「明石市議会 2020-12-14 令和 2年文教厚生常任委員会（12月14日）」の議事録内容

前
概算数量(/)
次

明石市議会 2020-12-14
令和 2年文教厚生常任委員会（12月14日）

取得元: 明石市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-29

令和 2年文教厚生常任委員会（12月14日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１４日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　　大会議室　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席委員（８人）　　寺井吉広委員長　　　　　　　　　　　　　松井久美子副委員長　　家根谷敦子委員　　井藤圭順委員　　　北川貴則委員　　吉田秀夫委員　　　林健太委員　　　　出雲晶三委員〇欠席委員　　な　し〇出席説明者　　和田副市長　　清重教育長　　佐野理事（福祉・こども担当）兼福祉局長兼明石こどもセンター所長　　大島生活福祉部長　　藤田高齢者総合支援部長　　違口感染対策局長　　久保田感染対策部長　　前田こども局長　　藤城こども育成部長　　永富子育て支援部長　　大津こども企画部長　　田中明石こどもセンター所長代行　　北條教育局長

　　ほか福祉局、感染対策局、こども局、教育委員会事務局の室長・次長・課長〇請願者　　杉谷圭志　　岩﨑八千子　　南部和幸〇議事　（１）　感染対策局、こども局関係　　①　付託された議案・請願の審査　　　ア　議案（１件）　　　　　議案第１０３号　令和２年度明石市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　〔分割付託分〕･･････････････････････････････････　３　　　イ　請願（１件）　　　　　請願受理第９号　精神保健医療福祉の改善を求める意見書の提出を　　　　　　　　　　　　　求める請願････････････････････････････････････２１　　②　報告事項（３件）　　　ア　新型コロナウイルス感染症対応の現状について････････････････････２７　　　イ　新型コロナウイルスワクチンの接種について･･････････････････････３７　　　ウ　「（仮称）明石市新型コロナウイルス感染症総合支援条例」の制定　　　　　に向けて･･････････････････････････････････････････････････････４２　　③　その他･･････････････････････････････････････････････････････････４６　（２）　福祉局、教育委員会関係　　①　付託された議案・請願の審査　　　ア　議案（２件）　　　　　議案第１０３号　令和２年度明石市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　〔分割付託分〕･･････････････････････････････････４９　　　　　議案第１０４号　令和２年度明石市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　（第２号）･･････････････････････････････････････５４　　　イ　請願（２件）　　　　　請願受理第７号　ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるた　　　　　　　　　　　　　めの２０２１年度政府予算に係る意見書採択に関　　　　　　　　　　　　　する請願･･････････････････････････････････････５６　　　　　請願受理第８号　子ども一人一人を大切にする少人数学級の実現を　　　　　　　　　　　　　求める意見書を国に提出することを求める請願････６３　　②　報告事項（４件）　　　ア　明石市障害福祉計画（第６期）・明石市障害児福祉計画（第２期）　　　　　素案について･･････････････････････････････････････････････････６９　　　イ　明石市立ゆりかご園の運営について･･････････････････････････････７１　　　ウ　明石市高齢者いきいき福祉計画及び第８期介護保険事業計画の素案　　　　　について･･････････････････････････････････････････････････････７６　　　エ　高丘小中一貫教育校の申込状況について･･････････････････････････８１　　③　その他･･････････････････････････････････････････････････････････８３　（３）　閉会中の所管事務調査事項･･････････････････････････････････････８３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分　開会 ○寺井吉広委員長　　ただいまから、文教厚生常任委員会を開会いたします。　それでは、議事に入ります。　（１）感染対策局、こども局関係です。　①付託された議案・請願の審査に入ります。　議案は１件です。　議案第１０３号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第８号）〔分割付託分〕を議題に供します。　それでは、議案の説明を求めます。　長田子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。　議案第１０３号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第８号）につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により、当委員会に付託されました事項のうち感染対策局及びこども局所管分について御説明させていただきます。　議案書、一般の１０、１１ページをお願いいたします。　１、歳入でございますが、１款　国庫支出金、１項　国庫負担金、２目　衛生費国庫負担金、１節　保健衛生費負担金の説明欄、結核医療費負担金は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担に係る国の負担分で、患者増に伴う増額でございます。　続きまして、歳出でございますが、２２、２３ページをお願いいたします。　２款　民生費、２項　児童福祉費、１目　児童福祉総務費の説明欄、こども夢応援プロジェクト事業は、高校進学に係る給付型奨学金の奨学生を増員したことに伴う増額でございます。次のこども医療費助成事業は、こども医療費の助成対象者を１５歳までから１８歳までに拡充するため、コンピューターシステムの改修に係る経費の増額でございます。　２目　児童措置費の説明欄、ひとり親世帯に対する臨時支援給付金事業は、低所得のひとり親世帯に対する給付金を支給するための増額でございます。　２４、２５ページをお願いいたします。　３款　衛生費、１項　保健衛生費、１目　保健所費の説明欄、感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担に要する経費の増額でございます。　２８、２９ページをお願いいたします。　５款　教育費、２項、１目　幼稚園費の説明欄、幼稚園管理運営事業は、公立幼稚園の給食提供回数の増加に伴う委託料の増額でございます。　続きまして、児童福祉課から提出しております委員会資料により御説明させていただきます。議案第１０３号関連資料、こども医療費助成制度の拡充に伴うシステム改修についてを御覧ください。　まず、この事業の趣旨・目的でございますが、本市では、平成２５年７月に中学校３年生までの医療費の無償化を実施し、その後も保育料の第２子以降無償化や中学校給食無償化などの実施により、子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいりました。しかし、中学校卒業後は公的支援が少なく、高校生を持つ家庭にとっては、子育てに係る経済的負担が大きく、さらにコロナ禍にあっては、生活は厳しいものとなっております。　そこで、高校生世代の子供を持つ家庭の経済的負担軽減を一層図り、経済的な理由で病院へ行くことをためらうことのないよう、こども医療費助成制度による医療費無償化の対象者を１８歳到達以後の３月３１日まで拡充しようとするものでございます。拡充につきましては、医療費助成システムの改修が必要となることから、システム改修費をこの補正予算に計上するものでございます。　次に、制度の拡充内容でございますが、表に記載のとおり、所得制限なし、一部負担金なしで医療費を助成する対象者を、現行の１５歳到達以後の最初の３月３１日までの子供から、１８歳到達以後の最初の３月３１日までの子供に拡充いたします。　次に、対象者を拡充するためのシステム改修でございますが、主な改修内容としましては３点で、１点目は、システム内の各種ファイルについて対象者を１５歳から１８歳まで拡大することに対応させます。　２点目は、母子家庭等医療、重度障害者医療の対象となる高校生をこども医療の対象者として二重に管理ができるようにいたします。　３点目は、母子家庭等医療、重度障害者医療の対象となる高校生の医療費助成について、県の補助金を請求するためにデータ集計できるようにいたします。　改修に係る予算としましては１,５００万円で、改修期間としましては令和３年１月から３月を予定しております。　次のページの別紙、こども医療費助成制度の拡充についてを御覧ください。　このたびのこども医療費助成制度の拡充の概要について説明させていただきます。　現在の中学校３年生までの医療費無償化を１８歳到達以後の最初の３月３１日まで拡充しようとするもので、開始時期は、受給者証の次の更新時期である令和３年７月を考えており、３月議会に条例改正案、当初予算案を提案する予定としておりますので、その内容について御説明させていただきます。　まず、条例についてでございますが、表に記載の３つの条例の改正を行います。　１つ目、こども医療費の助成に関する条例では、対象となる子供を１８歳に到達する日以後の最初の３月３１日までに拡大いたします。また、助成を受ける対象者について、子供の保護者に加え、高校生世代の子供本人を追加いたします。　次に、母子家庭等医療費の助成に関する条例及び重度障害者医療費の助成に関する条例につきましては、今回拡充する高校生世代につきましては、こども医療費助成制度と併給ができるように規定を整備いたします。こちらは、高校生世代の方で母子家庭等医療もしくは重度障害者医療に該当する方の医療費について、兵庫県の補助を受けることができるための対応でございます。　次に、予算でございますが、１８歳までの拡充に伴う市の年間負担額は２億１,２００万円を見込んでおります。内訳は記載のとおりでございます。令和３年度の当初予算案には、令和３年７月からの経費を計上する予定としております。　次に、今後のスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたとおり、制度拡充の開始時期は令和３年７月１日を予定しております。開始に向けた具体的なスケジュールとしましては、表に記載のとおり、今回の補正予算を認めていただきましたら、令和３年１月からシステム改修を開始し、３月議会で条例改正案・当初予算案を提出させていただきます。御承認頂ければ、４月中旬には対象となる方に申請書を送付し、６月下旬には受給者証を発送し、７月の制度開始とさせていただきたいと考えております。　最後に、本市と同じく年齢以外の要件なし、一部負担金なしで高校生世代まで医療費の助成を行っている自治体は、兵庫県内では小野市が実施しております。　続きまして、ひとり親世帯に対する臨時支援給付金事業につきまして御説明させていただきます。議案第１０３号関連資料、ひとり親世帯に対する臨時支援給付金事業についてを御覧ください。　目的・趣旨でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、事業所の休業や勤務日数の減少等により特に厳しい経済状況に陥っていることを踏まえ、こうした世帯にさらなる支援を行うため、給付金を支給しようとするものでございます。　事業の概要でございますが、対象者は表に記載の①、②、③のいずれかの条件に該当する方となります。まず、①は、令和２年１２月分の児童扶養手当の支給を受ける方、②は、公的年金等の給付を受けていることにより令和２年１２月分の児童扶養手当を受けていない方、③は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が児童扶養手当受給者と同水準になっている方となります。　なお、②、③に該当する方は、令和２年１１月末日及び申請日時点で明石市に住民登録のあるひとり親世帯とさせていただきます。　給付額は、一世帯当たり５万円を支給いたします。　対象となる世帯は、２,４００世帯を見込んでおります。　支給日は１２月２５日を予定しており、②、③の申請の必要な方につきましては、認定後速やかに支給いたします。　予算額は１億２,０００万円で、全額、国の地方創生臨時交付金を充てることとしております。　次に、今後の実施スケジュールでございますが、予算が可決されましたら、市のホームページ等で広報をさせていただきます。また、対象者のうち、既に児童扶養手当受給者や国のひとり親世帯臨時特別給付金を受給されていて、市で氏名、住所等が確認できる方に対しましては、給付金の案内を送らせていただきます。申請が必要な方は申請を頂き、該当者には速やかに支給を開始してまいります。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　議案の説明は終わりました。　なお、採決は入替え後の同項にて行います。　それでは、御質疑、御意見はございますでしょうか。　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　１点、お伺いします。　このひとり親世帯に対する臨時支援給付金事業ですけれども、支給日は１２月２５日というふうになってます。対象者に案内を発送して、このスケジュールで間に合うんでしょうか。あと１０日間余りですけど、大丈夫なんでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　吉田委員からのお話と、もう１つお話しさせていただきたいのは、国からのひとり親世帯への５万円給付というのが先週の１１日に閣議決定されまして、予備費で出すということで、同日付で正式な通知が参りました。

