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令和 4年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月14日)

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  1. 明石市議会 2022-09-14
    令和 4年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月14日)


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    令和 4年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月14日)                         令和4年9月14日(水曜日)    令和4年9月14日(水)午前10時開議  日程第1 議案第62号から同第79号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第62号から同第79号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(28名)                1番  家根谷 敦 子                2番  石 井 宏 法                3番  井 藤 圭 順                4番  灰 野 修 平                5番  竹 内 きよ子                6番  林   丸 美                7番  北 川 貴 則                9番  森   勝 子               10番  大 西 洋 紀
                  11番  丸 谷 聡 子               12番  国 出 拓 志               13番  飯 田 伸 子               14番  尾 倉 あき子               15番  吉 田 秀 夫               16番  林   健 太               17番  寺 井 吉 広               18番  榎 本 和 夫               19番  千 住 啓 介               20番  楠 本 美 紀               21番  辻 本 達 也               22番  三 好   宏               24番  辰 巳 浩 司               25番  坂 口 光 男               26番  宮 坂 祐 太               27番  佐々木   敏               28番  松 井 久美子               29番  梅 田 宏 希               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員(1名)               23番  穐 原 成 人     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(25名)             市長         泉   房 穂             統括理事       横 田 秀 示             統括理事       佐 野 洋 子             教育長        北 條 英 幸             理事(総合安全対策担当)                        仲 川   剛             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       高 橋 啓 介             総務局長       原 田 浩 行             市民生活局長     石 角 義 行             福祉局長       大 島 俊 和             感染対策局長     違 口 哲 也             こども局長      永 富 秀 幸             都市局長       東   俊 夫             公営企業管理者・水道局長                        杉 浦 隆 志             教育局長       村 田   充             消防局長       長谷川   健             総合安全対策部長   松 岡 正 純             財務部長       久保井 順 二             環境部長       合 田 和 央             生活支援部長     多 田 宏 明             高齢者総合支援部長  春 田 幸 子             こども育成部長    藤 城 宏 樹             明石こどもセンター所長                        田 中 典 子             道路部長       松 原 光 浩             下水道部長      久保田   智     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      清 水 健 司             総務課係長      森 田 芳 弘 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(榎本和夫)    ただいまから、本市第2回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第62号から同第79号まで一括上程 ○議長(榎本和夫)    議案第62号から同第79号までの議案18件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(榎本和夫)    それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  吉田秀夫議員、発言を許します。 ○議員(吉田秀夫)登壇  おはようございます。明石かがやきネットの吉田秀夫です。発言通告に従い、4項目質問します。  1項目、明石市職員の定年年齢引上げについてです。  国家公務員に準じた地方公務員法の改正により、本市においても令和5年度から制度導入を予定しています。本年3月の総務常任委員会で、現行の60歳の定年年齢を2年に1歳ずつ段階的に引き上げて、令和13年度に65歳とし、職員の給与については60歳時点の7割水準を基本とするほか、管理職として勤務する上限の年齢を定める役職定年制の導入や、60歳以降の多様な働き方に対する定年前再任用短時間勤務制度の導入などを行うとの報告を受けました。私も6月議会本会議で質問させていただき、制度設計を進めながら本年9月議会に定年年齢の引上げに関する条例改正案の上程を予定していると答弁を頂いておりました。しかし、今の状況はそうはなっていません。解決しなければならない課題が解決できずに残っていると考えています。しかし、今年度中に対象者に説明、意向調査をしなければならない状況は変わっていません。そこで3点質問します。  1点目、制度導入に向けた進捗状況についてです。9月議会に予定されていた定年引上げに関する条例改正案が、このたび提案に至らなかった理由をお聞かせください。  2点目、役職定年制の特例適用についてです。役職定年制は、組織の新陳代謝を計画的に行うことにより、組織の活力を維持し、もって公務能率の維持増進を図ることを目的として導入される制度です。具体的には、管理職を占める職員を管理職勤務上限年齢に達した日の翌日から最初の4月1日までの期間に管理職以外の職等に異動させ、管理職勤務上限年齢に達している者は新たに管理職に任命することは原則できなくなるものです。役職定年による後任等の例外措置は、公務運営に著しい支障が生じる場合に限定したものであり、安易に特例任用を行うことは、組織の硬直化につながる危険性があり、制度の趣旨に反するものであるため、厳格に運用されなければなりません。現在、当市におきましては、再任用職員を管理職に任用していることや、局長級、部長級に多くの定年延長職員が配置されている状況は是正の必要があると考えますが、認識をお聞かせください。  3点目、再任用職員の処遇改善についてです。制度完成までの間、職場では60歳超えの常勤職員と暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員が混在して働くことが想定されます。地公法24条では、職務給の原則が規定されていることから、異なる給与水準の職員を同様の職務とすることはできません。雇用と年金の接続を踏まえ、知識、技術、経験が豊富な高齢職員を最大限に活用するため、60歳超えの常勤職員と暫定再任用職員等の処遇について均衡を図ることが重要であります。それには暫定再任用職員等の処遇を大幅に改善しなければならないと考えますが、市の考えをお聞きします。  2項目、災害時要配慮者への支援についてです。  大雨等による災害時に、高齢者や障害のある人などが避難できず犠牲となる事態が毎年のように起きています。2018年の西日本豪雨や2019年の東日本台風など、大雨による災害時には自力での避難が難しい高齢者や障害者などが死亡したり、危険な状況に置かれたりするケースが相次いでいます。国はこうした状況を受け、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の避難行動に関する取組指針を策定し、災害時に支援が必要な人たちの個別の避難計画を作成するよう、全国の自治体に努力義務を課しています。そこで、当市における取組について2点質問します。  1点目、災害時要配慮者支援の現状についてです。これまでの大雨や地震等の経験から、災害時においては高齢者や障害者をはじめとした災害時要配慮者に被害のしわ寄せが行くことが明らかになっています。そうした痛ましい被害を未然に防ぐことは喫緊の課題であると考えます。そのような状況の中、本市では災害時要配慮者それぞれに応じた避難行動計画の策定の取組等を通じて、支援を順次進めていく必要があると考えます。本市における災害時要配慮者の範囲と人数はどれくらいなのか。また、個別避難計画の作成状況はどのようになっているのかお聞きします。  2点目、災害時要配慮者支援の課題と今後の取組についてです。災害時要配慮者が災害時に安全・安心を確保するためには、個別避難計画の策定が有効であり、早急に広げていく必要があると考えますが、対象者が非常に多く、調整が必要な関係者も多く、時間のかかる大変な作業であると感じています。また、実際に避難を支援する方々への理解の浸透、確保等については多くの課題があるとも考えます。個別避難計画の拡大など、災害時要配慮者の安全を確保していくための今後の取組はどのように考えているのかお聞きします。  3項目、市民病院の建て替えについて1点質問します。  市民病院建て替え検討委員会の設置についてです。市民病院は、築後31年が経過しています。病院建物は一般の公共施設と異なり、24時間、患者に対し、安全で安心な医療を提供する施設であります。水道やガスの配管だけでなく、吸引配管、酸素供給配管、非常用電源配線全館冷暖房空調設備、今回の新型コロナウイルス診療で重要性が確認された陰圧換気装置など、特殊なライフラインが安定して稼働することが求められます。しかし、築後31年が経過する市民病院では、施設設備の老朽化が進んでいることから、現在の医療体制を継続し、発展させることが困難な状況にあると聞いています。この間、度重なる施設基準の変更があり、手術室や放射線科などを中心に、高度医療機器導入が困難な部署が多く見られます。また、水漏れや空調機器の老朽化に悩まされ、設備修理費も年々増加し、安心・安全な医療の担保と医療技術の進歩に見合った近代的な医療設備・機器の導入に支障が生じており、可能な限り早期の再整備が望まれているところです。市行政と一体となって病院再整備の基本構想並びに基本計画の策定に着手することが必要とのことですので、早期に建て替えに向けた検討に着手すべきと考えます。ついては、市民病院建て替え検討委員会を設置して進めるべきと考えますが、市の認識をお聞きします。  4項目、明石市道路通報システム(ここみてReport)についてです。  道路の異常を簡単に通報できる道路通報システム(ここみてReport)が、本年5月10日から運用が開始されました。通報者がスマートフォンなどからサイトにアクセスし、画面の地図上で破損地点を設定し、近景と遠景の2パターンの写真を送る仕組みになっています。通報できる内容は、道路の損傷、側溝の損傷、柵・車止め等の損傷、カーブミラーのゆがみ、街路灯の不点灯、道路の雑草などで、県や国など市以外が管理する場所に関する通報内容は、市が管理者に伝える仕組みになっています。普及すれば非常に有効で効率的なシステムだと大いに期待をしているところです。そこで3点質問します。  1点目、ここみてReportの通報割合についてです。道路モニターをはじめ、市民から多数の情報が日頃寄せられていると思いますが、ここみてReportによる通報割合は増えているのか、お聞きします。  2点目、ここみてReportの周知についてです。このシステムの利用が促進されれば非常に有効だと考えますが、市民への周知が不足しているのではないかと感じていますが、認識をお聞かせください。  3点目、本システムを道路だけではなく公園管理・環境問題などに拡大できないかについてです。公園の遊具の損傷とか、ごみの不法投棄などに関する通報にも拡大できれば、さらに有効活用ができると考えますが、認識をお聞かせください。  以上です。 ○議長(榎本和夫)    原田総務局長。 ○総務局長(原田浩行)登壇  おはようございます。総務局長でございます。  御質問1項目め、明石市職員の定年年齢引上げについて順次お答え申し上げます。  1点目、制度導入に向けた進捗状況についてでございますが、定年年齢の引上げにつきましては、来年4月の施行に向けて、本9月議会での条例改正案の提出を目指し、準備を進めてきたところでございます。しかしながら、制度の運用に関する国の通知が随時更新されており、その都度、制度設計の見直しや条例改正案の精査が必要になってきていることや、各職員への制度の十分な周知及び職員労働組合との協議、また、兵庫県下における他市の改正状況等を踏まえまして、現在、本年12月議会での提案を目指し、取り組んでいるところでございます。
     2点目、役職定年制の特例適用についてでございますが、制度導入後においては、原則60歳に達した管理職の職員は、管理職以外の職に切換えとなりますが、後任を容易に補充できないことで公務の運営に著しい支障が出る場合には、役職定年制の特例を適用し、給与水準を7割とした上で、引き続き管理職として勤務することができることとなっております。本市においては、例えば、幼稚園長などの職につきまして、現在も正規職員だけでは後任の補充が困難なため、再任用職員を管理職として配置する対応をとっているところでございます。そのため、制度導入後におきましても、現行と同じように再任用職員が管理職を担っている職に役職定年制の特例を適用するほか、その他の職につきましても、国や他市の取扱いを参考にしながら、必要に応じて役職定年制の特例を適用していく考えでございます。なお、60歳以降も給与水準を10割のまま管理職として勤務するという現行の定年延長制度の運用につきましては、このたびの地方公務員法の改正により要件が厳格化されたことや、他市の状況を踏まえ、制度導入後、原則、給与水準を7割とする考えでございます。  最後に3点目、再任用職員の処遇改善についてでございますが、このたびの定年年齢引上げに当たり、国において再任用制度の見直しは行われていないところでございます。そのような中、制度導入から1年後の令和6年度においては、定年が引上げとなった60歳以降の職員と再任用職員が混在することは認識しており、現在、それぞれの職務・職責の整理を行っているところでございます。その上で、再任用職員の処遇の見直しにつきましては、総人件費に影響することになりますので、定年引上げに向けた他の課題と併せて、国の制度運用や他市の状況を踏まえながら、今後も引き続き、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、本市の人事・給与制度につきましては、国公準拠を基本として、引き続き適正な制度運用に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    大島福祉局長。 ○福祉局長(大島俊和)登壇  福祉局長でございます。  御質問2項目め、災害時要配慮者への支援について順次お答えいたします。  まず1点目、災害時要配慮者支援の現状についてですが、災害時に自力での避難が難しく、避難支援を必要とする高齢者や障害者の円滑かつ迅速な避難を図るため、本市では、平成28年3月に、明石市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例を制定いたしました。この避難行動要支援者名簿には、災害時に支援を必要とする者として、ひとり暮らし高齢者台帳登録者をはじめ、介護保険制度の要介護4・5認定者、身体・知的・精神などの障害者、難病患者など、令和4年4月現在、約1万2,000人が登録されており、申請があった地域の自治会・町内会などに提供し、ふだんからの地域での見守り活動や防災訓練に活用していただいているところでございます。また、個別避難計画につきましては、名簿情報を活用し、地域の自治会・町内会、民生児童委員福祉専門職地域総合支援センターまちづくり協議会、市などの関係者が協力し、要配慮者一人一人の状況を考慮した上で、それぞれの事情に応じた適切な避難方法などを計画として定め、要配慮者の災害時における確実な安全・安心の確保につなげるものでございます。本市では、令和元年度から個別避難計画作成のモデル事業に取り組み、令和3年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が努力義務と位置づけられたことを踏まえ、昨年度より全市域を対象とした取組を開始しております。作成を始めた令和元年度からの実績といたしましては、昨今のコロナ禍において直接的な接触が限られるなど、様々な制約がある中で、関係者の協力を仰ぎながら、市内5校区で65件の計画を作成しており、今年度はより多くの地域で取組が進みつつあります。  続きまして、2点目の災害時要配慮者支援の課題と今後の取組についてですが、計画の作成には、現状では多くの関係者に関わっていただき、一定の手間と労力を要する形となっております。一見すると時間がかかり、難しく感じるこの取組を迅速に効率的に広げていくためには、関係者の理解と協力のほか、地域における事業の浸透が不可欠でございます。そこで、高齢者・障害者団体や各福祉施設などと連携の強化を図るとともに、個別避難計画の必要性、趣旨をより多くの関係者に正しく理解していただき、災害に備えた地域の関係づくりに取り組んでいただけるよう、市作成の地域向けパンフレット配付や地域の会合での事業説明、地域総合支援センターと連携した福祉専門職への事業啓発に継続して取り組んでまいります。あわせて、兵庫県や兵庫県社会福祉士会等の関係団体が実施する各種研修等の受講促進により、事業の浸透はもとより、防災知識の向上を図ってまいります。また、既に明石市民生児童委員協議会では、民生児童委員が災害時に障害のある方が御家族や近隣住民と共に避難所へ安全に避難できるよう、自宅から避難所までの経路を示した避難誘導地図を障害のある方やその御家族と一緒に作成する取組を進めており、このような先駆的な取組を活用し、個々の状況や課題に応じたより適切な作成手法も取り入れ、創意工夫しながら計画作成の速度を上げてまいります。  要配慮者が住み慣れた地域の中で、いつまでも安心して暮らすためには、隣近所での日頃からの見守りが必要となります。本市といたしましては、計画作成を通じて、自治会・町内会や民生児童委員福祉専門職と要配慮者が新たなつながりを構築することで、災害時のみならず、日頃から身近な地域で助け合い、支え合う意識の向上を図り、地域の防災力向上につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    違口感染対策局長。 ○感染対策局長(違口哲也)登壇  感染対策局長でございます。  御質問第3項目めの市民病院の建て替えについての1点目、市民病院建て替え検討委員会設置についてお答えをいたします。  明石市立市民病院は、市民のための病院として、昭和25年に開設以降、時代と共に変化する医療ニーズに対応しながら、市民に必要な医療の提供に努めてまいりました。平成3年には病院施設を改築し、平成23年10月には、自主・自立の立場で医療環境の変化に柔軟に対応した経営が行えるよう、経営形態を地方独立行政法人へと移行いたしました。その後は、医師の確保をはじめ、内科系診療体制の充実、より安全で質の高い手術や専門診療への積極的応需など、法人の弾力性を生かした経営により、地域の中核病院として安全で質の高い医療を提供しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対応においては、市内発生の当初から迅速に体制を整備し、市内で唯一のコロナ入院診療重点医療機関として使命感を持って対応に当たり、自治体病院として重要な役割を果たしていただいております。そのような中で、本年3月には、法人により設置された、地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会により、30年後を見据えた市民病院の将来のあるべき診療体制の方向性などについて、法人としての見解がまとめられ、その中で、将来構想の実現に向けた課題として、病院躯体や設備の老朽化が挙げられております。  構想の実現に向けましては、医療現場や病院経営の観点から、さらなる調査・検討が必要であり、今後、法人において、目指すべき診療体制や病院機能、中長期的な視点に立った投資計画など、構想の具体的な検討を進めていくと伺っております。設置団体である市といたしましても、法人と情報をしっかり共有するとともに、市民一人一人が将来にわたって安心できる地域医療体制の構築に向けて、地域における医療資源を検証した上で、病院が将来担うべき役割や機能などをしっかり見極めていかなければならないと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    松原道路部長。 ○道路部長(松原光浩)登壇  道路部長でございます。  私からは、御質問4項目めの明石市道路通報システム(ここみてReport)につきまして、順次お答え申し上げます。  現在、明石市が管理しております道路の総延長は、800キロメートルを超えております。