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1. 明石市議会 2020-09-16
   令和 2年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月16日)

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和 2年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月16日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１６日（水曜日） 　 　令和２年９月１６日（水）午前１０時開議 　日程第１　議案第７２号から同第９５号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第７２号から同第９５号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員（３０名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　筒　泉　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子
   　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員（２３名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　宮　脇　俊　夫 　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　清　重　隆　信 　　　　　　　　　　　　理事（総合安全対策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　千敏志 　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男 　　　　　　　　　　　　理事（福祉･こども担当） 　　　　　　　　　　　　・福祉局長　　　　　　佐　野　洋　子 　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　横　田　秀　示 　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　島　瀬　靖　弘 　　　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　中　島　　　真 　　　　　　　　　　　　感染対策局長　　　　　違　口　哲　也 　　　　　　　　　　　　こども局長　　　　　　前　田　　　豊 　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫 　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　北　條　英　幸 　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　高　橋　啓　介 　　　　　　　　　　　　総合安全対策部長　　　松　岡　正　純 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　箕　作　浩　志 　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　石　角　義　行 　　　　　　　　　　　　生活福祉部長　　　　　大　島　俊　和 　　　　　　　　　　　　高齢者総合支援部長　　藤　田　晋　子 　　　　　　　　　　　　子育て支援部長　　　　田　中　典　子 　　　　　　　　　　　　明石こどもセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　富　秀　幸 　　　　　　　　　　　　道路部長　　　　　　　小田垣　　　敦 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員（５名） 　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合 　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　藤　田　和　明 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　石　川　智　也 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（千住啓介）　　　　ただいまから、本市第２回定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第７２号から同第９５号まで一括上程 ○議長（千住啓介）　　　　議案第７２号から同第９５号までの議案２４件、一括上程議題に供します。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長（千住啓介）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員（丸谷聡子）登壇　　おはようございます。丸谷聡子です。発言通告に従い４項目質問させていただきます。 　１項目めは、市民の命と人権を守る新型コロナウイルス感染症対策についてです。 　１点目は、市民の命を守る体制についてです。本市は、市民の命を守るための窓口として、感染したかもダイヤルを設置していますが、市民の方から、熱が続いており、かかりつけ医に電話をしたら、市販薬で対応して病院には来ないでと言われ、症状が変わらないのでつらくて感染したかもダイヤルにかけたが対応してもらえないという御相談を受けました。その後のことはあえて申し上げませんが、対応が遅れたことは事実です。ほかにも同じような思いをされていた市民の方がおられるのではないでしょうか。わらをもすがる思いで相談されるわけですから、電話の向こうの状況をできるだけ正確に把握し、適切な対応が求められますが、市民の不安に寄り添った体制になっているのでしょうか。また、昨日の質問でもありましたが、軽症者への対応を含めた今後の医療体制をどのようにお考えなのでしょうか。兵庫県との十分な連携も必要であると考えますが、本市の現状と今後の体制について見解を問います。 　２点目は、市民の人権を守ることについてです。新型コロナウイルスに起因する差別が発生しているというニュースが絶えません。私も、〇〇さんが感染したらしいというような事実ではないうわさを耳にしたことがあります。ウイルスは目に見えず、不安な気持ちから行き過ぎた言動行為が生まれやすくなっているのだと思います。感染したことで職を失ったり、引っ越しを余儀なくされたりするようなことがあってはなりません。ましてや、子供がいじめに遭うようなことは決してあってはなりません。本市は、感染された市民の心のケアや人権を守るための支援はできているのでしょうか。見解を問います。 　２項目めは、「学ぶ権利」を保障する「夜間中学」についてです。 　夜間中学とは、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級のことを言います。２０１９年度、文部科学省の実態調査によると、全国で３４校、１,７２９名の方が通われています。そもそも日本国憲法第２６条において、教育を受ける権利がうたわれていますが、現実には戦争や貧困、無国籍など、様々な理由で義務教育を受けることができなかった人や、本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の人など、義務教育未修了者は全国で約１７０万人いると推定されています。現に、明石市においても２０１０年の国勢調査において、未就学と回答した方が４７８名もおられました。それに加え、２０１５年７月の文部科学省通知によって、不登校などにより十分な教育を受けないまま卒業した、いわゆる形式卒業者で、中学校で学び直すことを希望する人について積極的に夜間中学への入学を認めることが望ましいと、不登校等で十分に義務教育を受けることができず卒業した市民にも、門戸が開かれました。そして、２０１６年１２月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。さらに、本年実施されている国勢調査においては、夜間中学設置の指標とするため、初めて義務教育未修了者の実態把握調査が今まさに行われており、今後、自治体においては、夜間中学の新たな設置や自主夜間中学等における学習活動への支援など、いつでも、どこでも、誰にでも学ぶ機会を保障することに積極的に取り組むことが求められています。これらのことを踏まえ、以下の２点について質問いたします。 　１点目、明石市民には、夜間中学での就学機会は保障されているのでしょうか。夜間中学を設置していない本市においては、設置している近隣市と協定を結ぶなどの連携が必要ですが、対応できているのでしょうか、見解を問います。 　２点目、夜間中学に通える道筋ができても、対象となる市民やその支援者に伝わらなければ何の意味もありません。必要な情報が必要な市民に届く、分かりやすい周知の工夫や相談体制の仕組みづくりが必要であると考えますが、見解を問います。 　３項目めは、子どもの声を聴き、子どもの権利を守る「子どもアドボカシー」の導入についてです。 　子どもアドボカシーとは、子供の声を聞き、子供の権利を守ることができるよう支援することを言います。子供たちが自信を持って自分の気持ちや願いを話せるよう、励まし、支援する人をアドボケイトと言い、子どもアドボカシー先進地であるイギリスでは、子供のマイクになることと言われています。また、ノルウェーの初代子どもオンブズマンのマルフリードさんは、子供は無力だから代弁してあげようという姿勢ではなく、子供は自分で考え、意見をまとめ、発言する力を持っている、その力を信頼して支援するという姿勢が重要であると指摘しています。アドボカシーの実践には、信頼関係の構築、権利に関する教育、子供参加の促進、傾聴、個別アドボカシー、権利侵害への対応、制度改善の７つがあると言われており、子供の最善の利益を実現することを目的に、明石市こども総合支援条例を策定し、児童相談所を設置する本市ですが、子供自身の意見表明権を保障する仕組みがまだまだ足りてないと考えることから、以下の３点について質問いたします。 　１点目、明石市こども総合支援条例に規定されている、第１０条、相談支援体制の整備、第２１条、こどもへのわかりやすい情報提供、第２２条、意見表明や社会参加の促進、これらはできているのでしょうか。本市の取組状況について見解を問います。 　２点目、本市の子供に関わる者はアドボケイトのスキルを身につける必要があると考えますが、見解を問います。 　３点目、本年３月に策定された明石市社会的養育推進計画に基づき、明石こどもセンターにおいては、特に専門性の高い第三者による子どもアドボカシー制度の導入が必要であると考えますが、見解を問います。 　４項目めは、次世代につなぐ環境にやさしいエネルギー政策についてです。 　本年３月の気候非常事態宣言で、２０５０年、ＣＯ2排出実質ゼロを表明した本市は、先進的かつ効果的な施策を積極的に進めていかねばならないと考えますが、いまだに具体的な取組が示されていません。そこで、以下の４点の具体的な施策を提案し、見解を問います。 　１点目、おうち発電の推進について。おうち発電は、小型の太陽光パネルをベランダなどに設置して電気を自ら作り出し、車のバッテリーなどに蓄電する、送電網を使わないオフグリッド電源です。私も昨年１２月、豊中市民エネルギーの会主催の講座に参加させていただき、作成したこのようなパネルでおうち発電所を開設しています。この小型パネルで、大体５０ワットの発電能力がありまして、１日３.５時間の太陽を当てると、軽四自動車用のバッテリー半分の蓄電ができます。これはスマートフォンだと３０台分をフル充電できるだけの電力になります。家庭菜園で野菜を育て、おうちで料理して食べるのと同じように、家庭で電気を作り出し、消費する体験によって、節電や省エネ意識が芽生え、市民みんなでＣＯ2削減に向けて取り組む市民参画推進につながると思います。さらに、先ほどスマホの充電のことも言いましたが、災害時の電源確保にもなりますから、一石三鳥の効果が見込まれます。気候非常事態宣言後の目玉施策として、楽しみながら地球温暖化防止に取り組める、このおうち発電への補助や講座の推進をしてはどうでしょうか。 　２点目、やさしい電気への切替えの取組について。大阪府吹田市は、太陽光や風力など、自然由来の電気をお得に利用したいと考える市民や個人事業者を募集する、みんなで簡単やさしい電気の切替キャンペーンを開始しました。この取組は、自然由来の電気を利用する市民が増えることで、社会全体で再生可能エネルギーの普及が進み、地球温暖化など環境問題の解決につなげるというものです。本年８月には豊中市とも協定を結び、連携・協力が始まっています。本市においても市民が再生可能エネルギー比率の高い電気への切替えを検討しやすくなるような取組を推進してはどうでしょうか。 　３点目、公共施設への再生可能エネルギー導入や省エネ対策について。公共施設への太陽光パネルの設置、省エネ施設への転換など、市として積極的な取組を推進すべきではないでしょうか。 　４点目、公共施設への環境にやさしい電力調達について。公共施設の電力調達における競争入札においては、現在、電気の質に関係なく入札額が一番安い業者が落札をしています。気候非常事態宣言をし、ＳＤＧｓ未来都市を目指す本市においては、環境配慮方針を早急に策定し、再生可能エネルギー比率の高い電力の調達を行うべきではないでしょうか。 　以上です。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　皆さん、おはようございます。
   　丸谷議員の御質問の１項目め、いわゆるコロナの感染対策に関する総論部分について御答弁申し上げたいと思います。 　このテーマにつきましては、本当に市民の関心がお強く、また行政としての姿勢も価値判断を含めてあるところのテーマでございますので、総論部分をお伝えしたいと思います。もう既にお伝え申し上げておりますように、明石市としてはコロナというものと、ウィズコロナ、まさにそれとどのように向き合って、付き合っていくかという観点から、それをしっかり行政がまず責任を果たしていくという観点が重要だと思っており、まず一番大事なのは公助、まず市がしっかりとこのテーマについて感染するなではなく、感染しないように行政がしっかり責任持って対応していく、そして感染した場合であっても、大丈夫だよというか、感染しても何とかみんなで支えようと、行政がしっかり責任果たすよというようなメッセージを伝えることが重要だとまず思っております。 　そして次に、そういったことを行政だけで全てできませんので、今回も補正予算に計上させていただいておりますが、例えば飲食店などにつきましても、どうしてもマスクを取って食事をする場所でございますので、感染対策が悩ましいところですが、そのまさに共助的な部分につきましても、しっかり行政が、いわゆるそういった感染対策の費用負担や情報提供などをすることによって、一緒にどうか頑張りましょうという方向で、まずは公助、そして共助に対しても、ある意味、行政が責任を持っていくというようなスタンスが大事だと思っております。 　ただ、そういった中でも、残念ながら御指摘のように、いわゆる感染が疑われる方や、そうでない方に対しても、心ないような人権侵害的な対応がないわけでもございません。この辺り、実際上、感染症というのは非常に歴史的に見ても、非常に悩ましいテーマであり、その不安感というものが、時として排外的だったりとか、他罰的な傾向を生むのは、もう歴史上の事実でございますが、明石市としては、かねてよりみんなで助け合う、支え合うやさしいまちづくりを進めておりますので、できる限りというよりも、もう精いっぱい人権に配慮する対応を今後も取っていきたいと思っておりますし、心のケアを含めて、しっかり対応を取っていきたいと考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。 　御質問１項目めの市民の命と人権を守る新型コロナウイルス感染症対策につきまして、先ほどの市長答弁と一部重なるところがございますが、各論について順次お答えをいたします。 　１点目の、市民の命を守る体制についてでございますが、まず窓口対応につきましては、発熱等の症状がある、陽性の方と接触したかもしれないなどといった感染が気になる方の相談窓口として、２４時間対応の感染したかもダイヤルを設け、市民の皆様の不安や心配に寄り添うとともに、患者の早期発見による感染拡大の防止に努めております。感染したかもダイヤルでは、相談者から看護師、保健師等の専門職が、健康状態や接触歴などについて詳細をお聞きし、必要な場合、帰国者・接触者外来への受診につなげておりますが、この時点で適切に受診につなげることができないと感染拡大につながるおそれがあるため、感染したかもダイヤルでの聞き取りが重要となっております。このため、担当職員向けのマニュアルを作成し、新たに担当する職員は事前に研修を行うとともに、感染したかもダイヤルを担当する職員と疫学調査を実施する職員で毎日ミーティングを実施し、市内の感染状況や陽性者の感染経路、陽性判明までの経過などについて情報共有を行い、感染している可能性のある方のサインを見逃さないように努めているところでございます。引き続き市民の皆さんの不安や心配に寄り添うように努めるとともに、相談状況に応じては体制の充実も検討してまいりたいと考えております。 　次に、医療提供体制でございますが、陽性が判明した場合、中軽症者は明石市立市民病院、重症者については兵庫県と調整して県立加古川医療センターで受入れを頂いております。また、一旦入院後、医師の判断により県が運用する宿泊施設での療養となっております。現在、陽性者が減少してきたことに加え、そのほとんどが軽症者、もしくは無症状者であること、さらに退院基準の見直しにより入院日数が短縮されたこともあり、病床数に余裕ができ、入院調整がスムーズにできている状況でございます。しかし、今後の感染見通しの立たない中、これまで以上に感染が拡大した場合を見据え、現在、医師会をはじめ市内の主立った医療機関と体制整備に向けた協議を重ねているところでございます。今後とも兵庫県としっかり連携しながら、市民の皆さんがスムーズに相談、診療、検査ができるシステムを早急に構築するとともに、さらなる病床の確保に努めてまいります。 　次に、２点目の市民の人権を守ることについてでございますが、一部ＳＮＳやインターネット上などで感染者、濃厚接触者、医療・介護従事者など、さらにはその家族に対する偏見、差別や感染リスクが高いと考えられる業種や事業者への心ない攻撃が問題となっております。こうしたことはあってはならないことであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法において、過去に感染症の患者に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要であるとし、患者等の人権を尊重することが明記されており、誰しもが感染症の当事者になることを意識し、行政が中心となって感染症に関する正確な知識の普及に努めることが重要であると考えております。こうしたことから、これまで広報あかし９月１５日号や市のホームページなどで、コロナウイルスに関する情報とともに、人権啓発に関する記事を掲載するとともに、啓発ポスターを作成し、学校園や保育所、自治会などに掲示を依頼してきたところでございます。引き続き機会を捉えて情報発信をするとともに、各種相談ダイヤルを通じて実態把握や対応に努めていきたいと考えております。また、陽性者等の心のケアにつきましては、実際にあったケースといたしまして、調査や入院調整のため陽性となった方に連絡をすると、ショックを受け、自暴自棄になっておられる方もおられました。こうしたことから、調査を行う際には、保健師等がプライバシーや患者の心理状態に配慮しながら丁寧に聞き取りを行い、信頼関係を築きながら、陽性となった方はもちろん、その御家族や濃厚接触者の方の不安やストレスといった心の健康問題などの相談にも応じてきております。さらに必要な場合は、調査が終了し、入院した後も訪問や電話でフォローを継続するとともに、退院後についても相談を受け、状況に応じて専門の相談窓口につなぐなど対応を行っているところでございます。御理解頂きますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私のほうからは、御質問２項目めの「学ぶ権利」を保障する「夜間中学」についての１点目、就学機会の保障について及び２点目の夜間中学の周知や相談体制について、併せてお答えいたします。 　議員からも御紹介がありましたが、夜間中学は何らかの理由で義務教育を修了していない方、あるいは卒業はしていても、不登校などのために十分に通学ができなかった方にとって、義務教育を受ける機会を保障する学校でございます。現在、兵庫県内におきましては、神戸市に２校、尼崎市に１校の夜間中学がございますが、外国籍の方が多数を占めているという状況になっております。これまで明石市教育委員会にも、外国籍の方から年に一、二件の問合せがございましたが、その問合せの内容は、日本語の習得を目的としたものがほとんどでございました。また、神戸市、尼崎市の夜間中学に就学が可能なのは、現状ではそれぞれの市に在住あるいは在勤の方に限られています。そのため、夜間中学は広域的な取組も必要であることから、兵庫県教育委員会が中心となって、この神戸、尼崎市と協議を行っており、市外在住の方も就学できるよう、各市町からの負担金も含めて、現在、調整されているところでございます。また、夜間中学についての周知及び相談対応につきましては、現在、兵庫県教育委員会が行っているところですが、本市といたしましても十分に連携するとともに、必要な予算について調査検討を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　前田こども局長。 ○こども局長（前田　豊）登壇　　こども局長でございます。 　私からは、３項目め、子どもの声を聴き、子どもの権利を守る「子どもアドボカシー」の導入について、順次お答えいたします。 　１点目の、本市の取組状況についてでございますが、明石市こども総合支援条例制定後の主な取組といたしまして、まず子供自身が相談できる機会として、こども相談ダイヤルを平成３０年６月に開設いたしました。家や学校のこと、友達や自分の体のことなど、悩みや困り事を安心して子供自身が話せるよう、心理士や保健師等の専門職員が２４時間体制で対応しております。また、新しい取組といたしましては、今年度から開始しました高校進学を応援する給付型奨学金がございます。子供自身の進学を希望する意思を尊重して、親の意思や家庭の経済状況などにより諦めることなく高校進学がかなうよう支援するもので、奨学生に対しては経済的な支援だけでなく、高校を卒業するまで一人一人の子供に寄り添う専門的相談員を配置し、いつでも相談できる環境を整えます。子供が社会の一員として意見表明できる機会としましては、今年２月に開催した、あかしＳＤＧｓ推進審議会の委員として高校生に参加を頂いております。また、あかしこども広場内にありますユーススペースでは、中高生の自主的な活動を支援しており、これまでに高校生による募金活動も行われ、社会貢献を実現しております。そのほか、地域団体等で運営頂いておりますこども食堂においては、参加している子供たちの意見や希望を聞いて食事メニューを作ったり、困っていることはないかなど、常に子供の不安や心配事を酌み取り、支援につながる気づきの拠点として安心できる居場所づくりをされております。このように、様々な機会を捉えて話しやすい環境づくりの下、子供にしっかりと寄り添い意見を聞き、共に考え行動していくことで、こども総合支援条例にございますこどもの最善の利益を実現することを目指しております。 　続きまして、２点目の子どもの声を聴く「アドボケイト」の養成について、３点目の専門性の高い第三者による子どもアドボカシー制度の導入について、併せてお答えいたします。子供の立場に立って子供の声、意見をしっかりと酌み取ることや、そのための多様な機会を設けることは、子供のためになる支援を行う上で欠かせないものと考えております。本市においては、社会的養育を受ける子供について、明石市社会的養育推進計画の中で子供の意見を聞くという基本姿勢を定めております。これに基づき、明石こどもセンターでは子供との関わりが始まる際は、必ず子供に直接会って気持ちや意見を聞くこと、また子供の処遇等を決定する場合においても、子供の意見を聞いた上で決定することを徹底しているところでございます。また、保護した子供や施設入所、里親委託となった子供につきましては、原則として児童福祉司や児童心理司等の職員が複数担当者としてつき、子供の生活を支援する者、子供の相談をじっくりと聞く者など、子供本位の役割分担をして、子供のニーズに対応しているところでございます。さらに、施設入所、里親委託となった子供に対して、子供の意見表明権を含む子供の権利の内容や、困ったときの連絡先を記した子どもの権利ノートを作成しております。