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令和元年第2回定例会12月議会 (第4日12月 9日)

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  1. 明石市議会 2019-12-09
    令和元年第2回定例会12月議会 (第4日12月 9日)


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    令和元年第2回定例会12月議会 (第4日12月 9日)                         令和元年12月9日(月曜日)    令和元年12月9日(月)午前10時開議  日程第1 議案第49号から同第69号一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第49号から同第69号一括上程  日程第2 質疑及び一般質問  日程第3 議案付託のこと  日程第4 請願付託のこと     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(30名)                1番  家根谷 敦 子                2番  石 井 宏 法                3番  井 藤 圭 順                4番  灰 野 修 平                5番  竹 内 きよ子
                   6番  林   丸 美                7番  北 川 貴 則                8番  筒 泉 寿 一                9番  森   勝 子               10番  大 西 洋 紀               11番  丸 谷 聡 子               12番  国 出 拓 志               13番  飯 田 伸 子               14番  尾 倉 あき子               15番  吉 田 秀 夫               16番  林   健 太               17番  寺 井 吉 広               18番  榎 本 和 夫               19番  千 住 啓 介               20番  楠 本 美 紀               21番  辻 本 達 也               22番  三 好   宏               23番  穐 原 成 人               24番  辰 巳 浩 司               25番  坂 口 光 男               26番  宮 坂 祐 太               27番  佐々木   敏               28番  松 井 久美子               29番  梅 田 宏 希               30番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(24名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        宮 脇 俊 夫             教育長        清 重 隆 信             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       横 田 秀 示             総務局長       中 島   真             市民生活局長     岸 本 智 洋             福祉局長       野 村 信 一             こども局長      佐 野 洋 子             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       上 園 正 人             公営企業管理者・水道局長                        西 本   昇             広報部長       違 口 哲 也             記念事業部長     前 田   豊             総合安全対策部長   松 岡 正 純             財務部長       箕 作 浩 志             環境部長       石 角 義 行             生活福祉部長     大 島 俊 和             道路部長       小田垣   敦             下水道部長      植 田 恭 彦             農業委員会事務局長  吉 川   明     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(大西洋紀)    ただいまから、本市第2回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第49号から同第69号まで一括上程 ○議長(大西洋紀)    議案第49号から同第69号までの議案21件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(大西洋紀)    それでは、これより6日に引き続き全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  飯田伸子議員、発言を許します。 ○議員(飯田伸子)登壇  おはようございます。公明党の飯田伸子です。2項目質問させていただきます。  1項目めは、発達障害児支援について質問いたします。  発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達のアンバランスさにより、対人関係や行動のコントロール、学業などの社会生活に困難が発生する障害のことで、発達障害と疑われる子どもの数は年々ふえていると言われています。しかし、その特性は多様で、周囲に理解されにくく、適切な支援が行われない場合、誤解されたり生きづらさを感じたりして、鬱や不登校、ひきこもりなどの二次障害につながってしまう場合もあるとされています。私のもとにも発達障害児の保護者の方より、さまざまな不安の声やご相談が寄せられています。私たち一人一人が発達障害について理解を深め、社会全体でサポートできる体制をさらに整えていくことは、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを目指している本市として、真剣に取り組むべき課題であると思います。  そこで、以下の4点について質問いたします。  1点目は、発達障害の早期発見についてです。発達障害児は幼稚園や小学校の集団生活が始まるにつれ、さまざまな問題に直面します。発達障害のある子どもが、社会に適応する力を身につけて健やかに成長するためには、障害に早く気づき、早期に適切な支援を行うことが重要とされており、厚生労働省は乳幼児健診において発達障害を早期に発見するためのツールの活用・普及を図っています。ほかの自治体では、子どもの社会性発達の評価補助装置チェックリストなどのモデル事業の実施、試験導入をしているところもあり、それらのツールだけでの確定診断はできないが、子どもの特性を理解するのには役立っているとの報告がされています。そこで、本市の乳幼児健診時における発達障害の早期発見に対する取り組みについてお答えください。  2点目は、発達障害児の乳幼児健診のあり方についてです。発達障害児は人混みや大きな音、光などの刺激が苦手であったり、何かのきっかけでパニックになったりすることがあります。そのため、集団で行われる乳幼児健診に行ってもスムーズに健診を受けることができず、大変な思いをされたとの声をお聞きしました。発達障害の有無に関係なく、我が子の成長について正確に知りたいという思いは、どの保護者も同じであります。発達障害、またはそれが疑われる子どもの健診には、その特性に対する個別の配慮が必要であると思いますが、本市の取り組みについてお答えください。  3点目は、発達障害児の病院受診についてです。2点目の質問でも述べました理由で、発達障害児は病院での検査や診察が円滑に進まない場合があり、保護者の方より、診察そのものを受けることができない、また何とか受診できたとしても、正しい診断や適切な処置がなされているのか非常に不安であるとのご相談がありました。本市では、来年春に(仮称)ユニバーサル歯科診療所の開設が予定されており、歯科受診に関しては受療環境の大きな改善が期待されています。しかし、ほかの診療科での対応は個々の病院に任されており、保護者同士での情報交換に頼らざるを得ないというのが現状です。中には、発達障害に対する理解がほとんどなく、指示に従えない子どもとその保護者を叱りつけた医者もいたとのお話もお伺いしました。適切な治療や処置がなされなければ、症状が深刻化することは容易に想像できます。そこで、発達障害児が安心して病院を受診できる受療環境の構築を支援する取り組みが必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。  4点目は、発達障害児の療育支援についてです。近年、発達障害に対する理解が広がり、把握が進んだ結果、発達障害と診断される、あるいはその疑いがあるとされる子どもが増加しています。それに伴って、県立こども発達支援センターやあおぞら園などの専門的な療育が受けられる施設の受け入れ体制に余裕がなくなり、希望どおりに専門的な療育が受けられない子どもが増加しているという状況が発生しています。さきに述べましたように、発達障害児の生きづらさを少しでも軽減するためには、早期発見・早期支援が重要だとされている中、このような現状に保護者の方は非常に大きな不安を抱えておられます。そこで、本市の発達障害に対する療育の現状と受け皿拡大に向けての今後の取り組みについてお聞かせください。  2項目めは、高齢者の交通安全施策について質問いたします。  近年、高齢運転者による重大事故が相次ぎ、大きな社会問題となっています。警察庁の調べによると、本年上半期に発生した75歳以上の運転者による交通死亡事故の人的要因のうち、ハンドルやブレーキなどの操作の誤りが最多の34%となっています。そのうちブレーキとアクセルの踏み間違いによるものは75歳未満では、事故全体の0.7%にすぎないのに対し、75歳以上では11%と高い割合を示しています。交通事故総合分析センターによると、この原因として、高齢化するほど身体能力や認知機能が低下して踏み間違いが発生しやすく、それを冷静に挽回して安全を取り戻すことも難しいことが挙げられるとされています。一方、警察庁が2015年に75歳以上の高齢運転者を対象に行った運転免許証の自主返納に関するアンケート調査によりますと、7割以上の人が運転目的は通勤、通院、買い物などの生活上の交通手段であると回答しており、公共交通網が整っていない地域や体の不自由な高齢者にとって運転免許の返納は、生活に大きな支障を来すというのが現状です。この問題を受け、政府は、高齢運転者の事故防止を喫緊の課題と捉え、2021年度から国内で販売される新車に自動ブレーキの取りつけを義務づける方針を固めました。  そこで、以下の2点について質問いたします。  1点目は、高齢運転者への後づけ安全運転支援装置の設置補助についてです。高齢者にとって、自動ブレーキのついた新車を購入するのは、経済的負担が大きく、新しい車の操作になれにくいという特性もあります。このことより、日ごろから乗りなれている車に安全運転支援装置を後づけすることは、高齢運転者の事故防止に非常に有効だと考えられます。設置費用は製品によって幅がありますが、県の算定では標準的な製品で四、五万円程度かかるとされています。一方、日本自動車ユーザー研究所が2017年9月に実施した調査によると、ドライバーの6割程度が1万円程度の費用負担なら設置を考えるとの結果が出ています。このことより、高齢運転者にとって、安全運転支援装置の設置は経済的ハードルが高く、普及には経済的補助が効果的であると考えられます。このような状況の中、兵庫県では本年10月23日より、75歳以上の自動車運転免許保有者に対して、後づけ安全運転支援装置の設置費用のうち最高で2万2,000円までを補助する制度を開始しました。また、神戸市でも同日より兵庫県の補助にさらに上乗せして、最高1万1,000円までを補助する制度を開始しています。これにより神戸市の高齢運転者は、標準的な製品だと一、二万円程度の費用負担で後づけ安全運転支援装置を設置できるようになりました。安全・安心のまちづくりを進めている本市でも、今後ますます高齢化が進むにつれ、高齢運転者の重大事故が増加することは十分に考えられ、市として早急に対策を講じる必要があると思います。そこで、本市でも高齢運転者に対する安全運転支援装置設置費用の県による補助分への上乗せ補助制度を取り入れて、自己負担額を少なくすることにより、装置の普及がより促進されるよう支援していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。  2点目は、運転免許返納に伴う取り組みについてです。現在、本市では、「運転免許、返して安心プロジェクト」と称して、65歳以上の運転免許返納者には3,000円分の図書カード及び反射材つきトートバッグなどを、そして返納を勧めた紹介者には図書カード1,000円分を進呈し、運転に不安がある高齢者の免許返納を推進しています。この事業効果や昨今の高齢運転者の重大事故増加の報道などもあり、プロジェクトの申請者数は年々増加しています。それに伴い、免許証にかわる公的身分証明書となる運転経歴証明書の申請も増加していることが推測されます。そこで、運転免許返納者に対し現在の特典に加えて、公的身分証明書となるマイナンバーカード申請手続がスムーズにできるような制度を導入してはどうかと提案いたします。マイナンバーカード公的身分証明のほか、各種行政手続、各種民間のオンライン取引など、さまざまなサービスを搭載した多目的カードであり、政府は2023年3月にほとんどの住民がカードを持つことを目指しています。また運転経歴証明書の発行には、兵庫県の場合、1,100円の手数料が必要ですが、マイナンバーカードだと初回は無料で発行できます。しかし、マイナンバーカードの申請は、申請書の請求に始まり、規定どおりに写真を撮影し、用紙に記入して郵送するという煩雑な手続が必要であり、現在の本市での普及率はまだ約12%にとどまっています。そこで、運転免許返納者が「運転免許、返して安心プロジェクト」の申請に来られた際に、その場で写真撮影も含めたマイナンバーカード申請の手続を手助けするような制度を導入してはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)登壇  おはようございます、こども局長でございます。  ご質問第1項目めの発達障害児支援についての1点目と2点目について、順次お答えをいたします。  1点目の発達障害の早期発見についてでございますが、本市の乳幼児健診につきましては、兵庫県が作成した乳幼児集団健康診査マニュアルに基づき、県下統一の基準に従い実施をしております。兵庫県のマニュアルは、県内の乳幼児健診の質の向上、疾病の早期発見等のために診査基準の標準化を目的とし、子どもの発育発達段階を年齢ごとに多角的な場面から身体面、精神面において確認する内容となっており、ご質問の発達障害児の早期発見につなげようとするものでございます。本市では、このマニュアルに加えまして、子どもの発達を一定に評価することができるように判断基準を設定しているほか、絵カードや積み木を用いた発達検査を取り入れております。また、乳幼児健診の問診では、年齢に応じた発達課題の評価とともに、睡眠や食事、遊び等の状況を伺う項目を入れ、子どもの状態を総合的に判断して支援につなげているところでございます。さらに、乳幼児健診の従事者には、毎年、研修を実施しておりますが、発達障害等の知識を十分に持ち、適切に支援できるようにするため、資質の向上が大変重要であると考えております。
     これらの取り組みを丁寧に実施し、早期の支援につなげていることから、実績といたしましては、1歳6カ月児健診の発達面で継続的な支援を行っている子どもの割合は、兵庫県の平均が14.5%であるのに対して、明石市は21.6%と高くなっております。具体的な支援としましては、市が実施する遊びの教室等に参加していただいたり、家庭訪問や電話相談にて子どもの発達状況の確認を行いながら、個別に子どもの特性に応じたかかわり方等について助言を行うことなどでございます。また、必要な子どもについては、療育機関につないだり、就園・就学に向けて関係部署や関係機関との連携をしっかりと行うなど、保護者の気持ちに寄り添いながら、切れ目のない支援を実施しております。  次に、2点目の発達障害児の乳幼児健診についてでございますが、例えば、3歳6カ月児健診では、問診、計測、視力測定、小児科、眼科、歯科受診と健診の項目が多いため、流れを工夫し、効率よく、できるだけ親子の負担が少なくなるよう努めているところでございます。しかしながら、1回の乳幼児健康診査には平均で80人前後の方がいらっしゃるため、集団やなれない場面が苦手な子どもがパニックになるなど、スムーズに健診を受けることが困難な場合がございます。そのような場合には、個別に別室で対応し、子どもの気持ちを落ちつかせたり、健診を受ける順番を変更し、子どもが受けやすい環境をつくるなどの工夫をし、できるだけ親子の負担軽減が図れるよう配慮しているところでございます。また、本市では中学校区ごとに担当保健師を配置しており、支援が必要な子どもに対し、乳幼児健診を受診する前に担当保健師が保護者へ連絡し、希望に応じて健診会場に一緒に付き添うなどの配慮をしております。乳幼児健康診査は発達障害のみならず、さまざまな不安を持つ保護者もおられることから、今後とも親子で安心して受診でき、発達や育児についてのあらゆることが相談できるように保健師がきめ細やかな対応を行うなど、支援の充実を図ってまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  1項目めの発達障害児支援についての3点目と4点目について、私からお答えいたします。  まず、1点目の発達障害児の病院受診につきましては、ご発言にありましたとおり、発達障害のあるなしにかかわらず、風邪や発熱、腹痛などの症状が出たときには、一般の医療機関での早目の受診が必要となりますので、子どもを含め障害等により支援が必要な人が受診をされるに当たりましては、医療機関における理解と配慮の浸透が重要と考えております。本市では、平成28年4月に障害者配慮条例を施行し、市内の関係機関に対して合理的配慮の提供等に関する啓発を行ってきたところでございます。同条例を整備した本市といたしまして、医療を初め、あらゆる生活場面において、こうした取り組みをさらに推進する必要があると考えております。国におきましても、発達障害のある人の円滑な医療受診につきましては重要視されておるところで、ご本人やご家族、医療スタッフとのよりよい関係の構築のため、医療機関向けのパンフレットやハンドブックが作成されております。また、他都市では、患者の特徴や配慮してほしいことを伝える受診カードを活用しているところもありますことから、こうした国や他都市の取り組みを参考にしながら、医療機関への働きかけなど、実効性のある取り組みについてさらなる検討を行ってまいります。また、歯科診療におきましては、ご案内いただきましたとおり、来年度に新たに本市の口腔保健の拠点となります、仮称ではございますがユニバーサル歯科診療所を開設し、地域の歯科医や関係機関との連携のもとで、誰もが安心して歯科診療を受けられる体制を整えてまいります。市といたしましては、今後とも、発達障害のある子どもさんが、親御さんと一緒に、一般の医療機関で不安なく受診できるよう関係機関と連携しながら、誰にもやさしい受療環境の構築に取り組んでまいります。  続きまして4点目、発達障害児の療育支援についてでございます。発達障害と診断をされました児童の数は、近年、増加傾向にあり、発達障害児に対する支援の強化につきましては、市としましてもその重要性を認識しているところでございます。明石市では、知的障害や発達障害などがある児童の暮らしと発達をサポートする指定管理施設として、平成21年4月に明石市立あおぞら園を開設いたしました。あおぞら園は、原則、毎日通園できる子どもを対象とした保育・療育に加え、保育所や幼稚園に在籍しながら毎日の通園が困難な療育が必要とされる子どもさんたちへの支援強化のため、週1日から2日の通園を受け入れる、きらきらという名称の事業も行っております。あおぞら園の保育・療育事業は定員が30名で、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士等の専門職や保育士による多角的な療育を通して、未就学の子どもの発達を支援しております。一方、きらきらでは定員が10名で、保護者同伴で通園し、未就学児、家族、職員が一緒に子どもの主体性や自主性等の発達を促す療育が行われているところでございます。いずれも子どもたちの状態に合わせた効果的な療育を提供する一方で、定員や専門的な療育の回数に限りがありますことから、保護者の方からもさらなる専門療育の希望をお聞きしているところでございます。また、ご紹介のありました県立こども発達支援センター等におきましても同様の状況にあり、議員ご指摘のとおり、専門療育の機会の増加を望まれておられるお声に対しまして、市としてでき得る対応を検討する必要があると認識をしております。今後は、あおぞら園による療育事業の充実に加えまして、市内の医療機関や障害児通所施設において、専門職による療育の機会が増加するような方策についても研究してまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    小田垣道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)登壇  道路部長でございます。  2項目めの高齢運転者の事故防止施策についての1点目、高齢運転者への後づけ安全運転支援装置の設置補助についてお答えいたします。  近年、県内及び本市における交通事故件数や事故による死亡者数は減少している一方で、高齢者が関係する事故件数は、ほぼ横ばいとなっており、交通事故件数に占めるその割合は増加傾向が続いております。そのような中、高齢運転者による重大な事故が各地で相次いで発生し、社会問題になっているところでもございます。こうしたことから、本市では国、県、市及び市民等で構成する明石市交通安全対策会議において、平成28年度を初年度とする第2次明石市交通安全計画を策定し、その中で高齢者事故対策を重点項目の1つとして掲げ、その対策の一環として高齢者運転免許自主返納促進事業を実施しております。その内容につきましては、先ほど議員からご発言のあったとおりでございます。  当事業への昨年度の申請数は、1年間で939件ございました。本年度は、11月末現在で既に873件の申請がございまして、最終的には昨年度を大きく上回るものと見込んでおります。これは、昨今、高齢運転者の事故が社会問題となる中で、事故防止についての意識が高まっていることに加え、本市の取り組みが高齢者を初めとする市民に浸透してきたことによるものと考えております。高齢者事故を防止するためには、運転免許を返納し、車を運転しないことが最も有効でありますが、一方では、どうしても移動手段として車が必要な方もございます。そのような方で運転に不安がある高齢者にとっての事故防止対策としましては、自動ブレーキなどの安全運転支援機能を装備した車、いわゆる安全運転サポート車を使用することが有効であると考えます。先般、新聞紙上で、国は国内で販売される新車に自動ブレーキを取りつけることを義務づける方針を固めたとの報道がありました。新型の乗用車は2021年度から、既存の車種は、その数年後からとのことでございます。安全運転サポート車の普及に向けては、本市でも昨年度から警察と協力して高齢者を対象とした交通安全教室において安全運転サポート車がどのようなものであるかを体験していただく試乗会を実施しております。今年度は5月に兵庫県自動車学校において開催したところ、約20名の高齢者が参加されました。国の方針等を受け、今後、安全運転サポート車の普及は進んでいくものと考えますが、広く普及するには一定の期間が必要と思われます。このような中、県では現在使用している車に後づけで安全装置を設置する費用に対しての補助をことし10月から開始しました。対象となる安全装置は、アクセルの急な踏み込みを制御する急発進抑制タイプと、前方にある障害物に反応する障害物感知タイプで一定の制限がございます。対象者や補助金額につきましては、先ほど議員のご発言があったとおりでございます。  さらに、この制度の運用開始に合わせて県の補助に上乗せする形で助成する制度を開始、あるいはその準備を進めている市町もございます。本市といたしましては、高齢者の運転免許返納を促進する取り組みを引き続き推進するとともに、必要があって運転免許を維持しなければならない高齢運転者の事故防止対策については、本市における高齢運転者の事故状況も勘案しながら、他市町が実施する施策について調査・研究してまいります。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、2項目めの2点目、運転免許返納に伴う取り組みについてお答えをいたします。  ご提案のございましたマイナンバーカードにつきましては、令和元年10月末現在で交付率は本市において約12%、全国で約14%となっております。令和2年度以降、健康保険証の機能追加や、景気対策としてのマイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済の促進などにより、今後、マイナンバーカードの申請者数の増加が見込まれるところでございます。本市といたしましても、マイナンバーカードの申請手続をよりスムーズに行っていただくために、これまでの個人で写真を撮って国が委託した機関へ郵送申請し、窓口に来庁してマイナンバーカードを受け取るという方法に加えまして、窓口において市職員が写真撮影も含めて申請のサポートを行い、マイナンバーカードができ次第、本人限定郵便でご自宅に送付する、または窓口に来庁してマイナンバーカードを受け取ることができるよう準備を進めているところでございます。運転免許証を返納する高齢者につきましても、交通安全課と連携することで申請する負担を軽減してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    飯田議員。 ○議員(飯田伸子)    では、再質問させていただきます。  1項目めの発達障害児支援についての1点目、発達障害の早期発見について再質問いたします。今ご答弁いただきましたところによりますと、県のマニュアルがあって、県下統一の質を保っているということでありました。