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令和元年第2回定例会12月議会 (第2日12月 5日)

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  1. 明石市議会 2019-12-05
    令和元年第2回定例会12月議会 (第2日12月 5日)


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    令和元年第2回定例会12月議会 (第2日12月 5日)                         令和元年12月5日(木曜日)    令和元年12月5日(木)午前1時開議  日程第1 議案第49号から同第69号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件  日程第1 議案第49号から同第69号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(3名)                1番  家根谷 敦 子                2番  石 井 宏 法                3番  井 藤 圭 順                4番  灰 野 修 平                5番  竹 内 きよ子                6番  林   丸 美                7番  北 川 貴 則                8番  筒 泉 寿 一                9番  森   勝 子
                  1番  大 西 洋 紀               11番  丸 谷 聡 子               12番  国 出 拓 志               13番  飯 田 伸 子               14番  尾 倉 あき子               15番  吉 田 秀 夫               16番  林   健 太               17番  寺 井 吉 広               18番  榎 本 和 夫               19番  千 住 啓 介               2番  楠 本 美 紀               21番  辻 本 達 也               22番  三 好   宏               23番  穐 原 成 人               24番  辰 巳 浩 司               25番  坂 口 光 男               26番  宮 坂 祐 太               27番  佐々木   敏               28番  松 井 久美子               29番  梅 田 宏 希               3番  出 雲 晶 三     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員             な      し     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員(22名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        宮 脇 俊 夫             教育長        清 重 隆 信             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       横 田 秀 示             総務局長       中 島   真             市民生活局長     岸 本 智 洋             福祉局長       野 村 信 一             こども局長      佐 野 洋 子             都市局長       東   俊 夫             教育局長       北 條 英 幸             消防局長       上 園 正 人             公営企業管理者・水道局長                        西 本   昇             広報部長       違 口 哲 也             記念事業部長     前 田   豊             総合安全対策部長   松 岡 正 純             財務部長       箕 作 浩 志             環境部長       石 角 義 行             道路部長       小田垣   敦             下水道部長      植 田 恭 彦     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−出席議会局職員(5名)             議会局長       和 気 小百合             議会局次長      西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前1時 開議 ○議長(大西洋紀)    ただいまから、休会中の本市第2回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第49号から同第69号まで一括上程 ○議長(大西洋紀)    議案第49号から同第69号までの議案21件、一括上程議題に供します。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長(大西洋紀)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  吉田秀夫議員、発言を許します。 ○議員(吉田秀夫)登壇  おはようございます。フォーラム明石の吉田秀夫でございます。発言通告に従い、4項目質問いたします。  第1項目、市役所新庁舎の整備について伺います。  本年9月議会において、明石市議会は、市役所新庁舎整備候補地に関する決議のことを全会一致で可決いたしました。これは議会の総意として、整備場所を現在地とすることを了とするが、執行権のある泉市長が整備場所を決定し、全庁挙げて早急に新庁舎整備に取り組むことを求めたものであります。しかし、その後、新聞報道や市内行事において、決議の全会一致を重く受けとめる、最大限尊重したい、議会に決めていただいたといった市長の発言を見聞きするのみで、本市議会に対しては十分な説明がありませんでした。予算編成権や執行権のある市長みずからが改めて本会議場において、議長以下全議員3名及び傍聴されている市民の皆様、ケーブルテレビやインターネットでごらんになられている市民の皆様の前で、市役所新庁舎整備場所を現在地に決定することを表明し、説明すべきであると考えます。また、さきの決議に当たっては、今後の新庁舎整備の取り組みについて、防災面への配慮や市民参画手続など、特別委員会で出された意見を十分に尊重することも求めました。整備内容の詳細については、今後、特別委員会において議論がなされていくものと思いますが、どのような整備方針で取り組みを進められるのか、市長のお考えをお聞かせください。  第2項目、地球温暖化対策について伺います。  昨年の西日本豪雨に続き、ことしも甚大な広域水害が日本列島を襲いました。東日本を縦断した台風19号は、各地に記録的大雨を降らせ、千曲川、阿武隈川、那珂川などの大河川を初め、8県、71河川の14カ所で堤防が決壊し、約300の河川で氾濫が起こり、土砂災害も2都県の約94カ所に及びました。住宅被害は8万棟を超え、9人を超える方がお亡くなりになりました。9月上旬の台風15号や、10月25日の低気圧による被害も重なり、東日本大震災を超える約400の自治体に災害救助法が適用される事態となりました。  このように、近年、地球温暖化が原因である台風、大雨などによる災害が毎年のように発生しており、今後もさらなる災害の発生が予想されます。明石市としても、一刻も早い温暖化対策を行う必要があると考えます。具体的な温暖化対策として、家庭生活、社会生活、産業活動における省エネルギーの推進とあわせて、ごみの排出抑制、燃焼抑制、再利用、再資源化を徹底するとともに、消費活動におけるごみの発生回避にも積極的な取り組みが必要と考えます。以上を踏まえて3点質問いたします。  1点目、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。市は、事業者として率先して再生可能エネルギーの導入を進め、再エネ比率の向上に貢献するべきだと考えますが、本市の公共施設や公共用地における今後の再生可能エネルギーの活用方針はどのようなものか、お聞かせください。  2点目、ごみ分別の現況についてお伺いいたします。温室効果ガス排出の削減には、焼却ごみの減量化を図ることも有効と考えます。そのためにはごみの分別の徹底が必要と考えますが、ごみ分別に関する具体的な取り組み状況及び得られた効果、また現状に対する認識はどうか、お聞かせください。  3点目、気候非常事態宣言についてお伺いいたします。地球温暖化に起因する気候変動が、人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、市民への周知、啓発に努め、地球規模で発生している気候変動の現状やその危機的状況を全力で市民に周知し、認識を共有するため、気候非常事態宣言を表明し、気候変動に対する取り組みを強化する必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。  第3項目、公契約条例について3点伺います。  1点目、公契約条例に係るこれまでの調査・研究の状況について伺います。公契約条例については、労働団体から毎年のように市に対して公契約条例制定に向けた要請がなされています。そのたびに国や県、近隣他都市の状況を見ながら検討していくということでありましたが、現在の調査研究、検討はどのような状況にあるのか、お聞かせください。  2点目、価格重視の競争入札制度の推進による弊害について伺います。自治体の提供してきた公共サービスの委託先決定が、安ければよいという競争入札制度のもとで進められたため、委託先で非正規職員として働く労働者の雇用不安や賃金、労働条件の劣悪化などにつながり、公共サービスの質の低下や、いわゆる官製ワーキングプアを増加させているのではないかと考えます。市の認識をお聞かせください。  3点目、公契約条例検討委員会の設置について伺います。公正公平で透明性の高い契約を通じて、地域経済の活性化と労働者の適正な労働条件が確保されることを目的とした公契約条例の制定を目指し、検討委員会の設置が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。  第4項目、明石市職員の精神疾患の発生状況と対応、対策について5点伺います。  1点目、本市職員の精神疾患の発生状況について伺います。217年から219年度の発生件数、私療養休暇の取得日数について、部局別、年齢別にお聞きします。また、1件当たりの療養日数は平均何日なのかお聞かせください。  2点目、精神疾患の発生と業務、職場環境との関係についてお尋ねします。精神疾患の多くは長時間労働、人員不足などによる仕事量の増加、職場内でのハラスメントや人間関係など、業務、職場環境に起因するものと思われますが、実態はどうなのか。また、精神疾患の発生の原因をどのように分析されているのかお聞かせください。  3点目、精神疾患を未然に防止するための取り組みについてお尋ねします。本人の意思を尊重することを基本として、業務量の軽減、職場の人員増、担当する業務の変更、人事異動など、可能な対応を速やかに行うことが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。  4点目、精神疾患による療養休暇から職場に復帰する際の支援策についてお尋ねします。復帰時のリハビリ勤務などに加え、一定期間は在宅勤務制度を導入するなど、さらなる支援策の拡充が望まれますが、認識をお聞かせください。  5点目、今後の取り組みに対する考えについてお尋ねします。明石市は6年連続の人員増に伴い、税収がふえることで新たな市民サービスを提供できる「明石のまちの好循環」というふうに言われています。そんな中、その好循環を懸命に支えている市民サービスの担い手である職員が、市民の見えないところでどんどん倒れてしまっているということに対して、大変危惧しています。全ての職員が健康で、持てる能力を最大限に発揮し、市民サービスに邁進できる環境づくりが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。  以上、明確な答弁を求めます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  皆さん、おはようございます。  私のほうからは、吉田議員からご質問のうちの大項目1項目め、市役所新庁舎の整備の問題と、2項目めの3点目、気候非常事態宣言についてご答弁申し上げたいと思います。  まず、市役所新庁舎についてでございますが、結論からまずお伝え申し上げますと、明石市役所の新しい庁舎は、ここ現在地にて整備を進めていきたい。それに際しましては、市民の代表である議員の皆様方のご意見をしっかりと踏まえながら、しかしながら、スピード感を持って対応していきたいと考えておる次第でございます。
     この間の経緯は、皆様ご案内のとおり、特別委員会におかれまして、本当に検討を続けていただいてまいりました。9月議会の9月26日の新庁舎整備検討特別委員会にて全会一致で方向性が見出され、そして10月15日のこの場、本会議において、まさに全会一致で現在地での国の財政支援を受けるスピード感を持った整備、その際に防災的な問題と市民参画の問題もご指摘いただいたとおりでございまして、全く仰せのとおりでございます。市民の代表である議会のまさに総意でございますし、私も全く何の異論もございませんので、その方向にてしっかりと対応していきたいと考えております。なお、今後のスピード感でございますが、やっぱり国の財政支援というテーマがございますので、しっかりとご意見を賜りながら、しかしながら国からの財政支援が受けられるようなタイムスケジュールでもって、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。その際、私の思いとしては大きく4点ばかりございます。  まず、1点目につきましては、キーワードで言いますとダウンサイジングであります。大きな時代の変化の中で、敷地面積は狭くても少し高くする形において、加えて中身をいろいろやりくりする中において、サイズ感につきましては、今の市役所よりも、よりコンパクトな形で整備が可能だと思っております。面積においても、またお金の面においてもダウンサイジング、できるだけ市民の皆さんのご理解を賜れるように、できるだけコンパクトに、スマート、スリムな市役所を目指していきたいと、そのように思っております。  2点目は、しかしながら、行政としてはしっかりとした防災拠点としての責任がございます。コンパクトだからといって、責任を果たさないということはあり得ません。しっかりと行政としての責任を果たせられる、責任遂行できるような機能を備えた市役所にしていきたい、そのように思っております。  3点目につきましては、市民利用でございます。市役所はまさに市民の皆様の市役所でございますので、市役所の中で、いわゆる市民が利用できるような空間確保に努めてまいりたい。例えば、市役所の食堂につきましても、市民ができるだけ利用したいと思うような何か工夫の余地もあろうかと思いますし、また市民ギャラリーのような形で、市民の皆様の活動の成果発表の場としてご利用いただく可能性もあろうかと思います。また、コミュニティスペースのような形で、いろんな形でご利用いただくこともあり得るのではないかと私は思っておりますので、そういった市民利用の観点もしっかりと対応していきたい。  最後に4点目は、明石らしさであります。明石は時のまちであり、魚のまちであり、歴史のまちでもあります。こういった明石の、やはりよさというものも、どこかしら市役所の新庁舎整備において感じられたほうが望ましいと私は考えております。こういった明石らしさでありますとか、また市民の利用の観点などにつきましては、しっかりと市民参画、より多くの市民の皆さんの意見をしっかりと受けとめながら対応していきたいと思っております。いずれにいたしましても市役所は市民みんなの建物でございます。市民の代表である市議会議員の皆様のご意見をしっかり踏まえながら、しかしながら国の財政支援が受けられるスピード感を持って対応していきたいと、これが市長としての思いでございます。  続いて、気候非常事態宣言について、市長としての思いを申し述べます。  これも議員のほうからご指摘があったとおりでございまして、昨今の異常気象といいますか、この状況については、本当に明石とて例外ではありません。この問題を人ごとではなく我がこととして、明石市もそして明石市民も捉える必要があると思っております。そういった観点から、気候変動に関する非常事態宣言、今、世界中で一気に宣言する都市がふえておりまして、1,000を超えてまいりました。我が日本におきましても、9月に長崎県壱岐市にて、そして10月には鎌倉市が宣言を出されたところでございまして、明石市としても、1つのメッセージとして宣言を出すことにより、そして具体的な取り組みを加速させていくと。これは1つの方法だと思っておりますので、これもまた市議会議員の皆様とよく相談をしながら対応してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第2項目めの地球温暖化対策についてに順次お答えいたします。  まず、1点目の再生可能エネルギーについてでございますが、地球温暖化対策を推進する上で、再生可能エネルギーの導入や普及拡大は、温室効果ガス排出削減のための重要な施策であると考えております。また、将来求められる脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー転換を図るための主な手段になると考えております。国が定めます第5次エネルギー基本計画におきましては、国内における2年度の再生可能エネルギー電源構成比率を22%から24%まで拡大することを目標としております。しかしながら、218年度の国内電源構成比率を見ますと、再生可能エネルギーは約17%となっておりまして、年々少しずつ比率を増してはいるものの、目標数値には届いておりません。再生可能エネルギーには太陽光を初め、風力や水力などさまざまなものがございますが、本市の立地条件を勘案いたしますと、風力や水力よりも太陽光発電に適していると考えているところでございます。  このような状況を受けまして、本市では太陽光発電の導入を推進することとし、これまでクリーンセンター内の処分場跡地や南二見人工島の未利用地におきまして、大型太陽光発電設備を設置するなど、再生可能エネルギーの活用を進めているところでございます。今後におきましても、再生可能エネルギーの活用を強化してまいりたいと考えておりますが、公共用地におきましては、これまでのような大規模な未利用地はございません。小規模でも設置に適した未利用地はないか、大型施設内に設置可能な用地がないかなど検討してまいります。また、施設建物におきましては、既存施設では老朽化や耐震基準等の問題もございますが、施設改修にあわせて可能な範囲で導入を検討するとともに、新庁舎など新たに建設する公共施設やJT跡地のような大型民間開発におきましても、再生可能エネルギーの導入を促進するなど、活用を広げてまいりたいと考えております。  次に、2点目のごみ分別の現況についてでございますが、温室効果ガス排出の削減には、焼却ごみの減量化を図ることも有効であり、そのためには市民一人一人や市内の事業者が当事者としての自覚を持って、ごみの分別の徹底などの行動に取り組んでいただくことが大切と考えております。このため、ごみカレンダーなどの各戸配布物や広報紙、ホームページなどを活用しながら、ごみの分別等についての情報提供に努めるほか、ごみ減量推進員・協力員への研修会や自治会等への出前講座、各種イベント及びクリーンセンター施設見学の実施など、さまざまな環境学習の機会を提供し、ごみの減量化・再資源化に努めております。また、その他の施策として、市内の保育所や小学校といった公共施設や、一般家庭から排出された廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料として活用することにより、CO2の削減を図っております。これらの取り組みの結果、明石クリーンセンターの焼却処理量は、市民の皆様や事業者の方々のご協力によりまして、年々、減少傾向にありますが、さらなる取り組みも必要と認識しております。今後も温室効果ガスの削減に向け、これらの取り組みを継続するとともに、先進市の事例を参考に新たな取り組みも検討してまいりたいと考えております。  最後に3点目、気候非常事態宣言についてでございますが、先ほど市長が答弁しましたとおりでございます。市としましては、宣言を含む気候変動対策の推進に関する方針について、現在検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    箕作財務部長。 ○財務部長(箕作浩志)登壇  財務部長でございます。  私からは、ご質問3項目め、公契約条例について順次お答えいたします。  1点目の公契約条例に係るこれまでの調査・研究の状況についてでございますが、労働者の適正な賃金や労働環境の確保は重要な課題であるとの認識のもと、公契約条例につきましては、これまで他都市の取り組みなど調査・研究し、慎重に検討を行ってきたところでございます。現状といたしましては、平成3年12月末現在で全国で54自治体、兵庫県内で5自治体が条例を制定しており、このうち最低賃金などの賃金条項を含む条例は全国で22自治体、兵庫県内では三木市、加西市、加東市の3自治体が制定している状況となっております。全国的に条例を制定する自治体が少しずつふえてきておる状況でございますが、賃金条項を含む条例を制定する自治体の数は少なく、また賃金条項を含む条例を制定している自治体の多くは、条例の対象となる建設工事等を、その金額により限定しており、例えば県内制定市では5,000万円以上の工事請負契約とするなど、その効果が限定的になっているのではないかと考えております。さらに条例を制定している自治体の多くが、条例施行後一定年数が経過してきておりますが、条例制定後の客観的な効果の検証や、それに基づく成果などにつきまして確認ができない状況にもございます。公契約条例の制定につきましては、事業者に大きな事務負担を求めることとなるため、丁寧な検証が必要であるとの考え方に基づき、引き続き他都市の取り組みや状況などを調査研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の価格重視の競争入札制度の推進による弊害でございます。当市が行う一般的な業務委託の発注におきましては、過剰な価格競争やダンピング受注を排除し、労働者の適正な労働条件が確保できるよう、主に4つの取り組みを行っております。1つ目に、一般競争入札におきまして市場価格や実態価格を反映し、極端な低価格での入札を排除するための制度といたしまして、変動型最低制限価格制度を導入いたしております。2つ目には、入札への参加時に当市が指定した業務費内訳書の提出を求め、労働者の賃金が、各都道府県が定める最低賃金額を下回っている場合の入札を無効といたしております。3つ目に、必要に応じてプロポーザル方式や総合評価落札方式を採用し、価格以外の面も評価、点数化し、契約の相手方を選定する方法を導入いたしております。4つ目に、物品の製造・売買及びサービス業務の部門におけるサービス業務の部での競争入札等参加資格審査申請時に、社会保険等に加入していることを申請、登録の要件といたしております。また、予算面では、このたびの補正予算におきましても、次年度以降の業務委託などに係ります債務負担行為を多数計上いたしておりますが、労務単価の上昇に伴う限度額の上積みを行うなどの対応をとっております。これらの取り組みなどを通しまして、事業者との間で適正な価格で入札、契約が行われており、労働者の適正な労働条件の確保が図られているものと考えております。  最後に、3点目の公契約条例検討委員会の設置についてでございますが、先ほどの1点目でも申し上げましたとおり、他都市の状況等を含め、丁寧な検証が必要であると考えておりますので、検討委員会の設置及び公契約条例の制定につきましては、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。あわせまして、労働者の適正な賃金や労働環境の確保につながる入札制度の改正につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)登壇  総務局長でございます。  私からは、ご質問4項目め、明石市職員の精神疾患の発生状況と対応・対策についてのご質問に順次お答え申し上げます。  まず、1点目の本市職員の精神疾患の発生状況についてでございますけども、まず精神疾患によります私療養休暇の発生件数及び平均療養日数につきましては、217年度が16件で125.7日、218年度が33件で121.7日、本年度が10月末現在でございますけども25件で97.6日となってございます。また、218年度の本市における職員数に対する発生率は1.33%でございますが、217年度の全国平均は1.41%となっており、発生率につきましては全国平均を下回っておる状況にございます。  次に、部局別の発生状況につきましては、217年度は16件全てが市長部局で発生しておりまして、218年度は33件中、市長部局が27件、その他の部局が6件でございます。本年度は25件中、市長部局が21件、その他の部局が4件となっております。  最後に、年齢別の発生状況でございますが、発生件数に占めます3歳未満の職員の割合は、217年度が12.5%、218年度が21.2%、本年度が2%となってございます。  続きまして2点目の精神疾患の発生と業務・職場環境の関係についてでございますけども、精神疾患の主な発生原因といたしましては、業務内容や職場の人間関係のほか、家庭の問題や身体の不調、またこれらが複合的に絡み合った事例などもございまして、人によってさまざまでございます。  3点目の精神疾患を未然に防止するための取り組みでございますけども、現在、健康管理の観点からは、心の健康に不調を来している職員の早期発見を目的の1つとして、平成22年度から、全職員を対象としてストレスチェックというものを実施していたしておりますとともに、入庁3年目の職員、新任課長及び新任係長全員を対象に外部のカウンセラーによる個別カウンセリングを実施いたしてございます。このほか入庁1年目の職員を対象としたセルフケア研修や、希望者を対象といたしました個別カウンセリング、長時間勤務を行った職員及び高ストレスと判定された職員を対象といたしまして、産業医によります面接指導などを実施しております。さらに、今年度から新たに各職場におけます職場環境上の課題を把握するため、全職員を対象にメンタルヘルス改善意識調査を実施しておりまして、今後、この調査結果を活用し、外部の専門家も交えた職場環境改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、労務管理の観点では、心の健康に不調を来している職員に気づいた場合には、重症化を未然に防止するため、職場内での担当業務の変更や必要に応じた配置転換なども行ってきたところでございます。  4点目の精神疾患による療養休暇から職場に復帰する際の支援策、そして5点目の今後の取り組みに対する考えでございますけれども、相互に関連いたしますのであわせてお答えを申し上げます。本市におきましては、円滑な職場復帰のため、平成21年度から任命権者が必要と認める職員について主治医の意見も踏まえながら職場復帰支援プランを作成し、業務量の軽減や最長6カ月間のリハビリ勤務を認めているところでございます。また、復職に当たりましては、必要と認める場合には、局内応援制度を活用した担当業務の変更なども行ってきたところでございます。今後につきましても職員が心身ともに元気で、持てる能力を最大限に発揮いたしまして職に取り組める、こうした職場環境づくりの重要性は十分認識しているところでございます。引き続き心の健康に支障を来している職員の早期発見、早期治療及び職場環境改善に向けた取り組みを進めていくほか、業務量、業務実態に応じた職員の適正配置の実施に努めていく考えでございます。なお、議員からご提案がございました在宅勤務制度の導入などのさらなる支援策につきましては、職場復帰支援に限らず、働き方改革の一環として多様な働き方を可能にする観点から、そういった導入のメリット、あるいはデメリットなどにつきまして、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    それぞれご答弁いただきました。1項目め、2項目めにつきましては、市長から答弁いただいておりますので、再質問は3項目め、4項目めについてやらせていただきます。  3項目めの公契約条例に関する質問でございます。公契約条例について、引き続き他都市の取り組み状況などを調査研究、検討していくということですが、ぜひ前向きに具体的に進めてほしいというふうに思います。過剰な価格競争やダンピング受注を排除し、労働者の適正な労働条件が確保できるように取り組んでいるというふうにおっしゃいました。これに関連して質問をします。  