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1. 明石市議会 2020-09-15
   令和 2年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月15日)

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和 2年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月15日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１５日（火曜日） 　 　令和２年９月１５日（火）午前１０時開議 　日程第１　議案第７２号から同第９５号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第７２号から同第９５号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員（３０名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　筒　泉　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子
   　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員（２０名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　宮　脇　俊　夫 　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　清　重　隆　信 　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男 　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　横　田　秀　示 　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　島　瀬　靖　弘 　　　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　中　島　　　真 　　　　　　　　　　　　感染対策局長　　　　　違　口　哲　也 　　　　　　　　　　　　こども局長　　　　　　前　田　　　豊 　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫 　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　北　條　英　幸 　　　　　　　　　　　　公営企業管理者・水道局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　本　　　昇 　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　高　橋　啓　介 　　　　　　　　　　　　広報部長　　　　　　　吉　田　貴　之 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　箕　作　浩　志 　　　　　　　　　　　　緊急生活支援部長（福祉局部長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　貴　弘 　　　　　　　　　　　　感染対策部長　　　　　久保田　　　智 　　　　　　　　　　　　こども育成部長　　　　藤　城　宏　樹 　　　　　　　　　　　　道路部長　　　　　　　小田垣　　　敦 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員（５名） 　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合 　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　藤　田　和　明 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　石　川　智　也 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（千住啓介）　　　　ただいまから、休会中の本市第２回定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第７２号から同第９５号まで一括上程 ○議長（千住啓介）　　　　議案第７２号から同第９５号までの議案２４件、一括上程議題に供します。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長（千住啓介）　　　　それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　林　健太議員、発言を許します。 ○議員（林　健太）登壇　　皆様、おはようございます。自民党真誠会副幹事長の林　健太でございます。会派を代表して、３項目質問いたします。 　１項目め、令和元年度決算状況を踏まえた持続可能な財政運営について。 　本市は、こどもを核としたまちづくりを掲げ、中学生までの医療費無料化や第２子以降の保険料無料化をはじめ、様々な事業を実施することで近年の人口増加にも寄与していると考えられます。令和元年度決算には直結はしませんが、今年度からはゼロ歳児の見守り訪問、おむつ定期便の開始や、国による１人一律１０万円給付の対象外となった４月２８日以降に生まれた赤ちゃんに対しても、令和３年４月１日生まれまで、明石市赤ちゃん応援給付金として１０万円を支給するなど、市長の宣言どおり子育て環境の整備に力が入っていると感じております。私も一市民として、今月５日に第２子が生まれましたが、例えば妊婦検診は３年前の第１子のときと比べても、妊婦健康診査助成券の助成額が増え、実質的に実費が不要になったと妻からも聞いており、年々充実される子育て施策を実感しているところでございます。また、高齢者等に関しても、認知症の検診助成やたこバス無料化、地域総合支援センターの開設、寿タクシー券の増額など、これらの施策も踏まえ、多くの市民からも高い評価を得ていると感じております。しかし、それら市民サービスにおいては、歳出が伴うことは言うまでもございません。 　１点目、実質単年度収支について。令和元年度の決算において、実質単年度収支として赤字額が５億４,０００万円、減債基金の取崩し額を含めると７億４,０００万円と非常に大きな額となっております。今後、江井ヶ島松陰新田線等の道路を含むインフラ整備や、庁舎やクリーンセンターの建て替え、老朽化した公共施設の整備等が控えていることを踏まえると、持続可能な財政運営を行う上でも、今期の赤字は非常に危惧するところでございます。原因と今後の対策をどのように考えているのか、市の見解を問います。 　２点目、扶助費の増加について。冒頭お話ししたとおり、昨今の政策に関しては扶助費に関わるものが多く、年々増加傾向にあります。市民サービスに直結する事業であるため、一度始めると積み増しされ続けること、また年々新しい事業展開が行われることも踏まえると、一度クリアにした上で、必要性の精査を行う時期ではないかと考えますが、市の見解を問います。 　３点目、水道事業について。現在、全国的に大口法人が水道水から地下水への切替えを進めている傾向にあり、本市としても例外ではございません。令和元年度決算では何とか黒字を保ったものの、大口法人の水道使用量、料金収入が減り続けており、今後、施設整備も含めた維持管理をどのように行うのか、市の見解を問います。 　２項目め、工場立地法における緑地面積比について。 　これまで同会派議員からも同様のテーマで質問をして、一定の方向に進んでいるかのように思いますが、以下２点質問いたします。 　１点目、現状について。緑地面積率の緩和に向けて一歩進んだと思われるが、（仮称）緑のあり方に関する検討会の開催状況はどのようになっているのか、市に問います。 　２点目、今後について。新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業においても経営判断は一刻の猶予もなく迫られている状況です。この緑地面積率に関してもしかり、今後、企業がどのように方針を出して経営を行うのか、重要な判断基準になります。また、コロナ禍において企業も生き残りをかけ新たな事業展開や設備の効率化を早々に図らなければならなく、待ったなしの状況です。安心して暮らしていくことは、人のみならず、企業としても安心して事業継続をしてもらうためにも、早期の実現が必要であると考えるが、市の見解を問います。 　３項目め、アフターコロナ、ウィズコロナを踏まえて。 　１点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について。新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金として国から交付されていると聞きますが、交付金対象事業として、これまでに総額幾ら使用し、現在どの程度残額があるのか共有する必要があると考えますので、市に問います。 　２点目、キャッシュレス決済の導入について。昨今、国の取組やコロナ禍においてキャッシュレス決済での決済率が高まっております。キャッシュレス決済のメリットとしては、利用者の利便性向上のみならず、導入サイドとしても金銭授受によるトラブル防止や業務軽減等が期待されます。また、導入も非常に簡単にできるようになっております。デメリットとしては、手数料等が取り上げられますが、近年、決済手数料は下がりつつあり、また窓口業務等の取扱金額は比較的少額であることからも、導入に対してのデメリットも少なくなっております。ぜひともこの機会に、庁内及び市民センター等の出先機関においてキャッシュレス決済を導入しないか、市の見解を問います。 　３点目、キャッシュレス決済を活用した事業について。この数カ月で全国的に自治体により、主にＱＲコードを使用したＰａｙＰａｙ等のキャッシュレス決済でのポイント還元による市民生活応援と地域活性化の両面を伴った事業が展開されています。プレミアム商品券のキャッシュレス決済版とお考えいただければ分かりやすいかと思います。このＱＲコードを使用するキャッシュレス決済を利用した事業のメリットとしては、利用者としても商品券とは異なり、購入手続が不要であること、一括購入する必要がないこと、ポイント還元があるのでさらなる利用が期待できること。行政側としても、現在の既存するデジタルインフラを使用するので、プレミアム商品券とは違い、印刷・発行に係る経費や商品券の発送や管理等の事務業務がかからないこと、またコロナ禍において業務過多の職員への負担軽減もさることながら、人が動かないので人件費という面でも最小限に抑えられることがございます。さらには、市民のみの利用制限等がないことから、近隣他都市からの利用者も期待でき、落ち込むまちのにぎわいづくりにもつながることがあげられます。しかし、プレミアム商品券は誰でも買えるが、ＱＲコード決済等のデジタルを使用した事業は、年齢の偏りが出ないかと危惧されると思われますので、参考ではございますが、双方の比較できるようなデータを紹介いたします。 　他市のアンケートデータではありますが、プレミアム商品券の購入、性別、年齢の３例を挙げます。平成２８年度、小野市が発行した、おの恋プレミアム商品券では、性別、男性２５．１％、女性７２．４％。購入年代、２０歳未満が０.３％、２０歳代２.６％、３０歳代１４.７％、４０歳代２１.９％、５０歳代２１.９％、６０歳以上が３７.９％。平成２８年度、佐倉市が発行した佐倉プレミアム商品券では、性別、男性が２１.２％、女性７８.８％。購入年代が２０歳未満が０.３％、２０歳代が０.７％、３０歳代４.９％、４０歳代１０.９％、５０歳代１４.３％、６０歳代以上が６８.９％。平成２７年度、平塚市が発行したキラリ☆平塚プレミアム商品券では、性別、男性２１％、女性７９％。購入年代、１０歳代を含む２０歳代未満が３.９％、３０歳代２０.６％、４０歳代２６.１％、５０歳代１５.２％、６０歳代以上が３４.２％となっており、３市とも人口数や世代人口は異なるものの、数値として見ると８割弱が女性ということです。また、年代としては２９歳までは壊滅的にほぼ購入がなく、３０歳代でも少ないのが顕著に出ていると思われます。また、発行数や購入率から勘案すると、世帯カバー率はおおむね２０％台が基準となっております。 　誰でも購入可能である全市民対象で平等という感覚はあるかもしれませんけれども、実情としては中高齢者の女性向け施策となっております。また、生活にあまり余裕がない世帯からは、一括前払いしないといけないため購入を見送っているという声も各地で出ているようです。一方、ＱＲコード決済利用者は年々増加傾向にあります。調査機関によりばらつきはあるものの、２０１８年では利用率は１割から２割程度と認識されていましたが、楽天インサイト株式会社によると、コロナ禍の影響もあり、２０２０年６月には５３.５％という数値も出ております。日に日に利用率が高くなっていることは事実と考えてよいでしょう。 　また、利用率の年代別の参考値でございますが、男性２０歳代が６９％、３０歳代が６５.６％、４０歳代が５９.２％、５０歳代が５７.１％、６０歳代が４２.２％。女性が、２０歳代が５２.６％、３０歳代が５１.１％、４０歳代が５５.６％、５０歳代５４.８％、６０歳代３０.８％と意外に高く出ております。残念ながら７０歳以上のデータはございませんけれども、利用率はあまり高くないとは考えられます。 　このように、前段のプレミアム商品券とは異なる世代へのアプローチが可能となり、また対象となる世代は購買意欲があり、なおかつ、このたびのコロナ禍においての収入面を踏まえた影響が大きい世代もあることから、市民生活応援と地域活性化の両面を期待できると考えますが、市の見解を問います。 　以上。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　皆さん、おはようございます。 　林議員の質問のうち、１項目め、財政運営に関する部分の総論部分につきまして、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。大きく現状認識、そして現状認識に至る分析といいますか大きな考え方、さらにこれからについて御答弁申し上げたいと思います。 　まず、現状認識につきましては、林議員のほうからも御紹介頂きましたが、おかげさまで明石市は人口増加が続いております。７年連続人口増加、本年も人口が増えておりますので、恐らく１０月１日付の数値は増加が見込まれますので、８年連続人口増加になろうかと考えております。こういう人口増加の話をしますと、市民の皆様から、周りの市から取ってるだけではないか的な御批判を時々頂くんですけど、御案内のとおり明石市は単に人が集まっているだけではなくて、その後、２人目、３人目が増えておりまして、出生率が御案内のとおり１.７０まで上がってきております。同年の数値だと、兵庫県１.４４、全国的には１.４２、直近数値だと全国１.３９、兵庫県１.４１のところ、明石市は１.７０でございますので、そういう意味では単に人の取り合いではなくて、実際、明石だと子供を産み育てられるということが大きいと思っております。 　あともう一つ、市民の皆様からも時々御批判いただきますのは、子育てとか認知症施策などにお金を使うことは確かにありがたい面があるんだけど、財政大丈夫かと、破綻しないのかというような御心配も時々頂いております。今回、まさに財政運営に関する御質問ですので、そこは大変重要だと思っております。これも御案内のとおり、明石市につきましては財政状況は大変好調でございまして、税収につきましても増えておりますし、市のいわゆる貯金、基金につきましても、御案内のとおり７０億円まで落ち込んだ部分が、令和元年度の決算でも１１０億円、すなわち４０億円増えた状況になっておりますので、市民の皆様、御心配の方もおられるかもしれませんが、明石市は、積極的に子育てや御高齢の方々に対する支援をしっかりすることによって、むしろ財政状況は健全化していっていると思っております。 　こういう説明をしますと、どうしてかとよく御質問を受けるんですが、私なりの理解といたしましては、ある意味、こういう考え方でございます。明石市が住みたいまち、選ばれるまちになってきますと、多くの方が明石にやってこられます。遊びに来られる方もおられます。現に明石駅周辺では、数年前に比べて７割も明石駅周辺の人出が増えておりまして、人が集まってにぎわえば、やはり地域経済が活性化いたします。そして、その分、実際明石にお住みいただく場合には、家を購入したり、土地を購入したりいただきますので、その結果、いわゆる不動産価格が上がり、固定資産税、都市計画税収入が上がる傾向にありますし、そういったところで家を建てたりしますと、地元の建設業者などがいろんな形でお手伝いさせていただきますので、いわゆる地域のそういった関連業者につきましても経済活性化につながっていく面があろうと思っております。また、明石市にお越しの方々は、いわゆる子育て層、納税者世帯が大変多うございますので、実際上、明石に引っ越してこられた方が納税者として明石市に市税をお納めいただけておりますので、そういった観点から、個人市民税も増加傾向にございます。こういった形で、単に子育て支援ということだけで終わるんではなくて、子育て支援や認知症の方々に対する支援をしっかりすることによって、明石市が選ばれるまちになり、人口が増え、子供が増え、地域経済が潤い、その結果、貯金も増え、税収も安定化していくという流れになると思っており、まさにこの好循環を維持することが、明石市の財政運営における大変重要なポイントだと考えておるところでございます。 　こういった考え方につきまして、今後のことも関係しますので、大切なことですので、少しだけ御説明申し上げますと、明石市というのは人口規模３０万人でございますので、国家のような大きなことをすることは現実的に、市政運営としては困難でございます。大きな国といたしましては御案内のとおり、例えばアベノミクスに象徴されますように、いわゆる三本の矢とよく言われてきましたけれども、要は簡単に言いますと、いわゆる大企業にもっと頑張っていただくという考え方でございます。すなわち大企業に対する金融緩和によってお金を使いやすくする。さらに公共投資、公共事業投資、財政出動によってそういった大きな体力のあるところに頑張っていただく。そして、さらに規制緩和で、これまでのいわゆるルールとは違って、自由度の高いいわゆる経済成長という形をすることによりまして、そういった大きなところに頑張っていただいて、そこが雇用を生み出し、そしてその後にいろんなお金が、広く国民全体に行き渡るという考え方だろうと理解をしております。
   　そういう意味では、いわゆる国家としてやる分には、そういった経済政策は、ある意味選択肢の１つであることは私も理解をしております。ただ、明石市としては、そんな大きなことができるわけではなく、むしろ明石市としては、どちらかというと大企業のやる気というよりも、市民のいわゆる負担軽減、市民の安心、市民のその辺りの生活に直結した形の支援策をすることによって、地域経済を回すことも可能だと私は考えてまいりました。簡単に言いますと、三本の矢的なアベノミクスに対して明石市は、私自身はずっと思っておりましたが、三本のいわゆる傘のようなイメージで市民に安心を提供する。その一番大きいのは負担軽減であります。いわゆるアベノミクスの場合には、大企業にお金を集めるという手法ですけど、明石市としてはそちらではなくて、市民の財布の中のお金を増やす方法をとろうと考えてまいりました。 　市民の財布の中のお金を増やす方法には２つあります。１つは現金を渡す方法です。しかし、現金を渡しますと、その現金が貯金に回ってしまうかもしれませんし、違う形で使われるかもしれません。それよりも、むしろ直結して効果があるのは、既にかかるであろうお金の負担を軽減する。だからこそ明石市は医療費の無償化や保育料の無償化や、給食費の無償化などをやってきたわけでありまして、つまり発生する可能性の高いお金を発生しなくていい、むしろ軽減する方向によって、負担すべきお金を負担しなくてもよいという、いわゆる子育て層を中心とした中間層の負担軽減をすることによって、そういった方々の財布の中のお金を増やす政策をとってきたわけです。その結果、何が起こるかといいますと、財布の中にお金が少し残りますと、そのお金を使って家族で外食をして、駅周辺の飲食店などで食事が始まる。物を買い始める。そういった形で地域経済を、市民のほうの負担軽減を通して経済を回すという手法をとってきたつもりでございます。 　さらに、２つ目につきましては生活支援でありまして、いわゆるアベノミクスが公共事業投資を大規模に行うのに対して、明石市はそんなことをするほどお金があるわけではありませんので、むしろ丁寧な寄り添い型の支援。例えば、おむつ宅配便にしましても、単なる負担軽減としてのおむつの負担軽減ではなくて、実際上、相談とつなげて、見守り活動という形の、いわゆるお金だけではない幅広い安心感を提供する。こういった安心を創出していく、そういった形にかじを切って、より丁寧な支援策をやっていってるつもりでございます。 　さらに、最後の１つはアベノミクスの場合は規制緩和、いわゆる既存概念のそういったルールではなくて、新しい自由競争という概念でございますが、明石市は御案内のとおり、やさしいまちづくり、困ったときはお互いさま、みんなで地域で支え合い助け合う。こども食堂やみんな食堂もそうでありますが、地域のみんなで支え合うようなまちづくりをやってるつもりでありまして、私としては、やはり小さな自治体の市長でございますので、大きなお金を使った大きなことはなかなかできませんので、むしろ丁寧に市民の負担軽減、生活支援、そしてやさしいまちづくり、インクルーシブと言いますけども、誰も排除しない、みんな仲よく一緒にやっていこうというまちづくりを進めたいと、そういう考えで財政運営もしてきた認識でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　市長、発言中ですが、答弁の趣旨を簡潔にお願いいたします。 ○市長（泉　房穂）　　　　申し訳ございません。長くなってしまいました。そういった趣旨でやってまいりますので、今後につきましても引き続き、明石市としてはしっかりと市民に寄り添うような施策をしっかりすることによって、明石の財政状況について引き続き好循環を維持したいと考えております。長くなってしまいました。よろしく御理解お願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）登壇　　財務部長でございます。 　１項目めの令和元年度決算状況を踏まえた持続可能な財政運営についての御質問のうち、私からは１点目、２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の実質単年度収支でございますが、令和元年度の一般会計においては、実質収支は約３億８,０００万円の黒字と、４４年連続の黒字となっておりますが、前年度からの繰越金や財政基金の積立金取崩しによる影響を取り除いた実質単年度収支は５億４,０００万円の赤字となっております。その主な要因といたしましては、歳出では市制施行１００周年記念事業で２億円のほか、待機児童対策経費などの増加があったこと。