それに加えて、本市独自の項目や判断基準を取り入れて、丁寧に早期発見、早期支援に向けて努力をしておられるということで、その点は評価させていただきたいと思います。それに加えまして、近年、視線であるとか脳波を観察して、発達障害の兆候をキャッチするような機器、ツールの開発、研究が進んでおります。試験導入をされているところですとか、モデル事業をされている近隣の市町村もあるということで、今後、これらの機器とかツールに関しまして、一定のエビデンスが確立された場合には、導入の検討をぜひもう本市でも進めていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)   佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)    こども局長でございます。  ご質問の早期発見のためのツールについてでございますけども、科学的なエビデンスはもちろんのことかと思いますけれども、そのツールの使用時間ですとか、場面設定などについても丁寧な検討が必要だというふうに考えております。他市では健診場面以外の相談場面などで活用されているということも一部お伺いもしておりますので、そういった面についての検討も必要かというふうに思っております。いずれにしましても発達障害の早期発見の重要性ということにつきましては認識をしておりますので、子どもさんの育ちを支援していくという観点で望ましいものにつきましては、私どもも研究しまして、導入の検討をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    飯田議員。 ○議員(飯田伸子)    ありがとうございます。同じ1点目について、もう1つ質問させていただきます。乳幼児健診などで専門家の判断で、この子は少し支援が必要だなと思われるようなお子様がいらっしゃったとして、保護者の方が、いやもう少し様子を見たいんだと言われる場合、あるいは逆に、専門家の方の判断ではもう少し様子を見るので大丈夫じゃないかなと思うような子どもさんでも、保護者の方が物すごく心配をして、もうすぐに支援を始めてほしいというような保護者の方と専門家の方の見解の違いが生じたような場合に、どのような対応をされていますでしょうか、お答えください。 ○議長(大西洋紀)   佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)    こども局長でございます。  ご質問の乳幼児健診後の事後フォローについてということだと思うんですけれども、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、事後フォローにつきましては、必ず地区担当の保健師が、対象の子どもさんについての状況ですとか、保護者の方の意向などを把握しながら、個別の対応をさせていただいているというところが肝かなというふうに思っております。答弁にもありましたとおり、遊びの教室ですとか、心理士の個別相談などは、そういった発達障害の疑いがなくても保護者の方がご心配というふうな方については、もちろんご参加をしていただけるようにしております。その上で、ほかの子どもさんを見る中で、お母さんにもいろんなことを学んでいただくというふうなことをしております。  また、反対にそういった教室等への参加の意向がない場合などは、保健師が地域に出向いて行います保健相談ですとか家庭訪問などを通じまして、個別に保護者の方と子どもさん一緒に発達の確認をさせていただくという姿勢で、個別な対応をさせていただいているところでございます。いずれにしましても子どもさんは、やっぱり日々発達をいたしますので、一緒に継続的に保健師のほうが丁寧にかかわらせていただくというところが肝心だというふうに思っておりますので、そういった支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    飯田議員。 ○議員(飯田伸子)    では、1項目めの3点目、発達障害児の受療環境について再質問させていただきます。発達障害児の受診に関しまして理解が深まるように検討していくというご答弁をいただきました。例えば、明石市内だけでなく神戸であるとか、加古川であるとか、近隣の市町村の病院でそういった対応ができる、そういうところに協力的な病院の紹介であるとか、明石市内でも先ほど言われました受診カードですね、こういったものを積極的に受け付けますよとか、そういう協力的な姿勢を示してくださる病院の情報提供というものも今後必要かと思うんですけれども、そのような近隣病院であるとか、協力的な病院の情報をどのような方法で今後提供していかれるのか、考えておられることがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  市内、近隣を含めた発達障害児のお子さんを安心して受け入れていただける協力的医療機関の情報提供ということでございますが、本市といたしましては現時点ではその情報を把握して集約するには至っておりませんが、誰一人取り残さないまちづくりの一環から、まずは発達障害児のご本人、ご家族が生きづらさを感じておられるということを医療機関、医師会、歯科医師会等を通して、まずこの課題について認識を共有した上で、今、ご発言にありましたように、今後どのような形でその情報を発信していくかということを検討してまいりたいというふうに思っております。まずは関係機関との連携の中で、情報収集に努めたいと思います。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    次に、石井宏法議員、発言を許します。 ○議員(石井宏法)登壇  おはようございます。私は、自民党真誠会の石井宏法です。発言通告に従いご質問させていただきます。  まず、1項目め、市民まつり再開についてです。  先日、B−1グランプリを大成功に終えたことは、皆様ご承知のとおりだと思います。その2日後に、私は、この来場者30万人を超える大型イベントの警備面での検証結果を得るために明石警察署まで出向き、警備担当者の方にお話を伺ってきました。担当者の方いわく、目立った事故もなく無事にイベントを終えることができたのは、何よりも市制施行100周年記念事業推進室の職員の方々が優秀な上に、非常に熱心に尽力されたことが成功に導けた要因であり、またそれに加え、2,000人近くの市民ボランティアの参画によるところが大きいとお話ししてくださいました。本市では、2001年の歩道橋事故以来、継続的な市民夏まつりは開催されておりません。開催するために必要なものは、優秀な職員と市民の参画、そして警察との信頼関係だと思っております。ことし行われたさまざまな100周年記念事業を通して、市民まつりに必要な要素は醸成されたのではと私自身感じております。そこで、市民からの開催要望が多くあり、またシビックプライドの醸成にもつながる市民まつりを再び行える機運が高まった今だからこそ、次の100年に向けて、来年、市民まつりを再開すべきと考えますが、本市の見解をお答えください。  次に、2項目め、豊かな海づくりについてです。  近年、明石の魚は減少を続けております。原因は海水の栄養塩の不足です。これは兵庫県水産技術センターの調査研究により証明されております。地球温暖化の影響ではないかと言われることもありますが、温暖化は直接の原因ではありません。過去の海水温と漁獲量を調べれば明白です。また、海の透明度が低く、汚れているからという意見もございますが、これも違います。栄養の乏しい貧栄養の海にしかいないサンゴを中心とする生態系と、瀬戸内海のようなもともと栄養豊かな海での生態系では、そもそもの豊かさをつくり出す基本構造が違います。深い緑色が本来の明石の海の色であり、また生活排水や工業排水が厳しく規制されている現在よりも、規制が緩やかであった過去のほうが漁獲量が多かったことの説明がつきません。栄養塩の回復こそが豊かな海を取り戻すために必要なのです。  そこで質問させていただきます。  まず1点目、播磨灘流域別下水道整備総合計画の整備目標についてお伺いします。季節別運転の試行下水処理場に位置づけられている船上浄化センターの現状と今後の運転計画について、本市の見解をお答えください。  2点目、季節別運転の実施の指定を受けていない朝霧・大久保浄化センターについても、二見・船上浄化センターと同様に積極的な取り組みが必要であると考えますが、本市の見解をお答えください。  次に、3項目め、小中学校における防災教育についてです。  こちらは、先日、国出議員からご質問及びそれに対するご答弁と重複するところもございますので、それらを踏まえた上でご質問させていただきます。既にご答弁にもあったように、現在、本市の防災教育は兵庫県の副読本である「明日に生きる」を使用しております。この副読本は生徒一人一人に配付されるものではなく、その授業中にだけ貸与されるものであると聞いております。大規模災害が起きたときの対処方法は共通することも多くありますが、何よりもそれぞれの地域の特性を踏まえた上で、地域特性に合った避難行動をとる必要があります。つまり、明石市内においても海が近くにある学校と、川が近くにある学校、また高台にある学校、町なかにある学校では、優先すべき行動に違いがあります。より地域の特性を踏まえた教育を行い、被害をできる限り少なくするために、兵庫県という広域をターゲットにした教科書ではなく、地域特性を細やかに反映した市独自の教科書を作成し、防災教科書としたほうが、本当に災害が起こったときに効果を発揮する教育が行えるのではないでしょうか。そこで質問させていただきます。  まず1点目、地域特性に合わせた防災教育が必要であると考えますが、本市の見解をお答えください。  次に2点目、防災に関する庁内横断的な連携についてです。総合安全対策室の職員の方が1年間に数校ずつスポットで小中学校での出前講座を行っていることは、先日のご答弁でも伺っておりますが、それを踏まえた上でお聞きします。単発の出前講座ではなく、明石市の防災のスペシャリストである総合安全対策室と教育委員会が連携し、地域特性に合った体系的かつ継続的な防災教育体制の構築が必要であると考えますが、本市の見解をお答えください。  次に、4項目め、インバウンド獲得のための観光施策についてです。  日本を訪れる観光客は毎年増加しており、中でも東南アジアからのムスリム旅行者は著しく増加しております。東京都台東区では、ムスリム旅行者にも安心して食事を楽しんでもらえるよう、地元飲食店にハラール認証取得の推奨と取得に係る費用の助成を行っております。ハラール認証とは、食品・サービスがイスラム法にのっとっているかどうかをハラール認証機関が監査し、一定の基準を満たしていると認めた場合、その証明を付与することです。つまり、ムスリム旅行者が安心して食事ができる飲食店にお墨つきを与えるものです。本市では、誰にもやさしいユニバーサルツーリズムの取り組みを始めておりますが、ムスリムを取り残さないやさしい明石にするために、本市でも市内飲食店に対してハラール認証の取得の推奨と、それに係る費用の助成を行うべきと考えますが、本市の見解をお答えください。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)登壇  記念事業部長でございます。  私からは、1項目めと4項目めを合わせてお答え申し上げます。  まず、1項目めの市民夏まつり開催についての1点目、行政主導の市民まつりの再開についてお答えいたします。明石市民まつりにつきましては、平成13年7月の事故から3年間の中断を経て、平成16年8月より再開をいたしました。その後、6年間のまつりを総括する形で、平成22年に学識経験者、市内各種団体、公募市民などにより、明石市民まつり検証・創造会議を設置し、検証を行いました。同会議から新たなまつりの意義については、まつりを通したまちづくり、人づくり、にぎわいづくりであり、また市民主体といった新たな仕組みづくりを行うとともに、隠れた明石の資源を発掘、あるいは創造するなどして、地域の活性化や市民の思い出づくり、明石への誘客などにつながるようなまつりを目指すことといった新たな市民まつりのあり方について提言がなされました。  本年、市制施行100周年記念事業として、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民が地域愛を育む機会を創造するとともに、次の100年のまちづくりにみんなで取り組む契機とするため、ふるさと明石への愛着を深める、わがまち明石の魅力を広める、やさしいまち明石の創造発信の3つをテーマとして、さまざまな事業を実施してまいりました。その中でもとりわけ5月に行いましたあかし伝統夢まつりにおいては、市内の布団太鼓34台と獅子舞9頭が明石公園に一堂に集結し、これまで連綿と引き継がれてきた地域コミュニティのつながりを後世に伝えるものとなりました。また、11月に2日間にわたり実施しましたB−1グランプリ全国大会においては、2,000人のボランティアとともに、明石のまちを挙げておもてなしを行い、31万人の来場者で大いににぎわうとともに、やさしいまち明石を全国に向け発信することができ、さらには協働のまちづくりの象徴となったものと考えております。  これらのまつりにおいて得られた成果として、明石市民まつり検証・創造会議の提言にある新たなまつりの意義が、市制施行100周年記念事業において具現化することができたのではないかと考えております。今後についてでございますが、まずは天皇皇后両陛下ご臨席のもと行われる再来年の全国豊かな海づくり大会と、それに向けた来年のプレ大会において、県と緊密に連携をとり、市民の皆さんとともに機運を醸成し、海のまち、魚のまち明石の発信につなげていきたいと考えております。市民まつりの開催につきましては、明石市民まつり検証・創造会議の提言を尊重し、開催時期や準備期間等で十分な安全が確保できるかなど、安全対策を最優先に実施の可能性も含め、各種団体の皆様とともに情報を共有し判断していく必要があると考えております。  次に、4項目めのインバウンド獲得のための観光施策についての1点目、ハラール認証の取得についてお答えいたします。  日本政府観光局の2018年の統計データによりますと、イスラム圏であるインドネシア、マレーシアからの訪日外客数はおよそ47万人と40万人になっております。そこに観光庁の訪日外国人消費動向調査における兵庫県への訪問率を掛け合わせますと、合わせておよそ5万人が兵庫県を訪れていることになっております。これらの国を含め、訪日外国人客は年々増加をしており、2020年の東京オリンピックやパラリンピック、翌年のワールドマスターズゲームズ関西、2025年の大阪・関西万博に向けて、ますますふえてくることが予想され、この需要を取り込むために効果的な施策を実施する必要があると認識しております。そのため明石観光協会において、世界最大級の旅の祭典、ツーリズムEXPOジャパンへの出展や海外メディアや旅行業者を招待し、現地を視察してもらうなどの誘客に取り組むとともに、観光パンフレットやホームページ、ポスターの多言語化、関西国際空港での情報誌への出稿など、受け入れ態勢の充実を図るほか、ひょうご観光本部や神戸観光局、せとうち観光推進機構といった広域観光組織への連携を行ってまいります。また、SDGs未来安心都市・明石の創造を目標に、誰にもやさしいまちづくりの一環として、外国人を含め子ども、高齢者、障害者など、誰もが安心して旅行、観光、ショッピング、食事などの外出を楽しむことができるユニバーサルツーリズムを推進してまいります。その拠点としてリニューアルオープンする観光案内所では、大きなピクトグラムによるわかりやすい案内サインや多言語案内の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいります。  議員ご提案のハラール認証についてでございますが、ハラールはイスラム法上で合法なものを指し、ムスリムと呼ばれるイスラム教徒は、ハラールである食べ物しか口にすることができません。豚肉やそれに由来する成分、アルコール飲料が禁止されていることを初め、生産・加工・流通過程でも、イスラム教に沿って処理され、ハラールでないものと接触しないようにすることが必要でございます。ハラール認証制度は提供される飲食物などがハラールであることを第三者機関が証明するもので、国内では複数の民間団体が認証を行っております。このハラール認証は、ムスリムの旅行者が食を楽しむ際に参考となり、認証を受けた飲食店がふえることは、ムスリムの旅行者の誘客に一定の効果があるものと考えております。一方で、宗教上の解釈等を背景として、国によって、また個人によってハラールの考え方は異なり、例えばアルコール分をどの程度許容するかもさまざまであるため、誰にでも当てはまる認証が存在しないという難しさがございます。現状では、明石観光案内所にムスリムの旅行者が訪問する件数や、ハラール対応の店舗に関する問い合わせ件数も少ない状況ではございますが、今後さらなる情報収集と効果的な対応方法を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    植田下水道部長。 ○下水道部長(植田恭彦)登壇  下水道部長でございます。  私からは、ご質問第2項目め、豊かな海づくりについて順次お答えいたします。  1点目の播磨灘流域別下水道整備総合計画の整備目標についてでございますが、当該計画につきましては、下水道法に基づき、水質環境基準を達成するために兵庫県が定める下水道整備に関する総合的な基本計画で、明石市を含む自治体の下水道事業の上位計画として位置づけられております。一方、近年の社会状況の変化などによる豊かな海への要請の高まりを受け、水を美しくすることに加え、多様な生物が生息でき、持続可能な水産活動が育める豊かな海を目標として、平成27年度に瀬戸内海環境保全特別措置法の改正が行われました。この法改正の理念も踏まえ、平成30年9月に、県において当該計画の変更が行われ、水質環境基準の達成、維持などを前提に、全国で初めて、目標の1つに豊かな海の実現が定められたところでございます。具体的には、下水処理水の放流先の水産資源等を考慮し、冬季に下水処理水の窒素濃度を引き上げる施設が指定され、明石市では船上浄化センターにおいて季節別運転の試行を開始すること、二見浄化センターにおいては、季節別運転の本運用を開始することが位置づけられました。しかしながら、船上浄化センターは供用開始が昭和46年と古く、現在の処理施設では季節別運転に対応できないことから、施設の延命化に向けた改築に合わせ、季節別運転が可能となるように、今年度から処理施設の1つである反応タンク設備を更新し、令和3年度から季節別運転の試行を開始する予定としております。本運用を位置づけられた二見浄化センターにおきましては、兵庫県下でも最も早い平成20年度から季節別運転を開始しており、計画変更された平成30年9月からは、下水処理水の窒素濃度を新しい目標値に変更し、運転を行っているところでございます。  次に、2点目の朝霧・大久保浄化センターについてでございますが、豊かな海づくりの観点から、朝霧浄化センターにおきましても、既に平成26年度から季節別運転に取り組んでおり、計画変更された平成30年9月からは、さらなる窒素濃度を増加させる運転に着手しております。また、大久保浄化センターでは、放流先が谷八木川であることから海域よりも厳しい河川環境基準が設けられております。このため、他の浄化センターと同様の運転を行うことは困難でありますが、計画変更された平成30年9月からは、詳細な水質分析と運転の工夫により、河川の環境基準を遵守しつつ、可能な限り従来よりも高い窒素濃度での放流に努めているところでございます。今後とも豊かで美しい海を市民が等しく享受し、後世に継承できるよう、浄化センターの運転管理につきましては国、県はもとより、近隣他都市を初め関係団体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、ご質問3項目めの小中学校における防災教育についての1点目、地域特性に合わせた防災教育についてお答えいたします。  本市におきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの経験や教訓を踏まえ、さまざまな自然災害から自分の命を守るため、正しい知識や技能を身につけ、主体的に判断し行動する力の育成を目指し、各学校においてさまざまな教育活動で実践的な防災教育を推進しております。現在、各学校においては、兵庫県教育委員会が作成した防災教育副読本、明日に生きるを活用し、防災教育を行っています。それに加えまして、各学校区の特性を考え、それぞれの地域に合った形で教材や内容を工夫したり、自主防災組織や自治会など、また保護者、PTAとの避難訓練を実施したりするなどの取り組みを進めているところでございます。  また、家庭における個別の防災につきましては、子どもたちが学んだことを生かしながら各家庭でルールをつくるなど、話し合うよう指導も行っております。さらに、災害はいつ、どこにおいても発生する可能性があり、さまざまな場面での対応を身につける必要があります。子どもたちの将来を考えますと、自分が住む地域だけではなく、広い視野を持った防災教育が必要であると考えております。そのことも踏まえ、今後も引き続き県の副読本を活用した上で、各校区において工夫した防災・減災教育を行ってまいりたいと考えております。また、各学校において地域との連携を深め、地域の特性を考慮し、そして一人一人を大切にしたきめ細やかな防災・減災教育を行っていくよう指導し、それを通じて子どもたちが自分の命を守れるよう取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)登壇  総合安全対策担当理事でございます。  私からは、2点目の防災に関する庁内の横断的連携についてにお答えいたします。  総合安全対策室といたしましても、小学生、中学生の皆さんが、災害発生時に地域で活躍していただけることを期待しており、そのための防災教育は非常に重要であると考えております。釜石の奇跡は余りにも有名な話ではありますが、東日本大震災における津波からの避難において、中学生の生徒たちが地域のリーダー的な役割を果たしたということですが、この話のように、防災において若い人のエネルギーは非常に重要であるということは言うに及びません。そういう意味におきましても、当室では、各学校からのご要望に応じて防災教育の支援をしてまいりました。  これまでの具体例を申しますと、毎年、兵庫県立大学と合同で実施している錦城中学校での減災教育では、地域での災害を想定したゲーム、DIGなどを行い、校区の災害特性を生徒の皆さんと一緒に学習をしております。さらに、大観小学校の6年生には、明石港の防潮堤の建設現場の研修を含んだ授業を行い、地元の防災・減災に行政がどのように対策をしているのかを理解してもらうなど、身近で印象に残る教育といたしました。来年1月には大蔵中学校での防災講座、2月には明石工業高等専門学校で毎年実施している防災リテラシー講座を予定しております。このような教育を通じて、災害が発生した際には、その地域の特性に応じて、地域の皆さんと一緒に避難をしたり、避難所が開設されたときには運営スタッフとして活躍していただけるようになってほしいとお伝えしております。現時点では、各学校からの要望に応じて防災学習の授業を実施しているところでございますが、今後も引き続き教育委員会との連携、情報交換を図りながら、地域の特性に応じた防災教育のお手伝いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    ありがとうございます。ご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1項目めについて、来年、再来年と豊かな海づくり大会のプレ大会、本大会があるとお話しいただきましたが、豊かな海づくり大会は市民まつりでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  市民まつりというものが、果たしてどういうものなのかということを、平成13年以降検討する中で、私どもも非常にいろいろと議論をしてまいりました。ですから、やはり目的としましては、にぎわいづくりとか明石への愛着とか、そういういろんな目標がございますけども、具体的にその市民まつりというのがにぎわいの中で、例えば明石公園の中でやる、市役所の周辺でやるとか、いろんな地域によっても違いますし、催しによっても違うと思いますので、一概に豊かな海づくり大会が市民まつりかどうかというのは、今のところ私の中ではわからないということです。申しわけございません。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    市民まつりではないのであれば、ご答弁として適切ではないかと思います。私がお話しいただきたいのは、市民まつりについてです。以前、提言もあり、検討もしたということですが、提言だけではなく、平成29年には請願を全会一致をもって可決されているものもございます。そのとき、我が会派の三好幹事長が当時議長を務められ、紹介議員には千住議員、松井議員、宮坂議員、辻本議員、家根谷議員、大西議員が名を連ねた市民まつり再開についての請願がなされております。この中に、市民により強固なコミュニティを構築するために人と人をつなげ、市民の郷土愛を起こし、市民まつりの再開を目指しとあるんですが、そもそも請願されてこの議会で可決されたものを、どのように扱うのが適切なのか、本市の見解をお答えください。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  議員ご指摘のように、平成29年9月に明石市として請願を受けております。その内容につきましては、明石あんしんPROJECT推進委員会という市民の4団体の方が、市民まつりに向けた議論を行う協議会において、それを設立した場合に、行政が出席をして議論をしていくというふうに承っております。そういう意味で、もしそういう協議会が開かれれば、市として参加をさせていただくというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    そういう協議会が開かれればとお話いただきましたが、開くのは誰でしょうか。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  請願をいただいた4つの団体、明石あんしんPROJECT推進委員会が中心となって開催をしていただくというふうに認識をしております。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    市民がその協議会を開くとなったときに、市としてどのようなかかわりをされるのでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  もちろん私どもが今まで培ってきたノウハウとか経験とかを踏まえながら、市民の方々と市民まつりについて、そのあり方、あるいは内容、開催の場所、それから安全対策等について、ともに知恵を絞って情報共有をしていくという立場であると考えております。