市では、日常的に道路パトロールを実施する一方で、道路モニターをはじめ市民の方々から舗装や道路側溝、カーブミラー、街路灯などに関する多くの情報が寄せられているところでございます。さて、明石市道路通報システム(ここみてReport)につきましては、本年5月より、より一層安全で安心な道路環境の維持に向けまして、インターネットを利用した、いつでも誰でも簡単に通報できる道路通報システムとして運用を開始したところでございます。システム導入によるメリットといたしましては、通報箇所の把握が正確かつ容易になることや、現場写真を添付していただくことで、通報内容の緊急度を推察できること、24時間365日受付できることから、市民の皆様が通報しやすいということのほか、従来の電話対応に比べて、受付職員の応対時間が削減できるなど、通報の効率化が図られることなどがございます。  御質問の1点目、ここみてReportの通報割合はについてでございますが、システムの運用開始から8月末現在で、全体の通報件数999件のうち53件がここみてReportによるものとなっております。  次に、2点目のここみてReportの周知についてでございますが、導入開始前に広報あかしに掲載したほか、市のフェイスブックやツイッターでも導入開始について情報発信を行ってきたところでございます。今後も、市民センターやサービスコーナー、コミセン、厚生館、総合案内窓口などの公共施設を中心に、周知用のビラを設置するとともに、市ホームページにおきまして、通報システムのQRコードを検索しやすいようなレイアウト変更などの検討を行ってまいりたいというふうに考えております。あわせまして、今後の状況を見ながらですが、広報あかしへの再掲載も検討してまいりたいと考えております。  3点目の通報システムを道路だけでなく公園管理・環境問題などにも拡大できないかについてでございますが、議員御提案のとおり、道路施設以外の公共施設への運用の可能性につきましても、今後、検討を進めていく必要があると考えております。現時点では、道路通報システム導入から5か月余りですので、今後の利用状況を見ながら、運用上の課題を抽出を行った上で、他分野との連携につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    それでは、再質問をさせていただきます。  1項目の2点目、役職定年制の特例運用について再度お聞きをします。例外的に60歳に達して以降も管理職として勤務することができることは理解をしますけれども、国においては、役職定年制の適用が除外される管職の役職定年を62歳、または63歳とすることが人事院規則で具体的に定められております。いずれもごく限られた管職に限定されています。役職定年制導入の趣旨からは、例外を多くつくることには問題があると思います。本市において役職定年制の特例を適用するに当たっては、国に準じてその範囲や具体的な管職をあらかじめ条例や規則で定める必要があると思いますけれども、認識をお聞かせください。 ○議長(榎本和夫)    原田総務局長。 ○総務局長(原田浩行)    総務局長でございます。  吉田議員の再度の御質問にお答え申し上げます。役職定年制の適用の除外につきましては、国においては事務次官などの特別なポストにある職の役職定年を例外的に62歳などに引き上げているところでございます。本市におきまして、このように役職定年制の適用の除外する職を設ける予定はございません。一方で、後任を容易に補充できないことで、公務の運営に著しい支障が出る場合には、役職定年制の特例を適用する考えでございますが、役職定年制の特例を適用するに当たっては、改正予定の条例案におきまして、特定管理監督職群というような形で、職のグループを定めて、規則で定めることとしております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    それでは次に、現行の本市が運用する定年延長制度は、どのような基準に基づいて運用されているのか。また、現行の定年延長制度の運用については、このたびの地方公務員法の改正により、要件が厳格化されたとの答弁を頂きました。要件の厳格化とは具体的にどのような内容なのか、併せてお聞かせください。 ○議長(榎本和夫)    原田総務局長。 ○総務局長(原田浩行)    総務局長でございます。  本市では、明石市職員の定年等に関する条例第4条第1項第1号に規定する、高度の知識、技能または経験を必要とするものであり、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じる場合に該当する職員を現在、定年延長しているところでございます。  また、定年延長制度を運用する要件の厳格化についてでございますが、現在は、定年延長を適用している職員について、市政の運営において必要と判断した場合に、人事異動により配置換えを行っているところですが、このたびの地方公務員法の改正によりまして、定年退職日において従事している職務に従事するため、引き続き勤務させることができると規定され、定年前の給与を適用する場合には、人事異動ができないというところに改正がされております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    役職定年制の導入の趣旨に照らして、また、この制度との整合性を図る観点から、本市における現行の定年延長制度の運用は、再任用職員を多く管理職に任用している実態を含め、見直しの必要があると思いますけれども、市の考えをお聞かせください。 ○議長(榎本和夫)    原田総務局長。 ○総務局長(原田浩行)    総務局長でございます。  現行の定年延長制度につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、このたびの地方公務員法の改正や他市の状況を踏まえまして見直しを図る予定でございます。なお、見直し後の役職定年制の特例の適用につきましては、役職定年制が組織の新陳代謝を確保し、活力を維持することなどを目的に導入されたことを踏まえまして、適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(榎本和夫)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    適切なということ、適切化に向かってということなんで、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2項目め、個別避難計画についてですけれども、災害時の要配慮者の安全確保に必要なものと認識はしています。いろいろ調整は大変だと思いますけれども、ぜひ積極的に進めていただきますようにお願いいたします。災害時の要配慮については、避難した際、避難所で過ごすことも支障がある方もおられると思います。せっかく安全確保のために避難したとしても、そこで安全に過ごすことができなければ意味がありません。災害時要配慮者が避難所で安心して過ごすための避難所での取組についてお聞かせください。 ○議長(榎本和夫)    松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長(松岡正純)    総合安全対策部長でございます。  吉田議員の再度の質問にお答えをいたします。  避難所における要配慮者対策でございますが、避難所におきましては、高齢者や障害者だけでなく、子育て世代や外国人の方など、多様な避難者に対応する対策をとっております。その1つとしまして、例えば、筆談ボードでありましたり、多言語のコミュニケーション支援ボード、また、ピクトグラムによる案内等も準備を進めております。また、開設時には、避難者の健康管理をするための保健師の巡回等も予定をしております。また、避難所での集団での生活が困難な方への対応としまして、避難所内に福祉避難室を設けることも予定をしております。また、福祉避難室でも生活が困難な場合の方につきましては、別途指定をしております福祉避難所への移動も想定をしておりまして、今年度、福祉避難所の指定拡大に取り組み、現在、市内の福祉施設等22か所を指定しております。これにつきましても、今後さらに拡大をしていきたいというふうに考えております。また、今年度は、明石市の防災会議のジェンダーと防災に係る専門委員会を開催いたしました。11月には障害当事者にも参加を頂きまして、ジェンダーの視点を取り入れた避難所運営の在り方についての検証をするための防災訓練も計画をしております。そうした取組を進めまして、さらなる避難所の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    ありがとうございます。もう本当にしっかり取り組んでいただいているということなんで、安心して進めていってほしいというふうに思います。  それでは、3項目、市民病院の建て替えについてお伺いいたします。  答弁では、市民病院の建て替え検討委員会の必要性に触れてはいただいておりません。地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会において、市民病院を取り巻く近隣の医療実態、外部有識者を含めて分析した将来の人口動態や医療需要の予測、並びに行政や医師会、市民の意見を、それぞれの代表者の参加を頂き、まとめたということでございます。本年3月に提出されました今後の病院体制のあり方に関する報告書では、国の医療政策を勘案した上で、市民病院が立地する医療圏における将来医療需要は十分に分析できたというふうにあります。この報告書をたたき台に、病院の再整備事業は早期に開始できればというふうにありますけれども、医療資源の検証、市民病院が将来担うべき役割や機能の見極めは、あり方検討会の議論においては、既に明確化されているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    違口感染対策局長。 ○感染対策局長(違口哲也)    感染対策局長でございます。  改めて市民病院の今後の検討ということの御質問でございますが、答弁でも触れましたように、先ほども法人のあり方検討委員会の報告書において、病院の将来に向けた課題として、病院躯体や設備の老朽化という課題が示されまして、建築設備については耐用年数があることでありまして、築31年がたつ中で、設置者である市といたしましても、市民病院が今後とも良質で安全な医療を提供していくために、再整備は重要な課題であるというふうな認識をしております。  しかしながら、報告書の内容については、我々として、あくまでもビジョン的なものというふうに捉えておりまして、今後、将来構想を推進していくためには、まずは法人において老朽化のさらなる分析でありますとか、診療体制や病院設備がどのようなものが必要かとか、そういったことにつきまして、医療現場における専門的な見地から、さらなる検討をしていただく必要があると考えております。  加えて、将来的に再整備となりますと、市はもちろんのこと、法人にとっても非常に大きな投資になります。コロナ後の経営状況もしっかり見据えながら、やはり中長期的な視点からの投資回収計画というふうなことも検討していっていただかなければならないというふうに考えております。法人においては、令和4年度の年度計画におきまして、検討チームの立上げを明記されておりまして、先般の評価委員会においても、法人においてさらなる検討を進めていくというふうに伺っておりますので、市といたしましても、今後の検討状況につきまして、しっかり情報共有しながら連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    市として今後、検討状況などについて法人と情報共有するとともに、必要な協力をしていくということでした。まずは医療現場の最前線に立つ市民病院において、建て替えに係る検討を始めてもらうと。そのことについて、市として必要な協力をしていくというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    大変重要なテーマですので、市長のほうからお伝え申し上げます。  やはり明石市としては、明石市民の本当に健康、医療の充実化は大変重要なテーマであり、強く認識しております。ですから、ある意味、ポイントは1つの市民病院のテーマじゃなくて、明石市民の医療体制をしっかり全体で見ていくことと思っています。その中で、当然、市民病院というのは重要な役割だと認識しております。コロナのときに、本当に市民病院には感謝申し上げる立場なんですけども、本当に臨機応変、迅速に対応頂き、公的病院の意味、ありがたさを私としても感じております。  他方、言葉を選ばなあきませんけども、市内全域の中にも他に大きな病院もございますし、協力頂いた病院もあるし、残念ながら、あまり協力頂けなかった医療機関もないわけではありません。やはり市内全域の医療体制をしっかり充実していく、そういった中で、特に私の思いとしては、市民病院は公的医療、救急であるとか、不採算部門、障害者医療もそうですけど、そういった部分はしっかりと位置づけていく必要があると思っております。他方、国の医療行政もすごい今、動いておりますので、分かりやすく言うと、経営の観点からして、ベッド数をどの程度たくさん取ったほうがいいのか、そうではないのかという辺りが、かなり今、揺れ動いております。そういう意味では、市長としては、当然、市民病院をしっかり応援していく立場には変わりはありませんが、規模感とか、どういった機能、高度医療なのか、二次救急なのか、それとも、ある意味、回復期も含めた医療なのかという辺りは、大変悩ましいテーマですので、トータルの問題として、明石市全域の地域医療を考える中で、市民病院のテーマもしっかり位置づけて、御心配頂いておりますけども、しっかり市民病院は応援していきますので大丈夫です。よろしくお願いします。 ○議長(榎本和夫)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    市長から答弁頂きましたけれども、そういう市長がおっしゃられたこと、そういうものを含めて総合的に勘案して、市民病院はどうあるべきなのかということを、行政一体となって、私は検討委員会も立ち上げて、一緒に進めていくべきではないかいうことを申し上げているんですよ。その辺、そういう組織って必要ではないでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    軽々にはちょっとまだ言う段階としては早いですけども、思いとしては、やっぱり明石市の地域医療の在り方をしっかり検討していく検討的な部分をして、その中で、市民病院の役割をしっかりと位置づけていくことになろうかと私は思っております。固有名詞は避けますけども、市民病院に並ぶ大きな病院もございまして、歴史的経緯から見て、公的部門をもっと担っていただきたいと、市長としては強く考えております。ただ、御案内のとおり、医療につきましては、大学系列の問題も悩ましいテーマとしてあって、なかなかそう単純でない部分もあります。加えて、明石市の場合には、国からしますと、圏域は東播磨圏域なんですけど、実際上、市民病院にしても神戸市西区の方が多く御利用頂いていますし、明石市の東部の方なんかは神戸の病院を多く利用しておりますので、私からすると、東播磨圏域の圏域の問題と神戸市との連携を含めて、明石市民の本当に健康、安全というものをいかに守っていくかという観点の中で、ある意味、市民病院をしっかり位置づけていきたい。  そのときに悩ましいのは、ベッド数なんかの大変大きな問題で、ベッドが多ければいいという単純な問題ではなくて、公的病院がベッドをたくさん増やし過ぎると、民間病院を圧迫しかねなくて、かえって民間の経営破綻につながりかねない面もありまして、その辺りも含めて、市民病院とだけ議論するんじゃなくて、やっぱり総合的に、明石市医師会をはじめ、いわゆる主立った大型病院も入っていただいた検討組織の中で議論して、方針を見出すべきだと思っています。ただ、あいにくコロナが長引いていまして、なかなか、うちも保健所対応とか、市民病院も臨機応変な対応を頂いている状況なので、なかなか落ち着いた検討会の立上げにはまだ至っておりません。ただ、問題意識は強く持っておりますので、今日の時点でいつとは、ちょっと申し上げるのは早いですけど、しっかり検討して、いい市民病院をつくっていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    思いにギャップはないというふうに思うんですよ。思いにギャップはないというふうに思うんですけれども、ただコロナが長引いているから少しできていない部分もあったりということですけれども、このコロナがどのようなふうな収まり方をするのかというのは、本当に先が見えない状況です。いろんな検討の中身ですけれども、これまでも医師会の方であったり、行政の方であったり、市民の代表であったりが参加してまとめられた報告書に基づいて私、話をさせていただいているんで、そういう体制が、そういう方たちの体制でもって検討していくべき。その中では、報告書の中では、その検討はもう終わっておるみたいな感じで私は受けていますんで、早急に進めていただきたいなというふうに思いますし、それができない状況といいますか、まずは市民病院がしっかり方針を打ち立てるんだということになりますと、それをしっかり支えていただく。そういう体制が必要だというふうに思うんです。本当は今すぐにでも検討会を立ち上げて、もう31年ですよ。病院が本当に建て替えでもしようというふうになったら、すぐに建ち上がるもんでもないし、方針を決めていくのにも、すぐにもできるもんでもないし。言うたらもうそうこうしている間に耐用年数等についても超過してしまうような状況にもなりかねません。報告書を見てましても、市民側として見てましても、市民病院が少しそういう古い状況になって、少し最新の医療ができなくなっていて、そういうふうになっているのかなというふうにも見受けられます。早期にできることはしっかりできるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。本当に市民病院がまずやっていくということであれば、市としてしっかり協力して応援していくと、そういう理解でいいですか。 ○議長(榎本和夫)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    それで結構です。市民病院は大事ですし、繰り返し言いますけど、コロナのときにも本当に明石の市民病院の理事長にお願い申し上げて、4人部屋の部屋を急遽、1人部屋のコロナ対応に変えていただいて。正直言いまして、私は今こそ市民病院にお願いしますと。もしそれで経営が赤字になったら、市のほうで何とか財政補填をすることも視野に入れてやりますので、何とか今こそ明石市民を守ってくださいとお願いをし、本当に臨機応変、迅速に市民病院はやっていただきました。改めて公的病院があってよかったなと。ちょっと固有名詞は言いませんが、他市の市長からよくうらやましがられます。明石は市民病院があるからこそ、臨機応変に柔軟な対応ができたわけですから、その意味はよく分かっておりますので、お気持ち変わらないと思いますので、大丈夫です。 ○議長(榎本和夫)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    本当にこのコロナの状況でね、市民病院があってよかったなと、私も市民の方からたくさん、そんなお声を聞いておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、4項目めの明石市道路通報システムについて再質問させてもらいます。  通報システム、割合が少ないのは周知が足りていないということもあると思いますけれども、少し使いにくいのかなというふうに私は感じています。私も2度ほど挑戦したんですけれども、写真が送れなかったり、容量の関係、自分の知識がそこまで行っていないのか、断念をしました。例えば、スマホアプリとかLINEの活用とか、改善の余地があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    松原道路部長。 ○道路部長(松原光浩)    道路部長でございます。  道路通報システム(ここみてReport)に関する御提案頂きまして、ありがとうございます。御利用していただいてありがとうございました。議員からの再度の御質問にお答えをいたします。  道路通報システムの導入に当たりましては、様々な角度から検討を行ってまいりました。まず、システムの安定性、継続性ですね、それと個人情報保護に関する安全性、開発費や導入後の維持管理費、費用ですね、事務の省力化などの検討を踏まえて、現在のシステムに決定をしております。現在のシステムは、インターネットのブラウザ方式という方式になっております。議員から改善の余地はないかという質問なんですが、運用してまだ間もないということもあるんですけれども、システムを運用していく中で、利用者の皆さんの声を聞きながら、利用しやすいシステムとなりますように改善に向けた検討は継続して行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    次に、寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員(寺井吉広)登壇  自民党真誠会の寺井吉広でございます。それでは、発言通告に従いまして2項目質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。  1項目めの河川の管理について3点お聞きします。  内閣府の資料によれば、日本においては過去10年間、平成21年から平成30年になりますが、実に97%以上もの市町村で水害、土砂災害が発生しています。水害や土砂災害のリスクが高まっている背景には、気候変動による大雨や豪雨の発生のほかに、都市化の影響があるとも言われています。都市化によって排水機能が発達し、都市に降った雨が短時間で一気に河川に流入するようになったことや、潜在的に災害の危険性のある土地が宅地へと開発されてきたことなどが挙げられます。ほとんど毎年のように豪雨災害が発生し、また、広い範囲での長時間の記録的な大雨により、大規模な河川氾濫や浸水被害、土砂災害をもたらし、多数の死者・行方不明者が発生しています。河川は洪水、渇水等の流況の変化等によって、ときには急激に状態が変化するという特性があります。主たる管理対象施設である堤防は、長大な延長を有し、過去幾度にもわたって築造・補修され現在に至っているという歴史的経緯と、構成する材料の品質が不均一であるという性格も有しています。これらのことから、河川維持管理は経験に基づかざるを得ない部分が多く、また、河川の状況の変化を的確に把握することが極めて重要となっています。また、河川整備が進められてきた中で、管理対象施設が増大し、さらに、その多くの構造物は老朽化が進行しています。このような状況の下で、河川を効果的・効率的に維持管理し、整備により高められた河川の安全性を的確に維持していく必要があります。