また、歳入では地方消費税などの交付金が約２億円減少したことでございます。 　今後の財政運営の見通しについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響は今後数年にわたる可能性がございます。予想される市税等の歳入の減少と歳出の増加に対しては、必要に応じて減収補填債の活用や基金の取崩しも検討しながら財政運営を図ってまいりますが、これまでも取り組んでおりますコロナ禍により支援が必要になっている人への支援や、事業活動の継続の支援、消費の喚起のための施策などにより、市民生活や事業活動へのマイナスの影響を極力抑えていくことはもとより、引き続きこどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりを重点的に推進し、まちの好循環を継続させていくことが、市民生活の安定や持続可能な財政運営につながるものと考えております。 　次に、２点目の扶助費の増加でございます。令和元年度の一般会計決算における扶助費は、前年度の決算から約２７億円、８.５％増加し、約３４６億円となっております。その主な要因は、私立保育所などの運営に係る幼保給付費や、訓練等給付事業などの障害福祉事業費、こどもセンター設置に伴う児童相談所運営事業費などの増加があったことでございます。これらの経費に関しては、第２子以降の保育料無償化など、市単独で負担しているものもございますが、多くは国からの補助金や交付金を財源に活用して実施しているものでございまして、相応の歳入増を伴っている経費でございます。なお、市独自事業として、他自治体に先行した様々な取組を行っておりますが、これらの施策はまちの魅力を高め、人口増、さらには税収増につながるまちの好循環を生み出すものと考えております。このため、歳入歳出のバランスは考慮しつつ、今後もこどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりを重点的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　西本公営企業管理者。 ○公営企業管理者・水道局長（西本　昇）登壇　　公営企業管理者・水道局長でございます。 　御質問１項目めの令和元年度決算状況を踏まえた持続可能な財政運営についての３点目、水道事業についてお答えいたします。 　令和元年度の水道事業会計決算は、営業損益、経常損益及び純損益全てにおいて利益を確保しており、１５年連続の黒字となっておりますが、それぞれの利益は前年度に比べて減少し、特に営業利益は約３億円から１億５,０００万円と大幅に減少しております。水道事業会計においては、利益が企業債償還の財源となっており、利益が企業債償還額に届いていない状況でございます。 　本市におきましても大口使用者の水道水離れは生じており、それが減益の大きな原因となっております。具体的には、大口使用者の一部において、水道料金の節約のために水道水から工業用水や地下水の使用への切替えが行われており、水道料金が年間約２億円下がっているケースもございまして、大口使用者の使用水量の減少による減収は今後も続くものと見込まれております。そして、利益が十分に出なくなりますと、企業債償還のための財源が不足することになり、本来は施設更新等のための貯金である内部留保資金を企業債償還のために取り崩さなければならなくなります。水道事業会計の今年度末の内部留保資金額は約４１億５,０００万円の見込みでございますが、例えば令和３年度から令和８年度にかけて予定しております魚住浄水場の大規模施設更新では、これを上回る支出が見込まれており、今後も内部留保資金の一定の積立てはあるものの、施設更新等の財源見通しは非常に厳しい状況にございます。なお、施設更新を先延ばしにすることは、水の安定供給という点でも、施設更新費用の総額を抑えるという点でも適当でないことから、施設更新はできるだけ費用の抑制を図りながら、計画的に行っていく必要があると考えております。 　平成２９年３月に策定いたしました明石市水道事業経営戦略においては、施設更新費用の削減のために、新規受水による明石川河川水の取水廃止を前提に、明石川浄水場及び鳥羽浄水場を段階的に廃止することなどを計画しております。本年８月には阪神水道企業団からの新規受水に向けて、阪神水道企業団、神戸市水道局及び明石市水道局の三者による協議を開始したところでございます。この三者協議の開始に当たっては、議会におかれましては正副議長を中心に御助力頂き、厚く御礼を申し上げます。 　施設更新については、このように費用の削減を図ってまいりますが、それでも不足する財源については、企業債の計画的な借入れで対応していきたいと考えております。また、経営戦略策定時には現在のような大口使用者の水道水離れという事態は想定しておりませんでしたので、経営戦略の実施計画に当たる中期経営計画を今年度中に改定し、より現実に合ったものにしたいと考えております。なお、厚生労働省が収益状況の改善のために、おおむね３年から５年ごとの定期的な水道料金の検証及び必要に応じた見直しを求めていることから、料金改定は予定していないものの、検証は実施したいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、御質問の２項目め、工場立地法における緑地面積率につきまして順次お答えいたします。 　まず、１点目の緑のあり方に関する検討会の現状についてでございますが、工場立地法における工場緑地率の規制につきましては、従前２０％確保することが義務づけられておりましたが、環境汚染防止技術などが向上したことにより、平成９年に法改正がなされ、地方自治体が独自に条例を制定することで、地域の実情に応じて最大５％まで基準の緩和を行うことができるようになっております。加えて平成２９年には、地域未来投資促進法が施行され、基本計画を策定し、国の同意を得て条例を定めることで、緑地面積率を最大１％まで緩和できるようになっております。 　こうした中、本市におきましても工場の緑地面積率の緩和につきましては、企業による設備投資を促し、生産性の向上や工事の市外流出の防止が見込めるなど、さらなる産業振興を図るための有効な手法の１つであることから、商工会議所をはじめとする産業界から緩和に向けた要望を受けており、また議会からも同様の御意見を多数頂いていたところでございます。 　一方で、工場立地法に定める緑地につきましては、工場とその周辺における居住地域との調和を図るために必要な方策として位置づけられており、本市は市域が狭く人口が密集しているまちの特性を踏まえますと、町なかにある工場の緑地が減少することについては、騒音の防止や景観形成の観点など、市民生活に与える影響を考慮しますと、基準の緩和については、市民の十分な理解を得る必要があると認識していたところでございます。 　これらの論点がある状況の下、本市は持続可能な社会の実現に向けまして、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げ、まちづくりを進めております。この持続可能なまちづくりについては、経済面のみではなく、環境面、社会面の３側面が好循環になるよう、バランスのとれた総合的な取組が必要であり、緑地面積率の緩和につきましては、これらの点を踏まえ、十分な議論が必要であることから、本年度、調査研究費等を予算措置するとともに、（仮称）緑のあり方検討会を設置し、検討を進めることにしておりました。しかしながら、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全庁一丸となって市民の健康と生活を守ることを最優先に取り組むため、業務の抜本的な見直しを行う中で、検討会につきましてはやむなく開催を延期したところでございます。 　次に、２点目の緑地面積率の緩和に向けた今後の対応についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本経済は大変大きな打撃を受けており、この影響はリーマンショックのときよりも深刻と言われております。こうした中、経済活動の回復に向けて、工場の緑地面積率を緩和し、産業振興を促すべきという御意見があることは承知しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな設備投資について見直しを行う企業もあるとお聞きしており、こうした状況を踏まえ、今後、改めて市内企業のニーズを把握するとともに、検討会の開催について新型コロナウイルス感染症の状況を十分に勘案しながら、感染防止対策を踏まえた上で、実施時期や方法等の検討を行うなど、（仮称）緑のあり方検討会の開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇　　緊急生活支援部長でございます。 　私からは、議員御質問の３項目め、アフターコロナ、ウィズコロナを踏まえての１点目から３点目まで順次御答弁申し上げます。 　まず１点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途についてにつきましてお答えいたします。 　地方創生臨時交付金については、これまでに国の１次補正予算に基づく１次交付分として、約７億７,０００万円、国の２次補正予算に基づく２次交付分として約２１億１,０００万円が本市の交付限度額として示されております。このうち１次交付分については、６月市議会の第３号補正予算で全額を計上しております。また、２次交付分については、７月市議会の第５号補正予算で約７億１,０００万円を計上し、この９月市議会の第６号補正予算案で約７億４,０００万円計上しておりますことから、合わせて約１４億５,０００万円となり、予算未計上額は約６億６,０００万円でございます。主な使途でございますが、この９月市議会で提案しております日常生活に支障が生じている人への支援である認知症あんしんプロジェクト事業や、飲食店等での感染予防対策のための助成であるウィズコロナいっしょにがんばろう応援金をはじめ、７月市議会で提案しました、赤ちゃん応援給付金や生活見守りサポート利用券等に活用することとしておりますほか、６月市議会までに提案しました高齢者・障害者サポート利用券や３割おトク商品券、児童手当支給者に対する緊急支援給付金等の財源の一部に活用することとしております。また、医療機関や高齢者・障害者施設、学校、幼稚園、保育所等の感染防止対策にも活用することとしております。 　続きまして、２点目のキャッシュレス決済の導入についてでございますが、現在、キャッシュレス決済につきましては、手持ち現金不要での支払いができること、支払いがスピーディーであることなどにより、企業や店舗を中心に普及が進んでおり、決済の手段もクレジットカード、スマホ決済、電子マネー等多様化が図られております。行政においては、平成３１年３月に総務省から地方公共団体に対して、電子マネーを利用した公金の納付が可能であることや、その運用についての留意事項等の通知がなされ、一部の地方公共団体で電子マネーでの決済が導入されているところでもございます。本市におきまして、市民の利便性の向上のため、現在、水道料金、市民病院の診療費、ふるさと納税についてクレジットカードでの納付を、市税、国民健康保険料、保育料については、ＬＩＮＥ　ＰＡＹ、請求書支払いでの納付の導入を図ったところでございます。手数料等、小口納付を含めた一層の導入につきましては、先行実施の他都市の状況、費用対効果、安全性、効率性などを踏まえながら、その可能性について研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして３点目、キャッシュレス決済を活用した事業についてお答えいたします。コロナ禍においての全国的な経済の停滞の中、明石の地域経済においても非常に厳しい現状にあります。市では、これまで資金繰りの苦しい個人商店に対して緊急に融資を行う個人商店等緊急支援金事業を行い、約６００件、約１億８,０００万円の融資を行いました。また、とりわけ消費の落ち込みの激しい商店街を対象とした３割おトク商品券事業では、現在の見込みとして約７億円が地域経済に投入することができました。このように消費の基礎単位となる個人商店や商店街の支援を行ってきたところでございます。さらに、現在実施中の高齢者や障害者を対象とした高齢者・障害者サポート利用券発行事業や、生活要支援者を対象とする生活見守りサポート券発行事業などでは、市民生活を支援するとともに、結果として地域経済に約８億円以上の消費が生まれることになります。しかしながら、完全なコロナ禍の終息が見えない中、今後はコロナと共存し、安全な市民生活と地域経済の両立を果たしていくウィズコロナを進める必要があり、市としましては、まず特に感染源となりやすい飲食店を中心とした店舗に対して、その対策の推進施策を実施したいと考えているところでございます。その上で、さらなる地域経済の落ち込みを取り戻すため、議員御提案のプレミアムを付与し、消費喚起を図るキャッシュレスポイント事業は、十分に検討すべきテーマと考えております。キャッシュレスポイントは、プレミアムポイントの付与により、飲食店や小売店での消費が喚起されるというメリットをはじめ、ウィズコロナを推進する中で直接お金に触れないことによる感染予防や、世界的に進むキャッシュレス化の潮流に少しでも追いつくという観点などから、メリットがあると考えております。 　一方でデメリットとしましては、現金に対する信頼度の高さから普及率の低い日本では、高齢者をはじめとする多くの人において操作方法や手続など、まだまだ認知が低く、メリットを受けられる市民に偏りが出ることが懸念されます。また、商店街においても決済端末や通信回線などの導入コスト、とりわけカード会社の手数料がコストとして必要となることや、現金と違い決済から資金化まで時間がかかるなどの課題があるところでございます。市としましては、まずはこうしたメリット、デメリットを分析し、近隣他都市の実施状況やその成果を検証し、ウィズコロナにおける明石の地域経済においてどのように成果を上げることができるかを十分に検討する必要があると考えております。今後もウィズコロナの環境の中での地域経済の落ち込みを取り戻すため鋭意取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　林議員。 ○議員（林　健太）　　　　いろいろ聞きたいんですけれども、なかなかもう時間が。そうですね、市長の総論も含めて聞かせていただきます。 　公共投資に関して、余りにも後ろ向きな発言があったのかなと感じておりますけれども。 ○議長（千住啓介）　　　　申合せの発言時間が来ましたので、質問を終了願います。 ○議員（林　健太）　　　　よろしくお願いします。頑張ります。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、林議員におわび申し上げます。冒頭の総論部分が長くなったことを心からおわび申し上げます。申し訳ございません。質問の御趣旨からして、様々な公共投資につきましては、御案内のとおり明石市としても道路整備を含めまして、しっかりやっていくつもりでございます。さらに今日御提案頂きましたキャッシュレス決済などにつきましても、他都市でもやっておりますので、しっかりとその辺り確認をして、しっかり検討したいと思いますので、引き続き共にまちづくり、よろしくお願い申し上げます。改めて、冒頭長くなったことをおわび申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員（梅田宏希）登壇　　通告に従いまして、大きく３項目について順次質問いたします。 　まず、１項目として、議案第８３号、令和元年度明石市一般会計歳入歳出決算について、２点質問いたします。 　１点目に、財政指標の悪化と今後の市政運営についてであります。昨年度は令和に改元され、明石市制１００周年、明石城築城４００周年を迎えました。年間を通じて記念イベントやお祝い事がありましたが、特に４月、８月には明石商業高校が春夏甲子園に出場、ベスト４に進出、５月には、あかし伝統夢まつりが日本晴れの明石公園で開催され、市内の布団太鼓３４台、獅子舞９頭が大集結、１１月にはＢ−１グランプリｉｎ明石が開催され、全国５５団体が集結、３１万４,０００人の来場で大成功でありました。まさに世紀を超える記念すべき祝賀の年でありました。 　そこで、本題の令和元年度の財政構造の状況を見ますと、監査意見書にもありますが、前年度と比較しまして経常収支比率、実質公債費比率が共に悪化しており、財政構造の硬直化が懸念されると結論づけております。ただ、悪化の傾向は少なく、一般会計の実質公債費比率は３％であり、県下でも上位にランクされ、早期健全化基準の２５％や財政再生基準の３５％から見ると心配する数字ではありません。しかし、御存じのとおり令和元年度後半から新型コロナウイルス感染が拡大し、新型コロナ第２波対策の真っただ中であります。マスコミ報道を見ますと、リーマンショックを大きく超える大不況が予想され、経済の低迷と雇用の先行きは不透明であります。そのような中、本市では明石クリーンセンターの建て替え、市役所新庁舎の整備、老朽施設の整備、自然災害対策など、喫緊の事業が予定されています。市民の安心・安全と財政の健全化を進めながら、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石をどのようにして構築するのか、お考えをお答えください。 　２点目に、ふるさと納税促進事業についてであります。ふるさと納税は大変によく頑張っていただきました。私が質問した平成２７年度の決算では、受入れ件数は２５件、受入額は２４０万７,０００円でありました。令和元年度は、１００倍以上の２億８,１１０万８,０００円の実績であります。返礼品も１品から、現在は約４００品に拡充されております。この間、担当部局では市内の事業者を訪ね、出品していただくための大変な御苦労があったことと推察いたします。明石産品を全国に発信した功績は大きいと思います。令和元年度のふるさと納税の寄附額は、前年度の２倍を超え、初めて収支が黒字となりました。そこで、令和元年度の事業評価と課題、今後の取組についてお答えください。 　２項目として、本市中央部の交通対策について２点質問いたします。 　１点目に、江井ヶ島松陰新田線と山手環状線の整備についてであります。江井ヶ島松陰新田線については、６月議会におきまして我が会派の国出議員より、早期開通についての質問をいたしました。答弁では、議会と連携して神戸市側の早期着工を要望するとして、行政を挙げて取り組むと確認したところであります。これを受けまして、議会では正副議長を中心に、神戸市議会議長や関係市議と協議を進めてきたところであります。泉市長は先日、神戸市に対し、神戸市側の玉津大久保線整備の要望書を直接手渡したとのことでありますが、神戸市側の対応についてどのように受け止めたのか。また、山手環状線と合わせて今後の取組についてお答えください。 　２点目に、明石サービスエリアを活用したスマートインターチェンジ整備についてであります。大久保北部では、上記の２幹線道路の整備に加えて神戸西バイパスが令和６年度に明石サービスエリア付近で第二神明道路と接続する予定で建設が進んでおります。この高規格道路と２つの幹線道路を明石サービスエリアとスマートインターチェンジで連結することにより、大久保北部は道路ネットワークの重要拠点になります。この整備により、大久保、西明石地域からのアクセスの利便性、大久保インター付近の渋滞緩和、石ヶ谷公園と連携した明石サービスエリアの事業展開など、魅力ある地域に変貌することは間違いないと思います。阪神高速から第二神明、加古川バイパス、姫路バイパスの間にあるサービスエリアは明石のみであります。近年のサービスエリアの充実ぶりはマスコミでも取り上げられていますが、デパ地下のようなグルメと整った施設が人気を呼び、旅のコースにも加えたい観光スポットへと変化を遂げております。そこで、石ヶ谷公園と連携して明石らしいグルメと物産の提供と、市民も憩える施設を整備する千載一遇のチャンスであります。近い将来に播磨臨海道路も整備されると思えば、明石サービスエリアとスマートインターチェンジの一体整備が必要と思いますが、お考えをお答えください。 　３項目として、住民票の写し等のコンビニ交付サービスについて３点質問いたします。 　１点目に、本市がコンビニ交付サービスを導入していない理由についてであります。先日、市民から、中核市でありながら住民票などのコンビニ交付をなぜしないのかと指摘をされ、返答に困ったところであります。総務省は、マイナンバーカードを利用して住民票等のコンビニ交付サービスを強く推進しており、全国５万店のコンビニ等で、いつでも、どこでも、すぐに証明書がとれるとして、全国の地方自治体に拡大しております。全市区町村１,７４１自治体中７５１自治体が実施、中核市５８市中５４市が実施、県下では４１市町中３２市町が既に実施しており、県下では実施率は７８％であります。市民本位の行政運営を掲げながら、最も身近な市民サービスを実施しない理由をお答えください。 　２点目に、コンビニ交付の前提条件となるマイナンバーカード取得についてであります。サービスを開始してもマイナンバーカードがなければ利用できません。国はカードを活用したマイナポイント事業等を通じて、カード取得を積極的に進めております。本市のカード取得の推進策についてお答えください。 　３点目に、コンビニ交付システム導入についてであります。総務省は、財政力を理由に実施していない小規模市町村を対象に、国が初期費用の全額を負担するとして地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ−ＬＩＳのコンビニ交付システム実証実験への参加を呼びかけております。ただし、本市は中核市であり実証実験には参加できず自前で整備することになります。昨年度、本市での証明書発行件数の実績を見ますと、住民票で１５万６,５４６件、印鑑証明で８万２,３２６件、戸籍謄抄本で６万７,９１９件、合計では３０万６,７９１件の発行がありました。この中には、単身赴任や遠方にいる大学生など、現地で証明書が取得できないため、郵便小為替、本人確認書、返信用封筒等を同封して郵送している市民が多くいるのではないかと推測しております。コンビニ交付を導入すれば、いつでも、どこでも、すぐに証明書を取得できるのであります。さらに、明石市内のコンビニ数は大手３社だけでも９３店舗もあります。生活様式の多様化の中で、最も身近なコンビニ発行が導入されれば、市民の利便性が大いに向上することは間違いありません。市民サービス向上のために決断すべきと思います。お考えをお答えください。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）登壇　　財務部長でございます。 　１項目めの議案第８３号、令和元年度明石市一般会計歳入歳出決算についての１点目、財政指標の悪化と今後の市政運営についての御質問にお答えいたします。 　本市では、これまでも市民に最も身近な基礎自治体として、市民一人一人に寄り添った施策を展開することで、住みたい、住み続けたいまちを目指してまいりました。特にこどもを核としたまちづくりを戦略の柱と位置づけ、第２子以降の保育料無償化など、他自治体に先駆けた様々な取組を行ってきたことでまちの魅力が向上し、人口が増加し、全体がにぎわうことによって経済も向上するという、まちの好循環につながってきたところでございます。現在も直面しております新型コロナウイルス感染症という新たな課題に対しても、市民の命を守り、市民生活を支えるため、国や県の対応を待つことなく、スピード感を持って必要な対策を実施しているところでございます。 　