子供たちには、権利ノートの配付の際に職員が詳細な説明を行うことで、子供たちが自らの持つ権利を理解し、その権利に基づいて相談しやすい複数の窓口に自らの気持ちを伝えられる取組を行っております。この取組の中で、実際に子供からのＳＯＳのサインを受け取るなどの成果を得ているところでございます。そして何より、その聞き手となる職員の、しっかりと子供の声を聞き取って支援するスキルを強化していくことが重要であるという認識の下、西日本こども研修センターあかしや内部研修などを通じて、アドボカシーについての理解を深めることで、職員のスキルの向上を図りたいと考えております。今後につきましては、これらの取組の一層の充実が必要と考えております。第三者による子供の意見を酌み取る多様な機会と、その意見を適切に支援に反映できるよう、実効ある仕組みの構築を検討していくこととともに、まずは何よりも、明石こどもセンターだけでなく、子供に直接関わる職員全てが子供の年齢、障害や発達等を踏まえて適切に子供の意見や意思を引き出し、受け止める技術を向上させることを目指してまいりたいと考えております。御理解頂きますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）登壇　　環境部長でございます。 　私のほうからは、御質問の第４項目めの、次世代につなぐ環境にやさしいエネルギー政策についてに順次お答えいたします。 　まず、１点目のおうち発電の推進についてでございますが、再生可能エネルギーの普及のため、また非常時の電源確保の１つの手段として、ベランダ発電に取り組んでいる団体も既にございまして、本市としましても、再生可能エネルギーを身近に感じることのできる取組の１つであると認識しております。補助制度の創設に当たっては、二酸化炭素の削減効果、おうち発電の安全性や耐久性等を慎重に検証する必要があると考えております。しかしながら、市民の再生可能エネルギーに対する意識づけには有効なものと認識しておりますので、気候非常事態宣言を表明した本市といたしまして、おうち発電のみならず、市民への再生可能エネルギーの啓発方法について幅広く検討してまいります。 　次に、御質問２点目の、やさしい電気への切替えの取組についてでございますが、本市では平成３０年６月に策定しました明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、家庭から排出される二酸化炭素を、２０３０年度までに２０１３年度比で約４０％削減することを目標と掲げており、再生可能エネルギーの比率の高い電気に切り替えることは、家庭からの二酸化炭素の排出削減に大変有効な方法と認識しております。今後は吹田市での取組を参考に、事業スキームや再エネ比率の高い電気への切替え手法等について、まずはしっかりと調査してまいります。 　次に、御質問３点目の、公共施設への再生可能エネルギー導入や省エネ対策についてでございますが、本市ではこれまでも明石クリーンセンターにおけるメガソーラーやごみ焼却熱を活用した発電、南二見の未利用地を活用した太陽光発電、西日本こども研修センターあかしなどの公共施設における太陽光発電の設置など、再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました。また、市役所新庁舎につきましても、昨年度策定しました基本計画において、環境への配慮とライフサイクルコストの縮減を整備の基本方針として掲げており、太陽光発電パネルの設置や吹き抜けを利用した自然採光、換気など、環境配慮型庁舎の整備に向けて設計に着手したところでございます。今後も既設の公共施設について、老朽化や耐震基準等の問題もございますが、施設改修にあわせて可能な範囲で導入を検討するとともに、新たに建設する公共施設におきましては、再生可能エネルギーの導入を基本とするなど、さらなる普及啓発を推進してまいります。また、省エネ対策につきましては、平成３１年３月に、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、省エネ対策に取り組んでいるところでございます。引き続き同計画に基づき、省エネ施設への転換をはじめ、設備機器の運用改善、エコオフィス行動などの省エネ対策を推進してまいります。 　最後に、御質問４点目の、公共施設への環境にやさしい電力調達についてでございますが、本市では財政健全化に向けて電力一括調達の取組を進めているところでございます。令和２年度におきましても、市内９２施設ある高圧受電施設について入札を実施し、その結果、電力使用料金について年間約１億６,６００万円削減できる見込みとなり、大きな成果があったものと考えております。電力調達の入札の際に再生可能エネルギー比率を考慮した入札を実施している自治体もございますが、本市といたしましては今後の電力調達につきまして、引き続きコスト削減を図りつつ、再生可能エネルギーの活用等も図ることができる手法について環境配慮指針の策定も含め、他市の事例、電力市場における再生可能エネルギーの状況等について調査研究を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　御答弁頂きましたので、それでは再質問をさせていただきたいと思います。 　１項目めですけれども、市長からも御答弁していただきました。特に２点目の人権のところですね、心のケアとか、人権を守るための支援ということで、このたびお子さんがコロナウイルス感染症に感染されている方もおられますので、しっかりした対応をしていただきたいと思いますし、ぜひ人ごとではなく自分ごととして、今こそ優しさあふれる対応が必要ですので、市長もおっしゃってましたけど、広報なんかも１回じゃなくって、ずっと続けていただきたいというふうに思います。 　２項目めのほうに入らせていただきます。学ぶ権利を保障する夜間中学についてですが、先ほど御答弁ありましたけど、確認なんですが、本市で夜間中学を希望されている方がおられるということでよろしいでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　確かに本市におきましても実際にそのようなお問合せを頂いたことがございます。 ○議長（千住啓介）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　本当は御相談があった段階で、しっかり考えて、この方をどうするか、必要な措置を講じなければならないということが法に定められていますので、例えば今、県や神戸市、尼崎市で調整されてますけど、県や神戸市から、どうぞうちに来てくださいって言われる前に、明石市のほうから、こういう市民の方がおられるのでどうですかということで、まずはお願いに上がるのが筋だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　議員がおっしゃるように、明石市には現在、夜間中学は設置されておりません。法の中でも対策を講じるというふうになっておりますが、現実、中学校を設置するとなりますと、当然、教員の手配なり、その辺りですぐにできるものではございませんので、県としましても、広域的な取組が必要であるということで、県が中心になって設置されている２市と協議されているところですし、いわゆる西播磨のほうにつきましても、ニーズ把握のために夜間中学の体験会などを開いてニーズ把握に努めるというふうに聞いておりますので、現在、２市との調整につきましても、２市は前向きに検討されているという情報も聞いておりますので、その辺りしっかりと情報は取っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　当然、情報は取っていただいたらいいんですけど、明石市民の方で希望されている方がいるということを、県や近隣の設置市にお話しをして、調整するというのを積極的に、やっぱり明石市から行動を私は起こすべきだというふうに思うんですね。特に高齢者の方の場合、１年待つとか２年待つというのは、もう下手したら学習の機会を奪ってしまう可能性もあるわけです。ですから、実際に希望されている方がいるんですから、やっぱりすぐにアクションを起こしてほしいと思うんですね。明石市で夜間中学を設置するのは難しい、今すぐにはできませんから。近隣市でお世話になることに関しては、先ほど答弁にありましたように事務費の負担金、また交通費等を上乗せした就学援助費が必要になってきますので、その辺は予算措置が必要になります。そこで予算編成権のある市長に伺いたいと思うんですが、誰ひとり取り残さない、ＳＤＧｓを推進する本市として、近隣市に通えるように早急に予算措置をして、そして協定を結ぶように、明石のほうからお願いをしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　丸谷議員からの、いわゆる夜間中学に関する再度の質問でございます。私、市長になる前に弁護士をやっておりましたので、若干、夜間中学と連絡を取ったりして、そういった相談を受けてつないだこともあります。現に市長になった後も、ちょっとプライバシーありますが、戸籍のない方で学校に行っておられない年齢４０代の方がおられましたので、神戸の夜間中学に連絡を取り、来てもらっていいですよと言われたことはありますが、結果的にはその方は行かれなかったわけですが、在勤、在住要件はありますけど、そこは柔軟に対応する形で受入れしますというふうに言われた記憶はございますので、実際はかなり運用上、柔軟にやっているのかなというふうに受け止めております。 　議員の御質問に関しましては、まさに明石市として独立したそういったものをつくること自体は、いろんな関係からすぐには難しかろうと思いますが、現に、お隣の神戸にもございますので、しっかり情報共有化しながら適宜適切にちゃんとおつなぎするということをやっていきたいと思いますし、県との関係もしっかりと調整をして、負担金は当然、負担すべきだと考えておりますので、しっかりと予算措置も含めて対応するつもりでございます。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　しっかりお願いしたいと思います。 　最後、４項目めですけれども、電力調達のところについてお聞きします。昨日、緑の在り方の質問にもありましたけれども、公害は随分ましになったかもしれませんが、地球温暖化はどんどん進んでいます。事業者にもお世話になり、そして市民の方にも御理解頂くためには、まず自治体が見本を見せるべきだと思います。電力調達について、しっかり環境配慮方針を策定してやるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）　　　　財務部長でございます。 　電源調達は財務担当でやっておりますので、お答えさせていただきます。 　気候非常事態宣言をいたしました本市といたしましては、これまでのようにコスト面だけを重視するのではなく、やはり今後、再生可能エネルギーの利用拡大、これについても考えていく必要があると考えております。ただ、平成２９年度にも答弁させていただきましたが、やはり電気料金が今から３,０００万円ほど高くなるというようなこともございますので、既にこれまで提案頂いた施策もたくさんございます。その辺については、地球温暖化にどの施策が有効なのかということを、その限られた財源の中できっちり環境部局と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、穐原成人議員、発言を許します。 ○議員（穐原成人）登壇　　自民党真誠会の穐原でございます。発言通告に従い質問をいたします。 　１項目め、コロナ禍における学校教育について質問します。 　コロナ禍において、多くの保護者や子供たちは、学校や学校行事がどうなるんだろうと不安の中、現在過ごしています。今年の春には学校休業があり、夏休みも短くなり、様々な行動制限がされている中で暮らしてきています。これらの不安要素の改善など、学校においては教育委員会が少しでも取り除いていく必要があると考えています。そこで１点目、コロナ感染による学級閉鎖などの基準はどのようになっているのか。インフルエンザ感染者発生時のような明確な基準を広く市民に知らせるべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。 　次に、２点目として、この春の学校休業などで学習時間が圧縮されていますが、さらに万が一、コロナ感染やインフルエンザ感染が発生した場合、さらに学習時間の圧縮もあると思います。そういった場合も考えて、事前に学習時間の確保策を考えておく必要があると思います。また、現在、駆け足で授業が行われているようですが、習熟度のチェックなどはどのように行われているのか答弁願います。 　３点目として、小中学校の修学旅行に対する考え方を聞きます。市内中学校の修学旅行の調査が神戸新聞社で行われ、新聞記事になっていました。その中では、各学校で考え方が少しずつ違っているようにも書かれていました。今、コロナ禍の現在こそ、教育委員会としてある程度統一した見解が必要ではないかと考えます。また、万が一、中止や延期となったときの費用負担については、さきに我々、自民党真誠会と公明党さんで緊急提言を市長に対して行ったとおり、義務教育でありますから、このようなときにはキャンセル料は公費で賄うべきと思いますが、いかがお考えかお聞きします。また、修学旅行はそれぞれの学年の思い出づくりの場でもありますので、単に中止と判断するのではなく延期として考えるべきと思いますが、答弁願います。 　２項目めとして、こども食堂の現在の取組について聞きます。 　昨年までに市内２８小学校区全てでこども食堂が設置、運営されてきていましたが、２月以降、コロナ禍による感染防止対策の一環で多くが中止せざるを得なくなり、その後、現在、再開できているところも出てきたと聞きますが、どのくらいの件数が実施できているのか、また開設するに当たり、感染防止対策の啓発や来場者に対する指導方法、チェックリストの基準など、開設者の方々の参考になるような一定のマニュアルが必要ではないかと思います。開設するに当たり様々な相談事もあると思いますが、どのように取り組まれているのかお聞きします。 　２点目として、テイクアウトデリバリーサービスについてお聞きします。利用状況と現状、また今後の見込みや考え方について答弁願います。 　次に、３項目め、環境関連施策について聞きます。 　１点目は、不法投棄やポイ捨て防止対策について聞きます。現在のコロナ禍においては、マスクのポイ捨てが目立つようになりました。また、不法に投棄された家庭ごみや、自治会で設置しているごみ集積場などに、基準を守らないごみを持ち込むなどの事例があります。今までなら分別をして処分をしたりしていましたが、コロナ禍の現在、他人のごみの分別はしにくい状態にあります。これまで環境室では、ポイ捨て禁止やごみ出しのマナーの啓発などを行ってきていましたが、今現在、効果があまり現れていないような場所もあります。そこで、監視カメラなどを設置し、犯人の摘発など、本格的にこれからは行うのが最善ではないかと考えます。監視カメラの貸出しなど、環境室で貸出しができるように考えるべきものではないかと思いますが、見解をお聞きします。 　２点目、次期ごみ処理施設建設に向けた取組と現状について聞きます。ごみ処理施設は高額な建設費用と維持管理コストが発生します。また、プラント建設は非常に特殊なものであり、業者任せとなってしまいがちでないでしょうか。本市では設計に至るまでは、まだ数年あると思います。今の時期から市職員において、ある程度の設計や考え、理念を持った職員を養成したり、また雇用したりするべきではないかと考えますが、現在の価格に対する考え方や長寿命化に向けた考え方についても併せてお聞きいたします。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私からは、御質問１項目めのコロナ禍における学校教育について、順次お答えいたします。 　まず、１点目の、新型コロナウイルス感染拡大による学級閉鎖などの基準は設けているのかについてでございますが、インフルエンザ患者発生時につきましては、欠席者が学級の２０％に達した時点を目安としまして、学校医との相談、助言に基づき、学校長が学級閉鎖を決定しております。一方、新型コロナウイルス感染による臨時休業につきましては、文部科学省が作成している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに準じて運用しており、設置者が保健所と協議した上で、濃厚接触者の特定やＰＣＲ検査、消毒に必要な日数・範囲で臨時休業を行うこととしております。本市におきましては、臨時休業の期間は１日から２日を想定しておりますが、濃厚接触者の特定に時間を要しない場合や、濃厚接触者がいないなどの場合には臨時休業を行う必要がないことも考えられます。議員おっしゃいますように、インフルエンザの学級閉鎖のような基準ができれば、保護者の皆さんや子供たちも対応、あるいは心積もりができることと思いますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ不明な点が多く、感染者の学校における活動の態様や接触者の多寡、感染経路の明否等が多岐にわたるため、一律の基準を設けることは現在のところ難しいと考えますが、今後、児童生徒の感染が確認された場合には、感染拡大の防止及び差別や偏見が起こらないよう人権に配慮しながら、それぞれの状況により適切に判断してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の学級閉鎖発生時などの学習時間の確保についてでございますが、明石市では学校を再開した６月以降の授業可能日が３６週程度あり、長期の臨時休業などが発生しなければ、標準授業時数は確保できる見込みでございます。この学校再開時には、教育委員会から各学校の教員に向けて、授業時数の確保のみを第一とせず、学級づくりを丁寧に行うことや、学校行事についてもできる限り実施するよう通知をしております。また、授業の最後に行う小テストや振り返りなど、学習の途中で児童生徒の理解状況を把握するなど、きめ細やかに評価することにより、習熟度の確認も行っておりますが、議員おっしゃるように、単に授業を行ったという観点ではなく、いかに学習したことが定着しているかが重要であると考えております。 　３点目の、小中学校の修学旅行についてでございますが、修学旅行は学習指導要領や各学校が定めます教育目標に沿って、修学旅行の目的を決定し、その目的を達成するために各学校において訪問地や時期を選定し、必要な事前学習及び事後学習を計画して実施するものであります。また、児童生徒にとって一生の思い出に残る大切な行事であることから、その心情に配慮しつつ、可能な限りの感染予防策を講じて、適切に実施することが望ましいと考えております。修学旅行の実施については、文部科学省からも当面の措置として、教育的意義や児童生徒の心情にも配慮し、可能な限り中止ではなく延期扱いすることを検討するよう通知されているところでございます。以上のことから、明石市教育委員会としましては、現時点で一律に中止や訪問地を制限することはせず、各学校における修学旅行の目的や学習状況及び実施時期における訪問地の感染状況を見極めながら、実施時期の変更や県内などでの実施、旅行日程の短縮等について検討することを各学校長に依頼しているところでございます。また、児童や生徒、保護者の思いを尊重しつつ、修学旅行の実施への理解が得られるよう丁寧に説明することも併せて依頼しております。なお、修学旅行時の感染予防対策につきましては、一般社団法人日本旅行業協会の旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きを参考に、旅行業者等と対応策を確認しながら実施するよう、併せて通知もしております。また、御質問にありました修学旅行の中止に伴うキャンセル料につきましては、新型コロナウイルス感染症による急な修学旅行のキャンセルは保護者の責によることではないことから、新型コロナウイルス感染症の影響による中止の場合に限り、保護者の負担を軽減するため補正予算を追加議案として送付させていただいたところでございます。刻一刻と変化する新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、修学旅行の実施に向けて引き続き学校に指導するとともに支援してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　田中子育て支援部長。 ○子育て支援部長（田中典子）登壇　　子育て支援部長でございます。 　御質問第２項目めのこども食堂の現在の取組について、順次お答えいたします。 　まず、１点目の市内の実施件数と感染予防対策の指導や支援についてでございますが、こども食堂は子供が安心して過ごせる居場所であるとともに、子供が感じる不安や心配を早期に把握し、必要な支援につなげる気づきの地域拠点として、また地域のあらゆる世代との交流の場として、現在、全小学校区に合計４４か所開設しております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により休止するこども食堂が多くございましたが、６月頃からは徐々に活動を再開し、現在、１９か所のこども食堂が再開しているところでございます。再開に当たりまして、運営者の方々から感染症への不安や３密になることの懸念の声が多く寄せられましたので、あかしこども財団の地域支援担当職員が事前に運営者を訪問し、運営相談に応じたり、マスクや消毒液などの衛生物資を提供したほか、基本的な感染症予防策をポイントに、各こども食堂自らがチェックできるよう、感染症対策チェックリストの配付を行うなど、運営者の方々の不安に寄り添いながら、感染症対策を含めた運営全般の支援を行いました。今後もあかしこども財団を通じて運営者の方々への相談・支援体制を充実するとともに、食の提供を通して、地域で子供を見守る場としてのこども食堂を継続して支援してまいります。 　２点目のテイクアウトデリバリーサービスの利用状況と、今後の考え方についてでございますが、新型コロナウイルスの影響により、家庭で過ごしている子供たちが元気になれるよう、本年４月から子供の事情に配慮した食の支援として、こども食堂運営者や市内飲食店の協力を得て、子供たちにお弁当を届けるテイクアウト・デリバリーこども食堂を開始いたしました。これまで１４か所のこども食堂と、１９か所の飲食店により実施され、申込み開始と同時にすぐに定員に達するなど、大変御好評を頂いております。これまで１万５,０００食以上の提供がなされる中で、運営者の方々からは支援の可能性が広がったと気づきの声を聞かせていただくとともに、飲食店の方々からは、ひとり親家庭の声を聞き、支援の必要性を感じたと、新たな支援への契機となるなど、子供たちを応援したい、地域で子供たちを見守っていきたいという市民の意識の醸成につながっているところでございます。８月末で飲食店による実施は終了し、こども食堂においても徐々に通常の形に切り替えての実施を予定しております。市としましては、コロナ禍の緊急的な食の支援としてのテイクアウト・デリバリーこども食堂は一定の効果があったものと考えており、今後も感染状況を注視しながらにはなりますが、新たな生活様式に合わせたこども食堂の開催方法を検討してまいります。具体的には、通常のこども食堂に加え、テイクアウトデリバリーによるお弁当の提供を行うことや、こども食堂開催時に集まって調理をせず、市販の食事を活用するなど、柔軟な運用を検討し、子供たちに食の支援並びに見守りが途切れることのないよう対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）登壇　　環境部長でございます。 　私のほうからは、御質問第３項目めの環境関連施策について順次お答えいたします。 　１点目の、不法投棄やポイ捨て防止対策と成果についてでございますが、このたびの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、使用済みマスクのポイ捨てが問題となっており、地域活動をされている方々からも、感染のリスクを考えると安易に清掃しにくいなどの御意見を頂戴しているところでございます。本市としましては、従前よりポイ捨て防止の看板を作成し、自治会等を通じまして市民の皆様に配付するなど啓発に努めているところでございます。あわせて、使用済みマスクの適正な捨て方につきましても、本年５月に広報したところでございます。また、いわゆるごみの不法投棄につきましては、従前より市民の方や自治会から相談を受け、必要な場合は警察と連携しながら対応しているところでございます。議員御提案の監視カメラの設置につきましては、ポイ捨てや不法投棄の対策の１つであると認識しているところでございます。しかしながら、監視カメラにつきましてはプライバシーの保護、設置場所の所有者の同意、地域住民の合意形成などの課題もあることから、引き続き検討を進めてまいります。今後の対策としましては、ポイ捨てや不法投棄について、広報あかしやパンフレット等で周知を図るとともに、個別の案件につきましては明石警察署と連携を取りながら対応してまいります。 　