明石市議会 2019-12-12
令和元年総務常任委員会（12月12日)
令和元年総務常任委員会（12月12日)
総務常任委員会記録
令和元年１２月１２日（木）
於 大会議室
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〇出席委員（８人）
林健太委員長 丸谷聡子副委員長
石井宏法委員 林丸美委員 筒泉寿一委員
辻本達也委員 穐原成人委員 松井久美子委員
〇欠席委員
な し
〇出席説明員
宮脇副市長 藤本監査委員 木下理事（総合安全対策担当）
横田政策局長 違口広報部長 前野参与（
シティプロデューサー）
中西まちづくり部長 前田記念事業部長 中島総務局長
松岡総合安全対策部長 箕作財務部長 上園消防局長
石田監査事務局長 奥村会計管理者
佐野選挙管理委員会事務局長
ほか所管各局の室長・次長・課長
〇議 事
（１） 総務局、消防局関係
① 付託された議案の審査
議案（３件）
議案第５７号 令和元年度明石市一般会計補正予算（第３号）
〔分割付託分〕
･･････････････････････････････････ ３
議案第６８号 明石市職員の給与に関する条例及び明石市立学
校職員の給与等に関する条例の一部を改正する
条例制定のこと
･･････････････････････････････････ ４
議案第６９号 明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明
石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する
条例の一部を改正する条例制定のこと････
･･････････ ４
② 報告事項（２件）
ア （仮称）あかし安全のまちづくり計画（
国土強靭化地域計画）
の策定について････
････････････････････････････････････････････ ６
イ 令和２年１月組織改正案について･･
･･････････････････････････････１１
③ その他
･･････････････････････････････････････････････････････････１４
（２） 政策局、会計室、監査委員、
選挙管理委員会関係
① 付託された議案の審査
議案（４件）
議案第４９号 明石市本のまち基金条例制定のこと･･････
･･････････１６
議案第５３号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する
条例制定のこと
･･････････････････････････････････１８
議案第５７号 令和元年度明石市一般会計補正予算（第３号）
〔分割付託分〕
･･････････････････････････････････２９
議案第６５号 あかし市民広場に係る指定管理者の指定のこと･･････３１
② 報告事項（６件）
ア 「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」の改正骨子案につ
いて
･･････････････････････････････････････････････････････････４５
イ 養育費に関する施策の検討状況について･･････
････････････････････５１
ウ 「明石市
ユニバーサルデザインの
まちづくり実行計画（仮称）」
の検討状況について
････････････････････････････････････････････５６
エ ＪＲ西日本との包括連携協定における取り組み等について
･･････････５９
オ 明石市内全域の均衡ある発展を目指した取り組みについて
･･････････７２
カ 市制施行１
００周年記念事業の実施状況について････････
･･････････７８
③ その他
･･････････････････････････････････････････････････････････７９
（３） 閉会中の
所管事務調査事項･･････････････････････････････････････７９
午前９時５８分 開会
○林健太委員長 それでは、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
議事に移ります。
（１）総務局、消防局関係、付託された議案の審査に移ります。３件ございます。
議案第５７号、こちらは、上程、説明、質疑までで、採決は入れかえ後の同項にて行います。
それでは、議案第５７号、令和元年度明石市一般会計補正予算（第３号）〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
箕作財務部長兼財務室長。
○箕作財務部長兼財務室長 財務部長兼財務室長の箕作でございます。
議案第５７号、令和元年度明石市一般会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明させていただきます。
議案書一般の１ページをお願いいたします。
まず、歳入歳出予算の補正、第１条でございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億８,５３４万３,
０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１,１２９億２
０７万８,
０００円にしようとするものでございます。
なお、歳入歳出予算の補正につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書により、当委員会に付託されました事項のうち、総務局所管分につきまして、後ほど説明させていただきます。
次に、債務負担行為の補正、第２条でございますが、債務負担行為の追加につきましては、第２表、債務負担行為補正により、当委員会に付託されました事項のうち、総務局及び消防局所管分につきまして、後ほど説明させていただきます。
６ページ、７ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為の追加分でございます。当委員会に付託されました事項につきましては、２項目めの
庁舎機械警備業務委託、３項目めの
市税納税通知書製本及び封入封緘業務委託、７ページの一番最後の項目、
消防庁舎施設維持管理業務委託でございます。いずれも新年度開始前の令和元年度中に一般競争入札により入札手続を行おうとするため、債務負担行為を設定するものでございます。
少し飛びまして、１４ページ、１５ページをお願いいたします。
１、歳入のうち、３款、１項、１目 繰越金、１節 前年度繰越金につきましては、平成３
０年度決算に伴う繰越金のうち、今回の歳出予算で必要となる一般財源分を計上するものでございます。
以上が、当委員会に付託されました総務局、消防局関係の補正の内容でございます。
よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
それでは、次に移ります。
議案第６８号及び議案第６９号を一括して議題に供します。
説明、質疑は一括で行っていただきまして、採決は１つずつ、別々に行います。
それでは、議案第６８号、明石市職員の給与に関する条例及び明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと、議案第６９号、明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
河野給与・厚生担当課長。
○河野給与・厚生担当課長 給与・厚生担当課長の河野でございます。
議案第６８号及び議案第６９号につきましては、特別職及び一般職の職員の給与に係るものでございまして、関連いたしますのであわせてご説明いたします。
お手元の
総務常任委員会資料の１ページをごらんください。
まず、１、改正理由でございますが、本年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定の取り扱いに準じて、特別職の期末手当並びに一般職の勤勉手当、給料月額及び住居手当を改定するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、２、改正内容、２
０１９年度の人事院勧告に基づく給与の取り扱いについてでございますが、（１）期末・勤勉手当の支給月数の改定を、２
０１９年１２月支給分から適用させていただくものです。具体的には、①市長を初めとする特別職及び一般職の職員の年間支給月数を
０.
０５月引き上げることとなります。改正後の支給月数等につきましては、表に記載のとおりでございます。また、②市議会議員の期末手当につきましては、明石市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例において、市長を初めとする特別職の支給月数を準用することが規定されておりますため、特別職の引き上げに合わせた取り扱いとなります。
続きまして、（２）一般職の給料月額の引き上げを、２
０１９年４月にさかのぼって行おうとするものでございます。①の行政職給料表につきましては、初任給を１,５
００円引き上げるとともに、３
０歳代半ばまでの職員の給料月額について、所要の改定を行います。②のその他の給料表につきましても、行政職給料表との均衡を基本として、同様の引き上げを行います。
２ページをごらんください。
（３）住居手当の制度を改正しようとするものでございます。
具体的には、２
０２
０年４月から住居手当の支給対象となる家賃額の下限を４,
０００円引き上げ、これにより生じる原資を用いて、住居手当の上限額を１,
０００円引き上げるものでございまして、改正後の支給額の下限、上限及び計算方法につきましては、表に記載のとおりでございます。
（４）任期付短時間勤務職員の給与改定につきましては、２
０２
０年４月から本市一般職員の給与改定に準じて、給料月額及び勤勉手当の支給月数の引き上げを行います。
（５）このたびの改定に伴う全会計ベースでの改定所要額といたしまして、２
０１９年度で約５,５
００万円、２
０２
０年度で約８,７
００万円を見込んでおります。
次に、３、改正する条例につきましては、（１）から（４）までの４条例でございます。
また、技能労務職員及び企業職員については、それぞれ関係する規則、規程の改正を行います。
最後に、４、施行予定期日につきましては、公布の日とし、給料表に係る改正規定は２
０１９年４月１日から適用し、２
０１９年１２月期の期末・勤勉手当に係る改正規定は２
０１９年１２月１日から、２
０２
０年度以降の期末・勤勉手当及び住居手当に係る改正規定については２
０２
０年４月１日から適用するものでございます。
説明は以上でございます。
よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
辻本委員。
○辻本達也委員 議案第６９号の明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことについてでありますが、それぞれ市長、副市長、公営企業管理者、我々議員も含まれておりますけれども、それぞれのこの改正による引き上げ額はどうなりますか。
○林健太委員長 河野給与・厚生担当課長。
○河野給与・厚生担当課長 給与・厚生担当課長の河野でございます。
改正による差額のみを申し上げます。市長が６万５,
０４
０円、副市長が５万３,７
００円、議長が４万３,９２
０円、副議長が４万２
００円、議員が３万６,１２
０円でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 一般の職員の皆さんの分、すなわち議案第６８号については、特に異論はありませんけれども、第６９号につきましては、私どもは引き上げるべきではないという立場でありますので、第６９号のみ反対をさせていただきたいと思います。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、採決に移ります。
おはかりいたします。
議案第６８号は、原案どおり承認することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第６８号は原案どおり承認いたしました。
次に、移ります。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第６９号は、原案どおり承認することに、ご賛成の方はご起立願います。
〔起立多数〕
○林健太委員長 起立多数。
よって、議案第６９号は原案どおり承認いたしました。ご着席願います。
次に、移ります。
報告事項２件であります。
ア、（仮称）あかし安全のまちづくり計画（
国土強靭化地域計画）の策定について、説明を求めます。
河谷総合安全対策室長兼
地域防災担当課長。
○
河谷総合安全対策室長兼
地域防災担当課長 総合安全対策室長兼
地域防災担当課長の河谷でございます。
報告事項ア、（仮称）あかし安全のまちづくり計画（
国土強靭化地域計画）の策定につきまして、委員会資料に基づき、ご報告申し上げます。
委員会資料をごらんください。
まず、１の計画策定の経緯及び趣旨でございますが、国では東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害が発生しても国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る取り組みを推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を公布、施行し、基本法に基づき
国土強靭化基本計画を策定いたしました。これを実効あるものとするためには、国だけではなく、県、市町についても
国土強靭化地域計画を作成し、災害に強いまちづくりの着実な推進が求められているところでございます。
本市におきましても、大規模自然災害等の発生に備え、より強く、しなやかな地域の構築を目指して、市の各施策を総合的かつ計画的に推進するため作成するものでございます。
２の計画を策定し推進するメリットでございますが、災害発生時の被害を軽減することができることや、まちの魅力の向上につながること、また、この計画に基づいた取り組みに対し、交付金・補助金等が優先配分される予定でございますので、事業がより効果的かつスムーズに進捗することができるなどであります。
次ページにまいります。
３、基本とする目標は、記載のとおり４点ございます。これにつきましては、国の国土強靭化計画と地方自治体の
国土強靭化地域計画は、調和がとれたものであることから共通の目標となってございます。
続きまして、４の計画の枠組みでございます。計画の枠組みのイメージ図にありますように、まずは、基本目標をもとに、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオの想定を行います。このリスクシナリオにつきましても、兵庫県の計画と調和をとるために、ほぼ共通となるものでございます。一例を挙げますと、地震による倒壊や、火災による死傷者の発生、被災地における疫病、感染症の発生などが挙げられます。次に、リスクシナリオに対する市の現状、脆弱性の評価を行い、リスクシナリオに対する必要な取り組みを検討いたします。そして、優先順位の高いリスクシナリオの選定と具体的な取り組み方針を決めることとなります。参考としまして、他市の計画より取り組みの方針の一例を記載しておりますので、ご参照ください。
この計画のイメージとしましては、いろいろな部局で取り組んでいる防災や、防災につながる取り組み方針、例えば、水道施設の耐震化であったり、住宅耐震化の促進や道路の整備など、これらの取り組み方針がこの計画に集約されるというようなイメージでございます。
５の今後の予定については、記載のとおりでございまして、来年の６月ごろの策定を予定しているところでございます。
以上で、報告を終了いたします。
よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などはございますか。
松井委員。
○松井久美子委員 公明党といたしましても、やはりこの災害に強いまちづくりを訴えておりますけれども、今回、令和２年６月策定ということなんですが、いついつまでとかいう、そういうのはないんですか。６月ごろ定めたらいいというだけのことですか。
○林健太委員長
河谷総合安全対策室長兼
地域防災担当課長。
○
河谷総合安全対策室長兼
地域防災担当課長 総合安全対策室長兼
地域防災担当課長の河谷でございます。
先ほどちょっと申し上げましたけども、補助金のほうが優先的に交付されるということになってございまして、令和３年度からは、この計画に基づいた取り組み事業に対して、この計画がなければ補助金がつかないというようなことが、今、国のほうで決まっているわけではございませんけども、検討されているところでございます。
そうなってきますと、令和３年の国の概算要求とかがございますので、そうなると６月中に策定しておれば、それに間に合うというような状況でございます。
以上でございます。
○林健太委員長 松井委員。
○松井久美子委員 わかりました。それに間に合うように、しっかりとお願いしたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
辻本委員。
○辻本達也委員 質問じゃないんですけど、今後の予定ということで、３月ごろの素案作成で、６月には本案策定ということになろうかと思うんですけれども、間に
パブリックコメントが入るということで、とても重要な取り組みなんですが、
パブリックコメントが、全般的になんですけれども、コメントの量が非常に少ない傾向にありまして、市民の皆さんが知らないうちに終わってると、知ったときには遅かったというようなこともよくあろうかと思うんです。
そういうこともありますんで、関心も高いテーマだろうというふうに思いますし、とても重要なことだと思いますので、広く広報していただいて、少しでもたくさんの方に知っていただいて、
パブリックコメントに参加していただけるように工夫をお願いしたいと思います。
○林健太委員長 お願いいたします。
それでは、ほかに。
丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 何点か、お伺いしたいと思います。
これは、大事な計画だと思うんですけれども、３月素案作成ということで、それに向けてどういう会議体で、どういうメンバーによって、この計画をつくられるのか、教えてください。
○林健太委員長 総合安全対策室長兼
地域防災担当課長。
○
河谷総合安全対策室長兼
地域防災担当課長 総合安全対策室長兼
地域防災担当課長の河谷でございます。
まず、進め方でございますけども、これは総合安全対策室だけでできるものではございませんので、庁内の各防災に関する取り組みをしているところが関係してございますので、そこらのメンバーと協議しながら、素案のほうをつくっていきたいと思います。
また、
パブリックコメントも考えておりますけども、防災会議の委員がいらっしゃいますので、その防災会議の委員の方にも、いろいろ意見を聞きながら考えていきたいというふうに考えております。
○林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 小学校区ごとのまちづくりが進んでいて、この防災の問題というのは、その中の取り組みの大きな柱として、どこの地域も取り上げられておられますので、そういった意味で、パブコメだけじゃなくて、各地域で実際にやっておられるところから課題を抽出するというような予定はあるんでしょうか。
○林健太委員長
河谷総合安全対策室長兼
地域防災担当課長。
○
河谷総合安全対策室長兼
地域防災担当課長 総合安全対策室長兼
地域防災担当課長でございます。
地域の意見ということでございますけども、まだ計画の中身が全然でき上がっていない状況で具体的なことは申し上げられないんですけども、住民への周知は十分行き渡るように、オープンにしていきたいと思っておりますし、必要に応じまして説明していきたいというふうに感じております。
以上です。
○林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 周知というよりは、いろんな地域の課題をしっかり聞いていただいた上で、やっぱりこういう計画もつくっていただきたいなということを、意見として申し上げます。
もう１つ、お伺いしたいんですけれども、この取り組みの中に
ハザードマップ作成であるとか、訓練であるとか、現在やられていることも入っていて、これはこういったところに、これからは国の交付金、補助金が、この強靭化計画のほうでついていくということなんだと思うんですけど、現在ある明石市地域防災計画との関連とか、かかわりみたいなのをちょっとわかりやすく教えていただけたらと思います。
○林健太委員長
河谷総合安全対策室長兼
地域防災担当課長。
○
河谷総合安全対策室長兼
地域防災担当課長 総合安全対策室長兼
地域防災担当課長でございます。
まず、地域防災計画との関係でございますけども、いわゆる地域防災計画の中には、予防計画というものがございまして、これが災害の発生に備える計画でございます。
この国土強靭化計画といいますのは、予防計画と似ておりまして、災害の発生に備えてする計画となってございますけども、その予防計画プラス、社会経済の問題とか、そういうことも若干含まれてきます。
地域防災計画と国土強靭化計画ですけども、国土強靭化計画が地域防災計画に対する指針となってくることになりますので、国土強靭化計画ができた後には、それに沿って地域防災計画も必要があれば修正していくということで、お互い調和して進んでいくというようになります。
以上です。
○林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 そのあたりも市民の方にはなかなかわかりづらいところですので、しっかり周知していただきたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかにございますでしょうか。
それでは、次に移ります。
イ、令和２年１月組織改正案について、報告をお願いいたします。
薮総務課長。
○薮総務課長 総務課長の薮でございます。
それでは、報告事項のイ、令和２年１月組織改正案につきまして、委員会資料に基づき説明させていただきます。
資料、令和２年１月組織改正案についてをお開き願います。
１項目めの組織改正の目的でございますが、豊かな海づくりを一層推進していくため、市民生活局に豊かな海づくり室を新設し、あわせて記念事業の終了に伴う市制施行１
００周年記念事業推進室の廃止をすることにつき、必要な体制整備を図るものでございます。