こうした本市のまちづくりの方向性を踏まえ、令和元年度の一般会計決算と今後の市政運営についてでございますが、まず経常収支比率につきましては、主に扶助費の増加により前年度より０.１ポイント上昇の９４.５％となっております。平成３０年度の値を他自治体と比較いたしますと、本市の９４.４％は県下市平均値の９２.３％、類似団体の９２.２％をいずれも上回っておりますが、他自治体も全国的に９０％を超えるような数字となっており、明石市の数値は他自治体と比べまして財政状況がやや硬直化しているという状態にあると考えております。今後も、市税など一般財源の確保に努めるなど、経常収支比率が過度に上昇することがないように配慮しながら、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　また、実質公債費比率につきましては、事業所税などの市税や地方交付税の増加により、計算上の分子が２.９％増加した一方で、臨時財政対策債など元利償還金が増加したため、計算上での分子が分母の増加を上回る２２.１％増加したことにより、３カ年平均では前年度より０.２ポイント上昇の３％となっております。平成３０年度の数字を他自治体と比較いたしますと、本市の２.８％は県下市平均の平均８.７％、類似団体の平均値５.９％をいずれも下回っており、依然として県内におきましては昨年におきましては県下２９市で１番の数値となっております。今後の財政への影響が大きい要素といたしまして、市役所本庁舎の建て替え、また新ごみ処理施設の整備に伴う市債の借入れによる公債費の増加がございますが、これにつきましては毎年８億円を返済しております土地開発公社清算のための第三セクター等改革推進債の償還が令和５年度末には完了することによりまして、交付税措置のある市債の活用などにより、財政への影響は抑制できるものと考えております。また、老朽施設の整備に関しては、公共施設配置適正化計画に沿って、適正な取組を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、待機児童対策など子育て支援施策や高齢者などに対する扶助費に関しましては、今後も増加が見込まれますが、また新型コロナウイルス感染症の影響も今後数年間にわたる可能性がございます。こうしたことに伴い予想される市税など、歳入の減少と歳出の増加に対しましては、先ほども申し上げましたが、必要に応じて減収補填債の活用、基金の取崩しも検討しながら、財政運営を図ってまいりたいと考えております。 　また、財政基金など３基金の残高は、令和元年度決算で約１１０億円となっており、今後、一定の取崩しを行いましても、直ちに財政運営に支障が生ずるような状況ではございませんので、これまで取り組んでおりますコロナ禍において支援が必要になっている人への支援や、事業活動の継続の支援、消費の喚起のための施策など引き続き積極的に行い、市民生活や事業活動へのマイナスの影響を極力抑えていくことはもとより、まちの好循環を継続させていくことが、コロナ禍においても市民の命と生活を守るだけでなく、持続可能な財政運営にもつながるものと考えております。 　また、こういった市民生活に寄り添い支えていく施策の方向性は、これまで本市が進めてきた、こどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりにつながっているものでございまして、ＳＤＧｓの持続可能、誰一人取り残さない、パートナーシップという理念とも一致しております。こどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりを重点的に推進し、まちの好循環を継続させていくことが、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の構築につながるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　吉田広報部長。 ○広報部長（吉田貴之）登壇　　広報部長でございます。 　私からは、御質問１項目めの２点目、ふるさと納税促進事業についてお答えいたします。 　ふるさと納税制度は、納税者が生まれ育ったふるさとや、応援したいまちを寄附によって応援する制度として創設されたものでございます。地域に対する関心や愛着を深め、地域の活性化を図るための手段の１つであることから、市としてもこの間、積極的な活用を図ってまいりました。令和元年度におきましては、地道に市内事業者への訪問や提案を重ねることで、当該年度末には３３３種類まで返礼品を拡充したほか、納税受付サイトとして、従前のふるさとチョイスに加えて、８月から楽天ふるさと納税での受付を開始することで、新たな顧客へのアプローチを図ってまいりました。その結果、令和元年度の寄附実績といたしましては、寄附者延べ１万１,８０４名から、約２億８,１００万円の御寄附を頂き、寄附額は前年度比で約２.７倍となっております。前年に当たります平成３０年度は、市民が他市にふるさと納税を行ったことによる市税の減収と、明石市に寄附していただきました金額との収支は、地方交付税で補填される金額を考慮しましても、約１,５００万円の赤字でございましたが、令和元年度については約１億５,２００万円の黒字となりまして、そこから返礼品等に係る経費、約１億３,６００万円を差し引いた実質的な収支額といたしましても、約１,６００万円の黒字となっております。なお、寄附の使い道ごとの内訳では、明石のやさしいまちづくりを応援に約９,３００万円、明石の子育て応援に約９,０００万円、自治体にお任せに約５,０００万円と、この上位３項目だけで全体の８割強を占めており、市の施策に対して多くの御支援を得ることができたものと考えております。 　新たな取組といたしましては、この５月に感染症対策に要する財源の確保を図るため、ふるさと納税の応援プランに、新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金を創設したところですが、現時点において２,５００万円を超える御寄附を頂き、応援プランのトップになっております。今年度も７月からは受付サイトふるなびを開始したほか、約４００種類の返礼品を取りそろえることができまして、８月末の状況では、昨年度の同時期に比べて約２倍近い御寄附を頂いているところでございます。 　また、今後さらなる明石市への応援を募るために、企業版ふるさと納税制度の導入に向けて取り組みたいと考えております。企業版ふるさと納税とは、正式には地方創生応援税制と言いまして、民間企業等の法人が本社所在地以外の地方自治体が実施する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みでございます。今年、当該制度の適用期限が５年間延長され、また税額控除の割合が６割から最大９割に引き上げられたことから、本市といたしましてもこれを契機に制度の導入を図ろうとするものでございます。このコロナ禍におきまして、民間企業にとっても非常に厳しい経営環境にあるとは思いますが、企業が明石市に寄附をしたいと思えるよう、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業計画を、これまでのふるさと納税の企業訪問などで培ったネットワークを生かして、市内外の企業に地道にＰＲしてまいります。 　今後も引き続き、新たな民間事業者や新商品の開拓はもちろんのこと、タイムリーな応援プランの設定や効果的なＰＲを実施することにより、さらなる歳入の確保だけではなく、本市のまちづくりの応援団をさらに増やしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうからは、梅田議員御質問のうちの、いわゆる江井松線、江井ヶ島松陰新田線に対しての、神戸市との関係につきまして御答弁申し上げます。 　この点につきましては、先ほど梅田議員のほうからも御紹介いただきましたが、さきの６月議会にて、同じ会派の国出議員のほうから御質問頂き、私のほうからもしっかりと対応する旨答弁させていただきました。この間、正副議長をはじめ多くの議員の皆様方も、神戸市に対する様々な形でのアプローチなど、大変お力添えを賜ったことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　私のほうも、９月３日に神戸市役所のほうに赴きまして、明石市長名にて神戸市長宛ての要望書を、当該担当の油井副市長のほうに直接手渡しさせていただき、お願いをしてまいったところでございます。要望書のポイントといたしましては、まさにこの都市計画道路江井ヶ島松陰新田線は明石市にとっての重要事業であること、既に事業に着手し、早期完成を目指していることを前提に、神戸市といたしましては、確かに埋蔵文化財の存在や費用の問題はあることは重々明石市としても認識はしておるところでございますが、まさに道路はつながってこそ意味があるわけでございますので、そういった観点からも、神戸市におかれても早期整備について格別の御配慮をお願いしたいという内容の文面となっており、私たちも直接、同趣旨のお願いをしてまいったところでございます。 　神戸市のほうも大変誠意ある対応を頂いておりまして、要望書を直接受け取っていただいておりますし、今後、引き続き意見交換を続けましょうというふうなお言葉も頂いておりますので、明石市としてもしっかり神戸市と連携をして、早期完成に向けて精力挙げて頑張っていきたい、そのように考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）登壇　　道路部長でございます。 　私からは、引き続き２項目めの１点目、江井ヶ島松陰新田線と山手環状線の整備について、進捗状況と今後の取組についてお答えいたします。 　まず、江井ヶ島松陰新田線につきましては、本年６月の本会議で御答弁申し上げましたとおり、明石北高校の南から東に向かい、神戸市境までの約１.５キロメートルの区間において、令和５年度の完成を目指して整備を進めているところでございます。今年度は谷八木川を渡る橋梁工事を実施するとともに、順次用地取得を進めているところでございます。引き続きスピード感を持って、早期完成に向けて取り組んでまいります。なお、神戸市とは今後、実務者間におきまして、より一層緊密に連携、協力していくことを確認しております。 　次に、山手環状線につきましては、約６キロメートルの計画区間のうち、県道大久保稲美加古川線と市道石ヶ谷線とを結ぶ大窪工区の約７００メートルのみが未整備となっております。昨年９月の本会議におきまして御答弁いたしましたとおり、組織体制の強化を図り、令和８年度の完成を目指して、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。その進捗状況ですが、昨年度から交通量調査や予備設計を行い、本年１０月に県の認可を受ける予定であり、認可後においては都市計画事業として国の交付金の活用を図りながら、測量や詳細設計等、本格的に事業に着手することとしております。今後とも、関係権利者等への丁寧な対応に努めながら事業を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、御質問の２項目めの２点目、明石サービスエリアを活用したスマートインターチェンジ整備につきましてお答えいたします。 　神戸西バイパスにつきましては、垂水ジャンクションから永井谷ジャンクションまでの区間、約５.６キロが第１区間として整備済みでございます。第２区間の永井谷ジャンクションから石ヶ谷ジャンクションまでの区間約６.９キロにつきましては、第二神明道路へ接続する延伸事業として、令和６年度の整備完了に向けて、現在、ＮＥＸＣＯ西日本により進められているところでございます。 　同バイパスの全面開通後は、神戸淡路鳴門自動車道、阪神高速道路北神戸線、山陽自動車道と接続することとなり、近畿エリアにおける広域的な高速道路ネットワークが形成されることとなります。また、神戸西バイパスの整備に伴い、周辺の一般道路におきましても、第二神明道路の拡幅に伴う側道整備や、工事に伴い必要となる迂回のための関連道路といたしまして、明石サービスエリアの東側に南北道路の整備が計画されており、先ほど御答弁申し上げました江井ヶ島松陰新田線及び山手環状線の整備と合わせますと、大久保北部地域の幹線道路網の形成及び神戸市とのアクセス向上が図られることにより、神戸方面へ接続する広域的な道路ネットワークが形成されることから、単なる有料道路の整備にとどまることなく、市内交通利便性の向上や地域の活性化の可能性も考えられるところでございます。 　そうした中、このたび議員からの明石サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの整備についての御提案でございますが、スマートインターチェンジとは、高速道路の本線に加え、サービスエリア、パーキングエリアなどから乗り降りができるものであり、通行可能な車両をＥＴＣ搭載の車両に限定したインターチェンジでございます。利用車両が限定されていることから、簡易な料金所設備での整備が可能となり、従来のインターチェンジに比べて低コストで導入できるものでございます。また、近年のスマートインターチェンジにおいては、単なる交通渋滞の解消だけを目的とするのではなく、周辺のインターチェンジから比較的近い箇所であっても、地域の活性化に資する目的で設置される例もございます。なお、スマートインターチェンジの整備に係る費用負担のうち、料金所を含む高速道路の区域についてはＮＥＸＣＯ西日本が整備を実施いたしますが、料金所から既設の一般道路までを連結するアクセス道路につきましては、地元自治体で整備する必要がございます。また、整備を進めるに当たっては、スマートインターチェンジとその前後の既設のインターチェンジの利用交通量の合計が、整備前の交通量を上回るという需要の見通しも必要となってまいります。このたびの神戸西バイパスの整備による広域ネットワークの形成に加え、周辺道路の整備も進められることから、大久保インターチェンジ周辺の渋滞解消はもとより、本市が所有する大久保北部地域の遊休地の利活用など、地域の活性化の可能性なども考えられるところでございます。 　こうした状況から、明石サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの整備は、このたびの神戸西バイパスの整備に伴う１つの検討項目となってきていると認識しております。なお、スマートインターチェンジの整備を検討する上では、アクセス道路に係る整備費用をはじめ、当該周辺地域が市街化調整区域であること、また市が所有する土地がまとまっていないこと、さらには周辺地域をはじめとする市全域のまちの活性化に資する効果の検討が必要であること、加えて明石サービスエリアのサービスのさらなる充実など、課題が多いところではありますが、今後、ＮＥＸＣＯ西日本との調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　中島市民生活局長。 ○市民生活局長（中島　真）登壇　　市民生活局長でございます。 　私からは、３項目めの住民票の写し等のコンビニ交付サービスについての３点の御質問に、順次お答えを申し上げます。 　まず１点目の、本市がコンビニ交付サービスを未導入の理由でございますけれども、コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードを使用し各自治体の既存住民情報システムと国の証明書交付センターを介して接続することで、コンビニエンスストア内にあるマルチコピー機から住民票等を取得できるサービスでございます。コンビニ交付につきましては、身近なところでの住民票の取得など、市民の利便性を高めるものとは十分認識しておりますけども、導入する際の初期投資や、その後の維持管理等多額の経費がかかりますことから、費用対効果の面で課題がございます。また、現在では年金の手続や市営住宅の更新におきまして、住民票や所得証明などの添付が不要になってきておりまして、今後もこうした情報連携が進めば、行政手続に関します証明書類はさらに減少していくものと見込んでいるところでございます。 　次に、２点目のコンビニ交付の前提条件となりますマイナンバーカードの取得についてでございますけども、令和２年８月末現在、本市におきます個人番号カードの取得率は約１６％となっております。マイナンバーカードの取得を推進するために、企業からの依頼による出張申請サービスを実施いたしますとともに、平日に役所のほうにお越しになることができない方のための土曜日のカード交付を行っているほか、マイナポイント事業と連携いたしまして、本庁、各市民センター総合窓口にマイナポイントの予約ができます端末を設置するほか、新たに職員を配置し、より多くの人に申請や受取りの機会を持ってもらえるよう工夫し、取り組んでいるところでございます。 　最後に、３点目のコンビニ交付システムの導入についてでございますけれども、コンビニ交付の前提となります住民基本台帳などの本市のシステムにつきましては、現在、ホストコンピューターからパッケージシステムへの移行を行っております。令和３年度末にこのシステムは完了する予定となってございます。仮に現時点でコンビニ交付に向けて環境整備いたしましても、パッケージシステムに更新した時点で、データ連携に係ります部分を再整備することが必要となり、短期間に二重の経費を要することになります。また、国におきましては、マイナンバーカードの多目的利用に向けて様々な検討がなされております。その動向を注視する必要もございます。つきましては、システムの移行期間でございます令和３年度末までの期間を活用して本市の対応をしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　それぞれに御答弁頂きました。まず、１項目めについては、監査意見書では悪化というふうに書かれておりましたが、全体的に見ると好循環の中にあるということで、今後、この好循環を維持しながら、慎重に財政運営していただきたいと、このように御意見を申し上げておきたいと思います。 　ふるさと納税についても、黒字になったとはいえ、１,６００万円ということですので、黒字になったことから、油断すればすぐにまた赤字ということも心配されますので、今後は企業版のふるさと納税にも踏み込むということでございますので、積極的な努力をしていただいて、収支を黒、できればもっと多くという努力をしていただきたいなと思います。これも御意見で申し上げたいと思います。 　あと、２点目ですが、この江井ヶ島松陰新田線と山手環状線ですが、予定どおりに松陰新田線が先にできれば、山手環状線が開通したときに起きる、西明石から神戸市西区大塚台の今の慢性渋滞、これが逆で、山手環状線が先にできてしまうということになると、さらなる渋滞になりますので、理想を言えば、この江井ヶ島松陰新田線が神戸のほうまで神戸の協力で開通するのが先というところで、先ほどからありますように、事務方から慎重な丁寧な協議をしていただいて予定どおりに行けばと、このように思います。これもまた御意見として申し上げます。 　次に、サービスエリアとスマートインターチェンジの件ですけれども、先ほどの御答弁をお聞きしますと、ＮＥＸＣＯ西日本と協議をしていくということでございますが、先ほども言いましたように、阪神、それから姫路までの間の阪神高速、北神戸線も含めてですが、サービスエリアは明石サービスエリアしかありません。それで、石ヶ谷公園が１.６ヘクタールあるわけですけれども、これは海抜でいうと８５メートルの高さがありますし、それから今でも体育館、ランニングコース、それから梅林もある、桜もある、レクリエーション、花見も盛んに行える野外活動広場もある。それと大型の遊具のあそびの丘、これも子供さんがたくさん遊びに来られような施設もある。ハーブガーデンもある。牧場も、乗馬クラブもあると。何よりも３５０台の無料駐車場も今、この石ヶ谷公園にはあります。ですから、サービスエリアとスマートインターチェンジを結び、石ヶ谷公園と一体で整備をしていく素地というか、土壌はもう出来上がっていると思うんですね。ですから、高速道路を通過する人、また利便性でアクセスする人以外にも、石ヶ谷公園の北側にある３５０台の駐車場、これを利用すれば、高速に乗らない市民の方も、このサービスエリアの拡張したところで明石の産品とか、それから施設でのお土産とかも利用できる。こういうかつてない地域でありますし、私が感動するのは、この８５メートルの中に高い展望台を造れば、さらにこれは景観としても、パノラマとして大変いいと思います。つきましては、市長のほうにお聞きしたいんですけども、これから話を進めていくということですが、非常に未来性のあるところでございますので、市長の積極的な・・・。 ○議長（千住啓介）　　　　申合せの発言時間が来ましたので終了願います。 ○議員（梅田宏希）　　　　市長のほうから一言。