業務費内訳書で労働者賃金が最低賃金を下回っている場合は入札無効とするということですけども、これはもう法令違反ですから当然のこと、当たり前のことだというふうに思います。逆に言えば、事業者がそんなことがわかるようなことを書いているはずがない、私はそのように思います。実効性に疑問がありますが、どうですか。 ○議長(大西洋紀)    箕作財務部長。 ○財務部長(箕作浩志)    財務部長でございます。  業務費内訳書の提出に対する実効性についてのお尋ねでございますが、財務室契約担当が発注する一般的な業務委託におきましては、平成28年7月1日以降に公告を行う発注から、労働者の労務費、時間給等を記載する指定様式の業務費内訳書の提出を求めることといたしております。それ以前の発注におきましては、労務費等を確認することができる項目の記載がなく、労務費がどのように見込まれているのかを確認することができませんでした。そのことから、議員ご指摘のとおり、市が発注する業務委託におきまして、法令違反となるような労働条件が生じることがないよう、しっかり確認する必要があると考えまして、入札に参加する事業者が入札に参加する際に労働者へ支払うべき賃金の額をしっかり認識することができるよう、指定様式による業務費内訳書の提出を求めることといたしております。このような取り組みを行うことが労働者への適正な賃金の支払いなどにつながっていくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    続きまして、総合評価やプロポーザル方式で価格以外の面も評価、点数化して選定するということでございますが、私はここが大事だというふうに思ってます。例えば、賃金のほかに正規職員化、無期雇用転換、社会保険の加入、同一労働同一賃金、女性の登用、障害者雇用、高齢者雇用、育児・介護支援等、さまざまな社会的課題に取り組むことを評価する、そんな仕組みが重要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    箕作財務部長。 ○財務部長(箕作浩志)    財務部長でございます。  今現在、明石市のほうでも総合評価落札方式、プロポーザル方式におきまして、価格以外の評価項目を設けております。発注ごとに評価項目は異なっておりますが、具体的な評価項目といたしましては、人材育成の評価項目といたしまして、若手技術者育成のため熟練技術者と若年技術者の組み合わせによる業務等の実施、また社会貢献等の評価項目といたしましては、障害者の積極的雇用への取り組みの有無、あかし子育て応援企業の認定取得の有無、兵庫県との男女共同参画社会づくり協定締結の有無、建設業労働災害防止協会実施の講習会等への事業主負担での従業者の参加実施の有無など、企業の人材育成や社会貢献等を評価する内容となっております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    改めて行政サービスの外部委託によって何が起こっているかという現状認識と課題についてお伺いします。  外部委託をした結果、そこで働く労働者の数はふえている傾向があるかもしれません。実際には正規社員は減少し、契約社員やパート社員など雇用不安定で低賃金の労働者がふえている現状があります。学校や保育所の給食調理についても同様でございます。従事者数はふえていますが、その内訳は正規社員がどんどん減って、最低賃金すれすれの低賃金労働者がふえ続けています。行政サービスが民間に外部委託されることにより、結果的に社会保険にも入れない、税金も払えない市民をふやすことになっているとしたら大きな問題です。明石市がワーキングプアを生み出しているんではないかというふうに危惧をしています。市においては行政サービスの民間への外部委託が進められてきた中で、労働者の労働環境や労働条件がどのように変わってきているのか、詳細に調査をし、説明をしていただきたい。民間の事業者と労働者の労働環境や労働条件等に市が関与することが難しいことは十分に理解できますが、外部委託した委託先で働く方々の労働実態がどのような状況にあるのか把握し、そこで対応すべき点があれば、対応が必要ではないかというふうに考えます。いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    箕作財務部長。 ○財務部長(箕作浩志)    財務部長でございます。  事業者と労働者との労働条件に関する調査をしてみてはというお尋ねでございますが、委託先で働く方々の労働条件等につきましては、基本的には労使間により決定されることとなっております。つきましては、市でできることは限りがございますが、可能な範囲での取り組みとなりますが、今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    難しさは重々承知の上ですが、その中でも必要性があるということで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、4項目めについて質問をいたします。  お答えいただきました精神疾患の発生状況、療養日数も大変な状況でございます。職場の業務にも多大な影響があるというふうに思われます。慢性的な人員不足、仕事の忙しさがその原因の一因、1つであれば、療養に入られた人のいる職場実態はさらに悪化し、周りの人の負担も大きくなってくることと思います。療養に入られた方の代替を含めて、人員体制の充実が必要だというふうに思われますが、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  人員体制の充実というご質問でございますけども、1回目の答弁でもご答弁申し上げましたが、庁内の各局の応援体制の話であるとか、担当業務の変更やら配置転換、いろんな形で対応してきております。今後でございますけども、人件費及び人員にかかわることでございますので、いきなり増というわけにはまいりませんが、市議会各会派からも職員の増につきましては多くのご意見、ご要望をいただいております。中核市への移行に伴いまして、2,000を超える事務が本市へおりてきておりますし、加えて動物センター、それから児童相談所の設置もございます。さらなる市民サービスの向上を図っていく上で、業務量、あるいは業務内容に応じた職員の適正配置というものを引き続き実施してまいりますが、それでもやっぱり必要な職種については、しっかりと一定の職員の人員増が必要であろうと思っております。そうした観点から採用試験を実施して人員の確保に努めてまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    吉田議員からの人員増についての質問でございます。予算も伴うテーマですので、私のほうからも。  既に答弁申し上げましたが、明石市は中核市に移行いたしまして、2,000もの新しい業務に向き合っております。加えて児童相談所をことしの4月に設置いたしまして、本当に一生懸命取り組んでいるところですが、やはりそうはいっても家庭訪問するのも大変人員が要りますので、そういった観点からも、そのテーマについてはさらに加えて人員増を図らせていただいております。いずれにいたしましても、やはり市民にとって、より望ましい公のあり方というものを追求する必要がありますので、基本的には仕事の内容をしっかり見詰め直し、市民にとって必要な仕事をしっかりやっていくと。他面、時代の変化に伴って一定程度見直せる業務について見直しながら、業務量も減らしながら、しかしそうはしてもなかなか人員的に足りない分野につきましては、しっかり人員増を図っていくということが必要だと考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    本当にこの明石、外からも内からも、誰からも本当に今元気やなと、明石市は元気やな、元気やなと言われているんですけども、私は、この中で職員がどんどん倒れている、そういう状況を本当に見たくないですし、サービスを提供する者もしっかり元気でなければならないというふうに思っております。  3点目で答弁のあったもののうち、全職員を対象にしたメンタルヘルス改善意識調査を実施とありましたが、これ具体的にどのようなものかお尋ねをいたします。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます  議員お尋ねのメンタルヘルス改善意識調査というものにつきましては、厚生労働省が推奨しております職場環境改善ツールの1つでございまして、各職場において具体的な改善活動の目標設定を行うために実施するものでございます。調査におきましては、組織運営や教育、あるいは作業や業務の改善などの観点から、職場の望ましい状態が45項目列挙されました調査票を使用いたします。この調査票に記載されたその項目につきまして、それぞれ職員が、例えば、ぜひ改善にこの項目が必要やなと、ある項目では、できれば必要だなと、これはできてるから要らないなと、こういったことの中から三択で1つを選んで回答します。これを職場ごとに集計いたしますと、職場において実現できていることと、それから求められているが実現できていないこと、これが明確になってまいります。それをもとに具体的な改善活動につなげていこうというものでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    ここで言う全職員というのは、任期付短時間職員や臨時職員を含んだものというふうに認識してよろしいですか。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  この改善意識調査の対象となる全職員につきましては、議員ご発言のとおり、正規職員のほか短時間勤務を含みます再任用職員、あるいは任期付職員、それから週19時間以上勤務しており1年以上継続して雇用される見込みのある職員、こうしたものを対象としておりますので、そのように理解していただいて結構かと思います。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    今後、外部の専門家も交えた職場環境改善に向けた取り組みを進めるとのことですが、これはどのようなことを検討し、計画をしているのかお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  今年度の取り組みといたしましては、そういうメンタルヘルスで休んでいる私療養休暇をとっている職員が特に多い部署を中心に、庁内で公募をしたり、そういうものを特にターゲットにした形で公募をしたいと思っております。その公募で選定した職場におきましては、その職場での集計結果をもとに、外部の専門家の助言をいただきながら、職場内で具体的な職場環境の課題解決をするための目標を設定していただいて、それを実践していただく、そういったことを考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    吉田議員。 ○議員(吉田秀夫)    メンタルヘルス対策に限らず身体疾病も含めて、職員の健康管理の観点から、産業医の果たすべき役割は大きなものかというふうに思います。産業医の選任については、労働安全衛生法また規則において規定されているところですけども、常時1,000人以上の労働者を使用する事業所においては、その事業所に専属の者を選任することとされています。市における産業医の選任は、法や規則の規定に基づき適正に行われているのかお尋ねをいたします。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)    総務局長でございます。  産業医の選任は法的に問題ないのかという、適正に行われているかというご質問でございますけども、議員からもご発言がございましたように、産業医につきましては労働安全衛生規則によりまして、1,000人以上の規模の職場につきましては、専属の産業医を置かねばならないということとなっております。市長部局についてはその規定が適用されて、現在も置いております。2名置いておりますけども、いずれも産業医として明石市以外の事業所と兼務することなく市専属でございますことから、この産業医の選任につきましては、適法に行われているものという認識でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    次に、森 勝子議員、発言を許します。 ○議員(森 勝子)登壇  維新の会、森 勝子でございます。4項目質問させていただきます。  大きく1項目めは、台風の大型化による災害対策について。  明石市は、これまで温暖な瀬戸内海式気候に守られ、確かに大型台風の直撃の少ない地域であったと言えると思います。しかしながら、地球温暖化に伴い、今後、台風の大型化が加速していくというのが大半の有識者の見解であることを皆さんも知るところかと思います。明石はこれまで大丈夫だったからとか、何十年に1回あるかないかの災害でしょう、明石には津波はやってこないよという、何の確証もない理論でこの災害対策を後に回すとしたら、その根拠、エビデンスを伺いたく存じます。  皆さんは、8年前の宮城南三陸の災害対策庁舎が津波で鉄骨だけになったあの事案、記憶に残られているでしょうか。台風による災害ではありませんが、少しだけお話しさせていただきます。最後の最後まで避難を呼びかけていた当時24歳の役場職員女性、今の私の娘と同じ歳ですが、その女性を初め二十数人が亡くなったあの大災害です。当初、無事を確認できた職員はわずかに8名。最後の最後まで無事を呼びかけていたこの女性職員のおかげで何人もの命が救われましたが、半年後に結婚式を控えていた未来あるこの職員の命は絶たれたのです。この地方は津波も多く、市民も職員も対応になれていたはずなのに起きてしまった災害です。今、もしこの明石で同じような災害が起きたなら、それは過去の命がけの教訓から何も学べていなかった人災と言っても過言ではないでしょう。それを救えるのは、ここにいる私たちのような立場にある者しかできない仕事なのだという自負を、どうぞいま一度皆さんの心の中で再確認していただきたく存じます。  そこで質問です。1点目、明石川の氾濫水害について。ことしの台風19号により、全国で甚大な水害が発生しましたが、明石川における災害対策、特に浸水対策をお聞かせください。兵庫県管理の河川ですが、当然、市内に流れる大きな河川であり、明石市としても災害から市民を守る責任があります。  2点目、船上浄化センターや明石川浄水場等に対する高潮を想定した浸水対策について。昨年の台風21号の高潮被害を受けて、本市ではどのような対策をされていますか。  3点目、下水道の合流地区の浸水対策について。本年の台風19号で川崎市中原区、高津区両区で発生した大規模浸水を教訓に、明石市における合流式を分流式に切りかえるべきではないでしょうか。  大きく2項目めは、市役所新庁舎整備についてでございます。  本年10月15日の本会議で、市役所新庁舎整備候補地に関する決議を全会一致で可決いたしました。私は、これまで明石市の将来を見据え、開発がおくれている、また新幹線駅がある西明石地域に新庁舎をと考えておりましたが、国の財政支援メニューを活用できる期限が迫っていることなどから、早急に結論を出す必要があるとの考え、市議会の多数の意見などを踏まえ総合的に判断し、この現在地に賛成との苦渋の決断をいたしました。平成28年の熊本地震をきっかけとしてできたこの財政支援メニューを使い、皮肉にも市内では決して災害に強くないこの埋立地に、新庁舎を建設することを皆さんの心にとめていただきたいと存じます。市役所は、市民生活全般にわたって必要不可欠なサービス拠点として大きな役割を求められており、その内容も時代とともに大きく変化しております。市役所に出向かなくても電子申請手続により行政サービスが可能になる。また、尼崎市議会、神戸市議会ではIほどではありませんが、24時間年中無休ロボットが単純事務処理をするソフト、RPAを検討されているようです。ICT活用による情報共有や事務処理の簡素化、効率化を予測し、1年先、5年先の市役所行政サービスのあり方はどうなっているのかなど、レベルの高い検討が必要であると考えます。市役所は市民のシンボルであり財産でもあります。先ほど市長も答弁していたとおり、市役所のみならず職員のみならず、全ての方に利用していただき、憩いの場となるべきとも考えます。市役所周辺は浜辺のベンチで昼寝をしたり、読書ができたり、音楽を聞いたり、絵を描いたり、ペットと散歩したり、サイクリングをしたり、おしゃれなカフェで休んだりと、お金をかけなくてもすてきな時間を過ごすスペース空間も必要かと思います。明石のすばらしい海の景観を生かした、他市にはない美しいゆったりとした都会の喧騒を忘れるような市役所を強く願い、期待したいと思います。国の財政メニューに期限があると言われるなら、現時点では相当な詳細レベルまで検討されていると思います。そこでお尋ねいたします。  1点目、6月の代表質問でも聞いておりますが、明石市の新庁舎のあるべき基本理念、また防災面、機能面について見解をお聞かせください。  2点目、5年後の市民サービスのあり方について。時代とともに変化していく市民、地域ニーズにあわせて、柔軟な対応を可能にするためミニあかし構想を考えておられますが、この考えを踏まえ、現在どのような庁舎を検討されていますか。また、庁舎の規模、建築内容などはどのように検討されているのでしょうか。新庁舎の基本理念、規模、内容を具体的にお聞きいたします。  大きく3項目め、シティブランド・ランキング住みよい街219について。  出版社の日経BP社が、全国の働く世代を対象に住みよいまちを尋ねたアンケートを実施し、2位に西宮市、13位に芦屋市、17位に神戸市、29位に宝塚市が上位3位にランクインし、近畿圏では西宮市、芦屋市、神戸市がトップ3を独占しました。治安や交通の利便性、公園の多さ、医療機関、そして行政サービスの充実度など、39項目についての5段階の評価をポイントにしており、西宮市は地方自治に対する住民の意識が高い、小児科・産婦人科が多い、教育機関が充実しているの項目で評価が高かったそうです。ちなみに明石市は37位で健闘していますが、兵庫県では5位に甘んじています。明石市は子どもや障害者施策、交通の利便性で評価が高いでしょうが、公園は少ない上に保育所が不足し、待機児童数が多い。小児科・産婦人科は少ない、文化・スポーツや生涯学習施策も不十分であり、それらなどで評価を下げていると思われます。
     そこでお尋ねいたします。1点目、泉市長は明石市を住みよいまちとしてどれくらい自己評価されていますか。  2点目、今後、住みよいまちにしていくために、どのような施策に力を入れていくつもりでしょうか。  大きく4項目め、あかし動物センターについて。  あかし動物センターが発足して2年となるわけですが、人にも動物にもやさしい共生社会に向け、広く市民の皆さんへ動物愛護推進活動を全力でされていると思います。近年では全国的に犬猫の殺処分は減少傾向にあるものの、いまだに年間約8万件もの殺処分がされ、1日に200件以上の犬猫が人の手によって殺処分されている現実があります。特に猫の繁殖は、雌猫1匹から3年後に2,000匹の子猫が誕生すると言われております。今や人間の15歳未満の子どもの数より多く、それだけに犬猫の存在は大きく、皆さんとともに解決していく課題となっております。それこそ動物といっても、ペットから野良猫まで多岐にわたります。命の大切さは人間もペットも野良猫も一緒であり、この世に生を受けた生き物であり、とうとい命であります。そのような思いで飼い主のいない猫などをみずから保護し、ご自身の財布から餌を与えている地域の方々、多数のボランティア団体に支えられている今の現状がございます。先日も、捨て猫を見つけ動物センターに問い合わせたら断られてしまったとの声を耳にいたしました。そこでお尋ねいたします。明石市は殺処分ゼロを目指しておりますが、どのような取り組みをし、いつごろゼロになるのでしょうか。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長(松岡正純)登壇  総合安全対策部長でございます。  私からは、質問1項目め、台風の大型化による災害対策の1点目、明石川の氾濫水害対策についてお答えいたします。  近年、各地で想定を超える豪雨等により甚大な浸水被害が発生しており、本年10月には台風第19号により、東日本の広範囲にわたり多くの河川で堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生し、全国的に治水対策が喫緊の課題となっております。明石川につきましては、市内を流れる河川の中で流域面積及び浸水想定区域が最大であり、市としましても水防時の最重要箇所と位置づけております。ことし5月には、これまでの100年に1度の雨量の想定から、1,000年に1度の雨量をもとに想定し得る最大規模の浸水想定を取り入れ、ハザードマップを全面改定し、全戸配布の実施をいたしました。改定に当たっては、命を守るため、避難情報が発令された際に市民の皆様にいかに早く速やかに避難行動に移っていただくかが重要と考えており、市民の皆様がみずから洪水等による危険箇所の位置を知り、いざというときにどのように行動するのか、どこに避難すればいいのか等をわかりやすく知ることができるように工夫に努めております。また、ハザードマップ改定と同時に、明石川の水位を24時間監視できるカメラを設置し、市ホームページで公開しております。市民の皆様がいつでも川の様子を確認することができるよう整備をしております。さらに、明石川流域の住民の皆様には、出前講座や地域の防災訓練の支援などを通じて防災意識の啓発を継続的に行っており、今年度は王子小学校において校区の皆様と一緒に水防対応能力の向上を図るべく、風水害を対象とした総合防災訓練を実施しております。また、ハード対策としましては、これまで治水対策上、懸案となっておりました明石川のJR橋梁部のボトルネック箇所を拡幅するため、総事業費約4億円、おおむね7年をかけて兵庫県が河川改修工事に取り組んでいただくこととなっており、本年3月にはJR西日本と工事協定を締結し、今年度から工事に着手していく予定でございます。今後とも明石川の氾濫に備え、ハード対策、ソフト対策の両面から、流域住民の皆様と協働を進めながら、防災力の向上を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    植田下水道部長。 ○下水道部長(植田恭彦)登壇  下水道部長でございます。  私からは、ご質問1項目めの台風の大型化による災害対策の2点目、3点目について順次お答えいたします。  2点目の、船上浄化センターや明石川浄水場等の高潮を想定した水害対策についてでございますが、昨年の台風21号につきましては、高潮による本市への被害はなかったものの、近隣他都市において大きな被害をもたらしたところでございます。当時の阪神間における最高潮位は3.5メートルであったのに対し、船上浄化センター周辺の堤防高は5メートル以上あることから、仮に昨年並みの高潮が本市で生じたとしても、船上浄化センターや明石川浄水場が浸水することはないものと考えております。しかしながら、万が一の事態に備え、船上浄化センターにおきましては浸水の影響を受けないよう、電気設備を高い位置へ移設するとともに、雨水ポンプの能力増加により、浸水被害によって下水処理場としての機能が停止することのないよう対策を行っております。また、明石川浄水場におきましては、浄水場内に降る雨や周辺からの浸水について、敷地内に設けております雨水ポンプにより排水するようにしておりますが、近年の記録的豪雨や台風の大型化に伴い、ポンプの能力を増加させる対策を行うとともに、浸水の影響を受けないよう電気設備を高い位置へ移設する対策も行っております。これらのハード対策に加えて、施設が被災した場合でも市民生活に必要不可欠なライフラインである上下水道が果たすべき機能を維持していくため、あらかじめ被災を想定することによる被害の最小化及び機能の早期回復を目的として、今後は災害時のマニュアル作成や非常時の訓練などのソフト対策もあわせて進め、防災対応力の向上に努めてまいります。  次に、3点目の合流式下水道の水害対策についてでございますが、本市において古くから整備を行ってきた合流式下水道につきましては、従前の設計基準に基づいているため、近年の記録的な豪雨や大型台風等による他都市や本市の浸水被害の状況を踏まえ、現在は浸水被害の多い明石駅周辺の中心市街地を中心に、現在の基準に基づいた雨水管整備を実施することで、分流化による浸水対策を進めているところでございます。あわせて水防活動といたしまして、台風等大雨が予期される場合は、市内の浸水被害が発生している地域において、事前に土のうの設置やポンプ車等の配備を行うとともに、職員を配置し、迅速に対応できる体制を整えております。今後も雨水管整備による浸水対策を行ってまいりますが、それには多額の事業費や相当な期間を要するため、社会情勢や財政状況を踏まえ、効率的・効果的な整備を進めていきたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の2項目め、市役所新庁舎整備につきまして順次お答えいたします。  1点目の市役所新庁舎の姿についてでございますが、新庁舎整備につきましては、新庁舎の整備場所を現在地とし、整備に向けた取り組みを進めているところでございます。議員ご質問の新庁舎のあるべき姿、災害面、防災面、機能面についての考え方につきましては、平成29年3月に策定し、公表しております市役所新庁舎建設基本構想におきまして、これからの市役所庁舎に必要な機能といたしまして、効率的な行政サービスの提供、バリアフリー・ユニバーサルデザインの導入、災害時の対応力強化、環境への配慮とライフサイクルコストの縮減の4つを示し、それぞれについて機能、サービスを例示しているところでございます。この基本構想の内容を踏まえまして、現在、基本計画の策定に取り組んでいるところであり、このたびの新庁舎整備検討特別委員会におきまして、基本計画の素案についてご報告させていただくこととしております。その中で、新庁舎の基本理念といたしましては、すべての人にやさしいスリムでスマートな庁舎を掲げ、導入機能の基本方針といたしましては、市民の安全・安心を支える庁舎、すべての人にやさしく利用しやすい庁舎、機能的で使いやすい庁舎、持続可能なまちづくりに貢献する庁舎の4つの目指す姿を掲げ、基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。  次に、2点目の5年後の市民サービスのあり方を踏まえての新庁舎の規模等に関するご質問についてでございますが、平成28年に策定いたしました明石市都市ビジョン(素案)におきまして、将来的には医療機関や商店、学校など、日常生活で必要なものを鉄道沿線に誘導し、子どもから高齢者、障害者まで、さまざまな人が身近なところで気楽に行政サービスが受けられるようにするミニあかし構想を掲げております。この構想を踏まえ、市役所と各地区の拠点で提供する市民サービスを分担することで、新庁舎の規模につきましては、これからの庁舎に求められます機能や将来におけるICTの進展などを考慮しつつ、できるだけコンパクトな規模とすることとし、具体的には現庁舎の床面積の2万2,600平米を超えないことを目指していくことを基本構想においても示しているところでございます。現在、策定中の基本計画におきましても、市民サービスや利便性の向上を基本としながら、庁舎のスリム化について検討を進めることとし、効率的な行政運営及び市民の負担となる事業費抑制の観点から、新庁舎の規模を抑えていくことといたしております。現庁舎の規模を超えないスリムな庁舎とすることで財政負担を極力抑制し、市民のご理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  3項目めの、シティブランド・ランキング住みよい街219についてのご質問に、順次お答えをいたします。  1点目の住みよい街の評価についてでございますが、シティブランド・ランキング住みよい街219は、日経ビジネスパブリケーションズが働く世代を対象に、実際に住んでいるまちなどに対する住みよさについて、安心・安全、快適な暮らし、生活の利便性、生活インフラ、医療・介護、子育て、自治体の運営、街の活力の8分野、合計38の評価項目について調査、集計をしたものでございまして、今回の調査では、議員からありましたように明石市が前回217年の87位から大幅にランクアップをし、全国で37位になっております。また、219年3月に発表されましたリクルートのスーモ、住みたい自治体ランキング219関西版におきましても、前年の24位から12位にランクアップをしております。さらに、本市が本年度18歳以上の市民5,000人を対象に実施した、まちづくり市民意識調査におきましても、住みやすいと答えた方が前回の5年前の83%から91.2%に増加をしております。これらの結果から、本市の強みである温暖な気候や、神戸、大阪へのアクセスの利便性がすぐれていることに加え、新しい図書館や子育て関連施設の開設など、明石駅前の再開発、中学3年生までの医療費や第2子以降の保育料の無料化といった子育て施策の充実などにより高まったまちの魅力が市民に徐々に認知され、実感されつつあることが、住みよいまちとしてのランキングの上昇につながっているものと認識をしているところでございます。  次に、2点目のより住みよい街にするための取り組みについてでございますが、現在、本市では、こどもを核としたまちづくりや、やさしいまちづくりを推進することで、子育て世代の転入超過や出生数の増加が生じ、新築住宅着工数や駅前の人通りの増加など、まちのにぎわいが増しております。また、それらにより個人市民税や固定資産税など税収が増加し、その財源で新たな施策を実施、さらなる市民サービスの向上につなげるといった、まちの好循環が拡大しております。