河川は、一級河川、二級河川、準用河川、普通河川に分類されており、明石市内には二級河川、普通河川があります。一級河川、二級河川の管理は国・県が、準用河川、普通河川の管理は市町村が行っています。  そこで1点目、堤防等についてであります。市内を流れる河川などの周りは、堤防を挟んで住宅地が広がっている地域が多く見られます。河川が増水すると、この堤防を川の水位が超えて洪水が発生することがあります。つい最近、市内の河川で堤防ののり面が崩落する事例が発生しました。市内河川の堤防の安全管理は大丈夫なのでしょうか。現状をお聞かせください。  2点目は、環境美化についてであります。河川周辺の生活環境の保全を図るため、河川区域の雑草やじんかい等の除去が行われています。現状をお聞かせください。  3点目は、橋梁についてであります。市内には200本を超える橋が架かっています。最近では、橋台の周辺で道路陥没を引き起こす原因となる空洞が見つかるという事例が発生しました。河川に架かる橋梁及び橋台の周辺の現状についてお聞かせください。  次に、2項目めの一人暮らしの方の安全・安心な暮らしの確保について、2点お聞きします。  総務省が公表した2020年の国勢調査は、日本全体で世帯の単身化が一段と進む現状を浮き彫りにしています。一人暮らしが世帯全体の38.1%を占め、単身高齢者は5年前の前回調査に比べ13.3%増の671万6,806人に増えました。2015年に比べると、一人暮らしである単独世帯は14.8%増となっており、一般世帯に占める割合は34.6%から38.1%に上昇しています。中年世代の未婚率も上昇傾向にあります。家族の形の多様化を踏まえた介護の在り方やまちづくり、セーフティーネットの構築が急務となっています。そこで、本市の一人暮らしの方が安全・安心な暮らしを確保するために、どのような対策を講じているのでしょうか。  そこで、1点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。日本国内でコロナが最初に確認されてから2年9か月になろうとしています。現在、第7波を迎え、国として様々な対策を行っていますが、新型コロナウイルス対策として独自の対応を行っている地方自治体も多くあります。現在、本市の感染状況は過去最高となり、様々な問題に直面しています。そこで、本市の一人暮らしの方へ向けた新型コロナ感染症対策についての考え方と、具体的な対策についてお聞かせください。  2点目は、災害予防対策についてであります。大きな災害が起こると、誰もが不安に襲われますが、少しでも安全で安心に過ごすためには、どう行動するかを素早く判断することが大切です。そのためには、基本の災害対策を頭に入れ、必要な準備を整えておくことが重要です。そこで、本市の一人暮らしの方へ向けた災害予防対策についての考え方と、具体的な対策についてお聞かせください。  以上2項目について、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    松原道路部長。 ○道路部長(松原光浩)登壇  道路部長でございます。  私からは、御質問1項目め、河川の管理について順次お答えをいたします。  1点目の堤防等についてでございますが、市内には河川法で定められました兵庫県が管理する二級河川が5水系7河川ございます。東から朝霧川、伊川、明石川、谷八木川、赤根川、瀬戸川、清水川がございます。市街地に降った雨は地中に浸透するものを除きまして、下水道管や水路を経由してこれらの河川に放流され、最終的には海へと流れていきます。市街地の浸水被害を防ぐため、これまで市内の各河川におきまして、堤防の築造など河川の改修工事が行われてきました。また、本市の河川のうち、河口付近の高潮の影響を受ける区間につきましては、高潮対策事業といたしまして、これまで堤防のかさ上げ工事が全ての河川で完了いたしております。そのような中、昨年、明姫幹線南側の赤根川右岸の護岸の崩落、今年5月には、赤根川に架かります中筋橋の左岸付近の河川管理通路におきまして、路面下の空洞が発見されたところでございます。河川構造物の劣化・損壊につきましては、施設の老朽化によるものや、近年の豪雨の頻発による出水によりまして、河床の土砂流出や長年にわたる浸透水によって土砂が吸い出されるなど、複合的な要因によって発生しているものと考えられます。  兵庫県によりますと、河川護岸の安全点検、維持管理につきましては、兵庫県河川維持管理計画に基づきまして、河川やその周辺の状況等に応じた巡視点検を行うとともに、定期的に状況を把握する必要がある箇所につきましては、計画的に調査を行うこととされておりまして、効率的・効果的な河川の維持管理が行われているところでございます。一方、市が管理いたします一級、二級河川以外の河川、水路につきましては、日常的に行っておりますパトロールによりまして巡視点検を行い、適正な管理に努めているところでございます。  次に、2点目の環境美化についてでございますが、冒頭に御説明いたしました7河川につきましては、生活環境の保全を図ることを目的に、県と市で共同で河川内の環境整備に関する美化事業に取り組んでおります。具体的には、7河川の市街化区域内の堤防のり面の除草と清掃を各河川おおむね年に2回から3回の頻度で行っております。また、水が流れる河床部につきましては、治水上、流水阻害となります樹木等の撤去を県が実施しておりまして、市と県が連携して適正な河川環境の管理に努めているところでございます。  3点目の橋梁についてでございますが、本市が管理しております橋梁は225橋ございまして、これらは明石市橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、5年ごとの近接目視点検を行っているところでございます。その点検の結果、老朽化が進み補修が必要となりました橋梁につきましては、国からの補助金を活用しながら、順次橋梁の修繕工事を実施しているところでございます。今後も見込まれる橋梁の老朽化に対しまして、計画的に補修を行うことで、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図っているところでございます。また、二級河川に架かります市道の橋が57橋ございます。この57橋の周辺における路面の下の状況の把握につきましては、これまで橋梁の修繕工事に合わせまして、探査機による空洞調査を行っているところでございますが、近年の状況を踏まえまして、来年度以降は、河川ごとに計画的に橋梁の背面周辺の空洞調査の実施につきまして検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    違口感染対策局長。 ○感染対策局長(違口哲也)登壇  感染対策局長でございます。
     御質問の第2項目め、一人暮らしの方の安全・安心な暮らしの確保についての1点目、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の現在の感染状況についてでございますが、7月から始まった第7波では、これまでの流行を大きく上回る規模で感染が急拡大をし、8月中旬のピーク時には、1日の新規感染者数が過去最多となる897人が確認され、自宅療養者は一時4,000人を超えました。自宅療養者への対応につきましては、電話やショートメールを利用し、速やかに連絡を取るとともに、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い陽性者に対しては、健康状態を丁寧に確認し、必要な医療につなげるよう取り組んでいるところでございます。特に、リスクのある一人暮らしの方につきましては、注意深く健康観察を行うように心がけ、連絡がつかない際には看護師等が自宅を訪問し、直接、健康状態を確認しております。自宅療養中に症状が悪化した場合には、保健所に御連絡を頂き、保健師や看護師が健康状態を確認した上で、医療機関への受診や入院調整など、必要な医療につなげております。また、自宅療養中に一人暮らしで支援をしてもらえる方が近くにいないなど、食料品等の調達が困難な方につきましては、御事情をお聞きし、食料品等の支援も行っているところでございます。  新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、市のホームページにおいて、市内の感染状況や感染予防対策を掲載するとともに、発熱など症状が現れた方、感染された方、濃厚接触者になられた方など、状況に応じて必要な情報が得られるように整理をしているところでございます。また、陽性になった場合の療養の流れを案内したリーフレットを作成し、受診した医療機関から患者に配付をしていただいているところでございます。さらに、自宅療養者には、ホームページにおいて、療養の際の注意点や受けることができるサービスなど、きめ細かに情報を掲載しており、陽性者に連絡する際に、ホームページを御覧頂けるよう御案内をするとともに、御覧頂けない方等につきましては、保健所にお問合せを頂き、電話等で必要な情報をお知らせしているところでございます。  9月26日からは、全国一律で全数把握の見直しが実施され、感染者の対応の流れが大きく変わります。今後とも、国の方針変更等が生じた場合には、速やかに情報を更新するとともに、引き続き様々な手段を活用して、市民の皆様に必要な情報が届くよう取り組んでいきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長(松岡正純)登壇  総合安全対策部長でございます。  私からは、御質問2項目めの2点目、災害予防対策についてお答えいたします。  本市の災害予防対策につきましては、市民の生命と財産をあらゆる災害から守り、また、災害が発生した場合にも、その被害を最小限にとどめるため、明石市地域防災計画の第2編に災害予防計画として平常時における取組を定めております。地域防災計画につきましては、本年8月にあかしSDGs推進計画の策定及び明石市防災会議ジェンダーと防災に係る専門委員会議の提案等を踏まえ、本市の防災理念をすべての人が支え合う、災害に強く、人にやさしいまちづくりとし、平常時から年齢、性別、障害の有無、国籍などにかかわらず、全ての人の防災・減災に係る地域の活動を推進し、要配慮者を含む全ての人が支え合う共助のまちづくりに取り組むとともに、災害時には誰一人取り残さない災害対策に努めることとしております。  一般的な防災対策としましては、明石市ハザードマップを改訂し、洪水や高潮の浸水エリアのほか、台風前に行う家の周りの安全チェックリスト、備蓄しておくべき物資一覧表、大雨のときにとるべきマイタイムラインの作成などを掲載し、本年5月に市内全戸へ配付したほか、地域での出前講座や防災訓練等を通じて、防災知識の習得と災害に対する意識向上に努めているところでございます。また、災害時でも市民が安全・安心して過ごせるよう、テレビのデータ放送や市ホームページ、防災ネットあかしをはじめ、各携帯電話会社による緊急速報メール等を通じて、気象情報や避難情報をいち早く発信する体制を整えております。しかしながら、単身世帯のうち、特に若い世代につきましては、災害の経験も少なく、日頃の地域での防災活動への参加機会も少ないことから、災害に対する備えが十分でない傾向も見受けられます。今後、学校における防災教育の充実や防災に関する様々な行事等に若い世代の方々に参加できるよう取組を進めるとともに、ツイッターやフェイスブックなどを活用した情報提供なども積極的に行い、若者をはじめ全ての人たちが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    それぞれ御答弁を頂きました。再質問をさせていただきます。  1項目めの河川の管理についてでありますけれども、1点目、堤防等について、先ほど、御答弁にもありましたように、私が住む近くの赤根川の明姫幹線の南側の所ののり面の崩落が発生しました。河川の場合は、その河川の両側に道路が走っていて、一歩間違えたら、そこを走っている車とか、歩行者、自転車の大きな事故につながるという危険性もあるわけですね。そういう意味では、早め早めに、その状況、もしふだんと違うような状況があれば、すぐに通報していただくような、そういうようなシステムというか。先ほどもありましたけども、道路の通報システムがありますけども、なかなか分かりにくい。そういうことであっては、やっぱり駄目だと思うんですね。やはり緊急性を要する場合もございます。いつ起きるか分からない。そういうことでは、やはり今回は県の所管のとこでありましたけども、その市の所管する大型水路、普通河川の部分の可能性も十分あるわけで、その辺り、緊急ですぐに通報できるようなシステムが、やはり必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    松原道路部長。 ○道路部長(松原光浩)    道路部長でございます。  先ほど答弁の中で、日常的なパトロール、点検ということをお伝えしたんですけれども、やはり目視による判断といいますか、空洞の変異というのを発見するというのは、限界があるのかなというふうに個人的には思っています。御答弁申し上げた中にもありましたけれども、空洞調査といいまして、探査機による地上からの調査をする機械がございます。そちらのほうは過去に空洞が発生した場所、水際といいますか、海岸沿いといいますか、そういった所を中心に今まではやっておったんですけども、近年の状況を見まして、先ほど議員おっしゃられました河川沿いの道路につきましても、空洞調査を来年度から実施に向けて検討していこうかというふうに考えております。通報につきましては、先ほどの吉田議員の御質問にもありましたけれども、ここみてReportのほうを今は充実していきたい、利用しやすいようなシステムにしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    地域の川沿いに住まれる方にとっては、その河川が国なのか、県なのか、市なのかと、そういうことはもうほとんど理解されていませんし、やはり危険な状況、ふだん生活していく中で、例えば、河川の中にちょっと色の変わった水が流れ込んでいるとか、何かちょっとクラックが入っているとか、ちょっと今までと違う、昨日までと違うような状況を見たときに、やはりすぐに通報するのはまず市だと思うんですね。そういう形で市がすぐにまた対応できる。せっかく、例えばそういう形でシステムで通報したのに、市が気がつかないとか、すぐに対応していないとか、そういうことになると困りますので、その辺のシステムがすぐに対応できるような形をとっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(榎本和夫)    松原道路部長。 ○道路部長(松原光浩)    道路部長でございます。  現在のシステムですけれども、通報頂いた所にこちらから見に行ってダウンロードするという形になっています。今は件数がちょっと少ないというのはあるんですけども、日常的にそれは管理をちゃんとしております。ただ、件数がどれぐらい増えていってほしいという気持ちもあるんですけども、増えていったとき、道路以外の施設に範囲を拡大していったときに、どういった管理をするかというのは、これからの課題かなというふうに思っております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    なかなか通報しにくいような状況であれば、早急にもう直していただきたいなということで思います。市民の方にもっと周知をして、こういうシステムで近隣の方、特にですけれども、システムがあるということで、やはり周知をしていただきたいなということで思います。  やはり河川の維持管理というのは、明石の場合は二級河川、河川法に基づき適用される河川というのは、市が管理をしていないわけですけども、やはり技術者の確保というのも必要かなと思います。何か調べますと、河川なんかでも河川点検士とか、河川維持管理技術者とかいうような資格もあるようですけども、経験に基づいた技術者が次につながっていくような形の技術者の確保ということも、しっかり次の世代にしていく必要があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    松原道路部長。 ○道路部長(松原光浩)    道路部長でございます。  議員おっしゃるとおりで、技術の継承というふうなことを言われて、もう年数がかなりたっておるんかなという気がいたします。資格につきましては、明石市の場合は、二級河川を管理しているのは県でございますので、そちらのほうと連携をしながらということになるんですけれども、明石市におきましても、そういった知識といいますか、ノウハウといいますか、資格も大事なんですけれども、変異を見抜く目というのを養っていかなあかんというふうには常々思っております。技術職員の育成といいますか、そういったノウハウを伝えていくのは、やっぱり時間もかかりますので、その辺を意識して、我々が中心になってやっていきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    技術を伝えていくというのは大変時間もかかりますし、やはりそれはしっかりとやっていただきたいなということで思います。  それでは、2点目の環境美化についてですけども、河川周辺に私も住んではいるんですけども、河川なんかを見たときに、ごみが落ちているわと、すごい気になることもあります。ただ、河川を清掃するといったら、本当に危険な部分もありますので、今、年2回、年3回、県と協力をしてということで言われておりますけども、その河川管理者が主体になって、地域も巻き込んで、いろんな関係団体を巻き込んで、清掃するような活動をこれからももっと積極的にとっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    松原道路部長。 ○道路部長(松原光浩)    道路部長でございます。  地域と共にということなんですけど、やはり二級河川になりますと、規模的にも非常に大きなもの、安全性というか、危険性を考慮した上でということになるんですけれども、我々も直接除草とかというよりも、専門の委託業者のほうに依頼している部分が大きいので、地域の方とどんなことができるのかというのは、今ちょっと思いつかないんですけれども、地域と共にという意味では、何か考えていきたいなとは思っております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    これからまた検討していただいて、川の中にごみがいっぱい落ちている、通学中の子供たちからもいろいろ指摘を受ける場合もありますし、その辺り、やはり少しでもきれいな状況で保てればなと思います。  それでは、3点目の橋梁なんですけども、長寿命化修繕計画というのを見ますと、20年後には、50年を超える高齢化橋梁が67%になるということでございます。そういう状況になったときに、一気に修繕するわけにもいかないと思いますし、お金もかかることでしょうから、その辺り、早め早め。もし1つそれこそ間違えれば、大きな事故につながることもあるということを考えたら、日々の点検。今、定期点検を目視ではパトロールで回られているということでありましたけれども、点検は5年に1回ということでしたよね。だから、その辺り、再度、少しでも早く点検なり、そして、先ほど言われた空洞調査。今回、ああいう形で川の横の橋台の所に3メートルの大きな空洞がその地下にあったというたら、もう本当に何もなくてよかったなと思っているんですけども、やはり早め早めの調査と点検をしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(榎本和夫)    松原道路部長。 ○道路部長(松原光浩)    道路部長でございます。  議員の御質問のとおりでございまして、橋の点検というのは小まめにやらないといけないというのはあります。ただ、先ほども申しましたけれども、市内に225か所の橋がございます。5年に1回というのが長いんか、短いんかというのはあるんですけれども、そこで判定をいたしまして、それに基づいて、補修だったり、修繕の規模の大きさを変えていっております。ですので、その都度といいますか、手当てをしていっておりますので、5年に1回のペースが短いのか、長いのかという議論はあるかと思いますけれども、その判定に基づいた手当てはしていっておりますので、5年に1回程度というのは妥当なのかなと今は感じております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    福田理事にお伺いしますけども、長年の経験で、今回、私の住む近くであのような事例が発生したわけですけれども、想定外ということが、今もう全国でもいろんな所でありますけれども、そういうことを踏まえて、早め早めの調査、そして、技術の継承、その辺りをしっかりとやっていくべきかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    福田理事。 ○理事(技術担当)(福田成男)    技術担当理事でございます。  寺井議員からの再度のお尋ねでございますが、先ほど赤根川の中筋橋というお話が出たんですけど、かつて11年前でしたか、瀬戸川の国道2号にかかります幣塚橋、もう築90年ぐらいたつ橋ですけど、これもかなり傷んでおりまして、そのときも本当に私ども、トラック1台分ぐらい入るぐらいの大穴が空きまして、上流が未改修、下流が改修ということでボトルネックになっておった箇所で、水流が回り込んで空洞を起こしていたと。このたびの中筋橋も、規模は違うんですけど同じような長い年月かけて洗堀されて、いわゆる空洞が空いたという。こういうのはなかなか、先ほど部長が申し上げたように、目視ではなかなか見えませんので、機械的なそういう探査とか、また、日頃からの市民の皆様からのちょっとした変化に私どもも、まず市のほうが受付をいたしますので、そこへ管理者である県とか、また、国とか、そういうところへしっかりと。通報システムという科学的な方法もあるんですけど、本当に高齢者の方が、ちょっとしたお電話一本ですぐに駆けつけに行けるような、そういうアナログ的な対応になるんですけど、そこもしっかりと県・市、それから、私どもの職員も同じような技術の継承という意味でやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    それでは、2項目めの一人暮らしの方の安全・安心な暮らしの確保についての1点目の新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。  このコロナ禍の中で、やはり一人暮らしの方がいろんな不安になり、私もいろいろお話、相談を聞きました。そんな中で、感染された方はもちろんですけども、一人暮らしでまだ感染していないけども、もし自分がかかったらどうなるんだろうという不安の声もたくさん聞いています。