   ○市長（泉　房穂）　　　　梅田議員からの再度の御質問、御提案でございます。まさにおっしゃるとおりで、明石サービスエリア、そしてその隣接する石ヶ谷公園を含めて、あのエリアは非常に発展の可能性を秘めていると私もかねてから思っております。２年ほど前になりますが、今、御指摘頂いたような明石サービスエリアと石ヶ谷公園などを活用した、中長期的な大きなプロジェクトができないだろうかということを実は内部的に指示をし、検討をスタートした経緯がございます。率直なところ、当時、私の中では１０個ほど大きなプロジェクトの可能性を並行して検討を指示しておりまして、もちろんその中に市役所を含むこのエリアの問題であるとか、様々な西明石周辺の再整備の問題などなど、可能性があるかなと思う辺りを指示した経緯がございます。その中で順次整理をいたしまして、今、皆様にお伝えしているような形で、例えば道路整備、江井松線、山環とか、さらにその中での優先度を整理する中で今日に至っているところでございまして、私の中では、今日、梅田議員から御提案頂いた、まさに明石サービスエリア、そして石ヶ谷公園の連携、そしてスマートインターの可能性辺りは、大変魅力的な話だと認識しておりますので、今日、御提案頂きましたので、改めてしっかり検討したいと考えております。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、筒泉寿一議員、発言を許します。 ○議員（筒泉寿一）登壇　　維新の会の筒泉です。発言通告に従い、順次発言いたします。 　大きな１項目めといたしまして、明石の海の在り方についてです。 　新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言後の海の環境、漁獲量の変化について。他市では自粛生活後に、ふだん少なかった魚が前年度と比べ増加傾向にある状況を目の当たりにしました。汚染による海の透明度も少し改善され、魚の群れが非常に見られました。去年見れなかった魚もかなり増え、海岸利用者が少ないのも要因だと感じます。だがしかし、明石の海は先日、潜水調査をさせていただいたところ、魚の量は減っているように見受けられます。海岸利用者が増え、そのごみが水中にも見受けられました。また、海外では緊急事態宣言で自粛によって、ふだん戻ってこないウミガメも多数発見され、環境の改善も感じます。お聞きいたします。緊急事態宣言下において海の環境が改善したと考えられるが、市の認識を問います。 　２項目めといたしまして、ＳＤＧｓ未来都市としての取組についてです。 　ＳＤＧｓは１７のゴールが設定され、１７項目全てのゴールを達成しないと課題は解決されないのではないかと感じます。まず１つ達成ではなく、全てのゴールを同時進行し、達成に向け取り組む必要があります。様々な社会課題がある中、その課題を十分に理解して、ゴール達成に向け取り組むことが非常に重要かと思います。例えば、こども食堂など、本当に困っている人が、自分の生活環境をさらけ出してしまうようなことになりかねない、お金には非常に困っているけれども、子供には、お父さん、お母さんが温かい料理を作り、提供したい方など、利用ができない環境もあると市民の皆様のお声を頂戴しており、さらに社会課題を生んでるのも現状だと感じます。テレビやネットの情報だけではなく、本当に課題を抱えているところに自ら足を運び、肌で感じ、一人一人の目線になって向き合うことで、そこにある課題と向き合えます。また、その取組をどう課題解決へつなげるのか、市の見解をお聞かせください。 　３項目めといたしまして、森林環境譲与税についてです。 　ＣＯ2削減のために国が始めた制度で、林業が衰退していく中、国内にある林業を活性化させるべく、明石も有効に活用するべきだと思います。例えば、他市の間伐材を使用し、市民サービスの一環として、市民の皆様が利用できる部屋を間伐材を使用しリニューアルすることなど使い道は様々であります。明石市には森林が少ないからこそ、他市との連携が必要不可欠です。市民の皆様にも参加できやすい環境で間伐材を活用するなど。そこでお尋ねいたします。森林が少ない明石としては、他市との連携を行い、間伐材を使用した取組を行うなど、社会課題にもっと積極的に向き合うべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。 　４項目めといたしまして、少年自然の家についてです。 　利用停止が予定されている少年自然の家についてです。設備老朽化、高額な維持管理費が原因の１つとお聞きしております。今ある施設を有効活用し、これからも何十年、何百年と続くことはとても大切な環境です。歴史というのは継承され続けるものです。この地の有効活用としてたくさんの子供たち、多くの方々が育ち、社会に出て、思い出の場所として継承されること、未来の子供たちのためにも、やり方ではなく、一人一人の在り方ある施設へ、社会をよりよくするために動かれている企業様もこの日本にはたくさんあります。未来ある子供たち、地域のために、地方創生に向け社会的に貢献されている企業様、法人様に知識、知恵を頂くのも１つの手段かと思います。そこでお尋ねいたします。設備老朽化の改善、維持管理費の削減など方法によっては、今後も十分に有効的に活用するために、施設利用継続は可能だと感じます。市の見解をお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（千住啓介）　　　　中島市民生活局長。 ○市民生活局長（中島　真）登壇　　市民生活局長でございます。 　私からは、１項目めの明石の海の在り方についての１点目、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言前後の海の環境、漁獲量の変化についての御質問にお答えを申し上げます。 　緊急事態宣言前後の海の環境や漁獲量の変化につきましては、それを判別できるデータ、具体的なものは現在のところ、県・市・漁協などでも持ち合わせていないというのが実情でございます。しかしながら、市ではＳＤＧｓの観点からも、海の豊かさを守るため、水産資源を保全し、持続可能な水産業を実現していくことが重要であるというふうに考えております。兵庫県や兵庫県漁業協同組合連合会、明石市漁業組合連合会のみならず、農業者や水利組合、そして各種団体と連携しながら、海底耕うんやため池のかいぼりなど、豊かな海づくりの基礎となります栄養塩回復の取組や、産卵用タコつぼの投入、あるいは稚魚放流など、水産資源の生育環境の改善にしっかりと取り組んでいるところでございます。 　また、一方で２０２２年に予定されております全国豊かな海づくり大会の開催地となります明石市では、兵庫県、そして神戸市、明石市、兵庫県漁業協同組合連合会で構成いたします、ひょうご豊かな海発信プロジェクト協議会の事業の中で、豊かな海を、食べる、学ぶ、体験するということをテーマに、豊かで美しい海の必要性を広く発信し、市民を巻き込んだ大きな取組となるように、大会開催に向けた機運醸成をしっかりと図ってまいりたいと、このように考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、御質問の２項目め、ＳＤＧｓ未来都市としての取組についてお答えいたします。 　本市では、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない、持続可能、パートナーシップを踏まえ、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げ、いつまでも、すべての人に、やさしいまちを、みんなでをキーワードに、こどもを核としたまちづくりや誰にもやさしいまちづくりを進めてまいりました。また今後、社会面での孤立の解消や、環境におけるプラスチック等のごみの削減、経済面での中小企業の活性化に向けた取組等を進めていく予定でございます。こうした本市のＳＤＧｓを踏まえた取組が評価され、本年７月、国から県下で初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されております。 　ＳＤＧｓ未来都市とは、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする地域の中から、特に経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する可能性が高い都市や地域を内閣府が選定するものであります。ついては、このたびのＳＤＧｓ未来都市選定を契機として、ＳＤＧｓのさらなる推進を図っていく考えです。そのためには、まずは市民のＳＤＧｓに対する理解と認識が重要であることから、今後、広報あかしをはじめ積極的な周知啓発を図っていく考えでございます。 　また、ＳＤＧｓの取組に当たっては、地方創生の観点から地域の特性や課題を踏まえた取組が求められていることから、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、とりわけ本市のこどもを核としたまちづくりや誰にもやさしいまちづくりなど、まちづくりの方向性に沿った目標について、優先的・重点的に取り組むとともに、社会・経済・環境の３側面のバランスも考慮しながら、１７の目標に向けた取組を総合的に進めてまいりたいと考えております。なお、これらの取組に当たっては、これまでと同様に市民目線に立って市民に寄り添いながら、地域や事業者等と十分に連携して進めていく考えでございます。 　ＳＤＧｓの推進については、持続可能なまちづくりにおいて重要な取組であることから、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない厳しい状況下ではありますが、できるところからしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）登壇　　財務部長でございます。 　御質問３項目めの森林環境譲与税の第１点目、森林環境譲与税の使い道についてお答えいたします。 　森林環境譲与税につきましては、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度より創設されました。令和２年度の当初予算で、本市では２,５５０万円の交付を見込んでおります。譲与税の使途といたしましては、１つ目は間伐などの森林整備。２つ目は人材育成、担い手の確保。３つ目といたしましては木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないこととされております。本市におきましては、私所有の人工林面積が２００平米と僅かでございまして、森林環境整備や人材育成等に活用することが難しいこともあり、木材利用の促進として活用をいたしております。令和２年度当初予算におきましては、学校園の木製備品などの更新経費に活用いたしております。議員御提案のとおり、社会課題として間伐材を利用した取組につきましては、国産木材利用推進の観点から、間伐材もまた利用可能な木材資源として認識しているところでございます。令和元年度におきまして、公立幼稚園の木製備品の更新に関して、保育室の背面棚に間伐材を活用したところでございます。今後につきましても、幅広く公共施設などで活用できるものと考えております。つきましては、間伐材における他市との連携も含め、他市の譲与税の活用状況も参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私のほうからは、４項目めの少年自然の家についてお答えいたします。 　市立少年自然の家は、仲間との集団宿泊生活及び野外活動を通じて、心身共に健全な青少年を育成することを目的とし、昭和５７年に設置して以来、市内外の小学校の野外活動等に利用されるほか、青少年育成団体や青少年スポーツ団体なども利用しているところでございます。しかしながら、宿泊施設の稼働率は年間平均約２０％で推移していること、開設後３８年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、今後、大規模改修等に多額の費用が必要となっていること、また立地環境におきましても、住宅が隣接しているために窓の開放や南芝生広場の利用の禁止など、施設利用に制限があることなどが課題となっているところでございます。 　そのような状況の中、明石市公共施設配置適正化実行計画における取組方策として、施設の利用状況や老朽化の現況等を検証し、施設の有効活用を図るため、令和２年度を目途に民間への移譲など、管理・運営体制の見直し等を検討することとされ、施設の民間移譲の可能性に関する事業者意向調査を行ったものの、譲受け意向のある民間事業者がいなかったことから、明石市財政健全化推進協議会においては、令和２年度末を目途に施設を利用停止し、廃止などに向けて取組を進めることとされております。教育委員会としましては、その方針に沿って、地元地域や利用団体などの意見を聞きながら丁寧に取り組んでいくこととし、現在、まちづくり協議会など地域との意見交換を重ねているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　筒泉議員。 ○議員（筒泉寿一）　　　　２回目の質問をさせていただきます。 　１項目めの明石の海の在り方についてなんですけれども、漁業関係の人の漁獲量であったりだとか、数字では結構捕れてたりするんですけども、捕れてるとこは瀬戸内なんで、明石の海っていうたら、なかなか市民の方々からしたら御理解し難いところがあるのかなと思いまして、やはり僕も水中調査を明石でやってるときに、よくお声を頂くのは、子供たちが、お魚さんいるのかなとか、ゴーグルで見たらお魚いないんだけどどこにいるんかなというので、その声で僕、潜らせてもらったんですけれども。やはり市民の方々が利用する海岸というのは、漁業関係の人らが、いわゆる目に届かないところやと思うんですけれども、そういった市民目線での豊かな海づくりというところで、市のお考えがあるのであればお聞かせいただけたらなと思いまして。 ○議長（千住啓介）　　　　中島市民生活局長。 ○市民生活局長（中島　真）　　　　市民生活局長でございます。 　明石は海のまちということで、いろんな方面で、先ほどから申し上げたように事業展開をいたしております。市民向けといたしましては、先ほど申し上げましたかいぼりというのにも参加していただいたり、あるいはイベント等もやっております。そういったときには市民の方にも来客していただけるような取組も別途いたしております。引き続き水産資源を守りながら、水産業が成り立つような施策展開を引き続きやってまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　筒泉議員。 ○議員（筒泉寿一）　　　　ぜひともそれはいろんな方々と協力してやっていただきたいんでお願いいたします。これは意見と申し上げます。 　２点目のＳＤＧｓ未来都市の取組についてなんですけれども、今、市民の方が結構、テレビとかニュースとかでやっている中で、ＳＤＧｓへの理解というのがすごい猛スピードであると思うんですけれども。ただ、これに対して、市もやっぱりもっともっと認識していかないといけないと思うんですけれども、そういった市、行政自体のＳＤＧｓの理解度、今現在どのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（千住啓介）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）　　　　政策局長でございます。 　ＳＤＧｓに対する職員の認識ということでございますけれども、ＳＤＧｓにつきましては研修会を実施するなど、職員への周知を図っているところでございます。また、本年度予算につきましても、ＳＤＧｓ未来安心都市予算ということで予算編成も行っておりますし、各事業につきましても、それぞれＳＤＧｓの目標に位置づけた取組というふうにしているところでございます。 ○議長（千住啓介）　　　　筒泉議員。 ○議員（筒泉寿一）　　　　もっと理解度を高めるように、例えば、他市でよく言われるのは、富山市とか、ＳＤＧｓに対して取り組むスピードが速く感じられるんですけれども、他市との連携というのは勉強会だったりだとか、こういった取組に対してお考えってありますでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）　　　　他市とのＳＤＧｓ未来都市とかの連携ということでございますけども、まずは本市の職員のほうに、まず周知徹底していろんな取組を進めていきたいというふうに考えております。その中で、他市も参考になるものがあれば、参考にしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（千住啓介）　　　　筒泉議員。 ○議員（筒泉寿一）　　　　他市との連携もそうなんですけど、やっぱりいいところを取りながらも、明石市独自のＳＤＧｓの取組というのをもっともっとレベルアップしていけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。これは意見として申し述べます。 　最後、少年自然の家についてなんですけれども、地域と意見交換、かつ慎重にということなので、地域の方々でも、意見交換したいけれどもまだできていないというお声も頂いてまして、そういった耳に届いていないところに対しては、市としてどのように御対応していただけるのかお聞かせください。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　この間、コロナ禍によりまして、若干、地域とのお話合いは中座していたこともございましたが、既に何回か現状なりのお話もさせていただいておりますので、引き続き協議を重ねていくということでございます。 ○議長（千住啓介）　　　　筒泉議員。 ○議員（筒泉寿一）　　　　今、現状でも耳に届いてない方がいらっしゃるので、引き続き今まで以上に、そうやって子供たちに向けた取組になってきたりもすると思うんで、そういった意見というのはささいなところから拾っていただけるといいかと思いますので、これは意見として述べます。 ○議長（千住啓介）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後０時５０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５０分　再開 ○議長（千住啓介）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　出雲晶三議員、発言を許します。 ○議員（出雲晶三）登壇　　未来明石の出雲です。順次質問いたします。 　１項目めは、明石川の治水とＪＲ明石川橋梁工事についてであります。 　明石川にかかるＪＲの橋梁は、下部工は１３２年経過し、上部工は５８年経過しているかなり古い鉄橋であります。これはこれで問題でありますが、その下の土手が古いままで、鉄橋の下部、右岸部分が川に１０メートル飛び出し、川幅が狭くなり、大水のときはボトルネックとなり、明石川の流れをせき止めているのは周知の事実であり、治水上大きな問題であります。その改修事業について、昨年９月、地元自治会に県・市から説明に来ましたが、１年近く工事の実施がされませんでした。しかし、この８月、ようやく工事変更計画を持って県・市・ＪＲ・工事業者が、本年９月から工事を行うと地元に説明に来られたのであります。近年、地球温暖化による気候変動で、豪雨や台風による被害の激甚化が危惧されております。幸い明石市では、ここ数年大きな被害は生じておりませんが、全国的に見れば令和元年の台風１９号による大雨、暴風。また、本年７月、梅雨前線での線状降水帯による熊本県の球磨川の氾濫では、多くの方が亡くなられております。犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そうしたことから、兵庫県が平成３０年６月に、千年に一度の大雨を想定した浸水予測を公表しております。それによりますと、明石川流域では約４平方キロメートルが浸水し、明石駅周辺では約１.７メートル冠水するとのことであります。そのことからも、明石川の治水にはボトルネックを解消することが肝要であると、この場で幾度となく述べてまいりました。また、市長自ら国へ要望活動をされたとも聞いております。県議会、市議会からも、国への働きかけをしていただきました。それらの積重ねの成果が、このたびのＪＲ明石川橋梁の改修工事着手になったものと考えます。関係各位の取組に敬意を表します。 　そこで３点お聞きします。 　１点目は、ＪＲ明石川橋梁工事に係るこれまでの取組と今後の予定についてであります。これまで明石川においては、護岸改修や嘉永橋の架け替え、また堆積土砂の撤去など、治水に向けた取組が推進されてきました。そうした中、当工事は予算規模が約４１億円とひときわ規模の大きな事業であると聞いております。また、補助採択においても、箇所づけの措置が講じられているとも聞いています。これまでの事業化までの取組と、令和７年度に工事完成の予定であると聞いていますが、工事を実施していく上での工程をお尋ねします。 　２点目は、改築工事後の治水効果についてであります。明石川流域では、昭和２０年の阿久根台風で、周辺４,５００戸が床上浸水しました。また、４２年の梅雨前線では４００戸の床上浸水が発生したのです。そして、平成１６年台風２３号で、氾濫の危機が迫り、避難勧告が出されたのであります。このたびのＪＲ橋梁改築工事の完成により、そうした浸水リスクが軽減されるのでしょうか。この工事の事業効果をお聞かせください。 　３点目は、工事中の環境への配慮や交通安全対策についてであります。大規模でかつ約６年の長期間にわたる工事であります。工事中の騒音や振動、ほこりの飛散など、近隣住民の生活環境への影響が懸念されております。また、資機材の搬入経路上には通学路もあることから、地域住民の通行の安全確保についても心配されています。これらの懸念や心配に対して、工法等の工夫と取組、工事進行上での地域住民への工程の周知や連絡調整及び周辺道路における安全確保の取組について、事業者はどのように考えているのかお聞かせください。 　次に２項目めです。２項目めは、令和元年度の本市決算と今後の財政運営についてであります。午前の議員と重複するところはありますが、決算質問でございますのでそのまま質問させていただきます。 　現在、国の財政はかなり悪いと見てとれます。プライマリーバランスは１０年以上も赤字で推移し、国債残高は毎年約１０兆円増えており、国民への行政サービスは赤字国債で賄われていると言っても過言ではないでしょう。昨年のＧＤＰは増税と台風でマイナスとなっており、本年度のＧＤＰも新型コロナウイルス禍の影響でかなりのマイナスになることは必定であります。国の財政の悪化が加速されてきております。けれども、国には通貨発行権があります。国は国民の生命と生活を守るために、これからも国債を発行し、予算を策定していくことでしょう。しかし、地方自治体には通貨発行権はありません。打ち出の小づちはないのです。故に、ふだんから地方自治体の財政は収支均衡を念頭に運営されるべきであります。そこで３点質問いたします。 　１点目は、一般会計の単年度収支と実質単年度収支が赤字であることについてであります。令和元年度の本市の決算で、単年度収支が約２億５,０００万円の赤字となり、これは４年連続の赤字とのことであります。また、実質単年度収支も約５億４,０００万円の赤字となっています。財政基金等３基金の残高も５億円減少しております。どのような組織であっても、収支不足や財務の赤字は不可であります。地方自治体の財政においてもしかりであります。地方自治体の財政は、年度ごとの収支均衡を基本にして運営されるべきであります。このたびの令和元年度決算の赤字について、原因と評価をお聞かせください。 　２点目は、財政指標の悪化についてであります。令和元年度の明石市決算において、地方自治体を運営する上において重要とされる４指標、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、基金残高比率の数値が悪化しています。経常収支比率においては、４年連続で悪化が続いているとのことであります。監査の審査意見書では、待機児童対策費の扶助費の増加が１つの要因と言われています。これら財政指標の悪化について、原因と評価をお聞きします。 　３点目は、これからの健全財政構築と財政健全化推進計画の進捗状況についてであります。今後本市は、こども医療費無料化、保育所運営における幼保給付費などの扶助費の増加が見込まれます。さらに、本庁舎の建て替え、ごみ焼却施設の整備、老朽化した都市基盤の再整備などの投資的経費の増加や、先が見えない状況の新型コロナウイルス禍への医療費や市民生活への補助増加等で、財政負担がかなり大きくなってくると推測できます。地方自治体の財政は持続可能でなければならないのです。これからの財政運営をどのような心構えで行うつもりなのかお聞かせください。また、財政健全化推進計画の進捗状況はどのようなものかお尋ねいたします。 　次に、３項目めです。３項目めは、県立がんセンターの建替整備についてです。 　県立がんセンターの建替整備事業は県の事業であります。しかし現在のがんセンターの立地場所も、立替予定地であろう現がんセンター北側の緑地も所在は明石市北王子であります。明石の市域であります。故に多くの明石市民がこの建替予定地の緑地で、朝夕の散歩、キャッチボール、バドミントン、太極拳などで利用し、春や秋には近隣の幼保園児が芝生広場で楽しそうに遊んでいます。この緑地は市民にとって憩いの空間であり、集いの場所なのであります。それがこの８月中旬に、埋蔵文化財調査工事のため、閉鎖箇所、緑地全域、閉鎖期間、令和２年９月１４日から当面の間との看板が、緑地出入口に掲示されたのであります。それを見てびっくりした多くの市民から、文化財調査が終わったら緑地は元に戻るのかとか、現在、病院立地の場所が緑地になるのかとか聞かれたのであります。市民感覚としては、この広い自然豊かな公園が、やぶから棒に消滅するとは考えられないのであります。この緑地に、埋蔵文化財調査後、新がんセンターの実施設計、そして建築工事と続くとの話も漏れ聞いております。そこで３点お尋ねします。 　