２項目めの改正内容でございますが、（１）の明石の恵まれた海を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくことは、ＳＤＧｓの理念に沿った持続可能なまちづくりの柱の１つであり、また、２
０２１年に全国豊かな海づくり大会が本市で実施されることが決定されていることから、市民生活局内に豊かな海づくり室を新設するものでございます。
（２）でございますが、多くの市民の参加、協力を得て、先日のＢ‐１グランプリ全国大会で主要な事業が完了いたしましたので、また、１
００周年冠事業についても年度内で終了することから、政策局の市制施行１
００周年記念事業推進室を廃止するものでございます。
３項目めの改正の概要としましては、記載のとおりで、このたびの改正による組織の規模に変更はございません。
最後に、４項目めの改正の手続として、今後、事務分掌規則等の改正を行い、令和２年１月４日の実施を予定しているところでございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などございますか。
林委員。
○林丸美委員 組織が新設されるということなんですけれども、市制施行１
００周年記念事業推進室が廃止されて、ここに所属されているメンバーが、このまま豊かな海づくり室のほうに移行となるのか、それともメンバーがらっと変わってしまうのか。
○林健太委員長 中原職員室長。
○中原職員室長 職員室長の中原でございます。
このたびの組織改正に合わせまして、人事異動を１月に行う予定で考えています。全庁的な異動を考えていますので、全員が豊かな海づくり室に移るということではございません。
よろしくお願いします。
○林健太委員長 林委員。
○林丸美委員 何人かは残られるということで、よろしいでしょうか。
○林健太委員長 職員室長。
○中原職員室長 職員室長の中原でございます。
体制についても、今現在、検討しているところでございます。
以上です。
○林健太委員長 林委員。
○林丸美委員 市制施行１
００周年記念事業ということで、大変大きな事業を進めてこられたところだと思います。
次の豊かな海づくり大会というのも、大変大きな事業になると思いますので、せっかく培われてきたノウハウというのがあると思うんです。それを踏襲できるのかなという、せっかく市民の参加、協力という部分でも、大きく市民巻き込んでの事業を乗り越えてこられたということですので、このノウハウを生かした組織というものを目指されたらいいのかなというふうに思います。意見として終わります。
○林健太委員長 ほかにございますか。
石井委員。
○石井宏法委員 今、検討中だとは思うんですが、この豊かな海づくり室の構成というんですか、メンバーというのは、どのような構成で考えていらっしゃるか。教えていただいてよろしいでしょうか。
○林健太委員長 職員室長。
○中原職員室長 職員室長の中原でございます。
どういった役職とか、そういったことかと思いますけれども、そこも含めて、いろいろ検討しているところでございます。
よろしくお願いします。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 この豊かな海づくりというものを、どういう観点で捉えるかによって変わってくるかと思うんですが、ただ単に、環境的な側面だけで豊かな海というところにするとすごく狭くなりますし、もちろん大会運営というところも含め、さらに豊かな海ができることによって、豊かに魚がとれ、食育をより発展させていくという意味では、もっと範囲が広がっていくのかなと思います。
ですので、２
０２１年の大会は、もちろんコアにはなると思うんですが、それに関連して市全体が豊かな海づくりを契機によくなっていくような、広範囲に捉えていただいて、進めていただければなと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございませんか。
辻本委員。
○辻本達也委員 重要なテーマでありますんで、これはこれで結構かと思いますけれども、先ほど若干答弁の中でもありましたが、１月に全庁的な異動ということでありますけれども、この間、本会議でも指摘してまいりましたように、生活福祉課のケースワーカーの負担が非常に大きいと。９月に聞いたときはケースワーカー１人８５ケースであったものが、このたびの本会議の答弁では８７ケースにふえているというところでありまして、この重要なところにもしっかりと職員を配置していただかなあかんのですけれども、やっぱりバランスという点も、十分考慮してやっていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○林健太委員長 中島総務局長。
○中島総務局長 総務局長の中島でございます。
生活保護行政の今後の執行体制についてのお話でございますけども、先般、１１月ですけども、管理執行体制の強化を図るために、生活福祉部長、これを置きました。
今後は、先ほど組織改正の中でも出てまいりましたけども、年明けには人事異動も予定しております。その中には、生活福祉課への実務担当者の配置も想定しておりますので、一定、対応していきたいと考えております。
さらには、１１月に設置いたしました生活保護行政のあり方検討チームに外部の有識者も入っております。ここでの意見、提言もいただきながら、新年度の執行体制についてはしっかりと考えていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 ほかにございますか。
ないようですので、報告２件を聞いたことをご確認のほど、お願いいたします。
それでは、③その他に移ります。
その他の事項、２件伺っております。
それでは、１件目、穐原委員。
○穐原成人委員 このたび報告というか、事前に説明等をいただいたんですが、次年度の職員の採用についてというところで、
ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ施策担当として特化した方を２名程度募集されるということなんですが、これは私の意見なんですけども、
ＬＧＢＴ云々についても、本来、明石市は人権教育というものを精いっぱいやってきたはずなんです。これがわかっていれば、特に、
ＬＧＢＴに特化した職員がなぜ必要かなという思いがあります。
もう一方、この中身を見ますと、この職については６
０歳の方も応募できるということで、職務内容が市のそれぞれの施策に反映させるという記載がありました。市の施策に反映されるのなら、この
ＬＧＢＴに特化するのもいいんですけども、市の職員のほうが、今までの業務でよくわかっているんではないかなという思いがあったんですが、今回の募集の内容を見ますと、この委員会ではないんですけども、やっぱり人間が持っている人権というものを、もう一度、市役所の中でしっかりと勉強していただかなあかんなという思いがありましたので、意見だけ申しときます。
以上です。
○林健太委員長 ご意見ということでございます。
それでは、もう一件、丸谷副委員長から伺っております。
丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 先ほど令和２年１月の組織改正案についてご説明があったんですけれども、私からは、来年度の組織体制に関係することなんですが、きのう、生活文化常任委員会の傍聴をさせていただいておりまして、気候変動に対するための対策強化というような報告がありました。
これは、まだ３月議会の議案として出てきますので、決定ではないんでしょうけれども、気候非常事態宣言表明の方向で進めていくということで、この宣言が実現しましたら、具体的には危機的状況の周知・啓発とか、それから地域循環共生圏の構築、推進とか、それから気候変動を増幅させない仕組みづくりの推進とか、かなり大きな問題に取り組まないといけないと思うんです。
きのうの委員会でも、宣言した後、具体的なものをどう進めていくのかというような質問をされている委員もおられまして、その中で再エネ活用であるとか、省エネであるとか、先進市の事例研究なんかも今後していくということで、政策としてエネルギーシフトというのは、絶対避けて通れないものだと思うんです。
そういう中で、今、現状を見てみますと、誰がこういう取り組みをやっているかというと、環境総務課の計画係長たった一人で、こういった温暖化対策も含めて取り組んでいるという状況なので、こういう宣言した後の取り組みは、なかなかできないんじゃないかと思うんですが、そういったことについてどのように考えておられるのか、ちょっと人事のほうにお伺いしたいと思います。
○林健太委員長 中島総務局長。
○中島総務局長 総務局長の中島でございます。
丸谷副委員長からのご質問でございますけども、まず、組織改正の基本的な考え方から申し上げたいと思います。
組織機構というところにつきましては、時代の変化に伴います政策課題とか、これを解決する、また複雑・多様化する行政ニーズ、こうしたものに迅速、的確に対応していくために、より簡素で効率的な組織体制へ見直すと、これが大原則でございます。
そうした中で、委員からご発言がございました気候変動や、その関連する宣言や施策ということにつきましては、現段階では、ちょっと我々のほうも具体的な取組内容とか、業務量、その辺を把握できておりませんので、具体的には申し上げられませんけども、今後、そういうことについては、やっぱり組織横断的な取り組みも必要だろうと思っておりますし、また、毎年のことですけども、年明けには、来年春の人事異動を見据えて、所属長のヒアリングもやってまいります。そうした中で、しっかりその辺を聞いて、必要性に応じてしっかりと検討したいと、このように思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 参考までになんですけれども、明石市と同規模の他市では、温暖化対策だけでも３人から６人の体制でやっているであるとか、それから既に宣言をしている壱岐市では、総務部のＳＤＧｓ未来課、ＳＤＧｓ未来班が対応しているとか、長野県も宣言しましたけれども、環境部の環境エネルギー課という課をつくってやっているというふうにお聞きしておりますので、ぜひ、そういった意味でも、明石市もしっかりせっかくやるのですから、実効性のある施策展開ができるような体制づくりをしていただきたいということを、意見として申し上げておきたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、その他の項を終結いたします。
それでは、暫時休憩いたします。再開は１
０時５５分でお願いいたします。
午前１
０時３５分 休憩
―――――――――――――
午前１
０時５３分 再開
○林健太委員長 それでは、総務常任委員会を再開いたします。
まず、欠席者について横田政策局長から報告がございます。
政策局長。
○横田政策局長 政策局長の横田でございます。
市民相談室課長の川野につきましては、病気療養中のため本委員会を欠席させていただきます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 それでは、（２）政策局、会計室、監査委員、
選挙管理委員会関係の①付託された議案の審査、議案４件に移ります。
議案第４９号、明石市本のまち基金条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
藤原本のまち担当次長兼本のまち担当課長。
○藤原次長（本のまち担当）兼本のまち担当課長 政策局本のまち担当次長兼本のまち担当課長の藤原でございます。
私のほうからは、議案第４９号、明石市本のまち基金条例を制定することについて、常任委員会資料に基づきご説明いたします。
資料のほうをご参照願います。
まず、１の条例制定の目的でございますが、本のまち明石の推進につきましては、これまでも市民の皆様や各種団体などからその趣旨にご賛同をいただき、図書の寄贈、寄附金をいただいてきたところです。このたび一般財団法人公立図書館助成会から、財団の解散に伴う清算金を市に寄附し、公立図書館の充実等に役立ててほしい旨の申し出がございました。今回の条例は、市民の皆様などからいただく寄附金の趣旨・目的を踏まえ、その使途等を明確にするとともに、市民の皆様からより一層のご理解、ご支援をいただきながら、まち全体で本のまちづくりを進めていくために、寄附金を原資として本のまち基金を設立しようとするものでございます。
次の２の条例及び基金の概要でございますが、（１）基金設立の目的につきましては、子どもから高齢者まで、いつでも、どこでも、だれでも手を伸ばせば本に手が届く、本のまち明石の推進に関する事業に充てるためといたします。
（２）の基金の使途につきましては、①から③に記載のとおり、今後、検討を進めてまいります新図書館施設の整備に関する費用や、子どもから高齢者まで障がいのあるなしにかかわらず読書を楽しむことができるような読書バリアフリー環境の整備に関する費用のほか、本のまちづくり施策の推進に関する費用といたします。
（３）基金への積立金につきましては、①設立時には補正予算として計上しております公立図書館助成会からの寄附金１,
０００万円を積み立てる予定でございます。②設立後は、本のまちづくりに賛同する企業、個人からの寄附金を積み立てます。また、ふるさと納税の応援プランに本のまち明石応援の追加を予定しており、より幅広い皆様からの支援、応援を募ってまいりたいと考えております。
（４）条例の施行日につきましては、公布の日といたします。
なお、一般財団法人公立図書館助成会につきましては、明石市長を３期務められた８代目、丸尾儀兵衛様が、市民がより豊かに暮らすためには、本を自由に手にとれる環境が必要であるという強い思いから昭和４３年に設立され、以降約５
０年間、市立図書館に文学全集や美術全集など、図書館で長期にわたり活用できる高価な図書を１,５５２冊ご寄贈をいただいておりますことをご紹介いたします。
ご説明は、以上でございます。
よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
松井委員。
○松井久美子委員 この件に関しましては、本会議でも質疑をさせていただきまして、すばらしい内容ですので、しっかりと反映をしていただきたいと思っております。
今までたくさんの市長さんがいらっしゃった中で、この８代目の丸尾儀兵衛さんという方は、市の財政が大変なときに、再建されて、聞いたところによりますと、１期４年間は市長としての報酬も受けられなかったということをお聞きしました。
そんな中、やっぱり教育は大事、本が大切ということで取り組まれ、明石の宝である天文科学館も設立されたということで、しっかりと明石の市民図書館のところにコーナーをつくっていただくなど、本会議で提案をさせていただきましたけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○林健太委員長 藤原本のまち担当課長。
○藤原次長（本のまち担当）兼本のまち担当課長 本のまち担当課長でございます。
コーナーの設立につきましても、基金の活用の１つとして、今後しっかりと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 ほかにございますか。
石井委員。
○石井宏法委員 もともと公立図書館助成会の活動としては、高価な本をたくさん寄贈していただいたということなんですが、その寄附をもとに設立されるこの基金ですが、もともと活動をされていた、たくさん本を寄贈するというところに、そういう高価な本をさらに購入するというところにも使われるのかどうか。ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○林健太委員長 本のまち担当課長。
○藤原次長（本のまち担当）兼本のまち担当課長 本まち担当課長でございます。
基金の用途についてでございますが、もちろん、公立図書館助成会様の活動の趣旨が図書館の充実ということでございますので、本の充実もあわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 ほかにございますか。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第４９号は、原案どおり承認することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第４９号は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第５３号、附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
武田計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
議案第５３号、附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、委員会資料に基づきご説明を申し上げます。
１、条例改正の目的・内容でございます。
次期総合計画につきましては、ＳＤＧｓの理念を反映いたしました（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画として策定するに当たりまして、同計画に関する重要事項を調査する審議会を、現行の明石市長期総合計画審議会から、あかしＳＤＧｓ推進審議会に変更しようとするものでございます。
（１）改正の概要でございますが、附属機関として明石市長期総合計画審議会から、あかしＳＤＧｓ推進審議会へと変更し、総合計画に加えまして、ＳＤＧｓの推進についても、その役割を担うことといたします。あわせまして、規定整備として明石市自治基本条例の表現に合わせまして、長期総合計画から総合計画へと文言を修正いたします。
（２）施行期日につきましては、公布の日となります。
次に、２、あかしＳＤＧｓ推進審議会についてでございます。
（１）委員の構成でございますが、学識経験者、各種団体や当事者の代表者、公募市民で構成をいたします。人数につきましては、現在１６名を予定をしております。
次のページをごらんください。
（２）任期につきましては、２年間としております。
（３）開催予定でございますが、来年１月から今年度に２回、次年度に４回程度を開催し、次期計画の答申をいただき、その後は年に１、２回程度の開催とし、ＳＤＧｓや総合計画の推進状況につきましてご検証をいただく予定としております。
（４）その他でございますが、現在、第５次長期総合計画の推進状況を検証していただいております明石市長期総合計画推進会議につきましては、その役割をあかしＳＤＧｓ推進審議会が担うことから、２
０１９年１２月末で廃止を予定しております。
３、（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画の策定スケジュールでございます。左側の議会の欄でございますが、今後も随時、取組状況を委員会にてご報告しながら、２
０２
０年度の３月議会での議案提案に向けて取り組んでまいります。また、右側の市民参画につきましては、これまで市民意識調査やタウンミーティング、また、子育てモニターとの意見交換等を行ってまいりました。審議会につきましては、１１月に審議会委員の公募を行い、現在、第１回の開催準備を進めております。また、同じく１１月には高齢者大学での市長懇談会を実施いたしました。今後も、高校会議所や高齢者や障害者を初めとする各種当事者団体との意見交換を実施する予定としております。次年度からは、あかしＳＤＧｓ推進計画意見箱や
パブリックコメント等を活用し、できるだけ多くの方の意見をいただきながら、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
説明は、以上でございます。
よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見ございますか。
穐原委員。
○穐原成人委員 二、三質問をさせていただきます。
本会議でも、我が会派の千住議員のほうから質問がありまして、中身というか、内容については、今までの長期総合計画と何ら変わらないという思いがあるんですが、まず、このＳＤＧｓ、我々も比較的新しい言葉だと思っておりますが、これは市内での認知度というか、そういうのは、今、どのように考えているのか。ちょっとお答え願えますでしょうか。
○林健太委員長 武田計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
ご質問の市内での認知状況ということでございますが、市内の認知状況について、個別に調査をした結果というのは持ち合わせてございませんが、本年８月に新聞社のほうで全国的なＳＤＧｓの認知度調査を行われた結果で、ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがある、知っているというのが約２７％で、前回調査より８ポイント上がったという結果が出ております。
恐らく、明石市におきましても、全国平均とおおよそ等しいぐらいの結果ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 穐原委員。
○穐原成人委員 ＳＤＧｓの言葉はわかる。しかし、内容はどうかなと。ここに非常に問題が出てくるんではないかなと思いますので、今回は、その名称が変わって云々ということなので、合わせて、このＳＤＧｓはどういうものであってという市民への広報を、これをいかにするかによるんではないかなと思います。
そういった関連で、ちょっと私、勉強不足なのでよくわからないんですけども、この２の推進審議会の委員構成の中で、連合兵庫中南部地域協議会と、もう一点、あかし女性応援ねっと運営委員会という２つの会が明石全域に会員さんがいる会なのか、一部の特化した会なのか、ちょっとわからないんで、どのような会なのかを説明願えますでしょうか。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
連合兵庫中南部地域協議会でございますが、こちらのほうにつきましては、労働者という観点から、いわゆる労働環境ですとか、そういったことについてご活動をされている団体だというふうに考えております。
また、あかし女性応援ねっと運営委員会でございますが、いわゆる女性の活躍ということにつきまして、いろいろとご活躍されているというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 穐原委員。
○穐原成人委員 それぞれの会の文字を見れば、先ほどの説明はわかるんですが、私が聞きたいのは、明石全域を網羅してる組織なのかどうかということを聞きたいんです。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