そんな中で、昨日も林 丸美議員からの質問がありましたけども、まずは情報発信、若い方が一人暮らしでホームページを見たときに、今、フローチャートになっているというのが非常に分かりやすいかなと思うんですけれども、ただ、一人暮らしで個人でというような対応になったときに、私もほかの自治体のホームページとかを見たんですけれども、分かりやすいところがあるんですね、個人向けとかいろんな形で。それで、本市の部分は、やはりちょっと分かりにくいところがあるんですよ。その辺り、もうちょっと改善する余地が、早急にしていただく余地があるんではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    違口感染対策局長。 ○感染対策局長(違口哲也)    感染対策局長でございます。  新型コロナウイルスの感染症対策において、感染予防策とか、陽性者対応に加えて、やはり情報発信というのは非常に重要なものであるというふうに認識をしております。先ほどの一人暮らしの方など、市民の皆さんが感染対策を講じて不安を解消を図る上で、積極的に情報を発信していかなければならないというふうに感じております。議員指摘の部分ですね、これまでもいろいろと状況ごとに情報を整理したりして、工夫をしてまいりましたが、議員指摘の点も踏まえて、今後とも様々な媒体を活用しながら、工夫して取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    コロナの場合は、一人暮らしの中でも、やはり高齢者の方や障害者の方とか、リスクのある方に本当に丁寧に対応していただいているのはよく聞いております。ただ、中高年、若い一人暮らしの方が、結構今、不安で、もし感染したらということでね、ホームページもいろいろ検索をしたという声も聞いています。そんな中で、非常に分かりにくいという声も聞きましたので、その辺り、早急に変えるべきところは変えてほしいなということに思います。  例えば、三田市さんなんかでは、新たな取組として、コロナ禍の影響で不自由な生活が続く学生さん向けに、一人暮らしの支援をする取組をやっているんですね、NPOさんと一緒に。食材支援をやっているんですけどね。それはコロナに感染した方というよりは、以前にも一人暮らしの学生の方を対象にです。ただ、食材支援をしたときに、その場所に来た学生に市の職員がいろんな事情を聞いて。それで、その先、本当に困窮している、コロナの影響により困窮したりとか、感染してしまったりとか、そういうことについてはさらに必要な支援をしているというようなことを聞いています。そういう形で、一方通行のそういうような発信だけではなくて、そういう不安に感じている若い世代の方たちにとっても、そういうようなふだんからのつながりを持つような、つながりがあれば、またその先、もし感染してしまっても、安心して生活を送れるというような、そういうような取組もいろいろ検討していくべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    違口感染対策局長。 ○感染対策局長(違口哲也)    感染対策局長でございます。  一人暮らしの学生の方の支援ということなんですが、昨日も他の議員からトータル的な発信という御指摘も頂きましたが、そういったことも早速、関係課と連携しながら取り組むとともに、若い方でありますと、SNSとか、その辺の活用も含めて、どういった情報発信ができるかということにつきましても、検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    本当、全国のいろんな自治体を見ますと様々な取組をされているところがございます。いいところは、そのまねでもいいと思うんですよ。本当にやっていただきたいなということで思っております。  2点目、災害予防対策でありますけれども、災害対策については、先ほども御答弁頂きました。高齢者の方、個別のいろんな計画、もちろん、それで障害者の方、本当にしっかりとそういう対応もとっていただいているとは思うんですが、やはり若い人たちの問題ですね。今、阪神・淡路大震災発生からもう27年という月日がたちまして、ある所でちょっと見たんですけれども、世代交代が急速に進む中、兵庫県警の警察官の約75%が震災を知らない世代になったということでございます。その震災で得た貴重なそういった経験や教訓の風化が本当に懸念されるんですけれども、一方通行の情報発信だけではなくて、若い人たちが気がついて、そして、その先に様々な、先ほども三田市さんの話をしましたけれども、そういったつながりができるような取組を、やっぱりやっていく必要があるんではないかなと。いろんな形があるかと思うんですけれども、もっと若い方に、発信していますよだけではなくて、何かきっかけができるような何か取組をもっとやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長(松岡正純)    総合安全対策部長でございます。  議員おっしゃるとおり、まさにこれからの若い世代が地域の担い手でもありますし、災害時の支援の担い手になっていくものと期待をしているところでございますので、当然、その若者たちがしっかりとこれから担えるようなきっかけづくり、非常にどう取り組んでいけばいいのか難しい問題かと思いますので、我々としましても、関係部署と連携しながら、これから検討してまいりたいと思っております。重要な課題と思っております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    それでは、この際、暫時休憩といたします。  再開は、午後0時30分といたします。                              午前11時29分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 0時30分 再開 ○議長(榎本和夫)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  松井久美子議員、発言を許します。 ○議員(松井久美子)登壇  公明党の松井久美子です。  1項目めは、プレコンセプションケア(若い男女を対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組)について質問いたします。  プレコンセプションケアとは、「コンセプション=妊娠」と「プレ=前もって」を組み合わせた言葉です。将来の妊娠を考えて健康管理を行っていくことです。この夏、ある助産師さんから、妊娠前からの体づくりができていないために、妊娠中、胎盤がよい状態に維持できず、早産になることが多く見受けられる。妊娠したいときに自分の体のことを知らずに来たことで、不妊治療で時間がかかり苦労している。さらに、若い女性の痩せと肥満の増加、出産年齢の高齢化などから、リスクの高い妊娠が増加しているため、プレコンセプションケアが大切であるとお聞きいたしました。私はもう、全く初めて耳にするお話でしたが、本当に大切だと認識し、今回の本会議質問に至りました。あくまで、妊娠を希望するか、しないかは個人の自由ですが、プレコンセプションケアにより、早い段階から、若い男女が自分の体や心の状態を知り、バランスのよい食事や適度の運動に取り組むことは、人生の選択肢を広げ、妊娠・出産時や次世代の子供のリスクを避けることにつながります。  2006年、アメリカの疾病対策センター(CDC)や、2012年には世界保健機構(WHO)もプレコンセプションケアを推奨しています。令和3年2月9日に、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。生涯にわたる保健施策の項目には、男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整備を図ると盛り込まれています。  1点目として、若い男女を取り巻く環境が大きく変化している中で、本市も国の方針に倣い、将来の妊娠につながる健康管理に関する情報提供をするプレコンセプションケアの取組が必要と考えますが、市の認識を質問いたします。  2点目です。国の成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の学校教育及び生涯学習では、妊娠・出産等に関する医学的、科学的に正しい知識の普及・啓発の学校教育段階からの推進とあります。さらに、健やか親子21(第2次)を通じた子供の成長や発達に関する国民全体の理解を深めるための普及啓発の促進等が明記されていますので、学校で行われています保健教育・健康教育にプラスして、今後はプレコンセプションケアの理念を踏まえた学校教育が重要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。  3点目として、プレコンセプションケアの普及啓発のために、市独自のプレコンノートを配布することで、正しいヘルスケアの知識を学び、若い男女が将来のライフプランを立て、人生100年時代を自分らしく健康で生きることができるよう推進していただきたいと存じます。  2項目めは、病児・病後児保育事業の拡充についてです。  昨今、働く女性が増加し、お子さんが病気になった際に、病児・病後児保育の受入れが少なく、大変苦労されています。働く女性は、もちろん家計の収入の確保もさることながら、キャリアアップを目指して働いている方も多くおられます。突然の子供の体調悪化は、仕事への影響、職場への気遣い等々、想像を超えた気苦労があり、子育てがリスクと思う人が増加しています。  市内の保育士さんから、大変ショッキングなことを耳にしました。熱のあるお子さんを保育所に預かってもらうために、保育所でお子さんの体温が低く計測されるよう、自宅のエアコンで冷たく冷やして連れてこられる保護者がいると聞いたことです。こどもを核としたまちづくりを進めている明石市で、とても悲しい残念な出来事です。かわいいお子さんの健康も心配ですし、きっと、その日は休めない理由があったのでしょう。我が子にそうでもして、仕事に行かないといけないお母さんの気持ちを考えると、胸が締めつけられました。現在、本市の病児・病後児保育事業は、明石市民病院で定員5名、西江井島病院で定員4名と思いますが、1点目として、病児・病後児保育の現状と利用状況についてお聞きいたします。  2点目です。本来は医療機関併設型の病児保育が理想ですが、なかなか、それはハードルが高いと思います。そこで調べますと、全国では、保育所併設型病児・病後児保育に取り組んでいる園は12%あるとお聞きしました。子供が多い西明石、大久保北、市西部に今後、保育所併設型病児・病後児保育事業の拡充ができないでしょうか。誰一人置き去りにしない、インクルーシブなまちづくりを目指す明石市として、安心して子育てができる環境づくりがぜひとも必要と考えます。  3項目めは、脱炭素社会実現に向けた本市の考え方についてです。  今年の夏は猛暑が続き、気候変動による豪雨や洪水が各地で起こっています。地球温暖化対策として、日本でも2020年10月に、2050年カーボンニュートラルを表明し、2021年5月には改正地球温暖化対策推進法が全会一致で可決し、成立いたしました。公明党が訴えてきました、50年までの脱炭素社会の実現が法的に位置づけられ、今年の4月より施行されました。2021年10月には、地球温暖化対策計画を改定し、2030年に温室効果ガスを2013年度比46%削減する目標が定められました。私は、昨年の3月本会議で、本市の2050年カーボンニュートラルの実現のために、令和2年3月、気候非常事態宣言におけるゼロカーボンシティの表明及びSDGs未来安心都市・明石としての具体的な取組と、市役所新庁舎や(仮称)新明石クリーンセンター等にはZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の導入を提案させていただきました。現在、明石市環境審議会地球温暖化対策推進部会で、脱炭素社会の実現に向けた2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標と、再生可能エネルギー導入等を定める明石市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の改定が審議されています。  そこで1点目として、再生可能エネルギー活用の推進(市民・事業者向け)や、脱炭素社会実現に向けた調査及び教育施設等での照明設備のLED化の進捗状況と、次年度に向けた取組についてお伺いいたします。  2点目です。国内の温室効果ガス排出量の約6割が、衣食住を中心とした家計関連が占めています。50年の実質ゼロを実現するためには、ライフスタイルの意識転換が欠かせません。そこで、環境省はポイント還元を通じて、消費者のエコな行動を見える化することで、国民の行動変容につなげていくグリーンライフ・ポイントの推進事業を展開しています。今回の事業では、企業などに対しポイントを発行するために必要な企画や開発など費用を補助し、提供する側の取組を後押ししています。グリーンライフ・ポイントという独自のポイント制度が用意されるわけではなく、利用した店舗それぞれが実施しているポイント制度に、グリーンライフ・ポイント分が上乗せされます。対象となる行動は5つの食、住まい、衣類、循環、移動の分野です。食は、地産地食の食材利用、販売期限間際の食品購入、食べ残しの持ち帰り等。2、住まいは、高性能省エネ機器への買換え、再エネを利用した電気への切替え等。3、衣類は、ファッションロス削減への貢献、持続可能なファッションの選択等。4、循環、プラスチック製使い捨てスプーンの受取り辞退、簡易包装商品の選択等。5、移動は、カーシェア、シェアサイクルの利用等です。  兵庫県内では、尼崎市が、省エネ行動で地域通貨あま咲きコインにポイントが付加される取組をされています。自治体でも、北九州市では、小型家電の回収や宅配便の初回受取りに対してポイントを付与、堺市は、環境行動変容のアプリの導入を通じて、マイボトルの利用や省エネ家電の購入・買換えなどでポイントを還元しています。本市でも、このように市民の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進する、グリーンライフ・ポイントの導入ができないでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    永富こども局長。 ○こども局長(永富秀幸)登壇  こども局長でございます。  私からは、御質問の1項目め、プレコンセプションケアについての1点目、令和3年2月9日に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」にあるプレコンセプションケアについての認識はについて、お答えをいたします。  同方針において、プレコンセプションケアは、若い男女を対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義されており、安全・安心で健やかな妊娠・出産を支援するため、男女を問わず、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及啓発を学校教育段階から推進すること。また、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進すること。特に、若年女性の痩せは骨量の減少、低出生体重児出産のリスク等との関連があることを踏まえ、妊娠前からの望ましい食生活の実践等、適切な健康管理に向けて、各種指針等による普及啓発を行うなどの取組を推進することとされております。  こどもを核としたまちづくりを推進する本市といたしましても、子供の頃からの健全な生活習慣についての働きかけの重要性を認識しており、本市の健康増進計画であるあかし健康プラン21においては、ライフステージ別の取組として、子供の健やかな成長発達を目的に、生活習慣の確立、食育の推進などを掲げ、次世代の健康づくりに取り組んでおります。また、子育て世代包括支援センターにおきましては、保健師などが妊婦全員に面談を行い、妊婦だけでなく、その家族も含めた健康に関する様々な相談を受けております。今後、さらにプレコンセプションケアについて、各関係課と連携し、市民が正しい知識を持ち、若いうちから将来のライフプランを考え、日々の生活や健康に向き合えるよう、情報提供等を行ってまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    村田教育局長。 ○教育局長(村田 充)登壇  教育局長でございます。  私からは、御質問第1項目めの2点目、プレコンセプションケアの理念を踏まえた学校教育についてと、3点目、市独自のプレコンノートの配布について、まとめてお答えいたします。  学校教育において、児童生徒が妊娠・出産に関連する内容をはじめ、保健・健康に関する知識や態度を身につけることは、生涯にわたってよりよい生活を営んでいく上で重要であると考えております。現在、学校における保健・健康に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を考慮し、学校の教育活動全体を通じて行っております。例えば、妊娠・出産に関連する内容として、小学校では体の発育・発達、中学校では心身の発達と心の健康、高等学校では生涯を通じる健康の単元で扱っております。加えて、喫煙、飲酒による心身への影響や性感染症の予防など、プレコンセプションケアに関連する内容も学習しております。さらに、本市では助産師等の外部講師を招聘し、妊娠・出産の仕組みを学び、新しい命の尊さについて考えることや、自他共に尊重する心を育てること等を狙いとした講演会・研修会を、昨年度は中学校10校、小学校6校で実施しました。若いうちからそれぞれの将来のライフプランを考え、日々の生活や健康と向き合うことや、早い段階から正しい知識を得て健康的な生活を送ることは、将来の健やかな妊娠・出産につながり、未来の子供の健康のために有意義なものと考えております。  こうした中で、国立成育医療研究センターのホームページに公開されているプレコンノートは、対象年齢が18歳以上となっており、全てを中学校が対応するには難しい部分もありますので、中学校の発達段階においては、これまで保健・健康教育で学習したことをベースにし、この理念や知識に関して記載した資料を提供し啓発に努めるなど、発達段階に応じた取組を検討してまいります。今後も引き続き、プレコンセプションケアの理念も含めた保健・健康教育を推進してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    藤城こども育成部長。 ○こども育成部長(藤城宏樹)登壇  こども育成部長でございます。
     私からは、御質問の2項目め、病児・病後児保育事業の拡充についての1点目及び2点目について、順次お答えいたします。  1点目の病児・病後児保育の現状と利用状況についてでございますが、本市では保育施設の待機児童の解消を進めておりますが、女性の就業が増え、保育施設を利用する家庭が年々増加しております。また、近隣に頼る親族や知人がいない家庭も増加しており、子供が病気やけがをした場合でも仕事を休めず、子供の預け先に困るという保護者が増えています。そのため、市では、安心して子育てができるよう、小学校6年生までの子供が病気やけがをした場合に、発症期から、保育所等での集団生活が可能となるまでの期間、保護者に代わって保育士や看護師が専用施設で保育する病児・病後児保育事業を実施しています。現在、市内では、市東部の市民病院に定員5名、市西部の西江井島病院に定員4名の2か所、合わせて9名の利用定員で実施しております。いずれの施設も病院の敷地内やその近隣に開設されており、児童の体調の急変など、緊急時の迅速な対応ができることから、児童・保護者にとって安全・安心な施設となっております。  病児・病後児保育施設の利用状況でございますが、令和元年度は2施設で延べ840名の利用がありましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、令和2年度は288名と大幅に減少し、令和3年度は473名とやや回復したものの、コロナ禍前を下回っております。しかしながら、コロナ禍が落ち着けば、少なくとも、コロナ禍以前の利用者数まで回復するだけでなく、就労世帯の増加や子育て世帯の転入の状況を踏まえますと、利用者はさらに増加するものと見込んでおります。9名の利用定員では、他都市と比べて児童数に対する受入枠は少なく、また、東西2か所の立地では利用しにくい御家庭も多いと認識をしております。そのため、市では、まずは既存の病児・病後児保育施設における利用定員の拡充を図ってまいります。また、特に転入などによる子育て世帯の増加が著しい西明石や大久保北など市中西部においては、新たな病児・病後児保育施設が必要であると考えております。医療機関併設型の病児・病後児保育施設を開設できる土地や施設を持つ医療機関は非常に限られ、新規の開設は難しい状況ではございますが、明石市医師会とも連携しながら開設に向けて取り組んでまいります。  2点目の保育所併設型病児・病後児保育の導入についてでございますが、保育所併設型病児・病後児保育とは、保育所や認定こども園内、またはその敷地内などに病児専用の保育室などを有して、看護師や保育士を配置するとともに、児童の体調の急変など、緊急時の迅速な対応ができるよう、医師や医療機関との連携を確保した病児・病後児保育施設でございまして、その保育施設に通っている園児だけでなく、他の児童も広く利用可能となっております。厚生労働省の資料によりますと、令和元年度の全国の病児保育施設は1,147か所のうち、保育所併設型の病児保育施設は1割超えております。  病児・病後児保育では、児童の病名や病状などが記載されている、かかりつけ医の利用連絡書を基に児童をお預かりしておりまして、基本的にはかかりつけ医に相談・連携しながら保育をいたしております。このため、人員配置や施設基準を満たすことに加えて、児童の症状が急変した場合の相談や受入れなど、医療機関と協力関係を構築できれば、保育所併設型病児・病後児保育施設の開設は可能であり、利用枠の増加に寄与するものと考えております。より早期に、安心して子育てができる環境づくりをさらに進めるため、安全・安心の面では医療機関併設型施設がより望ましいとは考えておりますが、医療機関併設型の新規開設と併せて、保育所併設型の病児・病後児保育施設の開設も前向きに検討し、利用枠の拡充と利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    合田環境部長。 ○環境部長(合田和央)登壇  環境部長でございます。  御質問第3項目めの脱炭素社会実現に向けた本市の考え方について順次お答えいたします。  1点目の脱炭素社会実現に向けた、これまでの成果と次年度に向けた取組についてでございますが、本市が2020年3月に気候非常事態宣言で表明した2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、まずは住宅や建築物の省エネルギー化及び再生可能エネルギーの最大限導入が不可欠と考えております。