　今、ひとり親世帯への給付金については、国のほうでも通知の中で年内に支給するようにということで強く求められておりまして、それを受けまして、市のほうでも新たな補正予算を提案しなければ、そして、この１２月議会の中で議決を頂かなければ年内の支給ができませんので、本来でしたら正副議長、代表者会、議運におはかりして提案させていただくんですけども、もし、それを認めていただけるようでしたら、文教厚生常任委員会をもう１回開いていただかないといけないようなことにもなろうかと思います。その辺の日程につきましては、また詰めさせていただきたいと思いますけども、そのような流れで国の給付金も今月２５日に支給したい。それで、２２日の議決を受けた後、直ちに正式な支給決定の通知を送りたいという、それがぎりぎり間に合う予定になっております。　それと、今、窓口にもたくさんお問合せがありまして、国の分と市の分がこんがらがっていたり、年内の支給ができるのかどうかというような問合せがたくさん来てますので、本来であれば２２日の本会議の議決を受けて支給決定の通知を出すんですけども、今の国の動きとか市の動きとか、もし支給となったらどんな手続が要るのかとか、そういった制度の説明を入れたような、事前にちょっと御案内を市民の方に送りたいと思っています。また、当然、議決が前提ということはしっかりと申し上げますけども、そのほかのホームページからもできるだけのことはお知らせしたいと思うんですけども、ちょっと情報が錯綜してますんで、年内の支給についてできるだけ頑張りますというような、安心していただけるような案内をさせていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　対象の方は、本当に切羽詰まった状況だというふうに思いますし、何としても年内に支給ということで頑張っていただきたいなというふうに思います。意見とします。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　家根谷委員。 ○家根谷敦子委員　　こども医療費助成制度の拡充についてですが、１８歳まで無償化ということで、親御さんたちの負担が非常に軽減され、望ましい、大変よいことだと思っております。１つ確認をしたいんですが、１８歳までと書いてありますけれども、高校生だけではなく、中学校を卒業した後に就職されている方たちも対象になるということでよろしいでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　長田子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。　今回の拡充につきましては１８歳までということで、高校生であるとか高校生でないとかという区別はしておりません。全ての１８歳までの方を対象と考えております。よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　こども医療費について質問いたします。　本会議の一般質問でもこの内容のことがありまして、私もインターネットの録画映像を何回も何回も繰り返し答弁を見て、私が質問してるわけじゃないので、内容の認識違いがあってもいけないので何回も見たんですけれども。まず、こども医療費の受給者証の切替えが７月にあって、それを目指して平成２５年の中学生の医療費無償化のときと同じように３月議会でシステム改修を含めた新年度予算と条例案を出す予定だったけれども、市の内部で検証したら、システム改修期間の見込み違いが出たと。その理由としては、平成２５年の中学生のときは既に入院費の無償化があったのでシステムがある程度出来上がっていて、しかも職員が自前でシステム改修を行うことができたので大丈夫だったけれども、今はもう外注で業者がやっていて、さらには母子家庭等医療や重度障害者医療の関係で県の助成制度との整合性を取らなければならないのでシステムが複雑になっていると。また、４月には完成させて、データ入力や本人通知、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、それが必須条件であると。本会議の再質問にありましたように、この１２月議会に何で条例改正案が出せなかったのかという問いには、費用面でも９月議会の質問に対する答弁で２億１,０００万円程度の財源が必要との見込みが示されており、また、３月議会に新年度予算と条例を全て提案する予定やったけれども、副市長のほうからもおわびがありまして、今回はシステム改修に時間を要するということなので、システム改修費の補正予算を前倒しして、先ほど説明ありましたように、制度の入ったときの全体の説明と条例案を議会に説明して理解を得ようとしていると、この認識でよろしかったでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。　先ほど井藤議員がおっしゃったことで間違いはございません。特に、システム改修につきましては、当初、これほど時間がかかるとは思っていなかったんですが、母子家庭等医療、重度障害者医療との調整部分がかなりの時間を要すると業者から聞きまして、システム改修の期間が延びたということで、今回、この時期に予算を上げないと間に合わないと判断したところでございます。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　私の認識も間違いないということで、これから質問させていただきますけれども、私も本会議の一般質問でこども園、保育所等の民間施設に民間保育所の設置促進補助事業で１１億円以上使っているという答弁をもらいましたし、人口増に転換するために様々な方法で市税を使って、結果、人口が増加しているのも事実でありますし、また、税収も増えている。このたびのこども医療費の１８歳までの拡充に際しての財源としては、今回の国勢調査で２９万３,０００人から６,０００人から７,０００人程度の人口増加が見込めることから、６億円の地方交付税の増加があると。これが安定した財源になるという説明がありましたけれども、この６億円は次の国勢調査の期間までが確定で、次に国勢調査して人口が減ったら、この６億円は下がるのですか、その辺いかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　当然、人口減になりましたら交付税も減ります。人口の規模に応じた交付税が入ってくるということになります。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　そうしましたら、今後、１８歳までのこども医療費の無償化を続けようと思うのであれば、安定した財源をしっかりとキープしないといけないっていうことになろうかと思います。そうすると、今後、人口減少をしないような形もとらないといけないと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　本会議でもお話しさせていただきましたように、好循環の中で税収が上がったり、人口が増えたりということで、この流れを絶やすことなく、好循環をキープしていこうということでございますので、基本的にはこども医療費のこともそうですけども、好循環の１つの要因となるように考えておりまして、人口は日本全体としては減っていくんですが、できるだけ、減った後に増えるのが本来はいいんですけども、減るとしてもなだらかな減少というんですかね、急激な減少がないようにやっていきたいなというふうに思ってますし、この５年間はとりあえず財源を確保できますけども、その後も、この５年間でいろんな施策をしながら、できるだけ人口減少に歯止めをかけてやっていきたいというふうに思ってます。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　努力をしていただくということなんですけども、一方、扶助費もどんどんどんどん増えていっているのも事実なので、そういった整合性も取っていきながらやらないといけないと思うんですけれども、この５年間で人口も増えた、先ほど６,０００から７,０００人っていう数字を出しましたけれども、人口が増えたっていうことは子供も増えているということで間違いないと思うんですけれども、平成２５年７月から中学生までの医療費を無償化してから、子供の人口が増えているっていうことは、やはり医療費も上がっているとは思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。　子供の数、受給者数が増えておりまして、それに伴い、こども医療費の助成額のも増えております。前回の国勢調査が行われた平成２７年ですと、約１２億６,５００万円であったものが、昨年度は約１４億１,９００万円ということで、１億５,０００万円ほど医療費助成額が増えているところでございます。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　そう考えますと、こども医療費が１億５,０００万円アップしているっていうことは、今後、１８歳まで拡充したとしたら、この２億１,２００万円は、一旦この数字が出てますが、今、子供の世代も増えてると思うんですけれども、その予想であるとか、おそらく減少せず、２億１,２００万円より増えると思うんですけども、その辺の見込みについてはいかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長でございます。　今回見積もっております２億１,２００万円は、高校生世代である約８,１５０名で見込んでおります。例えば、今の人口統計でいきまして、ゼロ歳から２歳までのお子さんが今の人数でそのまま高校生になりますと、約３００人増えると見込んでおります。そうしますと、その３００人分の医療費が増えてくると。これは人口だけの計算で、ほかの要因は全く除外した場合でございます。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　何にしろ増えるというような予想値でございますので、仮に議案が通って、３月に議案が提案される上で、私たちもしっかり審議しないといけませんので、そういった予想の数字とか、また、新型コロナウイルスの影響に伴う経済の落ち込みによる税収の減収っていうのは、確実に来ます。来年度予算は、まあまあいいでしょうということでございますけれども、その次のとき、国がいろいろと手は打ってくださるとは思いますが、確実に人口が減少するという予測は間違いないと思うんですけれども、そういった数字も私たちは議会として確認をした上で審議をしないと、数字がないのに通せますよ、通せませんよ、議案の賛成、反対っていうのは言えませんので、そういったものを出していただいて、しっかりと私たちも議論したいなというふうに思います。　副市長が今回の一般質問で御答弁されてたんですけども、７月に支給をする、受給者証を配ることで二度手間にはならないと、税金の無駄遣いにもならないと。効率的な税の支出になるというような御答弁がありましたので、この件に関しては賛成もしながらも、ただ、先ほど言いましたように数字が出てこないと、次、賛成、反対できませんので、そういったものを全て出していただいて、その上でしっかりと議論していきたいなというふうに思っております。　最後に、いろいろと一般質問でもありましたけれども、この１８歳までの医療費無償化を含めて、ちょっといろいろとマスコミ先行で記事になって、議会が後から聞くというような流れがあったかと思います。発表して、記者さん、マスコミの方が記事に書いて、新聞を読んだ際、記者の方がすばらしく腕がよくて、議案が通ったかのような雰囲気で私は見てしまうところもあるんですけれども、私が思うっていうことは、もちろん市民の方もあると思うんです。そういったことで、情報の出し方をしっかりと、やっぱり議会に説明をしてから新聞社をはじめ報道に出すというようなことをしていただいて、市長も議会とは車の両輪であるということを言われておりましたので、片方のタイヤは丸でも、片方のタイヤががたがたやったら真っすぐ進めませんので、しっかりと丸のタイヤで両輪になるような形で、今後も明石市と議会が手を組んで市民のためになるような、幸せになるようなことでしていきたいというふうに思いますので、最後に意見としてお伝えしておきます。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　先ほども議論がありましたように、条例改正案なども含めてきれいな形で出したかったけれども、システム改修のために今回出さなければならないというようなことなんですけれども、このシステム改修いうたら附属的な予算ですよね。本予算は令和３年度の予算で、これがメインの予算である。その上に条例まで改正しなきゃいけないということで、条例もつけずにただ単にシステム改修だけ出してきたということは、乱暴極まりないなというふうに思います。これで、我々に議論せいと、また、賛成してくださいよというようなことを言われたら、議会としてはつらいなと。この１８歳までの拡充について、財源が許すならば、私は今の時期、もし財源がなくなったら、また、条例改正してやりかえたらええわけであって、やりかえるいうたら、所得制限とか、やり方もいろいろあるでしょうけども、とりあえず、今の時期、私はやるべきやろうと思うんですけども、条例も出せないなんて、行政の方、すばらしい人材やと私は思っております。これを出すときに条例も一緒に出せばいいし、もしあかんかったら、３月に本予算、条例も合わせて、３つそろえて出したらそれでいいと。というのは、本予算の中にはシステム改修も入れられるんやから、それがよかったんじゃないかなと思いますし、それと、７月にどうしても開始しなくては駄目というのはなぜか聞いたら、そのときまでにシステム改修しなければ間に合わないというようなことも聞きましたけども、その辺をもう１回整理して、これは３か月遅れて、１０月になったらあかんのか、時期的な問題。それから、３月に条例改正も合わせて出したら、そない間に合わへんものなのか、もう１回、ちょっと説明してもらえますか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。　来年７月に開始したいといいますのは、こども医療だけではなくて、その他の重度障害者医療、母子家庭等医療も含めまして、福祉医療のスタートが、１年の切り替わりが７月１日です。兵庫県と一緒にこの制度をやってますので、それが基本になっておりまして、そこに合わせたいというのが１つございます。そこに逆算しますと、このこども医療につきましては、あくまで申請主義ですので、対象の８,０００人の方から申請を頂かないといけませんので、その方々に申請書を送って、申請を受け付けて、こちらで入力するのに時間がかかるということで、その申請書を送るに当たっては、どうしても４月には皆さんにお送りしたいと考えております。その他、システムに入力するという段階では入力できるようにシステムが変わっていないといけませんので、先ほど議員おっしゃいましたように、３月議会で予算を認めていただいて、そこからシステム改修を図るということではとても間に合わないということで、今回、システム改修について、この１２月議会に上げさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　しようがないと、やむなしということなんですけど。重度障害者医療とか、ほかの２つ言われてましたけども、それらは７月からそのまま進めるからええけれども、この１８歳までの医療費無償化のことに対しては、今、システム改修しないとならないということで確認させてもらいましたけども、もし、今回通らずに３月になったら、１０月から開始は無理というふうに確認させてもうてええんですか。確認させてもらいますが、１０月からは無理と、１０月自体は無理ということですか。それはできんことないんですか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長でございます。　３月議会で予算を可決頂きまして４月からシステム改修になるということになりますと、７月開始はちょっと難しいと考えております。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　１０月開始はどうですか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長でございます。　当然、３か月の猶予を頂ければ、７月から１０月まで３か月遅れる分についてはそれは可能かと思いますが、ただ、１０月開始になりますと、改修する内容が今の改修だけでいいのか、７月から１０月に開始時期が変わることによって改修内容に追加があるのかっていうところは、業者とも調整をしないといけないと考えております。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　分かりました。１０月にするというたら、ちょっとまた時期がずれるかもわからんという点もあるということかと思いますので、質問はそれぐらいにさせてもらいます。私は、こういう１８歳までの方の医療費無償化、今の時期にできたらやっていただきたいと思いますので、そのような意見とさせてもらいます。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　林委員。 ○林健太委員　　二、三、質問させていただきます。これはあくまでもシステム改修についてということで議案を出されておりますので、その中で１点お伺いするのが、このシステム改修ですんで、これはまあまあいいですよとなって、次の３月議会のときに、本ちゃんの内容が当初予算案で出てくると。そのときに、自分の財布の中身が分かってお買物するということになろうかと思いますので、財布の中身次第で、やはりちょっと、ここは今我慢のときかなっていう場合もあろうかと思います。そのとき、このシステム改修の予算は無駄にはならないように、先ほどの答弁でありましたように、途中で始めるとなると、システム業者との打合せが必要で追加の予算がかかるかもしれないけれども、例えば１年ずらすこと、２年ずらすこととかってなると、特に追加予算がかからずに、また、この１,５００万円っていうのは無駄にならずに使用できるという認識でよかったですか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。　システムに関しては、７月開始と考えておりますのでこれが１年遅れても７月ということであれば、そのシステム改修は使えるというふうに見込んでおります。先ほど言いましたように、ほかの月になりますと、その期間の分の管理とかということで、別の改修が必要になるかもしれないというのは、業者との打合せによると考えております。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　それでは、委員会資料別紙のほうの内容のところでお伺いさせていただくと、例えば、項目４の１６歳以上に助成している他市の状況のところ、他市でどういった反響があるとか、賛否はもろもろあろうかと思いますけれども、実際に開始された、何かフィードバックみたいなものというのは確認されてますでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長でございます。　県内でされているところ、小野市に聞きました。何かいいような効果が出てますかというところなんですけれども、小野市からの回答では、数字的な効果というのは今のところ申し上げられるところはないということでした。ただ、北播地域で唯一小野市さんがこういうことを実施されてますので、移住のＰＲにはなっているんだろうなという、担当課からの回答としてはそういったことしか伺えてないところでございます。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　また別の質問なんですけれども、１８歳ともなると、先ほど他の委員の質問の中で、仕事をされている方とか今までの中学生と毛色がちょっと違うかなとは感じております。例えばですけれども、ほくろの除切とか、そういったところもこの保険の範囲内でできると思うんですね。しみは難しいんですけど、ほくろはいけると。わきがの手術もいけると。我々が思ってる医療行為とは少し観点がずれるような内容も加味されてくるのかなと感じておりまして、我々がしっかりとここで内容を、高校生を持つ家庭の負担軽減という、事故に遭ったりとか、病気であったりとか、けがであったりとか、そういったところでそもそもの生活水準がぎりぎりなところにプラスアルファで医療費がかかるのはしんどいっていう御家庭の方にこういった制度を設けて、安心して子育てできるんですよということを行政として担っていると思うんですけれども、先ほど申し上げたとおりに、毛色が違う内容とかっていうのも含まれる予定ですか。それとも、そういったところは御遠慮頂いて、しっかりと根本としては医療というところに注力されるのか、その辺りはいかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長でございます。　どういった医療が適用されるのか、されないのかということだと思いますが、こども医療費助成制度は県と一緒にやってるわけですけれども、県もうたっておりますが、まず、対象となるのは健康保険が適用される医療ということでございます。委員が今おっしゃいましたほくろやしみとかいろいろあるんですけれども、今考えておりますのは、当然、保険診療でされた医療に関してを考えております。それ以外の、今おっしゃったようなこととか美容関係の整形であるとかそういったことについては、一つ一つ、これは駄目、これはいいっていうのは判断がつきかねると思いますので、保険適用があるかないかというところでの判断をさせていただきたいと考えております。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　今はそれも含むという内容での御答弁だと思うんです。しかし、その辺りの精査が必要かなと。病院内に案内したりとか、各自に案内するであったりとか、少し時間がありますので、その辺りは重々お考えいただいて、次の３月議会に出していただければなと思います。これは意見です。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　北川委員。 ○北川貴則委員　　私も少し質問させていただけたらと思うんですけども、この議案第１０３号で、やはりコロナに対して市民の皆様を守るという姿勢を示していただきたいんです。その中で、１つ目として、ひとり親家庭の方への、喜ばしいことに国に先駆けて２５日に支給ということで年内に頑張っていただきたいと思うんです。　ただ、その中で例えばですけど、前回もそれを実行していただいて、今回、そのシステムがあると思うんですが、不手際がないように頑張っていただきたいので、ちょっと確認ですが、前回のひとり親世帯への給付がありました。そのシステムを使ったらバンと一遍にできると思います、スピーディーに。でも、やっぱりその間、明石市に転入していただいたり、また、逆に出ていかれた方もおったりされると思うんで、給付を損なうことがないようにしていただきたいと思いまして、その辺の対応はどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○寺井吉広委員長　　子育て支援室長兼児童福祉課長。 ○長田子育て支援室長兼児童福祉課長　　子育て支援室長兼児童福祉課長でございます。　前回給付した方のうち、児童扶養手当を受給されている方とか、母子医療を受給されている方とか、住所異動、それから、ひとり親になった、なってないという確認ができる方については児童福祉課でデータがありますので、個々にきちんと案内を発送させていただきたいと考えております。　ただ、こちらでつかんでない方につきましては連絡することはできませんので、市のホームページ等、そういったところで広報を十分図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　北川委員。 ○北川貴則委員　　マニュアルどおり頑張っていただきたいんです。例えば、ケースとして、他市から明石市に転入していただきましたと。でも、まだシステムの中に載ってませんと。残念ながらうちは届いてなくて、年明けとかそんなことにならないようにしていただきたいので、本当、大体、銀行などの金融機関でこう、ぱっといかれると思います。そういうのが、もしくは、私、実はこれこれこうでって不安に、問合せもあると思うんですよ。まだ、システムに入ってないかもしれませんとかって言ってね。そういう場合でしたら、例えば、もう市の方、前、生活保護の場合でしたら、金庫の中にお金があって手配りでもいくことができとったわけですから、そういった工夫も年内に極力、１００％は無理かもしれません。人間ですから、ミスもあります。でも、極力その姿勢で、国を待つことなしに、明石市は先駆けて頑張ってますという姿勢を示していただきたいと思いますので、これは意見にします。　続きまして、その医療費なんですね。やはり今コロナということで、常々私たちの会派では、このコロナウイルス、正体が分かってきましたから、いずれ、かつてのエイズウイルスやらＣ型肝炎みたいに錠剤でウイルスを除去できるようなそういう時代が来ると信じての話ですけども、この数年で、特効薬、ワクチンは、今ね、おいおい、こうあると思います。それができるまでは、やはり基金を使わせていただいてでも、市民の皆さんの生活、おうちや雇用がなくなって、そして、命を絶つようなことがないように。例えば、去年は収入が２,０００万円ありました。でも、今年はお店が３店舗できなくなって借金があるんで、もう明石から離れないといけません、無収入。例えば、残された奥さんと子供さんは、旦那さんがおれへんですけども、前年度は２,０００万円の収入、旦那さんの収入があるからいうことで高額所得者ということで外れるような、そういうことがないように。本会議でもお尋ねしましたみたいに、生活の御相談があったら受けていただいて、とっても多くの方が御相談に来ていただいている状況が今あると思うんですね。だから、のぼりでもつくったらええと思うんです。コロナ、緊急時、困ったときには明石市相談コーナーへと書いてね。ほんなら、遠慮なしに、ちゅうちょせずにできると思います。例えば、ＮＨＫのテレビでね、こういう番組ありました。今、コロナによってということで、女性の方が特に職を失う方が多いそうです。中にはシングルマザーの方で子供さんが３人いらっしゃって、福祉、生活保護だけにはお世話になりたくないんです言うて頑張っとんですよ。でも、貯金がありません。去年はクリスマスプレゼントを買えたけども、今年は買えない。下のちっちゃい子供さんがサンタさん、ほんで去年のビデオがないです、去年のビデオやったら、これサンタさんからよ言うてね。 ○寺井吉広委員長　　北川委員、質問中ですけれども、質問は簡潔にお願いします。 ○北川貴則委員　　簡潔に、はい。　そういう趣旨の中で、困っている方を助けるためにも、対応していただきたいので申します。生活支援の一環として、この様々な中で、今回の医療費のことも、１８歳の方に関してもとか、ひとり親の方がおられますので、私どもの会派としては、やはり今はスピードが求められますので、本当、我々も協力させていただきます。市民の皆さんから御不満といいましょうか、市長さんが頑張っとるのに議会が邪魔しとるという声がないように、私たちも気をつけますので、情報を絶えず送ってもうたら、はっきり言うて真っ向から、私たちもそれ受けさせてもらいますんで。　今回は若干行き違いがあったと思います。確かにトランプさんみたいにツイッターで、例えば泉さんがこれから医療費は１８歳も無料にします言うてぼんと上げます、これは個人ですわね。あと、我々のほうに条例なり、案をやっぱり出してきていただいたらするわけですから。それなしに、いきなり条例なしに、なぜかそのシステムの話が出るような、やはり順序がちょっとちゃうのは事実です。あまりそう文句は言いませんけど、でも、市民の方は待っとんです。今日も、会派の活動で新聞を駅前で配ってましたら、市の対応が遅いですいうて怒られたんです、私。意味が分かりませんですけどもね。やはりそういったところで、市民の皆様のために、このシステムの改修に時間がかかるんかどうか分からんのですけども、市民の方にとりましたら、新聞報道も早かったんかもしれませんけども、医療費は、もう４月からでも無料になると思うてるんですよ。それが、え、７月ですかって、私、御不満の声を頂いとんです。じゃあ、その点、何も文句じゃありません、どうしたら円滑にできるか。市長、または和田副市長も頑張っておられますから、我々もいいことはいいでね、ただ方法論は別ですよ。中にはやっぱりそんなん認められへんと言う方もいらっしゃいますよ、子供ばっかり手厚くしていうて。でも、逆の声もあると思います。高齢者の方には税金使って年金も点々とか。じゃあ、そういうところの市民の方の声を受けて、我々としましたら、まず審議をしたいので、遠慮なしに、このたびのようなこと、出てから、なんでこうなるというふうなことがないようにだけしていただきたいので、１８歳までの医療費無償化に関しましては、我々の会派としましては、方向的にはこれはもう早くやってほしいので、そのシステム改修が必要ならば、悩むところです。ほんまやったら、こんなもん、条例ができてないのに、何でシステムやるんですかという文句があるんですけども、この際、４月議会も急にぼんとこうやらせてもうたみたいに、もうどんどん我々のほうを活用していただいて、委員会を開いてくださいと言うてもうても、多分、委員長さんだって、皆さん絶対あかん言えへんと思うんですよ。その辺、どうか、市民の皆さんのことを考えていただきたいと思いますので、これは意見にさせていただきたいと思います。　続きまして、質問です。