全域にということでございますと、ちょっとはっきりと調べたことはございませんが、明石を代表する団体の１つであるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 穐原委員。
○穐原成人委員 この団体がどうのこうの言うとるんではないんです。こういう審議会をするのなら、明石全域に広報もできる団体が必要ではないかなという思いなんです。
もう一点、この明石工業高等専門学校から１名ということなんですが、最近、議会でも高校生議会というのを行いまして、高専の学生さん以外でも、高校生から、非常にいい意見をいっぱい出してくれるんです。そういった意味からも、私の意見ですけども、広げたほうがいいのではないかなという思いがあります。
それと、最後に、もう私６
０歳なんで、今の世代から言えば古いといわれるかもしれませんが、長期総合計画、漢字の意味を見ていけば、ぼやっとでもわかるんです。けど、ＳＤＧｓとなれば、このぼやっともなくなってしまうんです。やっぱり日本の国の明石市、日本の都市ですから、やっぱり私としては、今回、内容的にはわかるので、あえて反対はできないんですけど、もう少し漢字というものを大事に考えてほしいなという思いがあります。これはもう意見だけで終わっておきます。
以上です。
○林健太委員長 筒泉委員。
○筒泉寿一委員 ２のあかしＳＤＧｓ推進審議会の構成なんですけれども、メンバーの中で、先ほど穐原委員からもいろいろありましたけれども、ＳＤＧｓについての認識というか、理解をこの審議会のメンバーがしておられるのかというのをお聞かせいただいてもよろしいですか。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
ご質問の、審議会のメンバーがＳＤＧｓをちゃんと理解しているのかということでございますが、ＳＤＧｓ、あるいは、次期総合計画であります（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画につきましては、次期総合計画ということから、現在、明石市でまちづくりにご尽力されていただいている方、こういった方にご参加をいただきながら、こういった方がＳＤＧｓについてのご理解等を深めていくことこそが、ＳＤＧｓの目標の達成に向けて非常に有効なのではないかというふうに考えております。
現在、学識経験者の中には、環境の専門家ですとか、そういった方にもご参加をいただきながら、ＳＤＧｓの説明につきましても丁寧に審議会の中でしていきながら、進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 筒泉委員。
○筒泉寿一委員 今から、いろいろＳＤＧｓについて、そうやって説明していくんであれば、理解するのに非常に時間がかかるんじゃないかなと思っておりまして、そんなに簡単なものなのかなというのがありまして、そこのところをどうお考えですか。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
先ほども漢字でないのでというようなご意見も賜りましたけれども、ＳＤＧｓの理念と申しますのは、これまで我々明石市が進めてまいりましたまちづくりの方向性とも一致をしておりますし、そのＳＤＧｓの中で言われております持続可能でありますとか、あるいは、どこか１つの側面に特化するのではなく、あらゆる側面のバランスを考慮しながら、どちらかがよければどちらかがよくないというような、いわゆるトレードオフといった関係ではなくて、全ての側面に配慮をしながら、バランスよく進めていくというのが、根本の考えでございます。
もちろんその中には、細かいターゲットですとか、そういったものもございますが、大もとの理念の部分については、これまでまちづくりを進めてきた中で、あるいは、生活をする中で皆さんがお考えになっていることと、それほど大きくはそぐわないのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 筒泉委員。
○筒泉寿一委員 何度も申しわけないんですけれども、本来、ＳＤＧｓというのは、１７項目ある中で、それぞれに社会に対する課題があって、それを改善するためのものだと思うんですけれども、どれか１つを改善したからとかというのじゃなく、１７項目をきちんと認識した上で、明石ではどういうことが起きているのかというのを、再度、職員、我々市議会もそうなんですけども、認識する必要はあると思いますので、これは意見として述べさせていただきます。
○林健太委員長 ほかにございますか。
石井委員。
○石井宏法委員 ２番の審議会の構成メンバーなんですが。前回の長期総合計画で入っていた所属団体があると思うんですが、今回の審議会に漏れてる団体がたくさんあると思うんです。今回のＳＤＧｓの審議会に関して、そぐわないという判断だったのか。そのあたりどういう経緯でこのメンバーが決まったのか、教えてください。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
前回のメンバーから今回のメンバーにかけまして、外れている団体とかがあるというご質問であると思いますが、今回、審議会のメンバーを選定する上で、審議会の人数につきましても、実質的な議論が可能である人数、また、市民参画条例の中で定められております２
０人ということを、１つの目標といたしまして、現在、明石でまちづくりにご尽力をいただいております市民の皆様でありますとか、事業者の方々、また各種団体の代表の方々ですとか、学識経験者など、さまざまな方にご参加をいただきながらということを考えておりまして、現在のメンバーを選ばせていただいたところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 この学識経験者３名について、今、決まってる学識経験者は、どういったプロフィールをお持ちの方なのか、お教えください。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
学識経験者の方につきましては、現在１名は環境面の方に、もう１名の方につきましては社会面の方にお願いをさせていただいております。３人目の方につきましては、鋭意検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 公募市民の方はもう決まっているんですか。決まっていないのであれば、どういった方に公募市民として参画していただこうとお考えか、教えてください。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
公募市民の選定につきましては、現在、鋭意進めておりますが、応募をいただいた方には作文をお書きいただきまして、その中でこれまでのまちづくりへのかかわりですとか、ご本人のご経験、そういったものをもとに面接に進んでいただく方を決定いたしました。
面接の中では、実際にお話をさせていただいて、お人柄ですとか作文に書かれたこととの整合性ですとか、そういったものを見ながら、今後、選定、決定をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 ＳＤＧｓの１７つのゴール、目標でいうとＫＧＩになるのかなと思っていまして、それぞれのＫＧＩにひもづいているＫＰＩのところで、経済、社会、環境の３側面を、しっかり目標を設定した上でやっていかないといけないというところなので、ゴール１つを検討するのに、少なくともそれぞれの専門の分野で、今まで経験をお持ちの方の意見というのが必要になると思うんです。
学識経験者でいうと環境、社会の方がいらっしゃるということなので、経済の方は今後選定する必要があるのかなというところと、あと、このメンバーで１月から審議を始めるのであれば、もう既にバランスとして非常に偏りがあるのではないかなと感じておりまして、次、このメンバーを変えるタイミングだったり、追加するタイミングというのは、いつ検討しているのかというところ。あと、２
０名で区切ってしまうと、プラス４名程度しかないと。現在予定しているこのメンバーを、審議会のメンバーから外すことも検討しているのか、あわせて教えてください。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
ご質問の１点目、１７のゴール、それぞれございます。その全てに専門家をということであろうかとは思うんですけれども、本会議の答弁にもありましたとおり、ゴールの中には、明石市においては達成の必要がないとまでは申しませんが、既にある程度達成をされている、あるいは、あえて優先順位をつけるとするならば、明石市の中ではそれほど優先順位が高くないというものもあろうかと思います。そういったものを踏まえながら、いろいろな団体の方、あるいは学識経験者の方のご意見を賜りながら、ゴールにつきまして、明石のまちづくりの方向性にどういった形で反映をしていくのか。そういったことをご議論いただければというふうに考えているところでございます。
２つ目の今後のメンバーの追加、それから３つ目の現在のメンバーを外すということでございますが、現時点におきましては、現在、選定を進めているメンバーをここから外していくというようなことにつきましては、考えていないところでございます。また、追加につきましても、今の時点では、特にこれにさらに追加をということは、まだ考えていないところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 先ほど、筒泉委員からもご意見ありましたように、やはりＳＤＧｓの認識というところで、私自身の認識とご説明いただいた認識も違いますし、恐らく審議会のメンバーのＳＤＧｓに関する認識、知識も違うと思うんです。ゴールに関して、そのゴールだけを達成すればいいというものではなく、そこを目標にし、いろんなことを関連させて相乗効果を上げていくことが必要だと思います。ですので、このメンバーで固定するのではなくて、専門家プラス、それを関連させてどういったパートナーと一緒にやっていくのか。どういったゴールまで波及効果を出していくのかまで、広い観点で検討できる委員を、今後、追加で選定していただきたいなと思います。最後、意見で終わらせていただきます。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
松井委員。
○松井久美子委員 ＳＤＧｓの推進審議会のメンバーのことなんですけれども、明石市は、やっぱり経済がもっと頑張らないといけないと思うので、経済界、商工会議所１名、それから労働者の団体、ここがちょっと経済に入るのか私もよくわからないんですけれども、その辺に力を入れないといけないのかなと思います。
私も本会議で質問をさせていただきまして、全国で初めて行政としてＳＤＧｓを取り上げたのが滋賀県の近江八幡市なんです。そこへ視察に行きまして、私も目からうろこが落ちるような思いで本会議質問を最初にさせていただきました。
近江八幡市の取り組みは、商工会議所のメンバーが市の職員に、国際目標に従ってやっていかないと、このＳＤＧｓに取り組まないと、世界から外れていくという、そういう大きな提案を商工会議所からいただいて取り組みをされたというところが、まずきっかけなんです。だから、近江商人の発祥の地ということで、経済のまちの発想が違うのかもしれませんけれども、やっぱり環境、経済、そして社会の３側面がありますので、これをするためにもしっかりとやっていかないといけないと思うんです。
先ほども出ましたけれども、これから１
００年の未来を考えるので、若い学生さんなんかは、もっと入れるべきかなと思うんですけれども、その公募市民の中に若い方を入れるのがいいのか。今後の１
００年の明石の体系の、まず１
０年のほうを決めるんですけれども、もっとここにしっかりとした若い人を入れていただきたいということです。
それから、先ほど出ましたあかし女性応援ねっと運営委員会ですけれども、これは行政としての説明不足がちょっと残念でした。ここは今回、しっかりと市長表彰もいただいている、ちゃんとした明石の女性応援ねっとで、私もこれは女性活躍を推進するために本会議も質問させていただきまして、今、市内横断的に女性が活躍している団体でございます。今回、市長表彰をいただいたときは、私も正直びっくりしましたけれども、やっぱりそれだけ認められている団体で、女性の声をもっともっとこのＳＤＧｓに反映しなければならないと思うので、女性も、この割合の中で何人女性を選ぶか決めておくぐらい、しっかりと入れていただきたいと思います。
ことし５月にひょうご女性未来会議という兵庫県下の女性の会議があったんですけれども、それも明石市制１
００周年の冠をつけて、ここもＳＤＧｓのテーマで行ったんです。だから、そういうことを行政が、どうしてこの委員会で説明できないんですか。そういうことをしっかり言っていただかないと、議会にも通じないと思いますけど、いかがですか。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
申しわけございません。少し説明不足の点もございました。
今、いろいろとご紹介いただきました、これまでの各種ＳＤＧｓにおける取り組みにつきましても、もう少し丁寧にご説明をすることで、今回、我々が進めておりますこのＳＤＧｓというものにつきまして、少しずつ進捗が進んでいるということも、もうちょっとわかっていただけたのではないかというふうには考えております。
補足にはなりますけれども、経済の面ということでございまして、商工会議所と協力をさせていただきながら、この１０月には事業者を対象といたしました研修会を開催いたしまして、今後も商工会議所と一緒に各種の取り組みについて進めていこうということで、随時、話し合いの場を設けているところでございます。
決して、どの側面が欠けるということではございませんで、３つの側面それぞれにバランスを考えながら、今後、進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いをいたします。
○林健太委員長 政策局長。
○横田政策局長 政策局長でございます。
少し補足させていただきますと、ＳＤＧｓ推進審議会のメンバー構成の中に、しっかりと女性の割合も勘案しまして、きちっと入れさせていただく予定はしておるところでございます。
また、若者につきましても、公募委員の中で応募された方もございましたら、もうよく見ていきたいなとは思っておりますし、あと、高校会議所などにもご意見をお伺いしていきたいというふうに考えておりまして、若い世代にもきちっとお話は聞いていきたいなというふうに考えております。
また、先ほどほかの委員からのご質問でございますが、連合兵庫中南部地域協議会という組織でございますが、これにつきましては、元連合明石という組織が、組織再編でちょっと名称が変わっておる次第でございまして、市内の労働組合活動等をやられている団体ということで、広く明石に貢献していただいている団体でございます。
以上でございます。
○林健太委員長 ほかございませんでしょうか。
丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 先ほど来から、審議会の委員構成メンバーについて、さまざまなご意見が出てますけれども、私もそれについて、ちょっと１点お聞きします。
ＳＤＧｓ、環境、経済、社会の３側面というのは、もう皆さん何度も話に出ていますけれども、団体の中で環境系の団体が１つも入っていない。また、明石の持続可能性という意味では、１次産業というのはすごく大事で、明石の中で大きな割合を占めるものだと思いますけれども、そういう１次産業の関係者の方が入っておられないという理由を教えてください。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長の武田でございます。
環境面につきましては、現在、学識経験者の方に環境面のお願いをしていることもございまして、現在のメンバーの中には一旦含めていないところでございます。１次産業につきましても、まちづくりの団体ですとか、その他当事者の方々、いろいろな団体のメンバーを選定する中で、現時点においては選定していないというところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 学識の中で環境ということですけれども、学識経験者というのは研究者だと思うんです。研究者の方が明石のそういう環境の現状をどれだけわかっていらっしゃるかというのが、すごく大きなポイントになりますので、選定される方にはぜひ、そういった明石の中でどういった団体がどういった活動をしているのか、また、明石の中の環境の課題は何かということを十分承知していただいて、そして、委員会の中で発言していただきたいということを、ぜひ意見として申し上げたいと思います。
それと、もう１つ、３番、策定スケジュールの市民参画というところで、さまざまな意見交換であるとか、懇談会が書かれているんですけれども、私も６月議会でも、より市民参画ができる工夫をしてほしいということで本会議質問もさせていただきましたけど、その中で市民の意見を聞くというのは、あかしＳＤＧｓ推進計画意見箱と
パブリックコメントぐらいしか、ここには書かれていないんです。意見箱というのは意見聴取にはなると思いますけれども、市民参画ではないと思います。そういった意味で、この意見箱を活用するのであれば、聴取した意見をどう市民参画としての工夫とか、やりとりみたいなのを考えておられるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○林健太委員長 計画担当課長。
○武田計画担当課長 計画担当課長でございます。
４月以降、あかしＳＤＧｓ推進計画意見箱の設置を予定しておりまして、この中では、たくさんの市民の方々からご意見を賜りたいというふうに考えております。
いただいた意見につきましては、取りまとめをきちっと行った上で、市民の代表でございます公募市民もご出席されます審議会の中で、きちっと意見としてご紹介をし、ご審議を賜りたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 とにかく、市民参画という視点を常に持ちながら、さまざまな場面で市民の方のご意見を聞いていく、そして、それを計画の中に盛り込んでいくということでお願いしたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第５３号は、原案どおり承認することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第５３号は原案どおり承認いたしました。
なお、多数、同様の意見もありましたので、真摯な対応をよろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
議案第５７号、令和元年度明石市一般会計補正予算（第３号）〔分割付託分〕を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
丸山政策室長。
○丸山政策室長 政策室長の丸山でございます。
議案第５７号、令和元年度明石市一般会計補正予算（第３号）〔分割付託分〕につきまして、当委員会に付託された事項のうち、政策局所管分につきまして、ご説明申し上げます。
議案書一般の６ページをお願いいたします。
まず、第２表、債務負担行為補正の追加分でございますが、一番上、オリンピック聖火リレー警備業務委託につきましては、来年５月に明石市を東京２
０２
０オリンピック聖火リレーが通過することから、警備業務を今年度から来年度の２カ年にわたり委託するため、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
続きまして、歳入歳出予算の補正につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書で説明させていただきます。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、２款 寄附金、１項 寄附金、１目 総務費寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金として当初予定よりも寄附額の増加が見込まれるため、増額しようとするものでございます。同じページの一番下、３目、教育費寄附金につきましては、一般財団法人公立図書館助成会からの寄附金を追加しようとするものでございます。
少し飛びまして、１６ページ、１７ページをお願いいたします。
次に、歳出でございます。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 文書広報費につきましては、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、返礼品等に要する経費が増加するため、委託料等を増額しようとするものでございます。
少し飛びまして、２２ページ、２３ページをお願いいたします。
４款 教育費、３項 社会教育費、１目 社会教育総務費につきましては、先ほどの公立図書館助成会からの寄附金を原資として、議案第４９号で設置を提案いたしております本のまち基金に積み立てを行おうとするものでございます。
私からの説明は、以上でございます。
続きまして、シティセールス課長から関連資料を説明させていただきます。
○林健太委員長 藤田シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 シティセールス課長の藤田でございます。
議案第５７号関連のふるさと納税促進事業につきまして、資料に基づき説明させていただきます。
平成３
０年決算審査特別委員会の附帯意見として、ふるさと納税のさらなる促進が求められる中、本年度の明石市のふるさと納税の現状について、補正予算とともにお伝えしようとするものでございます。
１の令和元年度の寄附金の状況につきましては、表のとおりでございまして、９月末現在の寄附金の実績が５,６７３万５,
０００円となり、現状でそのまま推移しますと、令和元年度末までの寄附金見込み額が２億４,６
００万円となる予定でございます。１０月以降の推計につきましては、９月末までのふるさとチョイス申し込みが前年度比１５
０％で、また、８月２３日から開始いたしました楽天申し込みが９月の１カ月間で全体の申し込みの約３割となっていることから、これらで推移した結果、全体が前年度比約２倍強といった推計となっております。
２の１２月補正につきましては、先ほど説明していただいたとおりで、歳入、歳出とも記載のとおりでございます。
また、歳出につきましては、寄附額の増額に伴い、３割の返礼品代や送料、事務委託手数料などが主な経費となっております。