今後もこの好循環をとめることのないように、SDGsの理念を反映した、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりを推進していくため、こども総合支援の充実を初め、高齢者施策の重点展開や共生社会に向けたセーフティーネットの充実、さらには市民の安全・安心を支えるハートフルハード整備などに取り組むことによって、世代を問わず、誰もが暮らしやすいまちづくりを着実に進めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問、第4項目め、あかし動物センターについての殺処分ゼロへの取り組みについてお答えいたします。  あかし動物センターでは、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷動物の収容、所有者不明やどうしても飼えなくなった犬猫の引き取り、狂犬病予防法に基づく犬の捕獲収容を行っており、本来の飼い主に返還するとともに、センターへの引き取り依頼を減らし、収容された犬猫に関しては、新しい飼い主への譲渡を推進することが重要であると考えております。これまで、あかし動物センターでは、随時、譲渡希望者を募集し、終生飼養等の条件に合致する方に譲渡を実施しております。あわせて収容頭数に応じて適宜、日曜日に譲渡会を行い、希望者の募集を行うなど、新しい飼い主と出会う機会の創出に努めております。さらに、今年度より関西中核市初となるあかし動物センターの土曜日開庁など、譲渡を推進する施策を進めているところでございます。動物愛護の普及啓発のため、獣医師職員による小学校への出前授業、夏休みイベント、動物愛護週間に合わせた、あかしっぽデーなどの啓発イベントを実施し、また本市が進める事業をサポーターとして応援していただける方を、あかしっぽ応援隊として認定し、協力をお願いしております。今後につきましては、小学校への出前授業の拡充や、あかしっぽ応援隊を活用した啓発、将来のボランティア活動を見据えた幅広い人材の創出及び育成につながる取り組みにつきましても、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    1項目めの1点目に対して再質問させていただきます。  明石川の両岸地域の浸水想定区域を兵庫県と明石市とが一体となり指定されているのかどうか、ちょっと確認させていただきます。あと、市民の防災リテラシーを向上することも必要だと思いますけれども、もし今回の災害を契機に具体的にさらに何かあったら教えていただけませんでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長(松岡正純)    総合安全対策部長でございます。  明石川の流域の浸水想定区域につきましては、今年度、県のほうから1,000年に1度の雨が降った場合どうなるかということの範囲が示されておりますので、明石市がそれを受けて、今回、ハザードマップでもその流域をお示しして、全戸に配布したところでございます。これのハザードマップの配布にあわせまして、各市民におきましても、自分のご自宅が安全なのかどうなのかまず確認をいただいて、それでどう行動するかということにつきましても、出前講座や防災訓練を通じて、しっかりと啓発しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    あと、避難所の件でございますが、明石川沿いの衣川中学校などの学校の避難所は適切なのかどうかをお伺いしたいです。 ○議長(大西洋紀)    松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長(松岡正純)    総合安全対策部長でございます。  避難所につきましては、まずは命を守るための避難行動ということで、浸水想定区域内ではありますが、各小中学校を避難所として指定させていただいております。その中で、実際に学校内のどこに避難をするかということにつきましては、通常でしたら体育館の1階等が避難しやすい場所なんですが、明石川流域につきましては2階、3階と安全な場所に避難スペースを設定していただいているところでございます。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    2点目の船上浄化センターや明石川浄水場等の水害対策についてお尋ねします。  県では、今回の台風21号によって神戸市沿岸、また大阪港湾等にも災害防止対策に緊急に取り組んでおりますが、それに加えソフト面もあわせて、避難、水防活動における情報発信の強化など、ソフト対策も取り組むとされております。台風21号がもっと西に上陸して進行速度がもう少し遅かった場合、明石も高潮被害や甚大な水害に見舞われたのかもしれませんが、この点について明石市独自の対策とかはあるのでしょうか、教えてください。 ○議長(大西洋紀)    植田下水道部長。 ○下水道部長(植田恭彦)    下水道部長でございます。  議員の再質問にお答えいたします。答弁でも申し上げたとおり、今回の台風21号につきまして、それが仮に明石市付近に来た場合におきましても、3.5メートルという最高潮位を想定いたしておりまして、それに対して防潮堤が5メートル以上ということで、高さ的にも十分クリアしておりますので、船上浄化センター等について浸水がないものと考えているということでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    私が聞いているのは、今回の台風の大型化によって、さらに明石市のほうで対策をしているかどうかを聞きたかったんですね。なので、今回は明石ではなかったかもしれませんけれども、やはり緊張をもって、万が一のときの対策に取り組んでいただきたいと思っております。  3点目の下水道の合流地区の水害対策についてお伺いします。この下水道の合流式の件でございますが、旧明石地区の下水道の合流方式を分流方式に私は切りかえるべきだと思いますが、現在の市の考えをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    植田下水道部長。 ○下水道部長(植田恭彦)    下水道部長でございます。  再度の分流化の必要性についてお答えいたします。下水道としましても、分流化の必要性は認識しておりますが、ご答弁させていただいたとおり、雨水管の整備につきましては、管の口径が非常に大きく、事業費も莫大な費用がかかるということがございます。今現在、明石市においても浸水の常襲区域について軽減をするような雨水管の整備を、答弁でもご説明させていただいたとおり、駅前で実施したところでございますが、今後についても先ほど申し上げたとおり、費用とか効果とかを十分考慮しながら、雨水管の整備を進めて分流化に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    この3点目の下水道の合流地区の水害対策についてでございますが、川崎市の高津区、中原区というのは、災害が余り起きないと言われているようなエリアでございました。そこに今回、まさか多摩川の水が排水管を通って逆流したという、誰もが想像できなかった浸水がございました。そのエリアの道路上などには、川の土砂が吹き上げていて、市の調査では浸水の深さが約2メートルにも達したところもあったと確認されております。そういった意味で、まさかこんなことが起こり得るのかなという、そういった水害対策、やっぱり必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、2項目めの2点目の質問でございます。新庁舎の計画を進めるに当たり、県の砂利揚げ場跡地の再開発との一体化が必要と考えております。単に市役所を箱物で1つ建築するのではなく、やはり国と兵庫県と協議して再開発をしたほうがいいと思いますが、そういったことはされているのでしょうかをお尋ねいたします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  ご質問の、県が今進めようとしております明石港東外港区との関連というご質問でございますが、県につきましては、中心市街地の南の拠点を形成しまして、回遊性を高めることにより、中心市街地のさらなるにぎわいを図るという土地利用の基本的な方向性に基づいて、今現在、取り組みが進められております。今後につきましては、この県の東外港地区の場所と本庁舎整備が隣接しておりますことから、兵庫県とも今後、情報共有させていただきながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    2点目の質問でございます。今後、明石市として、明石港周辺の総合的な開発計画の中で、新庁舎をどのように位置づけて、どのような建物にするという構想があるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  新庁舎の位置づけでございますけども、先ほどちょっと答弁でも申し上げましたように、基本理念として、すべての人にやさしいスリムでスマートな庁舎ということで、今の床面積を超えないことを目指して、規模的には取り組んでいくという方針でございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    3点目の質問でございます。神戸市では、225年度以降に、今、議会棟のある隣の東側の2号館を建てかえる予定とのことを聞いております。ハイクラスホテル、国際ビジネス拠点、芸術拠点となる800席の音楽専門ホールが入居と聞いております。民間会社が建物を建築し、市役所部分と音楽ホールを19億円で買い取るか、もしくは賃貸で入居する方法を検討されていると聞いております。集客機能部分を除き、公共的な部分の概算事業費は建設費ベースで約19億円というふうに聞いております。今回の明石市の新庁舎に関しては、図書館、音楽ホール、芸術センターなど、そういったものは考えておられるのかどうか。今、わかる範囲内でどのような計画がされているのかをお聞かせ願います。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  新庁舎の整備に伴います導入機能ということでございますが、市長のほうからも答弁がございましたように、市民利用というところにつきましては、庁舎を整備するに当たりまして一定の空間を設けるということを考えております。具体的には、市民がご利用いただけるレストランでありましたり、市民ギャラリー、それからコミュニティスペースというふうなものも考えております。にぎわいというところ、神戸市とはちょっと本市の場合状況が違いますが、そういった面につきましては、県と情報共有しながら、どういった開発ができるのか検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    3項目めの1点目についてお尋ねいたします。私は、泉市長がどのくらい自己評価をされているかという、やっぱりトップの泉市長のお言葉でお話ししていただけたらなと希望しております。住みよい街をどのくらい自己評価されていますかという、ぜひ市長のお言葉で聞かせていただけたらと思います。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    森議員からの再度のご質問でございますが、評価というものを自分でするのは大変悩ましい、難しいテーマだと思います。もっとも既に答弁申し上げましたが、市民意識調査におきまして明石市が住みやすい街だとお答えいただいた方が91.2%という数字になり、これまでの83%から、これまでと比べると一気に上がってまいりました。もっとも市長としては、91.2%がいいというわけじゃなくて、残り8.8%の方も、明石が住みやすいと思っていただけるような、本当に100%の市民が住みやすいと思っていただけるまちをつくるのが使命だと思っておりますし、また住みやすいとお答えいただいた方も、さらに住みやすい明石にしていくことが務めだと思っております。自己評価については避けたいと思います。ご理解ください。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    3項目めの再質問ですが、西宮市が発展した理由の1つに、今から11年前の阪急阪神ホールディングスと行政が一緒になった、いわゆる官民連携で都市計画をし、西日本最大級の国内でも3番目を誇る広さの阪急西宮ガーデンズをオープンしたことだと誰もが承知のことだと思います。そこに加えて、西宮市は甲陽学院、神戸女学院、また公共機関で約1分で通えるところに、国内屈指の灘中学・高校もあるエリアでございます。人気の高い公立小学校もあり、教育に関心のある保護者が今でも集中していると聞いております。そこに加えて兵庫県立芸術文化センターがございます。この兵庫県立芸術文化センターとは、多くの犠牲者を出した震災の復興のシンボルとして建てられた建物だと聞いております。明石でもそういった取り組みとか構想とかはないのかをお聞かせ願います。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  まさにこれからの明石の魅力づくりということをどう進めていくのかとのご質問かと、今、考えております。特にいろいろな開発に当たっては、コスト、お金もかかりますことから、言われましたとおり、やはり民間との協働、これが1つの視点と考えております。そうした中で、既に行いました大久保駅南のJT跡地の開発、これはまさに明石として民間とタイアップした開発であると考えております。そして、これから新しい魅力として、やはり今、新庁舎について、いろいろ施設面のご提案もございました。市民会館等はもう既にありますんであれですけども、いろいろな魅力をその中でどうつくるか。これについては、まず東外港地区の再開発については、兵庫県が今、民間事業者とのコラボで、公募して進めようという手法でにぎわいづくりを行おうとしております。そうした中、特に市役所については、その今の現在地ですね、跡地、これが明石港に隣接することから、それと連携をどうするか、いろんな形態がありますが、いろいろ県と情報交換しながら、一体となった魅力ある空間にできないか、そういう形で進めたいと考えております。続いて、もう既にある明石が誇る大蔵海岸公園、これの魅力づくりに向けても一体となって考えていきたい。そうした形で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    森議員から、まちづくりに関しての大変大きな方向性に関する質問でございますので、市長のほうからも少し思いを述べたいと思います。  まず2つポイントがありまして、1つは、やはり、まち、まち、それぞれ特徴があります。私は、明石のことが大好きであり、明石は歴史と文化のある本当にいいまちだと思っております。他のまちのことをどうこうは言いませんけれども、それぞれのまちによさがあるんでありまして、他のまちでそれがうまくいっているからといって、明石にそのとおりという単純なものではないと思います。私としては、明石のよさというものをしっかり生かしたまちづくりをしていきたいと。まず大前提でございます。  その次に、やはりまちづくりの観点で、今、具体的な名前が出ましたけども、例えばそういったまちも、結局、全体の中で1つの有名な駅周辺が大変大人気であって、周辺部分との兼ね合いで悩ましい課題を抱えていると聞いております。私としては、明石につきましては、明石全部を大事にしたい。具体的に言うと、明石駅前だけではなく、この市役所周辺だけでもなく、朝霧や西明石もこれからですし、大久保エリア、そして魚住、二見エリアについてもしっかり目配りをして、明石全体をしっかり応援する、その方向づけをしていきたいと思いますので、どこか1カ所だけ1点豪華主義というよりは、それぞれの地域を大事にしていきたい。  加えて、もう1点、特にお伝えしたいのは、明石が目指しているのはやさしいまちでございまして、困ったときに助け合えるような地域の強いまちをつくりたいと思っておりますので、そういう意味からいたしましても、まちごとに特徴があろうかと思います。明石市としては、明石全部を大事にしていきたい、そういう考えでございます。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    次に、4項目めのあかし動物センターについてでございます。ホームページなどを拝見すると、どのような業務に取り組んでおられるかは明記されておりますが、市民の方々からすると、なるほどねと流れてしまうホームページだそうです。実際に動物を飼ってる人、身近に感じている人からしたら、センターに自分も協力して、どうしたらいいのと戸惑っている方も多く感じられます。その大きな視点での取り組み、啓発活動は、きっと長期的には大きな成果をもたらすこともございますが、でも今現在、猫をご自身で保護して、餌をあげたり、ボランティア団体もかなりの経費を使ってやっていたりとかして、やはり皆さん、明石の動物センター、きれいな立派な動物センターができたけど、でも実際にはそのしわ寄せが、地域猫のしわ寄せが、やはり来ているというふうに嘆く方がたくさんいらっしゃるんですね。そういったところのお声もたくさんあるということを、ちょっとお伝えしときます。  それで、あとこの間ニュースで賃貸マンションに猫がついてくる------マンションという販売をしているニュースを見たんですけども、やはり癒しの動物と暮らすアイデア、引っ越しのときは、もし気に入ればその猫ちゃんを持って帰る。もしそうでなかった場合は、次の入居者が面倒を見てくれるという、ユニークなアイデアをされているのが東京にありますけども、こういったユニークなアイデアとかを、あかし動物センターでも何かお考えとかあるのであれば、教えていただけますでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  ちょっと------マンションというのは承知してないんですけれども、明石独自のということであれば、例えば先ほど答弁で申し上げましたとおり、あかしっぽ応援隊というのをやってます。これは動物が好きな方とかあかし動物センターを応援していただける方、ボランティア活動を始めたい方などを募集しまして、現時点で76名の市民の方に応募していただきました。最初の活動内容としてセンターの啓発とか動物愛護の普及などの提案や、どのようなボランティアを希望されているかなどのアンケートの記載をお願いしておりますほか、獣医師職員による出前講座の拡充でありますとか、ボランティア活動を希望される方の情報提供とか、そういったことでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    森議員。 ○議員(森 勝子)    動物愛護の啓蒙・啓発活動というのは、もちろんすばらしいことでありますが、私がお話ししてるのは、私もそうなんですけども、目の前にいる地域の猫たちをかわいがっている、大切に思っている方たちがたくさんいて、その方たちが、あかし動物センターに連れていくと殺されちゃうからっていうことを、皆さん、結構、市民のそういう猫のグループの人たちがそういうふうなことを口コミで話してるんですね。なので、明石の動物センターに行ったら殺されちゃうから、といって何十匹もご自身の家で育てられたりする方がいらっしゃるんです。そういった今回の殺処分ゼロを目指す、そして動物の法律、改正動物愛護法が施行されたことを契機に、やはりそういったしわ寄せというのが民間のほうに流れてきているというのが現実にあるので、やはり動物センターの方々もそういった地域猫を飼育している方たちとうまくやっていってほしいなというのが、私の願いでございます。  それと、先ほども------マンションではございましたが、外資系企業でも外国でも、動物とともにオフィスがあるというような会社もたくさんありますので、私は老人ホーム、病院、保育園、幼稚園でも猫とか犬を飼ったり、まして企業でも猫とか犬を飼ったりと、そういった人にも動物にもやさしい共生社会を進める検討を、明石でもより進めていってほしいと思います。  以上で終わります。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後時5分といたします。
                                 午前11時45分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 時5分 再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員(丸谷聡子)登壇  丸谷聡子です。発言通告に従い、以下4項目について質問いたします。  まず、1項目め、気候変動に対する取り組みについてです。  気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、産業革命前からの地球の気温上昇を2度未満に抑え、1.5度未満に抑える努力をすることを目標とした国際条約パリ協定が、216年に発効されました。しかし、その後も世界のCO2排出量と平均気温は観測史上最高値を記録し、現在、既に1.1度上昇しています。国連は、パリ協定に基づく各国のCO2削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は3度上昇すると警告しています。既に気温の過熱化によって世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解などの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化しています。地球上の各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物多様性が損なわれているのです。このような深刻な状況の中、本年9月の国連気候行動サミットでは、世界の77カ国が2年までにCO2排出量を実質ゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを表明しました。  私は、これまでにも幾度となく本会議や委員会で質問をし、また先進的なエネルギー転換をしているドイツを訪れ、多くの事例を学び、この問題について取り組んできました。さらに現在は、自治体議員による気候非常事態・共同宣言の呼びかけ人として、全国の自治体議員に向けて、自治体や地域から行動を起こし、世界中の若者や国・地域と連携し、自治体による気候非常事態宣言、CO2の削減と再生可能エネルギー拡大の取り組みを進め、対策を前に進めましょうと呼びかけています。11月25日時点での賛同議員は38都道府県、326名になりました。まだまだこの輪を広げていきたいと思い、行動しています。今まさに、スペインのマドリードでCOP25(国連気候変動枠組条約第25回締約国会議)が開催されています。開幕前日の記者会見でグテーレス国連事務総長は、各国のこれまでの取り組みは全く不十分であり、2年までのカーボンニュートラルに向けた対策の抜本強化が必要であると発言しました。このような世界が直面している大きな課題を踏まえて、本市も真剣な取り組みが必要であると考えることから、以下の2点について質問をいたします。  1点目は、昨今の大型化する台風被害など、気候変動による気象災害について本市の対策は十分にできているのでしょうか。避難所等での長期にわたる停電など、今後起こり得る被害へのリスクについてどのように認識し対策を講じるのか、市の見解を問います。  2点目は、気候非常事態宣言の表明についてです。グレタ・トゥーンベリさんの国連気候行動サミットでの怒りの演説は、私たち大人への責任を問うものでした。今、世界では国や都市、自治体など、行政機関が気候変動の危機に対して非常事態宣言を次々と発表し、気候変動を人類の危機として緊急対策の必要性を市民に伝えています。先ほど市長からもご答弁がありましたが、宣言自治体は9月末時点で世界で1,100を超え、日本では9月25日に長崎県壱岐市が初めて宣言し、10月4日に鎌倉市議会が宣言を決議しています。SDGs未来安心都市を目指す本市においても、SDGsのゴール13「気候変動に具体的な対策を」を推進するために、気候非常事態宣言をいち早く表明し、地球温暖化、再生可能エネルギー対策に積極的に取り組んではどうでしょうか、市の見解を問います。  2項目めは、明石市コミュニティバス(たこバス)についてです。  このたび西江井ヶ島ルートにおいて運行事業者である山陽バスが撤退するなど、たこバスの存続が心配される事態が発生しました。市長は、東部地域へのルート拡大を検討していくと言われていたと思いますが、これではルート拡大どころか従来から運行しているたこバスを存続させるだけで精いっぱいではないでしょうか。本来、コミュニティバスというものは、公共交通の空白地を埋めることや交通弱者のための福祉施策的な意味合いの強いものであると考えますから、市として持続可能な事業にしていく責務があると思います。そのことから以下の2点について質問をいたします。  1点目は、コミュニティバス(たこバス)の現状について。11月2日に開催された明石市地域公共交通会議において、西江井ヶ島ルートは明正キャブが引き継ぐことで承認されました。しかし、ほかのルートは大丈夫なのでしょうか。コミュニティバス事業は持続可能な状況になっているのか、市の見解を問います。  2点目は、コミュニティバス(たこバス)の今後のあり方について。高齢化が進む中、コミュニティバスがさらに重要な役割を担うことになると考えますが、社会の変化に応じた人件費等の見直しや事業計画の改善等が必要ではないでしょうか。今後のあり方について市の見解を問います。  3項目めは、市内の学校における男女混合名簿の使用についてです。  去る11月16日、明石市議会主催高校生議会の模擬本会議がこの議場で開催されました。ことしのメーンテーマはSDGsということで、私は議会活性化推進委員会のメンバーとして、ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」をテーマに取り組むグループのサポートをさせていただきました。高校生議員の皆さんは、持続可能な社会の実現のためには、男女を問わずみんなが社会に参画し、一人一人がその能力を最大限に発揮することが不可欠である。性別や性的指向により社会参画が妨げられているのであれば、それを克服していかなければならないという理解のもと、本当に活発に意見交換されていました。その中で、名簿はどうなってるのとの問いかけに、私の学校は男女混合名簿、私の学校は男女別と違いが見えてきました。市内全ての高校の名簿の状況を調べていくと、明石市内の県立高校は全て男女混合名簿であること、そして明石商業高等学校だけが男女別の名簿であることが明らかになりました。明石商業高等学校から参加してくれていた高校生議員たちは、自分たちだけが違う名簿を使っていることを知らなかった、ジェンダー平等のことを学んだり調べたりする中で、男女混合名簿のほうがよいのではないかと考えるようになったことから、ジェンダー平等を考えるグループの発表の冒頭に、学校で使用する名簿は男女混合がいいですかという問いかけがなされました。そして、明石商業高等学校において男女混合名簿の使用をしてはどうかという提言がなされたわけです。  我が国は、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、学校ではLGBTなどの性的マイノリティーの児童生徒への配慮等、男女平等教育が進められています。そのような中で、男女混合名簿の使用は当然取り組まなければならないことと思います。このたびの高校生議員の皆さんの強い思いをしっかり受けとめ、大人の責任を果たすべく以下の2点について質問をいたします。  1点目は、市内の小中学校、明石商業高等学校における男女混合名簿の使用状況について現状をお聞きします。  2点目は、男女混合名簿の使用について、兵庫県教育委員会人権教育課に県内の導入状況をお聞きしたところ、本年5月時点の導入状況は、小学校で94.3%、中学校で79%とのことでした。また、加西市では今年度から加西市教育委員会の通知により男女混合名簿の使用を開始されています。本市も教育委員会の方針として、市内全ての学校で男女混合名簿使用に取り組むべきではないでしょうか。市の見解を問います。  4項目めは、新幹線車両基地の課題認識についてです。  本年11月15日の神戸新聞朝刊、明石に新幹線車両基地、在来線新駅、大久保、魚住間に設置という寝耳に水の見出しに息をのみました。その記事には、リニア中央新幹線の大阪延伸で山陽新幹線の需要が膨らむことを見据え、JR西日本が兵庫県明石市のJR神戸線大久保、魚住間の農業地域に大規模な車両基地を計画していることが14日、わかった。関係者によると大阪延伸が予定されている237年までに約3ヘクタールを整備し、新幹線の増発や車両保守の拠点にする。周辺には在来線の新駅に加え、商業地域や宅地など最大で100ヘクタール(甲子園球場25個分)を超す大規模開発を検討している。検討している車両基地は新幹線、在来線を含めて約3ヘクタール、新幹線用に2線程度、在来線は1線程度を整備する。全体で南北15メートル、東西1.8キロの地域が見込まれている。一方、基地周辺には明石市内6カ所目なる新駅を設置。開発地域は宅地や商業地域、農業地域を含めて最大で100ヘクタール超えになる見込み。JR西日本と明石市は9月、官民一体で鉄道を中心としたまちづくりを目指す包括連携協定を兵庫県内で初めて締結、沿線の開発について議論を進めていた。新車両基地構想についてJR西日本の幹部は、神戸新聞の取材に対し、明石市が車両基地の候補地に挙がっているのは事実だが詳細を検討中であり、まだ何も決まっていないと回答。