次に、２点目の次期ごみ処理施設建設に向けた現在の取組状況と考え方についてでございますが、現在の明石クリーンセンターは、平成１１年に供用を開始してから今年度で２２年目を迎え、これからの手続や工事期間を考慮しますと、一般的な建て替え時期とされる築後２０年を大幅に超える稼働期間となっております。新ごみ処理施設の建設に向けた現在の取組状況につきましては、生活環境影響調査と新ごみ処理施設整備基本計画策定に係る業務を進めているところでございます。生活環境影響調査は、新ごみ処理施設の稼働による将来の周辺環境への影響について調査することを目的とし、令和元年度末の時点で現状調査として、気象、大気、騒音、振動、悪臭などの基礎データの収集を完了しております。今後は、この基礎データに新施設の形式や能力等の条件を付加し、周辺環境への影響について予測、分析を行う予定としております。 　次に、新ごみ処理施設整備基本計画につきましては、専門性の高い内容であることから、４名の大学教授等で構成する技術支援会議を立ち上げ、施設の処理方式、事業方式等の検討を進めているところでございます。今後は、技術支援会議の助言を基に、市職員で構成する庁内検討委員会において基本計画の案を取りまとめる予定をしているところでございます。また、新ごみ処理施設整備のコスト削減につきましては、議員御提案の視点も含めまして、他都市の実績や競争性が働きやすい手法などを十分に考慮し、長期間にわたって稼働できる経済性に優れた施設を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　それぞれ御答弁頂きましたが、もう少し詳しく確認も兼ねて再質問をいたします。 　まず、１項目めの１点目のコロナ感染等による学級閉鎖と私の質問ではありましたが、答弁では学校休業というような答弁であったと思うんですが、再度確認をさせてください。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　まず、インフルエンザの場合は学級単位で学級閉鎖という形で対応しております。今のところ新型コロナウイルス感染症につきましては、感染経路あるいは学校の消毒の場所等を確定するために学校全体を閉めるということで、いわゆる学校自体、学校休業という形をとっているところです。 ○議長（千住啓介）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　それでは、続いて３点目の修学旅行のキャンセル料についてなんですが、追加議案で提出されるということをもうお聞きしていますが、議会のほうもすんなり通ればなんですが、今の時点で全ての学校でその対応ができるのかどうか、お答え願います。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　答弁でも申し上げましたが、学校側といたしましては、まず中止ということではなく、例えば行き先が非常にコロナが蔓延しているような状況であれば行き先を変える、あるいは時期を変えるという対応を第一にしまして、今回想定しておりますのは、本当に急な形で該当の修学旅行生の中で発症があったとか、そういうふうな急な場合を想定しておりまして、予算的には単位という形でお願いしているところでございます。 ○議長（千住啓介）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　今、私の言う全ての学校でというのは、もう既に修学旅行に対しての説明会が行われている学校があるようで、そういった説明会の中では、キャンセル等があった場合には、一部を負担できるかもしれないというような説明を受けたというのも聞いておりますので、その辺、また広く分かるように行っていただきたいと思います。 　次に２項目めとして、こども食堂関連なんですが、今、１９か所が開設されていると。まだまだ開設されてないところが多いんですが、これの開設されない大きな理由は、自分が開設したこども食堂で感染者を出したときに、非常に怖いという責任感もありまして、開設に踏み切れないというのがあります。万が一そういう場合には、市の担当部局のほうで全面的な協力をしていただけるということがはっきり分かれば、また開設をしようというところも増えてくるんではないかなと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　田中子育て支援部長。 ○子育て支援部長（田中典子）　　　　子育て支援部長でございます。 　こども食堂の運営者の方々からは、本当に感染症に対しては不安な声を頂いているところです。また、担当部局といたしましても、こども財団の担当のほうから情報を聞き、密に対応しているところでございます。ですので、それぞれの不安の声に対して、それぞれ個々に対応しているところでして、もし発生しました場合もこちらも一緒になって全面的にその対策、対応してまいりたいと考えておりますので、そこはまた個別にこども食堂の運営者の方々と丁寧にお話をさせていただいて、少しでも安心して運営していただけるように進めてまいりたいと考えております。 　以上です。
   ○議長（千住啓介）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　次に、この３項目めの、ごみ等の件について。非常に環境室ではチラシや啓発、もう十分というか、精いっぱい今やっていただいているのはよく分かってます。ただ、広報紙に書く、自治会を通してパンフレットを配るにしても、恐らくポイ捨てする人はそこに入らない人。要は、幾ら広報紙を配っても見たこともないと。自治会で啓発しても自治会に入ってないんだという人も結構多いのではないかなと思うんですね。警察も大きなごみがほかされたら、極端な話、２トン車に１杯、２杯ぐらいのごみがほかされたら動いてくれるんですが、小さなごみですね、ごみ袋の１つや２つぐらいでは、幾ら交番に言ってもらちが明かないんですよ。先ほどの監視カメラの件で、様々な制限があるのは分かってます。分かってますが、家の前に何かほかされることはないんですね、一番困っているのは人けのいない所、そういう所に常時ほかされるわけですから、できれば簡易的なカメラでも設置して、証拠を持って警察に行かなければ動いてくれないのが事実なんですが、その辺、監視カメラ等に力を入れる気持ちがあるのかないのか、再度答弁願います。 ○議長（千住啓介）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　カメラの再度の御提案ということでございますが、本市としまして、そのカメラの活用も含めまして、どういったことができるのか、再度しっかりと検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　穐原議員からの御質問でございます。いわゆる監視カメラにつきましても、恐らく相当価値判断は割れるテーマだと考えております。諸外国を見ましても、監視カメラを重視する国、中国やロシア、イギリスなどがそうでございます。むしろ監視カメラに頼らずにやる国、フランスなどもそうでありますので、国でも本当に全然違う対応になっております。日本の場合に特に最近言われますのは、やはり監視カメラがあることによって、ある意味犯罪が抑止できるのではないかであるとか、何か事件が起こった後の逮捕といいますか、そういった捜査に資するんではないかという論点が当然ございます。加えて最近では見守り的な機能も付加したらどうかという議論がされておりまして、その辺り、私としても重々認識してございます。現時点においての私なりの整理としては、いわゆるプライバシーの開かれているところといいますけど、駅とか公共空間についてはしっかりと行政が責任を持って、そういったカメラの配置によって捜査協力などをしていくのは有効だと考えており、現に明石市としてもこの間、対応を取ってきた認識です。加えて抑止になる所、固有名詞は避けますけども、市内においても、若干のぞきとかそういうリスクのある場合には、すぐにカメラを設置したりさせていただいておりますので、やはり犯罪抑止に明確に位置づく場合につきましては、いろんな課題もありますけども設置させていただいております。 　御質問のいわゆるごみステーションなどについては、一定程度プライバシーが開かれている公共空間でもありますので、ごみステーションに関してはある意味、議員御提案のように監視カメラも含めて対応というのは検討の余地はあると思います。ただ、町中にいっぱい監視カメラがあることについては、これはいろいろ価値判断が割れるテーマですので、その辺り、もう一回ちょっと整理をさせていただいて、いずれにしても家の目の前にごみが時々捨てられちゃうと本当に困りますので、それがないような方法を監視カメラも含めて、ちょっとしっかり検討したいと思います。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　その辺、検討お願いいたします。 　２点目のほうなんですが、これは市長にお聞きしたいんですが、日頃から市長は、ソフト事業に対してはなかなか発想力も実行力もあると思っております。ハードに関しては、実はあまり得意ではないんですというのも聞くんですが、このようなごみ処理施設、要はプラント、特殊中の特殊な事業なんですが、このようなプラントでも設計の段階でよしあしを見抜ける等々の職員を、明石市で養成するべきではないかなと私は思うんですが、そこのところ、技術系をもっとよくするというか強くする、そういった意味での市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　市長にということですが、前さばきでちょっと御答弁させていただきます。 　新ごみ処理施設整備につきましては、現在、電気機械職２名、化学職１名、建築職１名の技術職４名の職員で現在取り組んでいるところでございます。現在、担当職員の技術力向上を図りながら他都市の実績など、同様のほかのプラントの施設を参考にしまして、適正価格の把握に努めているところでございます。議員御提案の新ごみ処理施設の自前による設計につきましては、非常に高度な専門性が必要であることでありますとか、できたときの施設整備の事業者との責任所在ですね、どこまで職員がやったもので、これは業者は関係ないわと言われるような例もあるようでございますので、１つの手法として調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　穐原議員からの、こういったハード整備や技術的な専門性を要するテーマについての職員の配置や、行政としての在り方のテーマだと思います。このテーマ、御指摘のとおりで、特に明石市も、これまでもそうですが、これからさらに様々なプロジェクト、いわゆるハード整備も含めたいろんな部分を順次やっていきたいと思っています。そういった中で、より高度な専門性を持った職員がいることが大変重要であり、もしそれがすぐに難しければ、そういった専門性を持った方と連携をしながら、しっかり市民の立場、まちの立場からチェックといいますか、一緒にやっていくことは非常に重要だと考えております。 　このテーマにつきましては、よく市長会などでもよく議論になっておりまして、ほかの市長さんからも、やはりなかなか高度な専門性を持った職員を確保しにくいんだという声をよく聞いているところでありまして、お互いどうしたものかなと思っているところです。明石市としても、できるだけそういった専門性の高い職員にできるだけお越しいただくように、この間も採用についてもかなり知恵を絞り、工夫もしてきておりますので、さらに一層頑張るとともに、繰り返しになりますが、もうそれを直接的に正規で採用し難い場合には、高度な専門性を持った方に対して一定程度連携をする中で、明石の立場で検討いただくというようなことも現実的に考えていいのではないかと考えております。いずれにしてもしっかりやっていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　穐原議員。 ○議員（穐原成人）　　　　私の２回目の質問、１回目もそうなんですが、これは決して明石市の技術系職員が駄目だと言ってるんではない。彼らはもう非常によくやっていただいてます。ただ、私も技術系ですから、技術系というのは仕事をしながら次のステップ、次のことを考える時間の余裕が必要なんです。市長のほうで人事権持ってるんですから、そういった配置を今後ともお願いしたいなという思いがあっての質問です。 　終わります。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、松井久美子議員、発言を許します。 ○議員（松井久美子）登壇　　公明党の松井久美子です。 　１項目めは、令和２年度高齢者インフルエンザ予防接種の無償化について質問いたします。 　インフルエンザ予防接種は、インフルエンザの発病防止や重症化防止に有効であることが確認されており、６５歳以上の高齢者に対して行った調査では、予防接種を受けないでインフルエンザにかかった人の約半数は予防接種を受けていればかからずに済んだこと、また予防接種を受けないでインフルエンザにかかって死亡した人の８２％は、予防接種を受けていれば死亡することはなかったと報告されています。予防接種後、抵抗力がつくまで２週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約５カ月で、毎年インフルエンザが流行する前の１２月中旬までに予防接種を受けておくことが効果的と言われています。明石市では、現在満６５歳以上の人と、満６０歳以上６５歳未満の心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能、またヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有し、身体障害者手帳１級相当の市民の方は、指定の実施医療機関で自己負担１,５００円で接種することができます。接種対象者のうち、生活保護世帯、住民税非課税世帯の方は無料となっています。今年は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念される秋冬に備え、高齢者の重症化リスクの回避及び医療機関の負担軽減につながることから、１人でも多くの高齢者の方が予防接種を受ける体制が必要であると思います。９月３日の参議院予算委員会で、公明党の三浦信祐参議院議員は、基礎自治体がインフルエンザワクチンの接種費用を支援する際に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用できるように訴えました。長谷川内閣府地方創生推進事務局審議官からは、新型コロナ感染症の重症化予防など、交付金の趣旨に照らして自治体が必要と判断すれば活用は可能であると答弁されています。これを受け、明石市でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次交付金が残っていますので、この交付金を使って、私は令和２年度高齢者インフルエンザ予防接種費用の無償化を提案いたします。無償化になれば、高齢者の皆さんは経済的負担を気にせず、安心して予防接種を受けることができます。なお、９月４日に自民党真誠会会派と公明党から、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申入れとして、令和２年度高齢者インフルエンザ予防接種の無償化と修学旅行中止に伴うキャンセル料の公費負担について市長に申入れを行っています。 　２項目めは、「ＳＤＧｓ未来都市」構築に向けた取組についてです。 　ＳＤＧｓとは、２０１５年に国連の持続可能な開発サミットで採択された２０３０年までの行動計画に掲載されている１７の目標を指します。採択から５年となり、認知度は日本でも徐々に高まっています。ＳＤＧｓのカラーホイルのバッジを身につけた人も増えてきました。明石市では、第５次長期総合計画が２０２０年度で終了することから、次の１０年のまちづくりの指針となる第６次長期総合計画として、（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画を策定いたします。（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画は、２０２１年度からの開始を目標としていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢、市民ニーズの変化や今後の社会全体の在り方を踏まえた計画とするため、計画策定を１年延長することになりました。このような状況の下、７月１７日、うれしいことに明石市は県下で初めて、持続可能な開発目標の達成に向けて優れた活動を行う自治体として、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されました。そして、駅前にはＳＤＧｓカラーホイルとフラッグが設置されています。市では、８月中にＳＤＧｓ未来都市計画の策定も終わり、国の承認も得られたことから、いよいよ市民の皆さんや企業も含め、具体的な取組段階に入ったと思います。 　ところで、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界共通のＳＤＧｓの達成が試練にさらされています。貧困や格差の広がりを食い止める手がかりを探ろうと、オンライン座談会、コロナ禍でＳＤＧｓは大丈夫？国谷裕子さんと考えるが８月１１日に開かれ、私も参加しました。世界では、新型コロナによる今年の７月から９月まで、４億人相当の人が仕事を失い、食料不安に陥っている人は倍増し、２億７,０００万人と言われています。給付金などの保障がない国では、日銭がなくなると飢餓状態に陥ってしまい、飢餓パンデミックの瀬戸際です。学校が休校になり給食が食べられなくなった子供が３億７,０００万人、日本でも母子家庭の１８.２％が食事回数を減らし、１４.８％が１回の食事量を減らしていることが分かりました。コロナ禍が気づかせたのは、健康と経済のように様々な課題が相互に密接に関わり合っていることです。ＳＤＧｓは、よりよい復興のプロセスを描くコンパスでもあり、導き星とも言われています。私たちは、２０３０年の国連のＳＤＧｓ目標達成に決して諦めずに取り組んでまいりたいと思います。そして、ＳＤＧｓ未来都市として、市民の皆さんにこうした世界の現状を含めて知っていただき、例えば県内初の気候非常事態宣言をした明石市として、温室効果ガス排出抑制の取組やレジ袋の削減、食品ロスの削減、マスクのポイ捨て等の防止等、市民が身近なことで持続可能な開発目標につながる行動が実践できるよう、具体的な内容を早急に提示すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　３項目めは、明石市のＧＩＧＡスクール構想の取組状況についてお聞きいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想は、義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の学習用端末と高速ネットワーク環境などを整備する国の５か年計画です。ＧＩＧＡとは、Ｇｌｏｂａｌ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌの略です。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須です。ＩＣＴとは、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、情報通信技術を指します。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ教育の充実は喫緊の課題です。これらを持続的に実現させる構想がＧＩＧＡスクール構想です。ところが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、文科省は一気に１人１台端末の整備スケジュールを加速するため補正予算総額２,２９２億円が計上されました。本市におきましても、地方創生交付金を活用し、市立小、中、養護学校の児童生徒へ１台の端末配備に御努力を頂き、令和３年には整備が完了する予定ですが、１点目に、高速ＬＡＮ整備や機材の調達状況についてお聞きいたします。 　先月、オンラインで、１０年先を見据えたＩＣＴ教育と、ＧＩＧＡスクール構想推進調達・導入オンラインセミナーを受講しました。文科省の職員さんからも、ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たり、文科省のアドバイザー事業に何でも相談してくださいとの助言や、先進地の千葉県柏市、つくば市の先生方からも取組が発表されました。私は、平成３０年に柏市の柏の葉中学校の視察に行かせていただきましたが、とにかく公立中学校とは思えないほどの設備で、ＩＣＴ教育が大変進んでおりました。オンラインでの様々なお話を聞きながら、果たして明石市ではＩＣＴ教育を進める人材の確保ができているのか、校内のネットワークに問題が起きたときの対応は可能なのかと、とても不安になってまいりました。２点目として、１台の端末が整った先にはＩＣＴ教育を進めるに当たって、学校現場の教員の指導力が問われることから、市としてＩＣＴ教育を推進する教員の研修及び人材育成について、どのように準備をされているのでしょうか、お尋ねいたします。 　４項目めは、市道魚住２号線・山手環状線の周辺におけるバス路線の確保についてです。 　ＪＲ魚住駅北周辺のたこバス・金ケ崎ルートは１時間に１本で、ＪＲ魚住駅を中心に運行しています。地域住民の要望は、ＪＲ大久保駅へのアクセスです。大型量販店があり、医療機関もたくさんあるからです。私は、平成３０年９月の本会議でも同じ質問をさせていただきましたが、市道魚住２号線・山手環状線西工区が開通したにもかかわらず、市民の声が反映できないもどかしさがあります。１点目に、ＪＲ魚住駅北周辺のたこバス・金ケ崎ルートをＪＲ大久保駅へのアクセスに変更はできないでしょうか。 　２点目として、いろいろと御配慮は頂き、大久保町茜地域への民間バス路線が新設されましたが、金ケ崎方面は取り残されている現状です。民間バス路線との調整について、さらなる対策が必要ではないでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。 　御質問の第１項目め、令和２年度高齢者インフルエンザ予防接種の無償化についてお答えをいたします。 　高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法の定める定期の法定予防接種でございまして、満６５歳以上の市民及び満６０歳以上６５歳未満の厚生労働省の定める身体障害者手帳１級相当の市民を対象といたしまして、希望される方がかかりつけ医で接種していただけるよう、近隣市町と歩調を合わせて実施をしております。例年、対象者のうち約５割の方が予防接種を受けており、市民税非課税世帯や生活保護世帯を除いて１,５００円の自己負担を頂いております。令和元年度の実績は、対象者７万８,４７９人中、受診者は４万１４３人で、そのうち自己負担を頂いている接種者が約８割、自己負担がない接種者が約２割となっております。今期につきましては、新型コロナウイルスの流行が懸念される中で、ワクチン接種需要が高まる可能性があるため、厚生労働省におきましてはワクチンメーカーに働きかけた結果、ワクチンの見込み供給量は過去５年で最大量となる約６,３００万人分が予定されているところでございます。その接種につきましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念される中で、厚生労働省において、より必要とされている方に確実に届くよう、原則として高齢者など定期接種の対象者を優先的に１０月１日から接種を行い、それ以外の人は１０月２６日まで接種を待つようにと国民に呼びかけを行っているところです。国などの調査によりますと、平成３０年度のインフルエンザの患者数は約１,１７０万人、死亡者は３,３２５人となっており、特に高齢者はインフルエンザに感染することによって重症化したり死亡する例も多く見られております。高齢者がインフルエンザワクチンを接種することで重症化を防ぎ、その命を守るとともに、また重症患者を減らすことで医療負担の軽減につながることから、１人でも多くの高齢者の方に接種をしていただくために、その費用の無償化を実施したいと考えており、追加議案として送付させていただいたところでございます。なお、無償化の財源につきましては、議員から御提案を頂きました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、御質問の２項目め、「ＳＤＧｓ未来都市」構築に向けた取組につきましてお答えいたします。 　本市におきましては、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げ、こどもを核としたまちづくりや、誰にもやさしいまちづくりを重点的に進めてきたところでございます。こうした本市の取組が評価され、本年７月、国から県下で初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されたところでございます。ついては今後、これを契機にＳＤＧｓのさらなる推進を図っていく考えであります。