３のその他（参考）といたしましては、１１月時点の返礼品における現状ランキングは記載のとおりでございます。
ふるさと納税が明石市を全国に発信する絶好の機会となるほか、返礼品の発掘は新たな明石の魅力を発見し、市内の人はもとより、市外の人々に明石を知ってもらう機会となるものと考えております。そういった意味におきましても、同事業のさらなる拡充に努めてまいります。
説明は、以上でございます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見ございませんか。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第５７号は、原案どおり承認することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 ご異議なしと認め、議案第５７号は、原案どおり承認いたしました。
次に、移ります。
議案第６５号、あかし市民広場に係る指定管理者の指定についてを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
藤田シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 シティセールス課長の藤田でございます。
議案第６５号、あかし市民広場に係る指定管理者の指定につきまして、資料に基づき説明させていただきます。
１の指定管理者に管理させる施設は、あかし市民広場で、指定管理期間は、令和２年４月１日からの３年間でございます。
２の指定管理者の候補となる団体につきましては、一般財団法人明石コミュニティ創造協会で、主な事業といたしましては、地域自治の支援や公共施設の管理運営、貸館業務、市民の参加促進事業などでございます。
また、３の期待される効果につきましては、表のとおりで、明石コミュニティ創造協会が申請時に提案の内容として提出したものを項目別に抜粋したものでございます。特筆すべき内容といたしましては、事業企画や広報部門を法人本体業務との兼務であかし市民広場に配置することで、法人が有するノウハウの活用や他の施設との連携による相乗効果が期待できること、また、市民講師による朝活などのさまざまな学びの提供による市民交流の場づくりができると考えております。そのほか、他の施設で収集した情報の有効活用と発信、小規模団体同士のコーディネートを実施することで、市民による市民広場の有効活用の促進が図られることと等が挙げられます。明石観光協会と明石コミュニティ創造協会との間で、スムーズな業務移行を図るため、新たな職員の雇い入れ等増強を図り、年明けから順次、業務を引き継ぎを進めていく予定であることも確認しております。
次ページをごらんください。
４の年間の指定管理料は、現行の約８,
０５
０万円から約３
００万円減額となる７,７５６万８,
０００円の予定でございます。
説明は、以上でございます。
ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
石井委員。
○石井宏法委員 ９月に報告があった時点で、ほかの委員から公募ではないのか、公募はしないのかという意見もあったと思うんですが、この議案では、そのまま１者指名の形になっておりますので、公平性という観点から改めてちょっと質問をさせていただきたいんですが、今回、公募にしなかった理由というのがあれば、教えてください。
○林健太委員長 藤田シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 指定管理施設の公募・非公募につきましては、その施設の設置目的であったり、特性に応じて行うものであると考えております。そういった意味におきましても、行政主導によるまちづくりの一環として位置づけられたあかし市民広場は、非公募による指定とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 であれば、これまで指定管理をしていました観光協会の評価で、よかった点だったり、観光協会のここがだめだから変える必要があるんだというところがあれば、教えてください。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 シティセールス課長でございます。
まず、市民広場の目的なんですけれども、明石市中心市街地活性化基本計画に基づき、３つの基本方針のもと整備されたところでございます。
１つ目は、人々の憩いと交流の場であること。２つ目、外部からの来街者をふやし、にぎわいの場であること。３つ目、回遊を促す拠点となること。
このうち、来街者をふやし、にぎわいの場であったり、回遊を促す拠点であったりというのは、確かに明石観光協会のほうで十分、一定のにぎわい等、してきたかと思うんですが、１つ、人々の憩いと交流の場という部分につきましては、まだこれからさらに促進させるために、このたび明石コミュニティ創造協会に委託しようと考えたところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 ３点ご説明いただきましたが、私自身、市民としてたくさん利用させていただいていたので、その１点目も十分していたのではないかなと思いますし、この議案に関して、年間で約８,
０００万円という金額も大きいですし、１者指名でいく理由としてはどうも乏しいのではないかなと感じますので、プロポーザルも踏まえた公募をしたほうがいいのではないかなと思っております。
ですので、私の意見としては、それを踏まえて反対という意思を示させてもらって、意見を終わらせていただきたいと思います。
○林健太委員長 ほかにございますでしょうか。
筒泉委員。
○筒泉寿一委員 先ほどの石井委員の意見とも重なるところはあるんですけれども、私のほうから９月の委員会で公募しないかということを述べさせていただいたんですが、そもそも、あかし市民広場というのは、本当にいろんな方が利用されていて、観客の方、主催者側の方、やはりすごい重要な役割があると思うんです。あんなところに広場があった。通りすがりの道でも、そこから皆さん目につくところなので、やはり明石の民間企業の方々で応募をされたい企業さんもいらっしゃると思うんです。そういったところを、本当に活用して、もっともっと盛り上がるべきところだなと、私は思うんです。
なので、そこで１者に絞ったから相乗効果が見られるかというと、正直、個人的にはそんな変わらないんじゃないかなと思うんで、そういったところを踏まえた上で、行政側はどうお考えなのかなというところを聞かせてもらいたいんですけど。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 確かに、公募という考え方もあろうかと思います。
公募のメリット、デメリットを考えるときに、メリットといたしましては、確かに幅広い業者による事業内容の充実であったり、経費の削減というのは考えられますし、広い地域で管理されている業者に関しましては、他の施設との相乗効果も期待できるところがあるかと存じます。
ですが、一方、デメリットは、利益・利潤を追求して、市と求めるものが異なる可能性があること。また、市がある程度、まちづくりといって非営利的な部分に方向転換として考えたときに、企業の抵抗があったり、指定管理料の増額、市民サービスの停滞を招く可能性があることなどから、今回、非公募の選択をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 筒泉委員。
○筒泉寿一委員 それは、あくまでも市の考えであって、利用者の方の考え、もう少し意見を取り入れるべきじゃないかなというのは、私のほうで思うんですけれども。その市民であったり、外部の参加される方の意見、気持ちとしてはどうお考えですか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 使われる市民の方の意見も大変大切だと考えております。市民広場を設置するに当たりまして、参考とさせていただきました富山のまちなか賑わい広場のグランドプラザであったり、浜松市ギャラリーモールなんかの類似施設の管理運営体制を見ますと、直営であったり、委託であったり、指定管理でも公募・非公募、さまざまございますが、いずれの管理体系につきましても、第三セクターであったり、非営利団体等の市民の関連団体で運営がなされているというところも勘案して、今回の非公募という方法をとらせていただきました。
以上でございます。
○林健太委員長 筒泉委員。
○筒泉寿一委員 他市の自治体の環境や成果を参考にされるのも、非常に重要だと思うんです。ただやっぱり、明石のあり方をもう少し重要視されたほうがいいのではないかなというのは思いまして。明石だからこうしたいということも非常に重要かなと、私自身思いまして。なので石井委員と同様、指定管理者の候補者についての今回の議案は、私も反対として、意見として述べさせていただきます。
○林健太委員長 ほかにございますでしょうか。
辻本委員。
○辻本達也委員 一般財団法人明石コミュニティ創造協会、団体そのものについては、何ら異議を唱えるべきものではないと思うんですが、このたびの指定管理者制度での候補者に指定するという点で、ホームページを拝見いたしました。一般財団法人明石コミュニティ創造協会定款というのがホームページ上にありまして、そこを拝見いたしますと、理事長、泉房穂と書かれてありますけれども、理事長が泉房穂であれば、双方代理になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 理事長が市長ということなんですが、団体自体は外部団体ということで、理事長以下正規職員もそろっておりますが、双方代理になるかどうかまではちょっと今の段階ではわかっておりません。
○林健太委員長 違口広報部長。
○違口広報部長 先ほど理事長が市長ということでしたが、永野潔です。多分、ホームページの間違いであろうと思っております。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 今、便利で、今現時点のやつが、このタブレットに出ていますけど、泉房穂になってるんです。確かに、今、部長おっしゃったように、ホームページの別のところでは、理事長、永野潔になってるんです。これはもう登記簿等で確認されているということでよろしいんですか。
○林健太委員長 広報部長。
○違口広報部長 当然、確認はしております。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 それやったらそれでいいんですが、この市民広場につきましては、これは当初の目的とか、求めている施設の役割等については、るるご説明があったとおりかというふうに思っております。
当初、第１期目の指定管理者として明石観光協会を指定するという点で、他都市の例を見て、市の行政施策とかかわりが強い団体が指定管理者となって成果を上げている例が多くみられるので、そうしたいんだということで、いわゆる一本釣りで、公募ではない指定にしたという経緯があるというふうに思うんです。
明確に、この明石観光協会であれば、市が求めているこの広場の設置目的等を達成できるだろうということで指定したと思うんですが、この間、観光協会は市が望んでいたような管理運営ができていなかったという理解でよろしいですか。
○林健太委員長 吉田シティセールス推進室長。
○吉田シティセールス推進室長兼報道担当課長 シティセールス推進室長の吉田でございます。
決して、観光協会ができていなかったとか、そういうことではございませんでして、観光協会に１期やっていただいた結果、我々のほうに届いてくる声が、料金は変わったんだけども、やっぱり力の弱い市民からは使いにくいという声が聞こえたり、いつもフリーマーケットの業者が入っていて、借りたいときに借りられないという声が聞こえたりしたというのも事実でございます。
それを踏まえまして、そういう地域の団体であったり、市民活動団体であったりが使えるようにするためには、観光協会はもちろん十分効果を発揮していただいたんですけども、もう少し上の段階とかいうことができないかと考えまして、我々それぞれの団体と協議する中で、コミュニティ創造協会というのを選択させていただいた次第でございます。
委員ご質問のとおり、観光協会がだめだというわけではございませんので、よろしくお願いします。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 だめだということではないということなんですが、市民広場の指定管理者として引き続き観光協会にお願いしようかどうかというところの検討は、恐らくされたんじゃないだろうかというふうに思うんですが、これは観光協会には、その意向確認はされたんですか。
○林健太委員長 広報部長。
○違口広報部長 広報部長でございます。
選定にかかわる経緯のご質問でございますが、まず、先ほど来、申しておりますように、この２年間、観光協会の実績等もいろいろこちらでも分析したんですけども、やはりにぎわいづくりとかその辺については、ある程度効果があったわけなんですが、その一方で、市民活動といいますか、市民交流の部分でどうしても偏った利用の仕方があったり、特定の団体とか企業が利用するというふうな課題がありまして、その中で、今回、指定期間が満了するということで検討してきたわけです。当然、観光協会ともその辺の協議もさせていただきましたし、あるいは、コミュニティ創造協会とも協議させていただいて、先ほど来、出ております公募につきましても、選択肢としていろいろ検討してきたわけなんですが、やはり市民交流とか市民活動の促進という、こちらの政策的な部分をてこ入れをしていくというふうになりますと、やはりコミュニティ創造協会が適任であろうというふうに判断をした次第でございまして、当然、観光協会がこれまでやっておりましたにぎわいづくりについては、同じ外郭団体でありますし、しっかりと引き継がせていただいて、観光協会が自主事業でやっていたような観光的な要素につきましても、今後とも連携して取り組んでいきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 とっても人気のある施設でありまして、私もいろんな方からなかなか予約がとれないなという声は聞いておりましたが、それは人気のある施設だから仕方のないことかなというふうに思っておりました。今も少しありました、フリーマーケットがしょっちゅう独占している状態にあるというようなお話もあったんですけれども、その辺の管理運営等について、指定管理者のほうにいろいろと指示を出したりとか、そういうことはされましたか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 シティセールス課長でございます。
管理運営に関しましては、月一、場合によっては、あかし市民広場のほうの管理者である課長のほうから、常々連絡もいただく中で、管理運営等は指示してきたというところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 課長に指示したんですか。現場の職員にしたということですか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 そうです。現場の職員と、あと観光協会の課長のほうにも、常々、情報共有をしながら指示等をさせていただいております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 明石市から現場の職員ですから、すなわち指定管理者である団体に直接指導すると違法行為やと思うんですけど、それはいかがですか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 すみません。言葉がちゃんとなっていなかったようで、派遣職員として、市の職員が１名入っておりまして、そちらのほうに連絡等情報共有させていただいているというところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 現場の職員に明石市のほうから直接指示があったのではないかという、実は情報が届いておりまして、もしそれが事実であれば、法に抵触するおそれありやなというふうに思いまして確認をさせていただいたんですが、先ほど若干そういう趣旨の答弁があったというふうに思うんですけれども。違法行為が認定されてしまうんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○林健太委員長 シティセールス推進室長。
○吉田シティセールス推進室長兼報道担当課長 シティセールス推進室長でございます。
直接の指示という解釈ではなくて、現場の職員と我々が密に連絡をとり合って、どういう問題があるか、どういった今、苦情が多いのかということをやっている次第でございます。それに基づきまして、指定管理者である観光協会と同時に協議をしているような状況でございます。これを排除せえとか、これをああせえ、こうせえという直接の指示ではございませんので、よろしくお願いします。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 これは、ちょっとまた話戻りますけれども、指定管理者として明石観光協会にもう１期やってもらうかどうかという意向確認というのは、いつごろされたんですか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 ６月以降に検討を重ねてまいりまして、この９月の委員会に出すまでに意向確認等をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 ３月ぐらいに意向確認していないですか。
○林健太委員長 広報部長。
○違口広報部長 広報部長でございます。
特に、３月に最終的にどうこうとか、その辺については、特に記憶がないんですが、５月以降、その辺のやりとりはさせていただいたというふうな記憶はございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 ３月ぐらいから、何かそういう話があって、５月ぐらいに観光協会を指定管理者から外すという話があったとかどうとかという話があって、そのうわさを聞いた契約や臨時の職員が一斉に退職をしたというような話も聞いているんですが、その辺についてはいかがですか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 ことしの５月に、そういった一斉に職員がやめたということは、明石観光協会のほうからは聞いておりません。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 その辺は、こちらのほうとしても詳細確認していきたいと思っておりますが、いずれにしても、何で観光協会ではあかんのかというところが、よくわかりません。
コミュニティ創造協会があかんというわけではないんですが、このコミュニティ創造協会があかんというわけではないけれども、一本釣りでここに指定管理者をお願いする、その理由ももう１つよくわからんと。
明石市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例で、公募によらない指定の方法については書いてあるんですが、ここを見てますと、公募の手続をとる暇がないとき、公の施設の適正な運営を確保するため必要と認められるときその他市長が特に必要と認めるときはというふうに書いてあるんです。そういうときは公募でなくてもいいということなんですけれども、この辺の、これは条例ですけれども、そもそもの指定管理者制度の法律上の解釈としては、公募によらない場合の特に必要と認めるときや、適正な運営を確保するため必要と認められるときという、この表現とっても抽象的なんですけれども、条例の中では。ただ、これが何を意味しているかというと、高度な理由があることとされております。その高度な理由というのに、先ほど来、説明がありましたところ、高度な理由というのがどうも見当たらない。候補者を選定する際に、同時に必要となってくるのが客観性でありまして、客観的に見て、先ほど言いましたように、なぜ観光協会ではあかんのか、なぜコミュニティ創造協会なのかというところが、よくわかりません。
でありますから、一番初めに言いましたように、１期目については、市の行政施策とのかかわりが強い団体にお願いをするということは必要かと思うんですが、２期目以降については、公募による選定を進めるべきではないかというふうに思います。それこそが客観性を担保する上で重要であろうというふうに思いますので、本案については反対をいたします。
○林健太委員長 ほかにございますか。
林委員。
○林丸美委員 私どもの会派、フォーラム明石のほうでも、この件に関して話し合いました結果、公共施設の委託という性質上、ほかの委託事業と異なる選定方法は望ましくないのではという考えで、公募を考えるべきではないかという意見が出まして、私のほうとしましても反対という意見とさせていただきたいと思います。
○林健太委員長 ほかにございますか。
松井委員。
○松井久美子委員 今回、指定管理料が約３００万円減額になっているんですけど、これはどういう根拠でしょうか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 まず、条例改正で、派遣職員の給与分２７０万円が減額になる部分がございます。それと、あと１０％の増税がありましたので、半年分が上乗せされますと、実質的には１００万円減額という状態にはなるんですけれども、事業の見直し等々合わせて３００万円という形になっております。
以上でございます。
○林健太委員長 松井委員。
○松井久美子委員 それはわかりました。
それで、平成２８年３月に中心市街地再整備等特別委員会で、あかし市民広場に係る指定管理の指定のことを、ちょっと今、見てるんですけれども、このときに観光業務の振興、このときに一般財団法人明石観光協会を指定管理者にするというところの説明で、観光業務の振興を図り、もって地域の産業経済の発展等、市民文化の向上に資することを目的にということもうたわれているんです。そして、観光協会が観光客の誘致及び観光宣伝事業等の事業に専念するというふうなことを書いてあるので、その目的はそれ達成されたのかなと、今、聞いていて思いました。