     以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    そこで、仮にその協議会が開催され、計画的なもので、かつ安全なまつりに対する計画案が立案された場合に、仮に来年開催するとなった場合、市としてはどのような対応をされるのでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  市民まつりの開催というのは、非常にやはり慎重な検討が必要だというふうに考えております。来年の開催ということにつきましては、今のところは市としては考えておりませんけども、そういう意味で、その議論について参加をさせていただくという立場でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    お話をまとめますと、市民まつりを計画するのは市民であり、かつ、それに市としてもちろん参加もする。で、計画についてアドバイスもする。しかしながら、開催するとなると反対すると。これ、どういう意味でしょうか。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  開催するのを反対するというふうに受け取られたら遺憾でございます。開催をする前提で議論はさせていただきたいと思いますけども、いろんな諸事情がございますので、現在のところ来年できるかどうかというのは未定ということでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    では、改めて、繰り返しになりますがご質問させていただきます。開催するとこの協議会が決めた場合、市としてはどのような対応をされるのでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  その協議会におきまして開催をされるということになりましても、市としましても予算面とかいろんな、どういう形で市民主導でやっていただけるのかというふうな判断をしながら、決定をしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    その決定をされるのは、最終どなたでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  もちろんその部署で協議に参加している者もそうですけども、やはり市としての意思を決定するという形でやりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    どなたでしょうか、もう一度、申しわけございません。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  やはり市民まつりという形で実施をするかどうかというのは市の市長を初め、幹部等の結論でできるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    ありがとうございます。市長が最終決めるとご答弁いただきましたが、市長、見解をお答えください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    石井議員からの、市民夏まつりの開催についての強い思いのこもったご質問かと理解をしております。また、平成29年度に請願も可決されておりますので、そのことについてもしっかりと重く受けとめている大前提でございます。そういった中で、議員もご案内かと思いますが、悲しい2つの事故もあり、いっとき、私の前の市長のときに再開という形をとった経緯もございますが、その後、有識者の入った検討会議の中で、一定の方向づけがなされ、方向づけがなされたのは私が市長に就任する前のことでございます。私自身も市長に就任した8年少し前に、市民夏まつりをもう一回再開できないかと内部的にかなり検討もさせていただきました。もっともその時点では、やはりさまざまな課題もあり、一定の検証会議の方向性もあり、警備の問題やさまざまな問題もある中で、なかなか悩ましい問題という中で、私自身もどうしたものかと思案をしていたのは正直なところでございます。  そういった中で、多くの市民の皆さんのお力も得ながら、具体的に言いますけど、本年度であれば100周年の、まさに5月の夢まつりという形で、本当に明石の歴史を感じるおまつりを市民の皆さんと一緒に実現できましたし、このたびのB−1グランプリにつきましても、本当にやさしいおもてなしのできる、まさにそういった明石の力を、まさに一丸として発揮できたようなおまつりだったと思います。私の感覚といたしましては、明石もそういう形で、本当に思い出に残るようなまつりができてきたことについては、喜ばしいと思っております。  そういった中で、既に答弁申し上げておりますが、2年後にまた大きな大会となります全国の大会、これも石井議員もご関心のお強い豊かな海づくり大会が2年後に控えておりますこと、天皇皇后両陛下がお越しでございますし、大変警備の面からも国や県との連携も必要でございますので、私としては、まず2年後の豊かな海づくり大会をしっかり成功させる。その前提として、次年度はプレ大会も予定されております。また、あわせて次年度は聖火リレーも明石の地においても実施が予定されておりますので、率直なところ次年度につきましては聖火リレーと豊かな海づくり大会のプレ大会をしっかりなし遂げること、その翌年度には本大会の豊かな海づくり大会をしっかりするというのが精いっぱいかなというのが正直なところででございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    今年度、多くの事業をした中で、聖火リレーとプレ大会だけで精いっぱいというのは、もっと本市のポテンシャルは高いのではないかなと感じますので。ただ、お話を聞く限りでは、やはり最終的にストップをしてるのは市長なのかなと感じております。警察の方にお話を伺ったときでも、例えば明石公園で限定的に開催するのであれば、明石署内だけの人員で何とかなると。もちろん条件としてはボランティアの方がたくさん手伝ってくださって、市も一緒になってやるというところが重要にはなってくるんですが、そのように大規模ではなくても、非常に限定的なものでも、まず再開のスタートとしては可能かと思いますが、そのあたり、規模にかかわらず、まず始めてみる、その前に協議会を立ち上げるのに積極的に参加してみるというのがいいのではないかと思いますが、市長の見解をお教えください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    私自身も子ども時代、明石の花火は大変楽しみに毎年しておりましたし、強い思いは持っているつもりでございます。石井議員も恐らく強い思い入れをお持ちの中でのご質問かと思います。ただ、そういった中で、いわゆる市民夏まつりなる言葉で何を想像しておられるか、それが花火大会を意味しておられるのか、どういうイメージかによるかと思うんですが、私のイメージとしては、まち一丸となって、子どもたちからお年を召した方まで含めて、幅広いみんなが参加できて思い出もつくれ、明石のまちづくりにつながるようなものが、私にとっての市民まつりでありまして、そういう意味では本年度の100周年事業の5月の伝統夢まつりや、このたびのB−1グランプリ全国大会などは、私にとっては、まさに市民まつりに値するようなまつりだったように思っております。石井議員のほうが継続的なまつりという位置づけでお考えであれば、私としては、豊かな海づくり大会の後に、どういった形で継続的なまつりが可能かどうかという段階かなというのが正直なところでございまして、先ほど石井議員のほうから明石のポテンシャルというお話が出ましたが、私も明石のポテンシャルは高いと思っておりますが、ただ、あえてお伝え申し上げますが、豊かな海づくり大会というのも大変大きな大会でございます。天皇皇后両陛下が1年に1つの都道府県しか回らない中で2年後が予定されておりまして、プレ大会も来年でございまして、警備の面とかさまざまな面からしても、これ自体が大変大きな事業でございます。そういう意味におきましては、明石市としてはしっかりと豊かな海づくり大会、そして次年度はオリンピック・パラリンピックに合わせての聖火リレーや、パラリンピックに関するイベントも予定しておりますので、それをしっかりやることがまず先決かなというのが正直なところでございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    ありがとうございます。お話しいただいた中で、豊かな海づくり大会の後とお話しくださいましたが、この豊かな海づくり大会、2021年の後に市民まつりを開催するには、いつ協議を始めればいいでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  開催の何年前とかいうようなことは、市民まつりの規模とか時期にもよると思っております。ですから、再来年に実施するということを目標にするならば、どれぐらい前というのは、ちょっとまだわからない状態でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    協議会に入ってアドバイスをいただけるとお話しくださいましたが、そういったとこなどが一番欲しいわけなんですね、市民としては。いつごろ協議を始めればいいのでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  先ほどからありましたように、まずことし本当にご協力を賜って100周年、夢まつり、B−1大会と、無事、安全に、しかもゆとりあって、市民の皆さんお一人お一人に楽しんでいただけたわけでございます。これが1つの実績となっておろうかと思います。先ほどからありますとおり、来年はプレ大会、再来年は海づくりの本大会、これをしっかりと県とともに連携しながらやっていきたい。そうした実績を踏まえて、今後、市長が申しておりました市民まつりについてどうしていくか。こうした実績を積み重ねて、その結果も踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えております。今はそのような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    B−1のプレ大会、B−1本大会、海づくり大会のプレ大会、本大会とどこまで実績を積めばいいのか、またお教えいただきたいと思いますが、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。  3項目めの2点目ですね、大久保浄化センターについてです。先日、兵庫県環境審議会の水環境部会で、下水処理施設上乗せ排水基準の見直しについてお話がありましたが、知事が定める上乗せ排水基準を適用しない下水処理施設に、明石は4つ浄化センターあるうちの大久保センターのみ漏れてしまいました。その漏れた理由として、放流口より下流に環境基準点があるということなのですが、非常に豊かな海をつくるに当たって、下水処理場の排水というものは重要になってきます。経済面を考えると、環境面だけを重視したこの環境基準点の設置のあり方については検討し、上流に持っていくべきと考えますが、本市の見解をお答えください。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  谷八木川の環境基準点を移設することについての市の考え方をお答えいたします。  環境基準は、環境基本法におきまして維持することが望ましい行政上の目標としまして、水質汚濁等に関して定められております。谷八木川の水域は昭和60年に指定されまして、その水域を代表とする現地点を環境基準点と定め、水質の汚濁を常時監視していくものでございます。河川等は指定されることで環境基準に適合しているかどうかの評価を受けることとなります。そして、この環境基準点の設定は、兵庫県の所管する事務となっております。谷八木川の水質を常時監視していくのには、現在の場所が水域を代表する地点とされておりまして、30年以上にわたるデータの積み重ねがございますので、市といたしましても即座に変更するのは難しいのではないかと考えております。しかしながら、明石市の関係団体の皆様のこれまでのご尽力で、今日の豊かな海づくりに関する事業の礎を築かれたと認識しているところでございます。谷八木川の環境基準点を大久保浄化センターの放流口より北側へ移設することについて、先ほどありましたように兵庫県環境審議会の水環境部会で、明石市の関係団体から意見が出されまして検討されているところでもありますので、今後、市といたしましても兵庫県と連携して対応していきたいと考えております。今後も豊かな海づくりと市内の良好な環境保全が維持できるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    石井議員。 ○議員(石井宏法)    ありがとうございます。ここで改めて本市のSDGsについての認識をお伺いしたいんですが、私自身、SDGsは行き過ぎた経済主義の反省も踏まえて、このような経済、環境、社会の3側面が重要であるという形になっていると思っておるんですが、現在この環境基準点、環境のためと言いながら、余りにも環境基準を厳しくしているために、経済面がないがしろにされているのではないでしょうか。今後、豊かな海づくり、持続可能なまちをつくっていくには、やはり環境を大切にすることはもちろんですが、経済面にも配慮した、また社会面にも配慮した施策が必要になると思うんですが、その観点でこの環境基準点、市の意向で県も設置場所を検討してくださる可能性もあるということですが、市としてここに置いておくべきだという理由を、SDGsの3側面に沿ってお答えいただけたらと思います。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  まさにSDGsの3側面、社会、経済そして環境、この3つのバランスのとれたまちづくりをいかに進めて持続可能な発展をしていくかということであろうかと思います。それを谷八木川の環境基準点ではということかと思いますが、ご案内のとおり、谷八木川、20年ほど前はその生活排水等による汚染が、兵庫県下最悪はもとより全国3位、4位という、まさに大変汚染状況がひどかったところでございます。そうした中、当該地区において大久保浄化センターが建設され、生活排水等が浄化されることにより、谷八木川については環境基準をクリアし、今では改善度が平成19年には水質改善全国1位となっておるような状況でございます。こうした点も踏まえますと、今、環境基準点が放流口より下にあるところでございますが、もう既に谷八木川の水質改善がなされておること。ただ、一方で下水の処理水につきまして、高度処理もされておる中、川について厳しいBOD(生物化学的酸素要求量)の排出基準がまだあるという中で、そうしたこれまでの経緯と今の状況、またBODも窒素系と生活系と2種類ある中で構成されたBODでありまして、窒素系については特段、環境汚染には影響のない分類をされておるやに聞いておりますので、こうしたことも踏まえながら、論点、考え方を整理して、県と協議を検討してまいりたい、そういうような状況かなと思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    次に、佐々木 敏議員、発言を許します。 ○議員(佐々木 敏)登壇  公明党の佐々木です。  1項目め、グリーンスローモビリティについてお尋ねいたします。  グリーンスローモビリティは、電動で時速20キロメートル未満で公道を走る4人乗り以上の乗り物であり、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の足の確保など新たな移動手段として期待されております。本年の10月30日から11月22日まで、朝霧地域で実証調査が行われました。地域の多くの人の目にとまり、多くの声を聞きました。私が聞いた範囲では、好意的なご意見が多く、期待の大きさを感じました。特にゆっくり走ることに好意的なご意見が多かったです。車の構造上、ゆっくり走らなければならないとは思いますが、あのゆっくり走るのがのどかでよい、ほほ笑ましいという声が多く聞かれました。すれ違う一般のドライバーが、なぜかほっとしたような顔をされている、ついスピードを緩めてしまう。何ともほほ笑ましい光景がありました。忙しい時代ではありますが、あのゆっくり走る車が何かを教えてくれているような気がいたしました。坂道の多い地域です。上りは大変です。逆に下りは楽ですが、車もバイクも自転車も猛スピードでおりてきます。ひやっとすることも多いです。私は、グリーンスローモビリティが交通手段としてだけではなく、交通事故減少にも貢献するのではないかと思います。せかせかと忙しく生きるより、もっとゆったりと他人を思いやって生きていきたいものです。  さて、そこで4点お尋ねいたします。  1点目、実証調査の反響、感想はどうでしたか。実証調査が終わったところでまとまっていないとは思いますが、まとまっている範囲でお聞きしたいと思います。  2点目、今後、このグリーンスローモビリティを市としてどう展開しようとされているのかお尋ねいたします。市民の皆さんの期待の声もあります。しっかりと本格運行への道筋をつけてほしいと思いますがどうでしょうか。  3点目、実証調査の継続及び実施地域の拡大を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。今回の実証調査を見た人から、私の地域でも調査をしてくれたらとか、本格運行ができたらとかの声を聞きました。特に3つの地域の声を聞きました。明舞団地内の道路、また朝霧小学校から北側へ行く朝霧川上流の神戸市までの道路、また東野町中央を縦断する道路の3つの地域です。いずれも高齢者も多く、坂が大変な地域です。ぜひ検討をお願いしたいと思います。  4点目、調査地域への広報を工夫すべきではないかということです。今回、自治会の回覧板で周知を図られましたが、回覧板をしっかりごらんになっていなかったのか、ご存じない方がおられました。該当地域の全戸配布が望ましいとは思いますが、回覧板に白黒コピーでもいいので、チラシを戸数分挟んでおいて取ってもらって保管してもらうようにすると、最寄の停留所の場所と時間が保存できるので、より綿密な調査ができるのではないかと思います。ぜひ一考をお願いいたします。  2項目め、市役所新庁舎の設計についてお尋ねいたします。  現在の市役所の場所で新庁舎を建てると伺っております。他市の市役所を見てみると、デザイン・機能性に富んだものを最近よく見かけます。ただ、災害時の復旧拠点としてはどうかなと思うことがあります。我が市の新庁舎は、特に災害時の拠点ということを念頭に置いて考えていただきたいと強く思います。  そこで、4点ご提案をさせていただきたいと思います。  1点目、受配電盤を高いところに配置すべきであると考えますがどうでしょうか。電力会社からの電気を受電盤で受け、そこから配電盤に送り、各フロアに配電していくわけですが、この受配電盤が浸水してしまうと庁舎全体が電気を使用できなくなります。津波、高潮の想定される高さ以上に設置すべきであると思います。  2点目、非常用の大容量の発電機を浸水しない高いところに設置すべきであると考えます。電力会社からの電気が停止した場合、発電機が頼りです。そして、電灯だけではなく、各種電気設備、特にエレベーター、エアコンを動作させようとすると大容量で長時間作動できる大型ジェットタービン発電機を設置すべきであると思います。浄水場等で我が市でも導入実績があり、作動実績もあります。これに伴いエレベーターは、一部が浸水しても全部使用できなくなるので、浸水想定域以上のフロア専用エレベーターも、通常のエレベーターと合わせて設置すべきです。例えば、3階までが浸水想定されるとすると、4階以上専用のエレベーターを設置するとかということです。  3点目、屋上に設置されると思われる受水槽タンクを可能な限り大きいものを設置し、非常時の水を確保すべきだと考えます。浸水が予想されると受水槽を満タンにし、数日間は水が確保できるようにしておくべきだと思います。水は最低でも数日間は消毒用に注入した塩素分が消えることはありません。塩素分があれば、その間は飲料水として使用できるということです。  4点目、以上のように電気と水が確保できると、災害復旧拠点としてはもとより、理想的な福祉避難所として機能すると思います。そこで、新庁舎の一部を東部地域の福祉避難所として使用するという考えはいかがでしょうか。以上を網羅するだけでも、多くの予算を必要とすると思います。時代の流れの中で、少ない予算で新庁舎を建設しようというお考えもあるかもしれません。しかしながら、災害対応を何もしないで建設し、災害復旧の中心拠点が使用できないという悪夢を見るよりは、デザイン等の部分は犠牲にしても、災害時にしっかり機能する新庁舎を建設すべきだと私は思います。どうかこの点、しっかり踏まえて基本設計をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  3項目め、市営住宅入居時の連帯保証人についてお尋ねいたします。  特に高齢になればなるほど、親戚、友人、知人も少なくなり、連帯保証人を探すのに苦労されております。民間の賃貸住宅では、まず連帯保証人がいないと入居できません。県住、市住といった公営住宅も連帯保証人がいないと入居できません。ところが、兵庫県におかれましては、来年度より県住に入居する際、連帯保証人をなしにする方向で調整されております。そこで、明石市においても兵庫県にあわせて、連帯保証人がなしでも市住に入居できるようにされたらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、1項目めのグリーンスローモビリティについてのご質問と、3項目めの市営住宅入居時の連帯保証人についてのご質問に順次お答え申し上げます。  まず、1項目めのグリーンスローモビリティについてのご質問の1点目、実証調査の反響・感想等はどうだったのかでございますが、このたびの実証調査につきましては、国土交通省の支援を受けまして、7人乗りの電動カートタイプの車両により10月30日から11月22日までの、日・祝日を除いた20日間、実証調査を行いました。実証調査地域につきましては、地図上では路線バスのアクセス圏内ではあるものの、土地の高低差が大きく、足腰の弱い高齢者にとりましては、バス停までの移動が困難な地域を考慮し、東朝霧丘、朝霧山手町周辺地域を選定し、運行ルートにつきましては幹線道路にある利用頻度の高いバス停や商業施設、金融機関などの生活関連施設が近接した場所と地域を結ぶルートを設定いたしました。なお、運行に当たりましては、車庫や運転手の休憩場所などは地域の協力を受け、ドライバーにつきましては明石市社会福祉協議会と連携し、市内の社会福祉法人に協力していただくなど、地域、福祉、行政等の協力体制のもと、新しい公共交通の形として実践をいたしました。実証調査の結果、延べ360人のご利用があり、利用者は女性が7割以上、年齢は70歳以上の方が7割以上、利用目的は買い物が7割以上を占め、買い物で利用される高齢の女性が多い結果となりました。また、利用者の声といたしましては、快適である、今後も続けてほしいなど、好意的な感想が多い一方で、事故が怖い、冷暖房が必要、乗車定員が少ないなどの声もいただいております。  次に、2点目の今後、市としてどう展開しようとしているのかと、3点目の実証調査の継続及び実施地域の拡充を検討すべきではないかについて、合わせてお答え申し上げます。今回の実証調査では、乗車時にこうした交通手段の必要性を初め、有料にした場合の運賃や利用回数などに関する項目もアンケートの中で記入していただいております。その集計結果を詳細に分析した上で、今後の運行の可能性を検証してまいりたいと考えております。ただ、今回の調査結果から、地域内の高低差や高齢化率に加え、運行管理者の確保や適切な運行ルートの設定、地域の協力が不可欠であるなど、多くの運行条件や体制の整備が必要であるとの課題も見えてまいりました。今後は、議員ご提案の地域も含めまして、グリーンスローモビリティの運行特性が生かせる地域を選定しての、より長期間の実証調査など、次の段階を見据えた検討を行ってまいりたいと考えております。  最後に、4点目の調査地域への広報を工夫すべきではないかについてでございますが、今回の実証調査におきましては、自治会への回覧、記者発表、市ホームページへの掲載にて周知を図ったところでございますが、議員ご指摘のとおり、実証調査を知らなかったという住民もおられたため、周知の方法につきましては対象地域へのチラシの全戸配布を含め、今後の課題としてまいりたいと考えております。  続きまして、3項目めの市営住宅入居時の連帯保証人についてお答え申し上げます。  市営住宅の入居に係る連帯保証人につきましては、このたびの民法改正によりまして、来年4月からはその設定に当たって極度額を設けることが必要となります。こうしたこともあって国からも、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることを踏まえ、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されるため、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきとの通知が出されております。本市におきましては、この機会に制度を見直し、市営住宅の入居時に求めている連帯保証人につきましては来年度から廃止することとし、次の3月議会において条例を改正する議案を提案する予定にしております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、市役所新庁舎の設計につきまして、1点目から4点目まで合わせてお答えいたします。  新庁舎整備につきましては、整備場所を現在地とし、今年度中に基本計画を策定し、来年度には実施設計に着手するよう取り組むことといたしております。兵庫県南海トラフ巨大地震津波浸水シミュレーション結果によりますと、本市の最高津波水位は2メートルとなっておりますが、想定を超える津波が発生する場合もあるため、現在地につきましては標高が3メートル未満であることから、津波への警戒が必要であること、また本市ハザードマップにおきましては0.5メートル以上3メートル未満の浸水想定区域であることから、新庁舎整備に当たりましては、地盤のかさ上げや建物の1階部分をピロティとするなど、十分な対策を行い、防災機能の強化には万全を期してまいりたいと考えております。また、市役所庁舎には大規模災害時においてさまざまな情報を収集し、迅速に適切な対応をする司令塔として、また市民の安全・安心を確保することができる防災拠点としての機能の充実が重要であることから、災害時にも行政サービスを継続することができる施設を整備する必要があると考えております。  