具体的な取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市民が将来にわたって不安なく安心して暮らし続けることができるよう、感染症対策はもとより、とりわけ立場の弱い人たちの生活に大きな影響が出ていることから、本市ではＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという考えの下、高齢者、障害者へのサポート利用券の支給などの１５の支援策を講じるなど、現在、市民一人一人に寄り添った市民生活支援にスピード感を持って最優先で取り組んでいるところでございます。さらに、今後も引き続き認知症施策をはじめとするセーフティーネットや、本市の最重要課題でもあります待機児童対策、教育環境の充実など、こども総合支援策の充実を図るとともに、ハートフルハード整備として江井ヶ島松陰新田線の整備などの都市基盤整備の取組等を進めることにより、ＳＤＧｓの理念である持続可能なまちづくりに向けて、さらなるまちの好循環の維持・継続を図っていく考えでございます。 　本市が目指す未来安心都市・明石の基本理念の１つに、まちのみんなでを掲げており、またＳＤＧｓの１７の目標の１つに、パートナーシップで目標の達成を目指すことがうたわれております。このことから、ＳＤＧｓへの取組を進めるに当たっては、市民や事業者との連携、パートナーシップが必要不可欠であり、その前提として市民等のＳＤＧｓへの理解が重要であると認識しております。そのため、周知・啓発につきましては、本市の取組等について、これまで広報あかしでの特集をはじめ、商工会議所の機関紙への掲載やセミナーの開催、さらにタウンミーティングなどの様々な機会を通じて説明を行いますとともに、Ｂ−１グランプリ全国大会を、さらにやさしいＢ−１グランプリ　ｆｏｒ　ＳＤＧｓとして開催し、またひょうご女性未来会議ｉｎあかしを、あかし女性応援ねっとと協力して開催するなどの取組を進めてきたところでございます。さらに、このたびのＳＤＧｓ未来都市選定の際には、明石駅前でのフラッグの掲示や１７色のカラーホイルの路面舗装を行うなど、タイミングを捉えて周知・啓発を図ったところでございます。 　今後の市民と連携した具体的な取組といたしましては、環境面では気候非常事態宣言や全国豊かな海づくり大会を契機として、ＳＤＧｓの目標１２、つくる責任、つかう責任につながるマイボトルの利用促進によるプラスチックごみの削減や、目標１４、海の豊かさを守ろうにつながる海岸清掃活動の充実などに取り組んでいく予定でございます。他方、事業者との連携につきましては、具体的な取組の１つとして、１０月から実施するゼロ歳児の見守り事業を契機として、市民生活に密着した活動を実施しているコープこうべと、（仮称）ＳＤＧｓ推進包括連携協定を締結し、今後、ＳＤＧｓの目標８、働きがいも経済成長もでありましたり、目標１１、住み続けられるまちづくりをにつながる高齢者の買物支援や就労支援、目標１２、つくる責任、つかう責任につながるフードドライブによる食品ロスの取組など、連携してＳＤＧｓの取組を進めていく予定でございます。 　いずれにしましても、このような取組を推進するためには、ＳＤＧｓの目標達成に向けた市民一人一人の行動の積み重ねが重要であり、市民に主体的に行動してもらう必要があることから、議会やＳＤＧｓ推進審議会、関係団体等の意見を聞きながら、今後、市民の身近な取組について、どのような取組が分かりやすく、効果的であるかを十分に検討していく考えです。なお、本市と同様にＳＤＧｓ未来都市に選定されております富山市では、市民の皆さんへの周知方法として、ＳＤＧｓの各目標に対する生活に身近な取組を紹介しており、例として地産地消を意識して地元で作ったものを購入するように心がけることや、プラスチック製のストローやレジ袋を控えること、また海や川、湖をきれいにするよう心がけることなどを呼びかけておりますので、今後の検討に当たり、他市の事例も参考にしてまいりたいと考えております。また、このような取組に対しましては広報紙等を活用するなど、十分な周知・啓発を図っていく考えでございます。 　今後におきましては、コロナと共存する社会環境を見据えながら、まちづくりの中にＳＤＧｓをしっかりと位置づけ、市民、事業者、関係団体との連携を図りながら、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けまして、できることからオール明石で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）登壇　　教育長でございます。 　御質問第３項目めの、明石市のＧＩＧＡスクール構想の取組状況について順次お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想とは、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを実現させるため、各市立学校に高速・大容量ネットワークを整備するとともに、１人１台の学習用端末を導入し、活用することを目的とした国の施策でございます。本市におきましても、整備されたＩＣＴ環境で学ぶ子供たちが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０と言われるこれからの時代をたくましく生きる情報リテラシーを身につけ、世界に羽ばたく人材となれることを願いながら、国の補助を活用し導入を進めているところでございます。 　１点目の、高速ＬＡＮ整備や機材の調達の状況についてでございますが、無線ＬＡＮ整備につきましては、令和２年３月議会において補正予算の御承認を頂き、８月より順次各学校単位で整備を進めており、本年度中の整備完了を目指しているところでございます。 　次に、学習用タブレット端末につきましては、国の第２次補正予算を活用し、災害や感染症の発生等による学校臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、令和２年６月議会にて補正予算の御承認を頂き、令和３年３月までには全児童生徒分のタブレット端末としてｉＰａｄを導入し、令和３年度より活用開始する予定としております。あわせまして、Ｗｉ−Ｆｉ環境のない御家庭が３％程度ございますことから、学校の臨時休業時においてもオンライン授業にも活用できるよう、貸出し用としてモバイルルーター９００台を今年度中に導入する予定としているところでございます。 　２点目の、ＩＣＴ活用を推進する教員の研修及び人材育成についてでございます。１人１台のタブレット端末が子供たちの主体的、対話的で深い学びを実現するためのツールとして効果的に活用されるよう、教員の研修を進めることとしております。まず、年明けにはｉＰａｄと授業支援の中心となるソフトウェアの基本的な使用方法についての研修を先行して始めてまいります。そして、新年度になりました段階で、教育委員会の指導主事や研修指導員等が各学校に出向き、導入に際しての校内研修を支援してまいります。同時に、教員のＩＣＴ活用スキル向上のための継続的な人材育成として研修支援プログラムを作成し、小学校、中学校、特別支援学校からの希望者を対象に研修を実施し、ＩＣＴ活用を推進するリーダーを育成してまいります。受講修了者には、実践事例を動画としてまとめるとともに、学校内だけではなく、他の教員に研修する役割を担うなど、実践をより広げられる仕組みをつくってまいります。また、実践事例は随時、教員が共有できるようにするとともに、数年間をめどに実践事例集としてまとめ、教職員が手引として活用できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　東都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）登壇　　都市局長でございます。 　私のほうからは、御質問の４項目め、市道魚住２号線・山手環状線の周辺におけるバス路線の確保についての２点の御質問に、順次お答え申し上げます。 　まず、１点目のＪＲ魚住駅北周辺のたこバス・金ケ崎ルートの変更についてでございますが、たこバスは明石市総合交通計画におきまして、既存の交通ネットワークを補完するものとして、市内の南北交通を担う路線バスが運行していないＪＲ西明石駅以西の交通不便地域と、最寄りの鉄道駅を結ぶ交通手段として位置づけております。金ケ崎ルートにつきましては、魚住町金ケ崎地域を中心とした交通不便地域とＪＲ魚住駅を結ぶ全長５.５キロメートルの巡回ルートとして、平成１９年度のたこバスの路線拡大時より運行しております。運行開始時より利用者が多く、積み残しが多発していたこともありまして、運行車両を９人乗りから１２人乗りに改良するなどして運行しているものでございますが、依然として積み残しが発生し、地域からはさらなる乗車定員の増加が要望されるなど、人気のあるルートでございます。市道魚住２号線・山手環状線西工区が完成したこともあり、金ケ崎地域からＪＲ大久保駅方面へのアクセスが向上しているところでございますが、金ケ崎地域からＪＲ大久保駅を結ぶたこバスルートは、国道２号などを走る既存の路線バスと同じルートを走行することが想定されます。低廉な運賃で運行するたこバスが、既存の路線バスと同じルートを運行いたしますと、たこバスに乗客が流れ、コロナ禍により４月以降利用者が大幅に減少している中、路線バス事業者の経営をさらに圧迫することとなり、その結果、既存の路線バスの減便や中止などにつながり、地域全体としての交通利便性が逆に低下するおそれがあるため、明石市総合交通計画では、路線バスとたこバスの運行するルートなど、各交通手段の役割分担を踏まえた交通体系の基本的な考え方を位置づけているところでございます。これらのことを踏まえますと、金ケ崎ルートの発着をＪＲ大久保駅に変更するということは、慎重な検討が必要であると考えております。 　次に、２点目の民間バス路線との調整についてでございますが、大久保北部地域を運行している路線バス事業者とは、市内でのルートの再編などの際には、明石市地域公共交通会議で報告を頂くほか、日頃より密に連絡を取り合いながら協力されているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に人の移動が抑制され、公共交通を取り巻く状況は一層厳しさを増しているところでございますが、既存の路線の維持・確保を第一に取り組みながらも、道路の整備状況を含めた周辺の開発状況を勘案し、路線の新設などもバス事業者へ要請し、利便性の向上に努めているところでございます。大久保町茜地域につきましては、バス事業者と協議や調整を行い、土地区画整理事業の完成に合わせ、平成２８年度にＪＲ大久保駅と結ぶバス路線が新設され、今年度４月からは利用者の増加にあわせて便数を増やすなど、利便性の向上につなげているところでありますが、議員御指摘のとおり、市道魚住２号線・山手環状線西工区の区間は現状、バスが運行されていない状況となっております。当該区間のように、新しい道路の開通によりまして、今後、新たな市街地が形成される地域につきましては、利便性の向上につながる路線の新設など、引き続きバス事業者への要請や協議を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　それぞれ御答弁頂きました。高齢者のインフルエンザ予防接種無償化が実現する方向でございますので、１人でも多くの高齢者の皆さんが接種できる体制を、よろしくお願い申し上げます。 　３項目めのＧＩＧＡスクール構想についてですが、先日、テレビでたまたま見たんですが、東京の渋谷区は平成２９年９月より、区内の小中学校にもう既に１台のタブレットが貸与されていたんです。ですので、コロナになっても全然影響がなかったというニュースをしておりました。渋谷区の教育委員会のほうにお電話をさせていただきまして、どういう状況でタブレットが入ったのかを聞きましたら、区長さんの英断で平成２９年に導入されたということでした。このコロナ禍の中で、５月から当校のオンライン授業が始まりまして、学校のホームページには、今日の課題や１日のスケジュールがアップされまして、朝の会から順番に勉強ができる体制を取られてたそうです。私が一番驚いたのは、今年、夏休みはこの渋谷区では７月末から８月３１日まで、きっちりと１カ月あったということです。それに私は感動いたしました。こういうことによりまして、学校現場の環境とか指導員の力量によって、今後いろんな教育にやはり差が出てくると思います。先を見据えたＩＣＴ教育の重要性を先ほども申し上げましたが、先進的な取組を明石市もやっていかないと、日本からも世界からも取り残されていくと思うんですけれども、その辺のお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（千住啓介）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）　　　　教育長でございます。 　コロナ禍での臨時休業ということで、その時点では子供たちの学びを止めないための取組というのをやってきたわけでございますけども、今回、ＧＩＧＡスクール構想によって教育環境が整備されることを前提として、先を見据えた形での先進的な取組というものも検討、予定しておるところでございます。例えば、１つにはクラウド上にバーチャルな学校を構築するといった実証研究を考えております。このことによって、いわゆる不登校のお子さんであったり、学校に登校しづらいお子さんたちについても、いつでも、どこでも学ぶといった、そういう状況を提供できるのではないかということを今、実証実験として取り組んでいきたいというふうに考えております。いずれにしましても、こういった取組を通じて、これからの時代の新しい学びのスタイルというのを確立していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（千住啓介）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　ぜひよろしくお願いいたします。 　最後になりますが、４項目めのたこバスルートのことでございます。市内の交通体系の考え方は、もう明石市総合交通計画がございますので、これが基になっておりますので、ここが変わらない限りルートの変更等はできません。多くの議員がそれぞれの地域にたこバスを入れてほしいとか、様々なことを訴えておりますが、この総合交通計画の見直しが基でございますので、時期を外せないと私は思っております。この時期にないと前進しないと思っております。この次の見直しのときなんですが、そのときに市内全体、市民の声をよく聞いていただきまして、交通のネットワーク、地域によっては時代に即応して見直すべきであると私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　東都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）　　　　都市局長でございます。 　松井議員よりの再度の御質問にお答え申し上げます。現在の明石市総合交通計画につきましては、平成２４年度に策定され、令和４年度を目標年次として、たこバスをはじめといたしました鉄道や路線バスなど、市内の交通体系の考え方を取りまとめたものでございます。しかしながら、このたびのコロナ禍によります利用者の減少など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化していることなどを踏まえますと、来年度、令和３年度中に策定が予定されております、（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画の策定に併せまして、今後、明石市総合交通計画も見直しを行っていく必要があると考えております。見直しに当たりましては、今、議員御指摘のように、市民の声にしっかり耳を傾けながら、地域のニーズをしっかり把握し、道路の整備状況、また市街地の形成状況、さらには新しい生活様式による社会情勢の変化も勘案しながら、コロナ禍でバス事業者の経営は厳しいと聞いている中ではございますが、持続可能で利便性の高い交通ネットワークの形成に向けまして、市民、交通事業者、関係行政機関、また学識経験者などとともに検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　再開 ○議長（千住啓介）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　北川貴則議員、発言を許します。 ○議員（北川貴則）登壇　　通告に従いまして、順次発言を行います。 　冒頭ですが、新型コロナウイルス感染症におきましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げさせていただきます。この恐ろしいウイルスの脅威がなくなり、一日も早い事態の収束を願いながら、以下、質疑、提言を行わさせていただければと存じます。 　国連のパンデミック宣言から半年がたち、現在、世界で新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は９０万人を超え、感染者は３,０００万人に迫っているそうです。なぜか、我が国では感染は減少傾向とのことですが、断じて楽観はできません。特に生活への影響は深刻で、景気は悪化し、所得の減少などが厳しい状況として現れております。例えば、厚生労働省の発表では、３月から７月の実質賃金でしょうか、前年度比で５カ月連続のマイナスだったそうで、所得の減少による生活困窮の御相談には切なるものを感じずにはおられません。そもそも私たちの行政は、市民の皆様の生命、財産を守ることに努めなければなりません。コロナ禍の今こそ、市民の皆様が仕事や住む所を失うことがないように、創意工夫を凝らし、最善を尽くすべきではないのでしょうか。そこでお尋ねいたします。 　１点目、経済的な生活困窮支援の充実についてであります。本市は、市民の皆様の所得の減少による生活困窮の現状をどのように捉えているんでしょうか。決して経済的な困窮を苦に命を断つようなことがないよう祈りますし、アルバイトやパートがなくなってしまった学生さんやひとり親家庭、非正規雇用職で所得が減少された方々へのサポートは万全だったんでしょうか。これまでの対応並びに今後の対応をお聞かせください。 　２点目は、感染拡大防止に有効なオンライン化についてであります。ワクチンや特効薬ができるまでは、この秋冬のインフルエンザとの同時流行も考えますと、感染防止策として今後も３密を避ける意味で、人と人との接触機会を減らす体制づくりが不可欠かと思われます。ところで、多くの市民の皆様がおいでになる私たちのこの明石市役所は安全なんでしょうか。特に高齢者の方や人工透析を行っておられる方のように、疾患を抱えてらっしゃる方にとっては、感染は脅威だそうです。先日、透析を行ってらっしゃる高齢女性の方は涙を浮かべられて、「私ら、うつったら終わりやから点、点」と心配されておられました。世間ではテレワークが常識、常態化する中で、本市の取組はいかがなんでしょうか。また、この間、本市のデジタル化、オンライン化は進んだんでしょうか。緊急連絡、各種窓口業務、手続申請や内部の電子決裁など、事務作業のリモート、オンライン化は行政が率先して行わなければならないんじゃないでしょうか。そこでお尋ねいたします。新庁舎の整備の時期とも重なりますが、命を巡る技術として、安全で安心な業務の効率化を促すＡＩ等の導入も見据えた感染防止に不可欠な業務のオンライン化の取組をまずお聞かせください。 　大きく２項目めは、「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理についてであります。 　大災害とコロナ危機が同時多発とならないことを願いながら、今回は河川の改修についてお尋ねいたします。コロナ禍でも、自然災害に対する備えは怠ることはできません。近年では温暖化のせいなんでしょうか、台風の規模が大きくなって想定を上回る事態が頻繁に行っております。危険が迫ってきましたら、迷わず逃げていただかなければなりませんし、本市には、これまでの常識を超える風水害に万全の対策が求められます。どこで集中豪雨が起こっても不思議ではない時代です。本市の大きな７つの河川は大丈夫なんでしょうか。越水、決壊など、洪水災害を想定した改修は万全なのでしょうか、お聞かせください。 　最後の項目、３項目めは、コロナに負けない健全財政についてであります。 　多くの市民の皆様の日々の生活に直結する安定した行政サービスには健全財政が不可欠で、決して政策の失敗で、財政難で破綻する事態が招かれることがないよう、常に健全財政が必要であります。そうした思いの中、少し気になることが私もあります。以前から懸念していたのですが、本市の経常収支比率は、直近の決算資料からも改善の兆しが見受けられません。また、悪化しております。令和元年度の一般会計決算での経常収支比率は９４％を超えてしまっている、かつかつ状態です。一般的に経常収支比率は、私たちのような地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標だそうですが、中には人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が分子で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費。一般財源の収入の分が分母であり、国からの補助、臨時財政対策債もあり、その合計に占める割合です。ちなみに、この経常収支比率は一般的には７０％から８０％が以前から適正水準と聞いております。これを超えると弾力性を失いつつあると聞いておりますが、先日来のこの答弁を聞いておりましても、中核市では９０％を超える行政が多くてということで、あたかもよくある、悪い言葉ですけども、赤信号、みんなで渡れば点、点、というふうな、そういうふうなニュアンスを捉えてしまうのは私かもしれませんが、本市のその悪化の原因を究明して、経常的なこの経費の抑制に留意しなければならない時期ではないんでしょうか。そこでお尋ねいたします。令和元年度の一般会計決算でも経常収支比率の改善が見受けられません。財政を圧迫している要因は何なんでしょうか、まずは見解をお聞かせください。 　２点目は、今後の取組についてであります。長期化を懸念しながらですが、コロナ禍で、もし本市も大切な収入源である税収が激減し、想定外のコロナ対策費が、今以上にやむなく膨大化いたしますと、本市の財政も深刻な事態に陥るかもしれません。新型コロナ禍で破綻しないためにも、これまでにない行財政改革の準備が必要ではないんでしょうか。また、本市の税収に直結する経済を好転させる税収を増やすための努力も必要です。例えば、コロナ禍で国内生産がクローズアップされておりますから、今こそ国内生産、メイドバイ明石をスローガンに掲げて、地場産業の振興を本格的にバックアップしてみてはいかがでしょうか。万全のコロナ対策と破綻しないための健全財政、その柱の１つにもなります地場産業の育成による税収増など、まちを元気にする将来を見据えた持続可能な取組が、この時期だからこそ必要ではないんでしょうか。そこでお尋ねいたします。今後の取組として、財政悪化に備えた行財政改革と、税収増に直結する人口増策や地場産業の育成など、まちを元気にする将来を見据えた持続可能な取組を併せてお聞かせください。 　以上です。 ○議長（千住啓介）　　　　大島生活福祉部長。 ○生活福祉部長（大島俊和）登壇　　生活福祉部長でございます。 　１項目め、コロナに負けない生活支援と感染防止策についての１点目、経済的な生活困窮支援の充実についてにお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大による景気、雇用状況の悪化を受けて、本市におきましては、生活保護に至る前の段階から包括的な支援を提供する生活困窮者支援窓口での相談が増加しております。とりわけ離職、廃業された方に対して、賃貸住宅の家賃相当額を支給する住居確保給付金の制度につきましては、コロナ感染拡大以降、国により制度改正がなされ要件が緩和されたことから、延べ相談件数は昨年度３７件であったものが、本年８月末時点で４９７件、受給件数は昨年度２件であったものが、本年８月末時点で５０件と、相談件数、受給件数ともに大幅に増加いたしております。窓口の充実を図るため、他課から応援の事務従事職員２名を加え相談体制を強化するとともに、当初予定を上回る扶助費につきましては、９月補正予算として計上させていただき、御審議をお願いしているところでございます。また、市の補助により、明石市社会福祉協議会では緊急生活支援金事業として、アルバイト収入の減少等により学費納入が困難となっている大学生等への学業資金貸付を実施し、これまで１６４件の相談があり、１２２件の貸付けを行っております。あわせて、庁内各部署におきましても、新型コロナウイルスによる影響への対策として、ひとり親世帯や高齢者、障害者世帯をはじめ、多くの市民を対象に市独自の様々な支援を行っているところでございます。さらに、生活困窮状態にあるにもかかわらず、相談窓口が分からない方や相談することをちゅうちょされている方が相談を行いやすいよう、今月から生活支援ダイヤルとして専用ダイヤルをリニューアルするとともに、非課税世帯に対して生活見守りサポート利用券を配付し、生活アンケートを行うことにより、生活状況や具体的なお困り事をお伺いし、困窮者支援につなげてまいります。今後、当面の間、景気の見通しは厳しいことが予想されますので、生活困窮に関する相談が増加することが見込まれます。様々な課題を抱えている生活困窮者に対して、本人の意欲や希望に寄り添い、本人の状態に応じた自立を丁寧に支援してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　島瀬総務局長。 ○総務局長（島瀬靖弘）登壇　　総務局長でございます。 　私からは、御質問の１項目めの２点目、感染拡大防止に有効なオンライン化につきましてお答えいたします。 　感染対策として、人と人との接触機会を減らすために、情報通信技術を活用することは有効な手段であると認識いたしております。市民サービスの面におきまして、現在、本市でオンラインで手続できるものといたしましては、水道の使用開始・中止の申込み、地方税申告手続（エルタックス）、図書館の図書貸出予約などがございます。庁内の業務面におきましては、今年に入りタブレット端末を活用したウェブ会議を様々な場面で実施いたしております。県や他都市、関係機関との会議をはじめ、職員採用の説明会などもウェブで実施いたしております。今後も引き続き環境整備の状況を考慮しながら、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。また、業務の効率化に向けた新たな取組といたしまして、昨年度から大量のデータを取り扱います税務業務におきまして、ＲＰＡと呼ばれる技術を活用したデータの自動入力や、タブレット端末を活用した業務の電子化などの実証実験も行っております。情報技術の進展は目覚ましいものがあり、様々な分野で新たな利活用が行われております。オンライン化は、市民の利便性の向上はもとより、市の業務効率化の面においても有効な手段であり、調査・検討を行いながら、今後もこうした取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　福田理事。 ○理事（技術担当）（福田成男）登壇　　技術担当理事でございます。