かといって、今、理事者の皆さんの説明を聞いてたら、いろんなフリーマーケットとかを行っているので市民の皆さんがそこを借りたいときに借りれないという問題点があったんだなということもわかって、そこで多分、変わったのかなと思うんですけれども。もうちょっと市民の方に配慮するというふうなところが、ほかに場所はないんですか、その辺いかがでしょうか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 委員のおっしゃるとおり、アスピアのウィズあかしであったりというところもあるとは思うんですが、やはり皆さん駅前という立地条件であったり、そういった意味合いでは、囲まれた建物ではなく、人通りの多いところで自分たちの活動が幅広い市民の方々に認知されるということにも大きな意義があると考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 松井委員。
○松井久美子委員 だから、その団体自体はどちらも頑張っていらっしゃると、私も思いますので、私も９月のときに公募をかけないんかなと、正直思いました。思いましたけど、何となく口に出すのもどうかなと思って、どちらも頑張っていらっしゃるから、そういう思いでおりました。
でも、きょう、今回このような意見がいっぱい出てきて、市民の皆さんのおっしゃっていることもよくわかるので、やっぱりそういう広場でしたいという思いもあられるんだったら、今後そういう割合とか、もう少し配慮をするとか、利用の回数を少し市民枠をとるとか、何かそういう、皆さんがこれから人生１００年を歩まれる中で、そういう満足度というのも、やっぱり市民の皆さんに活躍の場とか、期待とか、そういう場を提供してあげるのも行政としての仕事かなと、今、聞いていて思いました。
今回、さまざまな意見が出ておりますので、もう一遍公募をかけるとか、もう一遍時間をかけてしたらどうですか。何かもう私、このまま決めるのも非常に難しいなと思っていますので、今回は大変申しわけないけれども、議案を否決するのは大変難しいことですが、もうちょっと市民に配慮とか、いろいろさまざまなことを考えて、観光協会も頑張っていらっしゃるということもわかっているし、もう少し時間をかけて選定されたらどうかなと思いますので、公募は大変重要だと私は思いますので、そういう意味もかねて、今回は申しわけないですけれども、反対をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○林健太委員長 ほかにございますか。
丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 幾つかちょっとお聞きします。
きょうの議案の中の期待される効果の貸館事業の中で、インターネットを利用した既存の施設予約システムの導入による利便性の向上が期待できるというふうに書かれているんですけれども、これについては、きのうの生活文化常任委員会の議案第５７号で、明石市立市民会館への公共施設予約システムの導入についてということで、きのう生文で反対されていませんので、議案が通ると１月に契約手続、４月本稼働ということで、予算３
００万円ということなので、別にこれは今回、ここに指定管理を頼まなくても、明石市として粛々と進んでいる事業なのかなと思いますが、あえて、ここに効果として書かれているので、ちょっと確認させてください。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 ウィズあかしのほうで、もう既にシステムとかは使われておりまして、そういった意味で、市民広場が活用できなかった場合に、ほかの場所とかという部分では連携が図れるということで、今回、明石コミュニティ創造協会にお願いしようとしたところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 これは、多分議案が通って、市民会館、西部市民会館、市民ホール、中崎公会堂、あかし市民広場が、今回、その予約システムを導入するということで、別の事業で決まると思うんです。だから、これはコミュニティ創造協会が指定管理を受けられなくても、現行の観光協会でも、またほかの団体さんでも同じようにこのサービスは受けられるんじゃないかなと思うんですけど、違いますでしょうか。
○林健太委員長 シティセールス課長。
○藤田シティセールス課長 それは、確かにそうなんですけれども、９月の委員会でも説明させていただきましたとおり、市民団体の情報に精通しておりまして、また、密接な関係にあるコミュニティ創造協会が指定を受けることによりまして、それぞれの事情を踏まえた貸館ルールであったり、サービスであったりというのが整備でき、また、利用しやすい環境と利用促進が図られるものと考えて、このたびそういった意味合いで、コミュニティ創造協会のほうに指定という形をとらせていただきました。
委員の皆様もご存じのとおり、１１月に行われましたＢ－１グランプリ全国大会におきましても、二日間２,
０００人のボランティアを取りまとめ、配置から研修までこなした実績というものがコミュニティ創造協会にはございます。人々の憩いの場、交流の場をつくるといった意味では、豊富なノウハウをもっているため、今回の市民広場のほうにおきましてもさまざまな事業展開が期待できるものと考えて、今回決めさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 もちろん、コミュニティ創造協会さんが、本当に市民活動を取りまとめていただいたり、きめ細やかに明石市内のそういう市民活動の情勢にすごく力を、また、自治会活動についても、まちづくりについても力を尽くしてくださっているのは重々理解もしていますし、それはすごく評価もしているんですけれども、片や、そのあかし市民広場という場を、市民活動を理由に非公募でお願いするというのは、なかなかちょっと無理があるのかなというふうに思っていて、もし市民活動を発展させる、促進させるというなら、ここの広場だけに頼るのではなくて、逆に西部とか、中部にもアスピアのウィズあかしのような市民活動の拠点を設置すべきだと思いますし、逆に、あの明石駅前のああいった利便性のいい広場、また開かれた、上からも見れるような広場というのは、もっと全体の空間利用をして、イノベイティブな工夫も必要だと思いますので、さまざまな可能性を秘めている場所を、また３年間非公募で想像がつくような形の使い方よりは、やっぱり公募で市民にも透明性を担保した形で、いろんな提案をしてもらうほうがいいのかなというふうに考えているんですけれども。今回、この委員会でもさまざまな意見が出て、あり方も含めて、もう少し時間をかけて、議会のほうも議論すべきだと思いますし、また市のほうも、課題整理とか、新しいスキームづくりなんかも、もう少し考えていただけたらなということで、未来明石会派としても、ちょっと今回は賛成しかねるということで、申し上げたいと思います。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 今、お聞きしておりましたら、全然賛成意見がないんですけどね、これは。こういう中で、もう上程されていますから委員会は結論を出さなあかんと思うんですけれども、技術的には、最終の本会議までに議案の取り下げが可能やと思うんですけど、そういうお考えはないですか。
○林健太委員長 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
確かに、今、ご議論の中では、ほぼ皆様反対というご意見を賜っておるところでございます。ただ、理事者側といたしましては、この議案につきましては、これまでにありましたとおり、９月に一定の考えをご報告させていただいて、確かに、公募すべきではというご意見を賜りましたが、そのときも、こちらの考えを説明させていただいたと認識しております。こうした中で準備を進めてまいりまして、議案として今回出させていただいておる中であります。
ただ今後、議決までに取り下げという考えはあるかということでございます。今の時点におきましても、私どもとしましては考えに沿いまして、議案として出させていただいておりますんで、議決のぎりぎりまで、何とかご理解を得る努力を重ねてまいりたいと考えております。その状況によりまして、今後、市としてはいろんな議決を含め、ケースが考えられるわけですが、いずれにしましても、まずは今の時点では何とか引き続きご理解を賜る努力をしたい。そして、最終的に来年４月におきましても、決して、市民やご利用の皆様にご迷惑がかからないよう、何とかしっかりと本来の目的でありますにぎわいづくりや市民の交流や情報発信等、この市民広場、引き続きしっかりと活用できるよう対応はしていかなければならないと思いますが、繰り返しになりますが、私どもとしましては、今の時点でも何とかご理解を賜りたいと考えています。
どうか、よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 それはそれでいいんですが、もしきょう、ここで結論が出て、次、本会議で結論が出て、指定管理者が決まらなかったとしても、この条例でいうところの公募の手続をとる暇がないときというところに入ってくるかなと思いますから、引き続き観光協会にお願いをすることは十分可能であろうというふうに思いますから、そういう手続をとっていただいて、多々出ております意見の中で特に多かった公募について、よく検討していただければなというふうに思います。
以上です。
○林健太委員長 それでは、おはかりいたします。
議案第６５号は、原案どおり承認することに、ご賛成の方はご起立願います。
〔起立なし〕
○林健太委員長 起立なし。
よって、議案第６５号は否決いたしました。
それでは、この際、暫時休憩いたします。再開は１時１５分でお願いいたします。
午後
０時１８分 休憩
―――――――――――――
午後１時１４分 再開
○林健太委員長 それでは、休憩前に引き続き、総務常任委員会を再開させていただきます。
では、②の報告事項に移ります。
報告事項６件。ア、「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」の改正骨子案について、説明求めます。
牧田市民相談室課長。
○牧田市民相談室課長 市民相談室課長の牧田でございます。
私からは、報告事項ア、「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」の改正骨子案について、ご説明いたします。
お手元の資料をごらんください。
１の改正の目的ですが、ポイントは３つございます。
まず、１つ目、本市では、犯罪被害者等に寄り添い、当事者のニーズに応じたきめ細やかで総合的な途切れない支援を行っておりますが、他の自治体の動向なども踏まえまして、さらなる充実を図っていく必要があると考えております。
続きまして、２つ目ですが、本年５月に民事執行法を改正する法律が成立いたしました。この改正を受けまして、条例も合わせた内容にしていきたいと考えております。
３つ目といたしまして、このような状況を踏まえて、９月と１１月に意見交換会・検討会を開催いたしました。そこでいただいたご意見をもとに、新たな改正案を考えております。意見交換会等で出された意見につきましては、２に記載のとおりです。
３の改正の主な内容でございますが、まず、（１）の他の自治体が実施している支援策の導入等というところにいきたいと思います。
①の既存支援策の充実につきましては、アからエの４項目記載させていただきました。①につきましては、既に明石市で実施している施策ではありますが、内容的に他の自治体のほうが充実しているものがございますので、その点について、他の自治体の動向も踏まえながら、より充実した内容にしていきたいと考えております。
②の新たな支援策につきましては、こちらは本市ではそういう支援策自体はございませんが、ことしの１１月から神戸市が新たに実施された支援策を参考にさせていただき、本市でも実施してはどうかというふうに考えております。
そして、③の条文の文言の整理でございますが、二次的被害という言葉の定義について、再被害と二次被害というふうにわけて定義をし、より適切な形にしていきたいと考えております。
続いて、３ページに移っていただきまして、（２）民事執行法の改正施行予定等を受けた支援策というところをごらんください。
先ほども申しましたが、本年５月に民事執行法の改正がありまして、１年以内に施行される予定でございます。法改正の内容につきましては、別紙１に資料をつけさせていただきました。
今回の改正の骨子案に関連するところは、別紙１の真ん中あたりに記載されています第１－１、債務者以外の第三者からの情報取得手続を新設というところです。これはどういったことかといいますと、加害者から被害者に対する損害賠償を命じる内容の判決を裁判所で得た場合でも、加害者が任意に支払ってくれない場合には、被害者としては強制執行せざるを得ないという状況になります。現状の制度としましては、強制執行、例えば加害者の財産を差し押さえるという方法をとる場合に、被害者のほうで加害者の財産を特定して申し立てをしなければなりません。ただ、通常は被害者の側で加害者の財産を知っているということはまれだと思われますので、実際には、差し押さえができないまま泣き寝入りをするというケースがこれまで多くあったように思います。
今回、法改正によって、別紙１にも記載してありますとおり、金融機関からは、例えば預貯金債権の情報、これはどこの銀行のどの支店にどういう口座があるといった、そういう情報です。それから、３つ目の市町村につきましては、給与債権、勤務先に関する情報を取得することができるようになりました。
資料の３ページに戻っていただきまして、この法改正を踏まえまして、①裁判所を経由した情報取得の手続支援、これは今、ご説明申し上げた法改正があった手続を利用されたいという被害者の方がいらっしゃる場合に、手続の説明や書類作成の助言をするという支援です。
それから、②市からの直接の情報提供、これは加害者が本市市民である場合には、勤務先の情報を提供することができますので、市にお申し出いただければ、裁判所の手続を経ずに直接情報を提供するという内容です。
③の差し押さえ手続支援につきましては、①、②で得た情報を踏まえて、差し押さえをしたいという被害者の方がいらっしゃる場合に、手続の説明や書類作成について助言をするとともに、必要な費用について補助を考えております。
次の（３）当事者の声を受けた新たな支援策でございますが、まず、①被害者基金でございます。これは、市民や各種団体、事業者など、幅広い層から寄付を受けられるような受け皿としての基金を考えております。被害者が多数に及ぶ事件、最近ですと京都アニメーションの事件などが記憶に新しいと思いますが、そういったたくさんの方が同時に被害に遭われるような事件の場合に、適切な支援を迅速な形で行えるようにするため、こういった基金の設立を考えております。
それから、②（仮称）特例給付金でございます。これは、加害者が重い精神の障害を持っているなどの理由で、心神喪失ということで刑事責任を負わないというケースがあります。そういった場合には、加害者に対して民事裁判において損害賠償の請求をしても認められないケースが多いです。そうすると、本市で既にある立替支援金の制度も使えないことになります。こういった事件の被害者の方たちは、制度の立替支援金も使えず、今まで置き去りにされていた部分があると思います。そういった事件の、特に死亡事案を想定しているんですけれども、被害者の遺族の方に対して、（仮称）特例給付金という形で１５
０万円の支給を検討しております。１５
０万円という金額の根拠につきましては、現在、立替支援金の上限額が３
００万円とされておりますので、その半分ということと、名古屋市で見舞金として１５
０万円を支給する制度があると聞いておりますので、それも参考にさせていただきました。改正案の内容は、以上です。
これまでの支援策の充実の流れとしまして、別紙２で資料をおつけいたしました。参考になさってください。
それから、今後のスケジュールでございますが、これから
パブリックコメントを実施した上で、３月の議会で条例の改正案と基金条例案をご審議いただき、４月１日の施行を目指しております。
説明は、以上です。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などございますでしょうか。
穐原委員。
○穐原成人委員 この犯罪に関することでの支援というのは、よくよくわかるんですが、この（３）当事者の声を受けた新たな支援策の②（仮称）特例給付金、これについては、もう少しよくよく考えるべきではないかなと思います。というのは、説明を受けて内容はよくわかるんですが、問題は、刑事責任を問われない場合、そういう方々に、そのほかの生活支援策とかは十分網羅されていくんだろうとは思うんですが、問題は刑事責任を問われない方に、明石市独自でというのも、これは国がしないから明石市がするんだということだと思うんですが、本来これは国のほうでもっと考えてもらうべきものではないかなという思いがあります。
そのほかは、裁判の手続から何から損害賠償の請求の手助けをすると、これは当事者がいるから、その分、立てかえても明石市は、裁判が終わり、認められれば戻ってくるというような金額になろうかと思うんですが、市民の税金でこの特例給付金という、このような内容で行うのがどうかなという、私は思いがちょっとあるんですが、国のほうでの動きは何かつかんでいるんでしょうか。
○林健太委員長 牧田市民相談室課長。
○牧田市民相談室課長 市民相談室課長の牧田でございます。
心神喪失等を理由とする方については、刑事責任を問わないということで、国がその加害者に対し責任を課さないということはおっしゃるとおりだと思います。それに関して、国のほうで何か今、新たな動きがあるということは、特には聞いてはおりません。
ただ、刑事責任を課さないということ、民事上の責任も認めないということは、国が加害者に対して責任を問わない。刑事であれば、例えば刑務所に入れて罪を償わせるよりは、むしろこの人には治療が必要だという判断がされてるということだと思います。そのことは、事件の被害者に対して何も補償をしないとか、何も支援をしないということにつながるわけではなくて、そこは別の問題だと考えております。むしろ、そのような事件の被害者の方のほうが、刑事でも、民事でも責任を追及されない加害者に対して怒りのやり場がないというつらい気持ちを、さらにお持ちになるんだと思います。
その中で、国のほうでは、犯罪被害者等基本法の第５条で、地方公共団体が犯罪被害者等支援を実施する責務を有するということを規定しております。市民に最も身近な基礎自治体である地方公共団体が犯罪被害者等支援を実施するというのは、国の方針に合致するものであると考えております。また、平成２８年４月に策定されました第３次犯罪被害者等基本計画という政府がつくった計画がございますが、その中で、地方公共団体における被害者支援の重要性もうたわれているところです。これらの法律の規定や立法趣旨、それから基本計画の内容などに鑑みましても、国としては、市が独自に犯罪被害者等の支援を実施することを決して否定しているわけではなく、むしろ地方自治体が地域の状況に応じた支援をするということを認めているというふうに考えております。
それから、国のほうで犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律、通称、犯給法と呼ばれておりますが、その中で、加害者が刑事責任を問われない場合であっても、犯罪被害者等に対して仮給付金を支給しています。加害者が刑事責任を問われない事件の被害者に対して経済的支援を行うというのは、現に国も実施しているところだと思います。
今回の（３）の②特例給付金につきましては、市内の被害者のご遺族、この方は２３年前にご長男を通り魔事件で亡くされている方なんですが、その方からの要望を受けたものです。市民の誰もが犯罪被害者になり得る可能性があるという今の社会において、そういった事件の被害者の方に特例給付金をお渡しするということにつきましては、市民の皆様のご理解も得られていると思いますし、先ほども申し上げましたように、国の方針とも何らたがうところはないものと考えております。
以上です。
○林健太委員長 穐原委員。
○穐原成人委員 内容はよくわかるんです。
ただ、この特例給付金の財源は何か。この被害者基金の中から出すのか、もしくは市民の税金の中から出すのか。ここによって使い方をよくよくやっぱり考えないといかんだろうと。もちろん、そういう被害に遭われた方に精いっぱいの支援は必要だと思うんですが、だからといって、この１５
０万円というものがいいのか、生活に対する支援策をもっと充実させるのかとかいうところの議論が必要ではないかなと思うんですが。この財源というものはどういった財源を考えられているのか、ちょっとお答え願いますか。
○林健太委員長 能登市民相談室長。
○能登市民相談室長 市民相談室長の能登でございます。
ただいまの穐原委員からのご質問でございますけれども、財源につきましては、ご指摘のとおり、１つは被害者基金、現在検討している基金がもし成立するようであれば、その基金からの支出ということも考えられるところでございますし、また、現在も犯罪被害者等支援事業として、本年度も予算計上させていただいているところですが、市の予算からの支出ということにもなろうかと思っております。
あと、先ほどの課長の答弁の一部補足になりますけれども、国のほうの動きとして、こういった精神障害の加害者の事件の被害者の方に対して、法務省のほうでも、そういった被害者の方への情報提供、医療観察制度における被害者等に対する対象者の処遇段階等に関する情報の提供といった形で、心神喪失など、そういった刑事責任を問われない加害者の事件の被害者の方に対する支援に、国も力を入れて取り組んできているところでございます。補足説明とさせていただきます。
以上でございます。
○林健太委員長 穐原委員。
○穐原成人委員 非常に難しい問題で、だからだめですよとか、税金であるのに、国が何もしていないから市がやりますというのをだめですとは言えないんです。やはり何らかの支援は必要だと思うんですが、ただ、今のところ犯罪被害に遭われる方が、まだ少ないからいいんですが、京都の放火の例のように多く出た場合、そういうことを考えますと、やっぱりもととなる財源、資金というのをしっかりと担保しておかなければ、ちょっと難しいんではないかなという思いで、今ちょっと話をしているんですけども。犯罪被害者基金という基金のほうの募集を募るとか、ここに十分それがあるのならいいとは思うんですが。そのほかでも生活支援で、日常生活をしていく上で、これを読みますと、自宅がそういうふうな被害に遭った場合には宿泊費等々あるんですが、僕はこの宿泊費にしても一人一泊７,
０００円で、警察が一週間、その後、明石市が一週間とか、こっちのほうをもっと充実するべきではないかなという思いがありますので、資金ということも、よくよく慎重に考えていかないかんのではないかなと、これは意見だけで終わっときます。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
辻本委員。