議員ご提案の受配電盤や非常用大型タービン発電機の高所への設置、大型受水槽タンクの設置など、市役所庁舎の非常時における電気や水などのライフラインの確保につきましては、災害に強い庁舎にとって必要不可欠な機能であると認識しており、新庁舎整備を行っている他の自治体の先進事例におきましても、そのような災害対策拠点としての性能を確保するための機能を導入しているところが多く見受けられるところでございます。また、国においては、建築工事等における省エネ、省CO2に係る先導的な技術導入の普及啓発を進めており、非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組みとして、民間の社屋建設等に当たっての事例といたしまして、太陽光発電と蓄電池を設置し、非常時の照明などに活用するなどのことにつきまして、先進事例として取り上げられております。これらを踏まえ、今後の新庁舎の検討に際しましては、他市事例も参考にしつつ、費用面や建築構造等に対する負荷なども勘案しながら、災害時に必要な機能を充実してまいりたいと考えております。また、福祉避難所につきましては、災害発生時に高齢者や障害者など、特別な配慮を必要とする方を受け入れる避難所でございますが、現在、策定に向け、取り組みを進めております市役所新庁舎建設基本計画におきましても、基本方針として市民の安全・安心を支える庁舎や、すべての人にやさしく利用しやすい庁舎を掲げ、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方を取り入れたものにしてまいりたいと考えております。  このように全ての人にとって利用しやすい庁舎は、平常時はもとより災害発生直後の緊急対応等、災害時にも活用できる施設であると考えております。新庁舎整備に当たりましては、子どもから高齢者まで、また障害の有無にかかわらず、全ての人の安全・安心のために、ハード面だけではなく、ピクトグラムや音声ガイダンスなど、ソフト面についても対応することができる機能の導入を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(大西洋紀)    佐々木議員。 ○議員(佐々木 敏)    1項目め、グリーンスローモビリティについて再質問いたします。  国土交通省がご提案されたグリーンスローモビリティに、素早くやりたいと手を挙げられ、短期間で実証調査にこぎつけられたことは高く評価いたします。国におかれても、また県におかれましても、高齢化社会の公共的な移動手段のご提案を今後もやっていかれると思います。今回と同じように素早く名乗りを上げていただいて、市内の高齢者の皆さんの移動が少しでも楽になるように頑張り続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  先ほども答弁申し上げましたように、今回の実証調査におきましては、ご指摘いただいたように国のほうから車両についてご支援を受け、また地域のほうでいろいろなご協力を賜って実行してまいりました。今後もこのようないろんなさまざまな支援策というものを、国や県が出してくるものと考えられます。関係行政機関と情報交換を密にし、よりアンテナを高くして、もし活用できそうなものがあれば積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時ちょうどいたします。                              午前11時49分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 1時    再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  千住啓介議員、発言を許します。 ○議員(千住啓介)登壇  自民党真誠会の千住啓介でございます。質疑といたしまして、議案第53号、附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、議場という市民に選ばれた者で構成する公の場におきまして、本市の考え方を明らかにしていただきたく疑義を問わせていただきます。  さて、本市における第5次長期総合計画が2020年をもって一旦節目を迎えようとしております。今から約9年前に掲げられた、ひと まち ゆたかに育つ 未来安心都市・明石を10年後の姿とし、基本構想と戦略計画を持って取り組んでまいりました。人に焦点を当て、一人一人が尊重され、幸せを実現できるまちを目指してつくられたものです。子どもの健やかな育ちを切り口として、戦略的なまちづくりを進めてまいりました。その結果として、今の発展ある明石があるものと認識しております。その地域の座標となるものは、やはりそこに住み暮らす人であります。その人々の英知や努力、郷土愛の結集によって、その地域の価値が決まってくると考えております。行政は、この総合計画にうたわれた構想を目標とし、戦略を立て、戦術として個別計画を作成し、年度ごとに遂行しながら、時には検証も行い軌道修正を図りながら進めていきます。すなわち総合計画というものは行政の柱となるものです。  申し上げましたとおり、総合計画は大変重要なものであります。そのような中、次期の総合計画の名称を、あかしSDGs推進計画と名称変更しようとしております。地方自治法の改正によって総合計画策定の義務がなくなったとはいえ、本市の自治基本条例には総合計画を立てることが示されております。なぜ名称を変更するのでしょうか。そして、なぜわざわざグローバル色の強い、日本にとってなじみにくい17のゴールと169のターゲットがあるSDGsと絡めるのでしょうか。その真意とその効果をお聞かせください。  私は、SDGsを消極的に捉えているわけではありません。むしろ積極的にかかわってもきました。とある団体で2016年度からSDGsの普及運動を行ってきた、そんな経緯もございます。SDGsの掲げる経済、環境、社会は全てつながっており、どれもバランスよく行うことが持続可能な国になり得るという理念は、どこの国にも当てはまるものと理解できるのですが、しかしながら17の開発目標と169のターゲットをひもとくと、なじまないものもあるなと感じているところであります。例えば、2番目のゴールである飢餓をなくそうというのも、少し違和感を覚えます。また、1番のゴールで貧困をなくそうという開発目標のターゲットの中には、貧困層を1日、1.25ドル未満で生活する人々と定義されております。日本には憲法において全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されている中、ターゲットに社会保障制度の達成目標がうたわれていたりもします。多くのターゲットは今の日本においておおむね網羅できているものと言えるのではないでしょうか。日本ではそういう捉え方をするものではないということも理解しておりますし、また明石版のSDGs推進計画ができたときに、それぞれのターゲットが個別計画になるようなことも想像できるのですが、あえてこのグローバル色が強いSDGsを使おうとする明確な理由があるのでしょうか。また、SDGsの誰一人取り残さないという理念は大切であり、政治はそこに光を当てるべきと私も強く思っております。しかしながら、ただいまとり行っている、またこれからとり行おうとしている事業は、誰一人取り残さないという理念をその部分だけ切り取り、表現に語弊があるかもしれませんが、うまく利用しながら施策展開を図っているようにも感じられます。  今の市政において、SDGsの名のもとに行われているもの、行おうとしているものは、福祉的関連事業が多くあり、現状は偏りがあるようにも認識しております。このまま進むと本来あるバランスのとれた総合計画が、偏りの強いものになりかねないのではと疑ってしまいます。また、SDGsの理念である何も取り残さない、誰も取り残さない、ということでさえもなし遂げなくなってしまうのではないかと危惧もいたします。福祉施策は大切な施策であると認識しておりますが、そこだけが特化し、税の配分のバランスが欠けてきているのも現実であります。福祉の充実を行うには多くの予算が伴います。そのために地域経済の活性化は必要であり、税収の増となる地域経済施策も行わなくてはなりません。当然ながら自然との共生という部分もおろそかになることがあってはなりません。また、その逆で、環境のことだけを守り続けていても発展は鈍化してしまいます。やはり、経済、環境、社会を高い視点においてバランスよく行政運営を行うことが大切であります。名称変更により、今以上にバランスが不均衡に進むということがあってはならないことであります。そうではないというならば、そのことをしっかりと説明を行う必要があるのではないでしょうか。なぜSDGsをつけて、今までの長期総合計画の名前を消す理由は一体何なのでしょうか。総合計画をSDGsにするメリットは何なのでしょうか。SDGsと長期総合計画の違いはどこなのか、SDGsの推進とあるが、SDGsを推進することが目的なのでしょうか。そうなると総合計画とSDGsは一緒なのでしょうか。本当にバランスよく総合計画をつくることができるのか、第5次長期総合計画を初めとする過去の計画との関連性はどうなのか、積み残した事業はどうするのか。SDGsの浸透がまだ進んでいない中で市民の理解は本当に得られるのか、169のターゲットの扱いをどのようにするのか、SDGsに名称変更するに当たっての法的根拠はあるのかなどなど、多くの疑問と不安が生じてまいります。そこで、長期総合計画審議会からあかしSDGs推進審議会に名称を変更するその意図、効果についてつまびらかにするために見解を問います。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  ご質問の、議案第53号、附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてお答えいたします。  SDGsは、2015年9月に国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標であり、2030年までを計画期間として、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、国際社会全体で取り組む17の目標を掲げております。国におきましては、政府一体となってSDGsを推進しており、全国的な展開に向けまして、地方自治体においても積極的な取り組みが求められており、総合計画を初め各種計画の策定や改定に当たっては、SDGsの要素を最大限反映することが求められているほか、SDGsを原動力とした地方創生の推進に向け、地方自治体のみならず民間企業、NPO、大学などの多様な関係者による一層の取り組みが求められているところでございます。  こうした多様な関係者がパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置いたしました地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおきましては、本年9月末現在、本市も含め992団体が加入しております。また、企業3団体の1つである日本経済団体連合会では、2017年に企業行動憲章を改定し、基本理念としてSDGsを反映しており、また経済同友会では、持続可能な開発目標研究会を2017年10月に発足し、SDGsをテーマに活動しているほか、日本青年会議所においては、本年1月に青年会議所が日本一のSDGs推進団体になることを目標に、SDGs推進宣言を全会一致で採択するなど、既に全国的にもさまざまな団体による取り組みが広がりを見せております。さらに、民間企業においては、SDGsを経営に取り入れ、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献しようとする企業も増加しております。  本市におきましては、2011年度から2020年度を計画期間とする明石市第5次長期総合計画において、目指すまちの姿として、ひと まち ゆたかに育つ 未来安心都市・明石を掲げ、その実現に向けまして、こどもを核としたまちづくりや子どもから高齢者まで、また障害の有無などにかかわらず、誰にもやさしいまちづくりを推進してきたところでございます。このまちづくりの方向性は、SDGsの持続可能、誰一人取り残さない、パートナーシップという理念と一致しているところでございます。また、本市のこれまでの具体的な取り組みの面からも、中学3年生までの医療費無償化や第2子以降の保育料無償化、地域総合支援センターの開設などのこどもを核としたまちづくりや、誰にもやさしいまちづくりの取り組みは、SDGsの目標3のすべての人に健康と福祉をに沿ったものとなっており、その他の分野におきましても、明石クリーンセンターへのメガソーラーの設置は、目標7のエネルギーをみんなにそしてクリーンにという目標に該当し、また商工会議所等と連携した創業支援や明石産品のブランド化、海外販路の拡大などの取り組みは、目標8の働きがいも経済成長もとの項目に該当し、またレジ袋削減に向けた協定締結の促進や食品ロスの削減の推進は、目標12のつくる責任つかう責任について。海底耕うんやかいぼりなどの取り組みは、目標14の海の豊かさを守ろうについて。小学校区ごとの協働のまちづくりの推進や、あかしこども財団の設立は、目標17のパートナーシップで目標を達成しようなど、その多くがSDGsのそれぞれの目標と整合しております。さらに、SDGsは経済、社会、環境の課題に対して、一方を進めることにより一方が悪化するような二律背反、いわゆるトレードオフの関係ではなく、3側面を総合的に相乗効果が生まれるよう、バランスよく取り組むこととされております。こうした取り組みは、将来にわたり持続可能なまちづくりの実現につながるものと考えており、SDGsの全国的な展開が進む中、本市にあっても今後のまちづくりの方向性として、最上位計画である総合計画にSDGsを位置づけることが重要であると考えております。市の最上位計画である総合計画の位置づけや役割に変わりはございませんが、このSDGsを計画に位置づけることを明確にするため、その名称を(仮称)あかしSDGs推進計画にしようとするものでございます。  SDGsの目標の達成に向けましては、社会全体で取り組む必要があることから、名称を変更することにより、今後、まちづくりの目標としてSDGsを強く推進していくことを市民の皆さんや事業者、各種団体の方々にわかりやすくお伝えするとともに、共有することによりオール明石で取り組んでまいりたいと考えております。今年度からは、まちの好循環のさらなる拡大と持続可能な社会の実現に向けまして、今後の目指すまちの姿として、SDGs未来安心都市・明石を掲げ、SDGsの理念を反映した、いつまでも、すべての人に、やさしいまちの創造に向け取り組んでいるところでございます。  次期計画における施策展開の方向性といたしましては、SDGsの理念である誰一人取り残さないという観点から、子どもから高齢者まで、また障害の有無にかかわらず全ての人に一層寄り添いますとともに、経済、社会、環境の3側面から総合的に、ハード、ソフトの両面からバランスよく取り組むことにより、将来にわたり誰もが住みたい、住み続けたいと思う選ばれるまちの実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    それぞれご答弁いただきました。その中で、まだひとつしっくりこないというのが本音のところでございます。先ほど、長期総合計画とSDGsが一緒のような感じだと。だからこそSDGsにしても問題ないんだというふうな趣旨の説明がありましたけど、やはりSDGsにすることによって、この明石市長期総合計画がよりすばらしいものになり、その先には輝かしい明石があるんだという、そこの明確な答弁がなかったのかなと思うんですが、そこらあたりをどうお考えなのか、お聞かせいただけないでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  総合計画を、SDGs推進計画にすることの目的等でございますが、総合計画につきましては、今後のまちのあるべき姿を総合計画とするということになっておりますので、今後のまちのあるべき姿はSDGs推進の計画に基づくまちづくりというふうに考えております。本市はこれまでも、先ほどご答弁申し上げましたようにいろんな取り組みが、既にSDGsの趣旨に沿った取り組みとなっておるというところで、こういった全ての人にやさしいまちづくりを今後一層進めていくため、推進計画とすることでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    いや、なかなか理解しにくいですね。理解しにくいな。SDGsを推進するということなんですけど、じゃあ、なぜ長期総合計画というのをなくすんですかね。その名前をなぜ消すのか。それ以上にSDGsがいいからだというふうな話なんでしょうけど、そこが何かSDGsを進めればまちはようなるんだというふうな話ですけど、確かにそれはそれとしての側面ですけど、まだなかなか私はそこが理解できないんですけど。もう少し詳しい説明を、市長か副市長なり求めたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  長期総合計画について、まずは名称をSDGs推進計画とさせていただきたい。本市自治基本条例に進める計画的、総合的に市政を推進するための指針である、その位置づけは何ら変わりません。したがいまして、長期総合計画という位置づけは変わりません。長期総合計画がなくなるというものではないということを、まずご説明させていただきたい。その名称がSDGsをはっきりと市民の皆様により理解いただいて、全市を挙げて取り組む、この姿勢を明確にする意味でも、名称をSDGs推進計画にさせていただきたいと考えております。  SDGs推進計画のその意味については、世界的な目標であることはもちろん、その内容についても、これを取り組むことで、先ほど来、政策局長が答弁いたしておりますように、社会、経済、環境という3側面を、相乗効果を上げて進めることで、持続可能なより発展的なまちにしていく、この趣旨はご理解いただいているかなと思いますが、当然、これまでずっと説明してきてましたように、本市の取り組み、まちの好循環、実績としてあらわれておりますこのまちの好循環も、それに沿ったものでありまして、それを一層拡大発展させていただくために、世界目標であるSDGsを本格的に本市に取り入れていこう。それをより市民の皆様にはっきりお示しするために、名称もSDGs推進計画にしていこうと、まずはそういう趣旨で今回考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    じゃあ、なぜ名称を変える必要があるのかという、長期総合計画と変わらんのであれば、何で名称を変える必要があるのか。SDGsを推進していきたいというふうな話でございますが、じゃあまずそのSDGsを推進していくに当たって、なかなか先ほど、私、質問させていただいたように、なかなか日本ではなじまないようなこともあると思うんですよ。なかなかその捉え方、1つのゴール、捉え方にもさまざまな捉え方、人それぞれによって捉え方は変わってくると思うんですね。そのあたりをどう解釈するのか。169のターゲットを、そのまま使いながら長期総合計画に盛り込んでいくのか、ここはどうお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  総合計画にSDGsをどう位置づけていくかといいますか、目標をどうしていくかというご質問ですけども、SDGsを各地方公共団体で推進していくに当たりましては、地域の特性、課題、これを踏まえて目標を設定するというところも国のほうでは示されておりますので、本市の実情に合った、それから本市が目指すまちづくりに沿った形で目標を設定していきたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    ということは、ターゲットというのは余り深く考えなくていいという、そういうことでよかったですか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  ターゲットを考えなくてもいいというわけではございませんでして、例えば議員がおっしゃいました飢餓をなくそうでありましたり、そういったものは日本全体、また本市におきましても最優先の課題というふうには考えておりませんので、その辺はいかに計画の中で落とすのか、落とさないのかというところも考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    質の高い教育をみんなにという4つ目のゴールがあるんですけど、これをずらっと挙げて読んでいくと、大体できてますよね。じゃあ、質の高いものは一体何なんだというところ、しっかりそこが大切なことであって、SDGsが先それに出てしまうと、何かSDGsをやらなくちゃならない、質の高い教育、いろんなこと、目標を達成していこうというところが特化されて、本来、質の高い、その質というところのあるべき姿が、私は薄れてしまうんではないのかな。このSDGsという、その理念はわかります。よく理念はわかって、推進するべきものというのは理解するんですが、長期総合計画に入れてしまいますと、何かそこが特化されて、本来の持つべき姿が、ここにいらっしゃる皆さんは理解できるけど、じゃあこれから民間の方々、地域の方々とも協力をしていきながら、10年後の明石をつくっていくんですから、その方々のまず理解をどこまで浸透するのかなというのが、1つ僕は疑問に思うんですよ、不安に感じているんですね。そうなったときに、そこにばっかりSDGsの、まず説明から入ることが、これ長期総合計画の少し足かせになるんじゃないのかなというのも正直思っておりますが、そのあたりはどう解釈されてらっしゃいますか。 ○議長(大西洋紀)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  先ほど議員がおっしゃっておりますように、SDGsの理念とか考え方については、ご理解いただいているというふうに思っております。この長期総合計画、名前を言いましてもなかなかイメージがしにくいというのがあります。それと、先ほど議員がおっしゃったように、SDGsを進めていくためには、やはり市民の皆様、企業の皆様の理解ですね、それが大切だというふうに思っております。そうした理解を深めるためにも、共通認識をするためにも、この長期総合計画をSDGsという冠をつけまして、SDGsについてのそういう情報共有なり認識を理解を深めてもらう、そういう働きもあるというふうに思っておりますので、こういう形でさせていただきたいなと思います。ただ、SDGsが特化して、それだけが進むじゃなくて、やっぱり明石が目指しています将来の都市像、これからのまちづくりについても合致するものになりますし、それは両方とで相乗効果を上げていくもんでありまして、バランスよい政策ができる、できないというのはまた別の話だというふうに思っております。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    何かまだ、そうか、じゃあやっていこうよという気には、まだならないなと思っておるところでございますが。じゃあ、もう一回確認させてもらいます。それぞれのターゲットである17の目標等は、明石に合った形に合わせていくと。これをこのまま使っていくということはないということで、合わない、そぐわないものは、これはもうターゲットは表に出てこないといいますか、これはこれで明石に合ったものを目標としてやっていくということでよかったでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    和田副市長。 ○副市長(和田 満)    副市長の和田でございます。  それぞれ項目、ゴールにつきましては、やはり濃淡もありますし、明石市にとっての濃淡もありますし、直接的にできることと間接的に進めていくものもあると思います。ただ、そのSDGsの基本的な考え方ですね、これはしっかりと置いて、そういったさまざまな事業を進めていくというふうに思っています。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    SDGsの考え方、理念というのは置きながら進めていくということでございますが、1つの事業で、先ほど環境の太陽光の話なんかも出ておりましたが、1つの事業で経済、社会、環境、これをそれぞれ3側面が足を引っ張らない、相乗効果の生まれるものと、そこも理解いたします。しかし、大きく行政運営として、経済、社会、環境、この3つを総合的に、やはり私はうまくバランスよくやっていかなくてはならないと考えております。そんな中、この近年、SDGsが出てきてからこの数年、SDGsの名のもとに、私は何か本来のSDGsより少し若干違った形で、誰一人取り残さないというところを特化しながら、何か社会面だけを強くやっているような、そんな運営がこの近年されてると、私はそう感じております。先ほど来、うちの会派からも質問がありました経済をしっかり、地域経済を守っていこうよという緑地率の話なんかでも、なかなか前に進みません。が、しかし片一方、誰一人取り残さないんだということで、あらゆるさまざまな福祉施策はスピード感を持って、市長はすぐやりますということを新聞報道等でされます。このバランスが、何か私は不均衡があるなと感じておりまして、このままSDGs総合計画でいくと、そこだけ何か特化されて、誰一人取り残さないんだというところだけ残されて、福祉施策が強い、いや、福祉施策は大切ですよ、ここは必要でございますが、何か偏りのあるような施策になるんではないか。しっかりとした経済施策を行って税収増になり、その税の分配をどう考えていくか、それぞれが幸福を追求できるような社会をどうつくっていくかというのが、私は市政運営のかなめだと思うんですけども、そのあたりはどうお考えなのか、しっかりとした経済施策もやっていきながら、バランスよくやっていくということを、私は強く思いますが、そのあたりどうお考えか、市長、お答えいただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    今、千住議員からの、非常に大切なテーマについてのご質問でございます。私も市長に就任し9年目に入りました。私の中ではバランスといいますか、しっかりという思いはありましたが、議員ご指摘のとおり、この間を振り返りますと、まずやはり明石市としてはこどもを核としたまちづくり、これは第5次長期総合計画での計画でありまして、私が市長に就任する前に決められてきた計画の核心部分であります。それに基づきまして、どちらかといえばといいますか、かなり子どもを重点化した施策をとってきたのは事実でございます。もっともこの子どもを中心にすることによって、ある意味、まちに好循環が生まれた面もあると思っております。