１点目は、県立がんセンターの建替整備における北側緑地についてであります。県立がんセンターの建替整備事業でセンター北側の緑地が建築用地になり、なくなるようであります。緑地がなくなることを市民は残念に思っています。なくなるのかどうかお聞かせください。 　２点目は、県立がんセンターの建設整備に係る意見・提案等についてです。現在、日本での死亡原因の第１位は、がん疾患であるのは周知の事実であります。県立がんセンターは、県内トップの医療病院で、がんの高度先進医療を県下の先頭に立って推進している医療機関であります。県は老朽化し、狭隘化してきた現病院をセンター北側の緑地に建替整備を予定されるようです。そこで、地元自治体である本市が県に協力・協働して、市民、県民のためになるようなハード面・ソフト面にわたり意見、提案等を行ってきたのでしょうか。また、これから意見、提案等を行うつもりがあるのでしょうか、お尋ねします。 　３点目は、現病院の跡地についてであります。兵庫県の土地をどうこう言うのは誠に失礼な話でありますが、分かっていながらあえてお聞きします。兵庫県の予定では、緑地約４万１,０００平米に新病院が開院されるようであります。そして、その後に旧病院が解体されるようであります。現がんセンターの病院跡地、約３万２,０００平米の更地ができるのであります。そこで、もし可能であるならば、また県と話ができるなら、現在、建替整備が議論されている明石市民病院約３万平米の建替整備用地として、借地かもしくは市有地と交換することができないかと考えます。もしそれが実現したならば、新がんセンターの南隣に新市民病院が建つのであります。見解をお聞かせください。 　以上。 ○議長（千住啓介）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）登壇　　道路部長でございます。 　私からは御質問の１項目め、明石川の治水とＪＲ明石川橋梁工事についての１点目から３点目について、順次お答えいたします。 　まず、１点目のＪＲ明石川橋梁工事に係るこれまでの取組と今後の予定についてでございますが、近年、想定を超える豪雨等により甚大な浸水被害が各地で発生しており、本市におきましてもその対策は喫緊の課題と認識しております。そのような中で明石川流域におきましては、兵庫県・神戸市・明石市並びに市民が連携して取り組む神明地域総合治水推進計画が平成２７年３月に策定され、県・市・市民が一体となり河川下水道対策として「ながす」、流域対策として「ためる」、減災対策として「そなえる」の観点から総合的に治水対策に取り組んでいるところでございます。その取組の中で「ながす」対策としまして、兵庫県が明石川にかかるＪＲ橋梁部において河川改修工事を計画されました。当該橋梁は、議員御発言のとおり架設時期が古く、またこの箇所においては川幅が河川計画上必要な幅員より１０メートルほど狭くボトルネックとなっていることから、橋梁の一部を改修し、川幅を広げようとするものでございます。これに向けて県とＪＲ西日本では、平成２５年度に調査設計に関する協定を締結し、平成２６年度から概略設計を、平成２８年度からは工事の実施に向けた詳細設計が進められてきました。そして、平成３０年度に工事協定が締結されまして、ＪＲ西日本において工事業者の選定、関係機関との調整を行い、令和元年度からは地元関係者との協議を重ねてまいりまして、本年９月に現地着手となったところでございます。 　今後の予定ですが、この改修工事は河川内での工事であることから、河川の水量が少ない時期に、加えて列車運行の安全を確保しながらの施工となるため、時期的、時間的にかなりの制約を受けますので、工事完了までには相当の期間を要することが予想されます。また、予算規模が４０億円を超える事業でございますので、早期完成には財源確保が重要な課題でありますが、これについてはこの事業が大規模特定河川事業として個別の補助事業に位置づけられたことから、着実な予算配分がされるものと考えられます。このような状況を踏まえまして、先日開催されました地域への説明会におきまして、県から令和７年度の完成を目指すとの説明があったところでございます。 　次に、２点目の改築工事後の治水効果についてでございますが、この改修工事によりまして、当該箇所の川幅が広がることによりボトルネックが解消され、治水安全度の向上が図られることになります。例えば、平成１６年１０月の台風２３号による大雨では、夕刻に１時間当たりの降水量が４８ミリを記録し、明石川の水位は５メートルを超え、架け替え前の嘉永橋の約１メートル下まで迫る状況でしたが、このような洪水であっても、より安全に流下させることができるようになります。しかしながら、昨今、各地で記録的な大雨が観測され、甚大な被害が発生している状況から分かりますように、ハード整備のみでの治水対策には限界がありますので、繰り返しになりますが、「ながす」、「ためる」、「そなえる」の観点から総合的に減災に向けた取組を進めることが大切であると考えております。 　３点目の工事中の環境への配慮や交通安全対策についてでございますが、工事が始まりますと、その作業や工事関係車両の通行に伴う振動、騒音が懸念されますが、県の説明によりますと、工法の選定に当たりましては、地元と協議を重ねる中で工事進入路は、鋼材を組み立てた桟橋形式ではなく、より振動・騒音の少ない盛土形式を採用することや、工事に使用する重機も低振動・低騒音型のものを使用することなど、生活環境に配慮されたものとなっております。また、工事関係車両の通行に係る周辺道路の安全対策につきましても、交通誘導員を適正に配置し、歩行者等の通行の安全に十分配慮されているとのことでございます。加えまして、地域の皆様へ工事内容や進捗状況などの情報を随時的確にお伝えするため、現場近くには案内板が設置されることとなっております。当事業は長期にわたり、その間、地域の皆様には御迷惑をおかけすることになりますが、事業推進には地域の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。本市としましても、引き続き県と連携し、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）登壇　　財務部長でございます。 　御質問の２項目め、令和元年度の明石市決算と今後の財政運営についての３点の御質問にお答えいたします。 　まず、質問１点目、一般会計の単年度収支と実質単年度収支が赤字であることについてでございます。令和元年度の一般会計決算におきましては、実質収支が約３億８,０００万円の黒字。４４年連続の黒字となっておりますが、この実質収支から前年度の実質収支を差し引きました単年度収支は約２億５,０００万円の赤字。ここから財政基金の積立てや取崩しの影響を取り除いた実質単年度収支も約５億４,０００万円の赤字となっております。単年度収支は当年度の実質収支から前年度の実質収支額を差し引いたものですが、単年度収支額や実質収支の額は基金の積立てと取崩しを幾ら行うかによって変動するものでございます。このためこれらの影響を取り除いた実質単年度収支が、本来その年度の収支状況を示すものであると考えております。一昨年の平成３０年度の実質単年度収支は、約２９億７,０００万円の大幅な黒字でございました。市の貯金である基金は、財政基金、減債基金、特別会計等財政健全化基金の３基金の合計で１１５億円まで大きく積み増しができたところでございます。 　なお、令和元年度については赤字となっておりますが、その主な要因につきましては、歳出では臨時的な経費でございました市制施行１００周年記念事業に係る経費で約２億円がございました。また、それ以外では本市の重点施策である待機児童対策の関係の経費などの増がございました。また、一方、歳入では地方消費税などの交付金、これが約２億円減少しておりますが、これらは昨年の税率改正などによる一時的なものと考えております。結果として、基金残高につきましては前年度決算の１１５億円から１１０億円に減少しておりますが、子育て支援施策をはじめ、さらなる行政サービスの向上を図るなど、人口増加とまちの好循環の維持、拡大に向けた積極的な施策展開のためのものでございまして、市民の皆様からの税金が有効に活用できたものと認識いたしております。 　次に、２点目の財政指標の悪化についてでございます。４つの指標のうち、１つ目の財政力指数につきましては、昨年度から本市が児童相談所設置市になったことにより、計算上の分母である基準財政需要額が増加したことにより、前年度より０.０１ポイント低下の０.７９となっております。２つ目の公債費負担比率につきましては、平成３０年度決算にあったＪＴ跡地売払いによる土地売払収入、これがなくなりましたことにより、計算上の分母になる一般財源が減少し、前年度より１.５ポイント低下の１５.４％となりましたが、これは平成２９年度決算と同程度に戻ったものと考えております。３つ目の基金残高比率でございます。昨年度から事業所税が平年度化されたことにより、市税が増加したことに伴いまして、計算上の分母である標準財政規模が増加し、これが前年度よりも１.３ポイント低下の２３.６％と基金残高比率はなっております。したがって、これら３つの指標につきましては、令和元年度の特殊な要因が指標に影響を及ぼした面が大きいと考えております。最後に４つ目の経常収支比率につきましては、主に扶助費の増加により、前年度より０.１ポイント上昇の９４.５％でございますが、本市の平成３０年度の数値、９４.４％を見てみますと、県下市平均９２.３、類似団体の平均９２.２を若干上回っております。他自治体と比べ財政状況がやや硬直しているという傾向にございますが、今後も市税等、一般財源の確保に努めるなど、経常収支が過度に上昇することがないよう配慮しながら、財政運営を行っていきたいと考えております。 　最後に３点目、これからの健全財政構築と財政健全化推進計画の進捗状況でございます。財政健全化推進計画の目標である累積収支不足見込額１１５億円の解消と基金残高７０億円の確保につきましては、平成２６年度決算から令和元年度決算までの合計で１２２億円の収支改善がなされており、令和元年度末の時点で基金残高は１１０億円を確保できている状況でございます。今後の財政見通しでございますが、市役所本庁舎の建て替えや新ごみ処理施設の整備に伴う市債の借入れによる公債費の増加に関しては、毎年８億円返済している土地開発公社清算のための第３セクター等改革推進債の償還が令和５年度末には完了しますことにより、また交付税措置のある有利な市債の活用などによりまして、財政への影響は抑制できるものと考えております。また、待機児童対策などによる子育て支援施策や高齢化による扶助費の増加が見込まれたり、また新型コロナウイルス感染症の影響も今後、数年間にわたる可能性がございます。こうしたことに伴い予想される市税等の歳入の減少と歳出の増加に対しましては、必要に応じて減収補填債の活用、基金の取崩しも検討しながら財政運営を図ってまいりますが、これまで取り組んできておりますコロナ禍による支援が必要な人への支援や、事業活動の継続への支援、消費の喚起のための施策などにより、市民生活や事業活動へのマイナスの影響を極力抑えていくことはもとより、引き続きこどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりを重点的に推進し、まちの好循環を継続させていくことが、市民生活の安定だけでなく、持続可能な財政運営にもつながるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。 　御質問第３項目めの、県立がんセンターの建替整備についての１点目、県立がんセンターの建替整備事業における北側緑地について、２点目、県立がんセンターの建替整備に係る意見・提案等について及び３点目の現病院の跡地については関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
   　県立がんセンターは、１９８４年に神戸市から現在の明石市北王子町に移転され、県内唯一の都道府県がん診療連携拠点病院であるとともに、東播磨圏域では唯一のがん専門拠点病院として、長年がん治療における中核病院の役割を果たしているところでございます。建設から約３５年がたち、老朽化とともに狭隘化が進行したことから、県において施設の建て替えについて検討が進められてまいりました。市といたしましては、がんセンターが市内に位置することで市域の医療水準が向上し、最先端のがん医療を身近で受けられる安心感とともに、がんに対する市民意識の醸成にもつながることから、移転ではなく現地建て替えが意義深いことである旨を、これまで本会議においても申し上げてきたところでございます。 　そうした中で、県におきましてはがんセンターのあり方検討委員会を設置し、建替方針を含めた今後のがんセンターの方向性について議論を重ねてこられました。委員会のメンバーの１人として、明石市医師会の医師が県医師会を代表して参加し、がんセンターが明石市立市民病院をはじめ、近隣の医療機関と円滑な医療連携体制を構築していることを認識している立場から発言をしていただいております。そうした議論の結果として、委員会において、がんゲノム医療の推進とともに、現地での建て替えが望ましいとの提言がまとめられ、それを受け、昨年１２月に県において建替整備基本計画案が策定されました。この計画案において、新病院の建設場所として、敷地の北側、緑地部に配置するとの記載がありましたが、同時に現時点での想定であること、さらには詳細な設計により変更の可能性があることも明記されており、パブリックコメントの結果も含めて、さらに検討されるものと認識していたところでございます。 　この緑地は、現在の病院敷地を含め、がんセンターの管理用地であるとともに、敷地全体が埋蔵文化財包蔵地に指定されていることから、その調査のための工事を行うことを目的に、緑地を一定期間閉鎖することを周知したいとの県の依頼を受けまして、その内容を広報あかし９月１日号に掲載したところでございます。県では、緑地の対応については当該調査のための工事を踏まえて、地元等には改めて説明されるとのことであり、このたびの周知はあくまでも工事への協力依頼を目的としたものと理解をしております。 　当初の計画案どおりに整備が進みますと、新病院の完成後、現在の建物は解体されることになります。仮に建物の跡地に市民病院が現在の診療体制のまま移転し、新たながんセンターと隣接いたしますと、位置的には２つの病院の一体的な連携はやりやすくなるものと思われます。しかしながら、当該敷地が県の所有地であることから、解体後の跡地の利活用については県において計画し、決定されることとなります。一方で、市民病院の移転は、一定のプロセスを経て決定される医療政策であり、様々な観点から検討していかなければならない重要課題であると考えております。なお、市民病院は施設が老朽化する中で、医療環境の整備が喫緊の課題となっており、今後の在り方については長期的な診療の方向性と、それを実践していくための必要な施設の機能などについて、建て替えも含め市と市民病院を中心として、外部の有識者等の参画も視野に、議論する場を設定する予定でございます。 　がんセンターと市民病院は、がん治療に特化した高度な専門医療を提供するがんセンターと、幅広い診療科による総合的な医療を提供する市民病院、これまでもそれぞれが提供する医療の特徴を生かして連携してきており、がんセンターががん治療のさらなる高度化・専門化を目指す中で、併存疾患の患者への対応など、市民病院との連携は一層深まるものと期待をしております。現在、県におかれましても、がんセンターのさらなる地域連携の方策を検討されていることから、具体的に市民病院をはじめ、近隣病院とどのような連携を考えているのかを県にもお聞きするとともに、そうした点も踏まえ、市民病院の今後の在り方についてしっかり議論してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　それぞれ答弁されました。次、質問をさせていただきます。 　まず、１項目めのＪＲ明石川橋梁工事ですが、大変丁寧に答弁頂きまして、この件に関して４点ほど申し上げさせていただきます。この拡幅工事は明石川のボトルネックが、このたびの改修によって稼働幅２０％増加と。その分、流れはスムーズになるということ、工事に大いに効果があるということを確認させてもらいました。工事執行に感謝申し上げます。そして２番目ですが、騒音対策、地域環境を考慮して工事進入路を、鉄骨を桟橋形式から盛土形式へ変更されたということ、よかったです。これも敬意を表します。また、工事の早期完成に向けて県に協力して取り組むとのこと、よろしくお願いします。再度申し上げますが、地域住民、近隣住民の安全確保への取組、重々お願いいたします。また、工事進行上の安全作業、指導、よろしくお願いいたします。 　続きまして２項目めで、決算と今後の財政運営についてでございますが、再度質問します。４つの財政指標の悪化についてですが、財政力指数、公債費負担比率、基金残高比率の３つの指標は、昨年度の特殊な事情があって悪化した、このような答弁ですが、これは了解しました。残りの１つの指標、経常収支比率についてですが、この指標の悪化状況は県下の市や類似団体より悪く、硬直化しているとの答弁でありました。これらの指標の数値は、人の体における体温や血圧のようなもので、悪いままにしとくと病気になります。硬直した指標をよくするための答弁での対策は、指標の分母の市税等を確保するとのことですが、それだけでいいのでしょうか。それができるのでしょうか。今の新型コロナウイルス感染状況がいつまで続くか分からない状況で、市税の確保を大きくするなど困難ではないかと思います。また、悪化の原因は分子の扶助費の増加があると述べられています。分子を減らさなければ効果は出ない。数値はよくならないのではないでしょうか。監査の意見書でも、財務の決算の概要でも、扶助費が市立保育所等の運営に係る幼保給付費で増加したと報告されています。分子の扶助費が増えているのであります。このことから義務的経費の扶助費、そして幼保給付費の増加を何とかしなければ指数はよくならないと考えられます。現在、他都市に比べて極端と言えるぐらいの無償化施策は市の財政状況を悪化させ、施策の恩恵を受けていない市民も含めて、近い将来、大きな負担を負わせることにならないかと心配いたします。いかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）　　　　財務部長でございます。 　経常収支比率の要因としての扶助費の増加ということでございますが、扶助費の増加の中には、今、議員がおっしゃられたような幼保給付費とかも１つございますが、それ以外も、例えば訓練等給付費などの障害福祉費、それから昨年度、明石市では中核市としてこどもセンター、児童相談所を設置しております。こういったことによりまして、経常収支の計算となる扶助費が結構増えておるということなんですが、これらの経費の多くは国の補助金とか交付金とかということで、国から財源措置がされておるものでございます。 　また、市の独自事業として、第２子以降の保育料の無償化とかしておりますが、こういう他都市に先駆けた取組につきましては、まちの好循環を生み出す大切な明石市の施策の事業だと考えております。これまでも明石市独自のこういう成果によりまして、市税につきましても平成２４年度から固定資産税や法人市民税、事業所税を除きますと、もう７年連続で増加しておりますし、その額は３０億円ぐらいの増加になっております。また、市税自体も５４億円ぐらい増加しておりますので、今後も引き続き、こういう明石市の重点施策であるこどもを核としたまちづくりとかを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　３項目めです。このたびのこの質問、がんセンターの質問ですけど、反対の立場でなく、むしろ広い敷地にがんセンターができたらいいなということで質問させてもらいました。例えば、南隣に市民病院を建て替えたら、一体的な連携ができたらと、市民にとって高度で充実した医療が受けられるようになったらいいなということで質問させていただきました。 　それで市長にお尋ねします。さきの市民病院について、建て替えも含めて、市と市民病院を中心に外部の参画も視野に議論するという場を設定するという答弁をもらっております。市民病院のあり方検討会だと思うんですが、市民病院の建て替え、またあり方検討会について考え方をお聞かせ願えますか。 ○議長（千住啓介）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　これにつきましては、評価委員会を毎年開かせていただいておりますけども、その中でもそういう建て替えについても議論すべきだというような提言がありまして、市としても外部有識者、市そして市民病院内部の職員、関係者が集まりまして検討していこうということでありました。ちょっとコロナの関係で市民病院が大変なことになっておりますので、今、予定が大分遅れておりまして、年明けからでも準備を開始したいと思っておりましたけども、コロナの状況で今、そのめどが立っていないという状況でございます。建物も老朽化しておりますので、これから市民の皆様に信頼して利用していただける病院はどんな病院か、地域医療のニーズも踏まえながら、市民病院のこれからの在り方をその場で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　出雲議員からの医療に関する大変重要な御質問だと認識しております。大前提として、やはり明石のまちづくり、安心のまちづくりをしていく観点から、医療というのは大変重要だと大前提として思っておりまして、しっかりと市民に安心いただける医療体制をしっかりやっていくというのは当然の決意でございます。 　そういった中で、今少し答弁ございましたけど、特に現下のコロナ禍の中において、改めて公の持つ重要性を私も強く認識しておりまして、明石市民病院は本当に精いっぱい、誠実にこの状況に向き合い、本当に対応頂いており、感謝を本当にしている立場であり、市としてもしっかり財政的な支援もしていきたいつもりでございます。 　そういった中で、改めて明石における全体的な医療体制をどのようにつくっていくかということにつきましては、圏域の問題もございますので、兵庫県ともしっかり御相談をし、また現実問題として医師の確保の観点では、それぞれ関連する大学との連携も大変重要となっておりますので、しっかりとこのコロナ禍を踏まえ、市民に安心いただける医療体制、病院づくりに向けてしっかり検討していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、榎本和夫議員、発言を許します。 ○議員（榎本和夫）登壇　　自民党真誠会の榎本和夫でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　まず、１項目めは高丘校区小中一貫教育校についてであります。 　国において、教育再生実行会議の第５次提言や中央教育審議会答申を経て、平成２７年６月の通常国会で、９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、関係政省令告示と合わせて、平成２８年４月１日に施行をされました。このような制度改正によって、小学校と中学校が別々の組織として設置されていたことに起因をする様々な実施上の課題が解消され、教育主体、教育活動、学校マネジメントの一貫性を確保した取組が容易になるなど、全ての教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取組を、継続的かつ安定的に実施できる制度的基盤が整備されたものだと考えております。 　