ごみの減量２０％の目標達成は非常に重要と考えておりまして、現在、一般廃棄物の処理基本計画のごみ処理基本施策の中に、様々なごみ減量の取組を記載しております。この実現を図っていくのが最も有効な手法と考えておりまして、これには市民や事業者も含めた御協力、これが不可欠となります。このため、取組、また、周知方法といったごみ減量に向けての具体的な手法につきましては、環境審議会等の御意見も賜りながら、可能な限り丁寧な市民説明を検討した上で実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　この時代ですからね、減量はやっぱりできるところまで頑張っていかなあかんという思いもありますので、またその辺の議論はしっかりと市民にあまり負担のないような議論を進めていっていただきたいなと思います。 　で、次になんですが、この運営費、２０年で２５６億円。あまりに金額が大きいので、ぱっと分かりにくいというぐらいの金額なんですね。今の予定しているこの金額は、現在の焼却炉、これの運営費と比べて削減されているのかどうか、そこのところをもう一度答弁願います。 ○議長（榎本和夫）　　　　環境部長。 ○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。 　運営費につきましては、３年前になりますが、２０１９年度に見積りを徴集した金額から計算をしております。現クリーンセンターと比較しまして１割程度の抑制は確認しておりますので、運営費につきましては、もう高額ではございますが、長期にわたる支出となりますので、引き続き抑制に向けた検討につきましては行ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　本当にこれ高額ですね。今も議会でこの修理費関係、議案のほうに上がってくるんですが、本当に高額だなと思っております。せっかく新しい焼却炉を建設するんですから、コストを抑えて悪いことはないと。できるだけいろんな知恵を絞って、ここに関しても頑張っていっていただきたいと思います。 　次に、もう１点、最近、今、ＳＤＧｓ、この観点から全てやっぱり行動を起こさなければならない。そういった中で、１回目の答弁でありましたように、容器包装や製品プラスチックの分別にも対応した破砕・選別方式を採用するとのことですが、民間企業ではもう完全にラベルのついたままのペットボトルでも、その装置を使うことによって分別が可能になる。ただし、その装置は高いというのも聞いています。市のほうはどのような装置を採用しようと今のところ考えているのか、お答え願います。 ○議長（榎本和夫）　　　　環境部長。 ○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。 　容器包装及び製品プラスチックといったプラスチック資源の分別につきましては、プラ新法の施行もあり、資源の循環促進を一層やっていかなければならない重要性が高まっておりますので、このたびの計画の素案の中では、資源ごみの処理施設につきましては、容器包装、製品プラスチックに対応した施設としておるところでございます。その施設のラインについては、今後検討すべき内容になってくるわけですけども、分け方と申しますか、一方でプラスチック資源を分別するに当たっては、施設でというよりも、ごみ分別に係ります市民の方の御負担、また収集に係る経費もございますので、来年度以降、ここら辺も含めた中で環境審議会の議論も踏まえ、最終決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　最近ですか、このごみの分別とかそういう資源化に向けて、新しい機械も毎年というか、もう新しいのがどんどん出てきてますから、今度の方針が決まったからといって、そのままでするではなくして、常にそういうところにアンテナを張って進めていっていただきたいなと思います。 　で、２項目めの質問に移らさせていただきます。当初、質問に対して明確に答えてほしいとお願いしていたんですが、これについて議会が勝手に決めたといった発言をしたのかどうか、これすら答えてもらってないんですよ。これは市長、はっきりと答えてください。そういう発言をしたのかどうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　正直、すみません、いろんな所でいろんな話しますので、明確に全く覚えてません。ただ、趣旨としては、恐らく議会が議決をなさって、現在地建て替えで、その現在地建て替えの決議を最大限重く受け止めて尊重して、今の市役所の計画が進んでいるという趣旨で話をしたというふうには認識していますが、ちょっと言葉尻一つ一つは覚えておりません。すみません。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　言葉尻も大事なんですけども、いろんな機会で話される、市長の場合は多いと思いますのでね。ただし、これ、市民が間違った解釈してしまうんですよ。議会がそういうことができると思ってしまうような発言なんですよ。もし議会が勝手に決めたと、議会が決めたもんやということが本当なら、そういうところの説明はやっぱり公人としては、はっきりと分かりやすく説明をしていただく必要があろうと思うんですが、それについては市長、いかがお考えですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、そこは全くおっしゃるとおりで、誤解なきような説明をすべき立場で、おっしゃるような誤解が生じるような、生じている方がおられるなら、ちゃんと説明する必要があると思います。私としては、まさに御案内のとおり、市役所については、大久保のＪＴ跡地の選択肢もあれば、西明石もあったし、明石駅周辺もあったし、現在地もあり、また、分散方式もあって議論を重ねてきたと思っております。私自身は一貫して市長の意思は示さなかったという認識をしております。 　