そういった中で、少し前からは、子どものみならず、お年を召した高齢者や障害をお持ちのご本人やご家族、犯罪に遭った被害者も含めて、全ての市民にやさしい施策展開をという形で、今まさに進めているところでございます。  2つ目につきましては、明石駅前のいわゆる再開発がございましたので、どうしても多くの市民の皆様から、明石駅前ばっかり力を入れているというふうなご意見も正直賜ってまいりました。それで最近、特に意識しながら、明石は横長でありまして、明石駅前だけじゃなくて、全ての明石の全地域を応援していくと、これは本当にそう思っておりますし、繰り返し申し述べますが、朝霧も大事ですし、西明石はいよいよですし、大久保も大変ポテンシャルが高いですし、魚住も今、グラウンド整備をしております。二見につきましても、何かしらできることを検討していきたい、そういう観点で、エリア的にも明石駅前のみならず、全ての明石を応援と思っております。  最後の3つ目のテーマで、この本会議少し意識しておりますけども、確かに議員ご指摘のとおり、SDGsの3側面のうち、社会的側面がある意味、注目いただいている面も正直あるのは事実だと思います。もっともSDGsにつきましては3側面のバランスあってこそでありまして、経済と環境と社会のバランスあってこそだと思っております。そういう観点で、今回の本会議でも多くの議員の皆様から、気候変動などに関しましても環境のテーマについても多くご質問もいただいておりますし、明石市としても、これまでも環境面をしてこなかったわけではございませんけれども、さらに一層、環境面について力を入れていきたい。また、加えて経済的な面につきましても、持続可能な発展なくして社会は成り立ちませんので、しっかりと経済的な面につきましても目配りをしていきたい、そう考えております。  もっともこの3つのバランス上、どっかだけすっとやることは難しいテーマがございますので、既にご答弁申し上げましたように、例えば緑地率の緩和につきましても、環境の面と経済の面をしっかりと総合的に検討しながら、スピード感を持って対応していくということかなと思っておりまして、議員ご指摘のとおり、これまで以上に環境や経済にしっかりと力を入れていきたいと、そう考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    もうしっかりとバランスのとれたもので明石の発展をしていく、そのための総合計画だと私は思っておりますので、しっかりとやっていっていただきたいなと思います。  その中で、総合計画について少し何点か質問させてもらうんですが、このたび仮に議決されまして、1月から委員も公募となって審議会が始まろうと、来年度から始まろうとしてますけども、そうなったときに今まで第5次、第4次もそうですけど、積み残してきた事業、これは名称が変わりました。じゃあ、今まで積み残してきた事業はどうなるのか、どうお考えなのかお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  今後、次計画をつくるに当たりまして、今、第5次の計画に載っておりますものの検証も合わせてやっていくわけでございますが、できてないものは、なぜできてないのか、そういったところもきちっと検証しながら、次期計画に反映させるのか、させないのかというところもしっかり検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    ということは名称変更があったからといって、ここで一旦断ち切るのでなく、しっかりと連動性のある計画になるということで理解しといてよろしいでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  今、議員おっしゃったとおり、きちっと継続性も持って取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    それでは、連携をもって連綿とつながっていくものと認識をいたしました。そこで、自治基本条例で総合計画をつくりましょうと、自治法では今はもうつくらなくてもいいという話ですけども、自治基本条例ではつくりましょうと。そんな中で市民参画というものも大変大切になってくるのかなと思います。その中で、過去の第5次長期総合計画、今から約10年前に発足した審議会等は、委員が約40名でありました。開催が11回開催しまして延べ17回されてるんですね。しかし、今回のちょっと報告等を聞いてみると、委員も16名とかなり減ってますし、会議の数も本当に検証を2回ほど、本来の議案をしていくのを4回ほどで、かなり少ないと思うんですよ。そのあたりはどうお考えなのか。本当にこの進め方で、市民皆さんでつくった、30万人全員でつくった議論となるのか、そのあたりをお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  次期総合計画の進め方等の市民参画のところでございますけども、まず今回改正させていただく予定でありますSDGs推進審議会につきましては、今現在16名程度を予定しておるところでございます。当然その16名の中には公募市民の方も入っていただきますし、またさまざまな分野から、まちづくり協議会でありましたり、高齢者、子ども、それから若者といった視点でそれぞれ入っていただく予定でございます。必ずしも人数が多ければ適切なものができるというものではないと思っておりますので、そこはきちっと各団体から代表していただいた方に、きっちりご意見をいただきながら、効果的な検討の進め方をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    私のほうから若干の補足を。まず、市民参画はとても大事であります。特にまち全体の大きな、まさに根本となるような計画づくりでありますので、しっかりと市民の皆様、とりわけ市民の代表である議会の皆様のご意見を踏まえながら作成していくものと強く認識しております。  そういった中で、実は第5次長期総合計画、私自身、市長就任前ですが、公募委員として委員就任しておりました。当時、率直な印象としては、大変人数が多くて、私はそない遠慮がちな人間ではありませんけど、それほど発言の機会も多くなく、正直、あんまり人が多いとかえって議論ができにくいのも正直感じました。なので、やり方としては人数はそれほど多くはなくて実質議論ができる。しかしながら、しっかり市民参画の場をいろんな場所でヒアリングをするのに、しっかりと情報をオープンにしながら意見を賜る機会をつくっていくという形で、実のある形の市民参画というほうが、私はいいのかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    確かに多ければいいという問題ではないと、会議を進める適正な人数というのはあるというのも理解しておりますが、回数ですよね。回数が何か大幅に減るんじゃないのかなと思うんです。そうなったときに、まだ予定の段階でなかなか答えにくいかもしれませんけども、総合計画の検証を2回して、実施の推進計画や戦略計画の案をつくっていくのも4回ということで、そうなってきたときに、やはり数が少ないと委員さんの意見というよりも、逆に事務局側がつくった、いわゆる明石市がつくったものを承認していくような、そんな形の会議になるのかなと思うんですね。そうなったときに、果たして本当にバランスがとれるのかというところを、また最初に戻るんですが思うんですよ。この回数も、私、多けりゃいいというもんではないです。100回したらいいもんができるかというたら、そうではないんですけども、過去よりも大きく減ってるので、このあたりがどうなるのかな、どう進めるのかなと思うんですよ。だから、やっぱりしっかりとバランスのとれたものを、やはり時の今の市長が考えていくというのが、責任を取るということですから、それはそのとおりなんでしょうけども、やはり明らかにトップダウンし過ぎると、また違ったものになってくるのかなと思うので、そこは慎重に私はやっていただきたいなと思うんですが、どうお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  審議会の回数でございますが、これあくまでも目安というところで、何も決まったわけではございませんので、必要に応じてもっと審議が必要ということであれば、ふやす場合もございますし、またもう少し市民といいますか、検討会の中のまとまりが早ければ、早まる可能性もあるというところで、そこは丁寧にバランスとりながらやっていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    それぞれ今、答弁をもらいました。ここはしっかりと私も、総務常任委員会まで、会派の中でしっかり議論していきたいなと思っております。  最後にご質問をさせていただきます。しっかりと3側面を捉えたものにやっていく。やはり経済施策というのも大切であり、もちろん環境や社会、福祉等も大切であります。もちろん何よりも教育、人づくりということも私は大切と思いますので、市長から次期総合計画をつくる、こんな10年後にしたいんだというところの答弁をいただきたいと思います。経済活動も大切であります、教育も大切であり、人づくりも大切であると思っておりますので、そのあたり最後、市長にお答えいただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    最後の千住議員のご意見は全く同感であります。3つとも大事でありまして、特に私としても、いわゆる持続可能なまちづくりをしていくためには財源、経済の循環なくしてはできないことであります。そういう意味においては経済、そして社会がしっかり回っていく。しかしながら、加えてやはり地球環境を考えたときに、ほかのことを気にせずに明石だけではだめでありまして、地球環境全てを考えていく、そのことが明石にとってもプラスに働くと思いますので、経済面と社会面と環境面、この3つの側面をしっかり意識しながら、それぞれが好循環になるような、そういった明石をつくっていきたい。そのための計画づくりをしていきたいと思いますので、引き続き千住議員から積極的なご意見をお待ちしております。よろしくお願いします。
    ○議長(大西洋紀)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    最後と言ったんですけども、教育というところは、人づくりというところがなかったのかなと思うんで。教育というのはやっぱり大切だと私は思うんです。そのSDGsだけでやると3側面で、教育がないがしろになってしまうんではないか。確かにゴールには入ってますけど、やはり人づくりというところを、過去10年間、過去の前の、今の現時点の総合計画は人づくりというところに焦点を当てたからこそ、地域を担う方々がたくさんふえてきて、明石がいい形になってきたと思うので、しっかり子どもたちを育てる、そしてまた社会教育もやっていく、そのことも私は大切だと思っておりますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    全く仰せのとおりでございます。明石市はこどもを核としたまちづくり、全ての人にやさしい社会づくり、全ての人に寄り添うのは人でありますので、人づくりこそがまちづくりだと思っております。教育、特に重要ですので、しっかりと予算面を含めて力を入れていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    次に、楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員(楠本美紀)登壇  日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従って4項目質問いたします。  1項目め、戦争の惨禍を繰り返さないための平和行政について。  日本は来年、戦後75周年を迎えます。さきの大戦により、アジアでは2,000万人、国内でも310万人のとうとい命が奪われました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返さないために、日本が世界に向けて発したのが戦争放棄を内容とする憲法9条でした。安心して住み続けられる社会をつくることが、全世界の人々の願いです。2017年、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連で成立しました。ことしの11月にはローマ教皇が長崎、広島を訪問しました。その際、核の抑止力を明確に否定し、批判しました。大量の犠牲者を生み出す核兵器や軍拡は、人類に対するテロ行為として断罪されたのです。今、世界で核兵器禁止を求めるヒバクシャ国際署名が取り組まれています。核兵器は、人類はもとより地球上に存在する全ての生命を断ち切り、環境を破壊し、地球を死の星にする悪魔の兵器です。被爆者は核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを、全ての国に求めますという内容です。明石市長も昨年、署名されました。兵庫県では井戸敏三県知事を初め、県下28市、12町の首長が署名をされています。明石市は、第2次世界大戦で延べ6回の空襲を受け、全市街の約61%を焼失するとともに、多くのとうとい命が失われました。昭和35年8月には、核非武装都市宣言を行いました。  そこで1点目、ことし6月に泉市長は、一般社団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の代表理事に就任されましたが、長年、歴代代表理事を務めてきた姫路市長にかわって、泉市長が代表理事に就任された経緯と市長の平和への思いをお聞かせください。  2点目、今、世界の流れは核廃絶の流れとなっていますが、一方でことし初めて武器の見本市が日本国内で行われ、武器を製造している日本の企業や事業所が50社、参加していました。武器を製造する企業、武器商人がいる以上、戦争はなくならないと私は考えています。今、戦争体験者が高齢化し、戦争の体験、惨状を残していく、後世に伝えていく必要性が急務となっています。昨年9月議会で私は、明石市に平和資料館の設置をし、本市の空襲に関する資料などを常設展示できないか質問いたしました。検討してまいりますとの答弁をいただきました。その後、話が進んでいるのならば、進捗状況がどうなのかお聞きします。その際、平和活動、戦争体験を後世に伝える活動を行っていらっしゃる団体の方々にも参画していただければいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。子どもさんにも伝わる内容の工夫、また市民への周知はどのように行われるのかお聞かせください。  2項目め、子どもの貧困対策についてです。  1点目、消費税増税で負担が重くなった低所得者層の救済策が必要ではないかについてです。ことし10月から消費税が10%に増税されました。消費税は所得の低い方にとって負担が重くなります。その緩和策の1つとして、3歳から5歳までの保育所、幼稚園、認定こども園などの保育料が無償化されました。明石市の保育所保育料は3歳児の2号認定、標準時間最高額は月額3万1,000円になります。無償化により年間で37万2,000円の減額となります。しかし、生活が苦しい生活保護受給者世帯、非課税世帯の方はもともと無償であったり、数千円であったりしたため、ほとんど恩恵がなく、逆に制服や文房具、絵本代、家庭で使うおもちゃ、電化製品などの消費税が増税されたため、結果として生活が苦しくなっています。子育て世帯の実態を把握するとともに、何らかの救済策が必要ではないのかお聞きします。  2点目、医療費無料化を高校卒業までに拡充をについてです。本市での中学校卒業までの医療費無料化は、他市にも大きく影響を与え、県下でも一気に広がりました。中学卒業までの無料化は親御さんにとって大変助かっています。先日、市民の方からの相談がありました。生活保護受給までもいかないが、就学援助対象世帯です。高校生の子が歯科を受診し、3回の受診で1万円の出費だった。かつかつの生活をしている中で1万円の出費は大変きつかった。何か助成はないものだろうかという内容でした。兵庫県下では、高校卒業まで医療費の無料化や助成を行う自治体が10カ所になっています。明石市でも高校卒業まで無料化の拡充を行ってはどうでしょうか。  3項目め、高齢者が安心して暮らせる明石市についてです。  1点目、特別養護老人ホームの待機者解消に向けてです。今、全国で家族の介護のために仕事をやめる介護離職が年間10万人近くになっています。介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困・孤立が進行する中、65歳以上の孤立死・孤独死は年間2万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人・殺人未遂が年間に約50件、1週間に1件のペースで起こる状況も続いています。待機することなく老人ホームに入所できていたら、こんな悲劇が起こらなかったかもしれません。本当にお気の毒です。今、明石市の特別養護老人ホーム待機者は200数十人とお聞きしています。明石市第7期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの増設計画はなく、1,120床からふえていません。29人以下の地域密着型特別養護老人ホームは、平成29年度は116床の計画でしたが、87床にとどまっています。さらに、第7期の計画では、平成31年度、145床になっていますが、87床のままふえていません。要介護認定者が引き続きふえてきており、他の施設より安価に利用できる特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホームは計画どおりに進んでいるのか、進んでいないのなら何が原因かお聞きします。また、今後、第8期介護保険事業計画が策定されますが、待機者解消のためにどのように努力をされるのかお聞きします。  2点目、特別障害者手当支給についてです。この制度は1986年に創設された国の制度です。受給者は平成29年度、全国で12万3,000人程度となっています。特別障害者手当は、障害者の方だけではなく、介護保険の要介護4、5で特別な介護が必要な方も申請できます。対象となる4つの条件は、1、日常生活で特別な介護を要する方、2、在宅で介護を必要とする方、3、20歳以上の方、4、次の方は対象になりません。所得が基準を上回る方、施設に入所している場合、病院または診療所への入院が3カ月を超えた場合は対象となりません。以上の要件に当てはまり、申請が承認されると月額2万7,200円が支給されます。明石市の要介護4と5の認定者数は約2,900人で、そのうち特別障害者手当を受給しておられる方は270人です。そもそもこの制度を知らない方が多いのではないでしょうか。利用できる資格がありながら、利用していない方がまだまだ多いのではないかと考えます。現状はいかがでしょうか、お聞きします。  4項目め、LGBT(性的マイノリティー)施策についてです。  1点目、パートナーシップ制度の導入に当たって、明石市は9月18日、同性のカップルなどを結婚相当の関係だと公的に認めるパートナーシップ制度を来年度にも導入する方針を明らかにしたと新聞報道がありました。同性カップルを家族として公的に認めるパートナーシップ制度の導入は、12月2日時点で全国で30の自治体にまで広がりました。渋谷区では、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を制定しました。文京区では、文京区男女平等参画推進条例、この中では性的指向と性自認による差別禁止を明文化しています。市営住宅への入居など、公的サービスを受けられる制度も必要だと思いますが、明石市の方向性はどうなのかお聞きします。  2点目、LGBT、いわゆる性的少数者が差別や偏見にさらされず、前向きに生活できる社会の実現を目指し、行われているイベントがあります。東京レインボープライドです。この東京レインボープライドでは、企業、団体、行政などが一緒になって明るい雰囲気で盛り上げていました。企業や会社、商店への啓発、また職場で同僚へのカミングアウトについてのサポート体制はどうされるのかお聞きします。相談窓口の設置も必要だと思いますが、合わせてお聞きします。  3点目、市民への啓発、学校教育の中で生徒への啓発はどのように行うのか。性の多様性を学ぶ公開授業やPTA事業として保護者も教職員も一緒に学ぶ勉強会、市民講座の開催も積極的に行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  私のほうからは、楠本議員ご質問の1項目め、平和行政のうちの慰霊協会代表理事就任の経緯と平和への思いについて、答弁申し上げたいと思います。  ご案内かと思いますが、長くなりますが、一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会というのが正式名称ですが、略して慰霊協会と申し述べますが、この慰霊協会の設立の経緯は、敗戦の1945年の後、全国のいわゆる首長、市長たちが立ち上がりまして、復興を目指す中でできた団体でございます。その前身は1947年に戦災都市連盟という形の名称で立ち上がっておりまして、そのときの初代の会長さんが、当時の姫路の市長さんでございます。その5年後の1952年に名称変更となりまして、今の名称に変わっております。その後、慰霊塔を建てまして、全国で唯一の民間犠牲者を弔うという慰霊する塔でございまして、いわゆる全国的には靖国神社が大変有名でございますけども、いわゆる民間の施設として唯一あるのは姫路の手柄山にあるその慰霊塔でありまして、余り広く知られてはこなかった面がありますが、昔から位置づいている全国唯一の民間慰霊塔でございます。  ご案内のとおり明石市も1,464名の空爆犠牲者がというふうに言われておりまして、大変全国的にも数の多い犠牲の都市の1つでございます。そういった経緯もありまして、かねてから姫路を中心としながら、この明石市もかかわりを持ってきた経緯でございます。そういった中で2011年に私が市長に就任いたしまして、その年だと思いますが、平和首長会議のほうにも加盟をいたした経緯がございますが、私が市長になった翌年の2012年に、この慰霊協会の理事の就任の話がございまして、私としては、私でよろしければという形で理事に就任いたしました。その翌年の2013年にこの慰霊協会が、いわゆる法人格を持つこととなりまして、一般財団法人化いたしました。このときに理事が3名体制となりました。そのときの3名の理事が姫路市長と明石市長と神戸市長の3名体制となり、それ以降、理事3名でこの慰霊協会のいわゆる理事会を開いてきた経緯がございます。  率直にお伝え申し上げまして、理事会を開催しても、正直、神戸市長さん、欠席が大変多かった経緯がございまして、実質的には姫路市長と私、明石市長の2名にて理事会を開催し、やりくりをしてきたのが正直なところでございます。そういった中で、私自身は早い段階から、この大切な取り組みをもっと広げるべきだという考えを持っておりまして、例えば具体的には全国市長会の総会、年に1回、6月に開かれる総会のときに、この慰霊協会のパンフレットを配付するようにお願いをし、実際、配ることもいたしました。また、広島で開かれた世界の平和首長会議のときにもパネル展を慰霊協会として出展するなども企画し、対応もしてきた経緯がございます。そういった中で、昨年でございますが、姫路市の市長の石見市長のほうが勇退なさる経緯となりまして、石見市長のほうと話をする中で、私でよろしければという話の中で、石見市長のほうから、ぜひ泉市長、頼むよと言われてきたのが正直でございます。  その後、ことしの6月に慰霊協会のいわゆる理事会が開かれまして、理事会の開催のときにおきまして、そのときも理事会に出席した理事は姫路市長と私の2名でございますが、その理事会の互選で代表理事を選ぶことになっておりまして、そのとき現在の姫路市長の清元市長のほうから、私の名前を挙げて推薦をしたいというふうなお声がかかりまして、私のほうがそれをお受けしたという経緯の中での代表理事就任でございます。恐らく議員の問題意識の背景には、さまざまなメディア報道もございますので、一部いろいろ言われているようには私も理解しておりますが、実際の経緯がそういう経緯でございまして、かねてから明石市は慰霊協会とのかかわりも深く、亡くなった方の数も多く、理事としてずっとやってきて、実質的には姫路市長と私の2名体制の状況が実質でございましたので、石見市長の勇退の後、私がそれを引き継ぐ形になっている経緯でございます。  もっとも今の理事には清元市長ももちろんお入りいただいておりまして、先々月の10月26日の平和記念式典、手柄山で開いた際にも清元市長が実行委員長的な立場で、これまで同様の対応をおとりいただく形をしておりますので、姫路市のしっかりとした理解も得ながらですね、全国的な取り組み展開をしていきたい。具体的には、例えばパネル展なども、もうせっかく慰霊協会、全国に107の自治会が加盟している団体でございますので、各地で平和パネル展の開催をするとか、例えば一定のタイミングで子ども平和フォーラムというような形を一定程度、幾つかの自治体で組んでやるであるとかいうふうなことなども企画しておりますので、いろいろ検討中でございます。もっとも代表理事就任がことしの6月でございますので、事業計画がもう組まれておりますので、次年度の事業計画あたりから、できるだけ子どもに平和のことをつないでいく取り組みを、広く全国的な展開をしていく、この2方向で調整したいと思います。なお、この取り組みにつきましては、国の総務省からも応援をいただいておりまして、これも2年前から総務省のほうから1,500万円程度の、いわゆる補助金が支出される形になっておりますので、しっかりとそのお金を有効に使って、平和行政をやっていきたいと考えております。  なお、平和への思いにつきまして簡潔に申しますが、いつもお伝えしておりますが、平和という問題は、どっか遠くの世界の話ではなく、明石の問題だと思っております。繰り返しになりますが、楠本議員おっしゃっていただいたように、明石も何度も空爆に遭いまして、1,400名を超える一般市民が犠牲となり命を落としたという、非常に悲しい歴史のあるまちであり、人ごとではございません。2つ目は、これは昔の話ではありません。戦争というのは、まさに今の話であり、私を含め、私の子どもや孫たちに対して、しっかり平和を紡いでいく作業でございますので、過去の思い出話ではなく、まさに今しっかりと平和のとうとさというものをしっかり伝えていく必要性がある今のテーマだと思っております。  最後に、このテーマは人ごとではなく我が事だと思います。私自身も、私の父の兄2人が戦争で命を落としております。父の姉の夫も戦争で命を落としておりますので、私は3人のおじを亡くしております。その結果、私の父は小学校を出て間もないころから漁師として働き続け、亡くなった。