これまで、再生可能エネルギーの活用推進の取組として、市民向けには2021年度から家庭用燃料電池や蓄電池の導入支援を開始し、合計248件の補助を行っております。加えて、今年度は、新たにゼロエネルギー住宅や既存住宅への太陽光発電設備の導入支援を拡充したところでございます。事業者向けには、今年度から新たに自家消費型の太陽光発電設備の導入支援を始めており、本支援制度では、通常の設備導入に加え、設備の設置時に初期費用のかからないPPA方式による導入も補助対象とすることにより、新たな導入手法の普及促進も図ることとしております。また、市民や事業者への支援に加え、行政自ら公共施設に率先して導入を進めていくことも重要であることから、今年度、公共施設の太陽光発電設備の導入可能性調査を実施しております。さらに、省エネルギー化の取組として、今年度、市立学校園、コミセン、児童クラブ施設計117施設の照明全LED化を進めているところで、対象施設をLED化することにより、電力量は年間490万キロワット、二酸化炭素排出量は年間1,700トン削減され、環境負荷軽減効果は従来と比べて78%相当の削減効果が見込まれます。これらは一般家庭約1,200世帯の年間電気使用量の削減に相当します。  次年度に向けた取組として、市民や事業者の省エネルギー化・再生可能エネルギー導入の促進を図るため、さらなる支援の拡充や脱炭素化につながる新たな方策が必要と考えております。また、公共施設の導入に対して、国が2030年までに設置可能な公共施設の50%に太陽光発電設備の設置を目指す方針を掲げていることから、今年度、本市が実施している公共施設の太陽光発電設備の導入可能性調査の結果を踏まえ、計画的な導入を進める必要があると考えております。これら脱炭素社会実現に向けて必要な具体的取組については、現在見直しをしている地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において、環境審議会での御意見も賜りながら、引き続き検討を進めてまいります。  次に、2点目の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進する「グリーンライフ・ポイント」の導入についてでございますが、日常生活における二酸化炭素排出量のうち、約6割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因するものと言われており、市民のライフスタイルを脱炭素型に転換していくことは大変重要と認識しております。市民のライフスタイルの転換に関しては、これまで、ホームページやパンフレット、気候非常事態宣言に係る啓発パネルなどを活用して、日常生活で取り組める環境によい行動について情報提供をするなど、啓発を進めてきたところです。こうした啓発に加えて、環境によい行動にポイントを付与することは、行動を後押しする面で非常に効果的であると考えております。国のグリーンライフ・ポイント事業は、消費者の環境にやさしい行動に対し、新たにポイントを付与する企業や自治体の制度導入を支援するものであり、小売業者や通販事業者など民間企業を中心に新たな取組が始まっているところです。しかしながら、本事業では、ポイントの原資が国の補助対象ではないことから、継続的に制度を運用していくためには、一定の費用負担が必要となります。このため、まずはポイント付与について事業者等へ働きかけを行うなど、グリーンライフ・ポイントの取組に市が積極的に関わる方策について、費用対効果なども踏まえ、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    それぞれ御答弁頂きまして、1項目めのプレコンセプションケアのプレコンノートの配布で再質問させていただきます。  このノートを配ることは、SDGsの持続可能な開発目標の17のゴールの2、飢餓をゼロに、3、すべての人に健康と福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しようにも通じるものと私は思います。市内の若者が人生100年時代を自分らしく心身共に健康で生きることができることはすばらしいことですし、医療費の削減にもつながります。  そこで、まずは第1段階として中学3年生に配布をし、第2段階として内容もさらに充実したプレコンノートを高校生にも配布してはいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    村田教育局長。 ○教育局長(村田 充)    教育局長でございます。  議員御質問のプレコンノートを配布をという御質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、中学3年生の配布につきましては、保健健康教育で学習したことをベースとして、発達段階に応じた取組を検討してまいりたいと考えております。あと、高校生の配布につきましては、1つの方法としては市内の高等学校を通じて配布するということは考えられます。いずれにしましても、明石市に在住する市民の方々にその理念が広く認知されるよう、健康づくりを推進する関係課と協議し進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    中学校3年生もしっかりと方向性をつけていただけたらと思います。  2項目めですけれども、働くお母さんのキャリアアップを私は応援したいのです。来年度の予算編成が行われる時期ですので、しっかりと病児・病後児保育事業の拡充の予算を確保していただき、安心して子育てができる体制の構築をお願いしたいと思いますが、見通しはいかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    藤城こども育成部長。 ○こども育成部長(藤城宏樹)    こども育成部長でございます。  病児・病後児保育は、母親をはじめ、働く全ての人にとってのセーフティーネットであると認識しております。安心して子育てと仕事の両立が図れるよう、利用枠の拡大と利便性の向上を図るために、保育所併設型の病児保育につきましても、早急に調査研究を進め、その開設にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    しっかりとお願いいたします。  3項目めの再質問です。  東京都は2025年4月から、都内で新築する戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務化する方針を固めたと聞いています。戸建て住宅を対象とするのは、全国で初めてです。本市でも、こうした思い切った取組が必要ではないでしょうか。さらに、国では、18歳未満の子育て世帯や夫婦どちらか39歳以下の世帯を対象に、高い省エネ機能を持つ新築住宅の取得で最大100万円、省エネリフォームで最大60万円を補助する、こどもみらい住宅支援事業が公明党の推進で実施されています。新築・リフォーム共、2021年11月26日以降に契約されたものが対象で申請期限は23年3月31日までで、申請は住宅メーカーや工務店等、同事業に登録した事業者を通じて行うことになっています。こうした取組を知らない方が多いのではないかと案じておりますが、周知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    合田環境部長。 ○環境部長(合田和央)    環境部長でございます。  省エネルギー化や再生可能エネルギーの設備の導入に当たっては、国や県におきましても、様々な制度が現在導入されております。議員御指摘のとおり、こどもみらい住宅支援事業を含めまして、しっかり制度が市民の方に活用されるよう、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    それでは、最後に、グリーンライフ・ポイントですが、明石市は地域通貨がございません。ポイントを還元するためには、楽天グループやイオンモールなどの対象店舗との連携が要るのではないかと考えております。私が本会議提案で、昔ですけれども、県下で初めて、2012年11月より携帯電話等に含まれるレアメタル等を再利用するための使用済み小型家電回収ボックスの設置を、市役所や市民センター、市内各所に置いていただきましたが、これらもグリーンライフ・ポイントの対象として考えてはいただけないでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    合田環境部長。 ○環境部長(合田和央)    環境部長でございます。  事業者との連携手法、また、新たなポイントの対象など、まずは事業者と働きかけを行うなど、他市の事例も参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    次に、梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員(梅田宏希)登壇  通告に従いまして、大きく3項目質問いたします。  まず1項目として、新型コロナウイルス対策について4点、質問いたします。  2020年1月に新型コロナウイルス感染症の国内発症を確認して以来、2年8か月が経過しました。新型コロナウイルスの変異株は、現在主流となっているオミクロン株のBA2系統から、感染力がより強いと言われるBA5系統への置き換わりが進み、第7波に突入しております。本市においてもオミクロン株の感染拡大は収束せず、毎日3桁の高まりで推移しております。改めて医療、介護、救急、保健所等のエッセンシャルワーカーの皆様には感染対策が長期になり、疲労も極点にあろうかと思います。心から敬意と感謝を申し上げます。また、療養中の皆様には一日も早い御回復を祈念し、お見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。  質問の1点目は、感染者全数把握の見直しの影響についてであります。新型コロナウイルスの感染者は高止まり、長期化して医療機関や保健所の業務が逼迫していることを受けて、政府は全数把握の方法を見直すと表明しました。県の動向もあるでしょうが、本市の感染対策への影響と対応についてお答えください。  2点目に、自主療養制度への対応についてであります。兵庫県は8月5日から当面の間、制度の対象者を、県民で2歳から59歳以下等の6項目の条件をつけて、自主療養制度を開始しました。感染症法に基づく患者ではないため、宿泊療養や食料品の配付等は利用できないとなっております。本制度は、軽症者本人が県のホームページに申請し、自主療養者登録、証明書の発行まで、全てウェブ上で行うため、利用者は限定的ではないかと思います。制度利用の市民への対応についてお答えください。  3点目に、オミクロン株対応2価ワクチンについてであります。新型コロナワクチン接種の4回目接種率は18%と低く、60歳以下の接種はこれからでありますが、政府は5回目の接種にオミクロン株対応2価ワクチン接種を今月から開始するとしております。本市の対応についてお答えください。  4点目に、市民広場の集団接種会場としての利用についてであります。本市の集団接種会場は2か所あり、土日の接種会場として使用しております。パピオスあかしの市民広場については、中心市街地活性化の切り札として、阪神間に類例がない全天候型の市民広場であります。新型コロナワクチン接種が感染拡大を阻止する最大の対策であることは、論を待たないところでありますが、集団接種会場での接種率の動向を見ながら、あかし保健所の1か所で対応できるのであれば、市民広場は本来の趣旨に沿った利用に戻すべきであると思います。本市の見解をお答えください。  次に2項目として、市役所新庁舎の整備について4点質問いたします。  新庁舎の整備については、これまでも再三にわたり質問してまいりました。明石市行政の中心拠点として、完成から50年以上にわたり、市民の生活、安全、財産を守る中心拠点としての機能を発揮していく、市行政の中心施設であります。本来であれば、議会に(仮称)新庁舎整備特別委員会を設置して、建設の進捗に合わせて随時報告を受け、質疑をしながら、完成まで議会が隙間なく関わることが必要であります。しかし、現在は総務常任委員会の所管の一部であり、経過を知りたいときに、その他の質問として通告をするか、報告があれば聞くとの体制であります。大きな案件でありますので、議会全体が現状を知ることが大事と思いますので、以下4点について質問いたします。  1点目に、基本設計及び実施設計のスケジュールについてであります。2019年(令和元年)10月、市町村役場機能緊急保全事業の適用を条件に、新庁舎を現在地に早期に整備することを求めて、候補地に関する議案を全会一致で議決したところであります。以来、特別委員会がなくとも順調に進むかに見えましたが、途中で建設場所の再検討などの混乱があり、交付税の期限に間に合うのかと危惧する事態も懸念されました。本年度の基本設計、来年の令和5年度の実施設計完成が交付税の最終リミットになりました。これから2回の市民説明会等を実施して、最終決定をすることになります。今後のスケジュールについてお答えください。  2点目に、市民本位の本会議場等の配置についてであります。当初案では、3階に本会議場を配置していましたが、市民本位の傍聴参加の視点からは、最上階の6階に市民利用エリアがあり、本会議の開会までくつろいでいただき、傍聴席まで移動しやすい、一体整備が望ましい。また、本会議場は議長から全議員、全理事者を目視できること、また、傍聴席から全議員・理事者が確認しやすいことを勘案しますと、本会議場は一定の高さが必要であります。最上階であれば、それが可能であると意見を述べてまいりました。また、同じ趣旨から、大会議室・委員会室についても最上階に配置することが望ましいと考えますが、見解をお答えください。  3点目に、二元代表制から見た階層別配置についてであります。これまで、多くの視察を通して言えることですが、市役所庁舎と議会棟が別棟の場合が大半であり、一体の庁舎にしても、市長室と議長室や議員控室をはじめ、議会事務局が同じ階にある市はほとんどありませんでした。二元代表制の観点から、市長と議会は執行機関と議決機関であり、他市と同様に階層を分けることが望ましいと思いますが、見解をお答えください。  4点目に、展望テラスの市民開放についてであります。本市の市役所の立地は、明石海峡を眼前にした、ほかにはないすばらしい景観であります。この場所は、瀬戸内海国立公園の東の玄関口であり、大阪湾、明石海峡大橋、淡路島、播磨灘が一望できる絶景であります。眼前の明石海峡は金波、銀波がきらめき、大阪湾の朝日、播磨灘に沈む夕日、一目30隻とも40隻とも言われる船舶の往来は途切れることがなく、何時間見ても飽きないと言われています。まさに絶好の観光スポットであり、明石市の大事な観光資源であります。先月、尾道市役所を視察してまいりました。尾道水道が眼前に広がり、大型客船の展望デッキ風の屋上は、夜間・土日開放をして、市内外から訪れる観光スポットになっているとお聞きしました。本市は、それ以上のすばらしい景観であります。夜間・土日に市民に開放してはどうかと思いますが、お考えをお答えください。  3項目として、山手小学校の教育環境について質問いたします。  山手小学校は、1953年(昭和28年)5月4日創立され、69年が経過しました。その後、1968年(昭和43年)に鉄筋3階建て校舎となり、増改築して現在に至っています。児童数を見ますと、10年前と比較して、約1.7倍に増加しております。その結果、教育環境面の課題が何点か発生しており、学校関係者、校区まちづくり協議会等の関係者の切実な声を踏まえて、以下4点質問いたします。  まず1点目に、運動場の現状認識と対策についてであります。山手小学校の児童数は、現在1,252人で、県下2位、市内28小学校中1位のマンモス校であります。学校教育法における小学校設置基準の運動場面積は、児童数721人以上では7,200平方メートルが適正規模の運動場面積と規定されております。山手小学校の運動場の面積については、創立時は6,866平方メートルありました。その後、市道山手環状線の道路用地に1,160平方メートルを提供したことにより、5,706平方メートルになりました。近年、児童数の増加により、運動場にプレハブ校舎を建て増したので、現在は5,319平方メートルであります。ただし、放課後児童クラブの建屋と倉庫はこの数字に入っておりませんので、実質は約5,000平方メートルぐらいと思われます。校長先生にお聞きしたところ、新型コロナ感染対策として、運動会は2学年ごとに、保護者は1児童に2人まで参加として、3回に分けて開催しましたが、この程度の規模が運動場の規模に合っているとのことでした。以前のように、全学年が一堂に集い、保護者の大声援が響くような、にぎやかな運動会は開催できないのが現状であろうと思われます。学校教育法での運動場の面積の計算式を基に算出した山手小学校の理想的な面積は1万2,820平方メートルとなり、試算上は現在の山手小学校の運動場面積の2.5倍以上は必要なことになります。しかし、現実は隣接する土地があるわけでもなく、運動場の拡張は不可能であります。そこで、可能な対策としては、最低でも現在の運動場の敷地内にあるプレハブ教室、放課後児童クラブ、倉庫等の構造物を別の場所に移転し、現状の総敷地面積の5,706平方メートルを運動場として確保すべきであります。幸いにも、小学校敷地の北側または周辺に隣接した民地がありますので、移転用地として借りてでも、児童の教育環境の改善を早急に進めるべきと思います。現状認識と対策についてお答えください。  2点目に、教室の不足とトイレ対策についてであります。現在、児童相談室、特別支援学級の教室が不足しております。そこで、現在は使用していないコンピューター室を改修して充当するべきと思います。また、児童数の増加によるトイレ対策については、和式と洋式が半々のため、どうしても和式を嫌い、トイレ待ちが発生しております。休憩時間に次の授業の準備時間がとれない児童もいますので、早急の対策が必要と思います。見解をお答えください。  3点目に、正門の移動による安全対策についてであります。山手小学校は東西南の3か所に校門があります。東門を正門としておりますが、多くの児童が県道を横断するため、複数人のスクールガードの方が安全対策に尽力してくださっています。さらに、正門までに民地と市道があり、登校時に車と接触するリスクが高いのが現状であります。また、創立時に敷地内に生活道路があり、既得通行権の関係から、これまでは東門と西門は就業時間も一般市民の構内通過が可能でありました。その経緯から、現在でも常時開放する東門を正門として警備員を配置しております。しかし、児童の安全確保上は問題があることや、近年は周辺道路も整備されたこともあり、就学時間は東門と西門を封鎖し、南門を正門として警備員も南門に移動配置することで、より安全対策が向上するとお聞きしております。見解をお答えください。  4点目に、放送設備の老朽化対策についてであります。1985年(昭和60年)北校舎完成、1987年(昭和62年)東校舎大規模改修以来、30数年が経過しております。特に放送設備は老朽化が激しく、故障の都度に部分修理をしてきたのが現状であります。平時も緊急時も、全児童への伝達手段は一斉放送でありますので、放送設備の全面更新について、学校現場と協議を進めていただきたいと思います。見解をお答えください。  以上です。 ○議長(榎本和夫)    違口感染対策局長。 ○感染対策局長(違口哲也)登壇  感染対策局長でございます。  御質問の第1項目め、新型コロナウイルス対策について順次お答えをいたします。  まず、1点目の感染者全数把握の見直しの影響についてでございますが、厚生労働省より8月25日付の事務連絡におきまして、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として、発生届を重症化リスクのある方に限定できることが示されました。実施に当たっては、都道府県知事から厚生労働大臣への届出が必要で、既に実施しているところがありますが、兵庫県では発生届の対象外となる方のフォローアップを行う際、本人確認の方法が明確にされていないなどの課題があることから、国への申請を見送ったところでございます。  一方で、早急に医療機関等の負担軽減を図る必要があるため、県では発生届の届出項目を大幅に限定することとし、本市においても9月5日より、従前の3分の1程度の8項目に絞っているところでございます。9月26日からは、全国一律での全数把握の見直しが実施され、発生届は重症化リスクのある方のみとなるため、保健所では発生届の対象外の方も含めて全ての方が安心して自宅療養ができるよう、フォローアップ体制の整備に取り組んでいるところでございます。  2点目の自主療養制度への対応についてでございますが、自主療養制度は、兵庫県において第7波で発熱外来が逼迫したことを受け、国提供の抗原定性検査キットを活用して8月5日から運用しているものでございます。症状が軽く、重症化リスクが低い2歳から59歳の方が対象で、県等から配付の検査キットにより、御自身で検査の上、陽性と確認されれば結果を県のシステムにウェブで登録をして自主療養を行うものでございます。自主療養の場合、議員からありましたように、感染症法上の患者ではないことから、宿泊療養や食料品の配付の対象外となりますが、この点につきましては、ウェブ上に内容を掲載するとともに、相談があった場合には説明をするなど、制度の内容に同意の上、県の自主療養登録センターに登録していただいているところでございます。対象者がウェブを活用できる軽症者のため、大半の方がネット等により、御自身で食料品等を調達されていると伺っているところでございます。また、9月7日から患者の療養期間の見直しに併せて、症状が軽快した方や無症状者は、一定の制限の下で療養期間中の外出が認められるようになったところでございます。しかしながら、登録後に体調が悪化したといった相談をコロナ相談ダイヤルに頂くことがあり、保健所では受診調整を行うなど、感染症法上に基づく患者と同様の対応をしているところでございます。引き続き、感染された方の事情を丁寧に聞きながら、患者一人一人に寄り添った支援を行ってまいります。  3点目のオミクロン株対応2価ワクチンについてでございますが、本ワクチンは、従来株とオミクロン株に対応した2価成分を含んでおり、従来ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間ではあるものの感染予防効果や発症予防効果も期待されております。国の方針によりますと、接種対象者は初回接種を完了した12歳以上の全ての方としており、9月半ばから順次ワクチンの国内配送が可能となる予定で、まずは重症化リスクが高い等の理由で4回目接種の対象となっている方であって、当該接種を未実施の方を対象に接種を開始し、10月半ばを目途に、それ以外の初回接種を終了した全ての方への接種を開始することを想定して、準備をすることとしております。本市におきましても、国の方針に基づきまして、ワクチンの配送を受けた後、速やかにオミクロン株対応ワクチンの接種を実施できるよう準備を進めているところでございます。  