私の問題意識としては、やっぱりこの市役所の問題というのは大きなテーマなので、しっかり議論をして、一定の方向性を示すべきものだと認識でしたので、市長としては、特にどれがいいとかいうことは言っていないはずです。ただ、大変お金を伴うテーマなので、できる限りコストを抑えたいとはもう常日頃から思っておりましたので、今、市役所というのは市民のための役所ですから、市民の納得の得られるような場所で、市民の納得の得られるような金額でという思いは変わっておりません。そういう趣旨です。そういった中で、市民の代表である議会が全会一致で決議を上げられたわけですから、市長としては、それを最大限重く受け止めて、尊重して今に至っているという認識です。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　今の市長の答弁では、ここにいる全員は分かるんですよ。議会にはそれだけの権限もなければ執行権もないと。分かっている人が聞けば、ああ、そのとおりかなと。しかし、これ、そういうことを分からない一般市民が聞いたら、どう感じるかなんですよ。今、市長はそういう発言をしたというのをはっきり覚えてないということなんですが、その会場にいた人が、そういうことを市長が言いましたと私は聞きましたんでね。なら、その方々に対して、事の経緯とか、しっかりとした説明を再度するのが市長の務めではないかと思うんですが、そこのところはいかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　おっしゃることに特に異論はなくて、まさにこの本会議も今も中継されておりますし、その後、見ることもできます。まさに公の場で、今お伝えしているように、まさに議会の決議を受けて、市長としてそれを重く受け止めて尊重して、その後、順々に手続が進んでいって今ということですので、そういうことです。言葉足らずであったということであれば、その点は今後気をつけたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　言葉足らずの、私から見れば甚だしいと。今日、本会議の中継ですから、ケーブルでも録画して、これを多くの市民が見ることは可能ですので、はっきりさせたいと思います。この広報あかしは２０２０年４月１日のものです。ここにはっきりと新庁舎建設に向けて動き出しましたと書いてます。それまでの取組状況、今後のスケジュール等まで書いてます。この広報あかし発行するに当たって、議会の意見が入れれるんですか。これ、入れれないものなんです。これ、はっきりさせたいと思いますので、それについての答弁を願います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、ちょっと穐原議員の御質問の趣旨、意図がちょっとつかみかねるんですけれど。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　この広報あかしは、我々議会では何ら言えないんですね。ということは、ここに書いているということは、市役所の建設予定地、これは市長が最終決断を下したということなんですよ。そういう意識はございますでしょうか。
   ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　その点は同じ話ですけど、場所をどうするか検討する中で、議会が現在地ということを選択なさり、市長としては二元代表制の一角である市議会の議決を最大限尊重し、重く受け止めて手続をしてるんです。で、それについて必要な予算については議会にお諮りをし、適宜報告をしながら今に至っているので、まさに二元代表制、車の両輪として、市役所については共に進めているという認識でおります。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　そのとおりなんですけどね。私が言いたいのは、議会が勝手に決めたんやという発言をしてしまったから、こういう問題になってるんであってね、議会が勝手に決められないような案件まで議会が決めたというような認識で発言をされたということなんです。ただ、この発言は市長本人は覚えていないということなんですが、問題はその辺にね、やっぱり今日の我々自民党真誠会の各議員の質問の中にもやっぱり入ってきとるんですよ。で、すればさかのぼって、この新庁舎の建設予定地について、議会のほうで検討してほしいというのは、私は市長本人から聞いてますけども、市長は、それに対しては覚えはありますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　それは明確に覚えております。繰り返しになりますけど、市役所についてはもうそれぞれ意見が割れておりますので、それこそいろんな意見がありました。なかなかまとまりにくい状況は容易に想定できました。加えて、市役所の問題の悩ましいのは、現在地建て替えであればあれですけど、そうでなければ、場所を移転するときは議会の３分の２の賛成がないと市役所の場所は移せない状況で、全国的にも市役所の移転を伴って非常にいろいろと市政が混乱するようなことは、私もつぶさに周辺でも見ておりましたので、市役所問題をめぐって明石市政が混乱することは避けたいとは強く思っておりました。そういった観点から、市長としては自らどこがいいとか言うことなく、市民の議論を待って、議会のほうで議論いただきたいという趣旨で、議会のほうで御議論いただきたいと言ったのはよく覚えています。そういった中で御議論いただいて、一定の結論を得ていただいたという認識であります。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　今回、我々の質問の中で、このことについては覚えていてくれたとほっとしているところではあるんですけども、ただ、これ、全般的にそうなんですけども、市長は、泉房穂明石市長なんですね。ということは、公人なんですね。