明石市側は、協定に基づき新駅開発など地域活性化につながるさまざまな可能性をJR西日本と協議していきたいとしています、と本市のコメントと思われる内容も書かれていました。この記事が出るまでも、そして出てからも、いまだに議会に対して何も説明のない状態であることから、以下の2点についてお聞きします。  1点目、マスコミで報道されている内容に対する見解について。マスコミで報道されている新幹線車両基地や新駅開発について、JR西日本とどのような話し合いが行われてきたのでしょうか。また、本市としてどのように対応しようとしてるのでしょうか、市の見解を問います。  2点目、大規模な新幹線車両基地の整備に対する課題認識についてです。神戸新聞においても懸念されることとして、地域住民の理解、また開発エリアは稲作や特産野菜など近郊農業の優良な用地で、長期的に農業振興を図るため県が指定する農業振興地域。市は一部を原則転用禁止の農用地区域に指定しており、開発には農業者や国、県との調整や許可が欠かせない、さらには車両基地では深夜作業もあり、騒音などへの対策も必要になると書かれています。それに対して明石市の関係者は、新駅は周辺再開発も同時に行う見込みで、地域活性化につながる利点を評価してもらいたいと話すとあり、余りにも問題の大きさを認識せずに軽々しい発言をしているように感じました。これは、本当に大きな大きな問題が山積する事案です。これからまだまだ調査が必要ですが、私が認識している課題だけでも、車両基地の深夜作業による低周波、高周波による騒音や健康被害、車両洗浄のための大量の水確保とその浄化処理などによる住環境の悪化、治水等の防災面の弱体化、自然環境破壊による生物多様性の断絶、農業政策の後退、食料自給率の低下など多くの課題が想定されます。12月1日、神戸新聞の夕刊において、イイミミのコーナーにこんな書き込みがありました。大久保駅と魚住駅の駅間だそうですが、あの一帯はほっとする地域なんです。広々として風景がよく、それを壊してしまうのかと思うと黙っていられなくて。しかも近郊農業の優良地、食料自給率の低い日本にとっても大事な地域なのに、そこへ駅をつくる必要があるのでしょうか。どうか計画を考え直してもらいたいという記事が掲載されていました。私のもとにも多くの市民から同様の声が届いています。  新幹線車両基地というものがどういうものか自分の目で確かめたくて、きのう大阪府摂津市にある鳥飼車両基地を見に行ってきました。議長のお許しを得てこの写真をここで皆さんに見ていただきたいと思います。これは鉄条網で囲まれた基地です。この鉄条網でフェンスが囲まれている写真、この地域を見て、私は唖然としました。そして、さらにモノレールに乗りまして、車窓から基地全体の上からの写真を撮りました。市域の狭い本市にこのような巨大な新幹線車両基地を誘致するということは、新幹線基地のまち明石、開発優先のまち明石が市の代名詞になり、市が目指す誰にもやさしいまちづくりや、次の100年のまちづくりとして取り組もうとしているSDGs未来安心都市・明石の考え方とは相反する方向性になります。私は、このようなリスクの高い開発は進めるべきではない。現場を見て、この思いを一層強くいたしました。こうした多くの課題に対する市の見解を問います。  以上、明確なご答弁をお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)登壇  総合安全対策担当理事でございます。  私からは、1項目めの気候変動に対する取り組みについての1点目、気候変動による気象災害対策についてお答えいたします。  気候変動による地球環境への影響が懸念される中、近年、豪雨や大型台風の接近、上陸などによる風水害が頻発、激甚化しており、被害を受けた地域では長期にわたる停電や避難生活の長期化が問題となっております。本市といたしましても、災害時の停電は大きな課題であると認識しており、備蓄倉庫にガソリンを燃料とした小型発電機を備蓄しておりますが、燃料の取り扱いには注意が必要なことや、室内で使用できないことなどの問題があるため、指定避難所となっている小中学校への蓄電池の配備や、太陽光発電設備の設置について調査を進めているところでございます。また、小中学校への備蓄品の配備につきましては、現在、アルファ化米や長期保存パンなどの食料や毛布、防水シート、簡易トイレなどを備蓄しておりますが、今年度末からペットボトル飲料水につきましても配備してまいりたいと考えております。今後も、引き続き避難所における生活環境の改善や停電対策に対する最新情報などを調査研究していくとともに、出前講座や地域の防災訓練などの機会を通じて、自分の身は自分で守るという自助の考えのもと、各家庭での水と食料の備蓄を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第1項目めの気候変動に対する取り組みについての2点目、気候非常事態宣言の表明についてにお答えいたします。  先ほどご答弁いたしましたように、気候変動問題につきましてはSDGs未来安心都市・明石を目指す本市にとりまして、SDGs目標13の「気候変動に具体的な対策を」の推進にもかかわる重要な問題であると認識しております。子どもたちが安心して未来に希望を持てるまちづくりを推進するため、宣言を含む気候変動対策の推進に関する方針について、現在検討を進めているところですので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、第2項目め、明石市コミュニティバス(たこバス)についての1点目と2点目の質問に、合わせてお答えを申し上げます。  コミュニティバス、いわゆるたこバスにつきましては、西明石以西の路線バスが運行していない交通不便地域におきまして、平成16年度から2路線の社会実験運行を皮切りに、平成19年度には新たな交通事業者を公募し、たこバスミニの導入などの路線拡大を行い、現在15路線で運行しております。利用者数につきましては、平成2年度では年間約72万人でございましたが、平成3年度は約112万人まで増加しており、本年度につきましては、寿優待制度の拡大もありまして、さらに利用者数が増加をしております。運賃収入につきましても、平成21年度の年間約6,100万円から、平成3年度は約7,700万円と増加しており、運行開始から1年以上を経て、生活になくてはならない市民の足として日々活躍しているところでございます。  一方で、平成16年の社会実験運行時から運行を行っておりました山陽バスにおきましては、昨今の人件費の高騰や車両の回送費など経費の負担増の影響もありまして、昨年、平成3年9月に、これ以上の運行継続が困難との申し入れがあり、路線維持に向け、山陽バスはもちろんのこと、他のたこバス運行事業者とも協議を重ね、本年4月1日からは運行していた5路線のうち4路線を他の事業者に引き継いだところでございます。本年度は、残る1路線である西江井ヶ島ルートにつきましても厳しい状況は変わっていないとのことで、本年度を最後にたこバス事業から撤退したいとの申し入れが9月にあり、西江井ヶ島ルートにつきましても来年4月1日より運行事業者を変更する予定でございます。  たこバス事業につきましては、設定した運行経費から運賃収入を差し引いた赤字部分を市が補填することによりまして運行を維持しております。ただ、運行経費につきましては、平成19年度の運行事業者公募の際に事業者から提案のあった経費を基準として算定しており、昨今はドライバー不足による人件費の高騰が続いていることから、山陽バス以外の交通事業者におきましても、今後の運行継続における課題となっている状況でございます。本年度から実施をしております寿優待制度の拡大により、利用者数が大きく増加している状況も踏まえますと、たこバス事業は、議員のおっしゃるとおり単なる交通政策としてだけではなく、高齢者の外出促進、社会参加、健康増進などといった側面への重要性も高まっているところでございます。これまでたこバス事業は運行補助金として市民の貴重な税金を投入していることから、補助額をできるだけ抑制することを最優先に運行してまいりましたが、昨今のバス事業を取り巻く状況や市民のニーズなどを踏まえると、今後も長期的に安定した路線維持が必要であり、運行経費の考え方など社会情勢に応じた事業スキームを確立することが重要であると考えております。今後は安定した路線維持とあわせまして、ルートの見直しや拡充などといった利便性の向上についても検討し、高齢者のみならず誰もが乗りやすく、引き続き市民に長く愛される交通手段となるよう取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長です。  ご質問3項目め、市内の学校における男女混合名簿の使用について、順次お答えいたします。  まず、1点目の市内の学校の現状についてでございますが、小学校28校中26校が男女混合名簿を使用しており、2校が男女別名簿を使用しております。全ての中学校及び明石商業高等学校につきましては、男女別名簿を使用しているところでございます。  次に、2点目の男女混合名簿の使用についてですが、健康診断や体育の授業の際の記録・記入の便利さなど、指導上の便宜性を優先し、従前から男女別名簿を使用してきた経緯がございます。しかしながら、これまでは学校の利便性を重視した目線でありましたが、今日の多様性を重視する社会におきましては、当事者や子ども目線に立つことが非常に重要でございます。そのため各学校において、教職員はもちろん、児童生徒にも理解を図りながら、男女混合名簿の使用に向けた取り組みを進めるよう、各学校に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  私のほうからは、丸谷議員ご質問の新幹線車両基地などに関する新聞報道に関するご質問に、ご答弁申し上げたいと思います。  11月15日でしたか、朝刊を見て私も驚きまして、びっくりしました。率直なところ、明石市として車両基地が来てほしいわけではありませんし、私自身が賛成ではありません。もっともJR西日本としては、この間の検討を踏まえて、1つの候補地として明石を候補地にしたいというふうな話は聞いてはおりましたが、私としては詳細を全く聞いておりませんし、明石市としてはそれを望んでいるわけでもありません。もっともご案内のとおり、明石市とJRはこの間、かなり密に連携をとってきた経緯がございます。私が市長に就任した8年ほど前の場合、率直にお伝え申し上げてJRサイドは、お願い事をしてもなかなか悩ましい状況に正直ございましたが、その後、例えばホームドアに関するテーマにつきましても、JRも大変前向きにお取り組みいただき、明石駅、西明石駅に次々とホームドアの設置の経緯となってきております。これも国の補助金が残念ながら満額つかない状況の中で、実質的には、国の補助のない部分をJRが負担をして、ホームドアの設置が明石駅、西明石駅と次々と順調にといいますか、進んでいるところでございます。加えて西明石駅周辺につきましても、これはこの間、かなり協議を重ねてまいっております。西明石駅南側にJRの社宅がございますので、あのあたりについてJRのご意向もございましたので、私のほうからは、ぜひ西明石駅南側から車椅子の方がホームに行くには大変ご苦労があって、少なくとも南側にも車椅子でホームにおりられるようにしてもらいたい旨、加えて、しかしながら、いろいろ対応をしたとしても、JR西明石駅の東口改札は閉めないでほしいというあたりも含めて、かなりこの間、調整をしてきている経緯がございます。そういった中でかなりJR西日本サイドとは、明石市としてもいろいろご相談をしたり、協議を重ねてきた経緯もございます。  加えてJR明石駅の、いわゆるピオレの南側は今、工事をしておりますが、明石市の新たな観光案内所と申しますか、ユニバーサルツーリズムセンターづくりにつきましても、いわゆるJRグループと相談をしながら、あそこを工事させていただき、新たな展開を予定しておりますので、この間、率直にJRとはホームドアのことや西明石駅周辺の新たなまちづくりのことや、ユニバーサルツーリズムセンターなどについて協議を重ねてきたのは事実でございます。  もっとも新幹線の車両基地につきましては、JRのほうとしての意向でございまして、明石市の意向ではございません。ただ、明石市としては、やっぱりJRとこの間、一定程度協議を重ね、そういった中においてJRと兵庫県で初めてとなる協定も締結し、しっかりとJRと信頼関係に基づいて明石のまちをつくっていきたいという思いは、私自身は持っておりますので、JRサイドが検討する分にはとめようもございません。ただ、私としては、詳細を聞いておりませんので、車両基地についても新幹線が2台なども知りませんので、私も新聞報道で知ってる程度でございます。なので、今、JRに対してどういったお考えなのか、どういった方向なのかといったあたりを確認をしている途中でございますので、確認ができ次第、また議会の皆様にも、市民の皆さんにも、しっかりお伝え申し上げる必要があると思っております。  JRから聞いている話ですと、237年にリニアが新大阪に着くんですかね、なので、そのあたりを目途として新幹線についての安定的な車両場が要るというふうな話は私も聞いておりましたが、237年、早くともそれぐらいであって、リニアも少し延びそうな気配ですので、随分、2年も先の話でございます。そんな急にあれがどうこうというふうには思ってはおりませんので、正直、私も新聞報道を見て驚いた1人でございます。くれぐれも市民の皆さんも誤解なきようにお願いしたいのは、明石市が車両基地を誘致したいわけでは全くございません。ただ、JRとの信頼関係に基づくまちづくりは、これは非常に重要だと思っておりますので、繰り返しになりますけども、しっかりとJRから情報を収集した上で、また皆様に公にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇  政策局長でございます。  私からは、ご質問の4項目め、新幹線車両基地の課題認識についての1点目、マスコミで報道されている内容に対する見解及び2点目の大規模な新幹線車両基地整備に対する課題認識について、市長答弁と重複する部分もございますが、あわせてお答え申し上げます。  本市につきましては、東西方向にJR、山陽電鉄が走り、鉄道駅を中心として公共施設、民間施設と人口が集中し、また並行して国道などの主要幹線道路が道路網として配置されましたコンパクトで利便性の高いまちを形成しているところでございます。とりわけJR各駅及び駅周辺につきましては、まちづくりを進める上で重要な位置づけとしているところであり、市民の利便性と安全性の向上のため、明石駅、西明石駅のホームドアの設置や南畑踏切の立体横断化を初め、西明石駅周辺の活性化など、JR西日本と協力してその取り組みを進めてきたところでございます。そうした中、219年9月26日、本市とJR西日本は鉄道沿線の駅を中心としたまちづくりにつきまして、オール明石とオールJR西日本が連携した取り組みを図ることができるよう包括連携協定を締結いたしました。新聞報道にもございましたが、いわゆる車両基地につきましては、JR西日本管内では車両所との名称の施設でございますが、このたびJR西日本より社として本市を車両所設置の候補地としたい旨の提案がございました。また、JR西日本が駅を中心としたまちづくりを社の方針としてその管内で進めていたことから、新駅の位置につきましてもあわせて提案があり、それらの考え方について確認をしていたところ、このたびの新聞報道があったところでございます。  この間における市とJR西日本との協議の内容でございますが、JR西日本として考える車両所の位置、規模及び新駅の位置やまちづくりなどにつきましては、イメージの域を超えないものであり、事業として具体的と言える内容ではないという認識でございます。したがいまして、現時点ではその内容について確認中であり、本市といたしましては、現段階では全く白紙の状態でございます。今後、これらさまざまな点につきまして、JR西日本に説明を求め、整理した上で、まずは議会及び市民の皆さんのご意見を伺ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1項目め、気候変動に対する取り組みですけれども、本会議や委員会で何度も最低限の飲料水を避難所に置くべきというふうに発言しましたけれど、これ、ようやく飲料水が各避難所に配付されるということでよいのでしょうか、理事、確認させてください。 ○議長(大西洋紀)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)    総合安全対策担当理事でございます。  そのとおりでございます。今年度末に避難所のほうに飲料水のほうを置かせていただきたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    本当に地域の皆様も、少しは安心されると思いますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。  それから、長期にわたる停電対策ですけれども、先ほど太陽光発電や蓄電池の配置なんかも検討されているということなんですけど、それは、もちろん、市として予算を入れて、していかないといけないと思うんですけれども、ちょっと楽しい話として、私も小さな太陽光パネルを自分で購入して、自分の携帯電話ぐらいは最低限、毎日太陽光発電のちっちゃなパネルで充電できるようにしているんですけれども、そういったこともぜひ、一人一人が日ごろから最低限のそういう電気をつくる。せめて携帯電話がつながると、かなりいろんな情報もとれますし、そういう停電のときにも役立つと思いますので、そういったことも一方で進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)    総合安全対策担当理事でございます。  議員のおっしゃるとおり、個人個人でもそのようなバックアップ体制をしっかりとっていただきたいということにつきましては、出前講座でありますとか、広報紙でありますとか、そういったものを通じて広く広報してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    2点目めの宣言については前向きなご答弁でしたので、ぜひ早急な検討を進めていただきたいという意見を付したいと思います。  2項目めのコミュニティバスですけれども、これは市長にお伺いしたいんですが、先ほどのご答弁だと、赤字を市が補填するというような考え方だったと思うんですが、やっぱりある意味、福祉施策の要素が強いものだと、今としては高齢者の方もたくさん利用されてますし、赤ちゃんを連れたお母さんたちも利用されていますので、ぜひそういう意味では経費の考え方を少し変えていただいて、しっかりここに予算をつけていくというような方向性が、スキームの変更も含めて必要じゃないかなと思うんです。しかも平成19年から経費の基準が全然変わってないということで、3年とか5年のスパンでこういうことも見直しが必要じゃないかなと思うんですけど、そのあたり、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  たこバスにつきましての再度のご質問にお答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、やはりたこバスにつきましては、事業存続が大変重要なことであると考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、補助金というものは、市民の貴重な税金でございます。それとやはり地域からご要望の多いサービスの向上、拡大といったところもありますので、そのあたりのバランスをしっかり考えながら、事業存続に向けて努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    たこバスについても大変市民の関心の高いテーマだと思いますので、私のほうからも。これはもう議員のほうからご紹介いただきましたように、私としては、市民の足であるコミュニティバスを充実化させていきたいという方向では考えております。特に今、病院の行き来であるとか、買い物の問題などもございますので、できるだけそういった寄り添うようなことも含めて、コミュニティ交通を位置づけていくのは重要だと、そのように考えております。  もっとも、ご質問のように採算の問題がございまして、明石市自体が運営しているわけではなくて委託をしてお願いをしている状況でございますので、採算がどの程度合うか合わないかという悩ましいテーマがございます。このあたりをしっかり見ていかないと、ルートの拡充とか本数をふやすとかいうときに、すぐにそれがお金にはね返ってまいりますので、そのあたり、しっかりと財政的なこともしっかりと踏まえながら、充実化に向けて検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    あり余るお金ではないので、そういう配分は大事だと思いますけれども、バランスといえば、やっぱりこういった地域公共交通というのは、すごく大事な要素だと思いますので、ここに予算を入れていくというのは大事だと思いますし、運行業者さんが手を挙げてくださらなければ、実際には運行できないわけですから、そういったこともしっかり意見を聞きながら、新しいスキームをやっぱりちょっとつくっていただきたいなというふうに思いますので、ここは意見として申し上げておきたいと思います。  それでは、3項目めの男女混合名簿の使用についてお伺いします。先ほどのご答弁では、各学校の校長先生に働きかけていくというような表現だったと思うんですけれども、加西市なんかは教育委員会が通知を出して、そして、その通知をもとに各学校が男女混合名簿に切りかえるということをされています。中学校がゼロ、全て男女別名簿ということなんですけど、その辺は学校が混乱しないように課題整理もしていただきながら、県内、約8%、約8割の学校で中学校は導入してますので、そういった導入している学校の先進事例とかも学校に提供しながら、やっぱり教育委員会としてイニシアチブをとって進めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  既に明石商業高等学校につきましては、男女混合名簿を使用するという形で調整が始まっております。ただ、中学校におきましては、当然、名簿を変えるだけなら簡単なんですが、当然、教員それと児童も生徒も十分に理解していただくということも大事でございますので、そのあたりも含めて働きかけるという表現を使わせていただきました。ご理解のほどをよろしくお願いします。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    しっかり課題整理をしながら、来年、パートナーシップ制度も導入の方向ということで、市長のご発言も前9月議会でありましたので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。  それでは、4項目めの新幹線車両基地の課題認識について再質問をさせていただきます。先ほどの市長、ご答弁してくださったんですけど、市長の11月15日の新聞記事には驚いてびっくりしたというご表現に、私はびっくりしました。市長も知らないようなことが、こんなに詳しく新聞に載るって、一体どういうことなんですか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  新聞報道につきましては、私のほうからご答弁させていただきます。この新聞報道につきましては、市としまして一切聞いておりませんでした。新聞報道が出て、こちらのほうもびっくりしたというような状況でございまして、どういった形で新聞になったかというのは、正直、新聞社に聞いてみないと、もうわからないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    大変、市民の皆様、関心がお強いと思いますので、もう一回率直にお伝え申し上げます。繰り返しますが、少なくとも市長、私の思いとしては、やはりこの間、市長に就任以降、JRのさまざまな協力を得ながら、明石のまちづくりを進めてきた認識はございます。当初、正直JRに対しては、なかなか要望を申し上げても、なかなかと思っていましたが、特に、最近は、非常にスムーズにJRサイドも大変協力をいただいてきたというふうに認識をしており、そういった延長線上で、JRとしっかりと信頼関係をつくり、まちづくりを進めていくことが、特に東西に横長で、JR各駅がある明石市にとっては重要だという認識で、協定の締結を、私のほうからJRのほうにお願いを申し上げる中で、JRのほうからも、じゃあ一緒にやりましょうという形の経緯です。そういった中でJRとしては、繰り返し申し上げますが、JR西日本としては、リニアモーターカーが新大阪に来る237年までに、どこかで新幹線車両基地を整備したいというお考えを持っていることは聞いておりました。そのうちの1つの候補地に明石も候補地の1つであることも聞いてはおりましたが、詳細は聞いておりませんし、率直なところ237年の話でございますので、そないすぐにどうこうというふうには、正直思っておりません。私の認識としては、JRと協力関係をつくりながら、西明石駅のさらなる展開であるとか、明石駅周辺のさらなる充実化であるとか、そういったことには大変関心は強うございますので、新幹線車両基地については、繰り返しお伝えしますが、詳細を確認中でございますので、一定程度確認できれば、しっかりとオープンにしていきたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    今の局長と市長のご答弁で、候補として明石が挙がっているというのは、いつごろ聞かれたんでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  いつからそういう候補に挙がっていたかということでございますけど、明石駅、西明石駅のホームドアでありましたり、そういった南畑踏切の件とか、ユニバーサルツーリズムセンターの話をする中で、JRのほうからそういった思い、意向が、候補としてありますということは話の中で出ていたと、そういったような状況でございます。
    ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    具体的にそれはいつごろですか。去年ですか、それともことしですか、何月ですか、教えてください。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  ここ何カ月とかいう話じゃなくて、もうちょっと前からそういう話は出ておりました。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    具体的に去年なんですか、それともことしの初めとか、もう少しわかりやすく教えてください。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  実際、本当にJRとは頻繁にホームドア、西明石、それから南畑踏切、月何回も都度都度会うておりました。そうした中で、最初はもう本当に大きな構想といいますか、ふわっとした段階でリニアの話から始まって、明石市さんはちょうどあっこは新幹線と在来線がひっついてきとるなというようなお話から始まったような記憶がございます。それはもう去年の段階かなと思いますけども。年明けて、だんだん候補地という、いろいろ考えとるというような話が出てきたというような、記憶が一応ございます。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    そういうほわっとした段階、そして市長は賛成でないというような段階で、本来、4月にあの地域で着工されるはずの農業用のパイプラインの工事も凍結させたということでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  これについては、9月議会でも新駅の実現可能性について検討させていただきたいというお考えを示させていただいたところでありますが、そうした新駅の検討の可能性も出てまいりましたので、パイプラインがこのまま進みますと二重投資ということにもなりますので、一旦、地元の方にもご説明させていただきましたが、そういう可能性の話が出てきておる状況を踏まえまして、一旦、保留という形にさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    新駅の議論は、この9月議会で私は出てきたと認識してるんですけれども、パイプラインがとまっているのはことし4月着工が、もう既に、この4月の段階でとまってるんですけど、もうその前からこういった新駅であるとか、車両基地のそういう話があったという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  本年4月からの計画ということにつきましては、計画上はありましたが、まだ4月までの時点で地元合意形成等が十分でない中でありましたので、一旦、それは延ばさせていただいとる状況であったと認識しております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    なかなかちょっとかみ合わないんですけれども。今、再三再四JRとの信頼関係に基づくまちづくりをしていくというふうにおっしゃって、それはもう対等の立場でやっていくということが大事だと思うんですけど。例えば、ホームドアもJRの予算でやっていただいているであるとか、JR西明石駅周辺のまちづくりにもご尽力いただいているというような、そういうスタンスでいくと、そういったJRからのお願いもちょっと聞かないといけないなというような方向にはならないんでしょうか。そういうことに対する確固たる市長の姿勢をちょっとお聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    大変関心の強いテーマですので、私のほうから。私としては、明石のまちのために、明石の市民のために働く役割であります。JRに雇われているわけではございません。もっとも、繰り返しになりますけど、先方さんが一定の検討することをとめることはできません。内容を聞かないことにはこちらも検討になりませんので、繰り返しになりますけど、明石市としてはさまざまな、ある意味、提案をしてまいりました。ホームドアしかり、南畑踏切しかり、西明石のこれからの展開しかり、ユニバーサルツーリズムセンターしかりで、一定程度そういった中でJRともすり合わせをする中でまちづくりをしてきたという、ある意味、経緯があります。そういった中で、今回はいきなりこんな大きな新聞報道がありましたので、本当に市民も驚いておられると思いますけれども、一体どういう計画で、どういうスケジュール感なのかというあたりも含めて確認をしないことには、課題整理もなかなかままならないと思います。  丸谷議員がもう既に言っていただいたように、当然、新幹線の車両基地的なテーマになれば、数多くの課題があるのは明らかでありますので、それぞれの課題についてしっかりと確認をして、その課題がどうなのかということもしっかり議論していかないことには、賛否などと言える段階ではないと思います。繰り返しになりますけど、私の思いとしては、JRと一緒になって明石のまちをよくしていくことについてはイエスですが、繰り返しになりますが、新幹線の車両基地について、私は望んでいるわけではございません。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    それでは、この新聞記事の中で、明石市側はとか、明石市の関係者はとかいうような記述がありますけれども、それは事実ではないということでよろしいでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    宮脇副市長。 ○副市長(宮脇俊夫)    副市長の宮脇でございます。  新聞記事にございます、明石市側は協定に基づき新駅開発など地域活性化につながるさまざまな可能性をJR西と協議していきたい、これは9月議会、本会議、委員会等で私どもが申し上げた内容を記載されているものと考えております。ただ、明石市関係者は、新駅や周辺開発も同時に行う見込みで、地域活性化につながる利点を評価してもらいたい、これは私ども、明石市、職員側といいますか、当局側の発言ではございません。これは、はっきりしております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    これだけ大きな新聞記事で、またテレビで連日報道されると、市民はもう決まったもんだと思われてしまう方がたくさんいます。だから、やっぱりそうじゃないということを、きょう、本会議で明らかにして、市長もそれから行政側も白紙であるということ、市長も賛成ではないということを、この場で明らかにさせていただいたということになると思います。  それを踏まえた上で、さらに2点目の課題に対しての幾つか、課題提起に対する質問をさせていただくんですけれども、この地域は多くの希少な生き物が暮らしています。明石市は、平成3年度に明石市の大切にしたい生きもの〜明石市レッドリスト〜を完成させて、それに基づいて開発行為についても一定の規制をしていくという方向性になっていると思うんですけれども、この地域にあげられている希少な生き物がどのくらいいるのか認識されているのでしょうか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  この計画予定区域であります魚住東部圃場整備地区内と理解しておりますが、そこの希少種につきましてお答えいたします。明石市の保有する、先ほどありました平成3年の自然環境調査データベースによりますと、納戸池には環境省や兵庫県明石市が希少種として指定したオニバスを含みます15種の希少種、納戸池以外のほかの4つのため池を含めますと、18種の希少種を確認したとされております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    今、希少種だけで18種というふうに、明石の大切にしたい生き物が18種類いる、しかも、なかなかほかにはいない、この地域独特のものもたくさんあると思います。こういった意味で、明石の自然というのは、里山から田畑、水路、河川や海、そして明石が今度取り組んでいこうとしている海へと水でつながる生態系によって、豊かな自然環境が形成されているということになるんですね。こういった大切な場所を手放すというのは、明石の豊かな自然を失うということになりますので、その辺の自然的な価値という意味でも、明石は豊かな海も手放すことになりかねないと思いますので、その辺のことをしっかり認識していただきたいと思うんですけども、そのあたりの認識というのはあるんでしょうか、お聞きします。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  自然の価値という、自然環境の保護というご質問かと思いますが、本市につきましてはSDGsを掲げて、環境、経済、社会という3側面を統合してという認識でございますので、そういった面からバランスよくその辺も考えて対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    次に、三好 宏議員、発言を許します。 ○議員(三好 宏)登壇  自民党真誠会幹事長の三好でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。  まず1点目、工場立地法に基づく緑地面積率の緩和についてを質問いたします。  高度経済成長に伴う公害の防止に加え、企業の社会責任として、周辺環境との調和を保ち、環境への注意義務を果たすことを目的に、緑地面積率の基準を定めた工場立地法が昭和48年に制定されました。同法の施行により、工場の緑地面積率は従来の2倍以上に改善されるなど、一定の効果は認められたものの、公害防止技術の進歩や地域の実情に合った緑地整備の要請があり、平成9年には法改正がなされ、地方自治体が独自に条例を制定することにより、基準を緩和することが可能となっています。しかしながら、現在、明石市は未着手のままであり、そんな中、現在の明石市内の企業の切実たる生の声を幾つか紹介いたします。  大手企業の明石工場は、本社の大きな新規プロジェクトの候補地となったそうですが、緑地面積率の規定があり、敷地内にこれ以上の建屋を建設することができなく断念をせざるを得ないことがあり、名古屋方面の同社の工場に誘致が決定したようです。また、創業100年を迎えようとする老舗企業は、当然のことながら、その建設当時は隣接地に有効利用する土地はありましたが、市街化が進み、近隣に住宅が建ち並び、現在では敷地を拡張することは不可能な状況にあり、緑地面積率の制限があるため神戸市西区のテクノパークへの移転計画を進めていたようです。結果は抽せんに外れてしまい、建屋の建設もできず、敷地の拡張もできず、やむなく現在の場所で操業をしている状況です。そしてもう1つ、これも歴史ある企業ですが、戦前から建屋があり、強度の問題から空調整備も設置できない状況で、従業員さんは劣悪な環境で仕事をしています。建屋を建て直すにも緑地面積率の制限があり、設置している機械をかわす場所すら確保できないため、従業員さんの雇用にも影響が出ているようです。また、企業によっては製造品の大型化に伴い、製造機械も大型化されており、企業間競争だけではなく、世界的な競争原理が働く中で、これではとても太刀打ちができない状況に陥っています。  そんなことを鑑みた上で言えることは、工場内の緑地面積率を緩和することにより、企業の生産力の向上に加え、新規事業の誘致、雇用の促進、事業拡大による税収の増加、そして固定資産税等も増加が見込まれることから、持続可能な社会の実現のためにも緩和するべきだと考えます。市長のお考えをお聞きいたします。  2項目め、統合型校務支援システムの導入について質問をいたします。  近年、学校における教職員の多忙化は深刻化しており、学校の働き方改革は喫緊の課題になっています。学校現場における業務改善について、文部科学省は校務の情報化を掲げ、校務支援システムの導入を促しています。統合型校務支援システムは、学校の働き方改革において、その活用による業務の効率化などで教員の業務の質的転換や、児童生徒に必要な総合的な指導を持続的に行うことに寄与すると期待されていますが、本市ではいまだ導入されていません。兵庫県内の市町においても、そのほとんどの教育委員会が導入済みでありますから、凡例、実例は山のようにあるわけです。おくればせながら、それらを活用して、教職員の働き方改革のみならず、生徒一人一人に寄り添った指導ができる、明石ならではのカスタマイズされた統合型校務支援システムの導入をするべきであると強く望んでいます。統合型校務支援システムの導入に向けての今後の方針をお聞きいたします。  3項目め、学校給食における地産地消と食育の推進について質問をいたします。  地産地消とは、地域で生産されたものを地元で消費することと言われています。近年、消費者の農水産物に対する安全・安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化する取り組みが進む中で地産地消への関心が高まり、需要が拡大しています。学校給食においても積極的に地産地消の食材を活用しているようですが、その現状と課題、そして今後の取り組みをお聞きいたします。また、郷土の歴史や文化を学ぶとともに、郷土の食を意識した教育、いわゆる食育はどのように進められているのか、どんな課題があり、今後はどう進めていくのかをお聞きいたします。  以上です。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇    私のほうからは、三好議員ご質問のうちの、まず1項目めの緑地面積率のテーマ、そして2項目めの校務支援システム、それぞれの総論部分について答弁申し上げたいと思います。  まず、1つ目の緑地面積率ですが、ちょうど先ほどの答弁とも無関係でもないわけでありますけども、やはり経済という問題と、いわゆる環境ですね、この2つのバランスをどうとるかというのは非常に重要なテーマだと思っております。特に明石市におきましてはSDGs未来安心都市を目指して、しっかりとまさに持続可能な開発というキーワード、このSDGsの理念に基づいたまちづくりをと考えておりますので、そういった観点からも、この両面のバランスは重要だと思っております。  そういった中で、議員ご指摘のとおりいろんな経緯がございまして、現在、兵庫県下でも41市町のうち32%、13の市町が緑地面積率の緩和をしておられますので、大体3分の1程度でございます。全国的に見ても大体3分の1程度が緑地面積率の緩和をしておる状況でございます。単純に比率だけで語るのは難しいテーマでございますが、そういった状況を踏まえて、現に明石市においてもさまざまな方々から緑地面積率の緩和を求める声をいただいているのが正直なところでございます。他方、恐らく環境面を重視する方々もたくさんおられる状況だと思いますので、このテーマについてはしっかりと検討して、一定の方向性を見出すべきだと考えております。その観点からは、できますれば次年度に予算計上した上で、緑地面積率の緩和についての調査研究をしっかりやるとともに、検討会を立ち上げて、そこに例えば明石商工会議所の方々などもお入りいただいた上で、その切実なニーズもお聞かせいただき、他方、課題もあろうかと思いますので、課題のほうも確認をした上で、一定の方向づけをしていければと考えている次第でございます。よろしくご理解お願い申し上げます。  続きまして、校務支援システムにつきましても、これも数多くの皆様から、より早くというお声をいただいてきたところでございます。ご案内のとおり、明石市につきましては、さまざまな子ども、教育テーマの予算も必要だったことなどもありまして、今の状況になっておりますが、いよいよこの状況の中で、やっぱり私としては教職員の負担軽減に加えて、子どもにとってもちゃんと継続的・総合的な情報の集約ができたほうが、子どもの育ちや学びをしっかり応援できると思っておりますので、教育委員会とよく相談をしながら、教育委員会からの要望が上がってきた場合には、市長部局としてしっかりと予算計上を図っていきたい、そのように考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇    政策局長でございます。  私からは、議員ご質問の1項目め、工場立地法に基づく緑地面積率の緩和につきまして、ご答弁申し上げます。  緑地面積の確保に係る法制度といたしましては、昭和4年代後半、国土の均衡ある発展を図るため、高度経済成長期における工業化の進展が、環境汚染や公害の発生を誘発させたのを背景として、工場の設置段階から周辺地域との調和を図り、周辺環境に配慮した基盤整備を義務づけるため、昭和48年に工場立地法が改正され、緑地面積率を2%にすることが定められております。その後、環境汚染防止技術が向上し、工場もみずからの責任として環境対策に取り組んでいる中、緑地の確保義務を続けることが、老朽化施設の建てかえや新たな生産施設の導入などの障害になるという声があったところでございます。  このため、平成9年に法改正がなされ、2%の工場緑地率について市が条例等を定めることで、地方の実情に応じて最大5%にまで緩和できるようになっております。また、平成29年には地域経済の成長基盤を整えることを目的とした地域未来投資促進法が施行され、基本計画を策定し、国の同意を得て条例を定めることで緩和できることとなっており、この手法の特徴といたしましては、一般住民の日常的な生活から遮断された区域においては、最大1%までの大幅な緩和が可能となっております。他市の状況といたしましては、平成3年時点で全国自治体のうち32%に当たる549団体が、また県下におきましても41市町のうち32%の13市町で緩和が行われております。近隣では神戸市や姫路市、尼崎市などでも緑地面積は緩和されておりますが、緩和の幅や対象地域は各市町それぞれとなっております。  また、緑地面積率を緩和するに当たりましては、大阪府堺市では緑地面積率の緩和とあわせて敷地外緑地制度を導入しており、公有地である里山の管理費用を企業が金銭的に負担するということで、代替緑地の整備にかえられるという運用を行っているところであります。本市におきましては、県下7番目に市域が狭い上、人口密度は3番目の高さであり、狭い市域に人口が集中しているまちの特性からも、町なかにある工場の緑地が減少することについては、大気の浄化や騒音の防止、景観の形成など市民生活への影響や十分な市民の理解を得るという観点から課題が大きいと考え、これまで緑地面積率の緩和を行ってまいりませんでした。そうした中、現在、本市はSDGs未来安心都市・明石の創造を掲げ、いつまでも、すべての人に、やさしい、持続可能なまちづくりを進めており、そのためには経済面のみではなく、環境面、社会面の3側面が好循環になるよう、バランスのとれた総合的な取り組みが必要と考えております。  議員からご提案いただきました緑地面積率の緩和につきましては、経済面では企業による設備投資を促すことにより生産性が向上し、生産活動が活発化することで、新たな雇用を創出し、さらには工場の市外流出を防止するなど持続可能な経済発展に向けまして、さらなる産業振興を図るための有効な手法の1つであると認識しており、商工会議所や各事業者からの要望もいただいているところでございます。一方で、環境面においては、緑は人々の暮らしを支える重要な要素であり、元来狭い地域に人口が集中しているまちの特性を踏まえますと、市全体での緑地面積の維持・向上と、工場周辺の地域住民を含めた市民のご理解という点を十分に踏まえなければならないと考えております。このため、緑地面積率の緩和に伴います代替緑地の確保はもとより、緑環境の一層の向上に向けた企業側の地域貢献を踏まえた取り組みが必要であるとも考えるところでございます。  つきましては、これら経済面、環境面のバランス、調和が重要なテーマでありますことから、次年度に向けまして予算措置を行い、学識経験者や商工会議所、環境団体、市民の代表などによります検討会を新たに設置し、幅広く議論を始めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)登壇  教育長でございます。  ご質問第2項目めの、統合型校務支援システムの導入についてお答えいたします。  この関係につきましては、従前より、鋭意、研究を継続しているところでございます。これまで統合型校務支援システムと言えば、教職員の負担軽減として挙げられておりました。現在では、児童生徒の情報を共有して、子どもの育ちを支援するということが大きな効果として期待できるようになりました。明石市が目指すシステムといたしましても、出欠情報を初めとして健康診断記録やアレルギー情報、成績情報や学習での記録などから、子どもの育ちと学びの個人カルテを作成し、情報を体系的に蓄積する中で、本市の児童生徒を誰一人取り残すことなく、発達段階に応じた学びと育ちを支援することとしております。  児童生徒の個人カルテの作成により、小中一貫した系統的な学習や生徒指導体制の確立を図ることができるようになり、また教員が児童生徒の学びや育ちの実態を正確に把握し、早期より個々の特性に応じた学習支援や生活支援を、関係機関と連携しながら継続して実施することが可能となります。その結果として、特別な配慮を必要とする児童生徒への個別に最適化された支援や教材の提供、学力向上、不登校の軽減等の課題解決につながるものと考えております。また、児童生徒のさまざまな情報が一元管理されることにより、業務が効率化し、教員の事務作業にかける時間が大幅に縮減することとなり、教員が児童生徒と向き合う時間をふやすことや教材研究、授業への準備時間を確保することができ、教育内容の充実が図られるものと考えております。現在、検討チームを立ち上げ、システム仕様を検討するため先進地や事業者等から情報収集を行っているところでございます。引き続き取り組みを進め、できるだけ早急にシステム仕様を取りまとめていきたいと考えております。  続きまして、ご質問項目第3項目めの、学校給食における地産地消と食育の推進についてお答えいたします。  本市における学校給食の地産地消につきましては、あかし教育プランにおいて兵庫県産食材の使用数割合4%以上を目標に設定し、より多くの地元産食材を使用するよう取り組んでいるところでございます。具体的な取り組み例といたしましては、米飯は主として明石産を指定して使用し、野菜についてはミズナや青ネギ、コマツナなどの軟弱野菜を明石産及び明石近郊産100%使用としております。一方、魚介類につきましては、7月の半夏生に合わせてタコを使用した献立のほか、郷土の味であるイカナゴのくぎ煮、明石ノリなどを提供しております。また、本年11月の市制100周年には記念献立として、明石ダイを使用した献立を提供したところでございます。年間を通した取り組みとしましては、毎月19日の食育の日に合わせて、食べよう兵庫の食材と表し、兵庫県産の食材をより多く取り入れた献立を提供するなど、地産地消の推進に力を入れているところでございます。しかしながら、明石産の魚介類は全国的に有名なブランドのため価格が高く、調達することが難しい現状がございます。また、学校給食に使用する食材は、同時期に同じ品質のものを大量に確保する必要があることや、調理にかける時間が限られていることから、特に魚介類につきましては、できるだけ形状や重量をそろえるなどの制約がございます。そのため生産者団体や市場関係者などの関係機関に協力をいただきながら、限られた給食費の範囲内で可能な限り明石産食材を学校給食に提供できるよう、協議、検討してまいりたいと考えております。  次に、食育に関してでございますが、子どもたちが明石卸売市場や魚の棚を見学したり、兵庫県の漁連などの協力を得ながら、タコやアジをさばいて調理するほか、校区内の畑のキャベツを収穫するなど、食材をさわったり体験を通して、明石の食材に対する知識と理解を深めております。また、221年度に明石において、第41回全国豊かな海づくり大会の開催が予定されており、その大会に向けて子どもたちが水産資源保護や海の環境保全に関心を高めるとともに、明石の海の豊かさに気づき、明石を誇りに思い、さらに愛着を深めていけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    答弁をいただきましたので、再質問をしてまいりたいと思います。  まず、緑地面積率の件なんですが、県下41市町のうち32%に当たる13市町でもう既に緩和されているという答弁がありました。考えてみると、やはり阪神工業地帯というんですか、瀬戸内側の沿岸部のところの工業地で緩和がされてきているというような状況なので、こういう3分の1の数字なのかなと。郡部になると、結構、雄大な土地がありますから、その辺は数字だけでははかり知れないところがあるのかなと、そういうふうに認識をしています。兵庫県内において明石市の工場の生産高というのは、県下4番目というようなところを聞いておりまして、そうなると京阪神地区との企業間競争というところでは、少しおくれをとってしまっているのかなというのが現状であります。例えば、姫路、赤穂、相生、たつの、尼崎もそうですが、工業専用地それから工業地で5%ぐらいまで緩和をしていますし、準工業であるところも1%ぐらいにまで緩和しているという状況があります。先ほど、答弁の中でもありましたように、神戸市の一部であったり、播磨町の一部は1%というような状況にありますんで、当然、工業専用地というところと、それから市街地内というようなところは違いがあって当たり前だとは思うんですが、そんなことを十分に鑑みていただいて、新年度からは検討会を立ち上げて、しっかりと議論をしていくというような流れかと思うんですが、ちょっともう少し詳しくスケジューリングのところを、いま一度お答えをいただけますでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  検討会のスケジュールにつきましては、来年度予算に計上させていただく予定でございまして、実質、来年度中に数回、ここはまだちょっと回数までは詰めておりませんが、来年度中には検討会で一定の方向を出していただくというスケジュールを考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    来年度中にはというところで、いつ取りまとめるのか、そして、もし、まとまったのであるならば、いつ議案として上程する予定があるのかないのかというところはいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  取りまとめにつきましては、来年度中に検討会の議論の取りまとめをしていただきまして、例えば、そこで議論がまとまって、本市としましては緑地率を緩和するという方向になるんであれば、そこから県とか国とか調整等、あるいは条例等の改正も必要になってまいりますので、さらにそこから9カ月なり1年近くはかかってくるかなというふうには考えております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    取りまとめてから9カ月とか1年かかるという認識でいいんですか。そういう答弁ですか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  まず取りまとめてからいろんな手続に入りますのに、やはり県とか国とかの調整が必要になってまいります。それから、当然また条例改正の手続等も入ってきますので、一定の時間は必要になってくるかなというふうには考えております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    このテーマに関しましては、うちの会派から6月にも質問もさせていただきましたし、他会派からも質問があったかと思います。ようやく重い腰を上げたのかな、緩和に向けて動き出したのかなという認識なんですが、1年間かけて議論して、それを取りまとめるのにもう1年かかるっていうことですよね。2年越しという話で、そんなにゆったりとした流れで本当にいいのかなというようなところなんですが、そこは市長、どうお考えですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    改めての質問でございます。先ほどと重複しますけども、緑地面積率については、もう既に兵庫県内でも32%が緩和をしております。商工会議所や各事業所からも要望もいただいており、市会議員の皆様からもご質問も賜っているところの中で、明石市としてしっかりと検討して方向を見出した場合には、しっかりとした対応をとっていくという認識でございます。ちょっとスケジュール感につきましては、もう少しスピード感を持てるかどうか再度確認をしてみたいと思いますが、ただ条例改正が伴うテーマですので、パブリックコメントであるとか、さまざまな手続も要りますので、一定程度の期間は要するものだとは認識しております。
    ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    当時、担当レベルの話では、12月ぐらいまでに数回検討会を行った上で議論を立て、そこでまとめて。それを審査した上で、再来年の令和3年の3月議会ぐらいで提出できるような方向で何とか調整をしたいというようなお話も聞いている部分もあるんですが、それは間違った情報なんですか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  スケジュール的なところには、先ほどから申し上げましたように必要な市民参画手続もありますし、その辺は丁寧にやっぱり進めていくところもあるかなというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    丁寧にやってもらうのは、それは全然構わないんですが、市長はよくまちづくりの中で、やはりスピーディ感を持ってというような話もよくされてますから、これこそスピーディ感要るんじゃないかなと思ってます。ある一定のクリアしなければならないところはクリアしていただいた上で、しっかりと時間的なところは配慮していただきたいと思いますが、そこはいかがですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    再度のご質問でございますが、検討会を立ち上げて、検討会メンバーのご協力を得られるんであれば、かなり詰めた議論をしていくことによって、一定の方向づけが早期にできる可能性もあろうかと思いますし、県や国との調整も一定程度並行しながらやっていくこともあろうかと思いますので、再度、ご質問いただいておりますので、ちょっとスケジュール感については再度確認をしてみたいと考えております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    答弁にありましたように、やはりSDGsという部分で環境面というところから、それから経済面というようなところがあろうかと思います。これってやっぱりどちらかが先行してもいけないというような部分だと思いますので、そこはしっかりとバランスのとれた方向で持っていっていただきたいと思いますし、そんな中で、やはり緑地という部分は、工場内での緑地というよりは、明石市内全域の中での緑地というような位置づけもあろうかと思いますので、そこは代替地というような話もありましたけど、そんなことも踏まえてしっかりと議論をしていただきたいと、そういうふうに思ってますけど、その辺はご理解いただいてますでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)    政策局長でございます。  検討会なりで議論いただくテーマにつきましても、そういった代替地の確保をどういったものでするでありますとか、企業側から地域貢献していただく内容はどういったものができるのかできないのか、そういうのをきっちりする必要があるのかないのか、そういった点も含めて議論していただきたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    答弁の中にもありました堺市の例ですが、それは企業外に緑地を設置するというところで基金を積み立ててというようなところもあったかと思うんですが、堺市の例は余り成功しているというふうには言われていないという現状も踏まえた上で、そこはしっかりと議論をしていただきたいと思っています。  次の項目に行きます。次、統合型校務支援システムの導入についてというところです。  こちらもようやく導入に向けて動き出したのかなと、そういうふうに思っています。そんな中で、やはり私のほうもお話をさせていただきましたが、子どもの育ちと学びの個人カルテというようなところの話も出てきまして、先生たちの働き方改革のみならず、子どもの育ちというようなところにもターゲットを当てていただいているなと、そういうふうに思っています。  そんな中で小中一貫した統合型の学習やというようなキーワードも出てたかと思います。小学校だけではなくて中学校に上がるときにも、しっかりと小中一貫という意味合いで情報が共有できるような、そんな体制をしっかりととっていただきたいなと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  ご指摘のとおり、やはり学校種間の接続というのは非常に重要だと思います。