　議案第１０３号の議案書の１１ページにもございますように、新型コロナウイルスで国から二十何億円が出て、今回、補正予算でまた増えました。やはり国としましては、感染症対策、いわゆるコロナを何とかせなあかんわけですから。やっぱり一番心配なんは、感染症と子供ですかね、多分ここや思います。明石でコロナに感染した方は病院に入るのに、今、軽症、中等症の方は明石市立市民病院で、重症の方は明石では無理ですが加古川市にと、こう聞いておるんですけども。どうやら医療現場はもう逼迫して、いっぱいになっていると思うんです。何十億円とこう出てきてる中でもどんどん医療現場が壊れないような仕組みというのは、市のほうは具体的にどういうふうにされとったのか、ちょっとお聞きさせてもらえませんか。 ○寺井吉広委員長　　久保田感染対策部長。 ○久保田感染対策部長兼広報相談室長兼あかし保健所副所長　　感染対策部長の久保田でございます。　まず、これまで３月、４月、５月、６月、７月とそれぞれ議会をお開きいただきまして、市民病院に対する支援ですとか、それから医療従事者に対する支援、物的な支援も、金銭的な支援もさせていただきました。現在のところは、感染者については急増はいたしておりますけれども、本日付でも自宅待機者はいないというところで、県のほうも市のほうも市民病院で中・軽症者、県のＣＣＣ－ひょうごで重症者の受入れ、それから軽症者については宿泊療養施設と、精いっぱいの対応をしているところでございます。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　もう１回確認だけなんですけれども、ひとり親世帯への臨時支援給付金ですが、今、副市長が言われた、国がもう５万円と決まってきた、市も５万円を出す予定で、合わせて１０万円を年末に出すという方向で進んでいるというふうに考えていいんですね。 ○寺井吉広委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　はい、そのとおりでございます。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　こども医療費助成制度で質問させていただきます。　うちの公明党といたしまして、ここ何十年も子供の医療費の拡充を市長に要望書を上げて今日に至っておりまして、６年生のときもありましたし、最初３年生だったかなと記憶するんですけど、６年生、そして中学校３年生と拡充を図ってまいりまして、本当に中学校３年生まで無料になったときは画期的で、本当に私たちも大感激をいたしました。今回、高校生までということで、もちろんうれしい話です。もちろんできることだったら、もろ手を挙げてさせていただきたいと思っているところでございます。中身は賛成なんですけれども、今回思い切って市長さんがこれに踏み込まれたと思うのは、やはり人口増で６億円というお金が向こう５年間、次の国勢調査まで入ってくるということを見込んで、２億１,２００万円だからされるということに踏み切られたと思うんです。それは私もよく理解できます。　今回、議会がこれだけ皆さん心配なさってるということは、やはり次の５年後のことだと私は思うんですね。一旦始めましたら、もう制度としてやめることはできない。もう市民の皆さんはこれが当たり前のことになりますので、そこがとても引っかかるところで、そしてコロナ禍で税収が、兵庫県でも、もう本当に次年度の税収が減る見込みということをはっきりおっしゃってますし、もちろん明石市もそうなっていくと思うんですけれども、その辺の議会の懸念を理事者側の方、どう思われてらっしゃるかなというところを、もう正直、そこをお聞かせいただきたいんです。 ○寺井吉広委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　そういうお声をたくさんお聞きしてまして、もっともな話で、やはりしっかりとした財政基盤がないと、新たな施策もできませんし、先ほど他の委員さんからもありましたように、扶助費が上がってきてるというのも、日本全国そうなんですけど、御指摘のとおりだというふうに思っています。　そうした中で、コロナがありまして、今日の日銀の短観で回復傾向ではあるけどまだまだ厳しいというような観測が出てますので、当分こういった形で厳しい状況が続くだろうというふうには予想できるところでございます。　来年度だけでいいますと、年末には地方財政計画が国から下りてきますので、来年度の見込みというのが３月にはしっかりとお示しできると思います。その後は、先ほど林委員、井藤委員からも話がありましたように、その先の話につきましては、できるだけ数値を出して、見込みになるかと思うんですけども、しっかりとその辺の数値、議論していただける材料をお示しさせていただいて、３月議会でしっかりと議論していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　そうですね、本当にそこだけなんですね。議会としても承認して、この制度が本当に持続可能なのかというところが、すごく議会としての責任があるということを私たちが思っているということを、当局の皆さんも本当に、ぬか喜びにならない、本当に市民に寄り添う制度になるということを、もう重々分かっていただかないと。それをやっぱり３月にしっかりとさせていただきたいと思っております。　ですので、今回１,５００万円を認めてくださいいうのは、もうそれは仕方がないですけれども、本当はやっぱり皆さんおっしゃるように、新年度予算、次年度の税収見込みを含めた上でやっぱりすべきだったと私は思いますけれども、その辺はみんなの意見を重々分かっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　次に、付託された請願の審査に入ります。　請願受理第９号、精神保健医療福祉の改善を求める意見書の提出を求める請願を議題に供します。　本請願につきましては、請願者を代表して南部さんから意見陳述の申出を受けております。請願者の南部さんは、請願者席へお願いいたします。　それでは、請願書を朗読させます。　議会局。 ○本田議事課事務職員　　議会局でございます。　請願受理第９号、精神保健医療福祉の改善を求める意見書の提出を求める請願。　請願者、特定非営利活動法人明石ともしび会理事長、南部和幸氏、明石ともしび会家族会会長、岩永静子氏。　紹介議員、三好宏議員、梅田宏希議員、吉田秀夫議員、丸谷聡子議員、楠本美紀議員、竹内きよ子議員、家根谷敦子議員。　請願の要旨、厚生労働省が２０２０年４月に実施した調査では、精神科病院でこの５年間に看護師等による虐待が疑われる事例は全国で７２件あるとの結果が出ました。これは最早、個々の問題ではなく、全ての精神科病院の問題です。誰もが、地域社会の中でその一員として安心して暮らし続けられるよう、全ての人の人権が尊重される、患者・利用者本位の精神保健医療福祉の改革が必要です。　よって、以下の項目を内容とする意見書を国へ提出するよう要望します。　①精神科病院の実態調査とその対策を協議するため、家族や当事者も含めた第三者人権機関設置を検討すること。　②障害者虐待防止法の通報義務を病院にも追加すること。　③精神医療審査会に、精神障害者の家族や当事者を委員として加えるよう制度改正をすること。　④精神科医療機関が早期回復・社会復帰に向けた良質な医療を提供できるよう、急性期の精神障害者対象のみでなく、全ての精神障害者に対して、精神科専門職の人員配置基準を引き上げること。　⑤治療方針の意思決定支援の充実、インフォームドコンセントの徹底、更にはＳＤＭ（共同意思決定）を取り入れること。　⑥家族や理解者と入院中の本人との面会を保障することを徹底し、コロナ禍においても十分な面会ができるよう病院の感染症対策を支援すること。　⑦入院中心の政策から、地域で生活することを中心とした政策へ転換を進める移行期において、精神科病院に対する財政支援や、精神科病院の労働者が心にゆとりをもって働くことができるよう、人員増員等による労働環境の整備充実、教育・研修等の措置を講じること。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　次に、請願者の意見陳述を求めます。　なお、意見陳述の時間は申合せにより１０分以内となっております。　それでは、お願いいたします。 ○南部請願者　　それでは、請願の要旨について申し上げます。　昨年の１２月に神出病院の男性看護助手が病院外での強制わいせつ事件で兵庫県警に逮捕されました。その際、持ち物のスマートフォンから、病院内での複数の看護師、看護助手らによる患者への暴行の動画が３０本以上見つかりました。そして今年の３月、神出病院の看護助手及び看護師合計６人が準強制わいせつ、暴行、監禁の疑いで県警により逮捕されまして、この６月から１０月までの間の神戸地方裁判所で全員が有罪判決を受けています。神戸市からは、神出病院の院長に対して精神保健指定医資格取消しを国に求めています。　この事件は、先ほども申しましたとおり、誰かからの通報によってこの問題が発覚したわけではなくて、実際に有罪判決を受けた看護助手が、別件でたまたま病院外で強制わいせつ罪で逮捕された際に、本人が所持していたスマートフォンから病院内のこういった暴行事件が判明したということで、偶然に見つかったというわけです。このように、偶然でないと見つからないような犯罪行為が今後も続けられていては、我々家族会としては大変だという危機感を持ちまして、今回の請願活動をしました。　そして、単なる看護師の問題ではなくて、病院そのものの体質、体制の問題もありますので、ぜひ改善してほしいと考えております。　以下、順次補足説明をします。　まず、１番ですけれども、神出病院のみならず多くの団体から、第三者検証委員会を設立して、当事者や家族も含めた検証委員会を神戸市に要望していますが、まだ設置されていません。こういったように、まずは国に要望して、精神科病院に対して第三者人権機関の設置を強く求めております。　次、２番目ですが、障害者虐待防止法では、学校、病院、保健所等が除外となっています。それぞれ非常に重要ですが、今回は、特に病院での通報義務を追加するように切に要望します。３年前、ニュージーランドから日本に憧れてやってきた２７歳の青年が、鬱病になって精神科病院へ入院して即座に身体拘束されました。そして、たった１０日間のうちに、その身体拘束のために死亡された事故があります。この事件については、もう既にほとんどの人から忘れられていますが、このように身体拘束の事例や、保護室への隔離事例というのが、この１０年間で２倍以上に増加しています。こういったことも、この通報義務がないということも１つの要因ではないかと思います。　３番目です。精神医療審査会というのは、入院されている方が退院をしたいとか、処遇が劣悪であるとかいった要望が出た際に、その要望に対して審査をする委員会です。この委員会では、法律の規定によって精神障害者の保健、または福祉に関して学識経験を有する者、すなわち保健師とか精神保健福祉士等の資格者に委員を委嘱することになっています。しかしながら、例えば和歌山県では、精神障害者の家族会の方がこの審査会に参加して、家族や当事者の立場に立っての意見表明をされています。本当に家族や当事者の立場に立った資格者を選定してほしいために要求をしました。　次、４番目です。精神科医療機関では、一般の病院とは異なり、お医者さんの数が３分の１でもよいとか、看護師の数が３分の２でもよいという、また、入院による診療報酬も３分の１程度であるというような、ちょっと悪く言えば、安かろう、悪かろうというような精神科特例が長く続きました。支援団体や海外からの指摘を受けて、やっと急性期の精神障害者対象のみ、いわゆるスーパー救急については一般病棟並みになりましたが、その数はまだまだ少なく、依然として安心して子供たちを任せたいと思える病院にはなってないと思います。ぜひ一般病棟並みの人員配置となるように切望をしています。　５番目です。現在の精神科病棟では、ほとんど精神科医からの方針説明があって、その方針を受け入れざるを得ない状況です。我々親としましては、以前のあの先生の説明のときに、あの治療に同意して本当によかったのかというふうに思い悩むことが何回もあります。治療方針が難しいのはよく分かりますが、その効果や危険性について十分な説明をしてほしいと思い、この請願を出しました。　次、６番目です。コロナ禍という名目で全く面会ができない状況がありました。例えば、ガラス越しでの面会とか、２メートル以上離れての面会等、いろいろ手段はあると思います。また、神戸市では面会が始まったのに、明石市ではなかなか面会が認められないという事情がありました。独りで入院している患者の方は非常に寂しいものです。精神障害という症状そのものが孤独感を持つものであり、親しか頼れるものがいないという状況です。親は下着を持っていって渡すだけ、お菓子を持っていって渡すだけという状況で、親にとっては一目子供の様子を見たい、一言声をかけてやりたいと思っていますが、一切許されませんでした。各病院での設備の違いもあると思いますが、感染症対策の支援を国に要求して、面会をスムーズに進めてもらい、入院患者の症状に少しでも配慮するように国に改善要求をお願いします。　７番目です。精神障害者は時には１０年間以上の入院生活を強いられて、いわゆる社会的入院という状態が続いてきました。最近になってやっと退院促進、地域移行の動きが出ています。しかし、地域の受入体制が十分でなく、二、三か月で退院して、二、三か月の入院後、一、二か月してまた入院といった回転ドア型の入院形態もあります。精神科病院自体が地域に出て、訪問看護やアクト、福祉サービスに参画して、地域での治療に移行することが必要と考えます。そのためには、一時的にも国からの財政支援によって運営形態や人員構成を変えていく必要があります。ベルギーという国では、日本と同じように民間企業の精神科病院が多く、地域移行が遅々として進みませんでしたが、５年間の財政的支援をすることを国として決定して地域移行を進めました。それによって、最近の１０年間で見事に病床数、ベッド数が半減しています。ぜひ、このような施策をするように国に訴えてください。 ○寺井吉広委員長　　残り３０秒になりましたので、間もなく申し合わせ時間になります。よろしくお願いします。 ○南部請願者　　以上です。 ○寺井吉広委員長　　次に、理事者の見解説明を求めます。　西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長。 ○西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長　　あかし保健所副所長兼保健事業担当課長の西澤です。　私からは、請願受理第９号、精神保健医療福祉の改善を求める意見書の提出を求める請願に対する理事者見解を申し上げます。　精神疾患を発症して精神障害者となると、通院、入院または退院後の地域での生活において様々な状況の変化がありますが、どのような場面においても、精神障害者が精神疾患の悪化や再発を予防しながら地域社会の一員として安心して生活することができるようにすることが重要です。そのためには、質の高い医療や地域生活を支える保健福祉の充実が必要となります。　精神医療については、これまでも患者の人権を守るために様々な改革が行われてきました。平成２６年の良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針における基本的考え方として、精神医療においても医師等が医療を提供するに当たり適切な説明を行い、患者が理解して同意するインフォームドコンセントの理念に基づき、精神障害者本位の医療を実現していくことが重要であり、精神障害者に対する適切な医療及び保護の観点から、本人の同意なく入院が行われる場合においても、人権に最大限配慮した医療を提供することとされています。　請願の要旨にございます精神科病院の実態調査や、第三者人権機関の設置、虐待の通報義務の追加、精神医療審査会の役割の拡充、早期回復に向けた相談員の配置基準の引上げ、治療方針の意思決定の充実、面会制限の禁止、精神科病院の労働環境の改善などは、精神障害者本意の精神医療の実現には必要な体制整備であると考えます。　近隣の精神科病院で起きた深刻な人権侵害が二度と起こることのないよう、全ての人々の人権が尊重され、患者本位の精神保健医療福祉が実現できますよう、市としましても、国あるいは県に対し、機会を捉えて要望していきたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　説明は終わりました。　それでは、請願に対する御質疑及び御意見をお伺いする前に、念のために申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑があれば、委員長の許可を得てからお答えいただくこととなります。また、請願者は委員に対して質疑を行うことはできないこととなっておりますので、御了承願います。　それでは、御質疑、御意見ございましたら、よろしくお願いいたします。　態度表明も含めてございますか。　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　請願の要旨をしっかり聞かせていただきました。また、理事者見解も聞かせていただきまして、精神保健医療福祉の改善が必要というふうに認めましたので、賛成いたします。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　請願者の南部さん、お疲れさまでございます。請願者の思いと理事者の見解に特に相違がなかったということもあって、反対するところはありませんので、ぜひとも今後ともお進めいただきますよう、応援しております。 ○寺井吉広委員長　　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　請願の要旨、請願内容ともに了として、私どもフォーラム明石は紹介議員にもなってございますので、賛成ということでよろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　願意は了として賛成させていただきます。うちの会派は賛成させていただきます。 ○寺井吉広委員長　　家根谷委員。 ○家根谷敦子委員　　スマイル会といたしまして、早期退院、社会への復帰、また、地域での支援というのは基本的に必要なことと考えております。精神障害者の方々の意思を尊重して、また、家族の方、理解者の方も安心して医療や福祉を受けられるよう、そういった環境を整備することは必要だと考えております。このような医療システムも必要になってくると思いますので、賛成させていただきます。 ○寺井吉広委員長　　北川委員。 ○北川貴則委員　　私たちの会派も願意は了として、もちろん賛成させていただきます。なお、やはり南部様におかれましては、御家族のこれまでのいろんな御苦労をいろいろ酌み取りされてると思うんですね。さらに励んでいただきまして、例えば、コロナ禍で面会ができないということでしたら、へ理屈じゃないですけど、先方さんにタブレットとか、病院でもタブレットで家族の方とか見たりされます。ああいう議会でも三脚に立てたビデオカメラがあったりしますので、簡単に医院のほうは対応できると思います。どんどん励んでいただきたいと思います。そして、そういうことで密室を変えていきまして、人権侵害がないように、どんどん頑張っていただきたいと願います。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　紹介議員にもならせていただきまして、賛成をさせていただきます。このような悲惨なことが起きないように、しっかりと皆様とともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　それでは、請願につきましては、委員の皆さんから御意見を頂き、採決態度についても明らかになっているため、このまま採決に入らせていただいてよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井吉広委員長　　それでは、請願受理第９号の採決に入ります。　おはかりいたします。　請願受理第９号につきましては、願意は了とされるので、その取扱いについては議長に一任するとの意見を付して採択とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井吉広委員長　　御異議なしと認め、本請願は採択とすることに決しました。　それでは、南部さんにおかれましては、請願者席から御退席をお願いいたします。　お疲れさまでした。　次に移ります。　②報告事項です。　報告事項は３件です。　ア、新型コロナウイルス感染症対応の現状について、説明を求めます。