最後、4点目の市民広場の集団接種会場としての利用についてでございますが、市民広場につきましては、2021年5月31日から集団接種を実施するとともに、コロナワクチン相談コーナーを併設し、市民からの様々なお問合せに対応してまいりました。本会場は明石駅前に位置し、アクセスのよさから接種会場としての希望も多く、また、御自身で予約を取りにくい高齢者世代を対象とした、おまかせ予約の接種会場としても多くの方に利用していただいたところでございます。  現状につきましては、当初のワクチン接種期間が9月末日であったこと、また、4回目までの接種を希望する方への接種も大方見通しが立ったことから、9月上旬をもって市民広場での集団接種を終了しております。なお、今般、国より来年3月末までの接種期間の延長及びオミクロン株対応ワクチンを使用した5回目接種等の準備を進めるよう指示が出ております。早ければ12月頃から、主に高齢者を対象とした5回目の接種を本格的に実施することとなると想定しており、高齢者の接種機会の確保の観点から、おまかせ予約の会場として市民広場を使用することを考えているところでございます。今後につきましては、広場管理者を含めた関係機関と調整の上、進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    高橋政策局長。 ○政策局長(高橋啓介)登壇  政策局長でございます。  2項目め、市役所新庁舎の整備について順次お答えいたします。  まず、1点目の基本設計及び実施設計のスケジュールについてでございますが、市役所新庁舎につきましては、国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業の適用を受けるため、令和2年度に基本設計と実施設計を一括した設計業務委託を契約し、取組を進めてきたところでございます。当初は、令和2年度中の基本設計策定を予定していたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月に予定していた市民説明会を中止せざるを得ない状況となりました。また、当時、最優先課題であった新型コロナウイルス感染症への対応のため、担当職員を保健所へ事務従事派遣したこともあり、基本設計の策定については一旦延期することとし、県の高潮浸水想定の見直しへの対応や、隣接する明石港東外港地区も含めた一体的な活用についてなど、可能な範囲で検討を進めてきたところでございます。  御質問の市町村役場機能緊急保全事業につきましては、基本設計を今年度末、実施設計を来年度末までに完了すれば、適用可能であることを確認しております。今後につきましては、年度内に基本設計(素案)の修正を行った上で、来年1月に改めてパブリックコメントの実施、さらに、市民説明会を開催するなど、幅広く市民の御意見をお聞きした上で、今年度中の基本設計策定、来年度の実施設計策定により、市町村役場機能緊急保全事業の適用を確実に受けることができるよう、しっかりと取組を進めてまいります。  次に、2点目の市民本位の本会議場等の配置について及び3点目の二元代表制から見た階層別配置についてでございますが、本会議場及び議会機能につきましては、基本設計(素案)の段階では、災害発生時に市長部局と議会が情報共有・相互連携を図りながら、迅速な対応をとることができるよう、市長室・災害対策本部と同じフロアである3階に設置する案をお示ししたところでございます。この配置案に対し、令和2年度に実施したパブリックコメントでは、議会閉会時に議場を多目的に利用するのであれば、6階の市民エリアに設けたほうがよい、議場は6階に設置し、議場ロビーを展望テラスとして活用するといった市民利用に関する御意見や、執行機関と議決機関である市長と議会は、両者の役割の違いや関係性から別のフロアに設置すべきであるという議会の独立性に関する御意見を頂戴いたしました。市といたしましては、これまでも申し上げてきましたとおり、新庁舎は市民のものであり、多くの市民に御利用いただける、また、喜んでいただけるものとしたいとの考えでございます。災害時における市長部局と議会との連携については、当然、重要ではありますが、異なるフロアであっても連携は可能であること、また、この間、議会からも、二元代表制を明確にし、議会の独立性を保つため、市長室と議会関連施設は階層を分けることが望ましいとの御意見を頂戴していることなどを踏まえ、本会議場につきましては、議会閉会時の市民利用を前提に他の市民利用エリアと同一の6階に、委員会室や会派控室などのその他の議会機能については、本会議場のフロア変更に合わせて5階に、それぞれ変更する方向で検討しており、今議会の総務常任委員会で修正案を御報告する予定でございます。  最後に、4点目の展望テラスの市民開放についてでございますが、新庁舎につきましては、令和元年度に策定した基本計画で、まちのシンボルと憩い・交流の場の創出を整備方針として掲げ、明石らしく、訪れたくなる庁舎を目指すこととしております。そのため、基本設計(素案)でもお示ししているように、新庁舎の最上階となる6階には、目の前に広がる海や明石海峡大橋の眺望を満喫できる展望テラスを設け、多くの方に自由に利用していただくことで、明石のまちの魅力を感じてもらえる空間にしていきたいとの考えでおります。議員御質問の業務時間以外の市民開放につきましては、6階に設置を予定しております会議室や本会議場につきましても市民開放を予定していることから、市民の方が会議室や本会議場だけでなく、展望テラスからの眺望も楽しんでいただけるよう、業務時間以外に開放する場合の開放時間やセキュリティーの確保などについて、他市の事例等も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    村田教育局長。 ○教育局長(村田 充)登壇  教育局長でございます。  御質問第3項目めの山手小学校の教育環境についての1点目及び2点目につきまして、児童数増加への対応として関連がありますので、まとめてお答えいたします。  本市は、誰一人取り残さないやさしいまちづくりに取り組み、継続的に人口増加するなど、まちづくりの好循環が生まれており、とりわけ子育て世代の人口増が続いております。その中でも、山手小学校は児童数の増加が顕著であり、既存の校舎では普通教室が不足するため、運動場にプレハブ校舎の増築やコンピューター教室の普通教室への転用の検討など、教室確保に努めているところでございます。そのような中、児童1人当たりの運動場面積が狭くなるなど、課題も発生をしております。山手小学校の運動場面積は、施設台帳上5,662平米ですが、学校教育法に基づく設置基準では、新たに平成19年以降に学校を建設する場合、現在の山手小学校に当てはめますと7,200平米以上の運動場が必要となります。今後も山手小学校の教育環境の整備を図るため、学校に隣接する土地の活用をはじめ、様々な方策を検討していきたいと考えております。また、トイレ対策につきましては、児童数増加により和式トイレが使用できない児童への対応など、さらなる洋式化の整備が必要であると認識しております。トイレ改修工事においては、全ての便器を洋式化することとし、市内の小中学校の状況を見極めながら順次進めておりますが、状況によりましては、緊急修繕で低学年女子トイレの和式を洋式に改修するなど対策を図っていきたいと考えております。  次に、3点目の正門の移動による安全対策についてでございます。山手小学校につきましては、東門、西門、南門があり、東門は給食等の物資運搬車両の運行もあることから、安全性の確保を図るため、警備員を配置しているところでございます。また、以前より山手小学校の校地内を東西に近隣の方が生活道路として利用されていることも聞き及んでいるところでございます。南門に警備員を移動配置することにつきましては、それぞれの門の安全面や活用方法を踏まえ、総合的に検討していきたいと考えております。  最後に、4点目、放送設備の老朽化対策についてでございます。各学校施設の経年による老朽化は課題として認識しているところでございますが、限られた予算の中、エレベーターの全校設置をはじめ、学校施設のトイレの洋式化、外壁など緊急性の高い箇所の改修を最優先して整備を進めているところでございます。放送設備など学校設備の老朽化に伴う不具合等については、修繕対応を基本としつつ、全面的な改修が必要とされる場合には総合的に優先順位を考慮し、個別に工事等での対応を検討してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    それぞれに御答弁頂きました。新型コロナウイルスの対応については今答弁を頂きましたけれども、現在でも入院中、それから、宿泊療養中、自宅療養中の方々が1,133人いるんですね。このオミクロン株については、重症者が少ないとはいえ、中等症ぐらいから急に悪化して亡くなるという方が全国的には結構出ていますが、これ急激に基礎疾患なんかが悪化してという、肺炎で亡くなる人は少ないようですけど、そういうことでありますので、今後とも、先ほどからもありましたけれども、自主療養についても容体が悪くなったらすぐ相談体制を組むとおっしゃっていますので、意見として申し上げますが、今後とも丁寧な対応をしていただきたいなと思います。  1点だけ質問ですが、市民広場を今、接種会場に使っておりますが、今年度中は今月から一応、豊かな海づくり大会が終わるまでは開放して、その後、第5回目の接種会場として使うということですが、これが落ち着いて来年度にですね、委員会でも一度質問しましたが、市民広場を使わなくても保健所で集団接種会場として使えるようになった場合、市民広場を本来の中心市街地の活性化の趣旨の下に使うとして、委員会で質問して答弁頂いたんですが、一般公募をして事業者を選定するというふうにお聞きしましたが、その点は間違いないでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    高橋政策局長。 ○政策局長(高橋啓介)    政策局長でございます。  現在、市民広場につきましては、市のほうで直営で管理運営しておるところでございまして、こちらのほうを今後どのような形で誰が管理運営していくかのところでございますけれども、また、市のほうで直営で管理運営を始めてから、コロナ等でなかなか1年通じて管理運営を行ってきたという実績がございませんので、当面の間は直営のほうでしっかりと管理運営して、ノウハウを積み重ねた上で、今後のことにつきましては検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    そうしたらですね、その辺のことは直営ではなくて、民間に運営を任せた場合に、明石の市民広場は全天候型ということで、阪神間にこれほどの広場はないようですので、市内外からの人が集まれるそういう企画が市直営で組めればいいんですけど、そういうような企画が組めるような、最終的に市民広場を接種会場から変える場合には、その辺答弁ありましたように、公募でいい企画運営ができるように意見として申し上げます。  それから、2項目めの市役所については、先ほどから間違いなく市町村役場機能緊急保全事業を使いますという答弁がありましたので、安心はしておりますので、これを着実に今年度、来年度がもう最終ですので、よろしくお願いします。  それから、最上階の展望デッキ、展望スペースの件ですけど、確かに先ほどから言っている一歩前進した、市民に開放する方向でということですが、市民説明会のときにもその辺のこと一遍聞いてあげてほしいんですね。ですから、土日・休日も開放した場合はですね、市民が市役所を自慢してくれるんじゃないかなと思うんですよ。自分も見るけれども、まあ一遍うちの市役所見てくださいと、市民本位の市役所が出来上がっていますと言われるような、そういう使い方をして、土日夜間に開放すると。もったいないですから、あそこをどうかそのように、意見を聞く場合に、ひとつそういう問題提起もしながら意見を聞いてあげてほしいと思います。意見として申し上げます。  3項目めですが、山手小学校については教育長に質問をしたいと思います。  10年前であれば700人ちょっとですので、751人ですかね。現在は1,252名ですので、1.7倍ぐらいに増えているんですね。それで、学校教育法では721人以上の場合、7,200平米となっておりますが、今は1,252名ですから、これで学校教育法の中にある面積の計算式で、この1,252名の場合の理想的な面積というのを見ましたら、これ1万2,000平米ほどになるんですね。こういうような土地は取れませんので、この10年の間にですね、教育長、これだけの児童数が増えるということは大体予測できていたでしょうに、それにもかかわらず、この運動場に6クラスのプレハブを建てて、そして、児童クラブも設置して、非常に狭い状態をさらに狭くしてしまったと。このような、教育現場が困るようなことになってしまったことについてですね、早急に、先ほどの話を聞きましたら、様々な方策を検討してというようにおっしゃっていましたけど、これ様々な検討をするような段階ではないんじゃないかなと思うんですね。ですから、今は2学年ごとにしておりますけども、これが全体、1,252名の一括の運動会を始めた場合に、父兄2人だけでも2,500人ぐらいになりますよね。それに両方のおじいちゃん、おばあちゃんがついて父兄が6人になったら7,000人を超えるんですね。そういう人を受けるキャパはありませんので、早急にこれは対策を、いろいろ検討しますという段階はもう超えているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(榎本和夫)    北條教育長。 ○教育長(北條英幸)    教育長でございます。  山手小学校につきましては、局長のほうからも答弁ありましたが、過去、児童数の急増により、運動場のほうに仮設校舎、プレハブの校舎、あるいは児童クラブの建物を建てた経緯がございます。教室の確保はもちろんですが、運動場を含む教育環境というのは非常に重要であるということは十分認識してございます。そのような中、これまで、児童の増加推移、それを想定しながら教室への転用、あるいはエレベーターの設置、トイレにつきましても順次改修等を進めてまいりました。ただ、教育環境の確保に向けては、議員から御指摘のありました民地の活用、この点につきましても、様々な想定の中で、例えば、民地を活用した場合に土壌改良や土地の造成にどれぐらいかかるんであろうかとか、その辺りまでも含めて様々な想定もしてございます。ただ、引き続き教育環境の確保に向けて取り組んではまいる所存でございますが、何分、民地の活用ということになりますと、土地所有者の意向ということが非常に大きく関わってきますので、その辺りは御理解頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    それは分かった上で言っているんですけどね。北にもあるし、西側にもちょっとありますね。ですから、ともかく運動場のキャパがもともと小さいわけですから、目いっぱい使えるようにするためには、もう運動場に物があっては動きがとれませんので、その辺のことを申し上げました。早急にですね、まず動かないと前に行きませんので、その辺りのことを考えて申し上げました。  市長にちょっとお聞きします。山手校区の中に喰ヶ池という大きな池がありまして、そこは埋立てして宅地にする前から校区を高丘東に変えました。ですから、この山手には来ていません。ところがですね、山手小学校の南側に1万5,000平米の宅地の整備が今始まっているんです。これは、4月から始まって12月いっぱいで整地ができるようです。ですから、そうなると91戸の戸建ての家が建つようです。来年早々から多分もう募集を始めていくと思うんですね。そうなったら、91戸が一遍にどんどん建ちますから、これはまた山手小学校ですね、もう大変な増加になると思うんですね。ですから、今、教育長は予算を持っていないと思うんで、もうひとつ踏み込んだ話はできなかったかもしれませんが、山手小学校のグラウンドについては、これ以上もう待てないという状態であろうと思うし、来年早々に富士通の東側の91戸ができたら、もう一気にまた増えると思いますので、その辺り、3年前のやまてまつりのときに市長も参加してくれまして、まちづくり協議会の会長とか、私もそうですけれども、現状を見てもらいました。それで、小学校の北側にまだ民地があるので、これを買ってくれとは言いませんと、これを借りてでもグラウンドにある箱物を移動してくださいという話をさせてもらったときに、市長も、それは大事ですねというようにおっしゃっていましたが、まあそういうせっぱ詰まった、また増えるという、これが10年か、15年はこのまま続くと思いますので、その対策について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(榎本和夫)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    梅田議員からの大変重要なテーマであります。議員御指摘のとおり、もう数年間からこのテーマ、御質疑も受けておりましたし、私自身も強く認識しており、明石市政において大変重要な課題だと認識しております。いつもお伝えしていますが、物事には光と影があって、明石市、子供さんがたくさん増えていることはありがたい面もありますけど、反面ですね、ポイント2つ、1つはまさに教室が足りなくなってきているテーマ、グラウンド狭くなってきているテーマ。もう1つがやっぱり渋滞のテーマ。この2つは大変重要だと前からお伝えしておりますので、道路につきましては山手環状線含めしっかり対応していくと。特に山手小学校はもうマンモス化が進んでおりまして、御指摘のとおり、まだ増える見通しだと私は理解をしており、様々なお話も耳に入ってきておりますので、本当に早急に対応するべきだと強く思っています。
     前から御指摘頂いておりましたので、市長としてはお金を使ってもいいので周辺も含めてという指示はしているところですが、既に教育長のほうから答弁もございましたが、いわゆる土地を買うには売手と買手ですので、いわゆる公がつけた通常の値段で買えるかどうかという論点もあります。大変人気の土地なので、周辺から買いに来られているという話も聞きますので、果たして適正価格で、ないしは適正価格にプラスアルファで買えればいいんですけど、それが難しければ早急に違う方策も必要だと思っております。この点、これ以上グラウンドを狭くしないという観点でやるのか、一定程度違う方法をとるのか含めてですね、早急に対応したいと思います。大変重要性は認識しております。緊急性も認識しております。しっかりやります。 ○議長(榎本和夫)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    前向きな答弁頂きましてありがとうございます。山手小学校の近辺の、多分、もともとからの地の人だと思うんですね。ですから、山手小学校ができて68年、9年かたちますけども、あの近辺の方々はやっぱり山手小学校を自分のところの小学校と思っていますので、まずは話を早急に、案ずるより産むがやすしかもしれませんので、ともかく動くということが大事だと思うんですね。ですから、その辺りはアクションを起こすということでいかがですかね。 ○議長(榎本和夫)    北條教育長。 ○教育長(北條英幸)    教育長でございます。  先ほども申し上げましたが、様々な想定の中で、議員御指摘のようにその辺りも動いてございますので、よろしく御理解頂けますようお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    大変重要なテーマですから、ちょっと踏み込んだ発言になるかもしれませんけど、既に私としてはもう買う方向で指示は出しておりますが、値段の問題がございます。その辺り大変悩ましいテーマで、これ以上言うのはちょっと控えますけれども、適正価格プラスアルファぐらいまでであれば、市としてはという思いは正直ありますが、あまりにも開きが大き過ぎると、なかなか税金を使っての問題ですので、そこは本当に悩ましく思っています。そちらを引き続きしっかりと対応しながら、併せてセカンドチョイス、ほかにどんな方法があるかも早急に対応していきたい。どちらにしても待ったなしの状況は理解をしております。 ○議長(榎本和夫)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    市長、買われるということですけど、少子高齢化で10年、20年たったら、さて児童数はどうなっているか分かりませんので、買うとおっしゃっていますけど、まず借りるという案もあると思うんですね。その辺りもひっくるめてまた検討していただけたらと思います。  もう1点だけ。ちょっとこれは局長にお聞きしましょうかね。南門の横に山手環状線とプールとの間に畑用地か何かがあります。南門から来る保護者とかが、駐輪場がないと言っているんですね。あんまり広い土地じゃないんですけど、自転車とか、車1台か、2台か分かりませんが、置けるような土地で、これを借り上げるなり、買うなりして、学校の敷地の中に食い込んでるような、くいが刺さったような、そういうような土地ですので、これは駐車場か何か整備できるんではないかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長(榎本和夫)    村田教育局長。 ○教育局長(村田 充)    教育局長でございます。  議員御指摘の駐輪場の設置ということでございますが、駐輪場につきましては、現状の敷地内での対応をいうふうに検討させていただきたいというふうに考えております。今、お話の中で駐車場というお話もあったんでしょうか。その辺りは、いわゆる通勤、コミセン等も含めた駐車場の整備の件も含めてお尋ねというふうにこちら理解しておりますが、ただ、駐車場につきまして、いわゆる通勤用車両なり、利用者の車両につきましては、あくまでも学校敷地をスペースとして、敷地の範囲内で、許可をして止めていただいているという趣旨でございまして、駐車場を学校内に造るという趣旨で設置はいたしておりません。その辺りは御理解頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後2時15分といたします。                              午後 1時58分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 2時15分 再開 ○議長(榎本和夫)    休憩前に引き続き会議を再開いたします。  尾倉あき子議員、発言を許します。 ○議員(尾倉あき子)登壇  公明党の尾倉あき子です。3項目質問をします。  1項目めは、施設・里親などを巣立つケアリーバーへの支援についてです。  ケアリーバーとは、児童養護施設や里親など社会的養護の下で育ち、保護(ケア)から離れた子供のことです。虐待などを理由に親元を離れ、児童養護施設などで暮らす子供は、従来制度上では原則18歳、最長で22歳で施設や里親を離れなければなりません。