   　私からは、御質問２項目め、「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理についてお答え申し上げます。 　近年、地球温暖化による気候変動の影響によりまして、一昨年７月の西日本豪雨をはじめ昨年１０月の台風１９号による東日本の広域にわたって発生いたしました河川の氾濫、また今年に入りまして多くの人命や家屋が失われました７月の梅雨前線による九州豪雨など、想定をはるかに超える豪雨によりまして、これまで経験したことのない記録的な災害が発生をいたしております。本市におきましても、近年では平成１６年秋に発生した一連の台風で、市内一円で２００か所を超える大きな浸水被害が発生いたしましたが、これを契機に、平成２１年３月に、これまでの雨水管整備などのハード対策だけでなく、降った雨を一時的に貯留させる雨水流出抑制施設の整備や、被害の軽減を図るためソフト対策を組み合わせました、明石市総合浸水対策計画を策定しまして、ハード、ソフト両面から浸水対策を進めてきたところでございます。また、兵庫県におきましても、流す、ためる、備える、この３つの観点から、河川や下水道の対策に加えて、ため池などに雨水を一時ためたり、また地下へ浸透させて流出を抑えるとともに、浸水被害が発生した場合でも被害を小さくする減災対策を組み合わせ、流域全体で浸水被害を軽減させることとした総合治水を推進するため、兵庫県下を１１地域にブロック分けして、本市域におきましては明石川をはじめ市内各河川の流域を対象といたしました、神明地域総合治水推進計画が５年前の平成２７年３月に策定されまして、県、市、市民が連携した総合治水に取り組んでいるところでございます。 　流す対策の根幹でございます、議員からのお尋ねのありました河川の改修についてでございますが、市内には河川法で定められました２級河川が５水系７河川ございます。東から順番に朝霧川、伊川、明石川、谷八木川、赤根川、瀬戸川、清水川となっております。とりわけ上流の神戸市側に大きな流域を持ちます明石川水系は、下流部が本市の中心市街地に位置いたしますことから、治水対策上、重要な位置づけとなっております。市街地に降った雨は地中に浸透するものを除きまして、下水管や水路を経由して河川に放流され、最終的に海へ流れますが、集中豪雨により河川があふれ、市街地が浸水被害を受けないよう、これまで市内の各河川において堤防の築堤など、改修工事が行われてきました。また、本市の河川は海岸に面した所については、高潮の影響を受ける区間で高潮対策事業が行われまして、これまで堤防のかさ上げ工事が全ての河川で完了いたしております。 　それぞれの川の改修状況でございますが、まず市東部に位置します朝霧川につきましては、昭和３０年代から兵庫県において改修工事が行われてきましたが、周辺が宅地開発等で都市化したため、雨水が地中に浸透する割合が低下して、雨の流出量が増大したため浸水被害が頻発しました。そのため河川改修が急務となったわけでございます。朝霧川の改修につきましては、西側に南北に通じる都市計画道路の大蔵朝霧線の整備にあわせて河川改修を行う必要がありましたので、平成５年度から河川管理者の県に代わりまして、明石市の施工で河川改修を行いまして、平成１８年度に全て完了いたしております。また、この川は住宅地を流れる都市河川でございましたので、改修に当たりましては水辺に生き物が生息できるように、地下にボックス河川（地下河川）、上層部にせせらぎ水路ということで、治水機能と水辺に親しめる環境に配慮した改修となっております。 　続きまして、中心市街地を流れる明石川でございますが、戦後間もなくですが、阿久根台風、昭和２０年１０月に来襲した大きな台風なんですけど、これによって堤防が決壊いたしました。これを契機に、昭和２８年から兵庫県によって中小河川改修事業に着手されまして、これまで堤防、また高潮対策、それから川にせせらぎが楽しめるように低水護岸というものができております。しかしながら、昨日もお答え申し上げましたように、明石川をまたぐＪＲ橋梁部で下流側の橋台が築造から１３０年以上たち老朽化していること、また川側に１０メートル張り出しているということで、治水対策上大きな課題となっておりました。このため、国のほうで集中的な事前防災対策を実施するということで、明石川のＪＲ橋梁改築工事を大規模特定河川事業にランク付けまして、令和７年度末の完成を目途に、この工事が着手されることになったわけでございます。この工事が完成しますと、明石川の治水安全度がかなり向上されまして、冒頭申し上げた平成１６年秋と同様の規模の洪水でも、より安全に流下させることができるということになっております。 　続きまして、大久保地区を流れる谷八木川でございますが、これにつきましては、もう全ての区間で改修工事が完了いたしております。 　次に、市中央部に位置いたします赤根川でございますが、赤根川につきましても国道２号から北側の部分を１５年前から整備しておるんですけど、残る部分が若干ございまして、今年度着手いたします東西に通ずる市道大久保１０号線ですが、ここの２号橋梁、この架け替え工事を含む整備工事が完了しますと、河口部から都市計画道路の山手環状線までの整備が全て完了する予定でございます。 　次に、市西部に位置いたします瀬戸川につきましては、本流域で甚大な浸水被害が発生した昭和４０年９月の台風２３号の洪水を考慮して改修計画を定め、これまで河口から国道２号までのうち、現在工事中の国道２号幣塚橋付近を残して整備は完了いたしております。この幣塚橋周辺の工事につきましては、令和３年度末に完了予定で、この工事をもって瀬戸川の河川改修は全て完了し、今後は同じ瀬戸川水系の西側に位置いたします清水川の瀬戸川合流点から国道２号帝釈橋までの整備が予定されております。近年、集中豪雨によって市街地の浸水にとどまらずに、洪水によって川があふれ、決壊して、人の命が失われる、また家屋が失われるという災害が、いつどこで発生するか分かりません。市としましても、未整備となっております、先ほど申し上げました河川改修が一日も早く完成できるように、県の河川管理者に要請しますとともに、これからもこれまでの浸水被害を踏まえて、総合治水の趣旨でございます流域全体で被害を軽減する、このため河川、下水道、水路、ため池といった関係機関がしっかり連携して、市民の生命、また財産、これを守ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）登壇　　財務部長でございます。 　３項目めの、コロナに負けない健全財政についての御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の財政健全化の取組についてでございますが、令和元年度決算における経常収支比率は、扶助費の増加などによりまして前年度よりも０.１ポイント上昇の９４.５％となっております。平成３０年度の値を全国自治体と比較いたしますと、明石市の９４.４％は県下市の９２.３％、類似団体の平均値９２.２％を若干上回っておるような状況でございます。また、平成３０年度におきましては、県下２９市のうち、本市よりもまだ経常収支が悪い市が８市ほどございます。先ほど紹介ございました８０％を超えると財政が弾力性を失いつつあるというようなこともかつて言われておりましたが、今や全国的に、先ほど申し上げましたような９０％を超すような経常収支比率になっておるという状況でございます。経常収支の上昇につきましては、今後も市税など一般財源の確保に努めるなど、経常収支比率が過度に上昇することがないように配慮しながら、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目、今後の取組についてでございますが、待機児童対策など子育て支援施策や高齢者等に対する扶助費などにつきましては、今後も増加が見込まれると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も今後数年間にわたる可能性がございます。こうしたことに伴い、予想されます市税などの歳入の減少、歳出の増加に対しましては、継続的な事務の見直しや効率化に加え、必要に応じて減収補填債の活用や基金の取崩しも検討しながら、財政運営を図ってまいりたいと考えております。なお、財政基金など３基金の残高は、令和元年度決算で約１１０億円ございますので、一定の取崩しを行っても直ちに財政運営に支障が生ずる状況にはないと考えております。また、これまで取り組んできておりますコロナ禍において支援が必要になっている人への支援、地場産業を含めた事業活動継続の支援、消費喚起のための施策などを引き続き積極的に行い、市民生活や事業活動へのマイナスの影響を極力抑えていくことはもとより、引き続きこどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりを重点的に推進し、まちの好循環を継続させていくことが、市民生活の安定だけでなく、持続可能な財政運営にもつながるものと考えております。 　以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　２回目の発言をさせていただきます。 　まず、１項目めの、コロナに負けない生活支援と感染拡大防止ですね。今まで非常事態宣言のあの１波があって、やはり泉市長はいち早く、国に先駆けてということで生活支援もなさっていただいておると私も思います。ただ、これからなんですね。やっぱり１波が終わって宣言が解除されて、少し上がって、今こうなりつつあって、よくテレビでも言われているようにもし第３波がぐっと、本当にインフルエンザの同時感染とかで、がっとなったときに、今まで耐え忍んでいる方々も蓄財を出したりとか、本当に困った方が行き当ってしまうようなことがないように、私は今からちょっと問わさせていただきたいと思います。 　今、学生さんのほうですかね、１６０人ぐらいのお問合せがあって、１３０人前後ですか、４０名ですか、支給、学費に充てるようなこと、生活困窮もあったりと聞きます。これはこれでいいと思うんです。福祉の面で、今までラインのある方は、常日頃から相談受けて、それを補充できるんですが、先ほどのように学生さんであるとか、またパートのほうで頑張っていらっしゃった方が、お店が止まってしまい収入がなくなったと。そういう方々に対しては新たな福祉の施策の展開で、言わば明石市オリジナルということでええと思うんです、国がまだやってないことで。どんどんとそのラインを、登録制じゃないですけど、常に連絡を取らせていただいて、いつでもちゅうちょなく、本当にこういうのに困ってますよ、お金３００円しかないんです、そういう御相談が頂けるような、何もこれ恥じるべきじゃありません。会社を倒産させてしまったとか、そういう引け目じゃなしに、コロナのせいで災いになってしまった果てですけど、お互いさまですので、今こそ基金を使ってでも、やはり私はそれをするべきだと思うんです。この点に関しまして、総論的に第３波に鑑みまして、これからの生活困窮で命を断つようなことがないような明石の在り方を、泉市長の見解を少し聞かせていただきたいと思います。 ○議長（千住啓介）　　　　大島生活福祉部長。 ○生活福祉部長（大島俊和）　　　　生活福祉部長の大島でございます。 　従来から明石の場合は、生活困窮者の制度ができたときから、いち早く生活困窮者支援の専門窓口をつくりまして、生活保護で培った既存のネットワークを活用して、いち早く困っておられる方の情報が入るように今まで取り組んでおりましたので、このコロナ禍におきまして、そういった今までの取組が成果が発揮できるように進めていきたいと考えております。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今、担当部長のほうからも答弁申し上げましたが、大事な問題ですので、私のほうからも。特にコロナ禍においては、しわ寄せが弱いところに行きかねないという問題があろうかと思います。そういった中で、明石市長といたしましては、これまでの日本社会における、いわゆる福祉行政における若干の課題を強く認識しており、３つばかり課題認識しております。 　１つは世帯主義、つまり世帯で物を見ますので、例えば学生さんが親の意思とは違って大学に進学していた場合、親御さんに学費のお願いはなかなかしにくい状況がございます。そういった観点から、明石市では学生さん、１８歳、１９歳であったとしても、学生さんから直接のお申込みを受けて支援するという形で、その人、人をしっかり応援していくという観点での、いわゆる世帯主義ではなく個人主義に立った運用を心がけております。 　２つ目につきましては、いわゆる申請主義と言われますけども、助けてほしかったら言ってきてください的な発想が、どうしても日本の福祉行政に多くございますが、なかなか自ら声を上げたくても、なかなか上げにくい、どこに上げたらいいか分からない面もありますので、そういう意味では、明石市では御案内のとおり、今回は非課税世帯などを対象に、生活サポートの関係からサポート利用券をお渡しするだけではなくて、アンケートなどを通しまして、気づかれにくいという部分を行政のほうから、むしろしっかりと把握させていただいて、支援につなげていくと。いわゆる申請主義という、待ってて来てくださいじゃなくて、行政のほうから気づいていくという取組もしているつもりでございます。 　最後に、３つ目は前年度主義であります。どうしても所得などを見ましても、１年前、２年前のそういう収入状況などを前提に対応することが常でありますけども、そうするとコロナの状況によって、去年までは仕事があったけれどもパートがなくなったとかいう方は、去年までは何とか収入がありますけど、今本当に大変ですので、やっぱり去年ではなくて、今の大変さに着目をして、柔軟な運用を心がける必要があると思っています。そういったことなどを踏まえまして、しっかりと対応していく予定ですので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　よく分かりました。引き続きまして、気を引き締めて陣頭に立っていただいて、頑張っていただきたいと思います。 　２つ目なんですが、これはオンラインという手法なんですけども、たまたま以前からそういう疾患を持ってらっしゃる方のお話もお聞きしとったんですが、我々３人で会派広報紙をつくっていますが、市政報告の方々、西明石駅やったかな、あれは。朝、新聞ですよみたいな感じでやってたときに、たまたま御婦人が来られましてね。何でか言うたら、私らのぼりに明石市議会と会派の名前を書いて立てとったんですよ。市会議員の方ですかと言われて、私は実は市民病院で透析のお世話になっとんですけど、旦那さんとお二人ですわ。もし感染してしもたら、もうあかんのです言うてね、ぼろぼろって涙が出てこられたんです。私は新聞配っとうときでしたらね、元気に明るく、おはようございますいうて、新聞お願いしますってやっとっても、一瞬、やっぱりその表情を頂いたとき、私も背筋がぴっとなりました。笑ってる場合ちゃうな思いましてね。やはり命に関わることで、ちょっとしたことでも外出したくないな、でも役所に行かなければあかんと、行けへんかったら申請をはねられると。そんな方もいらっしゃるんです。だから、私は役所で、ぜひとも例えばこういうタブレット、人と接触せずともタッチパネルのモニターになって分かりますよね。こっちも２つぐらい置いとく小部屋をつくって、そこで例えば人とも接するような、おうちでやるのか、はたまた家の近所で出前号でもつくってもうてやるとか、そういう弱い立場の方への工夫をしていただきたいという意味で、これ入れさせていただきました。その点、まだまだ声が届いていないと思います。 　私も言いにくいんですけどね、タブレットの使い方、あんまりよう分からんところもありますが、高齢者の方にとりましたらオンライン、本当に難しいと思うんです。その辺の取組に対する姿勢を、今日はどうかお聞かせいただきたいと思います。細かい方法論は、また私、別の場所で個別にいっぱい言わさせていただこうと思うんですけども。これからの命のための新しい技術づくり、またそれが一般的に普通の方の、住民票１つにしろ、さっきの税のことにしろ、全てがもう市役所に行けんでもオンラインでできるような、そういうことになったらええと思うんです。だから、今後の展開も兼ねまして、これをしようと思ったら情報管理課だけじゃ無理です。ハッカー対策とか頑張っていらっしゃってますけども。また、昨日もパソコン止まったいうたら駆けつけてもうてね。庁内走り回ってて、さらにこんなシステムつくるというたら絶対無理です。これは、やっぱり陣頭に立っていただく全庁的な取組で、課題として取り上げていただきたいので、これに対する担当の副市長さん、ちょっと御意見を頂けますか。 ○議長（千住啓介）　　　　島瀬総務局長。 ○総務局長（島瀬靖弘）　　　　総務局長でございます。 　まず、私のほうから総論的なことを、現状も含めて御報告させていただきたいと思います。 　このたびのコロナの関係も受けまして、国のほうでも各自治体に向けて、オンライン化等の考え方というのが大分示されてきております。各業務システム、これ市によってかなり構成の仕方が違うんですけれども、大きな動きとしては、まず業務システムを標準化をしていこうという動きがございます。本市におきましては、市民サービスの基盤となっております住民票、あるいは税の業務、これを今、ホストコンピューターでシステム整理をしておりますけれども、今現在、標準化のパッケージに向けた整備を行っております。令和３年度末の完成見込みでございますが、まず市としては市民サービスの基盤となるこのサービス、システム改修をしっかりやり遂げていきたいと思います。あわせまして、国のほうの動きもいろんな情報が下りてきておりますので、そういった動きも注視をして、できることを一つ一つやっていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　感染対策ということで、先ほど、市全体のデジタル化とオンライン化については総務局長が答えたとおりでございますけども、何といいましても、まだそこまで市民の方、特に高齢者の方などが対応しにくい状況があります。とはいえコロナで生活様式が変わりましたので、徐々にそういう形ではいくんでしょうけども、今の段階でありますと、先ほどの御質問の中でありましたら、例えば何でも相談ダイヤルもありますし、そこで御相談頂きますと、いろんな対応が可能になってこようかと思います。例えば、市役所に来なくても郵送でのいろんなやりとりとか、電話でのやりとりもできますし、また先日も補正予算を出させていただきましたけども、市立病院でも透析患者に向けてのコロナ対策の対応の予算措置もさせていただいたりとか、いろんな情報についてそういった相談のところでお伝えできると思いますんで、そういったまだオンライン、デジタルに頼れないところについては電話なりで御相談頂けたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。取りあえず、これはもう前向きに惜しまずに頑張っていただきたいと意見させていただきたいと思います。 　続きましての２項目めの、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理、今回、河川の改修なんですね。やはり明石の７つの川の中で、今、理事さんがおっしゃったように、例えば朝霧川ですが、大ばあちゃんがうちのお母さんに伝えたことを、私もお母さんから聞いたんですが。昭和１３年頃には、うちの相生町も水につかったというふうに聞いておりました。その後、ボックスカルバートですかね、どんと地中に入れて親水的な川ができた。ただね、私も母の里が魚住の西岡で、瀬戸川のお話が出ましたね。私がちっちゃいときは、おばあちゃんちに遊びに行って、あの川を見たときに、親戚のおばさんが、川で遊んだらあかんと言いよったんです。さっき洪水があったいうのは４０年でしたっけ。やはり地域の方は分かっとっても、風化したら昔のことで何のことやらと。私、４２年生まれです。それで、やっぱりそういうこともありますから、注意喚起はもっともっと、川をなめたらあかんということでしていただきたいと思うんです。 　例えばですけど、提案方々質問なんですが、確かによく大雨が降って、低気圧が変わってからもう台風で、今回、がっと巻いて来たわけですけども、もし雨量が１００ミリ超えた方々で、川が氾濫しかけたときに、やっぱり心配で畑を見に行くとか、そういう方に。 ○議長（千住啓介）　　　　申合せの発言時間が来ましたので、質問を終了願います。 ○議員（北川貴則）　　　　以上です。御無礼しました。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員（寺井吉広）登壇　　自民党真誠会の寺井吉広でございます。 　それでは、発言通告に従いまして３項目質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 　１項目めの、新型コロナウイルス感染症対応について３点お聞きします。 　昨日、今日と同様の質問がございました。答弁で重複する点がございましたら省略していただいて結構です。２０１９年末から顕在化した新型コロナウイルスによる肺炎の感染は、現在でも収束の気配が見えず、世界各地で猛威を振るっています。我が国においては、２０２０年１月１５日に最初の感染者が確認されて以降、２０２０年９月１３日時点で合計７万５,２１８人の感染者、合計１,４３９人の死亡者を認めています。危機管理上、重大な課題であることは明白で、政府からは２０２０年４月７日に緊急事態宣言が出され、国民に不要不急の外出が自粛要請されるなど、過去に類例がない対策が取られました。その後、感染者数の減少が見られ、２０２０年５月２５日には緊急事態宣言の解除が宣言されています。しかし、２０２０年７月頃から感染者数の再度の大きな波の兆しが見られています。第２波、第３波の流行が危惧されており、まだまだ気を緩めることはできません。罹患されました方には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　そこで１点目、本市の新型コロナウイルス感染症の発生状況についてであります。本市でも２０２０年４月に初めて感染者が確認され、５カ月が経過しました。発生状況と今後の見通しをお聞かせください。 　２点目は、本市の検査体制についてであります。新型コロナウイルス感染症が全国的に広がり、数人から数十人のまとまった感染者の発生が確認されるクラスターとも呼ばれる事例が、社会福祉施設等でも多発しています。入所施設では、外部からのウイルスの侵入を防ぐよう、感染経路を遮断することが重要です。また、一たび感染が発生すると、感染が急速に拡大するおそれがあります。重症化リスクの高い高齢者、障害者への感染を抑えるため、高齢者施設や障害者施設などの入所者や職員を対象に、定期的にＰＣＲ検査を実施する必要があると考えます。当局の見解を伺います。 　３点目は、医療体制の状況と病床の確保についてであります。本市は、先日のマスコミ発表であったように、少年自然の家を無症状、軽症者向けの宿泊療養施設として利用を始める方針が撤回されました。新たな医療提供体制整備については、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とするとされています。