我々議員も一定の公人なんです。どこでどういう話をしても、相手が違った取り方をもしされたなら、これをやはり説明をちゃんとしに行く責任があろうと私は思うんですが、今回、１１月２０日に行われたこの会合に出席された方々、どなたかは知りませんけども、その方々に対して、今回のこの経緯をもう一度説明をするという気持ちはございますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　その集会というのは、お声かけいただいて出席させていただいて、御質問にお答えした経緯です。どなたが出席したか私も明確には覚えておりません。ですから、今、この場で改めて御説明させていただいているように、経緯としては、私のほうから議会に御議論くださいと言って、委員会も設置していただき、御議論いただき、そして、方向性を見出していただいて、それを踏まえてやっているということでありますから、機会あればそういう説明を続けたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　どなたか一人一人までそれは分からないと思います。しかし、少なくとも声をかけていただいた団体なのか個人なのか、その方はお分かりですね。ですから、そういうところからでもね、やっぱり事の真意を正しく伝えるような努力をしていただきたい。 　で、もう１点、私のこの質問の中に入れてました。市長は、自身に対しての敵を無理やりつくり上げようとしているのではないかという言動が多く、私は今感じてきてます。それに対して、自分の考え以外の人を敵にするんだという意識がおありなんでしょうか、そういう考えでそういう発言を今までしてこられたのか。これについて答弁願います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　基本的に物事は単純に敵味方に分けられるものではないと思っておりますので、特に誰が敵とかいう認識はありません。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　実は、今日のこの場でもさんざんありましたね。言った、言わない。誰が賛成したから私が出した、ところでその場になったら反対だ。ごっつい話は単純なんですけども、中身が全部抜けてしまっとるとんです。サポート券については、我々自民党真誠会は、サポート券を出すのには賛成ですよと。５,０００円を１万円にできないかぐらいを話してるんですよ。これが抜けてね、反対。これ、市民は分かりませんもんね。自民党真誠会が反対したんだと。その前の今日午前中でしたかね、市長の答弁の中でも優生保護条例、我々自民党が反対しただけしか言わない。我々反対したのは、国が今、係争している一時金の３００万であって、その方々に対しての支援はもっと手厚くするべきではないかと、我々、私が修正議案で提案説明しましたから、そういうところ抜けてしまってるんですよ、今の市長の考え方の中にはね。ですから、我々から見れば、無理やり敵をつくって、自身擁護に走っているのではないかなと思ってしまうんですよ。そういう御本人の感覚ですね、これがやっぱり私としては改めていただかなければ、明石市が混乱するだけなんですよ。そこはいかがお考えですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　御質問ですが、私としては、繰り返しですけど、私も市民に選ばれてますけど、議会も市民に選ばれていて、車の両輪として一緒に市民のために、市民の税金を大切に使いながらまちづくりをしていきたいと考えておりますので、別に敵味方ではないと理解をしております。ですから、できる限り質問があれば誠実に答えたいと思っている立場です。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　誠実に、本来なら。利権が議員にいかにもあるような、今、進行形のような話を市長、されてしまうんですよ。恐らく市長本人が気づかないうちにしてしまっているかもわかりません。けど、そういうところが今日の本会議の議論の中でも、間違いであると、ほぼ間違いであるんではないかなというような答え出てますからね。これはやっぱり訂正するべきものは訂正していただいて、今までの施策、過去、市長になってから１１年何か月いじめに遭った。誰がいじめたんですか。市長の施策と我々当初話して、明石をよくするために議会の議員もそれぞれができる範囲で今までやってきたんですよ。市長が国・県に話しに行きにくいとなれば、我々議会の議員がこぞって話しに行って、今の明石があるんですよ。こういうことを市長忘れているのではないかなと。 　で、今回、この市役所の新庁舎のこの建設位置についても、議会が勝手に決めたんやと言われたら、そりゃ全員怒りますよ。これ、全会一致で市長に希望を出しただけですからね。そういうところをはっきりやっぱりしていただけませんとね、これ、市民を違う方向に誘導しているようにも思えてならないんですよ。その辺、あと来年の任期いっぱいまでの間でね、様々な会合とかあろうと思いますんで、その辺は十分気をつけてやっぱり発言をしてもらいませんと、明石市長ですから。やっぱり市長が言ったことは、うそを言わないと市民全員思ってますからね。取り違いをするような発言はやっぱり慎んでいただかなければ、明石として未来なくなってしまいますよ。これについて、もし何かあれば。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　穐原議員のおっしゃっていることは異論はありません。公人であり、市のトップです。発言は重たいですから、市民に誤解がないようにしっかりと心がけながら説明していきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。 　次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３３分　散会...