しかしながら、小中一貫教育の導入自体が目的でないことは言うまでもありません。小学校と中学校は児童生徒の発達段階に応じて教育活動が異なるため、指導体制や方法などの様々な違いが、言わばそれぞれの学校の文化として積み上げられてきたと考えます。このため、単に小学校と中学校を組織として一緒にするだけでは成果を上げることはできません。大切なことは、義務教育９年間を連続した教育課程として捉え、児童生徒、学校、地域の実情等を踏まえた具体的な取組内容の質を高めることだと考えております。そのためには、新たに導入するに当たり、ソフト面での支援も重要になってくる、そういうふうに考えております。 　高丘中学校区においては、平成２８年度より小中一貫教育のモデル校区に指定され、その成果と課題を土台にして、令和３年度から明石市で初めての小中一貫校として設置されるとのことですが、まず１点目として、その設置の目的、そして効果についてお聞きをしたいと思います。子供たちは、小学校１年生から中学校３年生まで義務教育９年間の中で、日々の学習を積み上げて成長していきますが、例えば小学校低学年の教員は中学校での学習や、子供たちが中学校を卒業するときの姿をイメージしながら日々の教育活動を行っているのか。中学校の教員は、小学校のどの学年で、何でつまずいて、今の子供たちの姿があるのかを知った上で指導に当たっているのか、そういった問いに向き合い、目の前の子供たちの問題に応じた対応を模索することが必要であるというふうに考えます。 　このような中で、小学校と中学校が共に義務教育の一環を形成する学校として、学習指導や生活指導において互いに協力し、責任を共有して目的を達成するという観点から、双方の教職員が義務教育９年間の全体像を把握し、系統性・連続性、そういったものに配慮をした教育活動に取り組むことが重要であると考えます。そこで２点目としてお聞きいたします。特色ある学校づくりを行うということでございますが、具体的に小中一貫教育校においては、どのような特色を持たせるのか。また、どんな取組がなされるのか、お伺いしたいと思います。 　高丘小中一貫教育校は併設型であり、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みは残したまま９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、そして実施をする学校だと思います。中学校区におけるこれまでの小中連携の取組を基盤として、一貫教育にレベルアップしていく、そういうイメージであると考えますが、これらの学校においては、小学校と中学校の組織、今まで培ってきた文化の違いを乗り越える必要がある、そういったことや、小中一貫教育の実質を適切に担保する観点から、小中一貫教育を行うためにふさわしい運営上の仕組みを整える、そういう必要性があると思います。例えば、関係校を一体的にマネジメントする組織を設け、学校間の相互調整を行う校長、いわゆる統括校長を定め、必要な権限をある程度教育委員会から委任をすることなど、そういったことが必要になるんではないでしょうか。そこで３点目としてお伺いいたします。高丘小中一貫教育校の組織はどのようになるのか。また、校章、校歌についてはどうお考えなのか、そして通学校区は一体どうなるのか、お聞きをしたいと思います。 　２項目めは、市長の市政運営についてお聞きをしたいと思います。 　明石市の市政運営については、想定外であった新型コロナウイルス感染防止対策をはじめ、生活支援、産業支援など、１５もの明石市独自支援策を打ち出すなど、すばらしい取組をしている、それは非常に評価されるものであると思います。また、一方で、スムーズな持続的な市政運営を継続するためには、明石市だけでできるものではなく、国・県・隣接市町などとも良好な連携を取っていかなければなりません。そんな中で、８月３日に新型コロナウイルス対策を巡り、井戸知事と政令市の神戸市や４中核市の各市長らとの緊急会議がオンラインで行われました。これはテレビ局をはじめ、マスコミオープンの会議でありました。その会議の中で知事からの、こういうこともやってみたらどうかという提言がありましたらとの問いかけに対して、市長は、県民の信頼は得られていない、大阪が頑張っていて兵庫は頑張っていないと思っている県民がほとんどなどと、知事の対応を厳しく批判したとのことでありますが、まず１点目としまして、なぜそのような発言をされたのか、本意をお聞きをしたいと思います。また、その翌日に、新型コロナウイルスの感染が再拡大の様相を呈していることから、県知事と政令市の神戸市、中核市、阪神間の各市町長から、県民一体で感染拡大防止を呼びかける共同メッセージが発表されました。しかしながら、中核市のうち明石市だけが共同メッセージに参加しませんでした。みんなで協力して感染拡大を阻止しようとするこのときに、なぜ共同メッセージに参加をされなかったのか、２点目としてお聞きをしたいと思います。 　３点目としまして、記者会見での市長の発言についてお聞きをしたいと思います。記者会見とは、マスメディアの記者を集め、重要な発表を行うことであり、その場での市長の発言というのは非常に市民にとっては重いものがあり、かつそこでの発言は実行されるものだと市民には認識をされます。そんな中で、協議もされていない施策を記者会見の場で先行して発言されるのはいかがなものかと思います。再三、議長からも申入れがされているはずですが、直近でも８月１３日の記者会見において、市立少年自然の家を新型コロナウイルスの無症状者や軽症者の宿泊療養施設として活用するという表明をされました。途端に地元からは、何の説明も聞いてない、突然過ぎる、そういった声が上がったということであります。後日の新聞報道によりますと、今は実行する段階にはない、事実上、方針を撤回する姿勢を示したとのことでありました。記者会見での市長の発言についての重要性をいかがお考えなのか、お聞きしたいと思います。 　以上です。 ○議長（千住啓介）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）登壇　　教育長でございます。 　御質問第１項目めの、高丘校区小中一貫教育校について順次お答えいたします。 　まず１点目の、小中一貫教育校を設置する目的と効果についてでございます。今回設置を予定する併設型小中一貫教育校は、既存の小学校、中学校の基本的な枠組みは残したまま、９年間の教育目標を設定し、系統性を確保した教育課程を編成、実施する学校となります。本市明石市では、平成２７年度に小中一貫教育検討会議を立ち上げ、平成２８年度から高丘中学校区を研究指定し、小中一貫教育のモデル校区として取組を推進してきたところでございます。通常の公立学校の教育課程は、学習指導要領の定めに沿った形で編成することとなりますが、小中一貫教育校にすることで一貫教育の軸となる新教科の創設や指導内容の入替えなど、一貫教育に必要な教育課程の特例の実施が市教委の判断で可能となります。こうした特例措置を活用することで、特色ある学校づくりが可能となります。ほかにも義務教育９年間を見通した学習指導要領や生徒指導を行うとともに、小学校・中学校の教員が互いに乗り入れて授業を行うことで、学力向上も期待されております。また、小学校・中学校間の接続がより滑らかになり、いわゆる中１ギャップと呼ばれる中学校入学直後に発生しやすい不登校などの課題の解消や緩和、さらには小学校１年生から中学校３年生という幅広い年齢の児童生徒の交流機会が増えることにより、自己肯定感の向上や思いやりの心を持つこと、成長の見通しが持ちやすく、キャリア形成に資することなどの教育効果を期待しているところでございます。 　次に、２点目の小中一貫教育校における特色ある取組についてでございますが、まず特色ある取組の１つ目は３０人学級でございます。兵庫県では、小学校１年生から４年生までを３５人学級、５年生から中学校３年生までは４０人学級とされております。明石市では、平成２８年度から小学校１年生を３０人学級とできるよう、市費により教職員を独自に配置しているところでございます。高丘小中一貫教育校では、小学校１年生から中学校３年生までの９年間、全学年において３０人学級としたいと考えております。１学級の人数が３０人程度となることによって、一人一人に応じたきめ細やかな教育が可能となると考えます。 　特色ある取組の２つ目でございますが、小学校における教科担任制の拡充でございます。現在、小学校の高学年において一部の教科で教科担任制を実施しております。これには、各教科の学習の充実を図るとともに、中学校において行われる教科担任制が急激な変化とならないようにし、いわゆる中１ギャップを解消、緩和するという効果が期待されております。高丘小中一貫教育校では、それに加え、小学校、中学校の教職員が相互に乗り入れて指導を行えるようにし、中学校教員の専門性を生かした授業を児童に提供するなど、質の高い学びを子供たちに提供していきたいと考えております。 　特色ある取組の３つ目でございますが、外国語（英語）教育や理数教育の重視でございます。学習指導要領の定める教育課程では、外国語教育は小学校３年生からとなってございます。高丘小中一貫教育校では、教育課程の特例を活用し、小学校１年生から実施いたします。また、ＡＬＴ、外国語指導助手を重点的に配置し、ネーティブの英語に触れることで、子供たちの英語力を高めていきたいと考えております。また、理数教育を中心に、県立明石北高等学校と連携した授業等の活動を積極的に行うことで、より深い学びを充実させていきたいと考えております。そして、これらの特色ある３つの取組を支えるものとしてＩＣＴを活用した教育の充実を図るため、全教室にプロジェクターを設置し、今年度末までに各校に整備するタブレット端末とともに、授業内で効果的に活用できるようにしてまいりたいと考えております。さらに、９年間を見通したキャリア教育の実施や、異年齢交流の充実など、様々な特色ある教育を実施してまいります。 　最後に、３点目の小中一貫教育校の組織等についてでございます。組織につきましては、併設型小中一貫教育校となりますので、現在の高丘東小学校、高丘西小学校、高丘中学校における既存の組織での運営となります。その上で、３校の中から統括校長を教育委員会が選任いたします。その統括校長を中心として、３校に共通した教育目標を設定し、組織的・計画的に高丘小中一貫教育校の運営を行ってまいります。名称につきましては、現在ある明石市立高丘東小学校、明石市立高丘西小学校、明石市立高丘中学校の名称は残しつつ、通称として高丘小中一貫教育校となります。また、校章と校歌につきましては学校間で調整をしてまいります。通学区域につきましては、地域の学校と小中一貫教育校の両側面を持っていることから、地域に居住地がある児童生徒はこれまでどおり高丘東小学校、高丘西小学校、高丘中学校へ通学することができます。それに加えて、本市初となる小中一貫教育校における特色ある教育をより多くの児童生徒が受ける機会を得られるよう、通学区域特認校制度を導入し、市内全域からの通学が可能となるよう、今後募集を行っていきたいと考えております。 　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　高橋政策部長。 ○政策部長（高橋啓介）登壇　　政策部長でございます。 　御質問２項目め、市長の市政運営についての１点目から３点目について、私のほうからお答え申し上げます。 　１点目の、兵庫県知事とのやりとりについて、８月３日に行われた県と保健所設置市である政令市、中核市長とのオンライン会議での市長の発言の本意についてでございますが、まず１つには、県においては新型コロナウイルスに関する諸課題について堅実に対応されているところではございますが、そうした県の取組や成果が県民に十分に伝わっておらず、県民の県政への評価・信頼につながっていないのではないかとの懸念から、その対応を知事に求めたものでございます。また、もう１つには、当日の会議において、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化のため、県民・事業者に対し新たな要請を行うとの説明があったことを受け、こうした要請も大切ではありますが、まずは、たとえ感染しても行政がしっかりと支えるという、行政自らが責任を果たす姿勢を県民・事業者に示すべきであるとの市長の考えをお伝えしたものでございます。 　次に、２点目の新型コロナウイルス感染防止に向けた共同メッセージについてでございますが、これは１点目の、県・政令市・中核市長の会議で示された、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化のための県民・事業者への要請等について、会議の翌日に感染拡大防止に向けた知事・政令市・中核市長共同メッセージとして発表されたものでございます。この共同メッセージに本市は参加しておりませんが、その理由といたしましては、内容の是非という点で賛同しなかったものではなく、県から原案が示されてから僅か１時間程度で回答せねばならず、内容を精査することが困難であったためお時間を頂きたい、内容を精査しないままで明石市として名を連ねることは難しい旨を回答した結果、不参加という形で発表されたところでございます。 　最後に、３点目の記者会見での発言についてでございますが、本市では市の方針や重要な施策など、市長が直接市政記者に発表することが望ましいものについて、必要に応じて会見を行っているところでございます。市立少年自然の家に関する発表につきましては、現在、新型コロナウイルスに感染した無症状者や軽症者の宿泊療養施設については、県により十分な数が確保され、余裕を持って運用されているところではございますが、その当時、感染者の増加に伴い、市民病院への入院患者も増加の一途をたどっており、こうした感染者がいつ急増するとも分からない状況において、保健所を独自に設置する本市といたしましては、中核市としてしっかりとその役割と責任を果たすため、万が一の場合には少年自然の家を宿泊療養施設として活用できるよう準備をしていくとの方針をお示ししたものでございます。ここ数日は感染者数も若干落ち着いているところではございますが、こうした危機管理や防災対策におきましては、あらゆる場面を想定し準備を行うとともに、スピード感を持って臨機応変に対応していくことが重要であり、不安を抱える市民の皆様に安心していただくためにも、いち早く市の取組をお伝えしていく必要があると考えております。また、同時にこうした情報発信を行う際には、市政運営における車の両輪となります市議会ともしっかりと情報共有を図りながら、迅速かつ正確に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　それぞれ答弁を頂きました。まず、１項目めの一貫校についてでございますけれども、意義目的ですね、また特色等いろいろと御答弁頂きました。理解できたところではありますけれども、ぜひ学力向上のみならず、豊かな心であったり、健やかな肉体であったり、そういった部分も育んでいけるような学校づくりに努めてほしいと思うんですが、まだスタートしてないうちに、ちょっと気が早いと思われるかもしれませんが、そういったすばらしい効果が見込めるような小中一貫校という形、これを高丘の状況を見ての判断になろうとは思うんですが、市内でいわゆる他校区でも今後展開していこうというようなお考えはございますか。 ○議長（千住啓介）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）　　　　教育長でございます。 　御質問の、高丘小中一貫教育の後、ポスト高丘という御質問に当たろうかと思いますけども、取りあえず高丘は今回いろいろな教育的な取組を行っていこうということで始めておりまして、まずは高丘で実証・検証して、効果が確認できたものから随時、必ずしも小中一貫教育という枠だけにとらわれずに、市内の学校にも広げていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　ぜひいい結果が出るように取り組んでいただきたいと思います。ただ、懸念されるのは先ほど答弁にございました、学校間の調整ということで、校章であったり、校歌であったりというのがまだ全然決まってない。ほかにも、やはりもっと詰めないといけないことが多々あるとは思うんですけれども、来年の４月からスタートと、これ決まっているわけでありますから、詰めなければいけない部分というのは校章、校歌とあるんですけれども、どんどんもう詰めていっていただけたらなというふうに思います。 　１つ提案なんですが、校歌、恐らく総合的な校歌をまた制定をするということになろうかと思いますけれども、実は高丘中学校の４１回生が、自分たちでつくった歌があるんですね。その歌が、いわゆる文化祭では全校で歌われている。卒業式でも歌われている。そういったすばらしい、丘を吹く風という曲なんですけれども、ぜひ検討の中で入れていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それと、通学校区なんですけれども、既存の通学区域とプラスアルファ、全市から募集をすると。これ非常に全く新しい形なのかなというふうに思うんですけれども、どのぐらいの人数を想定されているんですか。 ○議長（千住啓介）　　　　清重教育長。 ○教育長（清重隆信）　　　　教育長でございます。 　いわゆる通学区域特認校の部分での募集でございますけれども、高丘東小学校、高丘西小学校、２つ小学校がございますが、それぞれ１年生につきましては、両校それぞれ２０名程度というのを想定してございまして、２年生から６年生までについては両校それぞれ各学年１０名程度というのを見込んでございます。また、中学校につきましても１年生については２０名程度を見込んでございますけれども、中学２年生、３年生につきましては小中一貫教育の目的及び小学校と中学校間の滑らかな接続を重要視するため、募集は今のところ考えていないということでございます。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　恐らくその人数的な部分が、非常に今後問題になってくるかなと。多い少ないがあったり、多いときは、ちょっと聞くところによると抽せんでやるとかいうようなことも聞いておりまして、その辺りの実数を把握するというのは非常に難しい部分はあると思いますが、その設定については慎重にやっていただいて、すばらしい学校にできるように取り組んでいただけたというふうに思うところであります。 　この小中一貫校につきましては、私自身、明石の教育の新しいモデルとして、先進的な教育を実現できる学校というふうになってほしいなと思うところなんですけれども、市長にちょっとお伺いしたいんですが、これ高丘にできるということで、高丘の地域というのは非常に高齢化の進んだ地域でありまして、これからのまちの、いわゆる在り方というのが非常に今問題提起されているところなんですけれども、１つ新しい教育という切り口で、いわゆる地域づくりとかまちづくりというものもできる可能性があると思うんです。その辺りどうなんでしょう。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　榎本議員からの、高丘小中一貫教育校に関する再度の御質問でございます。まさにおっしゃるとおりでありまして、今回の小中一貫教育校は狭いテーマではなく、本当にこれからの明石の教育のモデルになりますし、加えて地域交流、まちづくりのモデルにもなってくると私は思っております。そういった観点から、できるだけ子供に寄り添うという観点からの少人数学級化、今回、中学年とも３０人学級の方向でありますし、加えて地域交流、コミュニティ・スクールと言ったりいろいろ言い方はありますけども、地域に開かれ、地域のお年を召した方々ともしっかり交流をしたり、お互いにいい意味において支え合うような、そういった学校づくりというものも高丘にて新たなさらなる取組が可能だと私は思っておりますので、しっかりそれを教育現場、教育委員会の強い御要望を市長として、財政的な面からもしっかり応援したいと考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　力強いお言葉を頂きました。全く新しい形ですので、ぜひとも成功させていきたいというふうに思っております。 　続きまして２項目めなんですが、部長から答弁頂きましたけれども、果たして１点目なんですが、あのテレビ会議の中で、そういう市長の思い、考えがあったとしても、あの問いに対して、あの答えというのは、私は適当ではないというふうに思っておるんですね。いわゆる表現の仕方、言葉の使い方、この辺りが果たしてどうだったんだろうというような気がしております。たとえ県に対してそういう考えだったんだよと言われても、あのときの言葉遣い、表現、そしてあの場で言うべきことだったのかどうか、そういったのをトータルで判断して、私はどうかなというふうに思うところであります。せっかく明石はいろんなことをやって、すばらしい政策を打ってるというふうに言われても、そういったことで一気に台なしにしてしまうということもあろうかとも思います。ですからその辺り、十分注意をしていただきたい。 　そして、一番懸念するのは県との関係です。いろんなことで県とは連携をして、明石のまちづくりを進めていかないといけない。そういった中において、県との関係がああいうことが積み重なることによって、うまく持続できるんかな、うまく付き合いできていくんだろうかなということが懸念されるんですが、市長、いかがですか。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　榎本議員からの、私自身のいわゆる言動に関する御質問でございまして、既に部長のほうからも一定程度御説明申し上げましたが、私としても、議員御指摘のとおり、あの場においてああいった言い方ですね、それがどのように受け止められるかということを考えたときに、市長として反省しているところを多く持ってございます。そういう意味でも、しっかり県との連携、さらにこれからしっかりやっていくべく、市長としても努力を重ねたいと考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　反省をされとるということなんですが、全て市長の後ろには３０万明石市民がおるわけなんで、それをぜひ忘れないようにしていただきたいなと思います。 　それと、２点目の共同メッセージなんですけれども、先ほどの説明では時間がなかったと、非常に時間がなかったんやという答弁でございました。でも、他市も一緒やと思うんですね。明石だけ無理やり時間を遅らせて送ったというようなことは私はないと思いますし、常々市長はスピード感、特にコロナウイルスの施策に対したらスピードが大事やという中で、その中で判断できなかったんかな。私は共同メッセージ、短時間の中ででも参加すべきだったんじゃないかなというふうに思います。 　それと３点目、記者会見での市長の発言なんですけれども、私は市長の発言というのは、先ほども言いましたが、非常に重いものがあると思うんです。一旦市長が口に出す、それを市民が聞く、これは非常に重たい言葉なんです。そんな中で今回、少年自然の家の件に関しまして、市長が記者会見で表明をされた。途端に地元からはああいう言葉が出たわけですね。きちっとやっぱり実行できるような状況になってから、表明なり記者会見なりすべきだったんじゃないかというふうに私は思います。物事をスタートするに当たって、私は、いわゆる発想、それから決断、実行、こういう行程が私はあると思います。