○辻本達也委員 このテーマについては、全面的に賛成の立場でありまして、検討状況を見させていただいておりますけれども、改めて、当事者の方のお話を聞くということの大切さというのを認識したところであります。
この明石市の取り組みが近隣の自治体にもよい意味での影響を与えて、さらに、国のほうでも議論が大いに行われるようになればなというふうに願ってやまないところであります。特に、今も話題になっておりました刑法第３９条の関係でありますけれども、これにつきましては、国がそういう加害者については刑事責任を問わないということを決めているというわけでありますから、それならば、国がこの本来の加害者のかわりに被害者の方に何らかの救済措置をするべきものだろうというふうに思っております。まだ、国のほうでそういうところの議論が進んでいない中で、市のほうで、特に先ほどもお話がありましたように、市民の皆さんに最も身近な基礎自治体として、細部にわたる議論が進められていくことについては、本当に意義があるものだろうというふうに思うところでございます。
今後、また
パブリックコメントも行われるということでありますけれども、そこでもまたいろいろとご意見がいただけることだろうというふうに思いますが、さらに貴重な意見が聞けるように、ただ、この中身がなかなか市民的に理解されにくい部分もあろうかと思いますんで、十分周知を図られますようにお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
それでは、次に移ります。
イ、養育費に関する施策の検討状況について、報告お願いいたします。
村山市民相談室課長。
○村山市民相談室課長 市民相談室課長の村山でございます。
私から養育費に関する施策の検討状況について、ご報告します。
お手元の資料をごらんください。
本市では、離婚家庭の子どもの支援に取り組んでおりますが、現在、養育費の不払いに関する新たな施策を検討しております。
まず、１、養育費に関する現状についてですが、厚労省の調査によりますと、養育費を現在も受けている母子世帯は４人に１人未満であり、養育費を受けたことがない母子世帯は半数以上に上っています。
養育費とは、子どもの衣食住や教育のための費用であり、子どもの将来を築くための費用です。養育費の不払いは子どもの将来の健全な育成を阻害することにつながるものであり、単なる民事債権の不払い、私的な家族間の問題にとどまらず、子どもの貧困、その連鎖につながるという点で、公益的、社会的な問題であり、まさに行政が取り組むべき問題です。
次に、国の動き（２）民事執行法の改正でございます。制度が改正され、強制執行の手続が若干利用しやすくなる見通しですが、依然として制度として不十分なのが現状です。
次に、２、検討会の開催についてですが、記載のとおり６名の有識者、当事者による子どもの養育費に関する検討会を開催しております。検討会は、議会、報道機関にオープンで開催し、開かれた議論を進めております。複数の議員の方にも傍聴をしていただいているところでございます。
次に、３、検討会で出された主な意見につきましては、家庭環境で子どもの人生を左右させることがないよう、子どもが養育費を受け取れるように、ぜひ施策を進めてほしいとの意見がありました。母子家庭で育った当事者である、ある委員は、経済的に厳しい環境の中、大学に進学して教師になるという夢を諦める寸前だったところ、運よく父のお金で進学することができたとの経験をもとに、現在の司法制度は、子どもの味方になっていない、ぜひ行政で検討を進めてほしいとのことでした。また、養育費の立てかえについては、必要性がある一方、回収可能性の問題もあり、立てかえ額や期間などに上限を設けるなどして、市民の理解が得られるような制度を検討してほしいとのご意見がありました。
次に、４、検討している施策の内容についてです。
（１）履行促進支援については、養育費を取り決め、任意の支払いを支援するもので、①合意形成支援、②公的な書面とする債務名義化支援、③履行状況確認、④履行勧奨、⑤給与の天引きを検討しております。
（２）差し押さえ支援は、先ほどの報告ア、犯罪被害者支援の報告と共通するもので、情報取得支援、情報提供、強制執行支援を検討しております。
（３）立替金の支給について、①保証料支援は、保証会社と連携し、保証の仕組みで立てかえを実施しているものです。こちらは現在、養育費立てかえパイロット事業として一部実施をしておりますが、効果と課題が見えてきたところでございます。
まず、この利用には調定調書、公正証書などの債務名義を要件としておりますので、効果としては債務名義の取得のインセンティブになるという点です。債務名義をつくるには、例えば家庭裁判所に行って何度か調定に出席するなど、時間、お金、手間をかける必要がありますが、書類ができても最終的に養育費を受け取れるという保証はありません。しかし、最終的に立てかえてもらえるとなると、頑張って手続を起こす動機になります。このようにして調定を起こしたケースでは、現時点では全てきちんと支払いが続いております。また、効果として、第三者が介入し、立てかえ、回収するということが、義務者の支払いの動機づけになり、不払いの防止、あるいは何年も放置していたのに、第三者から通知があった途端支払われるようになったというケースもあります。つまり、このような一時的な立てかえの制度があることによって、親が子を扶養するという私的扶養の本来のあるべき形に進んでおります。
一方、課題としては、保証会社は企業として利益を追求するという立場から、契約を受け付けないケースであるとか、要件があり、多くの人を支援するには限界がある点もございます。
これらを踏まえて、②市単独の立てかえを検討しております。こちらについては財源を伴いますので、無制限ではなく、一定の上限を設けることを前提としております。例えば、韓国には上限約２万円、原則６カ月間を緊急的に立てかえる制度がございます。そのような諸外国の例も参考にしながら検討してまいります。
（４）過料・公表などは、立てかえに応じない場合の対応で、求償権に応じない場合に①支払い命令、支払い命令に応じない場合に②過料、それでも解決しない場合に③公表という流れを検討しております。公表につきましては、検討会において、子どもの不利益になることがないように、また、ほかの手段でも不払いが解消しない場合の最終手段として考えてはどうかとのご意見をいただいております。そもそも、明石の子どもを支援するということが目的でございますから、子どもの不利益とならないことが大前提であると認識をしています。また、要件、条件を設けて、例えば子どもの意思、意向を確認する。その際には、子どもの年齢を考慮する、あるいは支払う能力があるのに支払わないような悪質なケースに限定するといったことを検討してまいります。
以上の各施策について、特に、立てかえ、公表については論点、課題が多いことを認識しております。今後も、結論ありきではなく、詳細な要件、実施内容、あるいは実施自体の有無も含め、慎重かつ丁寧に検討をしてまいります。
５、スケジュールについてですが、これまでことしの１０月、１１月に検討会を２回開催いたしました。今後、計６回程度開催し、丁寧かつ慎重に検討を進めてまいります。来年１０月に
パブリックコメントを行い、１２月議会での条例議案の提出を目指し、令和３年４月に条例施行を考えております。
報告は、以上です。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などはございますでしょうか。
穐原委員。
○穐原成人委員 二、三、ちょっと確認をさせていただきます。
この１の養育費に関する現状の中で、養育費を受けたことがない母子世帯が５６％、非常に多いとは思うんですが、これは請求したのにもらえない方が５６％なのかというのを、お聞きしたいんですけど。
○林健太委員長 村山市民相談室課長。
○村山市民相談室課長 市民相談室課長の村山でございます。
委員ご質問の養育費を受けたことがない母子世帯の調査についてでございますが、こちらは、請求をした、していないにかかわらず、養育費を受けたことがないという調査であると認識をしております。
以上です。
○林健太委員長 穐原委員。
○穐原成人委員 ということは、いろいろな事情でもらっていないけれども、もらう気がない方も含んでいるというのが５６％ということですね。というのは、離婚ですから、非常にいろいろな諸問題があります。一番多いのが子どもの親権に対すること。親権をとりたいと思っても、今の日本の法律では１５歳以下の子どもの場合、女性有利、母親有利になってしまいます。そういった状況も多々ありますので、その辺もよくよく事情というか、調査する必要があるんではないかなと思います。生活に問題なければ、養育費を渡して、子どもを育てたい男親のほうが子どもを育てることができない。そういうような問題もあるということを、ちょっと覚えていていただけたらと思います。
もう一点は、今回、これをさまざまな差し押さえ云々するにしても、明石市が行うことですから、対象者は明石市民だと思うんですけども、これは請求者が明石市民の場合、極端な話、その相手方が九州とか、北海道に住んでいても可能だということなんでしょうか。
○林健太委員長 市民相談室課長。
○村山市民相談室課長 市民相談室課長でございます。
委員のただいまのご質問は、例えば差し押さえの支援などにおいて、相手方が、市外の者である場合というご質問かと存じます。現在、その対象者について詳細、検討を詰めているところでございます。また、検討の内容を確定次第、ご報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 穐原委員。
○穐原成人委員 その辺も、より慎重に検討していただいて、するとなれば、いやもう申請者が市民の場合は、どこまででもいきますよというぐらいの気構えをもってやらなければならないのかなと。
ただ、今回のこの内容の中で、過料・公表というところで、私はこの公表というのは、もう強く反対したい気持ちがあります。というのは、いろんな問題も出てますけども、氏名を公表することによって、子どもが不利益をこうむるほうが多い。一方、養育費を請求されているのに、子どもがいるのに払わない人は、氏名公表されても何ら思わない人も非常に多くいるような気がしてならない。そういうような点から、氏名公表というのにつきましては、やっぱり慎重に検討をしていただきたいなと、意見だけで終わっときます。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
辻本委員。
○辻本達也委員 意見だけですけれども、非常に検討が行われているというふうに思っておりまして、毎回、検討会を傍聴させていただいておりますけれども、こちらも先ほどと同様に、当事者の方の意見を聞くことというのは、本当に重要やなというふうに改めて思っております。私も、理解しているつもりではあったんですが、やっぱり当事者の方のお話を聞いて、まだまだ全然理解できていない部分があるんやなということを、改めて認識をいたしました。
本来は、国が制度設計すべきものかなとも思っておりましたけれども、これは先ほどの犯罪被害者のテーマとも共通してるんですけれども、やっぱり市民に最も身近なところで頑張っておられる市の職員の皆さんと当事者の方がいろいろ忌憚のない意見交換をする中で制度をつくっていくということは、重要やろうなというふうに思うところでございまして、最終的には国がしっかりと財政措置をするなど、適切な対応をすべきテーマだろうとは思いますけれども。諸外国と比べて、我が国のこのテーマに関する理解がなかなか進んでいないといいますか、制度も脆弱でありますんで、この明石市の取り組みを通じて、国が大きく動けばなというふうに思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
それでは、次に移ります。
ウ、明石市
ユニバーサルデザインの
まちづくり実行計画（仮称）の検証状況について、報告お願いいたします。
中島まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長の中島でございます。
私から、明石市
ユニバーサルデザインの
まちづくり実行計画（仮称）の検討状況について、ご報告いたします。
お手元の資料をごらんください。
まず、１の計画策定の趣旨につきましては、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、誰もが自分で自由に移動できる
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるため、本市のバリアフリーに関する方針などを定める計画を策定しようというものでございます。
次の２の計画の構成につきましては、４ページの別紙、計画の構成をごらんください。
こちらの、まず、第１編では、計画策定の背景、基本理念、基本目標などの計画全般に共通する事項を定めております。
次の第２編では、市域全体に取り組みを進めるための基本方針を定めた上で、バリアフリー化の優先的な促進が必要な移動等円滑化促進地区を設定し、促進地区の方針などを定めております。今年度は、この第２編までを策定したいと考えております。
資料１ページにお戻りください。
３の計画の特徴でございます。第１編では、（１）基本理念といたしまして、記載のとおり、誰もが出かけることができる、出かけたくなるまちを目指し、
ユニバーサルデザインの考えに沿って全市域のまちづくりを進め、誰も取り残されることのない共生社会を実現と掲げております。
次の（２）基本理念の実現に向けた基本目標では、①市民・当事者の意見を反映として、多様な市民の視点に立ち、当事者や市民参画のもとで計画を推進してまいります。②計画に記載する取組内容につきましては、ハード施策とソフト施策を両輪とし、ユニバーサルツーリズムや災害時への対応についても進めてまいります。次の③持続的な計画とするための仕組みとして、地域団体などとの連携を図りながら、定期的な進捗管理を行ってまいります。
（３）の計画期間につきましては、５年間とし、最終年度には検証の上で改定を行い、継続的な発展を図ってまいります。
次のページにお移りください。
第２編は、全市的に取り組みを進めるための方針（マスタープラン）としており、（１）の全市的な基本方針として、①当事者・市民の意見を反映すること、②安全・安心なまちを支え、移動環境の基盤ともなる公共交通、道路、建築物などの整備に当たって、多様な利用者の意見を反映しながら進めること、③心のバリアフリーの推進、④多様な特性に配慮した情報の提供、⑤ユニバーサルツーリズムの推進による誰もが安心して外出できる環境の整備、⑥災害時・緊急時に対応した取り組み、以上を基本方針と定めてございます。
次の（２）につきましては、バリアフリー法に基づき、バリアフリー化の優先的な促進が必要な地区を促進地区と設定し、当該地区の取り組みを段階的に市域全体に広げようとするものです。地区の設定に当たっては、記載のとおり、①多くの当事者・市民が利用し、バリアフリー化の効果を高める地区の設定、②地域発案による地区設定、③まちや社会の変化に応じた計画の見直し、以上の観点から検討をし、地区を設定してまいりたいと考えております。この促進地区の設定については、素案の中では、多くの人が利用する駅を中心とした地区設定を現在はしているところですが、この計画を検討している協議会においても、駅以外の地区設定を検討してはとのご意見もいただいているところであり、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
次の（３）推進モデル地域につきましては、本市独自の取り組みとして、まちづくり協議会などを中心とした
ユニバーサルデザインのまちづくりに関する地域活動に取り組む地域を推進モデル地域に指定し、その取り組みを後押しするとともに、同様の取り組みの市域全体への波及や、また、地域からの促進地区の設定に関する発案につながることなどを後押ししたいと考えております。
３ページをごらんください。
４、これまでの検討の経緯でございます。
今年度は、これまでに協議会を４回開催するほか、障害当事者や地域の方々と一緒に現地を歩くまちあるき点検を２回開催してまいりました。
５、今後の検討スケジュールにつきまして、１月に第５回の協議会を開催した後、
パブリックコメントを実施し、再度、協議会で検討の上で、今年度中に計画の第１編・第２編を取りまとめたいと考えております。
最後に、６、来年度以降につきましては、第２編で定めた促進地区のうち、核となるハード事業の具体化に向けた調整が可能な地区について、具体的な事業内容などを関係機関とも調整の上で取りまとめを行い、順次、この計画の第３編として追記してまいりたいと考えております。
私からの説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などございますでしょうか。
石井委員。
○石井宏法委員 ご質問させていただきたいんですが、この
ユニバーサルデザインのまちづくりというものと、ＳＤＧｓというのは関連性を持たせているのでしょうか。
○林健太委員長 まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長の中島でございます。
今、ご質問ございましたＳＤＧｓにつきまして、ＳＤＧｓの推進を掲げる本市におきましては、やはりその観点というものについても、その観点を意識しながら、それに従いながらこの計画づくりを行っているところでございます。
以上です。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 であれば、この
ユニバーサルデザインという概念の中に、例えば、環境面だったりはどのように考えて、入れられる予定でしょうか。
○林健太委員長 まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長でございます。
今、ご指摘の環境面につきましては、具体には、
ユニバーサルデザインの中でもうたっております。例えば、案内表示の充実を図る際の材質を、より環境に優しいものを使用するなどといった観点での配慮を行っていきたく考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 では、経済面は、どのように考えていますでしょうか。
○林健太委員長 まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長でございます。
ご指摘の経済的側面につきましては、例えばユニバーサルツーリズムのことで申し上げますと、これまで出かけることができなかった方の外出を支援することにより、これまで外出できなかった方が外食できるようになるということが、ひいては、本市においても経済的波及であったり、まちのにぎわいといったところにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 ありがとうございます。
最近よく明石の町なかに樹木、街路樹とかが減ってきたというのを市民の方からよく聞くんですが、そういった点も、
ユニバーサルデザインの一部だと思うんです。自然環境が多くて、出かけやすいまち、暮らしやすいまちというのは、一部になると思うので、しっかり環境面だったり、経済面、もちろん社会面も計画の中に数値化して、どれぐらいの目標を設定し、それに向かってどのようにしていくのかというところがわかりやすくないと、その計画の検証というのができないと思いますので、そのあたり組み込んでいただけたらなと思います。意見です。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、次に移ります。
エ、ＪＲ西日本との包括連携協定における取り組み等について、報告を求めます。
藤田都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長の藤田でございます。
報告事項エ、ＪＲ西日本との包括連携協定における取り組み等について、委員会資料によりご報告させていただきます。
委員会資料をお願いいたします。
２
０１９年９月２６日、本市とＪＲ西日本は鉄道沿線の駅を中心としたまちづくりについて、オール明石とオールＪＲ西日本が連携した取り組みを図ることができるよう、包括連携協定を締結いたしました。
本市では、ＪＲ各駅及び駅周辺における市民の利便性と安全性の向上を初め、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を目指したまちづくりに向けて、ＪＲ西日本と進める各取り組み及びＪＲ西日本からの提案について、ご報告させていただきます。
１件目は、ＪＲ明石駅・西明石駅ホームドアの整備でございます。障害者や高齢者を初め、誰もが安全で快適に鉄道を利用できるよう、障害者当事者団体、市議会、商工会議所など、関係各位とともにＪＲ西日本や国へ働きかけるとともに、整備費への補助を行い、ＪＲ明石駅及び西明石駅のホームドアの整備を計画的に進めています。ＪＲ明石駅３番線、４番線については、事業期間は平成２９年度から令和元年度を予定しております。ＪＲ西明石駅５番線、６番線につきましては、事業期間を平成３
０年度から令和２年度としておりますが、先日、ＪＲから令和３年度まで事業期間を変更したとの発表がございました。
２件目は、（仮称）ユニバーサルツーリズムセンターの整備でございます。来年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、共生社会の実現を目指す共生社会ホストタウンに本市が登録されました。本市は、誰にも優しい
ユニバーサルデザインのまちづくりを進める中、明石駅南出口側のピオレ明石西館内に、障害の有無、年齢、性別、言語などにかかわらず、高齢者や子育て世代など、誰もが利用しやすいやさしい観光案内所、
ユニバーサルデザインの公共トイレ等を備える（仮称）ユニバーサルツーリズムセンターの整備を行っております。
３件目は、南畑踏切の安全対策でございます。西明石駅の西にある南畑踏切は、踏切間の距離や閉鎖時間が長いなど、危険な踏切であることから、事業期間を平成３
０年度から令和５年度の予定で、エレベーター付横断歩道橋の整備を進めております。
４件目は、西明石駅周辺の活性化でございます。平成２３年から平成２７年に開催された西明石活性化プロジェクト協議会においてまとめられたまちづくりの姿では、ＪＲ西明石駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上、地域交流拠点の充実などの地域の課題が示されています。それら地域課題の解決に向け、本市が所有する旧国鉄清算事業団用地の開発はもとより、駅及び駅周辺のバリアフリー化や利便性の向上にも配慮しながら、ＪＲ西日本との共同によるエリア全体のまちづくりの検討を行っております。