　深見感染症対策担当課長。 ○深見感染症対策担当課長　　感染症対策担当課長の深見でございます。　私から、資料に基づき、新型コロナウイルス感染症対応の現状について御報告いたします。　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、季節性インフルエンザの流行期を迎えております。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難である中、今冬も発熱患者などが大幅に増えて、検査や医療の需要が急増しております。　国は、発熱等の症状が生じた場合には、受診・相談センター、旧名称を帰国者・接触者相談センターと言いましたが、そこを介さずに、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に電話相談することとして、かかりつけ医がいない場合や相談先が分からない場合には、受診・相談センターに御相談頂くというようにしております。また、地域の実情に応じまして、多くの医療機関で発熱患者を診察、検査できる体制を整備することとしております。　本市においても、体制整備に取り組んでまいりましたので、その状況を御報告いたします。　資料本文、１の明石市内の発生状況でございます。　別紙１を御参照願います。　こちらは、１２月４日時点でのＰＣＲ検査数、陽性数、陽性率の推移でございます。ＰＣＲ検査数の累計６,３９６件、陽性件数累計２０４人、陽性率につきましては変動等はございますが、高い状態が続いております。　続きまして、別紙１―１を御参照願います。　こちらは、日ごとのＰＣＲ検査数を青で、陽性者数を赤の折れ線グラフで表示しております。１０月下旬より、ほぼ毎日陽性者が発生しているような状況でございます。　続きまして、別紙１―２を御参照願います。　こちらは、ＰＣＲ検査数と内訳、病床数の状況につきまして、明石市、兵庫県、全国の状況になっております。　続きまして、別紙２を御参照願います。　こちらは、陽性者の状況につきまして、月別、性別、年齢別、感染経路別に示しております。職場・施設内、また家族内での感染が多く見られて、また、広い年代での感染の広がりが見られております。　資料本文、１ページにお戻りください。　２の明石市における相談・受診の流れ、体制整備です。　別紙４のフロー図を御覧ください。　まず、発熱等の症状のある方は、かかりつけ医に電話で御相談の上、受診していただきます。かかりつけ医がいない場合や相談先が分からないなど、また、御相談がある場合などは、あかし保健所に設置している感染したかもダイヤル、そちらのほうが相談に応じて受診先の医療機関の紹介を行っております。　本市では、症状のある方が速やかに受診につながるように、必要な感染予防対策を講じた上で相談・外来診療・検査を行うことのできる発熱等診療・検査医療機関の拡充に努めておりまして、１２月４日現在では、受入れが可能な医療機関は５４か所となっております。　資料本文１ページにお戻りください。　３の陽性者の入院についてです。　国は、医療資源を重症者に重点化するために、１０月の政令改正で、入院の勧告・措置の対象を限定しました。無症状や軽症者で、重症化リスクがなくて、入院の必要がないと医師が認めた方につきましては、宿泊療養または自宅療養を行うことも可能としております。　兵庫県は、軽症、無症状であっても一旦入院していただいて、その後の病状の見極めを医師が総合的に判断して、そこから宿泊療養へ入所することとしておりましたが、１１月２４日の県の本部会議におきまして、発熱がないなどリスクの低い軽症者につきましては、入院を経ないで直接、宿泊療養で対応することも可能といたしました。　なお、原則、自宅療養はしておりません。　最後に、今後の取組といたしましては、引き続き、県と連携して新型コロナウイルス感染症拡大防止に万全を期してまいります。　説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　説明は終わりました。御質問、御意見はございますでしょうか。　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　保健所も医療関係者も大変御苦労されてるなということで、感謝並びに御苦労に敬意を表するわけなんですが、新聞なんかで、昨日かおととい見ましたら、保健所は既にパンク状態ということで、保健所の機能と言うたら、食品衛生とか精神保健やいろいろほかにもあるんですけども、コロナのためにもうパンク状態であるというのが新聞記事に載ってありました。　３点ほど言いますが、保健所は大丈夫でしょうかという点と、それと、重症病棟は、県が見てくれてる、そっちのほうがもう残り１床、２床というような状態になってきたというようなこともちょっと漏れ聞いたんですが、受け入れる病院の状況、それと保健所の状況、ちょっと教えてもらえませんか。 ○寺井吉広委員長　　深見感染症対策担当課長。 ○深見感染症対策担当課長　　感染症対策担当課長の深見でございます。　コロナの患者の対応につきましては、現在、感染症の担当課だけではなく、オール市役所ということで、保健所内のほかの課、また、本庁の他課の職員の応援を頂いて、全職員で全力で対応しているような状況でございます。ただ、陽性者の数がどんどん増えていく中で、本当になかなか職員の応援が追いつかないというのが現状でございます。ただ、その辺りは工夫して、何とか乗り越えるように頑張っていきたいと考えております。　重症者の入院につきましては、明石市内では重症の患者を入院させることのできる医療機関がないということで、兵庫県入院コーディネートセンターに、重症者の入院については調整をお願いしているようなところでございます。この辺りで一番近いところでは、加古川医療センターのほうで重症患者を受け入れていただくということで、そちらの重症患者の受入体制につきましては、県が調整しているかと思いますので、今のベッドの空き状況ですとか、体制整備につきましては、県のほうが実際取り組んでいることであると思いますので、そちらのほうで対応していらっしゃると思います。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　重症者は県のほうやからということですが、大分逼迫しているようだと聞きましたけど、明石市内で受け入れている中等症のほうはどうですか。 ○寺井吉広委員長　　感染症対策担当課長。 ○深見感染症対策担当課長　　感染症対策担当課長でございます。　中等症につきましても、呼吸器症状のない方は、一旦、明石市民病院のほうで受けていただいて、そこで様子を見て、重症化するようでしたら専門の治療ができる医療機関に送っているような状況で、中等症についても明石市民病院である程度診ていただいているような現状でございます。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　明石市民病院に聞かなあかんのですけども、明石市民病院はどうですか。今、市民病院の名前出ましたけども、市内における中等症、軽症の状況はいかがですか。 ○寺井吉広委員長　　久保田感染対策部長。 ○久保田感染対策部長　　感染対策部長の久保田でございます。　先ほど御答弁申し上げましたように、重症患者につきましては、兵庫県のＣＣＣ－ひょうごの中で、主に県の加古川医療センターに受けていただいております。　中等症、軽症につきましては、市民病院にまずは入院調整をいたします。その後、市民病院に入院調整をする中で、直接宿泊療養施設のほうに軽症者の方も行っていただいているところでございますので、日々の入院病床については、少なくとも余裕があるという状況ではございませんが、余裕がなくてパンクしているという状況にならないように、極力回転をさせるように、保健所のほうで対応しているところでございます。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　頑張っておられる状況は分かります。保健所は、ほかの業務もあるのにコロナに人手をとられているという状況やろうと思うんですが、それで、人的パワーについて財源が必要やと思いますんで、その辺はまた、全庁的に考えて、これ以上は無理やろうという部分があるかも分かりませんけれども、コロナの対応で大分職員が異動されてますからね。市として、コロナに対して、今、保健所も大変や、重症のほうも大変、中等症、軽症のほうも大変というような状況になってきたんですけれども、市の心構え、ちょっと副市長、お聞かせ願えますか。 ○寺井吉広委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　先ほども答弁させてもらいましたように、ゆとりはないけども、逼迫というか、そこまではいってないという状況ですが、これまでも患者が増えたり減ったりしてますけども、そのたびに年度途中でも人事異動をしたり、また、保健師の採用をやったりとか、できることは順次やってまいったつもりでございます。今後、動向を見ながら、その体制なりも考えていきたいと思います。また、市民病院も、市民の最後のとりでといいますか、しっかりと守っていただいてますんで、そことも調整しながら、また、県とも調整しながら、コロナ対策を進めてまいりたいと思っています。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　よろしくお願いします。　それで、もう１点お聞きしたいんですけども、軽症者は宿泊療養のほうに回しているということで、そのうち自宅へ行くかもわからんというようなことを今おっしゃられました。自宅へ行く可能性はないですか。 ○寺井吉広委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　県のほうでも自宅療養はしないということで言うております。今さっき申し上げましたのは、発熱とかそういう症状がない軽症者については、入院をしなくても、かかりつけ医など医師の判断で入院を通り越して宿泊療養施設に入れるということでありまして、自宅での療養というのは、今、県内では考えていないということでございます。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　軽症はないと。無症状もないということの答弁かと思いますけれども、もし、無症状で自宅療養するときには、もう大変やろなと私思うんですわ。無症状で自宅療養はしていませんということは書いておりますけど、そのときには、自宅療養する場合は、家庭内感染ですか、そういう可能性がありますから、できるだけ避けていただきたいし、やらないということになっておりますから、そういうスタンス、その姿勢をずっと持ってもらいたいなと思っております。　以上です。意見とします。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　この市民病院の体制強化ということで、本会議でも質問をさせていただいたんですけれども、重症患者については県の調整ということだったんですけど、先日、５０代の軽症者の方が急変して亡くなられたという報道もございました。亡くなる方は、重症者よりも軽症者のほうが数は多いんだと。軽症から急変、病状が急変してなくなる方が多いということなんですけれども、例えば、市民病院に入院されている軽症者の方の病状が急変しました、重症化するわけですけれども、その人をすぐに処置できるような体制っていうのは、この市民病院に備わっているのか、その備えが私は必要だというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○寺井吉広委員長　　感染対策部長。 ○久保田感染対策部長　　感染対策部長の久保田でございます。　現状を申し上げますと、軽症者の受入れについては市民病院で受け入れていただいております。その中で、呼吸管理が必要、あるいは市民病院では対応できないといった場合には、ＣＣＣ－ひょうごを通じて、あるいは病院間連携で速やかに重症者の受入病棟を調整して、例えば、加古川医療センターですとか、それ以外の医療センターに行ったこともございます。市民病院として、そこで重症患者を受け入れることができないかということなんですが、重症患者を受け入れるに当たりましては、一定の施設と同時にマンパワーが非常に必要でございます。そのマンパワーにつきましては、今の医療資源の中ですぐに用意するような状況ではないというふうに、市民病院のほうとも調整の中で話をしております。ですから、市民病院としては、兵庫県の病床調整の中で重症者の病床が逼迫しないように、軽症者についてはできる限りの受入れを行う中で、宿泊療養施設も十分に活用させていただくと。兵庫県の方針として、先ほども申し上げましたが、自宅療養については自宅の中で感染隔離もできない、あるいは自宅の中でそもそもリスクのある人が住んでおられるということで、兵庫県については自宅療養に踏み切っておりません。　繰り返しになりますが、市民病院の体制としましては、他の重症者の病床を逼迫させないように、軽症者の回転を、可能な限り受入れを行うといったようなことで、病院側とも調整をいたしております。 ○寺井吉広委員長　　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　今の体制の中で、市民病院の中にそういう施設もなければ、人材もないということなんですけれども、いろんなところで兵庫県の重症者の受入体制が非常に逼迫しているという報道がなされてるんですよ。本当に大丈夫なのかなという思いがあります。足りてないところについては、急遽、プレハブ施設でそういう施設を造ったり、準備したりということをやってるわけですけれども。それはないほうがええんですよ、そういう施設がないほうがええんですが、せんといかん状況にならんほうがええんですけれども、連日の報道を見てる限り、そう状況になりそうかなという危機感を持ってるわけで。それでも大丈夫なんやと、兵庫県との連携の中で大丈夫なんやと、本当にそういう言い切れる状況にあるのかなというのは、少し疑問に思っています。軽症から病状が急変したときに、すぐに県との調整でその病院に搬送できるのかどうか。県の重症病床の設置状況についても、そんな思いを持ってますんで、本当に大丈夫やというふうなことなら、大丈夫なことを市民の皆さんにも分かるように、市民の皆さん、本当に心配されておりますし、不安を感じておられますんで、その辺の周知の方法について、本当は必要なんじゃないかなというふうな思いも持ちながら、そんな市民の皆さんに、今は大丈夫ですよと、県との連携がうまいこといって、明石でそういう状況になっても本当に診てもらえない、そんなことないですよというふうに言い切れるなら、言ってほしいなというふうに思います。 ○寺井吉広委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　大丈夫かと言われますと、それは、これから今後の動向を見ないといけませんけども、今のところは、きちっと連携を取ってやっておりますんで、今のところは大丈夫だと思ってます。先日も、市民病院の理事長と院長が加古川医療センターの院長と協議をしまして、それぞれの役割分担として、市民病院は中等症者、軽症者をどんどん回して、重症者を受け入れる加古川医療センターの負担を極力減らそうということでしてます。例えば、市民病院で入院していて重症化したときには、すぐに加古川医療センターで受けていただくというお話もしてますし、加古川医療センターで重症化が落ち着きまして安定してきたら、今度は市民病院でその後を受けるというような、そういう役割分担をしておりまして、それが現実的かなと思っています。　例えば、市民病院で４人の重症患者を受けたとなりますと、看護師が５３名、麻酔とか救急の関係の医師が４名必要になってきます。ですから、これはお金をかけたらできる話じゃなくて、やっぱりそういった専門のスタッフをそろえることが大事だということで、現実的にはそういうスタッフはいませんので、そういう重症者を診るのは、もうそういった重症者専門の病院、加古川医療センターで、そこでそういうスタッフを集中して医療人材を活用するというのが現実的であろうというふうに思ってますんで、これからもそういった連携を密にしながら、役割分担をしっかりしながら、明石の医療といいますか、当然、市民病院は通常診療もしてますんで、そちらのほうも大事ですので、そういった役割分担の中で連携を取っていきたいというふうに思ってます。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　林委員。 ○林健太委員　　市内の感染者数とか、ほかのところと比べるっていうのもあれなんですけれども、この人口規模でこの狭い市内において非常に少ないかなと思っております。これは皆さんの努力と、あと、市民の意識の高さかなとは感じております。　先ほど副市長からもありましたように、看護師の人数というか、その辺りの足りてる、足りてないというのは、なかなか足りてますとは言いづらいかもしれないですけれども、その辺りはいかがですか。 ○寺井吉広委員長　　感染対策部長。 ○久保田感染対策部長　　感染対策部長の久保田でございます。　市民病院の場合は、１つの病棟を感染症病棟として活用しております。ですので、その病床を感染症病床に振り替えておりますので、その中で看護師、あるいはほかの医療スタッフも医療資源として投入している状態です。先ほど副市長からも申しましたが、今、その病床については、個室が９床と相部屋が１１床ございますが、９足す１１で２０人の受入れ、それはなぜかといいますと、個室対応が原則となっているからです。そういった中で、今後、例えば軽症者が増えて、軽症者が家族であったりといった場合は相部屋とかいうこともあるんですが、ただ、病院としては、可能な限り感染対策を講じて、その２０床の受入れをしていっているところでございます。ですので、その２０床を超える場合につきましても、看護師等につきましては、病院のほうで運営状態のめどをつけた状態で運営をしております。ただ、今後につきましては、医療スタッフも疲弊していきますので、引き続き看護師の確保ですとか、市民病院とは連携しながら対応していきたいと思います。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　聞くところによると、軽症の場合は医師というより看護師の方にお世話になるのが基本ということで、本当にこれから患者数が増えるとなると、言うように箱はつくれるけど、人がいないってなると本末転倒になりますので、その辺りは一時募集、半年契約で給料ぼんみたいな感じのところも考えていただいてもいいかなと思います。金銭によって入る、入らんっていうものじゃないのかもしれないですけれども、１つのきっかけにはなろうと思いますし、あとは看護師の掘り起こし、今は違うところに勤めてるけど、金額によっては、ちょっとあるかもしれないですから、そこの一時募集とかっていうところも、検討していただいてもいいかと思います。意見です。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　北川委員。 ○北川貴則委員　　私たちの会派もやはり市民病院が市民の皆さんの生命を守っていただきたいという願いでいっぱいです。それで、ちょっと質問させていただきます。　２０床、これは３０万都市として本当に妥当だと思われますか。 ○寺井吉広委員長　　感染対策部長。 ○久保田感染対策部長　　感染対策部長でございます。　医療と申しますのは、国の法律に基づいて医療圏で設定をいたします。明石市の場合は、東播磨圏域がその医療圏になっております。ですから、３０万都市というのではなく、東播磨圏域の中で感染症病棟をどの程度持つのか。それに対応できる病院は、市民病院、加古川医療センターとかがございますが、その中で計画を立てていっておりますので、３０万都市としてふさわしいのかどうかはお答えいたしかねますけれども、東播磨医療圏の中では計画的に対応をしているところでございます。 ○寺井吉広委員長　　北川委員。 ○北川貴則委員　　続きまして、宿泊療養ですかね。これに関しても、今、コロナがこのまま収まってくれたらいいんですけども、寒くなってぐっとこうなったときに、ドイツのようにやっぱり１日に６００人ぐらい亡くなったら大変で、首相がああいうふうに言われているようなことはないとは思うんですが、今の現状で病院はいっぱいになって、しかもおうちで待機しとった方が救急車で運ばれて、加古川医療センターのほうでお世話になって、どっから来たんですか、自宅ですみたいなね。はっきり言うたら、市民病院の機能がしっかりされてましたらね、駐車場にぼんとプレハブでね、基金使ってでも、市民の方の御理解を頂いて、議会も動いてどんどんとやっとったら、自宅から救急車で運ばれることはなかったと思うんですよ。２０床で妥当ですという旨の、東播磨の中ではこうですからという、その認識とは私はちょっと違うので、これは今後、市民病院がとんでもない医療崩壊等になることを危惧して、今の安堵の様子は、私は不安視させていただきます。　それと、この手のお話で、やはりなぜ医療現場から人が去ってしまうのか。かつてありましたね、市民病院でも。ドクターが１０人ぐらいどんと減ってしまって、年間１０億円の赤字になったり、はたまた、点々というのがあったりします。諸問題を解決するのは公設民営ですから、市なんですよ、今。当時は直営ですけどもね。もう独法ですから関係ありませんとか、そんなんじゃなしに、ドクター、看護師の方が頑張っていただいているのに給料が減ったらね、それはみんな不平不満で、御家族はさらに、お母さんが看護師やからいうて差別されるような偏見があったらあきませんが、あらゆることを市民の皆様にも御理解を頂いて、待遇面も、私はやはりしっかりとするべきだと思うんです。医療提供体制の維持には現場の力なくしてできませんので、それは意見として申し上げ、会派としての意見とします。　以上。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質問を終結いたします。　次に移ります。　イ、新型コロナウイルスワクチンの接種について、説明を求めます。　酒本保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長の酒本でございます。