市内の医療体制はどうなっているのか、病床の確保はされているのか、市民は大変不安を感じています。医療体制の状況と病床の確保の現状についてお聞かせください。 　次に、２項目めの「３密」を避けることが困難な福祉施設について２点お聞きします。 　新型コロナウイルスで、休業自粛の波が介護施設、障害者施設にも影響を与えています。介護施設や障害者施設では、新型コロナウイルスで政府から言われている３密を避けることが困難です。以前から、福祉サービスの必要性が高まる一方、人手の確保や施設運営の維持さえ難しいケースが起きていました。その上、新型コロナウイルス感染症の影響で、現場のスタッフへの負担も大きくなっています。また、通所介護をはじめとする介護サービスの事業所や障害者福祉サービス事業所は、利用者や収入が減っており、補助がなければ連鎖的に施設を閉鎖され、福祉崩壊すら懸念されるような事態となりました。自治体や保健所に、福祉施設への感染予防や感染対策への具体的な指示、支援体制の強化が必要であると考えます。 　そこで１点目は、介護施設についてであります。緊急事態宣言が出され、デイサービスなどの通所型の施設を中心に、全国で多くの介護サービス事業所が自主休業しました。その影響により必要な介護サービスの利用ができないなど、多くの利用者や介護者である家族に影響が出ています。市内の介護施設の現状と、本市の今後の方針をお聞かせください。 　２点目は、障害者施設についてであります。障害者福祉サービス事業者においても、感染拡大の影響により、多くの事業者が自主休業しました。その影響により、利用者本人や家族に大きな負担となりました。障害者の就労支援施設では、イベントの自粛などで商品が販売できず、企業からの受注も減り、利用者の工賃にも影響が出ました。市内の障害者施設の現状と、本市の今後の方針をお聞かせください。 　次に、３項目めの新型コロナウイルス感染拡大による影響について、２点お聞きします。 　１点目は、児童虐待の防止の取組についてであります。厚生労働省が、本年１月から３月の児童相談所で虐待として対応した件数を調査した結果、いずれも前年同月比で１割から２割増加していると公表しています。ただし、児童虐待の対応件数は毎年増加傾向にあり、新型コロナとの因果関係は不明確としています。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで、虐待リスクが高まり増加しているのでしょうか。当局の見解を伺います。また、今後の児童虐待防止の取組についてもお聞かせください。 　２点目は、ひきこもり対策についてであります。ひきこもり当事者の人が社会と接する機会がさらに減り、より孤立感が深まったり、ひきこもりから脱却するチャンスを失ったりする事態に直面すると聞きました。本市の現状と今後の方針についてお聞かせください。 　以上、３項目について明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。 　御質問の第１項目めの新型コロナウイルス感染症対策について及び第３項目めの新型コロナウイルス感染症対策による影響についての２点目の御質問にお答えをいたします。 　まず、１項目めの新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、１点目の本市の新型コロナウイルス感染症の発生状況については、本市の陽性者は４月１日に１例目が確認され、昨日、９月１５日現在で累計９８件の陽性者が報告されております。発生状況といたしましては、４月から５月にかけて２１件、その後、約２カ月間は発生しておりませんでしたが、７月に入り徐々に増加し、現在まで第１波の３倍を超える７７件まで増加しているところでございます。なお、陽性者のうち約９割の方は軽症、無症状でしたが、２名の方は重症化してお亡くなりになっております。９月に入って感染は減少傾向にありますが、秋から冬にかけて発熱や風邪症状のある方の増加が見込まれることから、さらなる備えをしていかなければならないと認識しているところでございます。 　次に、２点目の本市の検査体制についてでございますが、あかし保健所では４月５日からＰＣＲ検査を実施しているところでございますが、今後の検査需要の増加に対応するため、８月１３日から検査数をこれまでの１日当たり６０件から１０２件に対応できる検査体制を整えております。議員からありました高齢者施設や障害者施設につきましては、重症化リスクの高い方が多く生活しておられる場であるため、感染リスクが高く、陽性者が１例でも出た場合にはクラスター化することが懸念されております。８月１８日付厚生労働省の通知において、医療施設や高齢者施設等において陽性者が多数発生している、またはクラスターが発生していると考えられる場合には、スタッフや入院入所者などに症状の有無にかかわらず、幅広くＰＣＲ検査を実施していくことが可能とされたところでございます。あかし保健所におきましては、これまで感染を疑う方や濃厚接触者に限らず、妊婦や基礎疾患のある方、高齢の方などの重症化リスクも考慮して、ＰＣＲ検査を幅広く実施してまいりました。特に高齢者施設、学校等ではクラスター発生の懸念がある場合などには、ちゅうちょなく検査を実施してきたところでございます。また、新たな取組といたしまして、高齢者施設に入居される方で希望される方には、全員にＰＣＲ検査をさせていただく予定としております。引き続き必要な方への検査に加え、積極的な検査も組み合わせながら、クラスター化の芽を摘み取り、重症化して亡くなる方を１人でも防ぐことに全力で取り組んでいきたいと考えております。 　３点目の医療体制の状況と確保についてでございますが、まず帰国者・接触者外来については、当初の４か所に加え、発熱のある方など広く診ていただくため、現在５０か所を超える市内医療機関に拡大をしているところでございます。さらに季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医師会や市内医療機関と連携して、まずは市民の方がかかりつけ医療機関において、十分な感染対策を取った上で診察を受けられるように準備をしているところでございます。 　次に、入院病床につきましては、現時点で市民病院に２０床を運用していただき、中軽症者を受け入れていただいており、重症者については県と調整の上、県立加古川医療センターで受入れをしていただいております。また、一旦入院後、無症状者や軽症状者の療養に県が運用する宿泊施設を活用しております。現在のところ、病床等に余裕があり、入院調整がスムーズにできている状況でございますが、今後、県の医療体制が逼迫したことを想定した備えについて、現在、医師会をはじめ市民病院や明石医療センターなど市内医療機関と協議を重ねているところでございます。引き続き兵庫県としっかり連携して患者の重症度合いに応じたスムーズな入院体制の構築に取り組んでいきたいと考えております。 　続きまして、御質問の３項目め、新型コロナウイルス感染拡大による影響についてのうち、２点目のひきこもり対策についてお答えをいたします。 　本市では、昨年７月１日、あかし保健所内において中核市で初となる、ひきこもり支援の専門部署、ひきこもり相談支援課を開設いたしました。令和元年度末までの相談件数は延べ７６６件、実人数で１９７名、このうちひきこもり当事者は６７名と、全体の３５％となっております。ひきこもり相談支援課の取組状況につきましては、令和２年度に入り、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言がございましたが、毎月の延べ相談件数は従前と比べて落ち込むことはございませんでした。なお、緊急事態宣言期間中は相談者に保健所に来ていただいたり、職員が御自宅に訪問したりすることは控えざるを得ませんでしたが、その代わりに主に電話対応によりひきこもり当事者の生活状況や健康状態等の把握に取り組んでまいりました。緊急事態宣言解除後は、社会全体が日常生活を再開する中で、当事者の社会的孤立感を軽減するため、より丁寧に配慮しながら、来庁及び訪問相談を再開するとともに、再度感染が拡大した場合に備えて相談方法を確保するため、継続支援案件に限りウェブ会議システムを利用したオンライン相談を試行的に始めております。ただ、緊急事態宣言後や新型コロナウイルスの感染拡大により、残念ながらこれまで当事者とひきこもり相談支援課が一緒に積み上げてきた社会とのつながりが薄くなってしまったと思われるケースも一部には見受けられたところでございます。当事者や御家族のそうしたつらいお気持ちや状況を直ちに受け止め、改めて社会とのつながりを回復することができるよう、取組を進めてまいります。 　今後につきましては、試行的に導入しておりますオンライン相談の本格実施に向けた準備をはじめ、再度の感染拡大があっても当事者とひきこもり相談支援課とのつながりが途切れてしまわないよう、ウィズコロナに適応した相談体制を強化していきたいと考えております。また、当事者が家庭から社会へ一歩踏み出すきっかけとして、当事者が安心して過ごせる居場所が地域の中にできるよう検討していきます。さらに、市の取組が不安の中にあるひきこもり当事者やその御家族の元に適宜適切に届くよう、ホームページや広報あかしなどによる広報活動の充実にも取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症による社会生活の停滞により、ひきこもりの方は今後一層増えるという予測もございます。誰一人取り残さないまちを目指し、ウィズコロナ時代に合わせた新しい支援様式を模索してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　佐野理事兼福祉局長。 ○理事（福祉・こども担当）・福祉局長（佐野洋子）登壇　　理事兼福祉局長でございます。 　御質問第２項目めの、「３密」を避けることが困難な福祉施設について、順次お答えをいたします。 　まず、１点目、介護施設についてでございますが、介護サービスは利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものである一方、新型コロナウイルス感染症は高齢者や基礎疾患がある方は重篤化しやすいことから、感染予防対策の徹底が何より重要となります。本市の取組といたしましては、本年４月に市内初の陽性者が確認される前の早い段階から、保健所との連携の下、高齢者福祉施設等への巡回指導を行うとともに、明石市内の訪問や通所サービス事業者等で構成される明石市介護サービス事業者連絡会や、明石市医師会との意見交換を重ね、感染リスクが高いとされる介護現場における感染防止策の具体的な方法等について情報共有を行うなど、関係機関とも緊密な連携を図ってきたところです。また、介護サービス事業所に対する経済面の支援として、緊急事態宣言中の期間においてもサービスを継続頂いた事業所に対する助成金の交付や、ふだん介護を行っている方が新型コロナウイルスに感染したために在宅での支援を必要とされる方に対しまして、サービスの提供を行った事業者に協力金を支給する制度の整備を行ってまいりました。さらに、先ほどの答弁にありましたとおり、高齢者施設新規入所者へのＰＣＲ検査事業を間もなく開始する予定となっております。 　次に、２点目の障害者施設についてでございますが、障害福祉サービスにつきましても、高齢者に対する介護サービスと同様、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染予防対策の徹底が重要となりますが、障害特性により手洗い、手指消毒、マスクの着用等が困難な場合もあるため、感染予防には個別の支援が必要であると認識しております。本市の取組といたしましては、高齢者福祉施設等と同様に、本年４月以前から障害者支援施設等への巡回指導を行うとともに、国、県から発出される感染予防対策に関する情報や人員基準、報酬等の臨時的な取扱いに関する情報を、障害者支援施設等へ迅速にお知らせをし、必要な相談に応じてまいりました。また、入所施設である障害者支援施設においては、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が発生した場合には、施設で療養することも想定されることから、感染管理について専門知識を有する保健所職員と連携して、各施設に応じた生活空間のゾーニングや、手指衛生、個人防護具の取扱い等を実地研修の方法で確認して、速やかな支援が行えるよう事前準備を行いました。さらに、障害福祉サービス事業者等で構成される明石市障がい者地域ケアネットワークへの保健所による団体向け研修も実施しており、今後もより一層の感染防止対策に取り組んでまいります。 　続いて、障害福祉サービス事業所に対する財政面の支援としましては、事業所等で使用するマスク、消毒液の衛生用品を購入する経費等の補助を行うほか、高齢者介護サービス事業所と同じく、サービス継続に対する助成金の交付や、介護者が感染したために不在となった際、サービス提供を行った事業者への協力金の支給制度も整えております。さらに、このたびの９月補正予算では、事業所におけるＩＣＴやテレワーク機器の導入に係る経費、コロナ禍で工賃が減少した就労系事業所の利用者への工賃補填などに係る補助金を計上いたしております。 　以上の取組のほか、市では衛生・防護用品の備蓄に努め、緊急時には速やかに社会福祉施設等への物資の供給ができるよう、体制整備に取り組んでいるところでございます。今なお不安を抱える高齢者や障害者とその家族の生活を維持するため、介護サービス、障害福祉サービスを安心して継続利用できるよう、サービス利用者並びにサービス事業者へ支援の取組を続けてまいりますとともに、新型コロナウイルス感染症拡大対策本部、現在のウィズコロナ官民連携会議においても、福祉施設関係者、サービス事業者等にも御参加頂いており、官民一体で情報共有と迅速な対策を実施してまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　永富明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（永富秀幸）登壇　　明石こどもセンター所長でございます。 　私からは、御質問の３項目め、新型コロナウイルス感染拡大による影響についての１点目、児童虐待の防止の取組についてお答えいたします。 　明石市では、昨年４月に児童相談所である明石こどもセンターを開設し、市民に身近な基礎自治体として強みを生かしつつ、関係機関と連携をしながら、きめ細かな対応を心がけているところでございます。厚生労働省が、本年１月から３月の虐待件数について、前年と比較し１割から２割増加したとの統計を公表しておりますが、本市におきましては児童相談所を設置する前との比較になることから、単純な比較ができないところがございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅で過ごす時間が長くなり、親子ともにストレスをためやすい状況となることから、児童虐待のリスクが高まっていると認識しているところでございます。 　そのような中、明石こどもセンターにおきましては、非常時であるこの期間につきましても、担当ケースワーカーが関わりのある家庭には電話で連絡を取り、家庭状況の確認をし、必要な場合は訪問や来所での面談を行うなど、市民に寄り添った対応を続けてまいりました。また、子育てに関する電話相談や、子供からの電話相談を２４時間体制で行い、育児が困難な家庭にはショートステイの紹介を継続して行っているほか、国が示す子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校、幼稚園、保育所等をはじめとする関係機関の協力の下、支援対象児童の状況把握に努め、通告を待つのではなく、困っている家庭に積極的に働きかけるアウトリーチ支援についても強く意識し、対応を行っている次第でございます。今後につきましても、気づきの拠点であるこども食堂や、１０月から開始されるおむつ定期便事業との連携をはじめ、関係機関や地域の方々の御協力の下、アンテナを高くし、僅かな兆候も見逃すことなく連携して支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　それぞれ御答弁頂きました。再質問させていただきます。 　１項目めの新型コロナウイルス感染症の対応についての２点目なんですけど、検査体制です。今後、高齢者施設に新しく入所される方に対して検査を進めていくということでございます。やはり感染リスク、そして重症化リスクの高いそういった福祉施設に、その手前で感染拡大を止めるというのは大変重要なことかと思います。ただし、入所者の方、そして職員の方、その家族からとか、いろんな形で感染リスクがあるわけでありまして、東京都では来月、１０月からですか、高齢者施設、障害者施設等について、職員、入所者全て定期的に検査を進めていくというようなこともございました。いつまでも定期的にやる必要はないと思うんですけども、やはり本市もそういうリスクの高い所に対して、検査の拡充をしていくべきではないかなと私は考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。 　ＰＣＲ検査の実施の考え方でございますが、我々、保健所については、まずは必要な人についてしっかり検査を行う。その上で、濃厚接触者とか各施設、学校等、そういった兆しのある場合については、網を広げていって抑え込みをやっていくというのが基本的なスタンスでございます。議員からありましたように、高齢者施設の職員等に対してやるべきかどうかにつきましては、ＰＣＲ検査については御存じのように、その時点での感染したかどうかが分かる検査でございまして、中にはウイルスが死んだ状態の方も陽性を示すような場合がありまして、どこまでどういうスパンでやるかというのは大きな課題になっておりますので、今後、そういった国とかの状況、あるいは検査キット等の開発が進んでまいりますので、その辺も踏まえて考えていきたいと思います。ただ、いずれにしましてもリスクのある所には、しっかりと積極的にＰＣＲ検査をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　やはりリスクの高い場所でありますので、その辺り、これからの状況を見ながら、しっかり検討を進めていきたいなと思います。 　続きまして、２項目めの３密を避けることが困難な福祉施設についてでありますけれども、やはり介護施設、障害者施設ともに、やはり緊急事態宣言時は介護サービス事業者、そして障害者福祉サービス事業者も自主休業しまして、もちろん利用者本人、影響が出ました。そして、また御家族にも仕事を休んだりとか様々な形で影響が出て、そしてサービス事業者の職員の方にも影響が出たということで、やはりこういう福祉サービスというのは、緊急事態宣言時は止めましたけども、今後はやはり止めることなく、サービスはやっぱり続けていくことが必要かなと思うんですね。そんな中で、今までの支援策というのは、自主休業することによる様々な支援策を打ってきましたけども、今後はやはり続けていくための支援策をしっかりと、その当事者、様々なところの福祉関係の機関から相談を聞いて、進めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　佐野理事兼福祉局長。 ○理事（福祉・こども担当）・福祉局長（佐野洋子）　　　　福祉局長でございます。 　議員おっしゃるとおり、やはり事業を継続していただいて、高齢者の方、障害者の方が安心してサービスを受けながら生活をしていただく。これはやっぱり本当に必要だと思っておりますので、おっしゃっていただいたとおり、介護サービス事業者連絡会の方ですとか、障害者の福祉施設の方々と、どのようなことがあればしっかり継続していけるのかということの意見交換もさらに深めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　これからやはりウィズコロナでありまして、しっかりと継続することが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして３項目め、新型コロナウイルス感染症による影響ということで、１点目のこの児童虐待防止の取組なんですけども、新型コロナウイルスの感染症の影響により、家庭内で児童虐待のリスクが高まる中、気づきの場所が減ってきている。こども食堂もそうです。従来に比べるとやはり減りました。それで、来ている子供たちを見ても、その数も減ってきてます。あらゆるところから気づきというのが減ってきてるような気がして、実際の児童虐待が起きてるところに気づいてない部分が増えてるんではないのかなということを、大変危惧しています。今後のその辺りのことに関してどうするのか教えていただけますか。
   ○議長（千住啓介）　　　　永富明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（永富秀幸）　　　　明石こどもセンター所長でございます。 　議員おっしゃるとおり、コロナ禍におきましては家庭に引き籠もったりということで、なかなか気づかない場合が多うございます。繰り返しになりますが、我々こどもセンターといたしましても、通告を待つのではなく、困っている家庭に働きかけるアウトリーチ支援ということで、これからも対応を行っていこうと思っております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　最後にこの２点目のひきこもり対策です。ひきこもり当事者に関しては、この新型コロナウイルスというのが感染拡大に関しては安全なのかなと思いますけども、それとは逆に、今後その新しい支援の様式を模索していくというようなこともありましたけども、やはり大事なことは社会との何らかのパイプを切らない。今まで１つのパイプがあったところがなくなってしまったとか、一歩二歩社会に出ることを進んでいた人が、また元どおりになってしまったというようなことも聞いてます。やはり、その辺り、十分これからアンテナを張って、パイプを切らない。どんな方法でもいいかと思うんですね。今回のこの新型コロナウイルスの影響によりオンライン、そういった部分でパイプがつながっている方も出てきてるでしょうし、そういう形で、何か新しいやり方で考えていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。 　議員御指摘の、やはりつながりというのは非常に大きな部分だと思っております。答弁でも申しましたように、電話相談等になりますと、どうしてもなかなか希薄になるような部分がございまして、今後そういった中でオンラインについても進めていくんですけども、その一方で、居場所づくりとか、そういった新たな仕組み、そういったものも積極的に考えてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後２時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１４分　休憩 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開 ○議長（千住啓介）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　国出拓志議員、発言を許します。 ○議員（国出拓志）登壇　　公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　１項目めとして、西明石町を中心とした和坂校区内の浸水対策についてお伺いをいたします。 　このテーマについては、過去にも平成２６年９月１０日の本会議質問にて質問をさせていただきましたが、その後、市としてはどのような対応、対策を講じてこられたのでしょうか。この地域は、御承知のとおり出水しやすい地形、地域であり、明石市内においても特に浸水対策が重要となる地域であります。西明石町全体だけではなく、谷池を中心とする和坂地域も含めた和坂校区内においては、最近、農地を宅地とし、住宅がここ数年増加傾向にあります。この地は、合流式の下水道管となっており、言うまでもなく住宅が増えれば増えるほど排水量が増え、さらに、そこに今までか、それ以上の降水があれば、当然、浸水の可能性がより高くなります。近年、地球温暖化に伴う記録的豪雨に代表されるような大雨が日常的に降るような状態となってきています。もとより、明石市全体の大雨の特別警報が発せられるような状況であれば、浸水は当地だけの問題ではありませんが、しかしながら、そこまではいかない大雨の状態で、かつ他地域では浸水被害がないにもかかわらず、この地域が特に浸水被害が頻発するというのであれば話は別です。大雨のときなど、住民の皆様も、特に夜間などは心配で眠れない状態が続きます。下水道管を目の当たりにした地域の住民の方の話によると、本当に細い下水道管しか入っておらず、こんな管ではとてものこと浸水は防げないとも言っておられました。もしも、この地域に市長の御自宅があって、大雨が降るたびに同じ思いで夜も寝ることができないような経験をされていたとしたら、きっと市長のことですから、地域住民のために真っ先に浸水対策に本腰を入れていただけると思います。要は、そういう住民の立場に立って抜本的な対策を講じていただきたいということであります。