どうも市長は、発想した時点、決断した時点、もうこの辺りで口にして言っちゃう、そういうとこが多々あるんじゃないかなと思うんですが、私は、きちっと丁寧に、物事というのは進めていくべきだと思うし、やはり記者会見という中で発する市長の言葉というのは非常に重いものがあるということを認識すべきだと思うんですが、その辺りの感覚はいかがですか。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　改めての榎本議員からの記者会見などに関する御質問であります。おっしゃるとおり、まさに大事なことはしっかり市民、そして市民の代表である議会と御一緒に、まちづくりを一緒にやっていくことだと思っております。そういった中で市長としての情報提供、情報発信の在り方というものは、本当に市長としてもっとしっかりとやらなきゃいけないと改めて思っているところでありまして、少年自然の家につきましては、もう御案内かと思いますけど、思ってすぐしゃべったわけじゃなくて、実はもう４月の初旬の頃から内部的な検討をずっと重ねておった状況ではございます。ただ、大変ハレーションも大きいテーマでございますので、しっかりと地域や市民の皆様方と、しっかりと丁寧な対応をとる必要性、また市民の代表である議会としっかり調整する必要性、そういった観点から、この点につきましても記者会見の私の少年自然の家についての対応につきましては、大変思うところ、反省するところが多うございますので、記者会見の在り方につきましても、しっかり議員の皆様と御相談をしながら進めていく、そういった方向を探りたいと考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　市長の一挙手一投足というのは全て見られているし、それに対しては、やはりバックには３０万市民がいる。市民のためにどうすべきかということを忘れずに念頭に置いていただきまして、今後も頑張っていただけたらと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（千住啓介）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後２時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１３分　休憩 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開 ○議長（千住啓介）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　飯田伸子議員、発言を許します。 ○議員（飯田伸子）登壇　　公明党の飯田伸子です。新型コロナウイルス感染拡大期に備えた本市の医療体制の構築について質問いたします。 　本市では、本年４月１日に最初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されて以降、本日に至るまで多少の波はあるものの、じわじわと患者は増え続け、残念ながら感染の収束は見通せない状況にあります。今後、冬に向かうにつれ、再び新型コロナウイルスの感染が増加するとともに、同時期に流行が想定される季節性インフルエンザも加わって、医療や検査の現場が混乱、逼迫することは明らかであり、本格的な感染拡大期を迎える前に、本市の医療体制のさらなる確保、拡充は急務であります。そこで、次の３点について質問いたします。 　まず、１点目として、季節性インフルエンザの感染拡大期にも備えた本市の医療体制の構築についてです。新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザの感染拡大期に本市の医療崩壊を防ぐためには、公立病院と民間病院の枠を超え、限られた医療資源を効率的に活用できるよう役割分担をし、市全体が一体となったオール明石とも言える医療協力体制を早急に構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。現在、本市の新型コロナ患者は、明石市立市民病院で対応をしていただいておりますが、今後、再び感染が拡大したり、大規模なクラスターが発生したりすると、市民病院だけでは対応し切れず、民間病院の協力を要請しなければならないと思います。基本的には、地域の基幹病院である市民病院が最前線に立って患者の治療に当たってくださると思いますが、感染の収束が見通せない今は、いざというときに本市の医療崩壊を防ぐ体制づくりが急務であります。そこで、市民病院だけに頼るのではなく、公立と民間の枠を超えたオール明石とも言える本市全体が一体となった医療協力体制を早急に構築し、場所、人員、医療物資、スキルなどの医療資源を融通し合えるような準備をしておく必要があると思いますがいかがでしょうか。また、市民病院敷地内にある明石市医師会准看護高等専修学校は、来年３月で閉校となりますが、その校舎も感染対策に有効活用できないでしょうか。本市の見解をお尋ねいたします。 　２点目は、新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザ感染疑い患者の診察・検査における民間医療機関との連携制度についてです。新型コロナ感染拡大第１波の際には、発熱やせき症状のある多数の患者が検査体制の整っていない近隣の病院を受診し、地域医療機関に大きな混乱と負担が生じた上に、患者がなかなか検査にたどり着けないという事例が発生しました。その反省を踏まえ、本市では医療機関との連携を進めた結果、８月からは５０を超える市内の医療機関で受診と検査が可能となりました。これにより、本市における季節性インフルエンザ及び新型コロナ感染疑い患者の診察・検査が以前より円滑になり、医療現場の混乱や負担が軽減されることが期待されます。そこで、連携病院の選定方法、感染疑い患者が診察・検査にたどり着くまでの流れ、連携病院の感染予防対策、実際に運用してみての患者や現場の声など、この制度の詳細と運用の実態についてお答えください。 　３点目に、新型コロナウイルス感染症患者の受入れをする民間病院への経済的支援についてです。この先、患者が増加して市民病院が満床になった場合、民間病院にも新型コロナ患者の対応協力をお願いすることになりますが、その際、絶対に必要なことは経済的支援であります。既に報道されているように、全国の新型コロナ患者受入れ病院は、病床確保や新型コロナ以外の患者数減少、医療物品の確保などにより大幅な減収となり、大変苦しい経営状況に陥っています。６月議会で質問した際には、減収となった市民病院に対して、市として全力で経営支援をするとの御答弁を頂きました。しかし、新型コロナ患者受入れ病院以外の病院におきましても、感染予防対策に係る費用負担や感染を恐れた患者の受診控えなどにより、ほとんどの病院の経営状態の悪化が問題となっています。このような状況下にあって、新たに民間病院で新型コロナ患者の受入れや医療協力をしていただいた場合には、それにより発生する経済的負担に対して、市として相応の経済的援助をするべきだと考えますがいかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。 ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。 　御質問の第１項目めの新型コロナウイルス感染拡大期に備えた本市の医療体制の構築について、順次お答えをいたします。 　まず、１点目の季節性インフルエンザの感染拡大にも備えた本市の医療体制の構築についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中で、今後懸念される季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、市民の命を守るために必要な医療を適切に提供していく体制の確保に万全を期していかなければならないと考えております。新型コロナウイルス感染症流行の第１波では、明石市医師会や市内の病院関係者等で構成した医療体制連絡会議を通じて情報の共有を図るとともに、帰国者・接触者外来の整備、感染症病棟の開設等に係る協議を行い、必要とされる医療提供体制を整備するとともに、重症者についても兵庫県や基幹病院などと連携して、迅速に対応してきたところでございます。秋冬には季節性インフルエンザの同時流行が懸念されることから、医師会と連携し、帰国者・接触者外来を増設したほか、かかりつけ医など一般の医療機関においてインフルエンザに対する診療について十分な感染対策をとった上で、発熱症状のある患者に適切に対応していただくことを確認したところでございます。
   　こうした中、９月４日付厚生労働省の通知におきまして、インフルエンザの流行に備えて地方自治体において、新たに入院や外来等の医療体制を整備することが求められているところでございます。現在、医師会をはじめ市内の主立った医療機関と体制整備に向けた協議を重ねているところでございまして、兵庫県ともしっかり連携しながら、市民の皆様がスムーズに相談、診療、検査ができるシステムを早急に構築してまいります。引き続き、医療体制連携会議におきましても情報の共有をしっかりと図るとともに、例えば感染症治療の専門医が他病院において指導等を行う応援体制や、季節性インフルエンザの流行に備えた体制整備など、さらなる具体策を検討してまいります。市といたしましては、医療資源に限りがある中、今後の感染拡大を見据えながら、市全体、いわゆるオール明石で関係機関が連携し、人材、資材等を有効に活用してまいりたいと考えております。議員御提案の、明石市医師会准看護高等専修学校の活用につきましては、来年３月の閉校に当たって、建物等については現状のままで市民病院に返還されると伺っております。現時点では返還後の活用方法については未定とのことですが、まずは市民病院におきましてコロナ禍にあることを念頭に置き、建物の構造面を踏まえながら有効な活用方法を検討されるものと認識しております。 　次に、２点目の新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザ感染疑い患者の診察・検査における民間医療機関との連携制度についてでございますが、１点目でも答弁をさせていただきましたが、本市では発熱患者の紹介可能な外来協力機関を整備してきましたが、加えて検体採取の際に医療機関の負担を軽減できる唾液でのＰＣＲ検査が可能になったことから、医師会と連携して発熱患者の診察のほか、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者に対するＰＣＲ検査を行う協力医療機関を整備いたしました。具体的には、市が帰国者・接触者外来を取りまとめる医師会と行政検査を委託する契約を結びまして、外来医療機関に対して自院での検査実施を含め、感染疑いの患者にも対応可能かどうかの意向調査を行った結果、従来の４か所に加えて市内で５０を超える医療機関に、帰国者・接触者外来として登録させていただきました。当該帰国者・接触者外来は、従来同様、公表は控えており、感染が疑われる方から保健所に設置の帰国者・接触者相談センターに御相談を頂いた上で、症状はもとよりお住まいの地域等を考慮して紹介をさせていただいております。また、登録医療機関であれば医師の判断により保健所を介することなくＰＣＲ検査を行うことができます。登録医療機関には、検査の実施に当たっては適切な感染対策を講じるなど、国が示す行政検査の取扱いに準じた対応をお願いするとともに、市としても不足する感染防止資材については医療機関からの要請に応じて、優先的に配付するなど支援を行っているところでございます。この体制を構築してから１カ月余りがたちますが、現場の医師からは、検査を自らの判断で実施できようになったことから、不安を抱えて診察に来られた患者に迅速に対応できると評価を頂いております。特に重症化しやすいとされる透析患者や妊婦を診ている医療機関にとって、検査の在り方は切実な課題であったと思われ、またかかりつけ医自らが患者の検査を行いたいという気持ちも強く、こうした医療機関からは多くの登録をいただいているところでございます。引き続き医師会や市内医療機関と連携し、外来協力医療機関及び帰国者・接触者外来のさらなる確保に努めるとともに、スムーズな相談、受診、検査に対応できるよう取り組んでまいります。 　最後に、３点目の新型コロナウイルス感染症患者の受入れをする民間病院への経済的支援についてでございますが、新型コロナウイルスの流行により医療機関全般が非常に厳しい経済状況となっており、市民病院など感染症患者の入院を受け入れている病院だけではなく、全体の６割を超える病院が赤字との調査結果が明らかになっております。そうした中で、市といたしましては市内で唯一感染症患者を受け入れている市民病院に対し、感染症病棟の運営において必要な経費を支援するため、負担金の増額に係る補正予算について本年５月及び７月の臨時市議会において議決を頂いてきたところでございます。現状においては、県下の入院医療体制は必要な病床数が確保されており、９月に入ってからは入院病床の使用率、宿泊療養施設の入所率とも極めて低い水準となっております。しかしながら、コロナの収束が見通せない中、現在の入院医療体制を揺るがすような感染拡大へと事態が悪化することは十分考えられることであり、先般開催いたしました医療体制連絡会議においても、市民病院の状況とともに、現在は入院を受け入れていない民間病院に対して、今後、医療体制が逼迫する際の協力の意思を確認するとともに、民間病院における感染症病棟の整備に係る財政的な支援の必要性等について御意見を頂いたところでございます。 　感染拡大の状況によっては民間病院に感染症病床の確保など、さらなる感染症対策をお願いしていかなければならず、その際には、市民の命を守るために市として民間病院の支援を行っていくことを検討していかなければならないと考えております。引き続き、行政と医師会、医療機関等が緊密に連携した医療提供体制を維持し、今後の感染拡大を見据え、市民の安全と安心のために迅速かつ適切に対応してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　御答弁頂きましたので、何点か再質問させていただきます。 　まず、１点目の季節性インフルエンザの感染拡大期にも備えた本市の医療体制の構築についての御答弁の中で、感染症治療の専門医がほかの病院においても指導などを行うような医師の応援体制を検討すると御答弁頂きましたが、これは具体的には感染症の専門医がほかの病院に出向いて治療に対する指導を行うという意味でしょうか、それとも治療そのものを行うという意味でしょうか、その辺りをお答えください。 ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。 　他病院への医師の応援体制の件なんですが、まだ具体的に絞り込みまでいってないんですが、今、議員のほうからおっしゃられましたように、他病院に出向いて、呼吸器等の指導を行うとか、あるいは医師そのものが他病院に行くとか、チームで行くとかいろんな方法があると思いますが治療を行う、そういったケースについて検討をしておるところでございます。 ○議長（千住啓介）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　では、今検討されているということですが、もう秋、既に季節は秋に入っておりますし、冬も目前ですので、ある程度の調整がもう進んでいるのか、それとも本当にこれから気をつけていくのか、実現性がどの程度あるのかということについてお答えください。 ○議長（千住啓介）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　この件につきましては、今、議員からの御質問ありましたように、市民病院が感染症の基幹病院になっておりまして、ただ市民病院に呼吸器がございませんので、やっぱりコロナの治療となりますと呼吸器の医師が必要となってきます。そういう形で市民病院の医師に対しての指導もありますし、１人では行けませんので、チームとして呼吸器で治療に当たっていただきたいということで、先日も医療センターのほうとお話をさせていただいて、後は具体的に事務的に、どういう形で進めるかというのを詰めていきたいというふうに思っています。基本的には、今も医療センターから麻酔医の医師が市民病院へ行っておりますので、それをベースに詰めていきたいと。それを明石モデルみたいにして、ほかの病院でもそういうことがあれば、そういう形で支援ができるようなシステムをつくっていければなというふうに思っております。 ○議長（千住啓介）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　では、２点目の新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザ感染疑い患者の診察・検査における民間医療機関との連携制度についての御答弁に対しての再質問を行います。御答弁の内容によりますと、非公表ではあるけれども、民間の提携病院に、たまたま直接そこに訪れた患者がコロナの疑いがある場合は、医師の判断でその場で検査ができるというような内容のお話だったと思います。これによって検査数が増えるのかなという印象を受けたんですけれども、明石市が今公表している１日の検査可能数が１０２件というふうにお伺いしておりますが、これは保健所だけの検査可能数でしょうか、それともそういった連携先の病院のも含めた可能数なのでしょうか、お答えください。 ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。 　１０２件の件数については、あかし保健所で１日にできる最大の検査件数でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　あかし保健所での検査数が１０２件というお答えだったんですけれども、連携医療機関での検査数は含まれないということですので、そういった連携医療機関での検査数も含んだ場合、実際のところ明石での１日に可能な検査件数というのはどの程度になるのでしょうか、お答えください ○議長（千住啓介）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。 　検査の数ということなんですが、１０２件は保健所でやってる分なんですけども、それに加えて登録医療機関において、行政検査、ＰＣＲ検査をやっていただいているんですけど、その際については原則、民間の検査機関を利用しておりまして、どれだけできるかというのはなかなか把握しづらいんですけど、大体保健所に検査の報告というのが出てまいりますので、多いときで２０件を超えるような件数も出てまいります。そういった状況でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、森　勝子議員、発言を許します。 ○議員（森　勝子）登壇　　維新の会、森　勝子でございます。発言通告に従い順次質問いたします。 　大きく１項目め、コロナ感染症対策の今後の方針についてでございます。 　政府は、新型コロナウイルス感染症の２類相当の見直しの検討を始め、また積極的な検査体制も打ち出しております。患者に入院勧告としていた医療体制について、感染者のうち入院は重症者に特化し、無症状者や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向での検討に入りました。しかし、明石市民、特に市民病院に通われている基礎疾患のある方々からは、市民病院はコロナ患者を受け入れており、通院する立場としてはとても不安だとの御意見が寄せられます。例えば、いち早くフランスが取り入れた民間の全自動ＰＣＲ検査設備があれば、陰性証明が必要な方、基礎疾患をお持ちの方、高齢者、医療従事者、全介護福祉関係者、妊婦の方、教育現場の方々など、多くの市民が安心・安全な生活へ、行動範囲も違い、精神的にも負担が軽減されると思われます。 　８月の県知事とのオンライン会議で市長は、コロナになっても大丈夫だという行政をつくることが大事とおっしゃっておりました。その言葉を聞き、私の所属している党の議員がコロナに感染し入院中でしたので、すぐさまＬＩＮＥをしましたら、非常に複雑な気持ちの中、その言葉でとても救われたとのことです。県内初のＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げている本市において、今もこれからもコロナに関する偏見、いじめがないような、そんな社会であってほしいと切望いたします。 　そこでお尋ねいたします。１点目、今秋以降の感染拡大、特にインフルエンザの流行と重なる状況が想定されますが、市ではどのような対策を講じようとしているのか。特に市長が言われた、コロナに感染しても安心できる行政をつくるという言葉を踏まえての医療体制の充実、ＰＣＲ検査体制の拡充などについて、どのように考えているのか具体的におっしゃってください。 　２点目、先日、少年自然の家を軽症者宿泊施設にとの案を考えられ、今回撤回されましたが、その後の代替案の進捗状況を教えてください。 　大きく２項目め、ＩＣＴ教育の今後の見通しについてでございます。コロナ禍において急ピッチに進めているＧＩＧＡスクール構想は、子供たちに情報社会で生きる力を与える施策である一方、今、本当に必要な教育とは何かという肝腎の議論がまだまだ足りないまま、１人１台の端末整備が進んでおります。教育ＩＣＴ化は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の新たな時代を担う人材の育成や、特別な支援を必要とする多様な子供たちを取り残さない、一人一人に応じた個別適化学習にふさわしい環境の速やかな整備のため、全国で進められております。しかし、一方ではＡＩ、ロボット時代にはなくなるという職業があります。そして、今後は創造性が要求される職業が残ると言われております。読み、書き、そろばんと並んで、２１世紀を生きるのに必要な能力、それは論理的思考力と言われており、論理的思考力とは多様性の理解にもつながると言われております。かつてないほどのスピードで変化する社会情勢に対応するために、そして今回、このコロナ禍で日本のＩＣＴ化が遅れていることが露呈された今、世界のトップリーダーから転落しないバランスのとれたＩＣＴ教育が必要だと思います。 　そこでお尋ねいたします。１点目、新学習指導要領では何を学ぶかでなく、どのように学ぶかを重視して授業を改善していくと発表されていますが、今後、本市ではＩＣＴを活用した授業をどのように進めるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 　大きく３項目め、幼児教育の取組についてでございます。 　国際化・情報化、ＡＩの進化など、急激に変化する社会、少子高齢化や貧困の連鎖、環境問題など、一層深刻化することが予想される社会で、その一員としてたくましく、また心豊かに生きる子供の育成。自らのよさを発揮して、他者とともに課題解決や夢の実現に挑む子供たちの育成がこれまで以上に求められております。乳幼児期は、生涯にわたる人格形成や生きる力の基礎を培う時期であり、特に近年、乳幼児期の教育の重要性が提唱され、幼児教育の無償化とともに、その質の確保と向上がクローズアップされております。私の所属している党は、教育の無償化を掲げており、全ての子供たちが、等しく質の高い教育の機会を享受できるように、家庭の経済状況にかかわらず一定の教育を受けられる環境づくりを目指しております。 　そこでお尋ねいたします。