　私からは、新型コロナウイルスワクチンの接種について、資料に基づき御報告させていただきます。　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に当たりましては、ワクチンなどの確保に加え、流通体制の確保、接種体制の整備など多岐にわたる事前準備が必要となります。　国は、多くの国民へのワクチンの接種によりまして、生命・健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、令和３年前半までに全国民に提供できる数量のワクチンの確保を目指しております。　現時点では、ワクチンの特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もありますが、実用化の際には、迅速に多くの国民へ接種を開始できるよう、必要となる実施体制の確保について国から示されております。　つきましては、明石市においても迅速かつ適切にワクチンの接種を行うために、実施体制の準備を進めてまいります。　１、新型コロナウイルスワクチンの接種概要ですが、（１）対象者については全市民となります。　（２）接種目的ですが、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることとなります。　（３）国・県・市の役割ですが、国は、主導的役割としてワクチン、注射針・シリンジの購入及び卸売業者への譲渡、接種順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供、健康被害救済に係る認定、副反応疑い報告制度の運営を行います。県は、広域的視点から、地域の卸売業者との調整、市町村事務に係る調整、医療従事者等への接種実施体制の確保、専門的相談対応を行います。最後に、市は、市民に一番身近な行政機関としまして、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、市民への接種勧奨、個別通知の実施、具体的には接種券・予診票の作成、予防接種台帳システムなどの改修、接種手続などに関する一般相談対応でコールセンターの設置、健康被害救済の申請受付とされております。　（４）開始時期につきましては、国は令和３年前半の開始を目指しておりますが、現時点では未定でございます。　（５）接種順位につきましては、①当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等と高齢者及び基礎疾患を有する者を接種順位の上位に位置づける予定でございます。②高齢者及び基礎疾患を有する者や障害を有する者が集団で居住する施設などで従事する者や、③妊婦の接種順位については今後検討するとされております。　（６）接種方法ですが、原則、指定医療機関での個別接種を予定しております。　（７）指定医療機関については、供給されるワクチンによっては、１日１か所当たりの接種可能人数を可能な限り多くすることが必要となるため、１０日間に計１,０００回以上の接種を行う体制が確保でき、超低温維持のための対応を行える医療機関などのⅠ型と、接種日に原則１００回以上の接種を行う体制が確保できる医療機関などのⅡ型に大別されることが予定されております。　２、実施体制の準備ですが、今後、詳細が決まり次第、市の役割に対応するための準備を進めます。なお、国からはワクチンの開発や生産状況によって、令和２年度中に接種を開始する場合にも対応できるように準備を要請されております。　３、国補助ですが、令和２年度実施予定の接種体制の確保にかかる費用として、丸の１つ目の予防接種台帳システムなどの改修費用、２つ目、予防接種券の印刷費用、郵送料、３つ目、接種勧奨のための印刷物に係る費用、４つ目、医療機関でのワクチン保管用の超低温冷蔵庫の設置費用などの費用が想定されており、対象経費の１０分の１０の補助率での国補助となります。　また、（２）接種に係る相談受付業務や接種費用などの事業費ですが、令和３年度実施予定分であり、国補助の対象となる予定ですが、対象経費や補助率などの補助内容は未定でございます。　４、健康被害の救済措置でございますが、国のほうで、ワクチン接種に伴い、健康被害が生じた場合の健康被害救済を目的とした必要な措置を講じる予定です。　報告は以上でございます。よろしくお願いします。 ○寺井吉広委員長　　説明は終わりました。　御質問、御意見はございますでしょうか。　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　接種順位についてなんですけど、これは国から提示があるということだとは思うんですけど、今後はこの範囲がどんどん広がってくるのかなというふうには思うんですけれども。もし、県であったり市であったりという自治体で決められますよという部分がもし出てくれば、基本的には、コロナの患者に関しての直接医療を提供する施設とか、医療従事者っていうふうになってますけれども、様々な病院でもいろいろとあるとは思うんで、その他の医療従事者とか、看護師とか、また、学校の先生、学童の先生とか、就学前施設の先生とかっていうふうに集団生活をするようなところにも、もし自治体のほうに裁量があれば、そういうふうな優先順位も与えていいのかなっていうふうに思いますので、意見として申し上げます。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　ワクチンができてよかったなと私は思ってるんです。ただ、ちょっと医療従事者の方と話をしたら、わし、ワクチンができても打てへんでと、当分の間打てへんでというようなことやから、何でですの言うたら、副作用が心配やし、効くかどうか分からへんと。様子見てから打つわというようなことを聞いたんですね。これ、別に打たなくてもいんですね。市が順番決めて、あなた打ちなさいよと言われても、打ちたくなかったら打ちに行かなきゃいいし、もうええわけなんですけども、そういう心配がある方もいらっしゃるということを申し上げます。それに対して対応はどうですか。 ○寺井吉広委員長　　保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長でございます。　今回の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、予防接種法第９条が適用されることとなり、予防接種を受けるよう努めなければならないと規定されております。いわゆる努力義務ということになります。しかし、１２月に改正予防接種法が成立したことによりまして、予防接種法附則第７条において、予防接種法第８条の予防接種の勧奨及び第９条の予防接種を受ける努力義務の規定につきまして、このワクチンの有効性及び安全性に関する情報その他の情報を踏まえて、これらの規定を適用しないこともあり得るということになっております。ですので、平たく申しますと、今のところ努力義務として受けることに努めるということにはなっております。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　ということは、本人が努めなかったら、もうそれは仕方ないというような解釈でええんですか。 ○寺井吉広委員長　　保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長でございます。　はい、そのとおりでございます。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　分かりました。そういう方もいらっしゃる中で、もし、その方が打たなかってコロナにかかったら、あんた打たへんかったからいうことで、診察されんということはないでしょうね。保健所とか、そんなん面倒見たれへんやいうことはないでしょうね。 ○寺井吉広委員長　　保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長でございます。　そのようなことはございません。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　この件に関しましては、会派でも本会議質問を飯田議員がさせていただきました。そこで何点かお聞きしたいんですけれども、厚生労働省が１０日に、新型コロナウイルスワクチンの接種について、住民票所在の居住地で受けることを基本として、原則予約を必要とする方針を発表しました。そこで、明石市は集団接種をされるのか、個別接種でいかれるのか、決まっていたら教えていただきたいと存じます。 ○寺井吉広委員長　　保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長でございます。　国からは、原則医療機関での個別接種を行うようにということで示されておりますので、明石市においてもそれに従って進めてまいりたいと考えております。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　分かりました。　そして、資料の（７）指定医療機関について、ここがとても気になるところなんですけれども、Ⅰ型、Ⅱ型と分けてありますけれども、このⅠ型、１０日間に計１,０００回以上の接種を行う体制が確保でき、超低温維持のための対応を行える医療機関と、それから、Ⅱ型が接種日に原則１００回以上の接種を行う体制が確保できる医療機関等とございますが、この辺が明石市でどういうふうなイメージになるんかなっていうのが分からないんですけれども、いかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長でございます。　今回の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、現時点で国が契約締結や基本合意に至っているワクチンが３社ございます。それぞれワクチンの保管につきまして、保存可能な期間が限られることや、ワクチンが入っている容器をバイアルと申しますけれども、１バイアルで複数回の接種を行うワクチンであること、１回の発注で配送される最小数量がワクチンによって１００回から１,０００回接種分程度になる場合があることなどがありまして、国からは、できるだけ１日１か所当たりの接種可能人数を可能な限り多くすることを必要とされております。今後、医師会とも調整いたしまして、ワクチンを無駄なく接種するために、医療機関の実情に応じて予約の取り方などを工夫することでワクチンの端数を生じにくくして、小規模な医療機関でも接種が可能となるように、何らかの方法を考えて、できるだけ多くの市内の指定医療機関の確保を目指したいと考えております。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　分かりました。国が今３種認めておりますので、そのどれが明石市に来るか分かりませんけれども、例えばファイザーが開発したのは、ワクチンが零下７５度を保たないといけない、そのために国から冷凍庫が来ると言ってるんですけれども、その辺り台数とかもセットで来るとは聞いているんですけれども、いかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長でございます。　おっしゃるように、国でマイナス７５度の超低温冷凍庫を３,０００台確保しているということと、また、ファイザー用ではないんですけど、マイナス２０度の低温冷凍庫を７,５００台確保しているという連絡は入っております。ただ、各自治体に対して人口規模に応じて割り当てを行う予定であるというところで、具体的には、明石市に何台というところまでは連絡はまだ来ておりませんので、連絡があり次第、購入の手続に入りたいと考えております。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　分かりました。また、皆さんにはすごく大変な御苦労をかけるんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質問を終結いたします。　次に移ります。　ウ、「（仮称）明石市新型コロナウイルス感染症総合支援条例」の制定に向けて、説明を求めます。　松浦安全統括室長。 ○松浦安全統括室長　　安全統括室長の松浦でございます。　私から、文教厚生常任委員会資料、「（仮称）明石市新型コロナウイルス感染症総合支援条例」の制定に向けてについて御説明いたします。　本市では、新型コロナウイルス感染症への対応について、市民に最も身近な基礎自治体として、これまで、医療体制の充実をはじめ、市民の生命と健康を守るため、その感染拡大防止に全力で取り組んでまいりました。また、市民の誰もが取り残されることのないよう、国の支援を待つことなく、明石市独自の１７の支援策をはじめとした様々な支援に取り組んできたところです。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向にある中、生活への影響はもちろんのこと、感染者等に対する偏見や誹謗中傷により心の健康が脅かされる懸念が高まっております。　このような状況の中、感染から市民を守ることはもとより、もし感染しても大丈夫と市民の皆様に感じていただけるように、市、市民、事業者が取り組むべき事柄を改めて明らかにするとともに、感染者への配慮や、地域での支え合いなど、基本的な理念を定める（仮称）明石市新型コロナウイルス感染症総合支援条例の制定を検討しております。　条例に規定しようとする内容及び今後の取組スケジュールにつきまして御報告をいたします。　１、条例に規定する主な内容について、まず、条例の目的についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の発生時において、市、市民、事業者の責務を明確にし、感染者への配慮や地域での支え合いの理念を共有することで、誰もがとり残されないまち明石の実現に資することを目的といたします。　次に、市、市民、事業者の責務について定めます。　まず、市の責務についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民への支援を適切に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する情報を市民及び事業者に適切に提供する。市は支援及び情報提供を行うに当たって、新型コロナウイルス感染症に感染した市民やその家族等の人権を十分尊重するとしたいと考えております。　次に、市民の責務についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の予防に努めるとともに、市が実施する新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう努めなければならないとしています。　最後に、事業者の責務についてですが、自己の管理する場所または施設において、新型コロナウイルス感染症が発生し、または蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努める。市が実施する新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう努めるとしたいと考えております。　市民、事業者の責務につきましては、現在の感染状況の中、市民の生活や事業者の事業活動に多大な影響が生じていることを認識しており、過度な負担が生じるような責務や罰則等を課す内容は考えておりません。感染拡大防止の取組に継続して取り組んでいただく、また、市のコロナ対策の実施に御協力頂く、この２点を市民、事業者の皆様に改めてお願いしたいと考えております。　裏面を御覧ください。　次に、市の実施する支援等の方針について、改めて明記したいと考えております。内容については、資料に記載のとおりでございます。　次に、医療機関をはじめとした関係機関や関係団体、事業者等との連携について定めます。　次に、差別的取扱い等の禁止の項目を設けまして、新型コロナウイルスに感染したこと、または感染しているおそれがあることなどを理由とする不当な差別的取扱いや誹謗中傷その他の権利利益を侵害する行為を禁止する旨を定めます。　最後に、新型コロナウイルス感染症対策本部の運営について定めます。　条例の骨子案については以上でございます。　２、今後のスケジュールでございますが、令和３年３月議会への条例の提案を目指して準備を進めてまいります。当委員会への御報告の後、来年１月に条例の骨子案についてパブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見をお聞きいたします。委員の皆様からの御意見、並びに市民意見を踏まえまして、条例案の検討を進め、３月議会での条例案の提案を目指しております。　３、他自治体における関連条例の制定状況でございますが、現時点で本市が把握している限りでは、県内他市町、及び他の中核市では、コロナ関連の条例は制定されておりません。資料に記載のとおり、他の都道府県の自治体では、関連する条例が制定されておりますが、内容については本市が検討しておりますような理念を定める性格のものが多く見受けられます。本市では、他自治体の条例も参考にしながら、誰もがとり残されないまち明石の実現に資する内容としたいと考えております。　説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　説明は終わりました。　御質問、御意見はございますでしょうか。　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　これは新型コロナウイルス感染症の条例ということなんですけれども、数年後、またこういったウイルス感染とかが蔓延するようなときが来るかもしれません。ですので、これは完全にコロナに対応する条例ですけども、中身に関しては十分にほかの感染症にも対応できると思うので、コロナウイルス感染症等ってつけてると、その都度条例つくっていたら切りがないと思うんで、ほかの感染症に対応、何でもできますよっていうようなそういった内容をするのはいかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　松浦安全統括室長。 ○松浦安全統括室長　　安全統括室長の松浦でございます。　現時点では新型コロナウイルス感染症に対する総合支援条例ということで考えておりますが、今後、市民の皆様にも御意見をお聞きいたしますので、今の委員から頂いた御意見も踏まえまして、３月議会の提案に向けて、条例の対象範囲について改めて検討をしたいと考えます。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　市民の責務とか事業者の責務ってあるんですけれども、市に対して協力するようにとか書いてあるんですけれども、ちょっとこの辺、当たり前のことなんですけれども、何かもうちょっと工夫の余地が要るのかなとか思います。　事業者の責務っていうところは、やっぱり事業者の御意見やいろんなところを聞かないといけないと思うんですけれども、私のもとに、介護のお仕事をされてる方から、介護現場でやっぱりＰＣＲ検査をしてほしいっていう声があるんですね。当局に聞きますと、クラスターが出たところとか、患者さんが出たところはしますけれども、今、全員にはできませんっていうことを聞いてまして、私もそれは理解できるんですけれども、やっぱり介護とか医療従事者の方っていうのは、もう本当にこれだけ神経使ってやってても、いつどうなるか分からないという、物すごくぎりぎりの線のところで生活なさっているので、その辺をもうちょっと書き込まないといけないのではないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　安全統括室長。 ○松浦安全統括室長　　安全統括室長の松浦でございます。　今、介護の現場からのそういう御要望があるというふうにお聞きをしました。ＰＣＲ検査も含めまして、介護施設への支援につきましては、保健所としましても重要と考えておりますので、直近でありましても介護施設で陽性者に対応した場合には、すぐに現地のほうに向かいまして、必要な物資についても、国から県から、介護施設に提供されるスキームがあるんですが、保健所で持っているものをすぐにお持ちして緊急対応するような支援もさせていただいております。ですので、今後も今回のこの条例の制定の過程で、事業者の方と、その御要望とかも踏まえて、寄り添った形の条例になるように考えていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　ちょっと微妙に違うんですよ、私が言ってるのは。発生したときはそういう機材とか全部持ってこられるのは分かってるんです。重々分かってるんですけれども、今、いつ発生するか分からないという不安が介護従事者とか皆さんにあるんですね。その辺が難しいですけれども、全員には対応できませんけれども、不安の解消とか、そういうところを言ってるんです。 ○寺井吉広委員長　　久保田感染対策部長。 ○久保田感染対策部長　　感染対策部長の久保田でございます。　最近のクラスターの発生状況を見ますと、医療機関であるとか、それから福祉施設であるとかに顕著な例が見受けられます。それぞれ事業主、あるいは従業員の方は非常にプレッシャーを受けながら、あるいは恐怖と戦いながら働いておられますので、保健所としましては、まず、かからないようにいろんなチャンネルで、例えばチェックリストをつくったりとか、説明会を開いたりとか、事業主の方からの御相談があれば、保健所としては保健所長自ら出向いて御相談に伺うとかいったようなことを重点的に取り組まさせていただきます。　それから、働いておられる方全員にというのは、どうしても働いておられる方は出入りがございますので、全員を対象にＰＣＲ検査というのはなかなか難しいところはございますが、保健所としては、１人でも陽性者が出た場合はもちろんなんですが、その前兆として発熱等の症状があれば、コロナかどうか分からないけど何か体調の悪い人があれば、感染したかもダイヤルに電話してくださいということも広報しております。そのような中で、兆候があれば速やかに対処してまいりたいと考えております。　委員のお尋ねの条例への書き込みですが、これは、例えば協力してくださいとか、罰則を設けないですけども、なるべくお願いしますとかいう以前に、市民の方とか事業主の方と、そういう御不安をまず共通認識をするといったような理念の条例でございますので、これから、パブリックコメントなり、いろんな御意見を伺う中で寄り添う条例、理念としての条例を目指していきたいと考えてます。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質問を終結いたします。　以上、報告３件を聞いたことを御確認願います。　次に移ります。　③その他です。　申出を理事者から受けておりますので、説明を求めたいと思います。　足立こども支援課長。 ○足立こども支援課長　　こども支援課長の足立でございます。　こどものための一時保護の在り方に関する検討会について御説明をさせていただきます。　市の児童相談所である明石こどもセンターでは、児童虐待等への対応のために一時保護を行っております。昨年度、家庭裁判所により親子分離が必要なかったと判断された事例におきまして、親子の面会回数や家庭との調整等の市の対応について課題があったことなどを受けて、市として改めて一時保護の在り方を検討し、運用改善を図っていくため、このたび第三者による検討会を設置いたしました。　検討会では、子供の権利や安全を保障するという一時保護制度の趣旨に基づき議論を行うこととなっており、１１月２日の第１回の会議では、各委員の皆様に経緯を御説明するところから始めております。１２月１１日に開催された第２回の会議においては、保護者からの意見を伺うとともに、委員からは一時保護中の親子の面会機会の確保について一定のルール化を図っていくべきではないかという意見や、一時保護中の就学機会の確保について、職員の負担も考慮すべきであるなどの意見を頂いております。　また、一時保護の第三者チェック制度の創設については、引き続き議論を深めていくべきであるとの意見も頂いているところでございます。　今後も検討を進めていき、年度内に一定の結論を取りまとめることを目指しておりますので、３月の委員会において委員の皆様に御報告をさせていただきたいと考えております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　以上、説明がございました。　委員の皆さんから御質問、御意見はございますでしょうか。　林委員。 ○林健太委員　　裁判所の判決が下ったということで、ただ、これは共通認識かどうかあれなんですけど、裁判所って疑わしきものは罰せずの下、行われてるかと思います。ただ、そういった一時保護とかっていうのは、疑わしきものは罰するとかっていうのは、こちらに権限はないんですけれども、ちょっと兆候とか、これは職員さんの直感であったりとか、そういったところは信じていただいて、しっかりと対応されるべきなのかなと感じております。ですので、裁判所の例が全てではないかなと。それをもって、ちょっと、うーんどうかなみたいな直感は信じていただきたいと思っております。　事の経緯なんですけれども、記憶によると、１回結論が裁判所で出て、その後、控訴、上告か何かをされたと認識しているんですけれども、その辺りはそれでよかったですか。 ○寺井吉広委員長　　こども支援課長。 ○足立こども支援課長　　こども支援課長でございます。　そのとおりでございまして、１回、判決の出た後にこちらが抗告をさせていただいております。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　その判断は誰がされたんですか。 ○寺井吉広委員長　　こども支援課長。 ○足立こども支援課長　　こども支援課長でございます。　組織において協議等を図った上で、組織の中で判断をしております。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　組織の中でっていうことですので、一連で行ったという認識ですので、誰がどうこうっていうのではなくて、明石市が行ったということでよかったでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　佐野理事。 ○佐野理事（福祉・こども担当）兼明石こどもセンター所長　　明石こどもセンター所長、佐野でございます。　市として行ったということでございます。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　この辺りは市が行っていますので、しっかりと皆さんで１つの意見として言ったということですので、誰がどうとかいうことではなくて、それも踏まえて、しっかりと今後も疑わしきものにも勇気を持って対応していただきたいなと思っております。それによって、今後、誰かを責めるとか、誰かの責任になるとか、そういったことは気にせずと言ったら語弊があるかもしれないですけれども、そういったことではなく、しっかりと子供のことを第一に考えていただければと思います。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　その点について少し危惧してる部分がございまして、一時保護に関わる人たちっていうのは、本当にいろいろな専門的知見によって行うわけでございますけれども、今回の裁判の中で出た判決が大きく報じられまして、また、それに市長も大きく反応を示して、こうあるべきや感がどんと前に出てしまってるように思うんですね。じっくり検討する以前に、それが先に出てしまっているように思うんですよ。その業務に携わる人たちのブレーキになってしまわないかという危惧を抱いています。本当に大変なときに、子供たちを救わないかん、救うために必要なことが、そのために後ろに下がってしまうようなことがあってはならんというふうに思ってます。そんなところ、どんな感じでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　佐野理事。 ○佐野理事（福祉・こども担当）兼明石こどもセンター所長　　明石こどもセンター所長、佐野でございます。　委員から御心配頂いてる点でございますけれども、職員につきましては、やはり児童相談所、子供たちにとっての最後の安全のとりでということで意識をして日々活動しております。毎日、虐待の通告があるような状況ではございますが、その点については冷静に、組織の中でこどもセンターの職員１人で決めるということではなくて、こどもセンターとしてしっかりと判断して対応するというチームでの活動をしておりますので、今後もそういう形でさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質問を終結いたします。　他に申出を受けておりませんので、その他の項を終結いたします。　ここで、理事者入替えのため、暫時休憩させていただきます。　再開は午後１時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１８分　再開 ○寺井吉広委員長　　それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。　（２）福祉局、教育委員会関係です。　①付託された議案・請願の審査に入ります。　議案は２件です。　議案第１０３号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第８号）〔分割付託分〕を議題に供します。　それでは、議案の説明を求めます。　村田教育委員会事務局次長。 ○村田教育委員会事務局次長（管理担当）　　教育委員会事務局次長の村田でございます。　議案第１０３号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第８号）につきまして、当委員会に分割付託されました事項のうち、福祉局、教育委員会に関連いたします部分の説明をさせていただきます。　議案書、一般の７ページをお開きください。　まず、第２表　債務負担行為補正の追加分でございます。　下から３項目めの学校園樹木害虫防除業務委託でございます。　これは、学校園における樹木の害虫防除の業務を単価契約をしておりますが、１２月に契約満了となりますので、契約の業者選定手続を実施するための債務負担行為を設定するものでございます。　その下、統合型校務支援システム運用業務委託でございます。これは、学びと育ち支援システム、統合型校務支援システムを令和３年度から導入し、以降令和７年度までの５年間の長期継続契約の業者選定の手続を実施するための債務負担を設定するものでございます。　次に、議案書、一般の１０ページ、１１ページをお開きください。　歳入歳出補正予算事項別明細書の１　歳入のうち、１款　国庫支出金、１項　国庫負担金、１目　民生費国庫負担金、１節　社会福祉費負担金でございます。これは、放課後等デイサービス利用日数等の増加に伴う障害児通所支援給付負担金増加による国の負担金の増額でございます。　次の２項　国庫補助金、２目　民生費国庫補助金、１節　社会福祉費補助金でございます。これは学校休業中における放課後等デイサービスの利用者負担免除に伴う障害者総合支援事業費補助金増加による国の補助金の増額でございます。　次のページ、一般の１２ページ、１３ページをお願いします。　２款　県支出金、１項　県負担金、１目　民生費県負担金、１節　社会福祉費負担金でございます。これは、障害児通所支援給付負担金増加による県の負担金の増額でございます。　次の２項　県補助金、１目　民生費県補助金、１節　社会福祉費補助金でございます。これは、障害者総合支援事業費補助金増加による県の補助金の増額でございます。　続きまして、歳出でございます。　少し飛びまして、一般の２２ページ、２３ページをお開き願います。　２款　民生費、１項　社会福祉費、１目　社会福祉総務費でございます。　右側説明欄の介護保険事業特別会計繰出金でございます。これは後ほど説明いたします介護保険事業特別会計補正による増額でございます。　２目　障害福祉費、右側説明欄の障害児通所支援事業でございます。これは、小中学校等の休業期間などにおける放課後等デイサービス利用日数等の増加、並びに利用日数等の増加により生じた利用者負担の増額分の免除に対応するための扶助費の増額でございます。　一般の２８、２９ページをお開き願います。　５款　教育費、１項　中学校費、１目　学校管理費、右側説明欄の中学校管理運営事業でございます。これは、中学校教科書改訂に伴い、令和３年度用の教師用教科書、指導書及び指導用資料の整備を行うための増額でございます。　次の３項　保健体育費、１目　学校給食費、右側説明欄の小学校等給食一般運営事業及び中学校給食運営事業でございます。これは、新型コロナウイルスによる臨時休業により学校給食が中止になったことに伴い、キャンセルできなかった一部の食材を買い取らざるを得なかったこと、並びに家庭内需要の高まり等を受けて食材費が高騰したことにより、負担が増大した学校給食食材費について、国の臨時交付金を活用して補填することにより保護者の負担軽減を図るとともに、今後の学校給食の安定的な実施につなげるための増額でございます。　なお、当該一般会計補正予算に係る各事業の概要につきましては、財務室作成の文教厚生常任委員会資料を併せて御参照頂きますようお願いいたします。　議案第１０３号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第８号）について、私からの説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　議案の説明は終わりました。　御質疑、御意見はございますでしょうか。　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　給食費の増額についてなんですけど、これは、このたびは国の地方創生臨時交付金で賄うということですが、給食の材料が上がるということは来年度も予想されると思うんですけども、来年度はどのようにされる予定でしょうか。 ○寺井吉広委員長　　市川教育委員会事務局次長。 ○市川教育委員会事務局次長（給食担当）兼学校給食課長　　給食担当次長兼学校給食課長の市川でございます。　委員からの御質問の件でございますけれども、この点につきましては、地産地消にも配慮しながら、できる限り献立内容の工夫をしながら、例えば食材費の高いものの利用を減らしてほかのもので補うなど、食材費の節減に努めながら、収入内で収まるように努力してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　収まるようにっていうことですけども、もし、超えてくる場合はどのようにされる予定ですか。 ○寺井吉広委員長　　市川次長。 ○市川教育委員会事務局次長（給食担当）兼学校給食課長　　教育委員会事務局次長でございます。