特に明石市の場合は、従来から小中一貫教育について幾つかの地域で研究もやったりしてますし、中学校区内の、これは幼・小・中ですけども、そういう中学校区ユニットみたいなことも取り組んでおりますので、そういう観点で言えば、そういうご指摘の点も含めて、現在、システム仕様を検討しているところなんですけれども、その中にも取り入れていきたいかなというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    それが実現できると、中一ギャップと言われるようなところもクリアできるんじゃないかなと思ってますんで、ぜひともお願いしたいなと思っています。そんな中で早期導入に向けた取り組みを続けていくという部分ですが、システム仕様の取りまとめなど、要は準備期間というようなところで少し時間もいただきたいというようなニュアンスであったのかなと思ってますが、それはどれぐらいの期間が必要やというふうにお思いでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  一応、システムの仕様、詳細な仕様の設計等々につきましては、おおむね半年から1カ月ぐらいを見込んでいるところでございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    では、最低1カ月程度ぐらいの段階で、先ほど市長からちょっと答弁あったかなと思うんですけど、その段階で補正であったり予算措置というようなところを考えていくというようなところでいいんでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  ちょっとそこは私に予算編成権がないものですから、明確なことは申し上げられないんですが、そこはとりあえず仕様ができないことにはご相談もできませんので、そこは財政担当等とも十分詰めて検討していきたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    教育長に振ったというよりはこちら側に振ったんですが、たまたま教育長がお答えをされたというようなところで。再度、市長としては準備ができ次第、その予算措置というか補正を組んだりというような用意はあるというふうに思っていいんですよね。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    そのとおりでございます。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    それでは3点目、行きたいと思います。  地産地消と食育というようなキーワードです。特に地産地消に関しては積極的に導入をしていただいてるとは思うんですが、まだまだやることがあるんじゃないかなと、そういうふうに思ってます。そんな中で、先日、11月3日に明石の卸売市場のほうで100周年記念と題して市場まつりがございました。職員の方も多数来られてたかと思います。そんな中で、市場のほうでも明石の魚を使ったとか、明石の食材を利用して、ぜひ子どもたちにこんなものを食べていただきたいというような商品開発もしてまして、無料で試食会というのも開催されてました。数名、食べられてたのかなと、そういうふうに思っています。ぜひとも、単価的なものであったり、それから調理方法であったり、いろいろ改善すべきところはあろうかと思うんですが、そこはしっかりと市場などの生産者であったり販売者であったりというところと連携をしながら、積極的に導入に踏み込んでいただきたいなと思っていますが、その辺はいかかお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  基本的に地産地消というのは推進していくスタンスでやっております。ただ、先ほど答弁でも申し上げさせていただいたとおり、若干、制約もございまして、特に給食の場合は大量に一度に調理をしなければいけないということもございますので、そういう制約はある中におっても、やはり関係団体でありましたり、漁連の関係者の方々のご協力も得ながら、引き続き推進は進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    食育のほうですが、明石市は海のまちであったり魚のまちってよく言われています。ところが、今の明石の子どもたちって、明石でとれる魚の名前や形やというのをわかっているのかなと、そういうふうにクエスチョンがついてしまうというのが、今の現状でありまして、例えば魚には骨がないねんっていうように感じている子どももいらっしゃるように聞いています。そんなことも含めて、やはり郷土の歴史や文化を教えるとともに、郷土の食というところにしっかりとスポットを当てていただきたいなと思う次第でありまして、その辺はいろいろ調理の仕方なんかも教えていただいていると、そういうふうに聞いておりますが、さらに推進すべきやと思うんですが、子どもたちがそういうことを学べる時間というのはしっかりととるようなことはできないでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  明石の食材を学ぶということ自体は、既に総合的な学習の時間等々、行ったりしております。ですから、あとは児童生徒により印象づけるような授業の内容の取り組みであるとか、工夫をしていくことかなというふうにも思っておりますが、いずれにしても魚に骨がないという認識がまだあるようであれば、そこはしっかり教育活動の中で充実させていきたいというふうに考えております。 ○議長(大西洋紀)    三好議員。 ○議員(三好 宏)    ちなみに、明石のタコ大使はさかなクンでして、さかなクンが来ると子どもたちに大人気でもありますから、うまくその辺はシティセールスのほうですか、政策のほうと連携しながら、教育という観点でもしっかりと活用していただければ、子どもたちは魚ということにもっと興味を持ってくれるんじゃないかなと思っていますんで、そこはしっかりとやっていただきたいと思っています。  そして、先ほど豊かな海づくり大会の中でも、改めて明石を誇りに思い、愛着を深めていけるように進めてまいりたいというような答弁やったと思います。今の段階では具体的にどんなことを考えてはるのかというのは、何かありますでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  221年に全国豊かな海づくり大会が予定されておりまして、実は教育委員会としましても、幾つか学校で明石の水産資源ですね、理解を深めるという取り組みを予定しております。例えば地びき網であったりとか、あるいは漁協様の協力をいただきながら漁港での体験的な活動とか、幾つか学校のほうで活動の取り組み、既にやっている部分もございますので、それらとも合わせながらやっていく予定にしております。 ○議長(大西洋紀)    次に、松井久美子議員、発言を許します。 ○議員(松井久美子)登壇  公明党の松井久美子です。  1項目めは、議案第49号、明石市本のまち基金条例制定のことについて質問いたします。  明石市は、本のまち明石を推進するために、子どもたちが本に親しむ環境整備を促進し、心の豊かさを育むとともに、やさしいまち、教養・文化の薫り高いまちとしての魅力を一層高めるため、いつでも、どこでも、誰でも手を伸ばせば本に届く本のまちづくりを進めています。私も本会議質問で朝の読書運動の重要性や家庭での本に親しむきっかけとして、4カ月健診時のブックスタート事業や3歳児健診時のブックセカンド事業を提案してきましたので、事業が継続していくことを心より願っております。  さて、12月議会に議案第49号、明石市本のまち基金条例制定のことが上程されています。この基金条例制定のきっかけとなりましたのは、一般財団法人公立図書館助成会のご寄附の申し入れがあったからとお聞きしています。一般財団法人公立図書館助成会は、8代目明石市長の丸尾儀兵衛氏が1955年(昭和3年)3月13日から1967年(昭和42年)4月29日まで3期務められ、市長を辞される際の退職金を原資に設立されたことを魚住町にお住まいのご親族から初めてお聞きいたしました。8代目丸尾市長は経済界ご出身で、再建団体に陥った明石市を見事に再建された方であり、昭和35年に明石市立天文科学館を完成させられました。その後、1968年から218年の5年間にわたり、一般財団法人公立図書館助成会から明石市にたくさんの図書のご寄贈をいただいています。さらにこのたび当該団体を解散されることになり、清算金を明石市にご寄附くださることをお聞きし、大変感動いたしております。そこで、1点目に、このたびの条例制定に至った経緯と条例の概要をお聞きいたします。  2点目です。私の周りにも当時のみなくるに大型絵本を寄贈してくださった方や、平成28年にあかし市民図書館の開館に際し、子ども向けの図書を購入するために多額のご寄附をしてくだった方がおられます。また、小学校と中学校に絵本の贈呈をしてくださった方も複数いらっしゃいます。このように明石の読書推進にご協力をいただいている方も、ほかにもたくさんいらっしゃることでしょう。本のまちの推進に当たって、有意義な基金が設けられることは大変意義のあることで、市民や各種団体の方々に本条例の趣旨を丁寧に周知していただきたいと思います。加えて、ふるさと納税の応援プランにも入れていただき、しっかりと本のまちづくりを支えていただきたいと考えております。  2項目めは、就職氷河期世代の活躍の支援について質問いたします。  就職氷河期世代とは、1993年から2004年に学校卒業の時期を迎えた世代で、100社試験を受けても採用されなかった人もいます。就職難のために正規雇用を希望しながら非正規で働く人は5万人。仕事をしていない人は4万人に及ぶと言われています。バブル経済崩壊後の景気後退で、企業が新卒採用を抑制したのが要因です。公明党は、就職氷河期世代への支援について、積極的・総合的な対策を訴えてまいりました。11月26日には、公明党の提案で官民協議会(全国プラットフォーム)の初会合を開き、基金設置を提案し、継続して確実に支援を講じるための財源確保を政府に求めています。さらに11月28日には、公明党として4つの柱に沿って経済対策に対する提言を取りまとめ、令和元年度補正予算、来年度当初予算に所要の予算を確保するよう政府に申し入れをいたしました。  1つは災害から復旧・復興と防災・減災の推進。2点目は、日米貿易協定及び経済の下ぶれリスクへの対応。3点目、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後の経済成長の実現。そして4点目、その他の項目です。その中で、日米貿易協定及び経済の下ぶれリスクへの対応の中で、就職氷河期世代への支援を求めています。2年ごろに高齢期を迎える就職氷河期世代にしっかりと対策をとらないと、非正規雇用の不安定な状況やひきこもり状態で高齢化し、生活保護を受給した場合には、社会保障費が増大いたします。また、収入が安定しないので結婚を望んでも結婚に踏み切れない現実があります。こうした背景から、市として就職氷河期世代をどのように認識されていますか、お聞きいたします。  2点目ですが、国としましても就職氷河期世代の支援が動き始めています。安倍首相は地方自治体で同世代の採用が進んでいることを踏まえ、国も積極的に国家公務員の中途採用について今年度から具体的に取り組むと強調し、3年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を3万人ふやす方針を打ち出しています。官民協議会には、関係閣僚や経済界各団体、連合、自治体、学識者やひきこもり支援などを行う団体が参加しています。それぞれが実施する取り組みが紹介され、支援に向けた機運が図られています。明石市でも市役所職員としての採用及び市内の民間事業者との連携による支援体制の構築が必要ではないでしょうか。  3項目めは、先進事例の視察等調査研究への補助等について質問いたします。  明石市は、年間の工業出荷額が1兆円を超えていて、全国1,800自治体の中で4番目に位置しています。昨年の12月の本会議質問で、私は市内の地場産業に取り組む若者や女性の応援の支援を提案させていただき、そのためには先進地視察や研修の重要性を提案させていただきました。市制施行100周年を契機として、市内事業者等が国内の先進的な取り組み視察するための費用を一部補助する事業が実施されましたが、本年6月から実施した内容と成果についてお聞きいたします。  2点目ですが、市内では後継者不足のために事業の存続ができない事業者が増加傾向にあります。明石市の産業のさらなる発展を目指すためには、地場産業に取り組む若者や女性へのより一層の支援が必要です。先進事例の視察等、調査研究への補助も、できれば、次年度も継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇    私のほうからは、松井議員ご質問のうちの1項目め、本のまち基金条例に関して総論部分、本のまちづくりについて答弁申し上げたいと思います。  松井議員のほうからもご紹介いただきましたが、本当に今回ありがたいお話でございます。本のまちづくりを進めている本市にとっても、本当にありがたいお話であって、しっかりこの基金を生かして、しっかり本のまちづくりを進めていきたいと思っております。  松井議員からも、繰り返し、本のまちづくりをご提案いただいておりまして、2年前の2月からはブックスタートをスタートしましたし、昨年の5月からブックセカンド、7月には移動図書館車、2台体制という形で、順次、本のまちづくりを進めていっております。そういったこともございまして、おかげさまでこのたびの市民意識調査の中で、明石のまちづくりでよくなったことといいますか、その中で、1位が子ども施策でございましたが、2位は本のまちでございまして、市民の皆様も本のまちづくりについては大変共感をいただいていると思っております。そういったアンケートの中で、特に多く出てきたのが、やっぱり図書館がちょっと少なくて、明石市は中核市でございますが、図書館が2館しかございません。平均が5.3館のはずでございまして、中核市。そういった観点から、特に一番多かったのが、大久保エリアに図書館をというのが最も多い個別の要望の1位でございました。ほかも西明石なり、他の地域もございましたが、市長の思いといたしましては、もちろんソフト施策ももちろん重要でございますが、明石駅前もいい図書館ですし、魚住もいい図書館がございますが、やはり若干、遠い面もございますので、できれば西明石エリア、大久保エリア、二見エリアにも、大きくはなくてもそこで本の貸し借りができるような一定の空間確保なども、やはり検討していきたいなと正直思っております。  加えて、ことし年明けに明石出身の上田岳弘さんが芥川賞を取られまして、明石の本のまち大使にもご就任いただいております。せんだって、例えばの案として、明石で独自の文学賞を創設しませんかというご提案などもいただいておりまして、少し出版社関係とも今相談を始めておりますので、またさまざまな観点から本のまち基金などを生かしながら、ハード、ソフト両面から本のまちづくりをしっかり進めていきたいと思っております。引き続きご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    横田政策局長。 ○政策局長(横田秀示)登壇    政策局長でございます。  私からは、先ほどの市長答弁と重複する部分もございますが、ご質問の1項目め、議案第49号、明石市本のまち基金条例制定のことにつきまして順次お答えいたします。  まず、1点目の条例制定に至った経緯と条例の概要についてでございますが、本市では、いつでも、どこでも、誰でも手を伸ばせば本に手が届く本のまち明石の実現に向けまして、明石駅前再開発ビルにオープンいたしました、あかし市民図書館を核として、さまざまな施策展開を図ってきたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、ブックスタート、ブックセカンド事業や、全ての小中学校への学校司書の配置、移動図書館車の2台体制での運行などがございます。こうした本のまち明石の取り組みにより、218年度には貸し出し冊数が294万冊となり、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるトリプルスリーの目標の1つであります年間貸し出し冊数300万冊の達成が目前となっております。また、先ほどもございました先般実施いたしましたまちづくり市民意識調査の、よりよくなった施策においては、第2位に本のまちづくりがあげられており、本のまちづくりの取り組みが着実に進んでいるものと認識しております。  本のまち明石の取り組みのこれまでの着実な進展は、個人や企業、団体などからの図書、資料の寄贈や寄附を一定いただき、応援していただいたおかげと考えております。あかし市民図書館の開館に際しましては、明石北ロータリークラブから明石の子どもの未来を育む図書を356冊、また魚住在住の個人の方からも多額の寄附をいただき、開館後も国際ソロプチミスト明石からの寄附などをいただいてきたところでございます。また、西部図書館においては匿名の市民の方から、近年継続して一定のご寄附をいただいております。このほか215年度から218年度までの4年間だけでも図書館への寄贈図書の総数は約3万冊に上っております。そのような中、このたびは一般財団法人公立図書館助成会より当該団体の解散に伴う清算金を市に寄附し、公立図書館等の充実に役立ててほしい旨の申し出があったところでございます。当該団体につきましては、明石市長を3期務められた丸尾儀兵衛氏が退任当時、市内の図書館が十分に整備されておらず、本を自由に手にとれる環境が必要であるという思いから、1968年8月に同団体を設立し、これまで設立以降約5年の長きにわたり、市立図書館の充実や発展のため、文学や美術全集、百科事典などの高価な図書を1,552冊、金額に換算いたしますと約1,200万円相当を寄贈していただいております。今後につきましては、本のまち明石の取り組みをまち全体で推進していくため、市民の皆さんからの支援の促進と一層の有効活用に向けまして、この寄附金を原資として本のまち基金を設立したいと考えております。  次に、明石市本のまち基金条例の概要についてでございますが、基金設置の目的といたしましては、本のまち明石の推進に係る事業に要する経費に充てることとし、市民、各種団体等からの寄附金を基金に積み立てることを規定いたしております。なお、本のまち明石の推進に要する費用といたしましては、市民の皆さんからのご要望が高い新たな図書館施設等の整備や、読書バリアフリーの環境整備などに活用させていただきたいと考えております。また、ふるさと納税に議員ご提案の(仮称)本のまち応援プランを追加し、より広く全国からも応援していただきたいと考えております。  2点目の条例の周知につきましては、今後、ふるさと納税を初め、広報あかし、市ホームページに掲載するとともに、本のまち担当でありましたり、図書館が開催するイベントなどで広くお知らせするなど、さまざまな機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続きこのたびの基金の設置を契機として、市民の皆さんからのより一層のご支援、ご協力を得ながら、本のまち明石の取り組みをまち全体で推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    中島総務局長。 ○総務局長(中島 真)登壇  総務局長でございます。  私からは、2項目めの就職氷河期世代の活躍の支援についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の就職氷河期世代に対する認識でございますけれども、就職氷河期世代は現在においても正規雇用を希望しながら非正規で働く方や仕事をされていない方が非常に多いことから、将来の社会保障費の増大を引き起こすと懸念されておりまして、国においても積極的な採用や就労の支援を実施、計画されているところでございます。本市におきましても、就職氷河期世代の安定した就業は、税収の向上のみならず、生活の安定による婚姻率の改善など、今後のまちづくりにおきまして大変重要なことであると認識しております。  続きまして、2点目の市の取り組みについてでございますけども、まず職員の採用につきましては、組織の継続性を念頭に置きつつ、市民サービスの向上に貢献できる、より優秀な人材を確保するため、これまでも職種ごとに柔軟な年齢要件や職務経験の設定を行ってきているところでございます。これまでも平成15年度には、当時では県下で初となる民間企業経験者採用試験を実施してきたところでございます。また、今年度につきましても、福祉職などにつきましては5歳まで、事務職や技術職につきましては4歳までと、幅広く年齢の上限を設定いたしますとともに、任期付職員につきましては最大64歳まで受験可能といたしているところでございます。今後も就職氷河期世代のみならず、市民生活の向上に寄与し得る有為な人材を確保できるよう、年齢を初めといたします受験資格につきまして、さまざまな角度から検討してまいりたいと、このように考えております。加えて議員からご発言のございました就職氷河期世代を対象とした採用試験につきましては、このたび総務省が国の氷河期世代の正規雇用をふやす方針を受けまして、試験の好事例や留意点をまとめ、年内にも地方団体に向けまして採用の拡大を求める通知を出す旨、また兵庫県におきましても1名程度の採用試験を実施する旨のマスコミ報道を受けてございます。つきましては、この国の通知やら県下他都市の動向に注視しながら、本市の取り組みについて検討してまいりたいと、このように考えております。  次に、民間事業者への取り組みについてでございますけれども、明石のハローワークにおきましては、就職氷河期世代を対象とした専用窓口を設けまして、相談業務や情報提供を行う一方で、民間事業者に対して雇用の働きかけを行っているところでございます。また、明石商工会議所では、雇用に関しますセミナーの開催などを通じて、市内企業に対し、就職氷河期世代の雇用の働きかけを行うなど、取り組みを進める考えでございます。本市といたしましては、関係団体や関係機関としっかりと連携いたしまして、就職氷河期世代の雇用につきまして、民間事業者への波及を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、ご質問3項目めの先進事例の視察等調査研究への補助についての1点目、内容と成果についてと、2点目の市内の地場産業に取り組む若者や女性のさらなる支援をについて、合わせて答弁させていただきます。  先進事例視察等調査研究補助は、市の産業のさらなる発展を目指し、市内事業者等が国内の先進的な取り組みを行う事業事例を視察し参考とすることで、市内産業の活性化を図ることを目的としております。新製品の開発研究、企業間連携、産学連携、販路拡大などの視察の目的を同一とする市内事業者で構成する各種団体に対して、往復旅費や宿泊費、資料代などを対象に、上限1万円で対象経費の2分の1を補助するものでございます。予算額は100万円でございます。ことし5月の補助開始から10月末までで、7件、44万6,000円の実績があり、さらに2件の申し込みと複数の問い合わせを受けており、今年度末までに少なくとも7割以上の執行率となる見込みでございます。  利用事例といたしましては、水産業者が水産加工品に関する商品開発や大規模消費地である関東圏への販路開拓に関して視察した事例、広告事業者がデジタルサイネージに係る商品開発の状況や販路形成のあり方を視察した事例などがあり、さまざまな事業者や団体が、さまざまな事例を学ぼうとしたことが見受けられました。また、そうした視察先を選定するに当たりましては、さまざまな事例を検証したことが伺え、事業者の情報収集への関心を高める一助にもなったものと考えております。利用した事業者からは、先進事例に触れることで現状に満足せず、高みを目指す意欲が湧いた。先進事例に対するアンテナを高める意識を持てたなど、意識面に対する感想から、現地で実際に見聞することで新たな発想が湧いた。他の事業者の工夫がよくわかったなど、実際の取り組みに対する感想などがありました。このようなことから、この補助制度につきましては好評をいただいているものと考えております。本事業は市制100周年を機に、次の100年に向けた一歩を踏み出す機運を市全体として高めようという趣旨もあり、単年度の事業として予算化したものでございますが、ただ単に視察することが目的ではなく、市内産業の活性化につなげることが大切であると考えております。  また、市内の地場産業における後継者不足につきましては、ことし11月、商工会議所や市内金融機関、税理士会や行政書士会など12団体で、明石市事業承継ネットワークを構築し、相談業務や事業承継を支援する兵庫県初の協調融資商品を提案するなど、新たな取り組みも進めております。さらにはハローワーク明石と連携し、西神や淡路も含めた大規模なマッチング事業も展開しているところでございます。そうした後継者や担い手となるべき人材の育成や意識の醸成のためにも、先進事例視察調査研究補助などのような支援策は有意義であると考えております。後継者としては、次代を担う若者や女性に活躍していただく必要があることから、これからの産業活性化や事業承継の支援策には、そうした視点も大切であると考えます。本事業の今後のあり方につきましては、実際に利用した事業者の声や商工会議所、商店街連合会など、関係する団体などの意見なども集約するとともに、効果についても十分検証し、また次代を担う若者や女性の活躍の視点も踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    再質問をさせていただきます。  1項目めの、明石市本のまち基金条例制定のことについてなんですが、市長さんにお尋ねしたいと思います。本当に5年という、もう並大抵ではない、半世紀にわたる、その間に明石市のために高価な図書を贈呈されたということでございまして、せっかく明石駅前にすばらしい図書館ができましたので、たくさん今回ご寄贈もいただくということですので、8代目明石市長、丸尾儀兵衛さんが設立された一般財団法人公立図書館助成会の功績を市民の皆様に知っていただくことも大切だと思いますし、市民図書館のコーナーをつくるなど、そういうふうな検証をされてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    松井議員からの再度のご質問、ご提案でございます。今、お伺いいたしましたので、何ができるか検討して、本当にありがたいことでありますし、かつての明石の市長さんが今に至るまで、この本のまちづくりを支えていただいたことということにつきましても、現市長としても本当に感謝の気持ちでいっぱいです。何ができるか検討したいと思います。 ○議長(大西洋紀)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    ぜひ検討していただきたいと思います。  引き続きまして2項目めの就職氷河期世代の採用ですが、県下では宝塚市が大変有名で、テレビ等でもしております。この前もテレビを見ておりましたら、3名採用の予定だったんですけれども、余りに皆さんが優秀で1人ふやされたということをニュースの項目でやっておりました。やっぱり転職回数が多いので豊富な経験が強みになっていて、その苦労した分だけがその方の魅力になっているということを報道されておりまして、本当にすばらしいことかなと思いました。答弁の中にもございましたが、兵庫県も1名採用されますし、三田市、加西市、太子町なども就職氷河期というタイトルで採用されるということです。明石市も幅広く募集をしてくださっていることは理解しているんですけれども、国の流れがこのときに、就職氷河期の採用ということを表に出さないと明石市も損をすると思いますので、やっぱり大々的に、公務員だけじゃなくって、そういうことを明石市が率先することによって、本当にひきこもりの方とか、本当にちょっとでも何らかの形で仕事ができるような体制を、ぜひぜひとっていただきたいと思います。そのことをやっぱり民間にも波及していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    人事に関することですので、人事権のある私のほうで答弁申し上げます。