その生まれていたちっちゃな赤ちゃんのお世話もしてきた経緯がございまして、私の父の家につきましては、まさに戦争によって3人も失ってしまった関係で、大変その後、厳しい経済状況や生活状況があった中で私が生まれたという経緯もございますので、私にとっても平和のとうとさというものは、どこか遠くの話ではなくて、我が事だと思っております。やはり、戦争で犠牲になるのは弱い者でございます。結局、戦争で得をする人もいるかもしれませんが、やはり命を失ったり悲しい者が出る問題でありますので、しっかりと平和というもののとうとさを広く伝えていくことは大事だと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、1項目めの2点目、平和資料室の設置についてお答えをいたします。  平和資料室につきましては、平和の大切さを後世に伝えていくため、現在、展示パネルの作成を初め、その設置に向けて準備を進めているところでございます。開設時期につきましては、来年度が終戦75周年となることから、啓発効果等も考慮いたしまして、ちょうど75年前に明石で最大の空襲がありました7月7日を予定しております。場所につきましては文化博物館2階の国際交流室を改装して平和資料室とする予定でございます。また、オープニングに合わせまして、太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が所蔵するパネル展示や、小学生等を対象とした平和フィールドワークも実施したいと考えております。平和資料室の展示内容といたしましては、太平洋戦争におきまして明石市が受けた空襲の被害や、当時の状況がわかる資料などを中心に、来館者に平和について考えてもらえるような工夫をしてまいりたいと考えております。  市民団体の参画についてでございますが、平和資料室は定期的に展示物を入れかえることも考えておりますので、その折には平和関係団体や市民の方々が所蔵している資料を活用させていただくことも検討してまいりたいと考えております。  子どもたちへの啓発につきましては、現在、小学校3年生の国語の授業の中で、初めて戦争当時の暮らしについて触れる内容が出てまいりますが、できれば文化博物館の常設展示等と合わせ、平和資料室の見学を授業に組み込んでいただき、戦争の悲惨さや平和のとうとさへの理解を深めていただければと考えております。  また、市民への周知につきましては、平和資料室をより多くの方に知っていただき、ご来館いただくため、広報あかしやホームページなどによりPRを図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)登壇  こども局長でございます。  2項目め、子どもの貧困対策についてにお答えをいたします。  まず、1点目、消費税増税で負担が重くなった低所得者層に対する救済策が必要ではないかについてでございますが、令和元年10月から国の幼児教育・保育の無償化の施策が開始されており、3歳から5歳児は全員、ゼロから2歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可施設や認可外保育施設、預かり保育や一時預かり、病児保育事業などの施設や事業の利用料が免除、軽減されることになりましたが、これまでも生活保護世帯などにつきましては、既に保育料が免除、軽減されており、負担額に変化がないところでございます。このような世帯について、消費税増税後、どの程度子育ての経済的な負担がふえていくのか、機会を捉えまして研究してまいりたいと考えておりますが、本市の子ども施策においては、所得で分断することなく、全ての子どもたちをまちのみんなで応援するといった、子どもみんなを対象とする子ども視点での支援を、引き続き推進してまいりたいと考えております。  続いて2点目、医療費無料化を高校卒業までに拡充をについてお答えをいたします。こども医療費助成制度につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、子どもたちの健やかな成長に寄与する事業として、平成25年7月に制度の拡充を行い、中学生までの医療費無料化を実施いたしました。また、本市では母子家庭等医療費助成において、高校生への医療費助成を実施しているところです。対象は、母子家庭等の児童が18歳に達する年度の末まで、または高校課程等に在学する児童においては20歳までとなっております。本制度は、県の補助事業でございまして、平成26年7月、県の第3次行革プランにより制度の見直しがなされ、以降、所得制限を児童扶養手当の一部支給対象者から全部支給の対象者へと変更し、一部負担金についても引き上げられました。しかし、本市では子どもの健やかな育ちを応援する方針から、高校生につきましては従前の所得制限を維持するとともに、一部負担金につきましても従前どおり負担限度額を引き上げることなく助成しております。こども医療において対象者を拡大した場合の課題といたしましては、医療費がふえることに伴い、本市国民健康保険に対しての国庫負担金が減額調整されるため、国民健康保険の負担がふえるところも考慮する必要があります。現在も小中学生を対象に減額調整されており、これにつきましては対象外とするよう全国市長会からも国へ要望しているところでございます。  次に、高校生までに拡大した場合の所要額を、明石市国民健康保険に加入している高校生1人当たりの平成30年度の年間医療費をもとに、本年4月の16歳から18歳の人口8,521人で試算しますと、約1億7,500万円になります。さらに無料化をした場合、いわゆるコンビニ受診が心配されるところですが、これまでには過剰な受診をあらわす明確な状況は見られておりません。しかしながら、経済的な面から受診を控えていた方が医療費を気にすることなく必要な受診をされるなど、受診増加も見込まれることから、所要額といたしましては約2億2,700万円が必要になると想定されます。こども医療費の助成につきましては、費用も大きくかかることから、他市の動向など情報収集を行い、引き続き調査研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  3項目めの高齢者が安心して暮らせる明石市について、順次お答えいたします。  まず、1点目の特別養護老人ホームの待機者解消に向けてでございますが、先日もご回答いたしましたとおり、特別養護老人ホーム、いわゆる特養の自宅待機者数につきましては、平成31年4月1日時点で241人という状況で、前年度同時期の212人と比べ増加をしている状況でございます。特養の整備につきましては、ご指摘のとおり第7期介護保険事業計画が始まりました平成30年度から整備が進んでいない状況でございます。しかしながら、その一方で、特養の代替となるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどに入居をされている方が受けることができる、特定施設入居者生活介護につきましては、第7期計画どおりに130床整備予定であり、令和2年度末には574床となる見込みでございます。  特養のうち、特に地域密着型特養の応募がなかった要因といたしましては、介護事業者の経営的な問題や施設整備のための土地取得の問題、あるいは介護人材不足といったことが考えられます。介護人材の確保につきましては兵庫県の補助金を活用し、介護職員実務者研修など介護に関する資格取得に向けた研修受講料の助成や、介護資格を持つ65歳以上の方が介護サービス事業所に就職した場合等に奨励金を交付するなどの新規事業を本年度から実施するとともに、介護職員の確保・定着に向けて国の制度として実施された、消費増税による財源を活用した特定処遇改善加算の取得促進を行うなどの取り組みを進めているところでございます。高齢化の進展による介護保険被保険者数の増加に伴い、要介護3以上の中、重度の認定者数の増加も見込まれますことから、特養等入所施設の必要性は高いものと考えております。来年度には、令和3年度から令和5年度までを期間とする第8期介護保険事業計画を策定してまいりますので、特養を含む施設整備につきましては、在宅介護のサービスの整備状況も見据えながら、必要量を適切に見込むとともに、事業者に対してより積極的な情報提供に努めるなど、施設整備を促進する取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の特別障害者手当の支給についてでございます。特別障害者手当は特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、精神または身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とされる在宅の20歳以上の方に支給される手当であり、制度の概要は、先ほどのご発言の中でご案内いただいたとおりで、現在、明石市におきましては、平成31年3月時点で273名の方が同手当の支給を受けておられます。手当の周知の状況でございますが、明石市におきましては障害福祉課の窓口や障害のある方にお配りしております、障害福祉に関する各種制度をまとめた障害福祉のしおりのほか、ホームページを通じまして、特別障害者手当の周知を図っているところではございますが、議員ご指摘の介護度の高い人であれば、障害者手帳を所持されてない人でも同手当の支給要件を満たす可能性があることから、今後は介護認定の際や地域総合支援センターで相談される場合など、高齢者支援の機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  ご質問4項目めのLGBT(性的マイノリティー)施策について、順次お答えをいたします。  本市では、全ての人が暮らしやすい大切にされるやさしいまちづくりを進めており、LGBTを初めとした性的マイノリティーの方々がありのままで安心して暮らすことができるよう、しっかり取り組んでいかなければならないと考えております。まず、1点目のパートナーシップ制度の導入に当たってでございますが、先般の9月議会で答弁いたしましたとおり、次年度中のパートナーシップ制度の導入を目指して取り組んでいるところでございます。制度の対象者や利用可能な行政サービスなど、内容を検討していくに当たっては、性的マイノリティーの方々のご意見をしっかりと受けとめるとともに、来年度採用予定のLGBT/SOGI(ソジ)施策担当の専門職職員の知見や、ほかの自治体の事例を参考にしつつ、議会とよく議論させていただきながら、丁寧に進めていきたいと考えております。  次に、2点目の企業や会社、商店への啓発、また職場で同僚へのカミングアウトについてのサポート体制はどうするのかについてでございますが、性的マイノリティーの方々が男女の区別を前提とした社会の中で、就職活動や就業において多くの困難を感じておられることは切実な問題であると認識をしております。本市におきましては、これまでも地域、企業、学校などにおいて、また市職員に対しても当事者の講演や啓発冊子を活用した研修会を実施してまいりましたが、今後なお一層、各方面への理解の促進に努めてまいりたいと考えております。また、性的マイノリティーの方々からの相談対応につきましても、そのニーズを把握した上で安心して相談できる仕組みづくりをしっかりと検討していきたいと考えております。  最後に、3点目の市民への啓発、学校教育の中で生徒への啓発はどのように行うかについてでございますが、性的指向や性自認を理由にする問題を解消するためには、社会全体において性的指向や性自認について正しい知識を持ち、みんなの問題として捉えることが何よりも重要であると考えております。市民への啓発につきましては、これまでにも講演会などを実施してきたところではございますが、性的マイノリティーの方に関する正しい知識と認識が市民にまだまだ浸透していないのが実情ではないかと考えております。市民の皆さんに性的マイノリティーを身近な存在として認識していただけるきっかけとなるような啓発活動のあり方を、関係団体等の協力を得ながら検討していきたいと考えております。市の教職員に対しましては、教育委員会におきましてこれまでにも人権教育研究協議会と連携して研修を行うなど、教育委員会が中心となって作成した教育向け指導の手引の中に、LGBTへの理解の促進の項目を設け、市内の全市立の学校園に配付して研修を行うなどの活動を行っております。また、児童生徒に対しましても性的マイノリティーの方や支援団体などを招いた講演会などを行っているところでございます。今後もなお一層理解の促進に取り組んでいきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    再質問させていただきます。  2項目めの1点目の救済策として、1つではあるかと思うんですけれども、国民健康保険の子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設されてはどうかなと考えております。国保に加入する母子世帯の所得は全体936世帯いるんですけれども、100万円未満が703世帯になります。所得100万円未満の生活は大変厳しいものだと想像できます。均等割は昔の人頭税のように子どもさんの人数がふえるほど保険料がふえていきます。子育て支援に逆行しているのではないかと考えております。小さい子どもさんを抱えているシングルマザーは、子どもさんが病気のたびに仕事を休まざるを得ないので、なかなか定職につけず、短時間パートをかけ持っておられる方もいます。低所得のため国保に入っている方も多いのです。明石市の国保料の均等割は1人3万7,530円です。母、子ども2人だと年間11万2,590円になります。加西市でも来年4月からの実施に向け、軽減について検討を始めているそうです。明石市でも子どもの貧困世帯救済の策として、この均等割保険料を軽減する支援制度創設を考えていただきたいのですがどうでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)    市民生活局長でございます。  国民健康保険料の子どもに係る均等割の軽減措置というご質問でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。子どもに係る均等割の軽減につきましては、従前より国に対して子育て世代の経済的負担を軽減するための制度として創設されるよう、全国市長会などを通じまして、機会あるごとに要望しているところでございますが、今なお実現していないというのが現状でございます。今後も引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    本当に国の施策としてやっていただければ一番いいんですけれども、なかなか国はそのような方向には動いてくれていません。まだまだ数は少ないんですけれども、全国でいろんな市町村、均等割、保険料軽減に向けての施策を実施しておりますので、明石市としても検討していただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、3項目めの特別養護老人ホームの増設、また地域密着型養護老人ホームの増設についてなんですけれども、介護サービス事業をされている方にお聞きしますと、地域密着型特別養護老人ホームは設備投資に費用がかかり、小規模であるために経営が難しく、手を挙げる方がなかなかいないのではないかとおっしゃっておりました。むしろ特別養護老人ホームのほうがいいのではないかとおっしゃっておりましたが、今後、特別養護老人ホームの建設を考えられないでしょうか、お聞きします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  地域密着型にかかわらず、広域型の特養の整備についてでございますが、広域型の特養のメリットといたしまして、多くの高齢者の方が入所できるという反面、市内市外を問わずに入所が可能だということや、広域特養を整備するに当たっては、市の財政負担が大きくなるという点に留意が必要となってまいります。また、大型の施設ですので土地の確保、先ほど申し上げましたように地域密着型であっても明石市においては土地の確保について事業者の方は苦慮されているということをお聞きしております。ただ、こうした課題もございますが、広域型特養の整備については、法人の方のご意見や近隣市町の整備状況等を密に分析を行って、また市負担による施設整備等に係る補助金の財源確保や、さらなる人材確保についての取り組みを進めていく中で検討してまいります。在宅介護サービスと合わせて令和3年度から始まります第8期の計画の中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    特別養護老人ホーム、規模が大きくなるので土地を探すのも大変だとおっしゃっておりますが、保育所の待機児童を解消するために明石市は市の土地を民間の方に提供するという方法をとっておられます。特別養護老人ホーム、市の土地、あいてるのかあいてないのか、ちょっと調べないとわからないと思いますが、そういう方法も考えられるのではないでしょうか。先ほど、お答えいただきました中で、特定介護つきのサービス、高齢者住宅のことをお話しされておられたと思いますが、これは確かに件数が何件かふえているということもあるんですけれども、入所費用が非常に高いんですね。まずサービス付き高齢者向け住宅であります。これは介護保険じゃなくて住宅でありますので、敷金が要ります。要らないところもあるんですけれど敷金、それから月々の家賃、それプラス介護の費用が要ってくるんですね。なかなか国民年金だけで過ごされておられる方なんかは、とても入れるような費用じゃないということです。なので、これは特別養護老人ホームのかわりになるというものではないということを言っておきたいと思います。  次に、3項目めの2点目なんですけれども、この障害者特別支援金についてなんですけれども、月額2万7,200円の支給は、デイサービスを週もう一回ふやすことができるかもしれない。また、年金にプラスして老人ホームに入れるかもしれないなど、在宅介護者の負担を減らすことにつながると思います。先ほど273名が受けておられるということだったんですけれども、私が聞いたところによりますと、これはもともと障害者手帳を持っておられた方が、たまたま介護保険に異動されたということで受給されている数字であるということです。ということは、要介護4、5に認定された方からこの制度を利用されたという方は、まだいらっしゃらないというふうにお聞きしていますが、先ほど今後周知していかれるということだったんですけれども、ケアマネジャーさんにこういう制度がありますよと介護者に方に伝えていただく、また介護保険だよりや、よくわかる介護保険でお知らせすることはできると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  2回目にいただいた質問でございますが、今後の周知といたしましては、先ほど申し上げましたように、やはり介護認定の際、これは介護を必要とされる方は必ず行きますから、ここで周知をするというのは効果は大きいと思います。その後のフォローといたしまして、ご提案いただいております介護だより等で概要だけでもお伝えすることにも意味があるというふうに思っておりますので、その方向で検討したいと思います。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    楠本議員。 ○議員(楠本美紀)    周知徹底していただきますようよろしくお願いします。  4項目め、LGBT当事者の方の4項目めなんですけれども、私は、昨年、大久保地域の人権講演会でLGBT当事者の清水展人さんの講演をお聞きしました。お話をお聞きし、私の考えが大きく変わりました。当事者が今、3%から13%であろうと言われています。生きづらさを感じておられる方がおりますので、たとえ少数であっても気持ちに寄り添った施策、そして一人ひとりに寄り添った政治をと願っています。  以上、意見とします。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後2時50分といたします。                              午後 2時32分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 2時50分 再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員(家根谷敦子)登壇  スマイル会、家根谷敦子です。  まず、1項目め、災害対策についてお尋ねします。  現在、本市では、災害時に備え、市内の小中学校や公共施設を避難所として設置しているほか、要配慮者のための福祉避難所が2カ所、福祉避難室が市内全小中学校に整備されています。また、2016年に発生した熊本地震をきっかけに、第2次福祉避難所として市内外の民間6法人8施設と協定を結び、ことし3月に福祉避難所設置・運営マニュアルを策定されました。健常者だけでなく福祉避難室や福祉避難所などを必要とする要配慮者も含めた市民の安全を考え、やさしいまち明石に向けて取り組んでいただいている結果と考えます。しかし、現段階で要配慮者が避難できるのかと考えると、さらなる当事者目線の工夫も必要です。市内にお住まいの障害当事者や障害児を持つ保護者の方からは、避難しても共用スペースで過ごすことが難しいため、自宅で助けを待つしかない。自分の障害の特徴を理解していただけるかどうか不安であるというお声も耳にします。東京都葛飾区では、福祉避難所は67カ所、加えて区内の8カ所の小学校が隣接している病院と連携しており、災害時緊急医療救護所として設置されていました。本市は、年々人口が増加しており、要配慮者の人口も増加していると考えられます。災害時は停電の可能性もあり、医療的ケアが必要な要配慮者を一時避難所を経由せずに直接受け入れられる避難所の整備など、身体的、精神的な負担が少ない避難体制が必要です。万一に備え、福祉避難所の増設や医療機関との連携、設備の配置が必要であると考えますがいかがでしょうか。市の見解と今後の予定をお聞かせください。  また、第2次福祉避難所として本年11月6日に明石市立木の根学園、明石市立高丘東小学校にて避難訓練が行われました。しかし、訓練をしたのは要配慮者本人ではなく、代役での避難訓練でした。代役が訓練をして実際に災害が起こったときに、当事者は自分がどう行動したらよいかわかるでしょうか。職員のマニュアル確認も必要ですが、万が一のとき要配慮者本人がどこへ避難すればいいのかわかるように、しっかりと災害を想定して訓練すべきだと考えます。今後、市内全ての地域で障害当事者、要配慮者本人が参加できる避難訓練が必要と考えます。市の取り組みについて方針、スケジュールなど具体的にお聞かせください。  続いて2項目め、インクルーシブ教育についてお尋ねします。  まず、難聴児に対する情報保障についてです。現在、市内の小学校で難聴学級が設けられているのは明石小学校、林小学校の2校のみです。難聴学級がない小学校に通う難聴児もいます。先日、市内の通常学級に難聴児を通わせている保護者の方々にお話を伺い、学校生活での情報保障についてお聞きしました。ある方は、自分の子どもの聴力は補聴器をつければ少し聞こえるため、授業は一番前の席で先生の口の形を見ながら、先生の声を聞いて授業を受けている。100%理解できているかどうかはわからないと言われました。また、別の方は、教室にある机や椅子を引きずる音が補聴器に響いてとてもつらいため、椅子や机の足にテニスボールをつけてもらった。また、水泳の授業のときには補聴器を外さなければならないため、先生の説明が理解できないとお子さんから言われたそうです。こうした事例を聞き、難聴学級がない学校でもしっかり情報保障ができる環境整備が必要と考えました。例えば、水泳の授業の際、準備体操、潜ります、泳ぎますなどと筆談やボードであらわしてもらうだけで理解ができます。子どもたちが授業に主体的に参加するためには、文字情報や手話通訳者による、目で見て理解できる言語のサポートも必要と考えます。また、先生や支援員の理解促進につながる研修会も必要です。現在、市内の小中学校では、難聴の児童生徒が何人在籍しているのでしょうか。また、その児童生徒に対する情報、コミュニケーションの保障やサポートはどのように行われているのでしょうか。難聴学級も含めた状況と、誰一人取り残さない、インクルーシブ条例を制定しようとしている本市の今後の取り組みについて、具体的にお聞かせください。  次に、新生児における聴覚スクリーニング検査についてお尋ねします。現在、ほとんどの新生児に聴覚スクリーニング検査が行われています。難聴の疑いがあれば、医師からは人工内耳の手術が勧められ、手話などは不要、100%聞こえるようになりますよなど、実態とは異なる説明を受けるケースを、本市に限らず他の自治体でも耳にすることがあります。しかし、格闘技などの激しいスポーツができなくなる、MRIを利用できなくなるなどの人工内耳のデメリットは余り知られていません。また、人工内耳は難聴が軽くなる、かなり聴力が回復する、余り効果がないなど、その効果には個人差があります。親子が豊かなコミュニケーションをするためにも、人工内耳をするかどうかにかかわらず、まずは手話などの目で見てわかる言葉の習得が必要であると考えます。子どもが成長していく過程では、機能障害だけでなく、環境でサポートする社会モデルの考え方が必要です。実際、早期に難聴が発見され、人工内耳を装着していても健常児と同様には聞こえず、社会に出て苦しんでいる人たちがいます。本市では、難聴児が発見された場合、こども局の保健師と福祉局の手話通訳士の職員が一緒に面談や家庭訪問をする仕組みがあると聞いています。これは全国的にも例のない、よい取り組みなので、ぜひ続けていただきたいと思いますが、難聴の疑いがある子ども全てに対応できているのか、市役所内の連携の方法や実績についてお聞かせください。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  ご質問1項目めの災害対策についてお答えいたします。  まず、1点目の福祉避難所に対する取り組みについてでございますが、明石市では災害発生時、小中学校等に避難所を開設する際に、一般の避難所では生活が困難な障害のある方や高齢者等の要配慮者を受け入れるため、小中学校等の中のあらかじめ指定をした部屋に福祉避難室を開設することといたしておりますが、そこでの生活が困難な方のためには、福祉避難所を開設することといたしております。市の福祉避難所につきましては、総合福祉センター及びふれあいプラザあかし西の2カ所を指定していますが、2016年4月に発生した熊本地震では、福祉避難所の設置運営に関する経験不足などの理由から、避難者の受け入れに支障を来すなどの課題が顕在化したことを受け、2017年3月に本市では初めてとなる民間法人との間で福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、これまでに6法人8施設まで協定拡充を図るなど、要配慮者の受け入れ確保に努めてきたところでございます。今後は、議員ご指摘のとおり、要配慮者の継続的安全確保の観点から、協定先の拡充にとどまらず、福祉的、医療的ケアの向上により、より安心できる福祉避難所での配慮の充実に努めてまいります。また、医療機関との連携や福祉避難所への直接避難など、他都市の先進事例についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