　直近で値上げをしましたのが平成２８年度でございますが、ただ、コロナ禍においては、値上げをいたしますと保護者の経済的負担も増えることから、その辺については引き続き努力をしていかざるを得ないかなというふうに考えております。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　非常に難しい問題で、一般質問でも、給食の色合いであったりとか、食の内容であったりとか、味の濃淡はまた別に置いといて、また、この地産地消も含めて、これを統括的にやると、どうしても給食の材料費って上がってくると思うんですね。でも、予算の範疇で収めなあかんっていうことになると、食材もいろいろと考えていかないといけない。このてんびんって、すごく非常に難しいと思うんですよ。ですので、地産地消であるとか、理想を求めていくと、食材費って必ず上がっていって、予算オーバーしてしまう。　一方、味はまた別に置いといて、材料云々を考えていくと、見ばえが悪いとか、色が茶色やとか、何かいろいろそれは出てくると思うんですけど、そうなってくると、こっちを取らざるを得ないって非常に難しいので、コロナ禍もありますし、保護者の負担云々もありますので、これは意見なんですけれども、しっかりと理想は理想、現実は現実、でもその真ん中って何やろっていうところの部分はしっかりと教育委員会のほうでしていかないと、理想ばっかり追い求めると、さっきのように給食費にぼんって材料費が上がってしまいますから。やっぱりおいしいもんを食べさせたいっていう思いはある中で予算の範疇という問題も出てくるので、その辺もしっかり見極めながら、給食の材料については、していっていただけたらいいかなというふうに思います。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　私も井藤委員と一緒なんですけれども、このような食材が高騰したいうのは、コロナ禍でいろいろあったと思うんですけれども、この高騰の原因っていうのは何なんですか。 ○寺井吉広委員長　　市川教育委員会事務局次長。 ○市川教育委員会事務局次長（給食担当）兼学校給食課長　　給食担当次長兼学校給食課長の市川でございます。　やはり、今回大きかったのは、コロナ禍の中で、先ほど予算の説明の中にもございましたけれども、巣ごもり消費ということで、例えば鶏肉とか豚肉なんですけれども、普通でしたら夏場に消費が減るものが、夏場も消費が減らずに冬場と同じぐらい、冬場が鍋物をしますので一番値段が高いと。それよりも高いような状況が夏に続いたと。給食に使う場合は、どうしてもやっぱり豚肉とか鶏肉という形になりますので、そういった面もございます。それから、青果につきましても、日照不足等のこともございましたけれども、私も長年給食のほうを担当しておりましたけれども、例えば６月からずっと継続して高騰するというのは、私としても初めての経験でございまして、そういったいろんなコロナ禍の状況の中での、今までなかったようなことがありましたので、そういうことが一番大きな影響ではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　分かりました。それで、今、絶対に給食費は上げられませんよね。このコロナ禍の情勢としては難しいと思いますし、今回は本当に４,５００万円、国のお金でできましたけれども、この状況が今後どうなっていくか分からない中で、次年度の予算立ても難しいかとは思うんですけれども、給食費が上げられないところで、栄養を唯一給食で取っているいう子供さんもいらっしゃるので、次年度の方向性、どのようにお考えでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　教育委員会事務局次長。 ○市川教育委員会事務局次長（給食担当）兼学校給食課長　　給食担当次長兼学校給食課長の市川でございます。　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、できる限り収入内に収まるように献立内容を工夫しながら、地産地消等とのバランスも十分配慮しながら努力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　御努力していただくのは、本当に御苦労をかけますけれども、よろしくお願いをいたします｡　それで、私やっぱり食べることは一番大切なので、この辺りの予算をしっかりと余裕を持って、本当に一番大事なところですので、その辺は副市長、考え方としてしっかりと余裕持って予算立てしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○寺井吉広委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　松井副委員長おっしゃるとおり、今年度は国から４,５００万円出ますけども、来年の見込みというと非常に先が見通せない状況であります。市長も、地産地消であるとか給食の充実については力を入れていくということで、市も教育委員会と給食の手だてを一緒になって考えていきたいと思いますので、また、その節は、予算についても計上してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第１０３号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井吉広委員長　　御異議なしと認め、議案第１０３号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたしました。　次に移ります。　議案第１０４号、令和２年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題に供します。　議案の説明を求めます。　高林介護保険担当課長。 ○高林介護保険担当課長　　介護保険担当課長の高林でございます。　私から、議案第１０４号、令和２年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、議案書と関連資料に基づき御説明させていただきます。　関連資料の裏面の２、介護保険事業特別会計を御覧ください。　今回の補正予算でございますが、①から③の３点ございまして、１点目は令和３年４月に施行される介護保険制度の改正に伴うシステム改修に必要な経費を増額補正しようとするものでございます。財源の割合は、国庫補助が２分の１、市費が２分の１となっております。　２点目は、新型コロナウイルス感染症による介護保険料減免に係る還付金を追加するものでございます。財源は全額が国庫補助となっております。　３点目につきましては、保険給付費の補正でございます。本年４月から９月までの執行状況から推測いたしまして、予算科目で過不足の発生が見込まれるために、今回補正を行おうとするものでございます。なお、保険給付費の補正につきましては組替え補正となりますので、補正増及び補正減が同額のため、合計補正額はゼロとなります。　議案書の介の１ページをお願いいたします。　今回の補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３７５万円を追加し、総額を２５４億２,９９３万２,０００円とするものでございます。　内容については、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明いたします。　介の８ページ、９ページをお願いいたします。　歳入でございます。　１款、１項　介護保険料、１目　第１号被保険者介護保険料、１節　現年度分、２節　滞納繰越分でございますが、それぞれ１,１６０万円と１２０万円を新型コロナウイルス感染症による介護保険料の減免に伴い、減額補正するものでございます。　続きまして、介の１０ページ、１１ページをお願いいたします。　２款　国庫支出金、１項　国庫補助金のうち、１目　調整交付金と３目　介護保険災害等臨時特例補助金でございますが、先ほど御説明しました介護保険料減免に対する国からの財政措置として、それぞれ５５２万円と８２８万円を増額補正するものでございます。また、２目　事務費交付金につきましては、介護保険制度の改正に伴うシステム改修に係る歳入として１３７万５,０００円を増額補正しようとするものでございます。　続きまして、介の１２ページ、１３ページをお願いいたします。　３款、１項　繰入金、１目　一般会計繰入金につきましては、先ほどの説明と同様に、システム改修に必要な財源に関する１３７万５,０００円を増額補正しようとするものでございます。　介の１４ページ、１５ページをお願いいたします。　続いて、歳出でございます。　１款　総務費、１項、１目　介護保険サービス事業者指定・指導事業費、１３節　使用料及び賃借料でございますが、介護保険制度改正に伴うシステム改修に必要な経費として２７５万円を増額補正しようとするものでございます。　続きまして、介の１６ページ、１７ページをお願いいたします。　保険給付に係る補正予算についてでございます。　２款　保険給付費、１項　介護サービス等諸費、１目　地域密着型介護サービス等給付費は、要介護１から５の認定を受けられた本市の被保険者が優先的に利用できる地域密着型介護サービスに係る保険給付費で、本年度第２四半期までの利用実績が見込みよりも少なかったことから、１億２,４００万円の減額補正をしようとするものでございます。　続きまして、２項　介護予防サービス等諸費、１目　介護予防サービス等給付費は、要支援１及び２の認定を受けられた方の通所リハビリテーションなどの介護予防サービスに要する保険給付費で、第２四半期までの執行額が当初の見込み額よりも多かったことから、７,２００万円の増額補正をしようとするものでございます。　続きまして、３項　高額介護サービス等費、１目　高額介護サービス費は、一月に利用された介護サービスの利用者負担の合計が高額となり、限度額を超えたときに、超えた分を後から給付する経費で、この分につきましても第２四半期までの執行額が当初の見込みよりも多かったことから、５,２００万円の増額補正をしようとするものでございます。　続きまして、介の１８ページ、１９ページをお願いいたします。　３款　諸支出金、１項　償還金及び還付加算金、１目　保険料還付金、２２節　償還金利子及び割引料でございますが、新型コロナウイルス感染症による介護保険料減免に伴い、既に納入された保険料の還付金として１００万円の増額補正をしようとするものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　議案の説明は終わりました。　御質疑、御意見はございますでしょうか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第１０４号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井吉広委員長　　御異議なしと認め、議案第１０４号は原案どおり承認いたしました。　次に移ります。　付託された請願の審査に入ります。　請願受理第７号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための２０２１年度政府予算に係る意見書採択に関する請願を議題に供します。　本請願につきましては、請願者を代表して、杉谷さんからの意見陳述の申出を受けております。　杉谷さんは請願者席へお願いいたします。　それでは、請願書を朗読させます。　議会局。 ○本田議事課事務職員　　議会局でございます。　請願受理第７号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための２０２１年度政府予算に係る意見書採択に関する請願。　請願者、明石市教職員組合執行委員長、杉谷圭志氏。　紹介議員、竹内きよ子議員、出雲晶三議員、辻本達也議員、吉田秀夫議員。　請願趣旨、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての３月の全国一斉臨時休業要請や４月の緊急事態宣言などによる異例の長期臨時休業に続き、６月からの学校再開、夏季長期休業期間の大幅な短縮等への対応により、学校現場はこれまで経験したことのないような子どもたちの学習支援、心のケア、感染症対策、熱中症対策、そして教育課程の再編成などに懸命にとりくんできました。　しかしながら、新学習指導要領の全面実施やいじめ・不登校・ＳＮＳトラブルなど、とりくむべき課題が学校現場には既に山積しているため、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を確保することや一人ひとりの子どもとゆとりを持ってじっくり向き合うことが非常に困難な状況となっています。　第３波到来とも言われるほど新型コロナウイルスの感染拡大が今なお続き、その終息が見通せない状況にある中、子どもたちのゆたかな学びを実現し、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな指導をすすめるためにも、少人数学級の着実な推進は必要不可欠です。　つきましては、２０２１年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。　請願項目１、子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。具体的には新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況が続く中、新学習指導要領の全面実施もふまえ、少人数学級の着実な推進をはかること。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　次に、請願者の意見陳述を求めます。　なお、意見陳述の時間は申合せにより１０分以内となっております。　それでは、お願いいたします。 ○杉谷請願者　　明石市教職員組合執行委員長の杉谷でございます。明石市におきまして、長きにわたり中学校国語科の教員をさせていただいております。　さて、明石市においては、ふるさと明石から未来へ羽ばたく子供を育てる、たくましく心豊かな人づくりをそのスローガンとし、また、一人一人に応じたきめ細やかな教育の充実や、子供たちが安心できるような上質な教育環境の提供というものを重点課題として掲げており、どの学校現場でも教職員が一丸となって努力をしているところです。　しかしながら、私自身も中学校３年生の担任を２年前にしましたが、先生ともっと話がしたかった、もっと進路の相談したかったけど順番がなかなか回ってこなかったと言われて、申し訳なく思ったり、国語科の教員としましては、それこそ鉛筆などの筆記具の持ち方から指導しなければならない子供たちがいる中で、片方で何度も何度も小論文の推敲を求めてくる子供たちがいる。中には日本語以外を母語とし、日本語の習得がままならない子供たちもいる。そんな状況の中で、この子たちのそれぞれの学習状況や到達度、ニーズに応じた指導ができてない自分にジレンマを抱えながら日々過ごしてきております。　残念ながら、学校現場には、先ほどの重点課題をなかなか個人の力やその学校の力や組織力だけでは賄い切れないような非常に多くの課題が現実に存在しているものと言わざるを得ません。　例えば、子供たちの学びの支援以外の生活指導上の課題が多く上げられます。いじめや不登校、ＳＮＳに関わるトラブルは、残念ながら根絶ができていません。特別支援教育に関わるようなニーズも年々増してくる一方です。これらは当然、組織として取り組むものですから、教職員間で何度も報告、連絡、相談が行われたり、時にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方々と連携を図ったり、もちろん保護者の方とも綿密に相談活動を続けながら取り組む必要があり、本当に膨大な時間と労力が必要になってきます。　２つ目ですけども、今年度が小学校、来年度は中学校におきまして、国の向こう１０年の教育の指針となる新学習指導要領の全面実施の年度に当たっています。皆さん、よく御承知のように、言語能力の育成をはじめとしまして、道徳教育や理数教育、外国語教育の充実などがたくさんうたわれており、それらの課題に真摯に向き合いながら、それでも新しいことにチャレンジしつつ挑んでいかなければならないんですけども、なかなかそのことに充てるだけの十分な時間も教職員には保障されていない現実があり、これもまたジレンマの要因となっています。しかしながら、前へ進めなければならないという現実です。　３つ目は、御承知のように、この新型コロナウイルスへの感染症への対応でございます。学校現場は、もとより集団生活を行うところですから、そこで感染拡大があってはならないと、毎日の消毒や検温をしていることをはじめとしまして、文科省のほうからも衛生管理マニュアルが出されているとおり、座席の確保の仕方であるとか、細かな給食や清掃活動のさせ方、集会の持ち方、あるいは今まで当たり前のように行っていた授業の形態や授業の方法に至るまで、教職員はその再編と再検討を求められながら対応を続けています。そして、４月以来、学校行事、校外学習、体験活動、あるいは儀式的、儀礼的行事に至るまで再検討、再々検討、そして再編といったことを絶えず繰り返しながら今日まで教育活動を続けているような状況で、正直、教職員はもとより子供たちも疲弊し切っている現状にあります。　しかしながら、これらの課題をクリアしようと努めながら、もちろん前段お話ししましたように、明石市も重点目標と掲げています一人一人に応じたきめ細やかな教育を充実させていかなければなりませんし、何より私たち教職員が子供たちにとっての最も身近な教育環境として研さんに研さんを重ねて、子供たちが分かって楽しい、学んでうれしい授業というのも提供していかなければなりません。　それを両立させるためには、私はやはり少人数学級の実現と、それを担保するための、もう１５年ほど改善されていない教職員の定数改善、これしかないというふうに感じています。　折しも文部科学省が２０２１年度の概算要求に際しまして、あえて特に具体的な金額は明示しない、事項要求という形で少人数学級実現のための予算を計上してくれました。この期にぜひとも、私たち大人の使命として、明石はもとより兵庫県、全国の子供たちが本当に一人一人に応じたきめ細やかな教育を受けられ、そして、一人一人に応じた豊かな進路が選択できるように、大人の使命としてそういった取組が国において実現されますような意見書を、明石市議会から提出していただきますよう、心からお願い申し上げたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　以上です。 ○寺井吉広委員長　　次に、理事者の見解説明を求めます。　金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長　　学校教育課長の金井でございます。　請願受理第７号の請願事項について、理事者側の考えを申し上げます。　少人数学級につきましては、現状、義務教育標準法で小学校１年生を３５人、２年生から中学校３年生までは１学級４０人と定められているところです。兵庫県においては、小学校２年生から４年生までを３５人学級編制を実施しております。本市においては、それらに加えて小学校１年生を３０人学級とし、独自に少人数学級編制を実施しているところでございます。　現在、国において文部科学省が２０２１年度予算で、少人数学級の実施に向けて指導体制の計画的な整備のための事項要求を行っており、教育再生実行会議においても少人数学級について検討が進められているところでございます。　本件につきましては、少人数学級の有用性を鑑み、全国市長会や全国都市教育長協議会などからも国に対して要請が行われており、より充実した教育活動を展開する上で効果的であると考えております。　以上で、理事者の見解とさせていただきます。 ○寺井吉広委員長　　説明は終わりました。　それでは、請願に対する御質疑及び御意見をお伺いする前に、念のために申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑があれば、委員長の許可を得てからお答えいただくことになります。　また、請願者は委員に対して質疑を行うことはできないこととなっておりますので、御了承願います。　それでは、御質疑、御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。また、態度表明も含めてお願いいたします。　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　本当に分かりやすくお話しいただきまして、ありがとうございました。　少人数学級につきましては、先ほどの説明があった分、また、さらには新型コロナウイルスの関係、また、来年４月から高丘小中一貫教育校で始まります３０人学級、様々な進めていってほしいという理由がございます。　この高丘小中一貫教育校で３０人学級をするに当たって、効果といいますか、なぜその３０人学級なのかということでありますけれども、一人一人にきめの細かい教育ができるんやと。また、一人一人の子供の様子、変化に気づきやすい、そういうメリットを示しながら行うことでございますので、そこのメリットは小中一貫教育校だけではなく、全ての明石市の小中学校に通う子供に確保すべき環境であるというふうに思っておりますので、この請願に関しまして、フォーラム明石として賛成をいたします。よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　請願者の現場におけるお話、大変分かりやすく聞かせていただきましたし、本当に私も小学校４年生までが３５人で、５年になったら４０人になる。じゃあ、教室広がるんかといったら広がらない。体は大きくなるのに教室が一緒やわ、おかしいやないかというようなことを、この委員会でも申し上げたことがあります。そして、その意味からしても、少人数学級の着実な推進、これはぜひ必要であろうと思うし、そのためには、やっぱり教職員定数改善、これがなければ少人数学級の推進はできないということはよく分かります。この請願に関しましては、我々の会派、賛成させていただきます。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　北川委員。 ○北川貴則委員　　私どもの会派では、この請願を頂きまして、やはり子供の将来というのは、日本の未来を担っていただくわけですので、とても大事だという認識なんです。ただ、従来の学校ではなしに、コロナという非常事態ですから、豊かな学びの実現のためにはということで、明石はまだまだ遅れてると、私たちの会派では思っております。ですから、ぜひ請願者の杉谷様におかれましては、さらなる子供たちのために、先生方が働きやすい環境、校務支援システムとかサポートしてくださって、黒板の前でがんと言えることがメインなのに、いろんな御用事があると思います。子供がいなくなったいうたら、みんなで総出で捜索されたりとか、竹の中に行って教材を取りに行ったりとか、そういうことの負担の軽減につながることになる今回の教職員の定数改善ということと理解しておりますので、願意は了とさせていただきたいと思うんですね。ただ、私たちの会派では、丸々これ全てで増やせばええという話ではないんです。例えば、登校の選択制とか、やはり現場の先生方から、もっとこれから加味していただいて、豊かな学びの実現のために、今回は先生の数、少人数学級をした上できめ細やかなことをするということを、子供のためになることをどんどんと上げていただきたいので、申し添えさせていただければと思います。　以上。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　杉谷さんの現職としての言葉は非常に重いかなと感じております。　私たちとしても、各国といいますか、先進国の中で日本は、教員数はもとより、教師以外のスタッフが少ないというのが結構顕著に出てるのかなと思っております。教職員の定数改善ということで、教員を増やすのはなかなか難しいところかなと、現実問題ありますけれども、職員というか、教師の方が本業に専念できるような環境づくりっていうのは、少しでも改善はできるのかなとも考えております。　これを踏まえて少人数学級は、教室の問題であったりとか、教師の問題であったりとか、なかなかおっしゃるように改善するところが難しいところではありますけども、しかし、進んでいかないといけないというところは十分理解しておりますので、自民党真誠会としても賛成という立場を取らせていただきます。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　私もＰＴＡ活動を随分長くさせていただきましたので、学校現場がどれだけ大変かという部分は理解をしているつもりでございます。また、新学習指導要領、これも改訂するときは大変な労力があって、大変なことだというふうに理解はしております。ゆたかな学びの実現、少人数学級の着実な推進を図ることというふうに書かれておりますので、いきなりこの目標にどんって向かうんじゃなくて、しっかりと対策を考えながら、工夫をしながらやっていこうということでございますので、私としても賛成の立場を取らせていただきます。 ○寺井吉広委員長　　家根谷委員。 ○家根谷敦子委員　　スマイル会としても、現在、コロナウイルスの影響を受けて、学校現場で働かれる教職員の方々にとって、子供の心のケアや学習指導も含めて、非常に数多くの業務があるというふうに思っております。　コロナの収束がまだ見えない状況の中で、教育環境をしっかりと確保する、そういうことにつながるように進めていただきたいと思っておりますので、賛成をさせていただきます。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　紹介議員にはなっておりませんが、賛成をさせていただきます。教育現場が大変な中、先生方にはコロナ禍で本当に大変な神経を使われてることに、心より感謝申し上げます。　計画的な教職員の定数改善を推進すること、そして、少人数学級の着実な推進を図ること、これらに賛成させていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　それでは、請願につきましては、委員の皆さんから御意見を頂き、採決態度についても明らかになっているため、このまま採決に入らせていただいてよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井吉広委員長　　それでは、請願受理第７号の採決に入ります。　おはかりいたします。　請願受理第７号につきましては、願意は了とされるので、その取扱いについては議長に一任するとの意見を付して採択することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井吉広委員長　　御異議なしと認め、本請願は採択することに決しました。　それでは、杉谷さんにおかれましては、請願者席から御退席をお願いいたします。お疲れさまでした。　次に、請願受理第８号、子ども一人一人を大切にする少人数学級の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題に供します。　本請願につきましては、請願者を代表して、岩﨑さんから意見陳述の申出を受けております。　岩﨑さんは請願者席へお願いいたします。　それでは、請願書を朗読させます。　議会局。 ○本田議事課事務職員　　議会局でございます。　請願受理第８号、子ども一人一人を大切にする少人数学級の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願。　請願者、新日本婦人の会明石支部、支部長岩﨑八千子氏。　紹介議員、楠本美紀議員。　請願趣旨、新型コロナ感染拡大の収束がみえない今、学校でも「新しい生活様式」を確保してほしい、様々な心身の影響を受ける子どもたち一人ひとりに目が行き届き、みんなが健やかに豊かに学び合えるようにしてほしい、と少人数学級を求める世論が高まっています。　全国一斉休校明けに各地で行われた分散登校の経験は、子どもたち、保護者、教師にとっても「少人数がいい」と歓迎され、コロナ禍での少人数学級実現を求める契機となりました。　また、政府の教育再生実行会議では、１クラス２０人以下でなければ２メートルのソーシャルディスタンスはとれないことが明らかにされています。さらに、ＯＥＣＤ諸国との比較では、１学級当たりの日本の生徒数は、小学校ではＯＥＣＤ平均２１人に対し２７人、中学校はＯＥＣＤ平均２３人に対し３２人、と過密であること、ＧＤＰに対する教育への支出の額は３８か国中下から２番目の３７位と、とても少ないことが指摘されます。　これらのことから、国は予算全体を根本的に見直して、少なくともＯＥＣＤ平均並みの教育予算を組んで、今や国際的にスタンダードである２０人学級をめざし、早急に３０人以下の学級編制にすることが求められます。　少人数学級は、保護者と教職員、地域住民の強い願いです。全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村議会会長も、少人数学級を求める要請を行っています。萩生田文科大臣も、１１月１３日の閣議後の記者会見で「令和時代の新しい学校の姿として、３０人を目指すべきだ」とはっきり述べ、義務教育標準法を改正して学級編制を引き下げるべきとする考えを明らかにし、国会でも「不退転の決意で臨む」と決意を語りました。　全国では５３４議会、兵庫県では７市議会が国に意見書を提出しています。　教育の目的は、学力向上だけではなく、子どもたちの人格を形成することにあります。そのために、国は感染症にも安心安全な教育環境と、一人ひとりと丁寧に関わる学びの保障を両立させることが重要です。　以上の趣旨に沿って、国に対する意見書を提出してください。　請願項目１、子ども一人一人を大切にする少人数学級を実現すること。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　次に、請願者の意見陳述を求めます。　なお、意見陳述の時間は申合せにより１０分以内となっております。　それでは、お願いいたします。 ○岩﨑請願者　　新日本婦人の会明石支部の支部長の岩﨑です。よろしくお願いいたします。　私たち新日本婦人の会は、創立５８年を迎え、子供の幸せと女性の地位向上を目指して全国各地で草の根の活動をしています。また、２００３年に国連ＮＧＯ認証団体になりました。　コロナのパンデミックの中、今、世界中の人々の生活は大変なことになっています。収束の見通しがつかない状態ですが、いかに感染を少なくするか、一人一人の努力はもちろんですが、行政の政策の力を大きく必要としている時です。　新しい生活スタイルが第１波のときに呼びかけられ、３密を避ける日々を送っていますが、しかし、学校はどうなっているでしょうか。子供たちは３５人学級、４０人学級の中で毎日生活をしております。コロナ禍、子供たちは精神的、身体的に大きなリスクを抱え、行事の制約、遊びの制限、友達との関わりの制約を受け、様々なリスクを多く抱えています。　また、子育て世代のお母さん方の経済的、心身的な不安も大きくなっています。　さらに、学校の先生方は、日々子供たちに楽しく分かりやすく授業を奮闘されている上に、コロナで子供たちの体調管理や消毒等、さらに忙しくなり、子供たちと丁寧に関わる時間を奪われていると思います。　私たちは長年、子供たち一人一人に寄り添える少人数学級の実施を求めてきましたが、今こそ、その重要性が大きくなりました。新日本婦人の会は、９月の明石市議会に、現在、明石市で実施されている小学１年生の３０人学級、また、来年実施予定の高丘地域での小中３０人学級を市内全ての小中学校全学年に広げ、実施してほしいと請願しました。３会派の議員さんの賛成を見ましたが、残念ながら否決となりました。明石市独自での少人数学級実施は、教職員の確保、また、財政的に困難であることが最大の理由であったと認識しております。　今回の請願は、自治体のみの負担に頼らない、国の政策として少人数学級の実現を求める意見書を、市から国へ提出してほしいとの請願です。　現在、日本の教育に対しての予算は、ＧＤＰ比から見ると２.９％であり、ＯＥＣＤ加盟国で下から２番目と言われています。ＯＥＣＤ平均の４.１％に教育予算が引き上げられれば、数兆円の予算が出てくるようです。少人数学級実施に必要な教職員の確保は、約１０万人プラスであり、給与など人件費は８,０００億円から１兆円の規模で可能であると、国民経済統計の試算でも出ているようです。　少人数学級を実施を求める声が大きくなっている今、萩生田文科大臣も前向きな姿勢を示し、義務教育標準法を改正し、学級編制の引下げの考えを明らかにしました。県下でも西宮、伊丹、芦屋など７市が意見書を採択されたようです。子供支援の充実した明石市政により若い世代の人口が増えているとお聞きします。うれしいことだと思います。児童生徒の増加で目の行き届かないことがないように、一人一人に声をかけられる少人数学級を早めに実現することは、明石市には特に求められていると思います。ぜひ政府を動かす声として、明石市議会からも少人数学級実現を求める意見書を国に対して提出してくださるよう、よろしく御審議をお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　次に、理事者の見解説明を求めます。　金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長　　学校教育課長の金井でございます。　請願受理第８号の請願事項について、理事者側の考えを申し上げます。　先ほどの請願第７号と同じ趣旨でございますので、理事者見解は同様でございます。　以上で理事者見解とさせていただきます。 ○寺井吉広委員長　　説明は終わりました。　それでは、請願に対する御質疑及び御意見をお伺いする前に、念のために申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑があれば、委員長の許可を得てからお答えいただくことになります。また、請願者は委員に対して質疑を行うことができないことになっておりますので、御了承を願います。　それでは、御質疑、御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　請願者もおっしゃるように、９月にも子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級の実現を求める請願が出されて否決をされておりますけれども、この出ている数字と今回出されているＯＥＣＤの例えを出されていますけど、結構数字が似ているんですね。９月には市に要望を出されております。今回は国に意見書を出してくださいということでございますけれども、中に書いてありますように、萩生田文科大臣の御発言もありまして、国のほうが進んでおりますので、先ほどの理事者見解も同じということで、国のほうが進めている以上、市から何らする必要はないかなというふうに思いますので、私としては反対させていただきます。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　地域地域によって事情って異なるかとは思うんですけれども、ちょっと質問させていただきたいんです。実際問題、２０人ないし３０人の学級編制を求められているんですけど、明石、特に大久保地域、過大規模校とかあるんですね。一般質問でもさせていただいたんですけども、プールを削って運動場にしたらどうかというぐらい、これはできませんいう答えを頂いてますけれども、そういった感じで、運動場を減ってプレハブが建って、それでも教室がないって、その中でどう解決されたらいいかなと思われてますか。実際教室がないと人数を減らせないというところでは、どのようなお考えをされてますか。 ○寺井吉広委員長　　岩﨑請願者。 ○岩﨑請願者　　具体的にこれというと、ちょっと見当たりませんけど、でもやはり、国がそういう政策を持った場合に財政的な援助があると思います。例えば、敷地がないとか、教室数がないというのも、明石市のみで実施した場合は大変であるかもしれないけど、そのような財政を活用して、考えられる方法を持ってもらえたらなと思っております。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　そうなんですね。具体的になかなか解決法が見つからないというところで、非常に難しい状態になっているんです。ですので、予算を増やしたから、人を増やしたから解決するっていう問題では、ちょっとないかなと思ってまして、やっぱり地域地域、場所場所、都市都市によって、課題、問題って違うと思いますので、だから、なかなか早急に３０人にせいっていうのは非常に難しいかなというのが自民党真誠会の意見として、反対という立場を取らせていただきます。 ○寺井吉広委員長　　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　フォーラム明石としましては、請願の趣旨、請願内容ともに了といたしますので、賛成をいたします。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　請願趣旨の中に、ＯＥＣＤ諸国との比較とか、ＧＤＰに対する教育の支出額と、世界レベル、また国レベルのことで、その上において予算を取って２０人学級を目指して、早急に３０人以上の学級編制するということかと思います。あまりにも極端過ぎるんではないかということで、この件に関しましては、会派では否とし、反対させていただきます。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　北川委員。 ○北川貴則委員　　私たちの会派でも、やはり子供さんは大事ですので、よりよい環境づくりということで協議をしておるのですが、また、岩﨑様におかれましては、約６０年間にわたり青少年育成にも御尽力頂いておりますことには、敬意と感謝とますますの御発展をお祈りさせていただくわけなんですが。ただちょっと、うちの会派の中で心配なところがありまして、国に対して請願をしますと。これは方向的には皆同じ方向を向いていると思います。少人数にして、私らが小学校のとき、私、５３歳ですけども、４２年生まれのひのえうまの次です。４０人から４８人、それで中崎小学校っていうのは、私らが卒業してからできたんですけど、人丸小学校というのは、当時１０クラスぐらいでフル満杯。私が１９９９年、初めてここにお世話になったときに、たまたま中学校の校長先生が中崎の先生で、北川さん、北川君て言うて、今年は二クラスできてんって、２１人と２１人。今まで例年は、三十何人で一クラスやったけど、今年はぎりぎり２０人超えたから二クラスできてんというお声を頂いたことがあったんですね。やはり、それぐらい明石市内ではフル満杯で、今も大久保のほうでしたかね、教室が足らないんで、プールでも埋めてでもっていう、分かるんです。ですから、その全てのことを網羅する中で、私たちの願いとしては、大臣もおっしゃっていますように、３０人というのは、かつての４０人が３０人に下がって、行く行くは時代の流れとともに、各学校が再整備とかされるときもあると思いますから、改修とかね。今やったら、３階、４階のもんが、ひょっとしたらエレベーターもついて、容積ができて、工夫はあると思うんですが、今現在、今日の段階におきまして、目標は分かるんです。２０人を目指し、早急に３０人以下にというこの文面を入れたものとして、私は国に送らせていただくことに関しては、ちょっと方向性には正しいものを感じるんですが、私たち、私どもの立場として直ちに２０人を目指して、だから、まずは３０人をしなさい、明石市でもできますから、お金をかけたらというふうなお話になると思うんですね。ですから、ちょっと順序を踏まえさせていただいて、賛否を、私、会派的にはどっちかいうたら、継続的に、長期的にこういうお話はしていただきたいんですが、今日は賛否ということでございますので、是か非かということになります。つきましては、お話は長くなったんですが、我が会派としましては、うーっとこらえながらですけども、賛同ができませんという態度表明を申し上げさせていただけたらと思います。