しかし、18歳での自立は極めてハードルが高く、退所後、孤立して生活苦に陥るケースなどが多く、厚生労働省は昨年4月に初めてケアリーバー全国実態調査を公表しました。  実態調査では、暮らしで困っていることとして、生活費や学費が33.6%で最多を占めています。さらに、5人に1人が収入より支出が多い赤字生活であることや、経済的な理由で進学を断念したり、中退したりするケースも多いことが明らかになりました。また、晴れて社会に出た後、数年で職を失い、行方が不明になる事例もあり、施設や里親が所在を把握できていないケアリーバーが約7割に上るという事実も発覚しています。公明党はこれまで当事者や支援者たちの声を基にケアリーバー支援を強力に推進し、国会質問や提言を通じて18歳の年齢制限の撤廃や孤立防止を訴えてきました。  そのような中、さきの通常国会で改正児童福祉法が成立し、ケアリーバーの自立支援が拡充されました。改正法では、年齢制限が撤廃され、継続的な支援が必要と判断した場合は、大人向けの就労支援や困窮者向けの給付金、医療機関につなぐまでの間、施設、里親の家庭や自立支援のための専門施設などで暮らせるようにするなどケアリーバーへのサポート体制が強化されています。明石市は2016年の改正児童福祉法に伴い、第2期明石市子ども・子育て支援事業計画との整合性を図りながら、2020年3月に明石市社会的養護推進計画を策定しました。2020年度から2029年度までの10年間の計画で社会的養護自立支援の推進に向けた取組も盛り込まれています。計画の今後の取組として、自立支援コーディネーターを配置して、施設や里親家庭を離れた後の生活等を考慮した支援計画を策定し、自立支援を行う社会的養育支援事業の効果的な実施方法を検討して早期に実施していくなどが挙げられています。  愛知県豊橋市では、NPO法人と連携し、希望するケアリーバーへの食料の宅配、相談先を周知するとともに、家庭訪問等により生活の様子を伺いながら、必要に応じて支援機関と連携して支援を行っています。このたびの改正法は2024年4月施行ですが、施行を待たずに自立支援コーディネーターを配置するなど、自立支援への体制の強化が重要と考えます。  1点目に、社会的養護から離れたケアリーバーの本市の現状をお聞きします。  2点目に、このたびの改正児童福祉法に伴う本市の今後の取組についてお聞きします。  2項目めは、路線バス藤江周辺線地域の高齢者・障がい者等への移動支援についてです。  高齢化が進展する中、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためにも環境整備が重要であり、全国的にも大きな課題となっています。そのような中、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が令和2年6月に改正され、地方自治体が中心となり、まちづくり等の関連施策と連携した地域公共交通計画の策定が努力義務となりました。明石市も現在、策定に向けて取り組んでいます。  この夏、林校区の高齢者の方より、この夏は猛暑で病院に通うのも大変であったことをお聞きしました。これまで、大観校区・林校区の高齢者への移動支援については幾度となく質問を重ねてまいりました。また、総合福祉センターがある貴崎校区のたこバス等の導入も訴えてまいりましたが、一向に進んでおらず、海岸沿線の高齢者の方は年々体力の低下が進み、外出が困難になってくるとのことです。貴崎校区については、西明石駅南口も含め再整備される予定であることから、今後の取組でぜひとも御検討頂きたいと思います。  今年8月、地域公共交通セミナーに参加しました。高齢化の進展・人口減少に対応した交通まちづくりとして、愛知県瀬戸市の取組が紹介されました。坂道の多い団地には路線バスは通っているが、バス停までは遠く、地域の3つの自治会が主体となり、地域住民、そしてオブザーバーで行政と交通事業者が参加して市民ワークショップを開催するなどして、コミュニティ交通運行協議会を立ち上げ、地域の交通課題解消に取り組んでいます。地域住民が協議する中、現在、市がワンボックスカーを購入し、地域のボランティアが運転する住民バスの運行を開始しています。病院や商店街のオープン時間に合わせるなどの運行ダイヤ・ルートの変更も協議するなど、持続可能な地域住民の移動支援に取り組んでいます。地域によって実情も違いますが、高齢化が進む中、地元自治体として移動支援は必要であります。路線バス藤江周辺線地域の高齢者・障がい者等への移動支援の今後の取組についてお聞きします。  3項目めは、子どもたちが楽しめるスケートボードパークの整備についてです。  今年5月、駅前でスケートボードする人が増えて、自転車に乗っている人に当たりそうになったり、通行していてもぶつかりそうになって怖いです、とのはがきが届きました。早速、担当課の方で対応していただき、スケートボード禁止の掲示をしてくださいました。しかし、その後、まちのところどころでスケートボードを楽しむ子供たちをよく目にいたします。スケートボードは、昨年のオリンピック東京大会にて正式種目に採用されるなど、今注目のスポーツであり、全国的にも競技人口が増加しています。5月末に日本スケートパーク協会が実施した調査によると、公共パーク数が1年前は243施設であったのが、1.4倍の340施設に増えたそうです。多くの自治体が整備のノウハウや資金捻出で民間の力を活用しながら、にぎわい創出の一大拠点づくりに取り組んでいます。また、オリンピック以降、自治体に寄せられるパーク整備の要望は急増しているとのことです。明石市も二見の人工島にスケートボードパークがありますが、交通面や整備面からも非常に利用しにくいと感じました。2年後にはパリでのオリンピックもあり、まだまだ子供たちに広がることが予測されることから、子どもたちが気軽に楽しめるスケートボードパークを整備しないかお聞きします。 ○議長(榎本和夫)    田中明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長(田中典子)登壇  明石こどもセンター所長でございます。  御質問第1項目めの施設・里親などを巣立つケアリーバーへの支援について、順次お答えいたします。  1点目の社会的養護から離れたケアリーバーの本市の現状についてでございますが、本市では、平成31年4月に児童相談所を開設して以降、子供の利益を最優先に位置づけ、子供目線に立ったきめ細かな支援を継続しているところでございます。現行の児童福祉法に基づく社会的養護の措置につきましては、原則18歳までとなっておりますが、進学や就職など、自立に向けた支援が引き続き必要となる場合は、18歳到達をもって自動的に措置を解除することなく、児童本人や里親、施設等と連携しながら措置を延長し、継続した相談・支援を行っているところでございます。さらに、措置を解除した後につきましても、児童本人と相談しながら、社会的養護自立支援事業の各種メニューを活用し、施設等に継続して居住できるよう調整を行うほか、自立生活を軌道に乗せられるよう家賃の補助を行ったり、訪問して困り事の相談に応じたりといった、自立後の生活を支える取組を継続しています。現時点では、明石こどもセンターを開設し、まだ年数が浅いということもあり、対象者の実情把握を行うことができますが、年数が経過する中で把握が難しくなってくることが考えられ、今後の課題として認識しているところでございます。これにつきましては、明石市社会的養育推進計画に基づき、自立支援コーディネーターの配置により実情把握に努めるとともに、不安や困り事に寄り添った支援に取り組むよう進めてまいります。  次に、2点目の改正児童福祉法に伴う今後の取組についてお答えいたします。今回の児童福祉法の改正により、児童自立生活援助事業の年齢要件等が弾力化されることになりました。そのことにより、20歳や22歳といった節目の年齢を迎えても、必要に応じて引き続き住み慣れた里親家庭や施設、自立援助ホームでの生活が可能となることから、本市におきましても、必要な支援を継続して実施し、自立生活の安定と孤立の防止に努めてまいりたいと考えております。また、支援を継続することで、里親や施設等の需要が増え、定員が不足することも考えられますので、里親の担い手をさらに増やして里親委託の推進に取り組むほか、市内に自立援助ホームを複数設置するなど、受皿や支援体制の充実についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私からは、議員御質問の2項目め、高齢者・障がい者の移動支援に関する御質問と、3項目め、スケートボードパークに関する御質問にお答え申し上げます。  まず、御質問2項目め、路線バス藤江周辺線地域の高齢者・障がい者等への移動支援についてお答え申し上げます。  本市におきましては、誰もが安全で円滑に移動できる交通体系を確立するため、明石市総合交通計画を策定しておりまして、その中で、市内の交通体系の考え方といたしまして、東西交通については主に鉄道が、南北交通については路線バスや、路線バスが運行していない地域につきましてはたこバスが担うこととし、それぞれの交通モードが役割分担することで、効率的で持続的な交通ネットワークを形成しているところでございます。  公共交通を取り巻く現状といたしましては、人件費や燃料費の高騰もあり、運行経費が増大する中、コロナ禍により人の移動が抑制された影響で、一昨年度・2020年度の本市の公共交通利用者数は約8,400万人となりまして、2019年度の約1億200万人と比較いたしますと2割程度の減少となっております。事業者からは2021年度の利用者数は回復傾向と伺っておりますが、コロナ禍以前の水準にはまだまだ戻らない見込みでございまして、非常に厳しい状況が続いております。路線バスにつきましても、おおむね同様の傾向でございまして、御質問のありました林校区、大観校区、貴崎校区と明石駅を結ぶ藤江周辺の路線バスにおきましても、利用が低迷をいたしまして、赤字運行が続いていると事業者から伺っております。かねてより、市からはサービス水準の維持や改善を要望し、連携をしながら路線維持に努めてきたところでございます。そういった状況の中、低廉な運賃であるたこバスを路線バスと競合する形で運行させますと、路線維持に努めている藤江周辺の路線バスにつきましても今後、大幅な減便や、最悪の場合は休止・廃止といったことを招くおそれがございまして、結果として、地域の交通サービスの水準が大幅に低下する可能性があるため、当該地域へのたこバスの運行には慎重な検討が必要であると考えているところでございます。  しかしながら、本市の目指す将来にわたり誰もが安心して住みたい、住み続けたいと思う持続可能なまちを目指すためには、今後も増加が見込まれる高齢者・障害者をはじめとした交通弱者が安全・安心かつ円滑に移動できる、ユニバーサルデザイン化された交通環境づくりが求められていることも認識しておりまして、議員から御紹介頂きました愛知県瀬戸市の、行政が支援をし、地域の方が運行の主体となって最寄りのバス停や生活関連施設を結ぶ住民バスのような先進的な事例もぜひ参考にしてまいりたいと考えております。また、今年度開催しております明石市総合交通計画の見直しに向けた検討会の中でも、冒頭申し上げました交通ネットワークの考え方を含め、議論をしているところでございまして、今後、素案を作成し、パブリックコメントを実施する中で、地域の方にも課題やニーズについて御意見を伺ってまいりたいと考えております。そこで頂いた御意見に関しましては、検討会の中で議論するとともに、関係部署とも連携しながら、すべての人にやさしい持続可能な交通体系の確立に向けた計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、御質問3項目め、子どもたちが楽しめるスケートボードパークの整備についてお答え申し上げます。  スケートボードは2021年に行われました東京オリンピックで新競技として採用され、日本人選手が幾つもメダルを獲得したことや、自由な表現、ライバルへのリスペクトなど、単に技の優劣だけではなくて、スポーツが持つそうした魅力を世界的に広く知らしめたことなどから、若い世代を中心に愛好家が徐々に増えつつあるスポーツであると考えております。一方で、それを練習できる場所が少ないため、近年、路上や駅前広場などで練習されるようなケースが目立ってまいりました。このような場所での練習は、歩行者の安全や騒音、また、縁石などの公共物を傷つけてしまうなどの問題があることから、全国的な課題となっておりまして、道路交通法などを根拠に規制をする自治体が増え、新たに規制条例を制定するような市も現れてきております。そのために、議員のおっしゃるように、スケートボードをする場所がなくなった子供たちのためにスケートボードのパークを整備することは、子供たちに運動する機会を提供するとともに、子供たちの心身の健全な発達には寄与できるものであると考えております。  現在、明石市が管理するスケートボードができる場所といたしましては、二見町南二見に位置する明石海浜公園内にスケートボード練習場を1か所設置しております。この練習場につきましては、スケートボードが楽しめる場所が欲しいとの要望を受け、およそ20年前に整備をしたものでございまして、路面はアスファルト舗装で、トリックを行うセクションと呼ばれる高さ60センチのアールというものを2か所設置しております。残念ながら、御指摘ございましたように、分かりにくい場所にあることもございまして、それほど利用者が多くないのが実態でございます。まずは、積極的なPRに努め、こうした場所があることを知ってもらい、より多くの方に利用してもらいたいというふうに考えております。その上で、利用者からの声を聞き、近隣市町の状況も調査した上で、スポーツ振興を所管する部署とも連携してさらなる整備の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    それでは、再質問をさせていただきます。  1項目めのケアリーバーへの支援なんですけれども、明石市はこどもセンターが開設して年数が浅いこともあって、現在その対象者の実情把握ができているという先ほどの答弁もございます。昨年の実態調査では、社会に出た後、数年で職を失い行方が不明になる事例もあって、施設や里親が所在を把握できていないケアリーバーが約7割に上ると言われております。その対象者が明石に来られていろいろ相談をしたいと思ってみても、市のホームページとか、こどもセンターのホームページを見てもなかなか分かりにくいところがありました。そういった方への周知なり、広報についてはどのように考えられているのかお聞きします。 ○議長(榎本和夫)    田中明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長(田中典子)    明石こどもセンター所長でございます。  他の児童相談所から措置されていた経緯があり、明石に転入してこられたケアリーバーにつきましても、孤立を防ぎ問題解決につなぐために、明石市においても相談が可能であることをホームページに記載するほか、関係機関とも連携して、効果的な周知や援助方法などについても検討して取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    誰一人取り残さないインクルーシブ社会の実現を目指す明石市として、その相談先の周知など情報の共有化という観点からも、そういう支援体制の充実にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、2項目めの路線バス藤江周辺線地域の移動支援ですが、先ほどの答弁にもありましたが、今年度、総合交通計画検討会で、誰もが安全で安心して移動できる持続可能な交通体系の確立に向けて取り組んでいて、今後、パブリックコメントを実施されるということなんですけれども、高齢者の中にはそういうネット環境が整っていない方もおられますので、なかなかそういう現場の声の吸い上げができにくいところもあろうかと思いますので、例えば、アンケートを取るなどして地域の声を吸い上げていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  尾倉議員からの再度の質問にお答えを申し上げます。できればアンケートをという御質問でございましたが、先ほど申し上げましたパブリックコメントと併せまして、説明会といったものを予定しております。そういった機会を捉えまして、そういった声を拾っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    尾倉議員。 ○議員(尾倉あき子)    そうしたら、しっかり現場の声をお聞きいただいて、明石市も今までグリーンスローモビリティの実証実験など行ってまいりましたし、デマンド交通などいろいろと実施方法はあるかと思います。先ほどの答弁の中で、路線バスにもいろいろ影響を与えるということを局長言われていましたけれども、現実に海岸沿線沿いの方は路線バスのバス停まで非常に遠くて困っているんですね。そのことをしっかり現状を把握していただきたいと思います。ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。地域住民の声ですので、私もできるまでしっかり言い続けてまいりたいと思います。  次に、3項目めのスケートボードパークの整備なんですけれども、今ある所を整備ということで、今あの人工島、私も行きましたけれど、非常に分かりにくいです。交通手段として子供たちが気軽に行けるかなというところも感じました。そういう意味ではちょっと難しい場所かなと思ったんですけれども、今、県立都市公園のあり方検討会で泉市長も、昨日も出席されていることと思いますが、その中で明石公園の在り方の協議が進められております。こういった場で市長のほうからも提案できないかなと思いますし、子供が楽しんでいる中、通行の妨げで禁止、禁止ばかりというのも、私もそれを見る中でちょっと胸が痛いなと思いましたので、気兼ねなくスケボーを楽しめる、そういった場所の提供も必要かと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ○議長(榎本和夫)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  もう少し便利のいい場所に、利便性のいい場所に、気軽に楽しめるスケートボードパークの整備をということでございます。先日、ちょうどおとといですかね、神戸新聞の東播版に、加古川の駅前のデパートの屋上にスケートボードパークができたというような記事が載っておりました。これにつきましては、加古川のスケートボード協会が設置をして、運営をしているというふうに記事のほうはなっておりましたけども、実は明石のほうにも、明石スケートボード協会という団体があるというふうに聞いております。もちろん、体育協会に加盟しているような団体ではないんですが、そのような民間の愛好家の団体もございます。その中で実はその協会の方もですね、こちらは有料ではあるんですが、自ら屋内型のスケートボードパークを市内に整備をされて、今運用されているというふうに聞いております。そういった民間の力もある中で、どういったことが公共として必要なのかということも、先ほども申し上げましたようにしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    尾倉議員からの再度の質問でありますが、尾倉議員のほうからはスケートボードの子供たちなどの使い勝手のいい場所という御趣旨だと思いますし、市長としては、それも含めて公園整備とか、そういった施設整備は大事だと思っております。御指摘頂いたように、ちょうど明石公園について昨日も議論がありまして、かなり新たな展開もなされてきておりまして、例えば、若干もうお伝えしてもいいかと思いますけど、明石公園の中での北部のほうの子どもの村というところですね、あそこに兵庫県のほうがインクルーシブ遊具を設置するという方向になっていった経緯ですけど、その後、多くの委員の意見の中で、それもいいけれども、もっとほかの場所にもという意見もありまして、具体的には、例えば南側のほうのこども広場という野球場のすぐ東手のところですね、あそこでどうかという意見とか、あとは市立図書館の跡地で、そこに子供たちの遊び場を造ろうかという意見も出ておりまして、県のほうも複数の案を昨日御提示頂いておりまして、いろんな可能性も高まってきたと思っております。新たに整備するんであれば、そこにいろんな機能を付加していくことは可能ですし、それぞれ結構広い面積がありますので、明石市長としても、ちょっと整理をしながら、県のほうにも御提案申し上げ、しかるべき負担があった場合でも、市としても一定程度しっかりと対応していくという趣旨で考えたいと思います。  以上でございます。 ○議長(榎本和夫)    次に、楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員(楠本美紀)登壇  日本共産党の楠本美紀です。通告に従い4項目質問いたします。  1項目め、明石養護学校にスクールバスをについてです。  明石市内にお住まいの支援の必要なお子さんの通園・通学の施設として、あおぞら園、ゆりかご園、明石養護学校、神戸大学附属特別支援学校、県立播磨特別支援学校等があります。どの園や学校も通園・通学にはスクールバスがあり、朝、所定のバス停から園・学校に通われています。残念ながら、明石養護学校だけが、いまだスクールバスの導入がされていません。支援の必要なお子さんをお持ちの保護者の方から、将来、明石養護学校に通学させたいが、スクールバスがないので困っているという声をお聞きしていました。教育委員会に問い合わせると、タクシー対応を行っているところですという返事でした。タクシー対応となると、保護者同伴となります。東の端、西の端からだと往復1時間以上かかってしまうため、仕事を諦めなければいけない方も出てきます。  そこで1点目、今年に入って保護者の方から強い希望のあったスクールバス導入に向けて、本市として検討を開始しているとお聞きしましたが、その進捗状況をお聞きします。  2点目、スクールバス利用を希望のお子さん全てが利用できるのかについてお聞きします。御自分で乗り降りのできる方、車椅子対応の方、ストレッチャーの必要な方など、障害の重い方もおられるかと思いますが、希望すれば全ての生徒さんが利用できるのかをお聞きします。  3点目、保護者はバス停までの送り迎えになるかについてです。どんなお子さんでもバス停から学校までは、職員の方の付き添いで対応していただけるのでしょうか。保護者の方はバス停までの送り迎えになるのかをお聞きします。近年、共働きの御家庭も増えています。保護者の方の付き添いがバス停までの送り迎えであれば助かると思いますが、いかがでしょうか。  2項目め、生活保護受給者に対する支援についてです。  国は2013年8月から3回に分けて、生活保護基準を平均6.5%、最大10%を引き下げました。40代の夫婦2人、子供2人世帯では2万4,040円の引下げ、40代母と子供1人の世帯では2万2,230円の引下げ、高齢者単身世帯では2万2,950円の引下げとなっています。