現在の幼児教育の取組について、保育園、幼稚園での取組状況と今後の方針をお聞かせください。 ○議長（千住啓介）　　　　久保田感染対策部長。 ○感染対策部長（久保田　智）登壇　　感染対策部長でございます。 　御質問の１項目め、コロナ感染症対策の今後の方針につきまして順次お答えいたします。 　まず、１点目の市内のＰＣＲ検査の現状と今後の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に基づく指定感染症として、保健所は感染患者に対して２類感染症に相当する入院勧告や就業制限を行うほか、感染拡大防止を目的として集団感染の全体像などを調べる積極的疫学調査を行っているところでございます。本市におきましては、より迅速かつ柔軟な検査体制の運用を図るため、４月からはＰＣＲ検査をあかし保健所で実施しており、８月には１日当たり最大で１０２検体の検査を行うことができるよう体制を拡充いたしました。また、明石市医師会と連携し、感染疑いのある方の外来診察を行う医療機関、帰国者・接触者外来を従来の４カ所から５０カ所以上に増設するとともに、ＰＣＲ検査につきましても保健所での検査に加えまして、民間検査機関での検査も含めたさらなる体制の拡充を図っているところです。本市では、これまでに検査が必要な疑い患者や濃厚接触者の方はもとより、濃厚接触者に該当しないものの重症化リスクがある妊婦の方や基礎疾患のある方、高齢者に対しても必要に応じてＰＣＲ検査を実施してまいりました。また、高齢者福祉施設、学校等でクラスター発生の懸念がある場合等にも、ちゅうちょなく幅広く積極的なＰＣＲ検査を実施してきたところです。さらに、今後は感染による重症化リスクの高い高齢者が入所する高齢者施設における感染発生やクラスター発生の防止を図るため、高齢者施設への新規入所者等で希望する方に対しＰＣＲ検査を実施することとしております。引き続き市民の命を守るために全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の軽症者、中等症の患者の受入先についてでございますが、現在、本市では新型コロナウイルス陽性の軽症者や中等症の方につきましては、市内及び県内の医療機関に入院頂き、その後、医師の判断に基づき軽症者や無症状の方につきましては、医師、看護師等の医療体制が整備された宿泊施設にて療養を行っていただいております。市内で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている明石市民病院におきましては、現在２０床を運用していただいておりますが、９月１４日現在では２名の方が入院されておりまして、１８床のあきがある状況でございます。兵庫県におきましては、入院病床を６６３床、うち重症対応として１１０床を確保しておりまして、９月１３日現在、入院病床１１１床、うち重症対応６床を使用している状況でございます。また、東播磨圏域における入院病床につきましても、入院病床１１５床、うち重症対応として８床を確保しており、９月１４日現在、入院病床１０床を使用し、重症対応病床の使用はございません。県、東播磨とも、現在は余裕のある状況となっております。現在の市内の感染状況につきましては、新たな感染者数や入院者数は落ち着いている状況ではありますが、今後の感染拡大に備えてさらなる病床の確保について引き続き検討を進めてまいります。なお、宿泊療養施設についてでございますが、兵庫県におきましては５施設６９８室を現在確保しているところでございまして、９月１３日現在１４室が使用されているところでございます。このような状況の中、市といたしましては、現時点においては市独自での宿泊療養施設の設置については必要がないものと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　御質問２項目めの、明石市のＩＣＴ環境の今後の見通しについてお答えいたします。 　１人１台の端末と高速ネットワークを一体的に整備し、特別な支援を必要とする子供たちを含めた多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる環境の実現を目指す国のＧＩＧＡスクール構想を受けまして、本市におきましても整備されたＩＣＴ環境で学ぶ子供たちが、これからの時代をたくましく生きる情報リテラシーを身につけ、世界に羽ばたく人材となることを願いながら、コロナ禍において整備を急いでいるところでございます。新学習指導要領におきましては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が求められておりますが、これまでの授業実践を基に、最先端のＩＣＴ機器をベストミックスさせることで、より一層の授業改善と学習活動の充実を狙っております。例えば、１人１台の環境では指で簡単に拡大した文字を大きく表示させたり、音声によって文章を読み上げたり、自動で翻訳したりするなど、個別に支援が必要な子供たちの特性に最適化された支援や教材の提供ができるようになることで、より多くの子供たちに分かりやすい授業となります。また、今後のＡＩとの技術の進展によりましては、一人一人の理解度や興味・関心に応じた個別学習も可能になってまいります。一方、教員にとっても導入当初は環境に慣れたり、機能を使いこなしたりするための研修や、授業での試行錯誤などによる一定の負担は生じますが、長期的には授業準備や事務作業が効率化され、ＩＣＴ環境整備による効果を実感できるようになると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　藤城こども育成部長。 ○こども育成部長（藤城宏樹）登壇　　こども育成部長でございます。 　私からは、御質問の３項目め、就学前幼児教育の取組につきましてお答え申し上げます。 　現在の就学前教育のカリキュラムについてでございますが、国は幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは、子供の人生の可能性を豊かにする極めて重要なことと認識を示しております。現在、子ども・子育て支援新制度の下で、幼稚園・保育所・認定こども園という３つの施設があり、これらの施設における教育・保育の基本原則を定めた幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領は、これまで別々の時期に改訂されておりましたが、全ての子供に質の高い幼児教育をという考え方の下、どの施設に通ってもしっかりとした幼児教育を受けられるよう、平成２９年３月に同時改訂され、平成３０年度から施行されております。この要領・指針において、幼児教育では豊かな経験を通じて感じることや気づくことができるようになること、その感じたり気づいたことを使って考え、試し、表現すること、意欲を持って取り組むことといった力を育んでいくことを目指しています。具体的には、友達と一緒に遊ぶ中で、友達の姿に気づき、自分もしてみたいと感じ、実際にチャレンジするといった園児の行動を指しますが、保育者は子供たちのそのような行動を遊びを通して導けるよう、様々な手だてを日々考え、子供たちと接しています。本市では、より質の高い幼児教育を目指し、公立幼稚園の研究会や公立保育所の公開保育の実施、キャリアアップ研修の実施、また発達巡回指導や指導監査等を実施しており、今後とも継続して質の向上に取り組んでまいります。また、保護者の幼児教育への関心は非常に高くなっており、施設と家庭が密に連携して、健やかな子供の成長を共に育んでいくためにも、各園の幼児教育の内容を分かりやすく周知していくことが必要であると考えております。このため、各園の園だよりやホームページのほか、毎日の降園時や参観日などの保護者が集まる機会を通じて、積極的に園で実施している幼児教育の内容をお知らせしているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　１項目めの２番の再質問ですけれども、今はちょっと落ち着いているということでございますが、今後インフルエンザの流行と重なり、市内の重症者もやはり数が増えてくると予想されております。しかしながら、明石市民病院はそれらに対応する医療体制、設備が不十分でございます。市長は、常に行政課題については、国や県に先駆けてと言われております。コロナ対策は仮設病棟は可能であって、採算性には問題が多く、県の決定が必要とも聞いておりますが、医療圏に関しましては、医療圏を超えて、隣の神戸市との連携も可能であるというふうにも聞いておりますので、今後、感染者の方が増えて、受入れ先も県のほうで、やはり優先的に明石の市民を受け入れてくれるとは思いませんので、そういった意味で、明石の市民の方々が安心して速やかに施設に入れるかどうかということの、やはり十分な体制を整えるべきだと思いますので、明石独自で何か専門病棟等の設置に何とか取り組むことができないのか。もしくは、単独でやるには費用や医師や看護師などの人員が必要なことが多いと思いますので、隣の神戸市との綿密な医療連携ができないのかということをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　おっしゃるとおりに明石だけで完結するものでもないというふうに思っておりますし、これまでも神戸中央市民病院からの患者を明石市民病院で受けたり、また今回は明石の患者さんを加古川の市民病院、総合医療センターで受けていただいたりという形で連携は取っているところでございます。といいましても、やはり明石でしっかりと受けるためにということで、先ほど少年自然の家の話が出ましたけども、しっかりと市民病院で、今２０床ですけども、その２０床がいっぱいになったときどうなるかという話を市民病院とも詰めておりまして、あけるとすれば１病棟単位という形になるかと思いますけども、さらに拡大することについては、市民病院ともこの間、協議して確認しておりまして、理事長、院長も市民病院が市民の健康、命を守る最後のとりでだという意識をしっかり持っていただいて、その辺の話を詰めておりますんで、それはしっかりとさせていただく。それと、先ほど飯田議員のほうからの質問がありましたように、場所だけじゃなくて、医療のスタッフ、医師も含まれたスタッフでありますとか、いろんな医療資源ですね、それをしっかりと市民病院に集中させる、オール明石で取り組むということも併せてさせて、今、準備を進めておりますので、しっかりと市民の方に安心してお過ごしいただけるような体制を取っていきたいなというふうに思っております。 ○議長（千住啓介）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　そうしましたら、やはりもちろんコロナがもう一回拡大しないことを望みますけれども、それでもやはり今回と同様に数が増えて、また違うウイルスの形で感染して市民の方が不安にならないように、ぜひとも宿泊施設の件に関しましても、ホテルと契約するなり、そういった措置を早急にお願いしたいと思います。 　そこで、２項目めの再質問ですけれども、このＩＣＴ化によって私が一番気になるのは、サポートを必要とする子供たちの学習です。例えば、スクリーンキーボードを、マウスでさえも操作できない、そういった子は視線制御機能というのを使うと言われております。最近ではゲーマーという職業の方たちがその機能を使って、民間で２、３万円で購入して使っているということでございますので、今後、ハンディーのある人、ない人の差がなくなるという。ハンディーのある人にとっては大いなる飛躍のチャンスの時代なんだと思います。また、先ほども答弁にありましたけれども、教科書を読むのが苦手な子でも音声学習で飛躍的に伸びたということも聞いております。しかし、教育現場では、知的発達の遅れはないものの、学習面、行動面で著しい困難を示す児童が全体の４.５％おられるということで、学習障害や注意欠陥多動障害なども含めますと、ざっくりですがおよそ１０％ぐらいになり、３０人クラスでしたらば１クラスに２人から３人はいると言われております。つまり、多様性を前提とした教育を提供しなければいけないわけで、先生方の御負担もかなり多いと思うんですね。その点はどのように考えていられるのかをお聞かせください。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　子供の多様性を前提とした教育の提供と、それと併せて教員の負担についてという御質問でございますが、ＧＩＧＡスクール構想は特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に対応した教育も目的にしております。御紹介のありました、いわゆる目の動き、視線による入力補助装置につきましても、既に養護学校の校長の配慮により導入されておりますし、このたび肢体不自由の子供たちについてはセンサースイッチやジョイスティックなど、一人一人の実態に応じた形での入出力支援装置の導入も予定しております。先ほど答弁でも申し上げましたように、読み書きに支援が必要な子供については文字を拡大したり、振り仮名を付けたりできるマルチメディアデイジー教科書、こういうものも活用して、個々の読み書きの実態に応じた支援をしていけるようになるということでございます。また、通常学級に在籍する特別な支援が必要な子供たちには、チーム・ティーチングや個別に指導するための特別支援教育指導員を各学校に配置しておりますので、個々のニーズに対応した指導体制も、既にこちらは整備しております。一人一人の機器の活用を始めるに当たりましては、先ほどもお答えしましたように、教員にも導入当初は一定の負担は生じますが、ＩＣＴ環境整備による効果を実感できるようになっていくと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　ＩＣＴ教育のまた質問でございますが、明石市教育振興基本計画のＩＣＴの活用の中で、タブレット端末を活用し、協働的な学びを充実させ児童生徒の思考力、判断力、表現力の向上を図りますとうたっております。文部科学省も進めている協働学習についてのことでございますが、協働学習というのはなかなか今の授業とは全く違いますので、本市の取組等をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　協働学習とは、主体的、対話的で深い学びにつながる課題解決に向けた、児童生徒同士が学び合うという学習方法でございますが、本市におきましては、これまでグループに１台のタブレットを使って、できるだけ効果的な協働学習に既に取り組んでまいりました。それが来年度から１人１台のタブレット端末ということになりますので、学習課題に対する自分の考えを、このタブレット端末を用いて整理し、グループだけではなく学級全体に分かりやすく伝え合ったり、あるいはいろいろな意見に触れたりすることで、思考力や表現力、これを培っていくことになると思います。また、課題解決の進捗状況を児童生徒同士で把握しながら作業したり、あるいはゴールを意識した作業をしたりすることで意見交流も活発にし、学習内容をより深めていきたいというふうに考えております。併せまして、当然、教員の指導力の向上や育成も重要となりますので、研修センターが中心となって研修もしっかりやっていくことになると考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　協働学習の件でございますが、協働学習というとなかなか今の授業とは全く違う形でございますので、教員の学級経営能力とかがそのまま成功や失敗に直結すると言われております。クラス内ではある程度協力し合う環境づくりも必要だということで、そこにさらに子供たちの性質の差もカバーしなきゃいけないということもございますので、私が心配してるのは、やっぱり教員の手腕もかなり問われる部分だと思います。 　例えば、クラスの中に特別な支援の必要な子たちがいて、グループの中でも能力の差が著しい場合というのは、この協働学習を成立させるのにはかなり難しいアプローチが必要となるというふうに聞いております。すなわち今までどおり、もちろん今もやっているということでございますが、さらにタブレット導入することによって、臨機応変に判断する場面が数多く出て、そういった意味では教員の負担はやはり今よりもさらに一層大きくなるというふうに想像されます。今の現場、教師の御負担などを考えますと、せめてＩＣＴ教育が数年間、落ち着くまでの間、今、姫路市ですとＩＣＴ支援員というのは六、七名ほどもう既に設置されるか、これから設置するということでございますけれども、明石ではどのようにＩＣＴ支援員を設置するのか、しないのかということをお聞きしたいかと思います。 　ちなみに海外にはなりますけれども、隣の韓国では優秀な指導員を置いて、おのおのの教師に指導しているということでございます。逆にシンガポールという国は、学校内で教師が、本当にお互い助け合いながら、切磋琢磨しながら、ＩＣＴ教育を進めているというふうに聞いておりますので、本市、明石の教育方針をお知らせください。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　先ほども御答弁で申し上げましたが、まず通常学級で特別な支援が必要な子供には、特別指導教育指導員というのを配置しておりますので、個別に指導したりとかという形で対応することとなるかと存じます。併せまして、いわゆる１人１台端末を導入した後ですけども、トラブルの現場対応や、このＩＣＴ機器を活用した授業のサポートなどを行う職員の配置、これについても検討しているところでございます。多様な子供たちがＩＣＴ機器を活用することで、協働的な学びをより深めることができるよう、いろいろ研究しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　ＩＣＴ指導員の件でございますが、やはり現場の教師は全てそういったものにたけてるわけでもないですし、そうでなくても忙しい中で、研修したり、勉強したり、ここでまただんだん頑張ってやっていくとは思うんですが、それをやってたとしたら、やっぱり子供たちはそこに遅れが出るわけですよね。それを進んでいる市町村のほうの子供たちと、じゃあそこが遅れている子供たちが、もちろんＩＣＴのほうが進んでいるから優秀になるとかというわけではないと思います。それに対しては正解はないですが、それでもやはりその影響を受けるのは、やはり今、勉強している子供たちであります。教師の方々は、やっぱりやらなきゃいけないこともあります。やはりなかなかそこまで手がつけれない教師の方たちもいらっしゃいますので、せめてやはりＩＣＴ指導員なりそういったスタッフを、各教育現場に設置していただけるよう、切にお願いしたいと思っております。 　次に、３項目めの質問とさせていただきます。幼児教育の取組についてでございます。さきにも述べましたけども、幼児教育は脳科学の分野で、その重要性を示す研究結果がございます。経済的にも社会的効果も有する研究結果もありまして、また近年、科学的知見によれば、情緒的・社会的な非認知能力の発達のみならず、知的な認知能力の発達もやはり幼児期の、特に４歳までのお子様たちには、一生を左右するほどの重要性を持っているということが分かってきております。もちろん小学校教育を先取りする早期教育などを私は勧めているわけではございませんが、幼児期における大人とのコミュニケーション環境が、その子の基礎学力の獲得となり、集団教育の中、つまり幼稚園や保育園、こども園、いろんな施設で集団教育を受けている子供たちが、それを実行できていれば、家庭環境の差を埋められるという研究結果もあると聞いております。我が国では、知育は小学校に入学してからという認識がまだ残っている感もございます。しかし、近年の科学的知見に基づく世界的な趨勢には遅れをとっていると思いますので、構造化されたカリキュラムに基づく学習活動のデザインが必要であるという認識が今、一般的になっておりますので、ぜひ本市教育委員会においても、そういった幼児教育のさらなる強化、教育の強化の明石スタンダードの確立等をお願いしたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　藤城こども育成部長。 ○こども育成部長（藤城宏樹）　　　　こども育成部長でございます。 　幼児教育におきまして、遊びや生活を通して自分からやろうとする意欲とか、やればできる自信、あるいは人や物と関わろうとする意欲、楽しさ、喜びを感じて、社会の基礎を培うこと、いわゆる認知能力よりも、むしろ非認知能力を培うことが、将来の認知能力の伸び代にもつながるものでございます。ですので、先ほど御答弁申し上げました幼稚園教育要領等に基づいて、そこで示されております３つの能力の向上や、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿を目指していきたいというふうに考えております。 　そして、主体的で対話的で深い学びに取り組むために、家庭内だけでなく、保育者とのコミュニケーションや幼児集団内でのコミュニケーションはもちろん重要であると考えております。また、小学校教育との円滑な接続を図るために、アプローチカリキュラムを策定し、小学校の各教科等の特質に応じた学びにつないでいけるよう、遊びの中でも算数など様々な概念を学ぶ取組を始めたところでございます。今後もバランスのとれた質の高い幼児教育を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　幼児教育の大切さというのは、私も子育てしているときにはもちろん分かっておりましたけども、子育てが終わってから、また新たに分かってきたことがございます。たしか市長も教育学部だったというふうには聞いておりますので、やはり４歳前後、３歳、４歳、５歳、この幼児教育、今、保育園やら幼稚園やらいろんな施設に行ってる子たちが、たくさん集団生活で生活をしております。そういった子供たちの教育の質ということに関してどのように考えているのか、最後、一言だけ聞かせていただけたらと思います。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　突然の御指名でございますが、大変重要な、いわゆる幼児教育という観点の御質問ですが、率直なところ、おっしゃっていただいたように、私としても、学びを早くすることが重要だと思っているわけじゃなくて、ポイントは、全ての子供たちが、自分が生まれてきて親や地域に愛されてるという感覚を持てることが、人との信頼関係、自己肯定感に強くつながるテーマだと思っております。そういう意味では、狭い、いわゆる幼稚園における幼児教室のみならず、保育所やこども園、加えて在宅のお子さんについても、しっかりとそういった観点から、親御さんのみならず地域の方々や多くの方々が、その子をしっかりと見守っていく、支えていくと、そういった地域づくり、まちづくりが、将来その子供たちが明石を背負って立つことにつながると思っております。 　また、どうしても小学校１年生の段階だと、様々な状況の方々が一堂に会しますので、既に明石市では小学校１年生については３０人学級という形をとらせていただいておりますが、改めてそういったテーマにつきましても、しっかりと可能なことを探っていきたいと、そう考えております。重要性は重々認識しておるところでございます。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　以上をもちまして本日の会議を閉じます。 　次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　散会...