　以上です。 ○寺井吉広委員長　　家根谷委員。 ○家根谷敦子委員　　９月議会の委員会でも申し上げましたが、少人数学級の効果は十分認識していますが、教員数や教室の確保など、現状すぐに全てを実現というのは厳しい状況だと考えます。高丘小中一貫教育校への取組も始まっており、段階的に教員数や教室の数などを整備し、しっかりと確実に進めることができればと思います。　そのため、現時点では反対とさせていただきます。 ○寺井吉広委員長　　松井副委員長。 ○松井久美子副委員長　　総論としてはよしとさせていただきます。本文中に国際的なスタンダードである２０人学級を目指し、早急に３０人以下学級編制することを求められていますと本文中にはございますが、請願項目のところに、この具体性がございませんので、総論はよしといたしますけれども、今回は反対とさせていただきます。申し訳ございません。 ○寺井吉広委員長　　それでは、請願につきましては、委員の皆様から御意見を頂き、採決態度についても明らかになっているため、このまま採決に入らせていただいてよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井吉広委員長　　それでは、請願受理第８号の採決に入ります。　おはかりいたします。　請願受理第８号につきましては、願意は了とされるので、その取扱いについては議長に一任するとの意見を付して採択することに御賛成の方は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○寺井吉広委員長　　起立少数。　よって、本請願は不採択とすることに決しました。　それでは、岩﨑さんにおかれましては、請願者席から御退席をお願いいたします。お疲れさまでした。　次に移ります。　②報告事項です。　報告事項は４件です。　ア、明石市障害福祉計画（第６期）・明石市障害児福祉計画（第２期）素案について、説明を求めます。　滝澤障害者施策・計画担当課長。 ○滝澤障害者施策・計画担当課長　　障害者施策・計画担当課長の滝澤でございます。　私からはア、明石市障害福祉計画（第６期）・明石市障害児福祉計画（第２期）素案につきまして、資料に基づき御説明申し上げます。　資料、明石市障害福祉計画（第６期）・明石市障害児福祉計画（第２期）素案についてを御覧ください。　１、障害福祉計画・障害児福祉計画について。　本計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、明石市における令和３年度から令和５年度までのサービス提供体制の計画的な整備を図るため、障害福祉サービスに係る給付の見込量や目標値を設定します。　２、基本理念について。　ＳＤＧｓ未来安心都市である当市が、さらにやさしいまちづくりを進めるため、前計画の基本理念①～⑤に新たな基本理念⑥を追加して施策の充実を図ります。　①障害のある人の自己決定の尊重と意思決定の支援。この理念は、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合うことを目指すものでございます。　②障害種別によらない一元的な障害福祉サービス等の実施。この理念は、障害種別によらず、難病患者や発達障害及び高次脳機能障害のある人も対象にサービスを提供するというものでございます。　③地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供。この理念は、障害のある人の生活を地域全体で支える仕組みを構築することを目指すものでございます。　④障害のある児童の健やかな育成のための発達支援。この理念は、全ての児童がともに成長できるようにというものでございます。　⑤地域共生社会の実現に向けた取組。この理念は、地域のあらゆる住民が地域、暮らし、生きがいをともに創り高め合うためにというものでございます。　⑥障害のある人のさらなる社会参加を支える取組。この理念は、次期計画に新しく掲げた理念で、障害のある人の文化芸術スポーツ活動の支援や読書環境を整備を目指すものでございます。　以上、６つの理念は計画素案４２ページから４３ページに記載しております。　続きまして、３、計画により充実を図る障害福祉サービスについて。　以下４つを重点的に取り組んでまいります。　１つ目、障害のある人が、住み慣れた地域で安心して生活できるようグループホームやショートステイの整備を促進します。具体的取組は、計画素案５２ページ及び５６ページから５７ページに記載しております。　２つ目、障害のある人が、その希望や能力に応じた就労ができるよう、就労支援を充実させ一般就労への移行を目指します。具体的取組は、計画素案４９ページから５１ページ及び５６ページに記載しております。　３つ目、医療的ケアを必要とする障害児を支援するために、医療的ケア児支援連絡会により関係機関の連携を図るなどの取組を進めます。具体的取組は、計画素案７３ページに記載しております。　４つ目、障害のある人が作品を発表する機会を増やし、創作活動を支援します。具体的取組は、計画素案６２ページ及び６８ページに記載しております。　次ページに参りまして、４、これまでの取り組みと今後のスケジュールでございます。９月に関係団体へのアンケート調査を実施し、障害者等団体、社会福祉協議会及び特別支援学校など２０団体の御意見を伺いました。この調査では、当事者や当事者支援に関わる人の立場から、サービス等に対する改善課題や障害者理解への課題等について様々な御意見を賜ったところでございます。同じく９月に、障害福祉サービス事業所へのアンケート調査を行い、１０５か所からサービスを提供する側としての御意見を頂いたところでございます。　また、１１月に第１回明石市地域自立支援協議会及び第１回明石市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会にて、計画素案についての御意見、御指摘を賜ったところでございます。　今後のスケジュールにつきましては、１２月中旬からパブリックコメントを行い、令和３年２月に開催予定の第２回明石市地域自立支援協議会及び第２回明石市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会を経て、３月議会の文教厚生常任委員会にて計画の最終案の御報告を行う予定でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　説明が終わりました。　御質問、御意見ございますでしょうか。　ないようですので、次に移ります。　イ、明石市立ゆりかご園の運営について、説明を求めます。　山野発達支援課長。 ○山野発達支援課長　　発達支援課長の山野でございます。　私からは明石市立ゆりかご園の運営について御報告させていただきます。　お手元の委員会資料を御参照願います。　１の概要でございますが、現在、明石市が設置している障害児通所施設は、明石市立あおぞら園及び明石市立ゆりかご園の２施設でございます。あおぞら園は平成２１年の設置当初から指定管理者制度を導入しており、ゆりかご園は現在直営で運営を行っています。　このたび、ゆりかご園について、民間法人の柔軟な視点や工夫による支援内容等の向上や、利用者のニーズに沿った多様な支援等、一層のサービス向上を図るため、指定管理者制度を導入することを検討しております。指定管理者制度の導入に当たっては、あおぞら園と一括して管理運営を行うことにより、両園を一体的に運営し、障害児への支援の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。　２の目的について、先ほどと重なりますが、（１）に記載のとおり、ゆりかご園とあおぞら園を一体的に運営することで両園の連携を強化し、かつ連携により可能となる新たなサービスの提供と利用者サービスの向上を図ることでございます。　３の指定期間ですが、あおぞら園の現在の指定期間終了後の令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間を予定しております。スケジュールにつきましては記載のとおりでございます。　なお、資料に記載はありませんが、指定管理者の選定方法につきまして、非公募も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上で、明石市立ゆりかご園の運営について御報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　説明は終わりました。　御質問、御意見はございますでしょうか。　林委員。 ○林健太委員　　質問させていただきます。　私、指定管理者を導入するに当たっては公募っていうのがセットであると考えているんです。なぜ、最後にも言われた公募を行わないのかっていう理由をお聞かせください。 ○寺井吉広委員長　　山野発達支援課長。 ○山野発達支援課長　　発達支援課長の山野でございます。　なぜ公募をしないのかということですけれども、明石市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条のただし書きにおきまして、非公募をとる場合が規定されております。公募の手続をとる暇がないとき、公の施設の適正な運営を確保するため必要と認められるときその他市長が特に必要と認めるときと規定されております。　また、明石市が定めております公の施設の指定管理者制度に関する指針におきまして、公募によらない場合の例示ということで、施設が高度な公的責任や専門性を有すると認められる場合と定められております。　ゆりかご園というのは、児童福祉法第４３条に定めます医療型児童発達支援センターになっております。医療型と称するとおり、ゆりかご園は診療所機能を有しております。医師等医療職の専門職もおります。したがいまして、この指針に定める公的責任が重大ですとか、専門性を有すると認められる場合に該当するんではないかというふうに考えております。それをもちまして、まだ最終決定ではありませんが、視野に入れて検討していくというふうに先ほど御説明させていただいたところでございます。 ○寺井吉広委員長　　林委員。 ○林健太委員　　視野に入れてということで、逆に言ったら、もちろん公募も入っているということで考えておりますので、できる限りは透明性を持って運営していただくのがよいかなと考えております。実際、公募になったとしましても、選定基準というのが様々あろうかと思います。先ほど話されていたように、高度な技術が必要だと、今、明石市内でもしっかりと運営していただいているというところもあろうかと思いますので、やっぱり行く行くも含めて透明性というのは、しっかりと確保していただきたいと考えております。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　二、三質問させていただきます。　長きにわたって直営で行ってきたゆりかご園を今、指定管理にしようとする、一番大きな理由っていうのは一体何なんでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　発達支援課長。 ○山野発達支援課長　　発達支援課長の山野でございます。　ゆりかご園に指定管理者制度をなぜ導入するのかという御質問ですけれども、１つは、園では従前から利用者の皆様から、職員の数が少ないとか、それからリハビリテーションの回数をもっと増やしてほしいとか、それからゆりかご園というのは母子通園の施設になってるんですけれども、その母子分離の時間をもっと増やしてほしいとかいうような御意見を毎年頂戴しておりました。この課題の解決のためにどういう方法がとれるかということを検討してまいった中で、民間の社会福祉法人が有するノウハウとかを活用いたしまして解決するのが一番ではないかなということで、このたび導入の検討を始めたというところでございます。 ○寺井吉広委員長　　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　様々なニーズがあって、そのサービス提供の幅を広げていくとか、それは直営で体制を整えてやろうとすればできるというふうに思いますし、まず最初は、そこを議論すべきかなというふうに思うんです。サービス向上するために指定管理にするんです、委託するんですなんて言われてしまいますと、そこの中でしっかり業務を当たっていただいてる方に、とても失礼なのかなというふうに私は思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　発達支援課長。 ○山野発達支援課長　　発達支援課長でございます。　例えば、保育士の増員を望む声というのもお聞きしております。ところが、保育士といいますのは、明石市全体で見ましても不足している状況でございます。なかなか確保に難しいと聞いております。　それから、先ほど診療所機能を有していると申し上げましたけれども、常勤の小児科医が正規職員で１名おります。昨年度、一昨年ですか、育児休業をされまして、その裏づけの採用ということで職員室の職員担当にお願いをしてたんですけれども、やはり全国的な小児科医の不足ということもあって、なかなか裏づけの医師が見つからなかったという状況はございます。　その要因の１つとしまして、明石市につきましては、医師の給与面につきましては国家公務員準拠になっておろうかと思いますので、国家公務員の医療職給料表の範囲、また、国家公務員に準拠した手当しか支給できないということで、柔軟な職員採用というのが難しいという面もございます。それを民間の法人に委ねることによって柔軟な対応が取れるのではないかというふうに考えております。　それから、委員御指摘のあった、今現在の職員の職務が決して不足しているということではなく、今いる職員は精いっぱい業務しているということは、所属長の私として認めているところでございます。 ○寺井吉広委員長　　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　お医者さんがなかなか確保しにくいという状況があって、指定管理にすることによって、そこの活用を図られるということで、理由として筋はあるかなというふうに思うんですけど。　それから、もう１点、そこには、たくさん利用者さんがおり、そこで働いてる職員さんがいらっしゃいますよね。指定管理になると、いろいろ変わってくることございますけれども、その利用者さんとか職員さんに対する説明なりっていうのはどんな状況なんでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　発達支援課長。 ○山野発達支援課長　　発達支援課長でございます。　まず、職員なんですけれども、この委員会で御説明申し上げてからが本来の順序だとは思うんですけれども、なるべく早く職員にということで、１１月中旬に２日にわたってゆりかご園の職員に本園の今後の方向性ということで説明をさせていただきました。　それから、利用者向けにつきましては、本委員会終了後、１２月１６日から３日間に分けて、全利用者様に、外来の利用者様にはなかなか難しいんですけれども、通園されてる子供さんの保護者向けには、３日間に分けて全保護者様に説明できるようにというふうに今進めております。　それから、職員向けの説明会をいたしましたときに、職員からは、ゆりかご園が指定管理になったら私たちはどうなるのという、最も一番な不安なところだと思います、それを口にされましたけれども、福祉局を中心にして皆様を必要とする職場がないかどうか、職員室と一緒に検討してまいりたいというようなことですとか、それから、来年度に入りましてから、職員室で職員一人一人の意向確認を行うというふうに聞いておりますので、その辺りの説明をさせていただきました。２日間の説明会をした後、それ以降、職員のほうからは個別にまだ質問等、不安等は聞いていない状況でございます。 ○寺井吉広委員長　　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　いきなり説明を聞いて、どういう状況かっていうのを、まず飲み込んで、どんな不安がいろいろ出てくるのか。これからも出てくると思うんですよ。それにどう応えていくかということですけれども、まだ時間があるということですし、職員たちの意向であったり、処遇であったりっていうのは、指定管理になることによって大きく変わってきますんで、勤務条件、労働条件の変更にも関わってこようかと思いますので、間に入って話もせないかん、職員労働組合との協議についてもしっかり協議をしながら、話をしながら進めていく。進む、進まないにかかわらず、十分協議をしていただきたいなというふうに思います。意見とします。 ○寺井吉広委員長　　佐野理事。 ○佐野理事（福祉・こども担当）兼福祉局長　　理事兼福祉局長、佐野でございます。　ゆりかご園につきまして御意見を賜っております。職員につきましては、私も話をこの前してきたところでございます。　職員にとっても、子供さんにとってよりよい環境づくりっていうのは必要だというふうに共通認識をしておりまして、今後、指定管理等に向かうのであれば、一緒にどういったものがいいのかっていうことを考えたいというふうな意見ももらっております。そういった中では、職員と一緒になってやっていかねばならないことだというふうに思います。処遇面等につきましても、現場で働く職員が働きやすい環境というところは当然必要でございますので、その辺りは職員室等々も一緒になって考えてまいりたいと思います。　また、先ほどから御質問頂いています、なぜ指定管理かというところでございます。ゆりかご園に通う子供たちは、肢体不自由があって、なおかつ医療的ケアを受けるような重度なお子さんもいらっしゃる。その中で保護者の方、一緒についてきていただいているので、やはり回数も制限されてくる。また、自分たちが休めるときがない、レスパイトができないというふうなお声も頂いてまして、そういったところ、今、リハビリとか保育とかというのを精いっぱいやらせてはいただいてるんですけれども、医療的ケアを受ける重度のお子さんを持つお母様、お父様、保護者の方も、この明石で住んでよかったなと思っていただけるように、そういった医療的ケア児のレスパイトであるとか、知的障害のある子もいらっしゃいますので、そういった療育的な視点も入れた保育をするであるとか、障害児へのサービスの向上というふうなところを、よりこの障害児福祉計画にも基づいてやってまいりたいという思いから、この指定管理制度というところを検討しているところでございますので、御理解賜れればと思っております。よろしくお願いいたします。