もとより、それなりの予算も必要と思いますし、かけた予算が住民にすぐさま目に見える形にはならないかもしれません。しかし、いざ災害が起これば、その復旧に要する費用は莫大なものとなり、事前に対策を講じて費用を投入し、被害を最小限に抑えたほうが、よほど費用も軽減するとはよく言われるところであります。新年度予算編成を前に、長年の懸案事項でもある当地に対しての浸水対策に、ぜひとも市長の御英断を期待するところであります。そこで、以下３点についてお聞きをいたします。 　１点目として、今までの対策とその成果について。 　２点目として、今後の抜本的、具体的な対策について。 　３点目として、地域住民の要望や意見等をどのように集約し、生かされているのかについてお聞かせください。 　２項目めとして、明石の将来を担う今後の農業施策についてお聞きをいたします。 　言うまでもなく、地産地消という観点からも、また今後、予想されている世界的な食糧難に対応するためにも、自国で自給自足できる体制整備は喫緊の課題です。コロナ禍のあのマスク不足を見ても分かるとおり、何事であれ、海外に依存するという危険性は身にしみて分かるとおりです。まして、それが食糧ともなると命に直接関わる問題となります。つまりは、地産地消といっても肝腎の地産がなければ、当然、地消もありません。地産があってこその地消であります。ゆえに、農業という決して地産を絶やしてはならないという本当に重要な課題がそこにあると考えます。 　そこで１点目として、明石の今後の農業施策についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 　２点目は、農地等利用最適化推進施策に関する意見提案についてお聞きをいたします。さきの明石の農業を将来的にもしっかりと守っていくという観点から、この提案書は平成３１年３月２８日に明石市農業委員会として、都市地域における農地保全と農地利用の最適化の推進に向けた施策の改善・拡充を図るため、農業委員会等に関する法律第３８条の規定に基づき、意見提案をされたものです。この第３８条第２項の規定には、前項の関係行政機関等は農地等利用最適化推進施策の企画立案又は実施に当たっては、同項の規定により提出された意見を考慮しなければならないとあります。つまりは、昨年、農業委員会として法律に基づき提出された意見の提案であり、第２項に定められているように、市としてはこれら意見を考慮しなければならないと明記されています。意見提案の詳細は割愛しますが、大項目として、１、農業の担い手の確保・育成、２、遊休農地の解消、３、農業経営の効率化、４、都市農業の存続があり、特に４の都市農業の存続の中には、生産緑地制度の導入も明記されております。このテーマに関しては、当会派の梅田議員をはじめ、各議員による質問も過去にあったところでありますが、要は法に基づき提出されている意見提案である以上、市としても責任を持って、明確でかつまた説得力のある回答を農業委員会に示すべきであることは第２項の規定にもあるとおりです。この提案書が委員会として提出され、既に１年半を経過しようとしていますが、この間、委員会に対しどのような回答を示してこられたのでしょうか。もとより、すぐに結論の出る内容ではなくとも、少なくともその途中経過なり、市の基本的な方向性を示していく、あるいは委員会としての具体的な意見の内容確認や情報収集など、合意に向けての協議を年に何回かは実施していくことは当然必要なことであると考えます。そこで、２点目については具体的に以下の４つの観点をお伺いいたします。 　１つ目として、提案書提出以来の経過について。 　２つ目として、提案書に対する委員会への具体的な回答内容について。 　３つ目として、農業委員会とどのような意見交換や説明の協議をされてきたのか。 　４つ目として、今後、この提案に対してどのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。 　３項目めとして、スマートフォンを活用した防災対策についてお聞きをいたします。 　先日、新聞報道でも紹介されていましたが、伊丹市が災害時にＡＩを活用した防災アプリをＬＩＮＥとして導入するという記事ですが、私はこのテーマについても、平成２６年３月４日の本会議質問において、災害対策のために明石市独自のアプリを立ち上げないかと提案をさせていただきました。以来６年半、他市ではどんどんとこういう取組が進んでいます。また、市役所における積極的なＡＩのシステム導入についても本会議にて御提案をさせていただいておりますが、今回はその両方を兼ね備えた取組かと考えております。明石市としては、現在までに具体的に防災アプリの活用に対してどのような調査研究をしてこられたのでしょうか。全国では、既に今回の伊丹市に限らず、先進的な取組をしている他都市もあり、その情報収集や現地視察等の実施など、状況把握はされてきたのでしょうか。それらの状況を踏まえ、どのような協議、取組をしてこられたのでしょうか。特に、今回のＬＩＮＥは双方向の情報ツールであり、災害時には情報が命となりますが、それらに対してかなり有効なツールと考えます。いかに被害状況を的確かつ瞬時に把握し手を打てるのかが、人命を守るためには必要不可欠となります。被害が起こった現地での動画撮影や写真撮影を通じ、市民からの的確な情報提供が得られれば、市としては被害の立体的な把握ができ、その対応がより迅速、適切に実施できます。また、近くの避難所の位置も市民が問い合わせれば、位置情報を特定し、近くの避難所に誘導もしてくれるそうです。今回の台風１０号でも、避難所の定員がオーバーし、たらい回しになった報道もありましたが、そんな場合にも、その情報がたちまち市民に提供でき、かつ次なる避難所の案内も、ＡＩなら瞬時に判断し情報提供できるものと考えます。また、記事には質疑応答をＡＩに学習させることにより、停電や断水など幅広い情報提供ができるように目指していくということも書かれておりました。これを明石市としても活用しない手はありません。例えば、大災害時の避難所における物資の有無や数量、配付時間帯等、地域ごとの情報提供、さらには自宅避難をしている市民の不足している物資や状況の把握等、ＡＩの活用の可能性も大いに期待できます。また、避難してくるのが必ずしも日本語の通じる人たちばかりではありません。今後の開発次第ですが、例えばどこの国の言葉でもＡＩに語りかけると、その国の言葉で案内が返ってくれば、外国の方も大変助かります。ぜひＬＩＮＥアプリとＡＩを活用した防災アプリの検討をすべきではいかと考えますが、いかがお考えでしょうか。そこで以下２点をお聞きいたします。 　１点目として、スマートフォンを活用した防災対策について。 　２点目として、ＡＩを活用したＬＩＮＥアプリの導入についてお聞かせください。 　４項目めとして、明石市版おくやみハンドブック作成についてお伺いをいたします。 　お向かいの淡路市では、２０２０年５月におくやみハンドブックという小冊子を市民のために発行いたしました。冒頭、門市長の御挨拶には、御遺族様へという表題で、謹んでお悔やみ申し上げますとの言葉から始まり、必要な手続を少しでも負担なく行っていただけるよう、おくやみハンドブックに取りまとめましたとあります。親族がお亡くなりになったときには、悲しみに打ちひしがれているにもかかわらず、様々な手続は待ったなしで迫ってきます。この手続は市だけの問題ではなく、広く相続から始まって、医療、介護、年金、各種保険、預貯金、電気・ガス料金、各種税金等々、さらには飼っている犬や猫等ペットの問題など、数え上げれば切りがありません。もとより、市でできる手続等については、現在も市民便利帳やあかし版高齢者暮らしの応援安心手帳などにも多少は記載がありますが、今も申し上げたとおり、事は市だけに限ったことではありません。市の関係はもとより、考えられる範囲で、民間も含めより多くの必要な手続の仕方や、そのための相談窓口、連絡先の紹介、所在地等々についての案内が必要かと考えます。そうでないと、真に市民の利便性に供することはできません。さきの淡路市のハンドブックも範囲を広げ、より充実したものになっています。明石市には既に数多くの弁護士の職員もおられることであり、例えばそもそも相続をするのか、しないのかの入り口の問題で悩むこともあるでしょうし、相続するにしても相続税がかかる金額なのか、かからないのか、また御自身以外にも相続人が考えられる場合、どこまでの範囲で相続人が認められているのか、さらにはその場合の遺留分はどうなのか等、いろいろと悩みもあると思います。そこで専門的な知見から、より分かりやすくチャート図やイラストなどを交えながら解説し、いつまでに、どのような手続が必要となるのか、それはどこへ相談すればよいのか等、より詳しく丁寧に記載していくことも必要かと考えます。また、亡くなられるのが必ずしも御高齢の方とも限りませんし、いろいろなケースも考えられます。その方、その方で手続が変わっていくわけですから、真に市民の利便性を考えるならば、やはりさらに詳しく丁寧に、そして大変分かりやすい独立した明石版の冊子をつくることはできないでしょうか。冊子として発行する以外にも、さらにパソコンやスマホ等で、いつでもどこでもネットでダウンロードできるようなものが作れれば、２４時間いつでも見ることができます。明石市版おくやみハンドブックを作成しないかについてお聞きをいたします。 　以上４項目、簡潔明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）登壇　　道路部長でございます。 　私からは、御質問の１項目め、西明石町を中心とした和坂校区内の浸水対策についての１点目から３点目について、併せてお答えいたします。 　本市におきましては、平成２７年３月に、兵庫県、神戸市、明石市並びに市民が連携して取り組む神明地域総合治水推進計画が策定され、県、市、市民が一体となり、河川下水道対策として流す、流域対策としてためる、減災対策として備えるの観点から、総合的に治水対策に取り組んでいるところでございます。西明石町から和坂に至る地域では、それまでにも豪雨による浸水が度々発生していたことから、その対策に向けてタウンミーティングや出前講座を開催して、地域の皆様からの御意見をお聞きし、それを踏まえ、流す対策として、下水道管のループ化や雨水桝から下水道管への取付管の増設、また道路横断溝の設置といった緊急対策を実施してまいりました。その後、平成２７年度には西明石連合自治会の会長をはじめ、多くの地域の皆様の御協力を頂き、市と合同で西明石町内の現地調査を実施し、雨水桝を流れやすい構造に改善する取組もしてまいりました。そのほか、日常的にも自治会や水利組合からの御要望や御意見をお聞きしながら、その都度、現地を確認し、必要な対策を取っているところでございます。また、備える対策として、台風の接近に備えて事前に水路の清掃やスクリーンの点検等を適宜実施し、さらに豪雨が予想される際には、職員と業者が現地に駐在し、地域の皆様とともに状況の把握に努め、道路が冠水した場合には通行規制を行うとともに、ポンプによる強制排水や土のうの設置などの対応が速やかに行えるように準備をしております。 　次に、当地域での今後の抜本的、具体的な対策についてでございますが、当地域は市内でも早期に下水道が整備されたことから、当時主流でありました汚水と雨水を一緒に排水する合流式が採用されておりますので、抜本的な対策としましては、新たな雨水管整備による分流化が必要であると認識しております。しかしながら、分流化には多額の事業費や相当な期間を要することから、国の動向や市の財政状況を勘案しながら、効率的、効果的な整備に努めているところでございます。そこで、当市域における今後の対策としましては、水路やため池などの既存施設を活用した浸水対策に取り組む考えでありまして、今後、ハード面での具体的な方策を取りまとめていきたいと考えております。繰り返しになりますが、既存施設を活用して流す、ため池等を利用してためる、そして減災対策として備えるの３つの観点からの取組を、地域と一丸となり進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　中島市民生活局長。 ○市民生活局長（中島　真）登壇　　市民生活局長でございます。 　私からは、２項目めの明石の将来を担う今後の農業施策についての１点目、明石の今後の農業施策についてと、２点目の農地等利用最適化推進施策に関する意見提案についての御質問に併せてお答えを申し上げます。 　本市は、大阪、神戸などの都市圏への就労機会に恵まれていることから兼業農家が多くございまして、またその立地条件から小規模の農地で野菜などを生産する都市近郊型農業が営まれている状況にございます。しかしながら、全国と同様に農業者の高齢化、あるいは農産物の価格の低迷といったことで担い手が減少している状況にございます。このような中、平成３１年３月に農業委員会の会長から市長宛てに、農地等利用最適化推進施策に関する意見提案の提出がございました。内容は４点ございまして、まず１点目が担い手の確保・育成、２点目が遊休農地の解消、３点目が農業経営の効率化、４点目が都市農業の存続となってございます。 　まず、１つ目の担い手の確保・育成につきましては、地域の実情に応じて中核的農家でございます認定農業者、それから集落営農組織の育成を図りますとともに、兵庫県やＪＡと協力いたしまして新規就農の相談等も進めているところでございます。 　２つ目の遊休農地の解消につきましては、農業委員会が実施する農地パトロールに同行いたしまして、現地の把握に努めますとともに、利用権の設定による農地の貸し借りを推進いたしてございます。 　３つ目の農業経営の効率化につきましては、まとまった一団の農地の経営効率を高めるため、基盤整備意向のある地元農会との話合いを定期的に開催いたしてございます。また、猟友会の協力の下、農産物への獣害防止対策や市内産農産物を広く消費者に知っていただく地産地消の取組も実施しているところでございます。 　最後に４つ目の都市農業の存続についてでございますが、先ほども申し上げましたように、明石市は消費地に近い立地特性を生かしまして、基幹作物の米に加えまして、野菜生産、特にキャベツ、ブロッコリー、スイートコーンなどの生産を推進し、都市近郊型農業を進めている状況です。 　また、生産緑地地区制度につきましては、税制面で優遇される一方で、３０年以上にわたって営農継続を求める制度であることから、安定した運用が必要と考えてございます。本市は人口増が続いておりまして、住宅開発需要も高く、効率的な土地利用の必要性がある状況を踏まえますと、制度導入には慎重な対応が必要と考えております。 　以上のように、農業委員会から提出された意見につきましては、個別に意見交換や説明等は実施しておりませんが、業務を進める中で関係各所が課題に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、農業は本市にとって重要な産業の１つでございまして、農業委員会から頂いた意見のみならず、ＪＡや農業者等の意見も参考にしながら農業振興に取り組みまして、消費地に近いという立地条件を生かし地産地消やブランド化に取り組んでまいりたいと、このように考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）登壇　　総合安全対策部長でございます。 　私からは、３項目めのスマートフォンを活用した防災対策についての１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目のスマートフォンを活用した防災対策についてでございますが、２０１１年の東日本大震災以降、防災に役立つアプリが開発され、ヤフー防災速報や、ひょうご防災ネットなどが利用できるようになりました。また、ＬＩＮＥアプリもその１つで、ＬＩＮＥ電話やグループトーク、動画や写真の送信のほか、ＧＰＳによる位置情報等、様々な機能があり、熊本地震の際にも利用ができた実績があることから、近年、ＬＩＮＥを災害対策に活用する自治体が増えています。本市におきましても、災害活動にＬＩＮＥを活用するため、今年度と来年度の２年計画でスマートフォンを導入する予定で、本年度は試験的に２０台導入したところでございます。今年７月２４日に大雨・洪水警報が出された際には、ＬＩＮＥで現場と本部をつなぎ、現場の被害状況を映像で確認しながら現場の職員へ指示を出したり、被害現場の写真を送ってもらうなど、迅速に被害情報の収集や災害対応ができ、ＬＩＮＥ活用の有効性を実感したところでございます。 　次に、２点目のＡＩを活用したＬＩＮＥアプリの導入についてでございますが、このシステムは、産官学が協働でＡＩやＳＮＳをはじめとする先端技術・ＩＴインフラを活用することによって、防災・減災に係る課題解決を目的として設置されたＡＩ防災協議会でその取組をしているところでございます。兵庫県下では、神戸市と伊丹市が協議会の会員になっており、伊丹市がこのたび実証実験を経て導入するもので、ＬＩＮＥとＡＩを活用することによって、市民からの被害情報の収集や市民への情報提供を行うものでございます。防災の分野にもＡＩを導入することで、迅速な情報収集や効果的な避難誘導、救助活動等、様々な場面で活用できる可能性が広がっていくことから、今後とも先行事例を注視しながら、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　高橋政策部長。 ○政策部長（高橋啓介）登壇　　政策部長でございます。 　御質問４項目めの、明石市版おくやみハンドブック作成についてお答えいたします。 　親族がお亡くなりになったときに必要な手続といたしましては、市役所で行う手続と金融機関や保険会社など、市役所以外で行う手続がございます。このうち市役所で行う手続につきましては、あかし市民便利帳に死亡届書による届出と、それに関連する主な手続について掲載しているほか、市民課におきまして死亡届を提出された御遺族に対し、必要な手続と担当窓口を一覧にした案内文書をお渡しし、また必要に応じて担当窓口まで御案内をさせていただいているところでございます。一方、市役所以外で行う手続につきましては、親族がお亡くなりになった後の金融機関における預貯金の払戻しなど、相続に関する御相談が寄せられた場合には、弁護士による法律相談を御案内するなど、市民に最も身近な基礎自治体として、御遺族一人一人に寄り添った対応を行っております。議員御提案のおくやみハンドブックは、親族がお亡くなりになったときに必要な市役所内外での手続を網羅するものとして、御遺族の負担を軽減するために必要かつ有効な方法の１つであると考えられます。また、こうしたハンドブックを導入する自治体は全国的に相次いでおり、兵庫県内では神戸市と、議員から御紹介のございました淡路市など、既に幾つか配付も実施されております。今後、これらの自治体の状況を参考にしつつ、市役所以外で行う手続の情報等も盛り込んだ総合的な明石市版おくやみハンドブックの作成について、関係課で協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　御答弁を頂きましたので、意見並びに質問をさせていただきたいと思います。 　１項目めにつきましては、一番やはり苦しんだ方、大変な思いをした方が報われるように、そんな社会を築いていく必要があると思います。そのための行政の責任というのは大変大きいと思います。やはり、この地域の皆さんも本当に浸水のために大変な思いをされた方たちばっかりです。その方が、本当に安心して暮らしていけるように、ぜひとも新年度予算も含めながら、一つ一つ打てる手を全て打っていく、そんな思いでぜひとも前向きに取り組んでいただきたい。このことは意見として申し上げておきたいと思います。 　２項目めにつきましては、本来はこれも市長にお聞きしたいんですけれども、この提案書は市長に出されたものでありまして、先ほど御答弁にもございましたが、農業委員会に対しては説明とか意見の交換はなかったということでありました。やはり非常にお題目が大きいもんですから、なかなか右から左に結論の出る話ではないかもしれませんが、先ほど冒頭で申し上げましたように、途中経過でも結構です、今の市の状況であっても結構です。やはりそれを年に１回でも２回でも、その農業委員会から御提出頂いているわけですから、膝詰めとは言いませんがやはり直接市長が意見交換をしていただいて、御報告をしていただく。そしてまた委員会の皆さんからも様々な御意見を頂く、こういったことが非常に大事ではないかな、そのように思うんですけれども、市長、いかがでございましょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　確かに平成３１年に農業委員会のほうから提案頂きまして、私どもも拝見させていただいたところでございます。また、意見の提案の内容につきましても、担い手の確保でありますとか、遊休農地の解消でありますとか、これまでも農業委員会と市の農水産課のほうでいろいろ議論しながら、この課題について取り組んでいるところでございますので、目指している方向性については間違ってないのかなと考えております。また、今後、市と農業委員会の意見交換などにつきましては、これから詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　国出議員からの農業政策に関する再度の御質問でございます。私も今、市長になって１０年目になるんですけれども、実は明石のまちというのは、ある意味、工業や商業ももちろん盛んではありますし、いわゆるサラリーマンなども数多く住んでおるまちでありますが、同時に農業も漁業もある意味、歴史のあるまちだと思っております。御案内のとおり、私自身も代々の漁師のせがれでございまして、私自身は漁を継いでおりませんけれども、思いとしては明石の漁業や農業をしっかり応援したいと、そういった強い思いを持ち続けている認識でございます。 　そういった中で、何かしらそういった第一次産業、農業、漁業に対するさらなる支援策がないかという思いをかねてから持っておりまして、つい先月、先々月も養父市のほうに行かせていただきまして、農業特区のこれまでの取組とか、実際、養父市の中で頑張っておられる、新たな展開をしておる農業者からも直接お話を聞かせていただいて、何かしら明石のほうで、それを参考にしたような展開とか、一種、特区的な扱いなどを国に申請できないだろうかなどは、実は内部的には検討を始めているところでございます。 　そういった中で、今日の御質問でございますが、実際に働いておられる方々から、携わっておられる方々からの様々な御提案がございますので、改めてしっかりと向き合って、今日御提案頂いておりますので、軽々に市長としては、今この段階ですぐにというのは少し遠慮しますけれども、やはり現場の声こそが大事だというスタンスで市政運営している認識でありますので、前向きに対応していきたいと考えております。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員（楠本美紀）登壇　　日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従い４項目質問させていただきます。 　１項目め、新型コロナ対策に係る介護報酬特例措置による利用者の負担増について質問いたします。 　１点目、市の現状についてお聞きします。国はコロナ対応に係る臨時的な措置として、通所介護事業所等に対し、サービス時間に応じた区分により算定する報酬について、通常の２区分上位の報酬区分で算定し、利用者に請求できることとしました。分かりやすく言いますと、利用者さんに事前に了解をもらえば、例えば１日に３時間しかデイサービスを利用していないけれど、月に１回から４回だけ、その日は５時間利用していたことにしていいですよという内容です。デイサービスや通所リハビリなど通所系サービス、ショートステイなど短期入所系サービスが対象です。コロナ禍の中、経営に苦しむ介護サービス事業所を助ける意味では、大変ありがたい話だと思います。しかし、利用者にとっては、利用していないのに利用したように見せかけて料金を上乗せしたり、既に上限までサービスを利用している利用者にとっては、超過した分は１０割負担になってしまいます。１０割負担をするのか、それとも利用回数を減らすのか選択しなければなりません。さらに上乗せに同意した利用者と同意しない利用者との不公平は生じないのかとの懸念もあります。本市の現状についてお聞きします。 　２点目、長野県飯田市では、今回の特例措置を利用しない事業所に、利用した場合と同じ補助を行い、利用者の負担が増えないようにしています。本市も利用者の負担にならないよう、市独自の取組が必要ではないか、お聞きします。 　２項目め、小中学校給食に安全・安心の国産小麦を使ったパンをについてです。 　今年２月、農民連食品分析センターは、学校給食用のパン１４個のうち、輸入小麦使用や産地不明の１２個から、最大０.０８ｐｐｍのグリホサートを検出したと発表しました。グリホサートの検出が認められなかったのは、国産小麦を使用しているものと、米粉を使用しているものの２製品のみでした。国産小麦とのミックスで製造する自治体もあります。輸入小麦の比率が少なければ、グリホサートの値は小さくなると考えられます。グリホサートは除草剤として使われています。世界保健機関の外部組織である国際がん研究機関は、２０１５年３月にグリホサートを、人に対して恐らく発がん性がある２Ａに分類したと発表しました。国内でもグリホサートに対する危険性が認知されつつあります。