     率直にお伝え申し上げますと、宝塚市の件が大きく報道されましたので、すぐに私も指示を出しまして、どうしようかと検討はさせていただきました。そういった中で、きょう答弁も申し上げましたが、実は、明石市は既にかなり年齢幅を大きく広げていて、さまざまな採用を実施している最中でございましたので、現に採用を幾つも並行してやっておりましたので、率直なところ、宝塚市がやった直後に、私も新聞を見て、すぐ協議を始めたんですけども、現に明石市では年齢を広くした採用活動中でございましたので、もう少し全体の状況を見た上で、改めて検討という形で整理しております。また少し周りの状況も確認をしながら、再度検討したいと思います。 ○議長(大西洋紀)    松井議員。 ○議員(松井久美子)    ぜひぜひよろしくお願いいたします。  それから、3点目の先進事例の視察等調査研究なんですけれども、来年も引き続き視察等の予算をとっていただきたいということを提案させていただきました。さらに若者や女性のテーマ、補助メニューがもっともっとあるのではないかなと思うんですけれども、その辺の充実を図ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)    市民生活局長でございます。  ご質問の若者や女性を対象とする支援策につきしましては、例えば、兵庫県では起業を志す女性に対する補助や融資制度を設けております。また、日本政策金融公庫にも女性や若者を対象とする融資制度がございます。このような中で市として、次代の地域経済を支える若者や、より一層の活躍が期待される女性に対しましてどのような支援ができるかということにつきましては、しっかりと検討させていただきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後3時2分といたします。                              午後 3時    休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              午後 3時2分 再開 ○議長(大西洋紀)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  竹内きよ子議員、発言を許します。 ○議員(竹内きよ子)登壇  フォーラム明石の竹内きよ子でございます。発言通告に従い、大きく3項目にわたって質問いたします。  1項目めは、未来ある子どもたちが心豊かに伸び伸びと学校生活を送ることができる環境整備についてです。  本市においては、こどもを核にしたまちづくりを掲げるとしましても、学校現場の声を真摯に受けとめながら、教職員の働き方改革の定着に向けて、本気で取り組んでいくことを踏まえ、5点質問させていただきます。  1点目は、小学校、特別支援学校の校舎、プールの老朽化についてです。子どもたちの安全を最優先とした子どもたちの最適な学習環境の設備、長寿命化を目指した適切で計画的な対応が必要であります。プールにおいては、小学校28校中5校、老朽化の影響により外壁、水漏れのふぐあいが生じています。トイレに関しても何校か老朽化を伺っております。明石養護学校のプールにおいては、築37年経過しているだけではなく、重度の障害がある子どもたちが水遊びを楽しみにしているプールを温水プールなどに改築し、1年中、水に親しんでいける設備にならないかと考えます。また、温水プールにすることで近隣の施設、小学校の活用も可能であると考えますが、本市の考えをお聞かせください。  2点目は、小学校、中学校のバリアフリー化についてです。エレベーターの全校設置が予定はされていますが、まだ小学校には28校中、半数設置されていません。どのような進捗状況になっているのか教えてください。予算も今は8,000万円以上かかり高額ですが、学校によっては早急な設置を必要とするところもあると聞いています。本市はどのように計画をされているのかお聞かせください。  3点目は、熱中症対策についてです。夏休み期間が短くなり、8月の末から一部の小学校、全中学校の体育大会の練習が始まります。ことしの残暑は例年よりも非常に厳しく、体育大会の練習においては、体育の授業を含め4時間連続で行われたりする日もあり、その後、クラブ活動で自宅から持参した飲料水では足らずに困っている子どももいます。かなり保護者も負担です。大きな水筒を2つ持ってきても足らずに水道水を飲んでいます。水道水は大変安全なんですが、このような状況下では学校ではどのように熱中症の対策をとっているのでしょうか。また、ことしの熱中症の発生状況など、これからの異常気象にも伴い予防対策などをお聞きしたいです。  4点目は、ICTを活用した授業についてです。教室にパソコン、電子黒板、プロジェクターなどの電子機器を導入し、子どもたちによりわかりやすい授業を提供するために、本市ではどのような工夫をされているのか、また、ICT環境をどのように設備していくのか、市の見解をお聞きします。  5点目は、先ほど三好議員からも質問があり、市長、教育長からも答弁がありましたが、統合型校務支援システムの導入についてです。学校における働き方改革に関する取組の徹底という、文科省事務次官の通達が発出されていますが、この通知は新しい時代に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のために働き方改革に関する総合的な方策を踏まえ、日々の生活の質や教職員の人生そのものを豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対してより効果的な教育活動を行えるようにするために、各教育委員会や学校がそれぞれの権限と責任において取り組むことが重要だと考えられる方策を整理するとともに、各教育委員会に対しては必要な取り組みの徹底を呼びかけるものとなっています。時間外勤務は相変わらず1カ月8時間を超える教職員の割合は、小学校3割、中学校では6割は変わらない状態です。教育委員会が本気でこの問題を取り上げて、学校現場の支援に取り組み、教職員みずからも可能な限り業務改善に取り組むことで、結果的には学校現場にもゆとりが生まれて、子どもたちの豊かな学びにつながるものと考えます。文科省が設置した次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のために、学校における各種調書の作成・集計、指導要録、通知表の作成、出席管理、成績処理などの事務業務が効率化されて、教師の業務が200時間短縮されるようになります。教職員と子どもが向き合う時間を確保するために、ぜひお約束はしていただいていますが、早急に実現をお願いしたいと考えております。どのようにお考えですか、先ほども言っていただいたんですけど、申しわけないんですけど再度、よろしくお願いしたいと思います。  第2項目めは、いじめ問題の撲滅に向けてです。  いじめ防止対策推進法、第3章、基本的施策に、第15条、学校におけるいじめの防止を表題とし、第1項として、学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。第2項として、学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとするとあります。本市においては、現場でのいじめ防止を支援する責務があると思い、発言いたします。  1点目は、小学校、中学校のいじめ認知件数並びに内容をお答えください。  2点目は、教職員が家庭、地域と連携しながら情報を享受し、いじめの未然防止、早期発見、粘り強い指導を心がけていけば、学校現場は子どもたちにとって安心できる場所になり、教師も子どもたちとしっかり向き合いながら、子どもたちの豊かな学びを保障する場になるはずです。家庭との連携、地域の役割も大切であります。決して学校だけでは解決できる問題ばかりではないので、未然防止や早期発見が絶対で、日ごろからの家庭や地域の情報提供が必要で、子どもたちを全ての人が見ていく姿勢が大事です。そのためには、教師が子どもたちの様子を見ていき判断できる力を養うことです。管理職も含め、いけないものはいけないと指導する力があれば、学校現場は安心した現場になり、教師もしっかり子どもたちに向き合うことができるはずです。その意味においての取り組み、研修があればお聞きします。  3点目は、教育相談体制や生徒指導体制を強化するためには、学校現場に教師、教職員以外の力が必要です。いじめ対策の軸となる生徒指導相談員、スクールソーシャルワーカーの増員をお願いしたいと思うんですが、見解をお聞かせください。  4点目は、教職員にも保護者にも相談できない場合、いじめの被害者が相談できる窓口についてです。深刻なケースには迅速に対応してくれる相談窓口を子どもたちに周知し、常に連絡ができるようにしていけるようにしていくには、どのような窓口があるかをお聞かせ願いたいです。  第3項目めは、大久保地区の交通政策についてです。  1点目は、大久保地域は人口が増加しています。それに伴い、国道や県道の渋滞が常態化していると思います。そのような中、大久保駅南側ではJT跡地の開発により人口がさらにふえる見込みです。通勤時間などで交通量が増加することを見据え、十分な幅員が確保できていない開発区域の外周道路の認識と進捗状況をお聞きしたいです。  2点目は、大久保地域の都市計画道路の認識と進捗状況です。西明石から大久保間の交通渋滞の原因は、人口増加とともに、未着工にも原因があると思われます。また、高校へ自転車で通学するにも危険な状態です。さらに山手小学校付近もかなり人口がふえ、道路幅が狭い中、車の量も多く、子どもたちが通学している様子がうかがえます。そこで、江井ヶ島松陰新田線の進捗状況や山手環状線の未着工区間の取り組み状況についてお聞きします。  以上、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長でございます。  私からは、ご質問1項目めと2項目めについて順次お答えいたします。  まず、1項目めの、未来ある子どもたちが心豊かに伸び伸び学校生活を送ることができる環境整備についての1点目、小学校、特別支援学校の校舎、プールの老朽化についてでございますが、学校の施設につきましては、昭和4年代から昭和5年代までに建築された建物が多く、老朽化が進行しているところでございます。また、子どもたちが1日の大半を過ごす学校施設であり、災害時には避難所となることから安全を第一に考えた整備を行っているところでございます。そのような中、今年度につきましては朝霧小学校や藤江小学校の外壁改修工事のほか、松が丘小学校の渡り廊下改修工事など、安全性を確保するための改修を行っているところでございます。明石養護学校のプールにつきましては、昭和56年度の建設から38年経過しているところで、当該プールについては3年前にも修繕したところでありますが、1年を通じた指導が可能である温水プールへの改築につきましては、効率的なプール利用の観点から、市内施設の利用も含め、検討する必要があると考えております。  次に、2点目の小学校、中学校のバリアフリー化についてでございますが、エレベーターの設置の現状は、本年12月現在、小学校で12校、中学校で11校の設置が完了し、設置率は小学校が42.9%、中学校が84.6%となっております。今年度につきましては、現在、高丘西小学校及び朝霧中学校へ設置工事を実施しており、あわせて大久保小学校及び江井島中学校への設置に係る設計を行っているところでもございます。これによりまして、中学校については全校整備の目途が立ってきたところでございます。最終的には全ての小中学校にエレベーターを設置する考えでありますが、1点目でお答えしましたように、学校においては施設、設備の老朽化の対応も必要であることから、エレベーターの設置につきましては、これらの課題とあわせて検討を進め、優先順位をつけながら年次的に設置を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の熱中症対策についてでございますが、体育大会の練習期間中に熱中症が疑われる症状において救急搬送された事案は3件ございました。各学校には教育活動において、休息や水分補給に注意して予防に努めるとともに、起こった場合の対処方法を十分に確認し、緊急体制を整えておくよう5月、7月、そして、9月にそれぞれ通知を行ってまいりました。また、気温が高い中での学校行事や体育の授業の活動前、活動中、終了後に小まめに水分や塩分を補給し、休憩をとらせるとともに児童生徒への健康観察など、健康管理の徹底を図る通知をするとともに、校長会においても所属職員への周知徹底を求めてきたところです。また、熱中症対策として環境管理温湿度計を配置し、各学校にて活用を促しております。この結果、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送など、適切に対応することができております。次年度以降におきましても、高温となることが予想されますので、引き続き、熱中症事故の防止に取り組むよう指導していきたいと考えております。  次に、4点目のICTを活用した授業についてでございますが、現在、教育用パソコンにつきましては、各普通教室にノート型パソコンを1台配備するとともに、パソコン教室にデスクトップパソコンを教師用も含めて各校42台配備しているところでございます。また、平成27年度には国の補助金を活用しながら、グループ学習用としてタブレット型パソコンを小学校各1台、中学校各7台、養護学校5台を配備し、授業の形態に応じた効率的な利用を行っているところでございます。提示装置につきましては、プロジェクターを全校で165台、電子黒板を99台配備し、利用時間を調整しながら、有効かつ効率的な運用を図っているところでございます。今後につきましては、学校での活用状況を踏まえ、国の動向にも注視しながら、有効かつ効率的なICT環境整備を図ってまいりたいと考えております。  最後に、5点目の統合型校務支援システムの導入についてでございますが、さきの議員にも市長及び教育長から答弁がございましたが、教職員が子どもの育ちと学びの実態を正確に把握することで、早期より子ども一人一人の特性に応じた学習支援や生活支援を関係機関と連携しながら実施することできます。そのため、しっかり準備を進めていきたいと考えております。  続きまして、ご質問2項目めのいじめ問題の撲滅に向けてについて、順次お答えいたします。  まず、1点目の小学校、中学校におけるいじめの認知件数と内容についてでございますが、本年、平成3年度の本市の小中学校児童生徒のいじめの認知件数は79件で、前年度の341件と比較しますと約2.3倍になっており、これは年々増加しております。このことは各学校において、教職員間での共通理解を図り、ごく初期段階からいじめを認知し、早期解決に向けて取り組んでいることのあらわれであると考えられます。また、いじめの態様に関しましては、小中学校ともに冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが最も多く、次いで、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする、仲間外れ、集団による無視をされるとなっております。  次に、2点目のいじめを見抜く力を高めるための取り組み、及び家庭との連携や地域での役割についてでございますが、教師間を含め、いじめを見抜く力を高めるためには、何といっても人権感覚を養うことが必要でございます。いじめは、人として決して許されない行為であり、学校では、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るとの認識のもと、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速かつ組織的な対応を行うよう努めております。いじめ対策においては、教員一人一人が意識を高め、いじめ問題への対応力を身につけることが必要であるとともに、教員集団の総和としての学校の対応力を高めることが重要であることから、いじめ問題への対応に関する研修を組織的、計画的に実施しているところです。具体的には、学校内における研修としまして、毎年、学校いじめ防止基本方針を見直ししたものを年度当初に全教職員で共有しております。また、兵庫県教育委員会発行のいじめ対応マニュアルを活用し、いじめ問題について共通理解を図り、教職員の指導力やいじめの認知能力の向上に努めております。学校外における研修は、主としてあかし教育研修センターが行っており、その年間研修計画の中でいじめ問題への対応について、重要なテーマと位置づけ実施しております。いじめについては、特定の教職員だけが抱え込むことなく、チームとして共通理解を図り、組織的に対応することが必要です。また、家庭や地域とも連携し、見守り体制を構築することも大切であります。全ての児童生徒が生き生きとした学校生活が送られるよう、教職員の意識を高め、いじめ問題に取り組んでまいります。  次に、3点目の生徒指導相談員やスクールソーシャルワーカーの増員についてでございますが、生徒指導相談員につきましては、明石市独自で任用配置しており、毎朝の挨拶運動、問題行動の未然防止と対応のための校内巡視、校内適応教室での学校に入りづらい生徒へのかかわりなど多岐にわたり活動しております。そういった生徒指導相談員の活動から生徒の状況を把握できることも多く、問題行動の未然防止や発生時の早期対応にも寄与しているところです。生徒指導相談員はその時々の学校の教育課題に鑑み、校長会の意見等も踏まえた上で配置校と人数を決定しております。今後もさらなる充実した支援が行えるよう、資質向上を図るための研修についても引き続き行いたいと考えております。  次に、スクールソーシャルワーカーでございますが、今年度より全13中学校区に配置しております。スクールソーシャルワーカーはいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、生活指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけたり、関係機関等とネットワークを構築するなど総合的な調整を行い、相談・連携体制の整備を図り、児童生徒への支援を行う専門職です。その活動においては、常に児童生徒に寄り添いながら、学校、家庭、地域での生活面からの支援や福祉制度の活用など、さまざまな角度から児童生徒への継続的な支援や見守りを行っているところです。また、各中学校区配置のスクールソーシャルワーカーに加え、臨機応変な対応が必要な場合には、児童生徒支援課の主任スクールソーシャルワーカーが相談を受けたり訪問・助言するなど、各中学校区配置のスクールソーシャルワーカーとともに、明石市内の児童生徒の支援に当たっております。今後もさらなる充実した支援が行えるよう、スクールソーシャルワーカーにつきましても資質向上を図るための研修を引き続き行いたいと考えております。  次に、4点目のいじめ被害者が1人でも相談できる第三者機関の設置についてでございますが、いじめの被害に遭った児童生徒たちが、教職員や保護者へいじめについて相談することは非常に勇気が要る行為でございます。このような状況を踏まえ、教育委員会としましては、いじめによる被害児童生徒が相談しやすいように相談窓口を設置し、教育相談員が常駐して電話相談などの対応を行っております。また、市民相談室においても専用のいじめ・体罰総合相談窓口を開設するなど、相談しやすい環境をつくるために多くのチャンネルを設けているところです。さらに兵庫県教育委員会においても、ひょうごっ子悩み相談センターを開設し、24時間対応可能な相談電話を初め、音声通話や面接などの相談に踏み切れない児童生徒のために、SNSを活用した相談窓口を設け、児童生徒のSOSを受けとめているところです。今後ともさまざまな取り組みを通じ、いじめ問題の解決に向け、学校と教育委員会が連携し、迅速かつ丁寧に対応していきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    小田垣道路部長。 ○道路部長(小田垣 敦)登壇  道路部長でございます。  ご質問3項目めの大久保地域の交通政策について、順次お答えいたします。  まず、1点目の大久保地域の人口増加と国道や県道の渋滞常態化についてでございますが、本市の人口は子育て世代を中心に増加が続いており、大久保地区においてはここ1年間で約6,000人の増加となっております。この影響もあり、国道2号や県道福田大窪線におきましては、頻繁に渋滞が発生している状況でございます。さらにJR大久保駅北側では土地区画整理事業が進められており、また南側ではJT跡地の開発が計画されていることから、さらなる交通環境の変化が予測されます。その中でJT跡地の開発計画では、800戸を超える住居などが整備されることとなっておりまして、この開発区域に接する外周道路においては、交通量の増加が見込まれております。このようなことから、外周道路の整備に関しましては、現在、市と開発事業者において交通安全対策も含めた開発協議を進めているところでございます。具体的には、開発地の東側を南北に通る市道大久保56号線や、南側を東西に通る市道大久保438号線について、現状はJT跡地側に歩道のない片側歩道の道路となっておりますが、整備後は幅3メートルの車道を2車線と、その両側に自転車の通行に配慮した幅1メートルの路肩を設け、開発地側に2.5メートルの歩道を整備することとしております。そして、これに必要な用地はJT跡地側で確保し、現況のセンターラインからJT跡地側を開発事業者の負担で整備することとしております。さらに、安全対策として、歩道には横断防止柵を設置することや、新たな電柱を設置しないこととし、歩行者の通行空間の安全性・快適性の向上を図る計画となっております。また、開発事業者による道路整備に合わせて、市道大久保435号線の現況センターラインより南側の大久保南小学校側につきましても、地域からの歩道拡幅要望を踏まえまして、歩道の幅員を2.5メートルに拡幅する整備を市の事業として合わせて実施し、安全性の向上に取り組んでまいります。  次に、2点目の大久保地域の都市計画道路の認識と進捗状況についてでございますが、大久保地域の主要な東西幹線である国道2号は、人や物の流れを支える大動脈であり、沿線の生活や産業の基盤となる重要な道路ですが、西明石から大久保における区間では、時間帯により頻繁に渋滞が発生する箇所がございます。このため経済損失や環境悪化、また交通安全上の課題など、市民生活にさまざまな影響を及ぼしていることから、本市では渋滞の緩和や都市交通の円滑化に向けて、これまで江井ヶ島松陰新田線や山手環状線の整備に取り組んでまいりました。そのうち江井ヶ島松陰新田線につきましては、明石北高校南西部の大久保石ケ谷線との交差点から神戸市に向けた延長約1.5キロメートルの区間を、平成28年度から事業に着手し、これまで現況測量や詳細設計、用地取得に向けた測量、移転対象となる物件調査を実施してまいりました。今年度は用地取得交渉に着手するとともに、過年度において先行買収により用地取得した箇所や、谷八木川を横断する箇所において道路築造工事にも着手する予定でございます。また、高校への自転車通学に際しての交通安全対策につきましては、この道路整備においては自転車レーンを合わせて整備することとしておりますので、安全性の向上を図れるものと考えております。なお、接続先である神戸市側の玉津大久保線につきましては、平成26年から神戸市と玉津・大久保地域間道路連絡調整会議を開催しており、神戸市では当該路線の早期の事業化に向け、事業費削減等について検討が進められております。  次に、山手環状線につきましては、未整備区間となっております大久保石ケ谷線と県道大久保稲美加古川線までの間の大窪工区約700メートルにつきまして、次年度の事業認可に向け、新たに推進体制を整えたところでございます。今後、これまで以上のスピード感を持って早期完成を目指してまいります。完成いたしますと、国道2号や県道福田大窪線といった幹線道路の通過交通の流れが分散されることによる安全性の向上が期待できます。あわせて歩道が整備されることにより、通学路の安全対策が図れるものと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    竹内議員。 ○議員(竹内きよ子)    丁寧なご答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいんですけど、小学校、特別支援学校のプール、校舎の老朽化、エレベーターの設置など、予算の問題もありますので、何とぞ予算を回していただきたいと要望いたします。  あと、第1項目の5点目なんですけど、統合型校務支援システムなんですけど、何度も重複することなんですが、先ほど泉市長、教育長、また北條教育局長も言っていただいたんですが、私、現場の教師出身の議員としては重要課題の1つでありまして、やっと、きょうの答弁で教職員に光が見えてきたなと喜んでおりますので、また再度、しつこいようなんですが、市としまして積極的に本当に取り組んでいただくことを、もう一度お聞かせ願いたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長でございます。  既に市長、あるいは教育長からも答弁させていただいてますように、既に導入のためのチームを立ち上げて検討、準備も進めておりますので、鋭意、しっかり取り組んでいきたいと思います。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    竹内議員、大変ご関心のお強いテーマでございますし、大事なテーマで、改めて答弁申し上げます。  既に答弁申し上げておりますが、いわゆる校務支援システムとも言われますけれども、きょうもご説明しておりますが、私の思いとしては、もちろん校務を支援することによって、教職員がより子どもに寄り添える時間になることは大変有意義だと思いますが、それに加えて、子どもたちの学びや育ちをしっかりと、さまざまな事情を抱えた子どもたちの情報をしっかり小中一貫して継続してフォローしていくことが重要なことです。そういう意味からも、導入はする方向でも結構かと思うんですが、導入した後の運用改善とか、まさにそれこそが重要でありますので、校務支援システムというものを私としては、子ども総合支援システムというような形で導入後しっかり生かしていくという観点も含めて、しっかりと対応していきたいと思っております。よろしくご理解をお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    竹内議員。 ○議員(竹内きよ子)    早急な実現を、また先ほど市長が言われたように、よろしくお願いしたいと思います。  再度質問なんですが、2項目め、いじめ問題の撲滅の1点目、いじめの認知件数のことですが、いじめ防止対策推進法に定められたいじめの定義によれば、被害者の子どもが苦痛を感じれば、それはいじめであるとされていますので、認知件数は非常にふえているような状態を、保護者のほうも理解していただきたいと思います。いじめをゼロにすることは非常に困難なことです。日ごろ身近にいる教職員が小さないじめも見逃さずに早期発見、対応が大切ですが、そのあたりの教職員の周知はきちんとされているかどうか、お聞かせ願えたらと思います。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)    教育局長です。  ご指摘のとおり、いじめの認知につきましては、今は一定の関係がある中で、片方がもう嫌だというふうなことを思えば、既にいじめということで捉えるようにしております。ですから、そういうふうな形で積極的な認知と早期対応は非常に重要になってまいります。このことは、全教職員に配付しております、いじめ対応マニュアルの最初に記載されており、教育委員会としてもさまざまな機会を通して周知を図ってきたところでございます。その結果、議員もおっしゃったように、次第に教職員の理解も進み、いじめの認知件数が増加しているというのは、そのあらわれだというふうに考えられます。引き続き、いじめを小さなうちに認知し、積極的に対応するよう、教職員に徹底を図ってまいります。 ○議長(大西洋紀)    竹内議員。 ○議員(竹内きよ子)    最後の質問をさせていただきたいと思います。それは教育長にお答えいただきたく、お尋ねいたします。最近、近隣の市で全国的に報道された教師間のいじめの事件があったんですが、安心した学校生活を送り、気持ちよく子どもたちにも卒業していってほしいと思っております。教職員が、先ほど北條教育局長が言われたように、必ず教職員が連携してチームとして協力することが絶対必要やと思います。もちろん管理職がイニシアチブをとって、学校現場の教職員を引っ張っていかないといけないと思うんですが、その管理職をまとめていくのは教育委員会の役割かなと思っておりますが、そういうようなことを全て含めまして、このごろやっぱり子どもたちもネットの何かいじめみたいなんが、すごくやっぱりふえている。先ほど、からかいとか言われましたけど、それもやっぱりネットで陰湿な感じのいじめがふえているように思っております。ですが、教職員も、私もフェイスブックとかしてるんですけど、やっぱり文字とかすごい責任があったりとかしますので、そういうことも含めまして、教育委員会はどんな形でこのいじめのことについて思われているか、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    清重教育長。 ○教育長(清重隆信)    教育長でございます。  いじめの取り組みについてのご質問ということでございますけども、議員おっしゃるように、いじめの問題については、当然、なくすということの取り組みは当然するわけなんですけども、そうはいいながらも、日々、子どもの成長の過程であったり営みの中で、どんどん子どものいろいろなコミュニケーション関係も変わってくるわけですから、必ずいかなる場所においてもいじめは起こり得ることだと思います。そういう意味では、先生方、お一人お一人しっかりお子さんたちを見ていただくということは必要だと思いますし、また先生の、先ほどの局長からの答弁もありましたけれども、マニュアルの中にも、いわゆる先生方は1人で全て抱え込むということではなくて、やはり組織で対応していただく。これはいじめに限った話ではないんですけども、そういうチーム学校といいましょうか、そういう取り組みをしていただかなければいけないと思っております。  そういう意味では、あとネットのことについても、これは非常になかなか見えにくくなっている現状がございますから、1つはそういういじめでありますとか、やはり道徳心というか、そういうことを子どもお一人お一人が心の底から理解して、それで行動するということをやることが重要なのかなと思ってますし、そういったことも含めて研修等も通じて、先生方にも徹底をさせていただいております。  それから、あと管理職についてですけれども、これは私、校長先生、園長先生の集まる会議でたびたび申し上げているんですけども、1つは、とにかくお子さんをお一人お一人よくよく見ておいてくださいと。子どもの状況というのは日々変わってますから、子どもの変化、子どものサインを見逃さないでくださいということは申しております。  