○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質問を終結いたします。　次に移ります。　ウ、明石市高齢者いきいき福祉計画及び第８期介護保険事業計画の素案について、説明を求めます。　春田高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長。 ○春田高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長　　高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長の春田でございます。　私からは報告事項ウ、明石市高齢者いきいき福祉計画及び第８期介護保険事業計画素案につきまして、委員会資料に基づき説明いたします。　資料を御参照ください。　１、計画の概要、（１）計画策定の趣旨でございます。　近年の高齢化の進展の中、国では、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年度（２０２５年度）、団塊ジュニア世代が６５歳以上になる令和２２年度（２０４０年度）を見据えて、本市では、来年度の令和３年度（２０２１年度）から３年間を計画期間とする、見出しの計画、以下第８期計画につきまして策定をします。　現在、明石市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会にて、第７期計画を検証するとともに、来年度からの第８期計画の策定について審議をしております。　（２）施策展開の基本的な考え方でございますが、４ページを御参照ください。　本市では、ＳＤＧsを反映したまちづくりを進めており、それを受けまして、第８期計画では、第７期計画と同様に、基本理念を地域で支えあい安心して暮らせるまちづくり、基本目標を支援の必要な人に必要な支援が行き届き、高齢者がいきいき活躍できるまちとし、引き続き施策を展開してまいります。　１ページに戻りまして、（３）第８期計画のポイントです。　３点ございます。　１点目は、認知症の人や家族への支援の充実です。本年１０月より実施しております認知症あんしんプロジェクトを継続し、まちのみんなで認知症の人やその家族を支えてまいります。　２点目は、介護保険施設等の整備です。これにつきましては、後ほどの介護保険施設等の整備計画で併せて御説明させていただきます。　３点目は、２ページの上段③介護予防と自立支援の推進です。介護が必要とならないように、また、介護が必要になっても重症化しないように、効果的な介護予防の取組を展開してまいります。　続きまして、（４）介護保険サービスの必要量等の見込みでございます。　①の第１号被保険者数の推計でございますが、本市の住民基本台帳による人口を見ますと、令和７年度までは緩やかに増加、その後、令和２２年度ではやや減少すると考えられます。一方、高齢者人口におきましては、年々増加する見込みで、令和２２年度における高齢化率は２８.７％という推計になっております。また、高齢者人口に占める前期高齢者と後期高齢者の割合を見ますと、後期高齢者の割合が年々高くなっていくと考えられます。　次に、②の要介護等認定者数の推計ですが、今後、要介護認定の全ての区分で増加し、それに伴い、認定率も上昇する見込みでございます。　次に、③の介護保険施設等の整備計画です。先ほどの（３）の第８期計画のポイントの３つのうちの１つでございます。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におきましては、現在、第７期介護保険計画期間に応募がなく、整備が未達成となっております。しかし、今年４月１日現在の在宅の施設入所待機者は１７４名、また、令和５年度には約１５０床が必要であると見込んでおり、引き続き整備が必要な状況です。第７期で整備できなかった課題としましては、２９床以下の地域密着型特養のみを整備予定としていたことで、経営面での問題や、土地や人材の確保が困難であったと考えております。これらを踏まえまして、第８期計画におきましては、市内の社会福祉法人へのヒアリング等により、市における整備計画の課題を洗い出し、現状に応じた対策を強化し、抜本的な改善に努めてまいります。あわせて、介護現場で働く人材の確保や介護従事者の定着についても取り組んでまいります。　次に、３ページ、④第１号被保険者の保険料収納必要額です。　第８期計画期間における総事業費見込額は約７３１億円と見込んでおり、第１号被保険者から３年間の保険料収納必要額は約１８０億円と見込んでいます。　次に、（５）第８期の介護保険料です。　現行の第７期における介護保険料基準額につきましては、月額５,８７０円、年額７万４４０円ですが、介護保険サービスの必要量や被保険者数の推計から計算しますと、第８期におきましては１２.４％アップの月額約６,６００円、年額約７万９,２００円となります。　本市では、令和２年度末時点で介護保険給付費準備基金が約３１億円残る見込みであり、介護保険料の上昇による第１号被保険者の負担増を抑えるため、また、県内他市町との均衡を逸しないように、同基金を活用してまいります。　なお、現段階では令和３年度以降の介護報酬が国から示されておらず、この介護保険料は、あくまでも参考値となっております。　最後に、２の今後の予定でございます。　この後、パブリックコメントを予定しており、それを踏まえまして、令和３年２月の第４回明石市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で最終案を決定し、令和３年３月議会にて第８期計画の報告及び介護保険条例改正案を上程する予定でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○寺井吉広委員長　　説明は終わりました。　御質問、御意見はございますでしょうか。　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　１点お伺いします。　この計画の推進に対する施設整備について伺います。　この計画については、私、本会議でも特別養護老人ホーム等の設置も含めて積極的に推進していくという答弁を頂きました。認知症などの新規事業なども実施している中で、現在の組織、人員体制で職員にかなり負担がかかってくるというふうに思います。計画を円滑に進めるためには、体制を整備する必要があると思いますけれども、その辺りの方針についてお伺いします。 ○寺井吉広委員長　　岸川福祉政策室長。 ○岸川福祉政策室長　　福祉政策室長兼福祉総務課長の岸川でございます。　先ほど委員御質問の組織体制の整備ということでございまして、こちらにつきましては、高齢分野だけじゃなくて、障害あるいは生活福祉をはじめ、いろんな分野にまたがっているところでございますので、私からお答えさせていただきます。　こういった職場におきましては、日々の相談対応であったりとか、ケース対応であったりとか、先ほど委員御指摘のように認知症の事業であったりとか、重点事業も含めて、あとコロナの対応も含めて、現場では職員が本当に懸命にやっているところでございますけれども、実際問題といたしまして、少なからず負担をかけているのかなというところは認識しているところでございます。　ただ、一方で、現段階におきましても、組織内での業務の平準化、あるいは職員間のコミュニケーション、部署間の横の連携や協力、そういったところに加えまして、必要な組織の立ち上げ、あるいは人員の確保につきまして、適宜柔軟に対応してきているといったところでございます。今後につきましても、進めていく業務内容に応じまして、より一層の連携協力はもちろんのことでございますけれども、必要な組織体制、あるいは人員につきましては福祉局だけの問題ではございませんで、全庁的な課題でもございますので、所管しております総務局としっかりと協議、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　吉田委員。 ○吉田秀夫委員　　本会議の中で、人材確保のところの話で、明石市は待機児童解消に向けての前例があると。そういうところについてもしっかり検討していくというふうに、体制についても、明石市は待機児童緊急対策ということで取り組んだときには待機児童緊急対策室を設置して、しっかり取り組んできたっていう実績もある中でございますから、本当に必要なところには必要な人材を確保、配置して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。意見として述べておきます。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　林委員。 ○林健太委員　　（４）の④、必要額を見ていくと、総事業見込額っていうのが毎年大体１億５,０００万円ぐらい増えていく感じになってくるんかなと思うんです。令和６年度から、状況がじゃあ変わるかっていったら、そう変わらずに、増えていくんかなというのは、まあまあ予想はされるところであります。　それを踏まえて、（５）のところに書かれているところなんですけれども、基金が３１億円残る見込みであると。同基金を活用しますっていうことを書いているんですけれども、この基金に１回手をつけてもうたら、もう減る一方で、１０年後、２０年後っていうのは、事業費の下がる見込みはまずないところで、今、手をつけると、本当にその後の将来において、想像は明らかかなと思います。これは安易に手をつけずに、逆にまだまだためていかなあかん時期であるというシフトに変えていただきたいなと思います。私も３８歳で、あと５０年ぐらいは生きていると思いますので、今じゃなくて、５年後でもなくて、しっかりと１０年、２０年、３０年、１００年先を考えて、この辺りは考えていただきたいと。３１億円、一瞬ですので、よろしくお願いします。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　私も（５）のことで、林委員とは反対の意見になるかと思いますけど、推計では介護保険料が１２％アップすると。１２％はすごいアップ、介護保険料はふだんでも普通でも高いなと思うておるのに、推計ではまだアップするよと。その中で３１億円があるから、まずこれを活用するよ、つまりアップを緩くするよ。また、国から介護報酬が示されていないから、まだまだ単なる推計であるというふうに私は捉えておるんですけれども。アップ率をもっと緩やかにしてもらいたいと。３１億円を使う、使わんは別にして、アップ率を緩くしてもらいたいなと思うんですけれども、そのようなことはできるんでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　藤田高齢者総合支援部長。 ○藤田高齢者総合支援部長　　高齢者総合支援部長の藤田でございます。　林委員、出雲委員から質問のございました介護保険料につきましては、現在、まだ令和３年度以降の介護報酬が出ておりませんので、具体的な額というのはお示しできていないところでございます。ただ、今、基金が３１億円あるということで、当然使っていきましたら底を突いてくるものではございますが、今回の介護保険につきましても令和７年、また、令和２２年を見据えた上で介護の全体のサービス量、また施設整備も検討しているところですので、その分も見まして、また、今のところでしたら、１２.４％月額がアップする保険料になっておりますので、やはり、このコロナ禍の時代に、利用者の方に、第１号被保険者の方に御負担をかけ過ぎないように、その両方の視点から、限られた基金ではございますが、そこを両方見ながら今後の介護報酬の改定も視野に入れて、適正に保険料については算定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質問を終結いたします。　次に移ります。　エ、高丘小中一貫教育校の申込状況について、説明を求めます。　金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長　　学校教育課長でございます。　私からは報告事項エ、高丘小中一貫教育校の申込状況について御説明させていただきます。　委員会資料を御覧ください。　令和３年４月から高丘小中一貫教育校を開設するに当たりまして、通学区域特認校制度を活用して、市内全域から高丘小中一貫教育校への転入希望者の申込みを１０月２６日から１１月３０日の期間に行いました。　その結果が、３の申込み状況の表に記載されております。申込み状況の内訳といたしましては、高丘東小学校については、１年生が高丘東小学校のみを希望の４名と、どちらでもよいの中での第１希望、高丘東小学校の３名、合わせて７名、以下同様の考え方で２年生が３名、３年生が２名、４年生が１名、５年生が１名、６年生が２名の計１６名でございます。高丘西小学校につきましては、１年生が１１名、２年生が４名、３年生が４名、４年生が４名、５年生が２名、６年生が４名の合計２９名です。高丘中学校につきましては、１年生のみの希望でしたので、１１名の申込みがありました。　今回の申込者は合計５６名となっております。全ての学年において募集人数に達していないため、今回の申込者全員が高丘小中一貫教育校へ通学することを許可する運びとなりました。　以上が報告事項エの説明でございます。 ○寺井吉広委員長　　説明は終わりました。　御質問、御意見はありますか。　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　申し込まれた５６名の方なんですけど、明石市全域で募集があったと思うんですけど、校区はどの辺りが多かったのか。それとも、全市的にばあっと来たのか、ちょっとその辺お願いします。 ○寺井吉広委員長　　学校教育課長。 ○金井学校教育課長　　学校教育課長でございます。　申込者の約７割が、いわゆる大久保町在住の方でございます。その中でも近隣の小学校等の入学もしくは転入希望の方がほとんどであったように思います。東の端や西の端っていうのは、今回はございませんでした。ただ、東部でも明石駅周辺のところからも１名とか数名はございましたけれども、ほとんどが近隣地域となっております。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　この校区外からの転入者というか、入学希望者はバスを使っていいということでしょうか。 ○寺井吉広委員長　　学校教育課長。 ○金井学校教育課長　　学校教育課長でございます。　はい。通学につきましては、公共交通機関を使ってということになります。近くの隣の小学校等でありましたら、歩いても行ける距離の学校もございます。 ○寺井吉広委員長　　井藤委員。 ○井藤圭順委員　　どっちかというと、交通機関で行くと、どうしても高丘西小のほうがバス停に近いんで、そっちに行く傾向にあるのかなというふうには思うんですけれども、高丘東小も、もともと生徒数が少ないと思いますので、その高丘東小学校の魅力も一貫校としてのアピールをしながら、できるだけ学校間でうまいことバランスが取れるような形でしていただけたら一番良いかなというふうに思いますので、意見として申します。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　募集人数に対して応募が少なかったなと。もっと応募が多いんじゃないかなと思っとったんですけど、意外に少なかったなと思うんですが、説明会ではたくさん来られてます。かなり少なくなったということで、募集人数よりも減ったということなんですけども、この辺の見解はいかがですか。 ○寺井吉広委員長　　学校教育課長。 ○金井学校教育課長　　学校教育課長でございます。　募集定員につきましては、あくまでも教室の関係で最大定員を示したものでございます。必ずその定員数に達しないといけないというわけではございませんでした。確かに、説明会に参加された数よりも随分と希望者のほうが、数としては３分の１程度になってしまっているかと思うんですけれども、当初予定していた数ぐらいかなというふうには、正直思ってるところではございます。その要因といたしましては、やはり高丘小中一貫教育校の特色ある取組に賛同していただいた保護者の方も数多くいらっしゃるとは思うんですけれども、特に小学２年生以上の児童生徒等につきましては、やっぱり築き上げてきた友人関係等、在籍校から転校することについて、やっぱりなかなか決断できなかったということも大きな理由の１つではないかと思っております。　それから、もう１つは希望者だけで一クラス、特別なクラスをつくるというふうに思われていた保護者の方もいらっしゃいましたので、説明会ではそのようなことではないというふうに申し上げましたら、ちょっとやめておくかなというような御意見もございました。　以上でございます。 ○寺井吉広委員長　　出雲委員。 ○出雲晶三委員　　その辺、分かりました。明石で極端に３０人学級、小学校、中学校とやるという、ほかにも先生をここにまとめて、また３０人学級にというのは、まだ賛成してないんですけれども。せっかくやるんやったら、うまいこといったらええなと思っております。その辺で、もし人、またお金がええんかな、それがもしあれでしたら、いつか解散して、やめて、一般の学校にも回してあげてやっていただきたいと思います。　以上です。 ○寺井吉広委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質問を終結いたします。　以上、報告を４件聞いたことを御確認お願いいたします。　次に移ります。　③その他です。　事前に申出を受けておりませんので、その他の項を終結いたします。

　次に移ります。　閉会中の所管事務調査事項です。　（１）社会福祉の充実及び介護保険について　（２）子育て支援及びこどもの健全育成について　（３）地域総合支援について　（４）保健衛生及び医療連携について　（５）教育の充実及び推進について　以上５項目について、閉会中もなおよく慎重に調査検討いたしたいので、議長に閉会中の継続調査として申し出ることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺井吉広委員長　　ご異議なしと認め、議長に閉会中の継続調査として申し出させていただきます。　それでは、文教厚生常任委員会を閉会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　閉会　以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　寺　井　吉　広...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

明石市議会 2020-12-14 令和 2年文教厚生常任委員会（12月14日）

明石市議会 2020-12-14
令和 2年文教厚生常任委員会（12月14日）