     次に、2点目の避難訓練についてでございますが、民間施設の福祉避難所の協定締結とともに、円滑な福祉避難所の開設・運営を行うため、2017年9月に総合福祉センターで大災害を想定した福祉避難所開設訓練を実施し、市職員を中心に受け入れ手順の確認等を行ったことを基点とし、その後、協定を締結する民間法人との意見交換を経て、福祉避難所設置・運営マニュアルを作成したところでございます。そして、そのマニュアルについての検証と課題の抽出を目的として、先月の6日に協定締結施設である木の根学園におきまして、民間法人が福祉避難所を開設するという想定のもと訓練を実施したところでございます。この訓練でも、民間施設で受け入れる場合の手順等に主眼を置き、施設職員を中心に発災時の課題等を確認していただきました。こうした経過を踏まえまして、今後の訓練では、ご発言にもありましたとおり、実践的訓練として当事者の方にご参加をいただき、当事者目線からの課題等を明らかにする避難訓練に移行してまいりたいと考えております。障害のある方に配慮した避難訓練につきましては、2015年度から毎年、聴覚障害のある方を対象とした訓練を、また2016年度からは視覚障害のある方を対象とした訓練も行ってきたところですが、今後は各小学校区で実施されている防災訓練への参加などもあわせまして、要配慮者の安全確保に向けた取り組みを進めてまいります。なお、具体的な取り組み内容やスケジュールに関しましては、現在未定ではございますが、当事者の皆さんのお声を聞かせていただき、できれば次年度、新しい形での訓練を実施したいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、ご質問2項目めのインクルーシブ教育についての1点目、難聴児に対する情報保障についてお答えいたします。  聞こえに課題があり、通常学級に在籍する児童生徒数は、小学校、中学校合わせて22名と把握しております。難聴学級の開設状況は、明石小学校、林小学校にそれぞれ2名ずつ、錦城中学校に1名在籍しております。難聴学級の新設につきましては、明石市教育支援委員会での判定を踏まえた上で、保護者、学校から要望があれば、教育委員会内で検討し、県に新設要望をしております。難聴児が通常学級に在籍することとなった場合、補聴器に大きな音や雑音が入らないよう、机や椅子の擦過音防止のために、その足にテニスボールをつけたり、補聴器に教師の声や授業中に発表する友達の声がより鮮明に届くよう、デジタルワイヤレス補聴援助システムの購入を予定しているところでございます。また、難聴学級においては、担任が研修会に参加して手話を学んだり、在籍児童が交流学級に行く際に、パソコンで文字入力をしたものを児童に見せたりするなどの情報保障を行っております。さらに、学校が県立聴覚特別支援学校から専門的な教職員を定期的に招聘して、対象児童の情報・コミュニケーション保障やサポートについて助言を受けたりしております。あわせて毎年、難聴学級だけではなく、通常学級において支援が必要な児童生徒につきましても、学校と連携し把握をしているところです。教育委員会としましては、学校との情報共有を行い、支援を必要とする児童生徒、保護者に必要な支援が届くように周知してまいりたいと考えております。また、支援を必要とする児童生徒が在籍する学校に対して、特別支援教育指導員や介助員の配置、医療的ケアが必要な児童生徒に対する看護師配置など、人的な配置もより整備していきたいと考えております。あわせてハード面では、エレベーターの設置や教室環境の整備なども関係各課と連携の上、順次整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)登壇  こども局長でございます。  2項目めの2点目の新生児における聴覚スクリーニング検査についてお答えをいたします。  新生児聴覚検査は、早期に聴覚の異常を発見し、早期の治療、支援を始めることで、コミュニケーションや言語、情緒、社会性などの発達が促され、難聴による影響を最小限に抑えられることが可能であると言われております。聴覚異常の早期発見につきましては、現在、新生児訪問事業や4カ月児健康診査で新生児聴覚検査の受診の有無とその結果を把握しており、聴覚異常の疑いがある子どもには、保健師が相談や受診勧奨等の継続した支援を行っております。また、本市では、市独自の支援として、聴覚障害を持つ子どもやそのご家族に対して、保健師と手話通訳士が一緒に家庭訪問等を行い、手話指導によるコミュニケーション支援を実施しております。具体的な支援としましては、手話によるコミュニケーションの重要性を説明させていただき、保護者と一緒に手話の実践を行いました。さらに支援を通じて聴覚障害を持つ保護者同士が直接つながる場を、こども健康センターで設置をいたしました。また、聴覚障害のある妊婦や難病で会話が困難である子どもとその保護者にも同様の支援を行うなど、聴覚障害児の支援にとどまらず、幅広いコミュニケーション支援に取り組んでいるところでございます。さらに、昨年度には、保健師等の職員が知識を深め、適切な支援を行うために手話通訳の重要性、聴覚障害の理解や支援を学ぶ研修会を実施したほか、聴覚特別支援学校との個別の支援会議や交流会に参加し、スキルアップに努めております。今後は、引き続き、このような取り組みを行い、対象者の個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。その上で、令和2年度からは、新生児聴覚検査費用の助成を行うことを検討しておりまして、さらなる早期発見、早期支援の充実を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ご答弁ありがとうございました。まず、1項目め、避難訓練についてですが、さまざまな視点で検討をしてくださっているとご答弁をいただきました。例えば、要配慮者本人やさまざまな当事者団体に避難訓練に参加していただくことで、備品の管理状況などを確認していただき、健常者では気づかない必要な備品などについて直接ご意見をいただくこともできると思います。そして、それが誰もがより安全に避難しやすい環境整備につながるのではないかと考えております。また、市民の方への理解促進につなげる必要もあります。地域で行われる避難訓練などにも要配慮者の方々が参加できるように計画していただきたいと思います。再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  今後はご指摘のとおり、障害のあるなしにかかわらず、全ての人を対象とした訓練ということを念頭に置いて進めたいと思います。その中で、障害のある方に関しましては、当事者団体の皆さん、それから福祉避難所指定協定先の施設等々との連携を強化いたすとともに、避難行動要支援者名簿ですね、各地域ごとにつくっております。これを活用する形で、各地域における要配慮者を含めた防災訓練実施ということについて、市のほうから地域に周知をするとともに、積極的に働きかけてまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ありがとうございました。既に大きな災害がいつ起こってもおかしくない状況です。医療的ケアが必要な方々にとって、避難の問題は調査にかけている時間的な余裕はありません。配慮や支援が必要な市民も含めて、安全に避難ができるように一刻も早く取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、支援が必要な難聴児の情報保障について。実態を調査し把握をされているということですが、中には授業の内容や先生が言っていることがわからなくても自分からは先生に言えず、悩んでしまうお子さんもいると思われます。そのため先生や支援員の方々の気づきが重要です。また、先生方は手話など理解促進のための講習で学ばれていると聞いています。熱心に取り組んでいただき、児童生徒との信頼関係がしっかりと築けている方もいると聞いています。しかし、手話は学校の先生が講習会で習っただけで授業のサポートをすることは難しいです。やはり情報、コミュニケーションの保障という視点から考え、例えば手話がわかる児童生徒には手話通訳者を支援員として配置をするなど、一人一人に合わせた支援に取り組むべきではないでしょうか。今後の検討内容も含めてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  児童生徒の聞こえの状態と心理的な状況などを、より丁寧に教職員が把握することは非常に大切で、そのためには議員ご指摘のとおり、教職員の気づきというのが非常に重要になります。改めて気づきの重要性を認識するよう、指導、周知するとともに、児童生徒にとって必要な支援があれば教育委員会と連携して対応するよう、学校に周知してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    家根谷議員。 ○議員(家根谷敦子)    ご答弁ありがとうございました。地域の学校に通いたいという児童生徒の気持ちを一番に尊重して、環境を整備し、サポートをすることが保護者の方々の負担軽減にもつながると思います。今後、より一層しっかりと学校へ働きかけていただきますようにお願いいたします。  また、新生児の難聴児に対する対応ですが、引き続き市役所内部や医療機関との連携をしっかりと図っていただきますようによろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    次に、辻本達也議員、発言を許します。 ○議員(辻本達也)登壇  日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。  1項目めは、SNS等に起因する事犯による被害児童生徒の状況についてお聞きいたします。  SNSを悪用した事件に子どもたちが巻き込まれるケースが後を絶ちません。警察庁発表の資料によると、SNSに起因する事犯の被害者となる児童生徒の数は、青少年のスマートフォン、携帯電話等の所有・利用状況の増加とともに急激にふえ続け、近年は、特に、その低年齢化が問題となっています。使用制限に関する議論もありますが、デジタルネイティブ世代の彼らに対し、単に持たせない、使わせない等の対策は問題の解決になりません。保護者による監視強化が必要との指摘がありますが、これも子どもたちを追い詰める結果となる危険性があるため、逆効果となる場合があります。必要な対策とは、子どもたちが正しい知識を身につけること、教員、保護者が新しい情報を知り、有効な取り組みを確実に行うことであります。被害に遭った子どもたちの多くが、フィルタリング機能を利用していない端末を使っていることが明らかになっていますが、その設定をしなかった理由を保護者に問うと、特に理由はないという回答が最も多く、その関心の低さが見られます。子どもたちは本当の怖さを知りません。それを知らないまま、新たなサービスに触れています。保護者を初め多くの大人は、急速に進化する子どもたちのスピードに追いつくことができず、その差は開くばかりであります。子どもたちは、頼れるところを探しています。市教委はもとより市を挙げて、子どもたちが安心して相談できる方法や、例えば子どもオンブズパーソン制度の創設など、具体的な対策を講じることが必要と考えます。認識を問います。  次に、2項目め、明石市と西日本旅客鉄道株式会社との、鉄道沿線のまちづくりに関する包括連携協定に基づく今後の取り組みについてお聞きいたします。  過日の神戸新聞報道により、JR西日本が大久保、魚住間に大規模な車両基地の整備を計画していることが明らかになりました。報道を受け、多くの市民から疑問や不安の声が寄せられています。兵庫県の井戸知事は定例会見で、以前からその情報を得ていたことを明らかにしています。市長は、先週の本会議で、報道を見て驚いたと答弁しましたが、市としてはいつからこの計画を知っていたんでしょうか。当該地は市街化調整区域であり農業振興地域でもあります。農地とともに複数のため池があり、豊かな自然が広がる明石の宝であります。加えて、この広い農地が果たしている洪水調整機能は、周辺地域の防災上の観点からも極めて重要です。報道によると、5メートル程度盛り土をして、車両の水没被害を防ぐ計画もあるようですが、これによって自然は壊され、防災機能も著しく低下します。車両基地を含む大規模開発は、周辺住民や地権者だけでなく全市的影響が予想されます。よって、市は知り得た情報を適宜適切に市民に公表するべきであります。本件に係る認識と今後の取り組みを問います。また、JR西日本から本市のまちづくりに影響があると予想される本件以外の計画、構想について聞いていませんか、答弁を求めます。  当該協定について、私は9月議会の総務常任委員会で問題点を指摘いたしました。SDGs未来安心都市・明石の創造に向け、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりを市と鉄道事業者が一体となって進めていくと言いながら、その取り組みを通じて知り得た情報は、双方の承認を得ずして公表してはならないとする守秘義務が課されているためであります。まちづくりの主体は市民であります。市は、市民に対し、積極的に情報を発信し、市民と情報を共有しなければなりません。これが自治の原則であります。守秘義務を課す当該協定は、この原則に反するものではないかと異議を唱えたところでありますが、早速、このありさまであります。新聞報道後、一切、本件について市からの説明はなく、不信は増すばかりであります。市は、これからもこういう姿勢で取り組みを進めるおつもりでしょうか。自治基本条例は、このような進め方を容認するものとお考えでしょうか、認識を問います。  次に、3項目め、生活保護行政についてお聞きします。  紛失した保護費約203万円については、いまだ発見されていないようであります。一日も早い問題解決を望むところであります。さて、被保護者に支弁すべき保護費については、必要な額を再出金したと聞き及んでおります。これは1つの目的に対し2度支出することになるため、出納閉鎖までには歳出戻入等の処理が必要なものと考えます。今後の対応について、認識を問います。  過日の神戸新聞報道により、紛失したとされる保護費11件、9世帯分、203万7,115円のうち、90万円は法第63条に基づく返還金であったことが明らかになっています。厚生労働省社会・援護局保護課長通知、平成21年3月9日、現業員等による生活保護費の詐取等の不正防止等については、同返還金が現業員による詐取及び領得の温床となりやすいことを踏まえ、その取り扱いについては留意点を明らかにし、各福祉事務所長に対し必要な対策を求めています。その中で、遺留金品、未支給保護金品の管理のあり方、返還金や徴収金を現業員が現金で徴収しないことなど具体的な事項を明示し注意を促しています。市においても、生活保護費支払・返還金受領事務処理要領で、同趣旨の取り扱いを行うよう規定していますが、この間の事務処理はこれを遵守し行われたでしょうか、認識を問います。さきの議会においても指摘したとおり、諸問題の根源はケースワーカーの過重負担にあります。早急に増員することを改めて求めます。見解をお聞きいたします。  次に、4項目め、市街化区域の農地転用についてお聞きします。  市街化区域の農地の転用については届け出とされており、その処理については形式審査により行われるものと理解しています。他都市においては、法令で定められた添付書類を含め、必要な書類がそろっておれば届け出は受理されるようでありますが、本市の農業委員会においては法令が求めていない隣接地や水利組合の同意書を届け出時に必要な添付文書として、ホームページや説明資料で明示しています。そもそも市街化区域内における農地等の転用については、地方自治法が規定する1号法定受託事務であって、審査基準や処理期間の明確化はもとより、法令を遵守した事務執行が求められるところであります。しかしながら、添付書類の有無によって事務処理の取り扱いが区別されており、提出日によっては不当に受理通知の送達がおくれるケースがあると聞き及んでおります。農業委員会の事務は適法に行われているのでしょうか。本市の市街化区域内の農地等転用に関する専決処理規程によると、届け出に係る農地等の利用関係について、現に紛争が生じている場合、もしくはそのおそれがある場合、それに準ずる場合を除き、届け出に係る事務を事務局長の専決により行うことができるとされていますが、ここでいう紛争とはどのようなものを想定しているのでしょうか、認識を問います。  次に、5項目め、交通不便地域における移動手段の確保と充実についてお聞きいたします。  先般、朝霧地区において実証実験が行われましたグリーンスローモビリティは、利用者から大変便利と好評で、本格導入を求める声が寄せられています。他の地域からも、ぜひ走らせてほしいとの声があります。市の認識と今後の取り組みについてお聞きいたします。市西部地域のたこバスは、いずれの路線も好評で利用者が多く、場所によっては積み残しが出るほどであります。よって、本数をふやしてほしいとの声が寄せられています。また、大久保町北部等については、以前から路線拡充の声が数多く寄せられています。高齢化が進み、日々の買い物や通院に苦労している方々が数多くいます。対策を講じるべきです。認識を問います。市東部へのたこバス路線拡充については、本年3月議会において認識を問いました。その際、前向きな答弁がありましたが、その後の検討状況はどうでしょうか、お聞きいたします。  最後に6項目め、気候非常事態宣言についてお聞きいたします。  21世紀の世界を持続可能な経済、社会とするためには、温室効果ガスの大幅削減を実現する対策など、地球環境の保全の見通しを立てるとともに、国内の原発事故への対応や公害被害の早急な救済、アスベスト対策や大気・土壌汚染対策など、身の周りの環境対策に真剣に取り組むことが必要であります。とりわけ異常気象、気候変動については、全人類的危急の問題であり、一日も早くその対策を具体的かつ明確な手段をもって行うべきであります。問題については、関係機関が具体的に明らかにし、有識者は警鐘を鳴らしていますが、残念ながら多くの国民がそのことに触れることなく、実態を知らないままです。自治体の責務として、市民に事実を知らせるとともに、各行政機関、関係諸団体との連携など、必要な取り組みを進めるべきであります。SDGs未来安心都市を標榜する明石市としてふさわしい行動を求めます。見解をお聞きいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私のほうからは、ご質問1項目めのSNS等に起因する事犯による被害児童生徒の状況についてお答えいたします。  まず、1点目の現状についてでございますが、情報化社会の進展により、スマートフォンやタブレット等が急速に普及し、インターネットはその利便性から私たちの生活に欠かせないものとなっております。それに伴い、コミュニケーションを図る手段として、SNSやメール等の利用が広まり便利になる一方、ネット上での不適切な書き込みや投稿によってトラブルに発展するケースや、ネットを介したいじめ問題等、さまざまなトラブルが本市においても発生しております。本年4月から10月までの本市における小中学校のいじめを含むSNSに起因する問題行動の件数は44件把握しているところでございます。  次に、2点目の対策についてでございますが、学校では児童生徒がインターネット利用に係るルールやマナー及び危険性を正しく理解し、適切に活用するための情報モラル教育を行っております。また、児童会や生徒会を中心に、独自のルールを作成している学校もございます。さらに専門的な知識を有する講師を招聘し、インターネットに潜む問題点やインターネットを利用する上でのルールやマナー等を学び、安全かつ適切に活用するため、児童生徒や保護者向けの講演会等を行っております。その中で、犯罪に巻き込まれないよう、ネット上で知り会った者と出会ったりすることの危険性についても訴えているところでございます。加えて、家庭や地域における認識も不可欠であることから、PTA講演会や地域諸団体の研修会等において、インターネットの危険性や利用実態を知るとともに、フィルタリングの重要性や家庭でのルールづくりの大切さなどについて学び、考える取り組みを行っております。教育委員会では、市内の小学校5、6学年及び中学校の全学年の児童生徒を対象に、ケータイ・スマホアンケートと称して、アンケート調査を隔年ごとに行っております。そのアンケート調査をもとに、携帯電話及びスマートフォンによるインターネット利用の現状を把握し、学校や家庭でのルールづくりに生かしております。さらに、中学校の入学説明会時に、小学校6年生の保護者対象に、青少年非行防止リーフレットを配付するなど、ネットいじめに対する対応の仕方やフィルタリングの重要性なども啓発しております。また、兵庫県においては、インターネット上の有害情報などから青少年を守るため、青少年愛護条例により、青少年が携帯電話やスマートフォンを契約する際に、フィルタリングの利用と有効化措置を保護者に対し原則義務化しているところでございます。今後も、児童生徒が安全にインターネットを利用し、よりよいコミュニケーションが図られるよう、児童生徒の情報モラルを向上させる取り組みのさらなる充実を図っていくとともに、何よりも家庭や地域での意識の高揚が大切であるとの考えから、その啓発活動に努めてまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、明石市と西日本旅客鉄道株式会社との鉄道沿線のまちづくりに関する包括連携協定に基づく今後の取り組みについて、順次お答え申し上げます。  まず、1点目のJR大久保駅、魚住駅間の大規模車両基地計画について及び2点目の今後予定される取り組みについてでございますが、本市は東西約16キロ、南北約9キロの市域におきまして、東西方向にJR及び山陽電鉄が通り、鉄道駅を中心として公共施設、民間施設と人口が集中し、また並行して国道2号、国道250号などの主要幹線道路が道路網として配置されたコンパクトで利便性の高いまちを形成しているところでございます。とりわけJR各駅及び駅周辺につきましては、まちづくりを進める上で重要な位置づけとしているところであり、市民の利便性と安全性の向上のため、明石駅、西明石駅のホームドアの設置や南畑踏切の立体横断化を初め、西明石駅周辺の活性化など、JR西日本と協力してその取り組みを進めてきたところでございます。  そうした中、2019年9月26日、本市とJR西日本は鉄道沿線の駅を中心としたまちづくりにつきまして、オール明石とオールJR西日本が連携した取り組みを図ることができるよう包括連携協定を締結いたしました。新聞報道にもございました、いわゆる車両基地につきましては、JR西日本管内では車両所の名称の施設でございますが、このたびJR西日本より社として本市を車両所設置の候補地としたい旨の提案がございました。また、JR西日本が駅を中心としたまちづくりを社の方針として、その管内で進めていたことから、新駅の位置についてもあわせて提案があり、それらの考え方について確認していたところ、このたびの新聞報道があったところでございます。この間における市とJR西日本との協議の内容でございますが、JR西日本として考える車両所の位置、規模及び新駅の位置やまちづくりなどにつきましては、イメージの域を超えないものであり、事業として具体的と言える内容ではないという認識でございます。したがいまして、現時点ではその内容について確認中であり、本市といたしましては全く白紙の状態でございます。今後、これらさまざまな点につきまして、JR西日本に説明を求め、整理し、まずは議会及び市民の皆さんのご意見を伺ってまいりたいと考えております。  3点目の自治基本条例との整合性についてでございますが、明石市自治基本条例の第5条第1項は、市民は自治の主体であり、市政に参画する権利及び市政に関する情報を知る権利を有すると定めており、その内容につきましては市といたしましても十分理解しているところでございます。一方で、本市とJR西日本が締結した包括連携協定の第5条は、守秘義務として甲及び乙、つまり明石市及びJR西日本は、協働による取り組みに当たって知り得た情報を、甲または乙の承認を得ないで第三者に漏らしてはならないとしております。この条項は、協働による取り組みを進めるに当たって、協議の過程の内容や個人情報などについて相互の承認なしに第三者に漏らしてはならない旨を定めたものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、JR西日本からの提案内容を確認していた段階で、この新聞報道となったところでございまして、本市といたしましては今後、JR西日本の提案内容について整理し、まずは議会及び市民の皆さんのご意見を伺ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  私からは、ご質問3項目めの生活保護行政について、順次お答えいたします。  まず、1点目の紛失した保護費約203万円についてでございますが、本事案は本年8月21日、生活福祉課内の金庫に保管していた保護費のうち、11件、総額203万7,115円が紛失していることが発覚したものでございます。盗難事案の可能性が高いことから、明石警察署に被害届を提出し、また生活福祉課全職員への聞き取りや関係資料の提出などにより、全面的に警察の捜査へ協力をしているところでございます。  紛失した保護費の内訳でございますが、支給する予定であった保護費が8世帯分9件の113万7,115円、年金受給により過給が生じたことから返還金としてお預かりをした保護費が1世帯分2件の90万円でございます。このうち返還対象となった90万円につきましては、ご指摘のとおり返還額を確定させる事務処理に関する書類をそろえるために、時間を要していたものでございます。  次に、事案発覚後の対応といたしましては、受給者の生活に支障がないよう、当該受給者へ速やかな支給を行ったことに加えて、返還金を預かった場合に今回のような手続が滞ることがないよう徹底を図るなど、ケースワーカーのみならず査察指導員や管理職を含めて、保護費の取り扱いの強化に努めているところでございます。また、金庫の取り扱いに関しましては、開閉を行う管理者の設定や入出金を管理する出納簿を設置するなど、従前のようにケースワーカーが自由に開閉できないよう、金庫の取り扱いを改める等の厳重管理を行っております。また、再出金の取り扱い、戻入についての件に関しましては、現時点では事案の解決による回収、つまり紛失金を手にした何者かからの回収以外にないと私は考えております。ただ、その一方で、行政の公金でございます、実務上の取り扱いについては国の指導を仰ぎながら、年度末までにきちんとした対応を図っていきたいと考えております。