小樽市にある子どもの環境を考える親の会は、百均のダイソーがグリホサート剤を在庫品に限り販売し、人体に影響の少ない成分を使用した除草剤に切り替えるとしたと発表しています。また、ＪＡ兵庫南が発行する雑誌、ふぁ〜みん９月号には、東京大学大学院鈴木教授の記事が掲載されていて、今問題なのは米国からの輸入穀物に残留したグリホサートを日本人が世界で一番たくさん摂取しているという現実であると述べています。 　そこで１点目、本市の小中学校給食のパンに使われている小麦の産地はどこでしょうか。また、農薬グリホサートの残留調査は行われているのか、お聞きします。 　２点目、２０１５年兵庫県教育委員会の発行する、ひょうごの地域の食べ物資料集には、生産者の願いや思いとして、地産地消を進めるためにも学校給食のコッペパンに県内産小麦の使用を広めたいと考えていますと書かれています。県内の学校給食でも国産小麦のパンを使うところが増えてきていると聞いていますが、現状はどうなのかお聞きします。 　３点目、安心・安全の面から、また地産地消を進めるためにも、本市も学校給食には国産、県内産の小麦のパンを使用してはどうかお聞きします。 　３項目め、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようについてです。 　コロナ禍で学校が長期休校になり、子供たちは１人で家で過ごさなければなりませんでした。友達と遊んだり、話したり、食べたりできなくなって、つまらなかったことでしょう。今回、登校日などに分散登校を経験して、少人数学級を体験しました。文部科学省が５月に公表した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、新しい生活様式を踏まえた学校での身体的距離の指標を示し、ゆとりある空間での授業を推奨しています。密集回避の目安として、感染レベル２、３では２メートル程度の間隔で２０人学級を例示し、レベル１でも１メートルの間隔が必要で、４０人学級では必要な間隔を空けられないと指摘しています。子供も教員も伸び伸びと過ごせ、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。現在の義務標準法によれば、１クラスの定員は小中学校で４０人、ただし小学１年生は２０１１年度から３５人になっています。萩生田光一文部科学省は、衆院文部科学委員会で、日本共産党の畑野君枝議員に対する答弁で、新型コロナウイルス後の学校の在り方について、小中学校での４０人学級の見直しも含めて検討を進めるとの考えを示しました。 　そこで１点目、コロナ禍であっても、どうすれば学校を休校することなく授業を続けることができるのか、子供たちの教育を受ける権利を保障するには、少人数学級の実現が必要だと考えます。市の見解をお聞きします。 　２点目、国においても少人数学級推進の動きが見られる今がチャンスです。少人数学級実現には、国や県に予算措置を行うよう、市として強力に要望すべきだと考えますがいかがでしょうか。 　３点目、国の動きを待つのではなく、まず明石からと市長はよくおっしゃいます。本市では、全小学校で１年生の３０人学級を実施しています。全学年一気に３０人学級が無理ならば、可能な方法で段階的に拡大していくのはどうでしょうか。 　４項目め、高丘小中一貫教育校について質問いたします。 　小中一貫教育とは、小学校と中学校の義務教育期間９年間一貫で行われる系統的、継続的な教育のことを言い、小中一貫教育を行う学校を小中一貫校と言います。小中一貫教育、小中一貫校の制度上の形態としては、義務教育学校、併設型の小学校・中学校、連携型の小学校・中学校があります。小中一貫教育、小中一貫校のメリットとして、中１の壁の解消、９年間の系統的な教育などが挙げられます。一方でデメリットとして、中高一貫教育との整合性がとれない、小学校高学年でリーダーシップが養われづらくなる、人間関係が固定化しやすいなどが挙げられています。 　そこで１点目、高丘小中一貫教育校の学校形態についてお聞きします。他市では小学校、中学校の統廃合の一環として行われている所もありますが、本市はどうなのでしょうか。義務教育学校、併設型、連携型がありますが、どの形態になるのでしょうか。また、学年の呼称は、１年生から９年生か、それとも小学１年生から６年生と中学１年生から３年生なのかお聞きします。 　２点目、学習内容についてお聞きします。一貫校では外国語教育を小学校１年生から行いますが、３年生から始める他校との差はどうなのでしょうか。プログラミング教育は他校でも学べるのでしょうか。ＩＣＴ教育を充実させるとありますが、他校との違いはどうなるのかお聞きします。 　３点目、通学区域特認校制度の導入について、市内全域からの通学を可能にするとありますが、本来の学区内の児童生徒が優先となるのか。また、募集より応募が多くなった場合はどのように選ぶのでしょうか。配慮の必要な児童生徒についても同じように応募ができるのかお聞きします。 　４点目、今後の展開について、二見中学校区、錦城中学校区なども検討されているとお聞きしましたが、順次全ての小中学校で実施されるのかお聞きします。 ○議長（千住啓介）　　　　藤田高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（藤田晋子）登壇　　高齢者総合支援部長でございます。 　私から御質問第１項目めの、新型コロナ対策に係る介護報酬特例措置による利用者の負担増について、１点目、２点目についてまとめてお答えをいたします。 　介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものである一方、新型コロナウイルス感染症は高齢者や基礎疾患のある方は重症化のリスクがあることから、感染予防対策を徹底し、介護サービスを継続することが何より重要となります。そのため、国では早い段階から通所系サービス事業所による利用者の自宅への訪問や電話による状況確認など、柔軟な介護サービスの提供等について特例措置を講じてまいりました。議員の御質問の特例措置とは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点で、通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所につきましては、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーとの連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、提供した介護サービス時間に応じた従来の介護報酬に加えて、一定の介護報酬を上乗せして算定できる取扱いを可能としたものでございます。この特例措置により、介護報酬の請求が上乗せされると、保険給付額だけでなく利用者に実質的な負担が生じることとなります。本市では、事業者に対しまして、利用者へ同意を得る場合には、制度の趣旨や同意をしない場合も介護サービス利用に不利益を被ることがないこと、上乗せをされた場合には介護保険を適用できる限度額を超過するおそれがあることなど、利用者へ丁寧な説明を徹底するよう指導をしております。また、利用者やその家族等の生活を維持するため、緊急事態宣言中の期間においても介護サービスを継続していただいた事業所へ助成金の交付を行うことで、事業継続に向けた経済的な支援を行っているところでございます。さらに、新型コロナ感染症が拡大する中、在宅で生活をされている要支援・要介護高齢者等への支援といたしまして、交付金を１万円、さらには認知症と診断された方には２万円を上乗せして支給することとし、この９月議会に補正予算を提出しているところでございます。本市としましては、こうした取組を通じて、高齢者及び事業者への支援を図っているところでございます。 　御質問２点目の利用者負担とならないような市独自の取組につきましては、他都市の事例を調査研究するとともに、国に対し、利用者の負担軽減に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の発生が第２波と言える状況の中、今後も不安を抱える高齢者やその家族の生活を維持するため、介護サービスの提供が継続できるよう尽力してまいりますので、御理解頂きますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。
   ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私のほうからは、２項目めから４項目めについて順次お答えいたします。 　御質問の２項目め、小中学校給食に安全・安心の国産小麦を使ったパンをの１点目、小中学校の給食に使われているパンについてでございますが、本市では、学校給食のパンに使用する小麦粉につきましては、兵庫県の外郭団体である兵庫県学校給食・食育支援センターを通じて確保しているところでございます。これはアメリカ、カナダ産のものを使用しております。兵庫県学校給食・食育支援センターでは、近年のグリホサートの健康への影響を懸念する声の高まりを受け、外国産小麦について食品衛生法に基づく登録検査機関に依頼して、グリホサートを対象とした残留農薬検査を実施しております。令和元年８月から各学期に１回、これまで通算４回の検査を実施しておりますが、これまでグリホサートは検出されたことがなく、その安全性を確認しているところでございます。 　２点目の県内の学校給食で国産小麦のパンを使用している状況はについてでございますが、先ほどの兵庫県学校給食・食育支援センターを通じて、学校給食用パンの小麦粉を確保している県内各市町のうち、現在、国産小麦粉を常時使用しているのは３市３町と聞いております。 　３点目の、子供たちに安全な食材をについてでございますが、除草剤に含まれる成分のグリホサートにつきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたが、２０１５年３月に国際連合の専門機関であるＷＨＯの外部組織である国際がん研究機関におきましては、グループ１に次いで２番目にリスクが高いグループ２Ａに指定されております。一方、２０１６年５月に同じく国際連合の外部組織であるＦＡＯ／ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議では、人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくいとの見解を示したほか、２０１６年７月には我が国の内閣府食品安全委員会において、発がん性や遺伝毒性は認められなかったとの結論を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているところでございますが、安全性確保の観点から、本市学校給食においてグリホサートの影響が及んでいないか確認していく必要があると認識しているところでございます。本市の学校給食のパンに使用している小麦粉は、アメリカ、カナダ産のものを使用しておりますが、これまでグリホサートは検出されたことはございませんので、今後も引き続きこの検査結果を注視してまいりたいと考えております。なお、国産小麦粉を使用することにつきましては、現行での価格を比較しますと、国産小麦粉は外国産小麦粉の約１.７倍の価格となっております。近年、主食である米、小麦や牛乳が年々値上がりしていることに加え、長雨の影響で日照不足により野菜価格の高騰が続いていることなどもあり、給食費のうち副食に充てる部分が非常に厳しくなっており、現段階では直ちに国産の小麦に切り替えることは困難な状況でございます。学校給食につきましては、主食だけではなく、全ての食材において安全・安心の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、御質問３項目めの少人数学級についてお答えいたします。 　まず、１点目の少人数学級に対する市の考え方についてでございますが、コロナ禍の中、現段階の明石市では、感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がないレベル１の段階にあると認識しております。児童生徒の学校での生活につきましても、新しい生活様式に基づいて教室では密にならないように間隔をとって生活しており、子供たちの教育を受ける権利は保障されていると考えております。 　次に、２点目の国や県に予算措置を行うよう市として強力に要望を行ってはどうかについてでございますが、これまでも全国都市教育長協議会、中核市教育長会、兵庫県市町村教育委員会連合会、兵庫県小学校校長会等から、これらの団体からも予算措置を強く要望してまいりました。また、政府の教育再生実行会議におきましても、少人数学級推進を中間答申で出されております。引き続き国や県に予算措置の要望を続けてまいりたいと考えております。 　３点目の、国の動きを待つのではなくまず明石からについてでございますが、来年度、高丘校区で小中一貫教育校を設置する予定となっております。この高丘小中一貫教育校では、一人一人に応じたきめ細やかな教育が可能となることから、９年間を通して全学年３０人学級を実施したいと考えております。まずは高丘校区で実施し、その結果を検証する必要があると考えております。少人数学級の編制を行うには予算、施設、人の確保等多くの課題を解消しなければなりません。今後ともしっかりと教育効果の検証を行い、方向性を決定していきたいと考えております。 　次に、御質問４項目め、高丘小中一貫教育校について順次お答えいたします。 　まず、１点目の形態についてでございますが、今回設置予定の高丘小中一貫教育校は、既存の小中学校の基本的な枠組みは残したまま、９年間の教育目標を設定し、系統性を確保した教育課程を編成・実施する併設型小中一貫教育校となります。義務教育学校とは違い、それぞれの学校で分かれて学ぶため、学年の呼称も９年生とせず、これまでどおり小学校は１から６年生、中学校は１から３年生とします。 　２点目の、学習内容についてでございますが、現在、高丘校区の２小１中の代表が集まり、特色ある学校づくりについて検討中であります。その中で外国語教育、理数教育の重視を掲げております。本来、小学校３年生から実施する外国語教育につきましては、高丘小中一貫教育校では教育課程の特例を活用し、小学校１年生から実施いたします。ＡＬＴと呼ばれる外国語講師を重点配置し、ネーティブの英語に触れることで子供たちの英語力を高めていこうと考えております。また、理数教育を中心にＩＣＴを活用した教育を充実させるため、全教室にプロジェクターを設置し、年度末までに各校に整備するタブレット端末とともに、授業内で効果的に活用してまいります。なお、プログラミング教育につきましては、高丘小中一貫教育校だけで行われるものではなく、今回の学習指導要領の改訂により、全ての学校で必須となっております。他校との違いでございますが、本来、教育課程は学習指導要領にのっとり各校で編成されるものであります。言うなれば、各校の児童生徒の実態や地域性を生かして特色ある教育課程の編成に努めなければなりません。これまで市の指定研究との関わりでＡＬＴの重点配置を他校でも行っておりましたし、タブレット端末も今回、市内全小中学校で同じように整備されることになります。高丘小中一貫教育校がモデルとなり、各校の教育課程の編成がより活性化されることを期待しているところでございます。 　３点目の通学区域特認校制度の導入についてでございますが、本来の学区内の児童生徒は、配慮が必要な児童生徒も含めまして、当然、応募する必要はなく、そのまま進学、進級することとなります。さらに、本市初となる小中一貫教育校における特色ある教育をより多くの児童生徒が受ける機会を確保するため、通学区域特認校制度を導入し、市内全域から通学してもらえるよう、今後募集を行っていきたいと考えております。なお、募集人数より応募人数が多くなった場合は、抽せんの上決定する予定としております。 　最後に、４点目の今後の展開についてでございますが、高丘小中一貫教育校でこれから行われる教育活動の成果と課題の検証を十分に行い、その上で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　楠本議員。 ○議員（楠本美紀）　　　　再質問させていただきます。 　１項目め、この最後の特例措置なんですけれども、大変問題があるまま進められていったという感じです。この事業が全て国の補助だとか、援助だとかを得るのではなく、市の介護保険事業特別会計で行われています。コロナ感染症の影響をほとんど受けず、平常とほぼ変わらない事業所も対象となっています。しかも、この事業、期限が決められていないということもありまして、いつまで続くのか分かりません。介護保険特別会計がパンクしてしまわないのか、また来年、介護保険料の改定が行われますが、大幅な引上げにならないのか大変心配していますが、そのところどうなんでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　藤田高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（藤田晋子）　　　　高齢者総合支援部長でございます。 　まず１点目、介護保険財政に与える影響についてでございますが、介護保険特会でこの事業はしておりまして、当然、介護報酬を上乗せ請求されれば、利用者の負担も上がると同時に、保険給付についても上乗せで増額となります。その中で、当初予算では見込んでいない額ではございますけども、対象とするサービスが通所系デイサービスなどの通所系サービスと、ショートステイのサービスだけに限られていることと、あと上乗せ請求できる回数も上限がございますので、その点におきまして、介護保険財政に与える影響は大きくないと考えております。ただ、今現在、請求が上がってきてますものが６月と７月の介護報酬に係る分だけになっておりますので、今後の状況を注視していきたいと考えております。 　また、介護保険料につきましては、このたびの上乗せの特例措置だけで直接来年度に値上げというところはございません。しかしながら、国において令和３年度の介護報酬の改定が今審議されているところであります。その審議の中で、やはり新型コロナウイルス感染症、また災害が発生したときの備えとして、各事業所等が業務を継続するための対応についても審議をされております。また、本市におきましても、現在、第８期の事業計画を策定しておりまして、その中で２０２５年、２０４０年の介護サービスの量の将来的な見込みをしっかりと見込みまして、その上で令和３年度から令和５年度の３年間の、また介護サービス量を適正に見込み、その上で介護保険料を決定してまいりますので、御理解頂きますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　楠本議員。 ○議員（楠本美紀）　　　　介護保険料は、非常に低所得者の方ももちろん引かれますし、年金生活者の方も、もうきっちり引かれてきます。今でも払うのが大変だという声をたくさん聞いてますので、来年改定のときには引上げがないようにしていただくか、例年、３年に一度の改定ですけれども、基金を活用して低く抑えていただいてるんですけれども、できるだけ生活が困らないようにしていただきたいと思います。 　続きまして、実際、私も市民の方から、１０割負担を求められて困っているという相談を受けました。その方は、１割負担だと４００円ぐらいだから、まあいいかと思って判こを押したんだけれども、よくよく考えてみたら、自分は限度額まで使ってたので４,０００円ぐらいになってしまう、困ったという相談がありました。新型コロナウイルスへの対応に関する特別な保障については、本来ならば利用者の負担なく事業所に払われる形にするべきだと考えます。これは国がしたことなので、市でどうのこうのということはできないと思うんですけれども、先ほどの答弁にもありましたように、市としても改善を求めるよう、国に強く要望していただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　楠本議員からの再度の御質問です。私も今回、質問通告を受けまして見まして、これは明らかに国の間違いです。厚生労働省の介護保険係はしょっちゅう間違いますので、私のほうも厚労省に掛け合って、これ直すように働きかけたいと思います。根本的に間違っています。全く利用もしてないのに、利用者のほうに負担が行くと。根本的に間違っている政策だと思います。これまでも、同様に厚労省から間違った通知ありましたので、私、これまでも是正を求め、実際、改正もさせてまいりました。だから、この点につきましても、本当に国は間違っておりますので、声を上げていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（千住啓介）　　　　楠本議員。 ○議員（楠本美紀）　　　　２項目めの給食のパン、国産小麦、また県産小麦をという項目なんですけれども、先ほどの答弁で、グリホサートが検出されなかったということですね。農民連分析センターで調べて、外国産の小麦を使っているパンには全部グリホサートが検出されました。その中にはアメリカ産とかカナダ産の小麦もありました。日本では、今、このグリホサートについての見解が分かれているということでおっしゃっておりましたけれども、評価が分かれるものというのは、やはり慎重に取り扱って、子供さんというのは体が小さいですので影響を受けやすいということ。また、感受性の強い子供さんが食べ続けて大丈夫なのかということも非常に心配ですので、もし何もなければ、ああよかったなということになりますけれども、意見が分かれているということは、含まれていることもあり得るということになりますので、慎重に扱っていただきたいと思います。また、地産地消の意味でも、東播磨では小麦をたくさん作っておられるということなので、ぜひ検討していただきたいということですね。そして、この国産小麦を使用している学校の給食費、明石と比べましても、小学校も中学校も皆、給食費安いんですね。１か所だけ中学校で２円ばかし高いところがあったんですけれども、そんなに影響がないのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは意見とします。 　４項目めなんですけれども、市長にお聞きしたいと思いますが、高丘小中一貫教育校の小学校１年生から中学３年生までの３０人学級は、もう本当に大変歓迎すべきことだと私どもも思っております。しかし、これが全市に広がっていかないとなると、不公平感があります。中学校給食や空調設置については、全ての学校で実施する見通しがありましたので、二、三年遅くても待っていたと思うんです。高丘小中一貫教育校で小学１年生から中学３年生までの期間を３０人学級で学ぶお子さん、一方、小学２年生から３５人学級、５年生から中学３年生まで４０人学級で学ぶお子さん、両方比べて余りにも不公平だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　少人数学級に対する御質問でございます。これも大変重要な問題ですので、改めて考え方をお伝え申し上げます。 　これも何度かお伝えしたと思いますが、私、大学は教育学部で、二十歳の頃から、本来教室は２０人学級であるべきだという立場は一貫しております。当時から、今もそうですけど、フランスは２０人学級です。ヨーロッパはほとんど２０人学級で、４０人学級なんていうのは先進国の中で大変珍しい状況で、本来は２０人学級であるべし、少なくとも３０人学級が望ましいと考えております。基本はそうです。そういった中で、明石市は御案内のとおり、小学校１年生からではありましたけど、段階的にという思いで３０人学級を導入いたしましたが、一旦そこで止まっております。今回、高丘につきまして、小１から中３まで９学年、全て３０人学級、全国初となりますけど、やはりそういった思いの中で、ぜひ教育委員会と御一緒に、その形をつくりたいと私も思っております。 　もっとも課題といたしましては、いわゆる先生の確保の問題と、その先生の人件費のお金の問題と、併せて教室の確保が当然要るわけでありまして、そういった観点から、率直にお伝え申し上げますと、現状、明石市では学校によりまして大変教室が足らないような状況もある中で、ある意味、人口増、子供が増えていることはありがたい面がありますが、教室について余裕がある状況では現実ございません。そういった中で、このたび、高丘において３０人学級が実現し、そのしっかりとした、ある意味成果とか効果とかを確認しながら、状況に応じて何ができるかということを検討していきたいというスタンスでございます。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　楠本議員。 ○議員（楠本美紀）　　　　今回調べてみましたところ、近畿圏で４０人学級をしているというのは兵庫県と大阪府だけだったんですね。ほかの県はもう既に３０人学級であるとか、３５人学級というふうになっているんです。非常に遅れてるというところもありますので、ぜひこれも県に要望を出すなりして、もちろん国もそうですけれども、３０人学級、少人数学級を実施していただくよう強く要望して終わります。 ○議長（千住啓介）　　　　以上をもちまして本日の会議を閉じます。 　次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　散会...