母子世帯の2万2,230円の引下げは、お米に換算すると、5キログラム1,800円のお米を12袋買うことができます。1か月2袋食べるとすると、6か月分のお米と同じです。6か月分のお米代がなくなったのと同じ額です。生活保護基準の引下げに加え、ここ数年、物価高騰でさらに生活が苦しくなっています。  そこで1点目、物価高騰に対する生活保護受給世帯に対する支援について。今、円安やウクライナ危機などを原因とする物価高騰は国民の生活を苦しめています。とりわけ、生活保護受給世帯は、保護費以外に収入がなく、貯金もない、苦しい状態に置かれています。生活保護世帯に対する支援についてお聞きします。  2点目、熱中症対策として電気代に対する助成についてです。生活保護基準の引下げが行われ、そして、昨年9月から各社の電気料金が値上がりし続けています。そんな中、エアコンがあっても電気代を気にして使用しないという方もおられます。熱中症が心配です。電気代補助についても検討する必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。地球温暖化の影響もあり、年々気温が高くなり、熱中症になる方も増えています。暖房費がかさむ時期に支給される冬季加算制度と同様に、夏季加算制度も新設するよう国に要請することも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  3項目め、下水道汚泥の堆肥化を。  世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇などにより、肥料価格が急騰しています。国内では、2021年の夏頃から肥料の値上げが続いてきました。そして、今回のウクライナ侵略の経済制裁でロシアからの塩化カリの輸入が停止し、さらなる高騰が予想されます。長年にわたり指摘されてきた肥料の原材料を海外に依存している体制を見直す時期に来ているのではないでしょうか。佐賀県佐賀市や和歌山県みなべ町では、下水汚泥を活用して堆肥づくりを行っています。  1点目、本市の下水道汚泥はどのように処理されているのかについてです。議会でも、コンクリートに混ぜる、バイオマス燃料として活用など議論されてきましたが、本市の下水汚泥はどのように処理されているのか、現状をお聞きします。  2点目、下水道汚泥を堆肥として利用しないかについてです。佐賀市では、下水汚泥を明石市と同じように産業廃棄物として処理していました。焼却するコスト削減のため、2009年から下水汚泥を堆肥化する事業を始めました。およそ50日かけて堆肥が完成します。下水の汚泥から作る堆肥は汚泥肥料と呼ばれ、価格は10キロで20円、一般的に売られている化学肥料の10分の1以下です。下水由来というと臭いが気になりますが、手に取って嗅いでみても不快な臭いは全く感じないということです。下水汚泥を肥料化し利用することは、SDGsの観点から、地球にやさしい資源の利用法として最適だと考えますが、市の見解をお聞きします。  4項目め、介護保険事業についてです。  女性が多く働く保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員などは、給与が低く抑えられてきました。専門職であり、人の命を預かる尊い職業でありながら、低賃金のため常に人手不足となっています。政府は今年2月から9月まで、保育士と幼稚園教諭、介護・障害福祉職員などを対象に収入を3%、月額9,000円程度引き上げるための措置を行いました。しかし、それも9月までです。  そこで1点目、介護職員等については2022年10月からは介護職員処遇改善支援補助金を継承するような内容で、ベースアップ等支援加算が行われます。財源はどうなるのか、利用者の負担増にならないか、第9期の介護保険料に影響はないのかお聞きします。  2点目、介護保険料の賦課割合を見直すべきではないかについてです。65歳以上の方が納める介護保険料について、低い段階の方の保険料が高過ぎる一方、14段階の賦課割合2.1はあまりにも少ないのではないでしょうか。西宮市2.3、神戸市2.5、宝塚市3.0、尼崎市2.325になっています。他市のように高額所得者の賦課割合を引き上げるべきではないか、そして低い段階の方の保険料をさらに引き下げるべきではないでしょうか。市の見解をお聞きします。 ○議長(榎本和夫)    村田教育局長。 ○教育局長(村田 充)登壇  教育局長でございます。  私からは御質問第1項目め、明石養護学校にスクールバスをの1点目から3点目まで、まとめてお答えいたします。  これまで、明石養護学校への通学については、昭和57年の現在地への移転以来、当時の保護者の要望により、自家用車による送迎と保護者同乗の通学用タクシーでの送迎方法で行っているところです。しかしながら、移転当時に比べ社会情勢が変化し、共働きの家庭が増えるなど、保護者による送迎が負担になっている状況です。また、明石養護学校への通学を希望していたが、保護者の送迎が必要であるため、地域の学校を選ぶという場合もありました。さらに、保護者の体調不良や都合により、子供が元気でも学校に通学できないといった状況も課題となっております。そのため、子供の学習権の保障と保護者の負担軽減などを目指し、通学用車両、いわゆるスクールバスの導入について検討しているところでございます。現在、明石養護学校に在籍している子供と来年度入学予定の子供の保護者に対する通学用車両のニーズ調査や、一般的な大型バスではなく、乗車時間ができるだけ少なく、可能な限り子供の自宅近辺まで行けるような車両の形状や必要台数、障害の程度にかかわらず希望している子供が全員利用できるよう、鋭意、調査検討しているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(榎本和夫)    多田生活支援部長。 ○生活支援部長(多田宏明)登壇  生活支援部長でございます。  御質問2項目めの生活保護受給者に対する支援の1点目、物価高騰に対する生活保護受給世帯に対する支援はと、2点目の熱中症対策として電気代に対する助成について、併せてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大による第7波が続く中、物価高騰による支出の増加は、生活保護世帯にとって厳しい状況であると認識しております。まず、1点目の物価高騰に対する生活保護受給者への支援につきましては、これまで国が新型コロナの影響に伴う経済支援策として実施した非課税世帯やひとり親世帯向けの各種臨時給付金などの多くが、生活保護世帯も支給対象となっており、要件を満たす世帯に対しては受給できるよう支援してきたところでございます。生活保護制度は、収入があった場合にその額を差し引いて保護費を支給することが原則となっております。しかしながら、今回の新型コロナにおける各種臨時給付金については、国が収入として扱わない運用を示したことから、各保護世帯は国が定める最低生活費を維持した上で、各給付金をマスクや消毒液の購入、物価上昇に伴う食料品への需要などに充てることにより、家計負担の軽減につなげていると考えております。
     次に、熱中症対策としての電気代に対する助成についてでございますが、生活保護を新たに受給する際に、エアコンを持ち合わせていない世帯については、一定の要件の下、購入に要する費用を支給することが可能となっております。生活保護を開始する際、ケースワーカーは必ずエアコン設置の必要性を確認し、特に熱中症による健康被害が懸念される高齢者には積極的な設置を勧めているところでございます。電気代の費用負担を含め、生活保護制度は毎月支給される保護費を計画的にやりくりしながら、ある程度の支出に備えることが原則となっております。電気代の高騰を含め、各世帯には日頃のケースワークの中で、電気代などの出費に備えたやりくりができるよう助言するとともに、各種臨時給付金の有効活用なども促しているところでございます。各世帯の生活状況、健康状態をケースワーカーが家庭訪問を通じて丁寧に確認し、冷房器具の適切な使用や小まめな水分補給など、熱中症防止の基本的な対策を呼びかけ、積極的な啓発に努めているところでございます。なお、夏季加算制度につきましては、国が保護基準の在り方を検討する中で、必要性を議論していくものと考えております。食費や光熱水費など日常生活に必要な費用である生活扶助の検証が現在、国で行われており、基準額の見直しに向けた検討が進められております。来年度にも厚生労働省による考えが示される見通しであることから、その動向を注視してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(榎本和夫)    久保田下水道部長。 ○下水道部長(久保田 智)登壇  下水道部長でございます。  私からは、御質問3項目めの下水道汚泥の堆肥化をについて順次お答えいたします。  1点目の本市の下水道汚泥はどのように処理されているのかについてでございますが、下水道汚泥は、下水を処理する工程で、沈殿処理で取り除かれた下水中の有機分や分解することができない無機分が泥状になったもので、多くは焼却し、焼却灰は産業廃棄物として埋立て処分されます。近年は、技術の進歩により、エネルギーや建築資材等、様々な再生資源として活用されております。現在、本市におきましては、4浄化センター合わせて年間約2万6,000トンの下水道汚泥が発生しておりまして、そのうち、約92%を二見浄化センターで焼却後埋立て処分をし、約8%を固形燃料化、セメント化し活用しております。また、焼却の際には汚泥中の有機分をメタン化した消化ガスを焼却炉の補助燃料として活用することに加え、焼却炉から発生する排熱も汚泥を燃えやすくする汚泥乾燥設備で活用しております。このように下水道汚泥の処分に関しましては、1年間当たり都市ガス使用量で約90%、額にしまして約4,000万円の削減を図っております。  次に、2点目の下水道汚泥を堆肥として利用しないかについてでございますが、本市におきましては、平成14年度に二見浄化センターから排出される下水道汚泥の肥料化による有効利用について、試験的に他県にある汚泥を肥料化する民間企業に搬入したところ、近隣の住民の方から、下水道汚泥の搬入に当たって風評被害を懸念する声があり、実用化までは至らなかった経緯がございます。その後、下水道汚泥の有効利用につきましては、平成27年7月施行の下水道法改正により、下水道汚泥の燃料、肥料としての再生利用に係る公共下水道管理者の努力義務が明文化されたところでございます。現在、国においては、下水道資源の農業利用の促進を目的としたBISTRO下水道の取組を進めており、課題の1つである下水道汚泥由来の肥料に対するイメージアップを図っております。  本市におきましても、平成27年の下水道法改正を契機に再度、肥料化の検討を行い、発酵時に発生する下水汚泥特有の臭気、貯留設備等建設に係る費用、加えて、肥料利用先の確保や肥料の品質の確保等に関する法律等の基準への適切な対応など、安定的、経済的に汚泥を肥料として有効活用するに当たっての多くの課題があったことから、兵庫県が主催する会議等にも参加するなど、調査研究を重ねてまいりました。しかしながら、当時は実用化に至った事例も少なく、肥料化は見送りせざるを得ませんでしたが、現在は、先ほどの楠本議員御紹介の佐賀市をはじめ、多くの自治体の成功事例も出てきており、公益財団法人日本下水道新技術機構の下水道由来肥料の利活用マニュアルなど、利用先の確保、最適な事業規模などの知見や対応策も蓄積されてきております。つきましては、下水道汚泥の肥料化は、リンに代表される肥料の原材料価格高騰への対応や資源循環型社会を目指すSDGsの観点からも重要な取組であることから、現在、延命化工事を実施中の汚泥焼却炉の更新時には費用対効果も十分に勘案しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    春田高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長(春田幸子)登壇  高齢者総合支援部長でございます。  御質問4項目めの介護保険事業について順次お答えいたします。  1点目の2022年10月からの介護職員等のベースアップ等支援加算についてございますが、介護職員の処遇改善につきましては、これまでも賃金改善やキャリアアップ等を目的に処遇改善加算や特定処遇改善加算の創設など様々な取組がなされてきたところです。このたび、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、継続的な賃金の底上げを図るため、令和4年2月から9月までの間、介護職員の処遇をさらに改善した介護事業所に対し、国より、介護職員1人当たり月額9,000円相当額の介護職員処遇改善支援補助金が交付されました。令和4年10月以降は臨時の介護報酬改定が行われ、介護職員等ベースアップ等支援加算として、引き続き同様の措置が継続されることとなっております。この加算を算定する事業所の介護サービスを利用する場合は、利用者の負担額が増加することになりますが、要介護度の区分ごとの支給限度額の計算からは除外されますので、この加算の算定をもって限度額を超過するということはありません。また、加算に伴う介護保険事業費への影響につきましては、介護保険制度の仕組み上、国・県・市の公費で50%、第1号及び第2号被保険者の保険料で50%、それぞれ負担することとなります。この50%の保険料のうち、23%を65歳以上の第1号被保険者保険料で賄うこととなりますが、現在の第8期事業計画期間中は保険料の額が変わらないことから、加算により現在の保険料で不足する場合は、介護保険給付費準備基金を取り崩して対応してまいります。なお、令和6年度からの第9期事業計画期間中の保険料につきましては、来年度の計画策定時に改めて算定してまいります。  続きまして、2点目の介護保険料の賦課割合を見直すべきではないかについてでございますが、第1号被保険者の介護保険料は、事業計画期間ごとに算出した基準額を基に所得状況に応じて分かれており、本市におきましては、第14段階までの保険料段階と賦課割合を設定しているところでございます。また、第1段階から第3段階の低所得の方につきましては、消費税増税分を財源として、保険料を本来の賦課割合より軽減する措置を行っているほか、生活が困窮しているなど一定の条件を満たす場合には、さらに減免措置を適用するなど、負担を軽減するための対応を行っております。なお、他市におきましては、保険料段階をさらに多くの段階に分け、高所得者層の介護保険料について、本市よりも高い賦課割合に設定している場合もございます。来年度の第9期事業計画を策定するに当たっては、国の動向等を踏まえ、新たに令和6年度から3年間の介護保険事業に要する費用を見積もった上で、次期計画期間中の介護保険料の試算を行うこととしております。その中で、保険料段階及び賦課割合の見直しや介護保険給付費準備基金の適切な活用等について検討を行い、適正で公平な保険料負担となるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    再質問させていただきます。  1項目めの明石養護学校にスクールバスをについてです。  今、教育委員会でも検討してくださっているということなんですけれども、いつ頃から導入予定になっているのかお聞かせください。 ○議長(榎本和夫)    村田教育局長。 ○教育局長(村田 充)    教育局長でございます。  導入の時期ということで、お尋ねございます。今年度はもちろん予算措置はされておりません。次年度以降につきましても、次年度予算につきまして今検討中でございますけれど、バスの導入につきましても、ある程度期間を要することから、早くても次年度の後半というふうには考えておりますが、まだ予算のこともございますので、未定ではございます。よろしくお願いします。 ○議長(榎本和夫)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    既にこの近辺の学校、また、市内の学校ではスクールバスが導入されているということで、特に加古川養護ですね。加古川養護は肢体不自由児が在籍し、明石養護と同じようなお子さんが通われていると思うんですけれども、そこの通園バスがどうなっているか調べていただいて、既に事例がありますので、できるだけ早くの導入をお願いしたいと思います。先ほどもお答え頂いたんですけれども、バスに乗るに当たって、医療的ケアの必要な方も、吸引だとか、そのほか必要な方もおられると思うんですけども、そういう方の場合は、看護師さんなどの配置も必要になると思いますが、その点いかがでしょう。 ○議長(榎本和夫)    村田教育局長。 ○教育局長(村田 充)    教育局長でございます。  医療的ケアのお子様の看護師の配置の件でございます。教育委員会といたしましても、この件につきましては認識いたしておりまして、配置について併せて検討中でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    できるだけ配置していただくようにお願いしたいと思います。先ほども複数台を用意して、できるだけ自宅の近くまで行けるようにという配慮をしていただくということで、ありがたいなと思っています。場合によってはストレッチャー対応の車も必要になろうかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    村田教育局長。 ○教育局長(村田 充)    教育局長でございます。  現在、可能な限り子供の自宅近辺まで行けるように、そして、全ての子供を送迎できるようにということで、他市も含めまして調査をいたしておりまして、いろんな形、いろんな種類の車が必要であるということも認識いたしております。そのため、バスという、いわゆる送迎用のスクールバス以外にも、そういう装置がついたものについても併せて検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    よろしくお願いします。  次に3項目め、下水道汚泥の堆肥化についてなんですけれども、今、肥料が非常に高騰しているということで、農林水産省はその対策の1つとして、海外原料に依存している化学肥料の低減や、堆肥等の国内資源を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援するとしています。その取組のメニューの中には堆肥の利用、そして、下水汚泥の利用など、国内資源の利用を挙げています。今後も下水汚泥を使った堆肥の需要が増えてくるのではないかと考えられます。SDGsの観点から、また、安価であるため、農業者にとっても喜ばれる下水汚泥の堆肥化を、明石市としてもぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。意見とします。  次に4項目め、介護保険事業についてです。  2月から制度を利用された事業所は引き続き利用されるのではないかと考えますが、要介護5の方が介護サービスの支給限度額まで利用されたとき、自己負担はどのくらいの増額になるのか教えてください。 ○議長(榎本和夫)    春田高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長(春田幸子)    高齢者総合支援部長でございます。  ベースアップ加算は、サービスごとに定められた加算率を掛けて算出いたします。その他の加算の有無により、増加額は多少前後しますけれども、要介護5の方の場合、例えば、通常介護であれば加算率が1.1%であるため、8時間未満の利用で1回当たり13円、介護老人福祉施設への入所であれば加算率が1.6%ということで、ユニット型個室利用では一月当たり446円が負担増となります。このたびの加算は、介護職員の処遇の改善を目的として正式な報酬改定として位置づけられておりますので、10月からの加算算定に向けて、現在、介護事業所において利用者に丁寧な説明を行っているところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(榎本和夫)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    1か月445円ですかね、老人ホームに入られている方は増額となるということで。職員の方の処遇改善は本当にもう切実な問題で、低過ぎるから介護職を離れてしまうというのも大きな理由になっています。処遇改善をしてあげたい、してあげたいんだけれども、それが利用者さんの利用金額の増額につながってくるという、本当にこの仕組み、職員の方と利用者さんが相反する、こっちが喜べば、こっちが悲しいというか、そういう構造になっていること自体がそもそも無理があるのかなと考えます。  市長にお聞きしたいんですけれども、いずれにしましても、先ほどもおっしゃいましたように、この先、基金を取り崩して足らずを補うと言っておりましたが、いつかは基金も底をつくということも考えられます。介護保険料の引上げも考えないといけなくなるときが近い将来出てくるのではないかと思うんですけれども、今でも本当に高い介護保険料ですね、国の負担割合を引き上げるよう、市としても国に対して要望していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(榎本和夫)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    楠本議員からの介護保険料に関する御質問でございますが、率直に結構、私、厚労省に行って直接、物は言っています。介護保険の制定前ぐらいから介護保険の経緯、そして、国会議員の時代も随分意見もさせていただきました。残念ながら、今の介護保険制度は導入時点から倍以上の介護保険料となり、もう数年後には今のまた倍になると予想も立てている状況でありまして、本当に負担が増える一方でありまして、負担は増えるのにサービスはあまり増えないと、むしろ低減しているという状況ですので、介護保険制度そのものが、本当に破綻に向かっているという状況だと思います。端的に言うと、公費を入れればいいだけであって、要はみんなの税金をちゃんと投入するだけでありまして、介護保険を結局、今おっしゃっていたように中で回そうとするから破綻するんであって、ちゃんと福祉にお金を使えばいいだけでありまして、抜本的な政治の在り方が問われていると私も思っておりますし、はっきりそのように申しております。今の国の在り方が間違っているということだと思います。 ○議長(榎本和夫)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。  次の本会議は、明日の午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を継続いたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでございました。                              午後3時21分 散会...