本件に加えてケース記録の虚偽記載など、生活保護業務に係る相次ぐ不祥事事案発生を受け、組織や業務の見直しと再発防止等を目的に、外部有識者や民生児童委員等で構成する生活保護行政のあり方検討チームを11月6日に設置をしたところで、今後さらなる再発防止の徹底に向けた取り組みを確立してまいります。  次に、2点目の厚生労働省社会・援護局保護課長通知についてでございますが、生活保護費の支給事務の適正な実施や不正防止に関して、厚生労働省同局保護課長名で平成21年3月9日付、現業員等による生活保護費の詐取等の不正防止等についてが発出されており、過去の生活保護行政に係る不祥事案の教訓などが中心となる内容となっております。本市といたしましては、本通知に基づき、窓口払いの縮減を積極的に推進し、ケースワーカーや職員による現金の取り扱い手順を周知し、現金を取り扱う機会を減らす取り組みを進めてきたところではございますが、今回の紛失事案発生の原因の1つにもなった保護費の返還金手続を速やかに行わなかったことや、現金の管理方法で出納簿による適正管理が行えていなかったことは、通知内容が徹底されていなかったことと重く受けとめ、現在、通知に即した管理体制に改めているところでございます。また、11月25日付で新たに生活福祉部長を配置したことで、さらなる管理体制の強化を図るとともに、引き続き現金の取り扱いの抜本的な見直しを含め、管理職以下生活福祉課全体でリスク管理意識の共有、向上を図り、再発防止に努めてまいります。  最後に、3点目のケースワーカーの負担軽減についてでございますが、令和元年10月末現在のケースワーカー1人当たりの実質担当世帯数は、国により示された標準数の80世帯を超える87世帯で、複合的な課題を抱える世帯等への支援の多様化や制度の見直しに伴い、事務量は増加傾向にあり、ケースワーカーを取り巻く現状は引き続き厳しい状況にあることから、現在、ケースワーカー一人一人の業務内容や状態を確認しているところでございます。議員からのご発言にもありましたとおり、ケースワーカーの人員強化は必要と考えております。同時に、まずは日々の業務におきまして、担当世帯の標準数である80世帯を基準に運営をしている他都市の状況も踏まえながら、標準配置数の中で必要な事務体制を整え、適正な保護制度の運営の確保、そして何より必要な支援をお届けするよう努めてまいります。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    吉川農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(吉川 明)登壇  農業委員会事務局長でございます。  ご質問第4項目め、市街化区域の農地転用についてお答えいたします。  1点目の事務処理について適法に行われているかについてでございますが、農地転用許可につきましては、市街化区域においては許可案件ではなく届け出で足りると農地法に規定されています。その届け出書類については、農地法施行規則に規定されている添付書類に加え、事務を円滑に進めるため行政指導として転用許可と同様に水利組合の同意書及び隣接地が農地の場合、隣接農地所有者の同意書の添付を求めていますが、これらが得られない場合は同意書にかえて疎明書の提出を求めています。東播磨地域では同様の取り扱いとなっています。  2点目の紛争状態にあるもの、もしくはそのおそれがあるものに係る取り扱いについてでございますが、市街化区域内の農地転用は事務処理の迅速化のため、専決処理規程に基づき事務局長が専決処理を行うこととしています。ただし、ご質問の届け出に係る農地等の利用関係について、現に紛争が生じている場合、届け出に係る農地等の転用に伴い、周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼすなどにより紛争の生ずる場合は、専決処理を行わず農業委員会に上程することとなっています。それらに準ずる水利組合の同意が得られない場合、隣接農地の同意が得られない場合も同様の扱いとなっています。紛争につきましては、事務処理要領等に特に明確な定義は定めていませんが、小さなもめごとを対象とすると事務処理の迅速化にならないので、訴訟や調停などの大きなもめごとを想定しているものと解釈しています。また、本市では農地転用についての紛争はこれまで前例がありませんでした。なお、農地の所有や耕作に関してのもめごとは、農地法に基づき解決したものを受け付けています。転用したことにより周辺住民の生活環境などへの影響を及ぼすおそれがある場合は、農地法ではなく他の関係法令により対応していただく必要があると考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、ご質問の5項目め、交通不便地域における移動手段の確保と充実について3点のご質問に順次お答え申し上げます。  まず、1点目のグリーンスローモビリティについてでございますが、国土交通省の支援を受け、路線バスのアクセス圏内ではあるものの、道路の高低差が大きく、足腰の弱い高齢者などが最寄りバス停への移動が困難となっている東朝霧丘、朝霧山手町周辺地域を選定し、10月から11月にかけての20日間、7人乗りの電動カートタイプの車両を使った実証調査を行いました。ルートは、地域と幹線道路の利用頻度の高いバス停や生活関連施設が近接した場所を結ぶルートとし、運行に際しては地域から車庫や運転手の休憩場所の提供などの協力を受けました。また、明石市社会福祉協議会と連携し、運行管理者として市内の社会福祉法人に参画いただき、地域、福祉、行政等の協力体制のもと、新しい公共交通の形も実践いたしました。実証運行期間中の利用者数は360人で、買い物目的の高齢の女性に多く利用いただいております。利用者の声としましては、続けてほしいと好意的なものが多い一方で、車両の安全性などについてのご意見もいただきました。今回の実証調査におきまして、運行管理者の確保や適切な運行ルートの設定方法のほか、車庫などについては地域の協力が不可欠であることが、また有償化に向けては関係機関との調整や手続が必要になることなど、さまざまな課題が見えてきたことから、今回、乗車時にご記入いただいたアンケートを詳細に分析するとともに、関係者と連携をしながら、他の地域や期間を延ばすなど、次の段階の実証調査について検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の市西部地域のたこバスの路線拡充についてでございますが、平成24年度に策定いたしました明石市総合交通計画におきまして、市の東西方向は鉄道が、市東部地域や大久保町北部地域の南北方向は路線バスが担うこととし、たこバスは路線バスの運行していない市西部地域において、交通不便地域と鉄道駅を結ぶ交通手段として位置づけ、役割をそういうふうに分担しております。ご質問にございました大久保北部地域につきましては、路線バスが優先される地域としておりますので、市のほうより路線バス事業者に対しまして、引き続き要望を行い、よりよい交通ネットワークが構築できるよう協議を進めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の市東部へのたこバス路線の拡充についてでございますが、市東部地域では、バス路線網が充実しており、同じく路線バスによる交通が優先される地域としております。しかしながら、今回、グリーンスローモビリティの実証調査を行ったような、坂道が多かったり、高齢者などが最寄りバス停までの移動が困難な地域も一部存在し、よりきめ細かい交通ネットワークの充実の必要性があることも事実でございます。しかし、そういった地域に低廉な運賃のたこバスやたこバスミニを運行させますと、既存の路線バスと競合することにもなり、結果として路線バスの減便や、最悪の場合、路線が廃止になるなど、現在の路線バスのサービス水準が低下するおそれがございます。他都市におきましても、既存路線バスと実質的に競合するコミュニティバスを運行した結果、赤字の既存路線バスの減便や廃止を検討されている事例、また路線バスへの補助金が増額になった事例があると聞いております。そうしたことから路線バスが運行される地域におきましては、路線バスを運行させるというこれまでの交通ネットワークの考え方を基本としながら、路線バスが行き届かないような地域につきましては、地域と行政などが連携した中で、たこバスだけではなく、グリーンスローモビリティなどの新しい交通も含め、既存の交通を補完するような、よりきめ細やかな交通ネットワークを構築できるか、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第6項目めの気候非常事態宣言についての1点目、市の認識を問うにお答えいたします。  既に答弁いたしましたように、気候変動問題につきましては、SDGs未来安心都市・明石を目指す本市にとりまして、SDGs目標13の気候変動に具体的な対策を、の推進にもかかわる重要な問題であると認識しております。子どもたちが安心して未来に希望を持てるまちづくりを推進するため、宣言を含む気候変動対策の推進に関する方針につきまして現在検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    それでは、再質問を行いたいと思います。2項目めの明石市とJR西日本の包括連携協定でありますけれども、先週の答弁の中で、市長は詳細は知らなかったと、新聞報道で知って驚いたということでありました。ただ、市長はそうなのかもしれないんですが、事務方はいろいろと交渉をしていると思うんですね。だから、市長には報告してるはずなんですよね。だから、市長が知らないはずないだろうなというふうに思うんですが。市としては、去年の今ぐらいだったら、大分いろいろとご存じやったんちゃうかなと思うんですよ。年明けから、かなり具体化してきて、そんな中でいろいろと話を積み上げてきたんじゃないかなと思うんですけども、これ、ふだん交渉しているのはどなたなんですか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  交渉といいますか、JRのほうからは可能性を検討しているということで、いろいろ教えてほしいということはお聞きしておりますけど、特段、交渉ということではございません。それで、所管部署につきましては政策局の都市開発室ということになってます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    ということは、交渉ではないという、協議ですかね。いろいろと話をしているのは、別に市長が一々JR西日本に足を運んでということじゃないと思うんで、職員の皆さんがいろいろとやりとりをしておられるんかなというふうに思うんですが。で、あの新聞報道があって、かなり詳しい中身が出ましてね、私もびっくりしましたけども。その中身についてどう思うかということを、兵庫県の井戸知事が定例会見で、項目外の質問やったんですけれども問われまして、知事は何か知ってたみたいでね。何で知事、知ってるのかなちゅうことなんですが。これ、明石市のほうから兵庫県のほうに、JR西日本がこういうことを考えているという報告をされたんではないですか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  何で知事が知っていたかというところかと思いますけども、そこについてはJRのほうからも直接、県に行かれてたというところでございますし、実際、明石のほうも、こういった検討のお話がありますというのは、県のほうにも報告はしております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    明石市のほうから兵庫県のほうに報告をされたのはいつごろですか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  申しわけございません。今の段階で、ちょっと時期については持っておりませんので、済みません。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    今すぐ答えられへんということは、つい最近ではないですよね。ということは、包括連携協定は9月に結ばれたんですよ。で、包括連携協定をするときに、私、委員会でしつこく質問させていただいて、何でまちづくりについていろいろと協力してやっていくのに守秘義務があるんだと。何を内緒でまちづくりをしようとしているんやという、そういう趣旨で質問させていただいたんですけどね。ということは、この連携協定を結ぶ時点では、もう既に明石市としてある程度、あの場所に車両基地をJR西日本が整備しようとしているということはわかってたわけですね。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    大変重要なテーマでありますので、まず私の認識と、今のご質問ありましたが、現場レベルでいろいろ情報提供を求められて、市の持っている情報を提供したこともあるのかもしれませんので、若干ずれがあるのかもしれませんが、私の認識としては、JRとの協定をお願いしたのは私自身です。JRのほうにお願いをしました。理由としては、私の思いとしては、やっぱりJRと組んでやりたいことはたくさんあると。具体的に幾つか申し上げますと、ホームドアについても明石駅と西明石駅、順次進めていきたいと思っております。国のほうの補助金が全額つかない関係もありまして、結局、国の補助金がつかない部分の金額をJRのほうにご負担いただかないと工事ができませんので、そういう意味ではJRのほうに引き続きしっかりとホームドアの明石駅、西明石駅の設置をお願いしたいことなどもありました。あとは、西明石駅の南畑踏切、あれについてもエレベーターをつけ、上を通して安全なのをつくるわけですけど、これについても進捗をしっかりと管理をしてお願いをしていく経緯もございました。あのあたりも、かなり地元からも説明を求められた経緯もございましたので、できるだけ詰めた形でやりたい気持ちもございました。加えて現在もう工事始まっておりますが、明石駅のユニバーサルツーリズムセンター、観光案内所ですが、これもいわゆるJRグループなんですね、ピオレを含むグループなんです。そこともやっぱり協議が必要でありました。明石市からしますと、JRといっても数多く部署がまたがっておりまして、一々ある部署でやっていても話がつながっていなかったもんですから、私としてはオールJRとオール明石でやりたいというお話をさせていただいて、しっかりと組んでやりたいという話をしたのは私のほうです。  そのときあたりに私としても聞いていたのは、JRとしては車両基地を大久保、魚住間ぐらいに考えている、候補の1つとしてしてるらしいという話は情報は上がっておりました。ただ、私としては2037年のリニアモーターカーが来る時期が2037年、しかも恐らくおくれる可能性が高いテーマでございますので、20年も先のリニアモーターカーに合わせた車両基地のテーマであり、明石市も候補地の1つだという認識でございましたので、詳細は聞いておりませんでしたし、そういう意味ではJRはそういう検討しているのはとめようもありませんけれども、私としては、別に車両基地に来てほしいと思ったことはありませんし、こちらから誘致する気もありませんし、そういう状況です。そういった中で協定を締結した経緯であります。
     守秘義務につきましては、JRのサイドのほうとしては、他の鉄道会社の関係とか、グループでいろいろと、ピオレなどもどういうテナントを入れるかというあたりもあろうかと思いますので、一定の守秘義務を課す必要性があったのだろうと推察いたしますけども、私としては、明石市長としては、可能な限りJRに対して、いわゆる営業上の明らかな損益を生ずるような不利益のない限り、できる限り早期に市民の代表の議会につまびらかにすべきだという考えでございます。  なお、新聞報道を受けまして、私も本当に新幹線が20車両も来るというのを読んでびっくりしたぐらいですから、正直びっくりしました。そういう話なのかと思ったぐらいで、今、JRのほうに直接JR西日本本社に私のほうが行かせていただいて、実際の詳細な説明を受けたいという申し出をしているところでございますので、できるだけ早急にJRのほうに行きまして、JRのほうに説明を求めて、明らかになったことについては議会のほうにご報告申し上げたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    市長の持っている情報と事務方と、もしかしたらちょっとずれがあるん違うかなというふうに、今の答弁の中でもちょっと感じたところがありましてね。恐らく事務方としては、もう既に包括連携協定を結ぶ段階で、JR西日本からこういう話があると、JR西日本はそういうことを検討していると、車両基地について検討しているということを十分認識していたということでいいですね。事務方ね。事務方です。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    結論は、言葉は悪いですけど検討しているということは私も聞いておりましたので、JRがJRとして検討しているということは知っていました。もうちょっと、こういう本会議で表現としてはちょっと選ばなあきませんけども、JRとしては強い思いを多分持っておられるだろうということは、私も一定程度把握しておりました。候補地の1つとして明石を考えておられるということは情報は入っておりましたので。ただ、明石市としてはそれではなくて、明石市としてはさまざまなまちづくりに対してJRに協力を求める立場でございます。実際のその内容については詳細は聞いておりませんので、それはもう何か提案があってから、改めてご相談をして対応すべきテーマだという認識でございますので、別に車両基地を前提とした協定ではありません。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    先ほどもありましたように、知り得た情報はぜひ公表していただきたいと思いますし、あの守秘義務の議論の段階で、これも明らかにしといてもらえたら、不信感というのが生まれなかったんじゃないかなというふうに思うんですね。さっき、オール明石、オールJR西日本と言いましたけど、このオール明石の中に我々は入ってないんですよ。市長と理事者の担当の皆さんだけで、議会の、もしかしたら誰か知ってる人がいたんかもしれませんけども、私は知りませんでした。知事は記者会見の中で、なぜ網干より西ではだめなんかと言ったんですよ。これは網干より西ではだめやってJR西日本が言ってるからなんですよ。もう1つ、これは記者会見では言ってないですけど、市川より東でないとだめということも言ってるみたいですね。それはJR西日本が言ってるんでしょうね。となると、あそこやということになるような。だから、これ市も知ってたと思うんですよ、知ってたでしょう。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  JRが可能性の1つとしてうちを上げてる中で、なぜうちになってる、候補地の1つになってる理由かというのは、JRのほうから聞いてはおります。向こうからは聞いております。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    それはやっぱり説明しといてもらわないと、それ重要なテーマの中での包括連携協定なんですからね。これはやっぱりちゃんと言うてもらわなあかんと思います。もう今になってしまうと過去のことを言うてもしょうがないですからいいんですけど。さっき聞きましたけど、何かあんまり具体的に答弁なかったんですけど、この車両基地以外で何かもう既に聞いてることあるんじゃないですか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  特に何も聞いてはおりません。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    JRのほうからは、私の認識としては、日にちまで特定できませんけど、JRと協定を結ぶに先んじて、JRのそのときの社長さんとお会いしています。わざわざ社長さん、明石市役所の市長室の応接に来られました。そのときに若干の意見交換の中で話が出ました。私としては、その時点でも車両基地はイエスと言っておりません。そのときに車両基地に加えて駅とかいう話も出ました。でも、私は駅がついてもノーだというスタンスですので、そんな程度には乗れないというスタンスをお伝えしています。私としては、繰り返し申し述べますけど、ホームドアをちゃんと円滑にスピード感を持って設置し、南畑踏切をしっかりつくり、加えていわゆる明石駅周辺をさらにバージョンアップしていくと。加えて西明石の件も大変大きなテーマで、特に西明石とはもう数年前、3年、4年ぐらい前からかなり詰めた議論をしており、私自身も西明石駅周辺を何度もJRの方々と一緒に歩いております。JRとしては、JR社宅のテーマがありまして、JR社宅をリニューアルする方向で話は聞いておりました。その関係では容積率の緩和とか、さまざまな議論もありますので、JRのほうと情報共有化はしているところであります。ただ、明確な何か方向が出ているわけではありません。そういった中で私のほうからは、西明石の南側については、車椅子でホームに行けないので、ぜひそういった大きな話の中で、ぜひともJRの全額負担でJRの南側にエレベーターをつけて、しっかりと車椅子の状況でも西明石のホームにおりれるような状況ですね、南側につくってほしいと。しかしながら、それをつくるからといって、東側の改札を閉められたら困るので、ちゃんと残してほしいと。そういった意向はいろいろとお伝えしております。私としては、明石市のまちと明石の市民にとって必要なこととか望ましいことについて、JRに幾つも要望を上げていっている経緯でございます。JRのほうはJRのほうで何か検討してることはあるのかもしれませんし、今お伝えしたことぐらいは聞いておりますけど、私として了解しているつもりはありません。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    今後とも情報は積極的に発信をしていただいて、オール明石の中に我々議会もちゃんと組み込んでいただけるようにお願いしたいと思います。  次、生活保護行政の件ですけれども、新聞報道で203万円の保護費がなくなったと言ってたんだけれども、そのうちの90万円は返還金でしたという話で、ちょっと説明が違うんじゃないかというような趣旨の報道がありました。それはいろんな考え方があって、それぞれしょうがない部分もあるんですが、事務処理要領を見てみますと、速やかに入金処理をするというふうになっていたにもかかわらず、金庫の中に90万円が一定期間あったと。これ、どれぐらいあったんですか。新聞報道では2カ月というふうに書かれてありましたけど、これは事実ですか。 ○議長(大西洋紀)    大島生活福祉部長。 ○生活福祉部長(大島俊和)    生活福祉部長でございます。  報道のように返還金が一部ございまして、2カ月程度かかっていたというのは事実でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    2カ月も返還金が金庫の中で保存されていたというのは、速やかに入金処理を行うという、この事務処理要領に反するものやというふうに思うんですね。これ、何で2カ月も金庫の中で保管されていたんでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    大島生活福祉部長。 ○生活福祉部長(大島俊和)    生活福祉部長でございます。  保護費の受給者の方が、例えば年金資格があって、そういった手続をとられて、年金が支給することができて遡及分ももらったような場合に、市がその状況を確認するまでにさまざまな事情で、既に一部を使ってたりして全額そろってないような場合がございまして、そういった際に、そういった使われたお金の使い道などを詳細に把握するための資料をそろえたりとか、資料をそろえていただいた上での返還すべき額を決定したりしますので、そういった手続をとるために、今回、資料をそろえるのに時間がかかったということで、2カ月かかってしまったということで、大変反省している点でございます。 ○議長(大西洋紀)    辻本議員。 ○議員(辻本達也)    63条の返還金はなかなか一般的に理解されにくい部分なんですが、ただこれ資力がある方が、窮迫する事情があって保護を受けて、後にそれを現金化された場合に、既に支給した保護費を返還すると。だから、返還金というのは債権みたいなもんですね。だから、ただ何ぼ返してもらうかというのは福祉事務所の裁量で額が決定されるべきものなんですが、その決定するに当たって必要な書類がないと、その意思決定ができない。返還額の意思決定をするのは実施機関の意思決定として行うことというのは、ルールとして定められてますから、書類がそろってなかったということは、組織的な意思決定がないまま、みなしで返還金を徴収した。だから、法的な裏づけがないというか。現行犯でないんやけれども逮捕したみたいな。ちょっと表現が悪いですかね。ちょっと法的な根拠がないのに返還させたということではないんですか。 ○議長(大西洋紀)    大島生活福祉部長。 ○生活福祉部長(大島俊和)    生活福祉部長でございます。  このお金については返還金なんですが、返還決定する前のあくまで預かり金ということでして、国の通知に基づきまして市のほうで内規を決めて、その中で預かり金という規定がございまして、そちらのほうの規定に基づいて預かったもので、資料がそろった段階で正式な63条の費用返還決定をする予定であったということでございます。 ○議長(大西洋紀)    以上で全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長(大西洋紀)    次に移ります。  おはかりいたします。  議案第49号から同第69号までの議案21件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、これら議案21件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長(大西洋紀)    次に移ります。  請願受理第4号を上程議題に供します。  おはかりいたします。  本請願につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、生活文化常任委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大西洋紀)    ご異議なしと認めます。  よって、本請願は、請願文書表記載のとおり、生活文化常任委員会に付託することに決しました。  先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、本日の会議を閉じます。  次の本会議は、12月20日の午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                              午後4時23分 散会...