最後に、ＪＲ西日本からの提案でございます。このたびＪＲ西日本から社として本市を車両所設置の候補地としたい旨の提案がございました。また、ＪＲ西日本が駅を中心としたまちづくりを社の方針としてその管内で進めていたことから、新駅の設置についてもあわせて提案があり、それらの考え方について確認をしていたところでございます。この間における市とＪＲ西日本との協議の内容につきましては、ＪＲ西日本として考える車両所の位置、規模及び新駅の位置やまちづくりなどにつきましても、イメージの域を超えないものであり、事業としての具体性や可能性といえる内容ではないということの認識でございます。
したがいまして、現時点では、その内容について確認中であり、本市といたしましては、全くの白紙の状態です。今後、これらさまざまな点につきまして、ＪＲ西日本に説明を求め整理し、まずは、市民の皆様や議会のご意見を伺ってまいります。
報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などございますでしょうか。
辻本委員。
○辻本達也委員 まず、ユニバーサルツーリズムセンターは、ここはどこが運営するんですか。
○林健太委員長 中島まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長の中島でございます。
現在、整備を進めておりますユニバーサルツーリズムセンターの完成後の運営体制につきまして、これを今現在、検討を行っているところでございます。先ほど説明のありましたとおり、誰にもやさしい施設とすべく、その運営につき今後検討を詰めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 観光案内所やから観光協会かと思ったんですが、そうではないんですか。
○林健太委員長 まちづくり担当課長。
○中島まちづくり担当課長 まちづくり担当課長でございます。
これにつきましては、まだ最終的な詰めまでは行えておりません。引き続き検討を急ぎたいと思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 次、西明石周辺の活性化ということで、旧国鉄清算事業団用地の開発はもとより云々ということで、ＪＲ西日本との共同によるエリア全体のまちづくりと書いてあるんですが、このエリア全体というエリアというのは、どこからどこまでですか。
○林健太委員長 藤田都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長の藤田でございます。
ご質問の西明石周辺の活性化におけるエリア周辺の全体のまちづくりの範囲でございますが、当初は、あくまで旧国鉄清算事業団用地をメーンとして開発の内容について詰めていたところでございますが、このたびＪＲ西日本が所有する土地、施設等を全て含んだ形で一度考えたらどうかという提案があり、その中で検討しているものでございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 ＪＲ西日本が持っている土地といいましたら、この前の本会議で市長が少し触れました旧国鉄官舎、現在のＪＲの職員宿舎です。このリニューアルで、容積率の緩和というふうに市長が言われました。
エリアですから、西明石のエリアがどこからどこまでが西明石なのかなというふうに思うんですが、この前の新聞報道にありました車両基地には、在来線の車両基地というのも含まれておりますけれども、現時点では西明石にも車両所があると思うんです。都市計画図を見てみると、私は鉄道敷かと思ったら、都市計画決定されている準工業地域のようでありまして、もし在来線の車両基地を、大久保、魚住間に全面的に移動することが、もし仮にあるとするならば、あの場所を用途地域の変更をして、何らか別の用途に転用することは可能だと思うんですけど、そういうことも含まれているんですか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 現在のところ、詳細に関しましては、まだＪＲ西日本と協議中であり、その大久保、魚住間に提案されている車両基地がいかなるものかにつきましても、現在、確認中でございますので、当然ながら西明石の車両停車場につきましては、現在は全く考えておりません。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 ＪＲの職員宿舎のほうについては、市長から容積率の緩和という言葉が具体的に出ましたんで、どれぐらい緩和するのかわかりませんけれども、今、少なくとも今の鉄筋コンクリート造の建築物５階建てですか、４階建てですか、ぐらいのものやと思うんですけれども、それよりもはるかに大きいものをＪＲ西日本としては建てようと考えているという、そういう説明はありましたか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
ＪＲが所有する社宅・官舎の計画につきましては、あくまでＪＲ側の判断でありまして、可能性としてはかなり大きなものまで予定はされていますけども、まだ、これといった形で決まったものではございません。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 今までちょっとお聞きした、この西明石周辺の活性化の絡みで、ＪＲ側からいろいろとお話が出ているということのようですが、それは全て口頭ですか、それとも書面で何か提示されていますか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
その議論の中では、当然、口頭だけでは話は進まない部分もございます。きちっとした書面で、こういうイメージという形のものはございます。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 それは、委員会に提供できないんですか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
あくまで資料の作成者はＪＲでございますので、当然、ＪＲ側にその確認をとった上での話になるとは思います。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 確認をとって、ＪＲが出してはならんといった場合には、どう判断をされるんですか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 それは、改めて市のサイドでＪＲの意向を踏まえながら、公開するか否かを検討することになると思います。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 次、車両基地の話であります。
本会議の答弁を聞いておりましたら、白紙である、何も決まっていない、今も説明がありましたが、イメージの域を超えない、具体的といえる内容ではないと。これはあくまで市の認識であります。
新聞報道を見ますと、ＪＲは、明石市が車両基地の候補地に挙がっているのは事実だが、詳細を検討中であり、まだ何も決まっていないと回答したというふうになっております。ＪＲの内部からの情報によりますと、ＪＲ西日本近畿統括本部は、社員に対して、お客様からの問い合わせに対しては何も決まっていないと答えるようにと、全社員に指導しているそうであります。
一律、明石市もＪＲ西日本も意思統一したかのように、何も決まっていない、何も決まっていないと。何も決まっていないといいながら、いろいろと本会議でお聞きした中では情報が出てきておりまして、位置は、これはもうはっきりしています。大久保と魚住の間です。新幹線の車両基地のあの場所、何であの場所なのか。市川より東でなければならないと、網干より西ではだめだと、これはＪＲがそんなことを言っているんですよねという本会議で質問をしたら、そういうふうに聞いてますというふうに局長が答えられたけど、間違いないですね。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
現在のところ、ＪＲからその位置を提案したという理由は聞いておりますけども、市として、それが正しいかどうか、きちっとした理由になるかどうか。それについても、今現在、確認中でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 いやいや、ＪＲにどう確認するんですか。それは理由にならんという根拠がどこにあるんかと思うんですけど、ＪＲが自社の判断で言ってることを、どういうふうに、それを覆そうとされているんですか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
覆すということが可能かどうかは、また別の話として、ＪＲがあの位置に決めたということについて、合理的か、妥当性があるかどうかの問題になってくると思います。それについて、市として判断したいということでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 市の判断がどうかは別なんです。ＪＲ西日本がどう考えているかなんです。ＪＲ西日本は、本会議での市長の答弁なんかでも出てきましたけれども、リニアです。今、リニアの整備が進められておりまして、２
０２７年が品川・名古屋間ですか、２
０３７年に新大阪まで延伸されるということで、その時期にあわせて山陽新幹線を増発する必要があるので、車両基地をできるだけ新大阪に近い位置に欲しいという、そんな答弁やったと思うんですけど、そういう理解でいいんですね。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
ＪＲからは、先ほど述べられた理由のとおり、２
０３７年にリニアが新大阪乗り入れということと、北陸新幹線とか、山陽新幹線の車両の整備点検という形で新大阪に近いところに車両基地が欲しいということの理由は聞いております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 ちょっとプラスアルファの話も出ましたけれども、リニアだけではなくて、それ以外にも北陸新幹線が大阪に延伸する。プラス九州新幹線長崎ルートが開業して、直通運転が始まると。現時点においてもインバウンド需要が高まっておりまして、近畿圏内から人気のある九州方面に外国客を送ると。その需要がもう高まっているので、新幹線を増発したいと。新幹線をふやしたいけれども、現時点の山陽新幹線の車両所は、博多南駅に直結している博多車両所と、博多車両所の支所として広島支所と岡山支所があって、この支所は支所でありますから、それほど大きなものではないと。仮に、災害等が発生した場合に、博多、姫路間のどこかで不通になった場合に、新大阪からその行けるところまでを往復させるための新幹線のルート確保ができないと。だから、新大阪駅から少しでも近いところに車両基地が欲しいと。
だから、この新幹線の車両基地の話というのは、２
０３７年とか、２
０２７年とか、そんなずっと先の話じゃなくて、今、喫緊の課題なんじゃないんですか。そういう話聞いていないですか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
今回のこの車両所の件については、先ほど委員がご指摘されたように喫緊ということでは聞いておりません。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 喫緊ということは聞いていないかもしれないですけど、そういう事情があるということは聞いていないですか。そういう事情というのは、今、言ったやつです。延伸してくる北陸新幹線、それと九州新幹線長崎ルートの開通で、直通運転が始まる。九州方面の観光客が非常に多いので、大阪から九州方面に観光客を運ぶ。そういう需要が高まっていて、車両をしっかり確保したいんやけれども、それが今の山陽新幹線、ＪＲ西日本の体制の中では十分できないので、車両基地がどうしても新大阪から近いところに欲しいと、そういうお話は聞いていないですか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
先ほどの増便とか、観光客のキャパの問題については、詳しくは確認はとれていません。ただ、増便に対しての対応でという形では聞いております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 そういうことが書かれた書面でありますとか、何かＪＲが作成した資料というのは受け取っていますか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
協議内容につきましては、あくまでＪＲの資料でございますので、内容につきましては、あくまでＪＲのほうに確認してからお答えさせてもらいたいなと思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 まだ出せとは言ってないですけど、受け取っているのは受け取っているんですね。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 それについてもお答えは差し控えさせてもらいます。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 資料を受け取ってるかどうかを明らかにできないんですか。この前の９月議会に言った、また守秘義務で何を内緒でまちづくりについて話しとるねんという話になりますやんか。おかしいん違いますか、それ。
○林健太委員長 久保田都市開発室長。
○久保田都市開発室長 訂正いたします。
あるかないかでいいますと受け取っております。
ただ、あるかないかにつきましても、今、委員のおっしゃったインバウンドとか、かなり詳しいことをおっしゃったと思いますけども、そういうことまで書かれた資料は、私の記憶の中ではなかったと思っております。ただ、山陽新幹線の増強とかいう文言はあったようには思います。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 その受け取ったものの中には、何かイメージ図のようなものも含まれていますか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
当然、議論の中にはそういったイメージ図等もございます。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 今、確認したことは、めちゃめちゃ具体的や思うんです。委員長どない思います。委員の皆さんにもお聞きしたいですわ。本会議で答弁をいただいたものと、先ほど報告を受けた中で、イメージの域を超えないとか、具体的といえる内容ではないと言ったけれども、まず１つ、時期がはっきりしているでしょう。どの辺までに必要やという時期。どういう課題があるのかもはっきりしてるでしょう。場所もはっきりしてるじゃないですか。あと何が足りないんですか、これ。イメージの域を超えないとか、具体的と言える内容ではないという、その具体的というところでいうたら、何が明らかになったら具体的なんですか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
具体的という考え方なんですけども、私とすれば、当然、整備に向けたスケジュール、あと手法について、その可能性があるかどうかの問題について、きちっと明記があれば、当然、それについてはイメージの域を超えて、事業計画という形にはなってくると思うんですけども、ただ、こういった絵でしたいねという資料の内容については、それをただ見せるだけであって、実際にそのもろもろの課題についてどう解決していくかというプロセス、根拠がなければ、それはあくまでイメージと、私は思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 それは、ここは農業振興地域で、この報道の中身から言いますと相当な規模でありまして、もし農業振興地域を外すとなれば、県の決定の範囲を超えて、これは農林水産大臣の決定じゃないんですか、いかがですか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
農業振興地域、農業地域どちらにつきましても、国まで協議をしなければならない事項と考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 それを実現するために、一番取っかかりのところの明石市に具体的な話をもってきて、相談しているわけでしょう、これ。違いますか。だから、何をもって具体的になるか。課長の認識かどうか知りませんけど、具体的というのは、物事が直感的に知り得るような姿、形を整えている様です。もう姿も形も整ってるん違います、これ。はっきりしてきてる内容やと思います。だから、市の段階でそれ以上のことを何を望むんかと。いや、国がいうんやったらわかります。農林水産大臣が、時期をはっきりしなさい、どういう課題があるのか整理してきなさいというんやったらまだわかりますけど、市の段階でこれ以上何を具体的に、さらに県や国に持っていくのに、具体化するためにどうしたらいいのかを検討しているんじゃないかなと思うんです。
だから、もうかなり具体的になっていますから、この市の認識は余りにも甘過ぎると思います。ですから、今、提示されているもの全て出してください。それによって具体的かどうか、場合によったら、本会議の答弁が大問題になります。いかがですか。
○林健太委員長 久保田都市開発室長。
○久保田都市開発室長 具体的かどうか。それから、市として取り組むのに乗るべき話かどうかについては、認識の違いはあろうかと思います。その資料をもって、これは具体的ではないか、あるいは、これは単なるイメージじゃないかという違いもあるとは思います。
ただ、市としましては、今、市民の方にお示しするに当たって、これについては、余りにも説明できる段階にはないという認識です。確かに、地域図面はございます。それから、場所を確定した確たる線を描いたようなものは、特にございません。あと、イメージの域を超えない。先ほど委員もおっしゃいましたし、担当課長も申し上げましたけど、都市計画上、農業振興地域上、可能かどうかすらわからない。まず、できるとは言えないというふうに、担当としては思っております。ですから、ＪＲのほうが、こういう言い方はあれですけど、ＪＲの提案として、勝手に持ってきた資料をもって、市として具体的という捉え方をしているわけではございません。
ただ、出す出さないにつきましては、情報公開の手続にのっとって対応させていただきたいと思います。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 もう既に、公文書公開請求出しておりますんで、楽しみに待っておきますけれども。もうこれ以上前に進んでから、具体的になってきましたんで皆さんにお知らせしますということになりますと、まさに抜き差しならない状態になって、今さら言われましても、もうどうもなりませんわというところにいってしまうん違うかなと思うんです。それぐらいの話やと思うんです。
もう１つ、本会議で詳細を確認中ですので、確認できればしっかりオープンしていきたいという答弁やったと思うんです。きょうの報告では、これからさまざまな点につきましてＪＲ西日本に説明を求めるということで、これからになっとるんですけど、これはもう既に確認中なんですか、それとも、これから確認するんですか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
当然ながら、内容につきましては、今まで確認していること、これから確認していくこと、どちらもございます。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 これは、詳細確認中というのは、市長が本会議で、ＪＲ西日本の本社に出向くというようなお話もされていましたけれども、それをもって詳細を確認とするのか、それとも、それ以外のことでもう既に確認をしているのか。今、公開請求を出していることで、それを公開していいかどうかを確認しているのか。その辺いかがですか。
○林健太委員長 都市開発室長。
○久保田都市開発室長 都市開発室長の久保田でございます。
市長が本会議で申し上げましたのは、市民の皆様にご説明するに当たって、実際は調整が要りますけども、まず、自分で社長に会って詳細について確認をしたい。その確認の中身については、まず、ＪＲが社として、今、どの段階であるのか。例えば検討を決めただけなのか、社としても投資をするのを決めた段階なのかを、まず、ちゃんと明らかにしておいていただきたい。ただ、今、我々が聞いているのは、候補地としての検討を決めたという段階でございます。それを聞いた上で、これからのＪＲのスタンスについてただすんだというふうに、私は理解しています。今からこういうふうにしていこうとかいうことではないと思っております。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 本会議で、ＪＲの社長が市役所に来たというようなお話もしたと思うんですが、これは社長が来たんですか、支社長ですか、どっちですか。
○林健太委員長 都市開発室長。
○久保田都市開発室長 都市開発室長の久保田でございます。
社長です。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 社長が来たら、めちゃめちゃ本気じゃないですか。めちゃめちゃ本気や思います。ＪＲ西日本の社長は会うのすごい難しいんでしょう。市長が会いたいといって調整が簡単につくようなものでないと思うんですが。本会議の市長の答弁と、その様子を見ておりましたら、もう既に日程調整中やというような雰囲気でしたけれども、これはもう日程調整ついたんですか。
○林健太委員長 都市開発室長。
○久保田都市開発室長 都市開発室長です。
まだでございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 これぐらい難しいんやと思うんです。その難しい、アポをとるのが難しい社長が、わざわざ明石市役所にやってきたと。これはどちらの社長さんですか。前の来島社長ですか、今の長谷川社長ですか。
○林健太委員長 都市開発室長。
○久保田都市開発室長 都市開発室長です。
来島社長です。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 大組織でありますから、独断で来られたわけではなくて、組織を代表して来られたものだろうと思いますし、新しい社長さんにも、当然、引き継がれているものだろうというふうに思いますから、現時点の印象といたしましては、イメージの域を超えないとか、具体的と言える内容ではないというようなレベルの話じゃないなというふうに思いました。かなり本会議の当初の答弁の印象とは違うなというふうに、私思いましたんで、引き続き、しっかりと説明していただきますように、お願いをしておきます。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
筒泉委員。
○筒泉寿一委員 車両所に関してなんですけれども、ずらっと文章を読ませてもらったら、いわゆる車両所を置くかわりに新駅つくれみたいな形に見受けられるんですけれども、意見としてとっていただけたらなと思うんですけれども、これとそれとはまた別というふうに区別していただきたいなというのがあって、やはりＪＲ西日本の思うつぼじゃないですけれども、こんな言い方したら大変失礼なんですけども、オール明石、オールＪＲ西日本というふうにやっていくのであれば、それぞれの、やはり車両所は車両所、新駅は新駅という形できちんと区別した上で、これからも話を進めていく。あと車両所に関しては、新駅に関しても地域の方が入ってくると思うんで、ご年配の方であったりだとか、特に明石は子育てであったりするので、お母さんとか、子育て中心で動かれている方の意見も十分に取り入れた上で、この話を進めていっていただきたいなと思うんで、これは意見としてます。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 私も本会議のほうで質問をさせていただきましたので、少しその部分について追加で質問をさせていただきたいと思います。
今、さまざま、他の委員からご意見があり、現時点ではその内容については確認中ということですけれども、井戸知事が１１月１８日の定例記者会見の折に、こういう車両基地は波及効果がないというふうに言われています。
１つ認識をちょっとお伺いしたいんですけれども、こういった波及効果がないから、新駅であるとか、周辺の商業施設の開発なんかも考えられているのかなというふうに、先ほどのやりとりから受け取って少し心配をしているんですけれども。それは逆に、他の市内の商業に与える影響がすごく大きくなると思うんです。これまでも、地方都市の商業がどこか特定の場所の大規模商業開発によって衰退していったような事例もたくさん見ておりますので、市は、そういったまち、明石のまち全体として、そして、明石のまちの商業とか産業全体についてどのように考えているのか、この場で認識をお聞かせいただきたいと思います。できれば、副市長お聞かせください。
○林健太委員長 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇です。
具体的に商業開発をするんであれば、市全体とか、周辺地域の影響をどう考えるかというようなご質問であるかと思いますが、もうこの件につきましては、先ほど来ご説明させていただいていますとおり、車両基地について、あくまでもＪＲからの提案をお聞きした段階でございますんで、この件も含めまして、市として車両基地自体、新駅自体、まだどうする、ああするではなくて、まだ本当に提案内容を詳細確認中の段階ですんで、それ以上のことについては、全く考えは持っていない状況でございます。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 この問題につきましては、その土地をもっておられる方だけの問題ではなくて、これは本当に明石市全体の大きな問題ですから、しっかり資料も出していただいて、議会の中でも議論していくということが必要だと思います。私も公文書公開請求させていただいておりますので、きちっと議論ができる資料を出していただくように、意見として申し上げたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
真摯な対応をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、オ、明石市内全域の均衡ある発展を目指した取り組みについて、報告を求めます。
藤田都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
報告事項オ、明石市内全域の均衡ある発展を目指した取り組みについて、委員会資料によりご報告させていただきます。
委員会資料、別添のＡ３判の位置図をお願いいたします。
本市は、これまでこどもを核としたまちづくりや誰にもやさしいまちづくりの取り組みにより、人口がふえ、まちのにぎわいや税収が増加するなど、さらなる施策展開が可能となり、それらによりまちの魅力が一層向上するという好循環が拡大しております。さらに、今後、次の１００年を見据えた持続可能なまちづくりに向けて、まちの好循環の継続、拡大を図るため、ソフト施策はもとより、ハートフルハード整備として、市民の安全と快適な暮らしを支える都市空間づくりに向けて、中心市街地の明石地域だけでなく、明石、西明石、大久保、魚住、二見エリアといった各地域の実情や特性を踏まえた市域全体の均衡ある発展を目指した取り組みを進めているところでございます。ついては、現在、市内の５つのエリアにおいて、推進と検討を進めておりますプロジェクトについて、ご紹介させていただきます。
資料の表紙をお願いいたします。
５つのプロジェクトの概要でございます。
明石エリアでございます。１０月１５日に開催されました市議会本会議におきまして全会一致で可決されました市役所新庁舎整備候補地に関する決議を最大限尊重し、新庁舎の整備場所を現在地とし、現在地建てかえの方向で進めております。市役所新庁舎の整備につきましては、庁舎のダウンサイジングや現庁舎の敷地の一部を民間へ売却するなど市民負担の軽減を図りながら、県が進める明石港東外港地区再開発計画及び市が検討を進めます明石港周辺利活用計画の策定などと連携した中心市街地の南の拠点整備に向けた取り組みを進めます。
西明石エリアにつきましては、西明石活性化プロジェクト協議会にて示された地域課題の解決に向け、本市が所有する旧国鉄清算事業団用地の開発はもとより、駅及び駅周辺のバリアフリー化や利便性の向上にも配慮しながら、ＪＲ西日本との共同によるエリア全体のまちづくりの検討を行っております。
また、資料赤丸エリアの北にはなりますが、貴重な公園施設として上ケ池公園がございます。現在、待機児童対策として保育所等の整備を進めておりますが、利用しやすい公園として、また、公園施設の充実や活用について検討をしてまいります。
大久保エリアにつきましては、２０１８年度に売却した約３.６ヘクタールの民間活用用地において、２０２２年から２０２４年の３期に分けたマンションの順次竣工に向け、次の２月から民間事業者が開発工事に着手します。
本市が所有する約１.５ヘクタールの公共公益施設用地につきましては、要求段階ではございますが、来年度より予算を確保し、活用方法の検討に取りかかります。具体的には、今年度７月に実施した本のまちアンケートにおきまして、一位の要望があり、市民から望む声が大きい図書館や、中部保健センター用地の利活用など、駅周辺のさらなる活性化について検討を進めていきます。なお、公共公益施設用地の新たな施設の整備に向けては、現況調査の実施、構想や計画の策定、設計など、具体の工事に入るまでに一定の期間を要することから、当該土地の利活用に支障のない当面の間、民間開発事業者に土地を一部暫定的に賃貸し、年間５００万円程度の収入を得ながら、その活用の検討を進めていく予定でございます。
魚住エリアにつきましては、魚住駅北にある地域の農業用ため池として利用されてきた、約８ヘクタールの１７号池について、必要なため池の規模を確保しつつ、残りの５.４ヘクタールを、土地所有者の協力を得て、みんなにやさしい運動公園をコンプセントに、多目的広場、芝生公園のパークセンターゾーン、野球場を整備し、健康促進や自然との触れ合いなど、誰もが楽しむことができる（仮称）１７号池公園として、２０２２年度の供用開始に向けて整備しております。
最後に、二見エリアにつきましては、地域からの要望も踏まえ、現施設の老朽化等課題に対し、地域特性や効率化など、十分に考慮した公共施設の整備と機能の充実化、複合化、集約化などを図るなど、幅広い世代の交流促進と利便性の向上を図るための検討を行います。
報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見ございますか。
筒泉委員。
○筒泉寿一委員 この大久保エリアに関してなんですけれども、本のまちのアンケートだけではなく、ほかにも市民の声ってたくさんあると思うんです。なので、本のまちが一位になったからといって、ここに出すのではなく、全体的なところを見た上で、活用の用途って考えていただきたいんですけれども、なぜ、これはこういうふうな表現をしたのか、お聞かせいただけたらなと思います。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
大久保駅周辺の整備に関しましては、ＪＴ跡地における公共公益施設用地だけでなく、中部保健センター用地とか、いろいろございます。そういったその地域全体の中で、どうした施設が考えられるかということで、例えば、アンケートによって一位で、自由意見であったんですけども、要望が多い図書館という可能性も考えていくという形のことでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 筒泉委員。
○筒泉寿一委員 わかりました。
市民の声、一位でいただいているというのも非常に大切なことだと思うんですが、それだけではなくて、もっと広い視野で見て、こういった場合はこういった施設というような形で、いろいろご提案していただけたらなと思いますので、これは意見として述べさせていただきます。
○林健太委員長 ほかにございますでしょうか。
石井委員。
○石井宏法委員 明石市内全域の均衡ある発展ということと、中心市街地活性化計画の整合性がよくわからないんで、ご説明ください。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
中心市街地の活性化につきましては、平成２２年以降、１期・２期を通して、明石駅周辺、主に南側なんですけれども、それを重点的に活性化をしていこうと、にぎわいとか、人を呼んでくるという、重点的な施設、計画を立てて実施していくというものでした。
このたびの５つのプロジェクトのご紹介につきましては、先ほど言いましたように、市役所庁舎の建てかえ等を進める中、合わせて東外港につきましても、県が進めていってるという中で、どうしても事業としては東寄りの事業がかなり多くございます。ここで改めて、各５つのエリアにおいて、例えばの話ですけども、こういうところにおいて、市内全域に目配りしながら各プロジェクトを実施することで、市内全体の均衡ある発展を目指していくという趣旨の、今回改めてのご紹介でございます。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 中心市街地活性化計画のそもそもの理念として、郊外化が進むと、かえって住みにくくなるというのと、あと中心市街地にいろんな公共施設とかをまとめ、人も集めたほうが利便性が上がって、より住みよいまちになるというものやったと思うんですけど。明石市は東西に広いので、明石駅周辺だけを開発してほしいという意味ではなくて、もちろん東西広く開発する必要はあるんですけど、今まで取り組んだ中心市街地活性化計画が、もう終わりかけなんですか、終わったから、じゃあ次というふうに見えるので、もっとそこと連動したような形で、今後も取り組んでいただけたらなと思っております。なので、新たに東の中心は明石で、西の中心はどこかに決めて、集中的に開発していくとかもいいんじゃないかなと思っております。
もう一点、続けて意見になるんですが、大久保エリア、先ほど筒泉委員からもありましたように、このような書き方では、もう市長は図書館を建てたいんだなとしか思えないですので、図書館は、私自身はちょっと反対ですので、書き方とかも考えていただけたらなと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますでしょうか。
松井委員。
○松井久美子委員 この話が突然出てきて、どういうふうに理解したらいいのかなというのが私の正直な気持ちで、明石エリアは当然、今からやっていかないといけないですし、西明石も当然すべきです。私の地元の魚住も、１７号池が今、工事をしていることで、大変うれしいかなと思っているところですが。私も大久保地域に図書館がないということで、それは本会議質問をさせていただきまして、児相ができたときに、その２階に子どもの図書館ができてるんですけれども、大久保エリアの本のまちは私も提案をよくしていますけれども、別に図書館がいるのかどうかというのもちょっと、中核市になったら平均が幾ら幾らという答弁がよく本会議で出てくるんだけど、それがどうなんかなというところは私も正直ございまして、ここはもうちょっと議論しないといけないのかなと思います。
それよりも大久保のこのエリアは、まず市民センターをどうするのかとか、そういう話がここに出てこないといけないのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林健太委員長 都市ビジョン担当課長。
○藤田都市ビジョン担当課長 都市ビジョン担当課長でございます。
当然ながら、大久保エリアを考えていく中で、今、残っております公共公益施設用地を初め、駅周辺の公共施設用地及び施設についても総合的に判断して、その配置とか、機能とかをまとめて、より効率的な施設配備になるような形で進めていきたいなと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 松井委員。
○松井久美子委員 だから、もっとこの５つのエリアを、多分、市長が出されたのかなと思うんだけれども、そんなに気を使わなくても、今、市の問題として東が一番、市役所の庁舎とか海岸の整備とかもいろいろあるじゃないですか。もっとそういう重点的なところから、もっと市民に理解していただくほうが、もっといいのではないかなと思う。例えば魚住の１７号池、この前もご挨拶で何かおっしゃってました。公園をつくるから、魚住はそれで終わりということはないけれども、魚住には、それを配慮してますよ、どこどこには配慮してますよというご挨拶をなさっていたと思うんですけれども。そういうことじゃなくて、もっと重点的な政策を、この問題とこの問題があるから、まず、ここからしてというふうに、何か地域を満遍なくそうするのではなくて、市民はばかじゃないし賢いと思うので、もっとどういうふうに予算を配分するとか、今、緊急性があるとかというところを、もっと説明したらいいのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○林健太委員長 副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
これから新しい１００年のまちづくりに向けまして、いかに都市基盤、市民の生活基盤どう整えていくか、非常に大きな課題であり、まさに今、新庁舎等もある中、その方向性を決めていく大事な時期にあるかなと考えております。
そうした中で、まちの開発の基本的な考え方は、先ほどもありましたが、やっぱり中心市街地。中心でございますんで、その効果は駅前再開発に見られるように、市内全域に及ぶ非常に重要な位置づけになっておると思います。引き続き、しっかりと中心市街地については活性化を図っていきたい。加えて、明石港東外港と新庁舎がありますんで、港の海の玄関口として明石駅周辺とあわせた形でバランスのとれた玄関口の整備を行っていきたい。それにあわせて、大蔵海岸までの海岸線、魅力ある空間づくりを行っていきたい。やはりそれが１つ大事な、重要な点であると思います。
加えまして、やはり市内全域の発展を考えますと、各地区均衡のとれた発展というのも、もう１つ大事な要素であると考えております。そうした中、今、それぞれの地区、ここに挙げてますとおり進行度が違いますんでこういう表現になっていますけど、やはり一番言いたいのは、中心市街地も大事である。それと、市内各地区、ある程度地区の特性に応じた均衡の発展を図りたい。それを一番の考え方として今回お出ししたいということで、資料として出させていただいております。
また、それぞれについて方向性はこうですけど、ずっとありますように、大久保市民センターとか、図書館とか、具体的な施設内容については議会ともよくご相談しながら固めていきたいと思いますが、大きな考え方をまず出していって、理事者側としても検討していきたい。この思いをまず、ご説明したいがために、こういう位置づけで資料を出させていただいていますんで、その点、ご理解はよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○林健太委員長 松井委員。
○松井久美子委員 理解はさせていただきます。
でも、唐突に出てきたので、ちょっと面食らいますね、議会も。もうちょっと何か、もうちょっと整理されたほうがいいんじゃないかなと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかよろしいでしょうか。
丸谷副委員長。
○丸谷聡子副委員長 今、松井委員のご質問に副市長もお答えいただきましたので、意見とさせていただくんですけれども、私もこれは突然出てきたなという印象です。いきなり５つのプロジェクトの概要と書いてありますので、市民の皆様からしたら、この５つのプロジェクトしかやらないのか、みたいな印象になると思うんです。
特に、西明石エリアにつきましては、西明石活性化プロジェクト協議会のほうでまちづくりの姿というのがまとめられて、西明石全体、南北含めてしっかり整備していこうというような地域の方との合意形成が多分できていると思いますので、この丸のつけ方を見たら南だけというふうに誤解して受け取られる市民の方もたくさんおられますので、やっぱりちょっと見せ方であるとか、説明の仕方に工夫をしていただきたいと思いますので、意見として申し添えたいと思います。
○林健太委員長 よろしいでしょうか。
それでは、次に移ります。
カ、市制施行１００周年記念事業の実施状況について、報告を求めます。
西川市制施行１００周年記念事業推進室課長。
○西川市制施行１００周年記念事業推進室課長 市制施行１００周年記念事業推進室課長の西川でございます。
私のほうから報告事項カの市制施行１００周年記念事業の実施状況について、資料に基づきまして、ご報告申し上げます。
本年、市制施行１００周年に当たりまして、「ふるさと明石」への愛着を深める、「わがまち明石」の魅力を広める、「やさしいまち明石」の創造発信の３つをテーマといたしまして、各事業を実施してまいりました。資料には、改めまして本年１月からの主な事業を掲載させていただいておりますが、前回の９月委員会以降に開催したものについて、本日、ご報告させていただきます。
３ページ、（８）をお願いいたします。
１０月１９日、２０日に市民会館大ホールにおきまして、ＮＨＫのど自慢の公開生放送を実施いたしました。２０日の当日には、１万２,０００人を超える応募総数の中から１,０７２名の方にご観覧いただくとともに、生放送におきまして、全国に向けて明石の魅力を発信することができました。
続きまして、（９）Ｂ－１グランプリｉｎ明石関連の取り組みでございますが、Ｂ－１グランプリにつきましては、子どもから高齢者まで、障害のある方もない方も楽しむことができる大会を目指して、広報、ＰＲの取り組み、多くの市民が参加できる取り組みなど、さまざまな取り組みを進めてまいりましたので、ご紹介させていただきます。
まず、①でございます。開催５０日前に当たる１０月４日から３日間、大蔵海岸におきまして、たこ型の気球を係留いたしまして、チケットの前売り販売開始をＰＲいたしました。こちらの様子のほうは、マスコミ各社で取り上げられますとともに、ＳＮＳなどでも広く発信いただいたところでございます。
次ページ、②をお願いいたします。ボランティアのおもてなし研修会の様子でございます。今回、Ｂ－１グランプリに際しまして、ボランティアといたしまして２,０００名を超える皆様に登録をいただきました。ボランティアの皆様には２回の研修会、説明会を受講いただきまして、具体的な活動内容の説明に加えて、障害当事者の方や社会福祉協議会の方々のお話を聞いていただきまして、ユニバーサルマナーや、やさしいまちづくりについて、一緒に考える機会というものをもたせていただきました。
③といたしまして、当日の様子を取りまとめております。二日間で３１万４,０００人の方にご来場いただきまして、ご当地グルメや明石のまち歩きを楽しんでいただくことができました。ボランティアとしては、障害のある方もない方も、ともにチームを組んで、市職員と連携して運営を支え、来場者をお出迎えいただくことができました。
また、小学生には来場者に向けておもてなしメッセージカードや出展団体の応援のぼりを作製いただき、会場をにぎやかに盛り上げていただきました。
今後、経済効果等の具体的な数字を取りまとめていくことになりますが、今回のＢ－１グランプリにつきましては、まちのＰＲやにぎわいづくりといったイベントの枠を超えて、やさしいまち明石の創造発信、協働のまちづくりの象徴となるとともに、将来の明石を担う子どもたちがふるさと愛を育む機会となり、今後のまちづくりの契機として、みんなの笑顔、優しさがあふれる取り組みになったものと認識いたしております。
以上、報告事項カの市制施行１００周年記念事業の実施状況についてでございます。よろしくお願い申し上げます。
○林健太委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見などはございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、報告事項６件聞いたということをご確認いたします。
③その他に移ります。
その他はございますでしょうか。
ないようですので、その他の項を終結いたします。
３、閉会中の所管事務調査事項について。
（１）市政の総合企画及び総合調整について
（２）広報、広聴及び観光について
（３）危機管理、市民の安全及び消防について
（４）情報管理、統計及び工事の検査について
（５）職員の人事管理について
（６）財政、契約、財産の管理及び市税について
以上６項目について、閉会中もなおよく慎重に調査、検討いたしたいので、議長に閉会中の継続調査として申し出ることに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 ご異議なしと認めます。
これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後２時５８分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
総務常任委員会
委員長 林 健 太...