それから2点目として、先生方もよく、校長先生、教頭先生ですね、管理職はしっかり状況を見て、先生ご自身ももしかしたらSOSを発することがあるわけですし、あと先生自身が元気がないと、それも子どもに影響しますので、そういう意味で先生方のことにも注意を払っていただきたいということと、それから先ほど申し上げたように、やはり何事も組織的に対応していくと。やはりチーム学校、月並みな言い方ですが、チーム学校で取り組んでくださいといったことを申し上げております。ですから、この件についても、今後も引き続き、学校のほうにより一層取り組みをお願いしていきたいというふうに思っております。 ○議長(大西洋紀)    次に、筒泉寿一議員、発言を許します。 ○議員(筒泉寿一)登壇  維新の会、筒泉寿一です。通告に従い順次発言をいたします。  大きく1項目めといたしまして、CO2削減についてであります。  今日の温暖化は世界的に問題視されております。先ほど、丸谷議員からもご説明がございましたが、世界平均気温が、185年以降、1.1度上昇しております。12月からCOP25、マドリードにて地球温暖化対策会議が行われております。その中で温暖化に対する具体的対策を検討されております。しかし、日本は主要排出国として参加をしておりません。CO2削減をしていないことにより、さまざまな問題が明石にも起こりつつあります。どのような現象が起きているのか把握する必要があると思います。  1点目としまして海水温、気温上昇について。実際、水中の調査をさせていただいたところ、本来いない熱帯魚が非常にふえていることを目の当たりにしました。漁業の中で、ふだんとれない熱帯魚がとれていることを認識しているのか。前回、漁業組合からの説明会がありましたが、海の色で豊かさを比べてみましたが、沖縄や日本海、和歌山など、きれいなところがたくさんあります。海の色では判断できぬ現状、私はこれまで14年間、全国各地の海を潜ってきました。正直、明石の海は水中に入ると、透明度はよくて5メートルぐらいです。正直あり得ない汚さですね。これは海水温上昇の原因でもあります。海水温上昇問題や海でのルールを守ることに意識するべきだと思います。そこでお尋ねいたします。海水温上昇、気温上昇により明石の水産業にも影響が出てくる、ふだんいないはずの熱帯魚が瀬戸内海、大阪湾周辺にも存在しているようだが、市の見解を問います。  2点目としまして、プラスチックごみ削減についてです。本市では、レジ袋の有料化を行っておりますが、今や民間企業はもっと先のことを考え、食べられるストローなど、環境の問題、食品ロスの問題などを見据えた上でのCO2削減に向け積極的に取り組んでおられます。他行政の取り組みだけを参考にするのではなく、中小企業の取り組みにアンテナを張り、いち早く情報収集をし、市民の方々に伝播していくべきだと思います。そこでお尋ねいたします。プラスチックが体内に取り込まれると身体にも異常を来す。民間企業が紙ストローの利用を進めている中、本市でも積極的かつ迅速に対策を行う必要があると思います。市の見解を問います。  3点目としましては、CO2削減に関連した、たばこのポイ捨て取り締まり強化についてです。たばこのポイ捨てや歩きたばこにより、マナーを守らない人が目立っており、清掃スタッフの配置により美化されているように見える反面、その環境に甘え、ルールを守れない方が非常に多いです。たばこの煙に含まれるダイオキシン濃度は、ごみ焼却炉から出る排煙より高く、3から18倍にもなります。そこでお尋ねいたします。たばこのフィルターはプラスチックでできており、ポイ捨てがふえることで有害物質が広がり、環境汚染の原因となる。市の見解を問います。  大きく2項目めといたしまして、観光振興についてです。  1点目として、関西国際空港への高速船について。今や関西国際空港は多くのLCC参入により、訪日観光客、そして市民の方が海外へ渡航される機会が多くふえ、神戸市のベイシャトルも大きな成果を出しております。明石にも高速船を導入することにより、観光産業の活性化につながる、関西空港までおよそ1時間程度で行けるのではないでしょうか。渋滞も気にせず、高速船は天候に左右されにくいのも現状です。災害時にも大きな役割を果たせると考えます。そこでお尋ねいたします。関西空港から明石港へのアクセス環境をつくることにより、観光客増加につながると思いますが、市の見解を問います。  2点目としまして、訪日観光客の迎え入れについて。神戸や姫路が訪日観光客がふえている中、明石はただの交通経路の通過点にすぎないのが現状です。2年のオリンピックの開催も控えており、明石の中小企業が活躍でき、絶好のチャンスだと考えます。市民の税収だけではなく、もっと法人税への意識も高めるべきです。そこでお尋ねいたします。訪日観光客が増加することにより、明石の中小企業の活性化につながると思いますが、市の見解を問います。  3点目としまして、明石の海辺を活用した地場産業の育成についてです。民間企業の知恵や力をもっと積極的に活用し、市の取り組みとして行うべきであると思います。例えば、大阪の香里園にありますプレーパークは生い茂っている竹を活用し、子どもたちと大人が一緒になり遊具をつくることにより、過疎化の解消へつなげております。もともとはUR賃貸様の企画で行われていたものでありますが、市が管理することとなり、市民の方がより利用しやすい環境となっており、観光振興にも大きな成果を残しております。そこでお尋ねいたします。社会課題である間伐材を使用し、明石の海辺にもっと子ども向けの集いの場をつくることで、子どもたちが中心となる観光地ができると思います。また、その材料として、材木の品質を均一化するために成長途中で伐採された、破棄される傾向にある間伐材を使用することで、環境にも優しい施設とすることができると考えるが、市の見解を問います。  大きく3項目めとしまして、成人式についてです。  成人となられる方の晴れ舞台となる日です。日本のこれからを背負っていく人たちが、夢や希望を持っていただけるとても重要な日でもあります。近年、マンネリ化した成人式はつまらないとの声をたくさんいただいております。新成人の方と行政、そして民間企業の先輩の三者で実行委員を立てるべきであります。そこでお尋ねいたします。来年度の運営内容はどのようになっているのでしょうか。また、新成人から企画、運営上の新たな要望等はあるのでしょうか。お聞かせください。  大きく4項目めとして、天文科学館の年始開館についてです。  意外と日本の標準時子午線は知られておりません。まだまだ周知されておりません。市外に一歩出れば知らない人が多いのが現状です。もっともっと天文科学館を通じて全国に日本の標準時明石のPRをしていくべきだと思います。まさに年始開館はうってつけです。市民のみならず多くの子どもたちに寄り添っていただき、明石のよさをPRする絶好のチャンスです。また、来館者数はふえているのでしょうか。そこでお尋ねいたします。年始開館もすっかり定着しましたが、時のまちのシンボルである天文科学館の成果はいかがでしょうか。また、100周年を機に、今後どのように行われるのでしょうか、取り組みも合わせてお聞かせください。  大きく5項目めとして、市民病院についてです。  厚生労働省は全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した424病院に統廃合を含めた再編の検討を求めることを決め、病院名を公表されました。市民病院も含まれており大変ショックです。なお、過剰とされる病床数の削減を踏まえた議論を促すことを狙った異例の処置だそうですが、対象病院は来年9月までに具体的結論を示すように要請されたとお聞きいたしております。再編のあり方は統廃合に限定せず、病床数の削減、診療科や病院機能の集約化などの地域の実情に見合った形となるように、区域ごとの議論に委ねられるとのことですが、どのように進められているのでしょうか。また、今後、市民病院は必要な医師の確保や診療科目の維持ができているのでしょうか。そこでお尋ねいたします。医療の高度化が進む中、3万都市の中核病院にふさわしい姿が示されることを願います。今後の取り組みについてお聞きします。  以上、明確なご答弁をお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第1項目めのCO2削減についてに順次お答えいたします。  まず1点目の、海水温、気温上昇についてでございますが、地球温暖化対策の推進によりまして、温暖化の要因となる温室効果ガス排出を抑制し、豊かな海環境を守ることは、海とかかわりの深い本市にとりまして重要であると認識しております。現在、明石海峡におきましても、毒を持つヒョウモンダコやソウシハギなど、南方系の生物の生息が既に確認されております。海水温の上昇は海の生態系に変化をもたらすだけではなく、台風の大型化など、気候変動にも大きな影響を及ぼすことにつながります。この気候変動につきましては、SDGs未来安心都市・明石を掲げ、誰もが安全に安心して暮らし続けられる社会を目指す本市において重要な問題であるとともに、対策を講じる必要があると認識していることから、現在、本市では温暖化対策の強化により、気候変動問題に対応していくため宣言を含む対策方針について検討を進めているところでございます。  次に、2点目のプラスチックごみ削減についてでございますが、プラスチックに関しては海洋ごみが海洋生態系に大きな影響を与えるリスクが増大しており、国際的にも喫緊の課題として実効性のある対策が求められております。本市では、平成24年度より飲食料品スーパー等の事業者及び消費者団体とレジ袋の削減に関する協定を締結し、レジ袋の無料配布の取りやめやマイバッグの利用を呼びかけております。プラスチックごみの削減は、消費者一人一人や事業者がプラスチックを減らすという意識を持って行動に取り組んでいただくことが大切となります。今後の取り組みにつきましては、市の率先行動としまして、イベントや会議等において、使い捨てプラスチックの削減に取り組むほか、先進的に取り組む企業等の事例をホームページ等で紹介するなど、市民や事業者と協働した取り組みを推進してまいります。また、国の動向を注視しながら、必要性の低いプラスチックの大幅削減を促す仕組み、プラスチック製品、容器包装の再使用、再生利用の推進及び再生プラスチックの利用拡大を図る方策など、先進市の事例を参考に新たな取り組みを検討してまいります。  最後に、3点目のたばこのポイ捨て取り締まり強化についてでございますが、たばこのフィルターがポイ捨てされると、側溝等を通じて排水とともに、河川や海に流れ込み、環境汚染の原因となると認識しております。本市では、明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例によりまして、たばこの吸い殻等のポイ捨てを禁止しております。また、人の往来が多い主要駅周辺を喫煙防止マナーアップ区域と定め、同区域内において喫煙所を設置するとともに、パトロールや喫煙者のマナー向上の意識啓発等を行った結果、歩きたばこやポイ捨て件数が減少するなど、一定の成果を上げております。引き続き、この取り組みを進め、歩きたばこやポイ捨ての防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
    ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)登壇  記念事業部長でございます。  ご質問2項目めの観光振興について順次お答えいたします。  1点目の関西国際空港への高速船についてでございますが、現在、明石市から関西国際空港へのアクセス手段といたしましては、JR等の鉄道、高速バス、神戸空港からの高速船などがございます。所要時間については、鉄道が約1時間5分、高速バスが明石から三宮までの所要時間を含めて約1時間3分、高速船が同じく1時間2分程度となっております。また、明石港におきましては、4年前に市が高速船の発着場としての接岸施設を整備し、現在、その施設を利用してジェノバラインが明石と淡路を結ぶ高速船を運航しており、明石、淡路間の重要な交通手段となっております。明石港から関西国際空港への高速船の運航につきましては、一定の需要があるものと思われますが、先ほど申し上げましたように鉄道や高速バスなど、さまざまな交通手段が既に確保されていることに加え、新たに高速船を導入する場合、現状の施設の拡充や航路の設定、高速船を運営する主体も必要となります。また、昨年、淡路島から関西国際空港への高速船の社会実験が開始されましたが、需要が伸びず、年度途中で休止したとも伺っております。以上のようなことから、関西国際空港への高速船の運航につきましては、実現に向けての課題が多く、現時点では実現は困難と考えているところでございます。  次、2点目の訪日観光客の受け入れについてお答えいたします。日本政府観光局の218年の統計データによりますと、訪日外国人観光客は3,100万人を超え、2年の東京オリンピックやパラリンピック、221年のワールドマスターズゲームズ関西、225年の大阪・関西万博に向けてますますふえていくことが予想されます。この需要を取り込むことで、飲食、宿泊、お土産物販売といった明石の企業の活性化に効果があると考えております。そのため、明石観光協会において世界最大級の旅の祭典、ツーリズムEXPOジャパンへの出展や海外メディアや旅行業者を招待し、現地を視察してもらうなどの誘客に取り組むとともに、観光パンフレットやホームページ、ポスターの多言語化、関西国際空港での情報誌への出稿など、受け入れ態勢の充実を図るほか、ひょうご観光本部や神戸観光局、せとうち観光推進機構といった広域観光組織との連携も行っております。さらに、直接企業の活性化につながる取り組みの1つとして、飲食店で商品と引きかえられるクーポン券を多言語で作成しており、この11月に新たな販売を開始した明石の鮨クーポン「技の一品」は敷居が高いと思われがちな市内11店舗のブランドすし店で、海外の方も気軽におすしを楽しんでいただけるようになっております。また、SDGs未来安心都市・明石の創造を目標に、誰にもやさしいまちづくりの一環として、外国人を含め子ども、高齢者、障害者など、誰もが安心して旅行、観光、ショッピング、食事などの外出を楽しむことができるユニバーサルツーリズムを推進してまいります。その拠点としてリニューアルオープンする観光案内所では、大きなピクトグラムにより、わかりやすい案内サインや多言語案内の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいります。これらの取り組みを通して、明石への訪日観光客を増加させると同時に、明石市内の飲食店やお土産店、宿泊施設などの観光施設へ誘客することにより、観光産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、3点目、明石の海辺を活用した地場産業の育成についてお答えいたします。  まず、間伐材の活用についてでございますが、間伐が残す木を大きくするための間引きであるのに対し、主伐は収穫のために全て伐採することをいいます。兵庫県内ではこの主伐がほぼ実施されておりませんので、県内では生産される木材はほぼ間伐材ということをお聞きしております。明石市では公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき方針を定めておりまして、明石市が整備する公共建築物等には県産木材、すなわち間伐材の利用が推奨されております。また、間伐材を使用した子ども向けの憩いの場をつくることにつきましては、本市が掲げるこどもを核としたまちづくりの理念に沿うところであり、まちに対する愛着を深め、子どもが生き生きと育つ一助になるものと考えております。今後、市民のニーズをお聞きしながら、間伐材を使用して将来的には観光目的となるようなものができないかどうか、調査研究してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    北條教育局長。 ○教育局長(北條英幸)登壇  教育局長です。  ご質問3項目めの成人式についてお答えいたします。  本市におきましては、人生で大きな節目である二十歳を迎えた若者を祝い激励するとともに、大人としてその責任や自覚を促すため、成人の日に記念行事を実施しております。本市の成人式は、新成人で構成する実行委員会が式典の運営をしており、みずからが式典の企画、準備及び当日の進行などを行うことにより、より魅力のある式典となり、参加意識の向上につながるよう主体的な取り組みがなされております。来年の成人式につきましても、1月13日の成人の日に市民会館で開催を予定しており、令和2年成人式対象者から成る実行委員会が、令和最初の成人式にふさわしいものとなるよう、みずから式典の企画や準備を行ってきているところでございます。本市といたしましても、新成人一人一人が大人になったことをしっかり自覚し、大人としての責任について考える重要な節目として、より主体的で意義のある式典となるよう、実行委員会の活動を支えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    岸本市民生活局長。 ○市民生活局長(岸本智洋)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、4項目めの天文科学館の年始開館についてのご質問にお答えをいたします。  天文科学館では、時のまち明石をさらに発信し、また正月期間しか帰省できない人に立ち寄っていただく機会を提供するため、平成26年から正月開館を行っており、来年で7年目の実施となります。正月期間は周辺の初詣客との混乱を避けるため、開館時間を午前11時から午後3時までに短縮し、従事者を多く配置するなど、安全対策にも万全を期して実施しております。平成31年の正月開館は1月1日から3日まで開館し、3日間で1,432人の来館者があり、正月開館が定着してきたという感がございます。これまでの来館者アンケートによりますと、年明けの行事として楽しみにしています、新年から癒しをありがとうございますといった好意的な感想が寄せられております。正月開館7年目となる令和2年は、これまでの実績を生かし、1月1日から4日まで開館し、来館者にオリジナルしおりのプレゼントや福袋の販売など、さまざまな楽しいイベントを企画しております。明石市は本年、市制100周年を迎え、天文科学館ではこれを記念する特別展として、ユニバーサルデザイン展、やさしい天文展示の開催などを実施してまいりました。また、来年の時の記念日である6月1日には開館6周年を迎えます。これを機に、日本標準時子午線が通過する場所であることや、長寿日本一となるプラネタリウム投影機などの魅力を生かしたさまざまな事業を展開し、より一層市民に愛される施設を目指してまいりますとともに、さまざまな機会を捉え、時のまち明石を広く全国に発信してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)登壇  福祉局長でございます。  第5項目めの市民病院についてのご質問に、私から今後の運営についてお答えいたします。  市民病院の現在の状況ですが、昨年度までで第2期の中期目標期間が終わり、外部の有識者や医療関係者らで構成される評価委員会の意見を踏まえて、市は、中期目標の達成に向けて計画どおりに進んでいると堅実な取り組みを評価したところでございます。こうした中で先般、市民病院は厚労省による再編、統合の検証を求める病院の1つとして公表されましたが、それぞれの地域の実情がある中で、公表の前提となった2年前の単月のデータのみで一律に再編、統合を判断できるものではないと考えております。  もとより市民病院は、平成23年10月に国が示した公立病院改革ガイドプランを踏まえまして、経営形態を地方独立行政法人へ変更して以来、さまざまな改革を進めながら、急性期医療の機能回復を果たしながら、経営面においても消費税増税の影響を受けた平成26年度を除き、経常収支は黒字を維持しております。こうした経緯を踏まえ、市といたしましては、市民病院には市の施策として求めている救急医療、小児医療といった政策医療や高度で総合的な医療の継続的提供、あるいは災害時や重大な感染症発生時における拠点病院としての行政との連携など、自治体病院としての役割を今後も確実に果たしていく使命があると考えています。また、地域の多様なニーズに応えるべく、従来の急性期医療を中心としつつ、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を活用した回復期機能にも重点を置いた入院医療、さらには訪問看護ステーションを活用した在宅医療に至る総合的な医療の提供をもって、さらに地域医療を支えていくという点についても期待をしているところでございます。  一方で評価委員会からは、市民病院に対する意見として、建てかえなど将来の設備投資のためのさらなる財源確保に向けた一層の努力を求められております。市といたしましても、医療が高度化、専門化する中で、病院施設のあり方は診療報酬に直結するものであり、医療環境の整備は喫緊の課題として認識をしております。そうしたことから長期的な診療の方向性と、それを実践していくために病院施設に必要な機能などを議論する検討委員会を、市と病院が中心となって立ち上げ、病院の建てかえも含めて、その中でしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。市民病院が今後も医療機能のさらなる充実を図りつつ、地域から寄せられる期待に応えながら、地域の中核病院として地域医療を支え、市民の命と安心を守っていけるように支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    筒泉議員。 ○議員(筒泉寿一)    再質問させていただきます。  まず、大きく1項目めのCO2削減についての海水温の上昇の件なんですけれども、先ほど熱帯魚であったりとか、ふだん明石近郊で見られない生物がいてるというふうにおっしゃってたんですけど、これを市民の方々とかに、実際こんな現象が起きてて、温暖化をもう少し真剣に市民の皆様も捉えていかないといけないんだよというような周知を考えられたりしているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  環境審議会とか、そういったときに意見として出る中での議論はございますが、特出ししてその件についてのPRというのは、残念ながらやっておりません。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    筒泉議員。 ○議員(筒泉寿一)    やっぱりその現状を知る必要というのがあると思うので、もしこれからやっていくということで検討していただけたらと思い、意見として述べます。  2つ目なんですけれども、実際、たばこのポイ捨て取り締まりを強化しているということなんですけれども、どれだけ取り締まり件数があったのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○議長(大西洋紀)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  取り締まりといいますか、条例で禁止しているわけではございませんので、喫煙所以外でたばこを吸う人については、喫煙所でお吸いくださいという声かけをしています。声かけの件数の件でございますけれども、喫煙所を設置して、声かけを、パトロールをするようになってということで、明石駅では設置前と設置後については1分の1になりました。それで、西明石駅は残念ながらちょっとはかってないんですけども、大久保駅では8分の1、魚住駅では3分の1となっております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    筒泉議員。 ○議員(筒泉寿一)    続きまして、観光振興についてなんですけれども、1点目の関西国際空港への高速船に対してなんですけれども、実際、淡路市さんがやっておられたのを私も承知はしているんですけれども、淡路市と明石市は全然環境が違うのと、人口のいわゆる年齢層であったりが違うんですけれども、その辺のお考えを聞かせてもらえたらと思います。 ○議長(大西洋紀)    前田記念事業部長。 ○記念事業部長(前田 豊)    記念事業部長でございます。  まず、明石市のほうが淡路市よりも需要といいますか、関西国際空港へ行く需要は、比較すれば多いとは思います。ただ、高速船を関西国際空港まで直通させるというのは、やはり需要の予測が明石においても非常に難しい。それから、やはり経営的にも大きなリスクを伴うというふうなことを考えておりまして、今現在、高速船を就航するということは難しいのではないかと認識をしております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。  次に、寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員(寺井吉広)登壇  自民党真誠会の寺井吉広でございます。  それでは、発言通告に従いまして2項目質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。  1項目めの、市街化調整区域等の有効な土地活用と線引きのあり方について2点お聞きします。  都市の計画的で健全な姿を実現するため、昭和43年の新都市計画法により、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する制度、いわゆる線引き制度が設けられました。市街化区域は既に市街化を形成している区域及びおおむね1年以内に優先的かつ計画的に市街化を進める区域です。市街化調整区域は自然環境の保全や農林水産業などの土地利用を中心とし、市街化を抑制すべき区域で、原則として開発行為や建築行為はできないことになっています。本市では、昭和46年3月に市街化区域及び市街化調整区域の最初の決定がなされ、現在に至っています。  そこで1点目、市街化調整区域の市街化区域への編入についてであります。一定規模の市街化を有する本市としては、市街化調整区域として開発が制限されている区域を市街化区域に編入するなど、市内の線引きの見直しを行うことで、農業に過度に依存することなく、さらなるまちの開発の可能性を見出す時期に来ていると考えます。市街化区域の編入に当たっては、生産緑地制度の導入により緑地環境の保全機能等にすぐれた農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るとともに、安心して農業を続けられる環境づくりに配慮する必要があると考えます。本市が進める定住人口の増加を図るための施策、世代を超えて住みたい、住み続けたいまち明石の実現のためにも、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を地域の実態に沿うよう変更する必要があると考えます。地域の実態に沿った見直しをするためにはどうすればよいのでしょうか。当局の見解を求めます。  2点目は、JR新駅、新幹線車両基地設置に対する市の見解についてであります。きょうも同様の質問がありましたけども、全く違う角度で質問をしてまいりたいと思います。先日、新幹線車両基地に関する新聞記事が掲載されました。車両基地の候補地とされた地域は、農業振興地域かつ市街化調整区域であるなど、開発には制約を伴う土地ではありますが、新駅、車両基地の建設によるまちの活性化につながるものとして歓迎する声が上がっています。候補地となった大久保から魚住にわたる市街化調整区域は、将来的な発展の可能性を秘めた夢のある地域です。しかし、現在は地元農家の多くが高齢化、後継者不足等の課題を抱えて大変苦しんでいます。新駅、新幹線車両基地に関する市の今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、2項目めの、ひとり親家庭の自立と支援について2点お聞きします。  ひとり親家庭とは、離婚や死別などの理由で父親か母親のどちらかしかいない家庭、いわゆる単身世帯です。単身世帯は仕事と家事、育児による負荷で、親がバランスを崩してしまうケースが多く、子どもが社会的養護を必要とする状態に陥る原因の1つになっています。現代では、さらに両親の介護に直面してしまうケースも少なくありません。経済力のある父親が親権を取った場合でも、残業時間の調整や子どもの送り迎えなどに追われ、多忙な日々が続きます。このようにさまざまな要因が重なり合って、単身育児には大きなリスクが伴います。厚生労働省が平成28年に発表した全国ひとり親世帯等調査結果の概要によれば、単身世帯の約87%を母子世帯が占め、残りが父子世帯という比率になっています。単身世帯総数で見ると、前回の調査からは減っているものの、約14万世帯にも上ります。平均年間収入では、やはり父子世帯と母子世帯では収入に大きな差が開いており、母子世帯の経済的な支援が必要であるということがわかります。  そこで1点目は、ひとり親家庭の支援についてであります。本市にもさまざまな事情により、ひとり親として歩んでいるお母さんやお父さんがいます。本市のひとり親家庭の現状はどうなっているのでしょうか。また、ひとり親家庭の生活の安定と自立に向けて、子育て支援や生計維持、就労など、その生活を総合的に捉えたきめ細やかな支援が必要だと考えます。当局の見解を求めます。  2点目は養育費確保の支援策についてであります。平成24年4月1日より民法の一部が改正され、未成年の子を持つ父母が離婚する際には、父または母と子との面会及びその他の面会交流、子の監護に要する費用の分担、養育費の分担を取り決めるよう明文化されました。その後、本市ではさまざまな先進的な子ども養育支援事業を行ってきました。そんな中、令和元年5月1日、民事執行法の改正法が国会で成立しました。民事執行法は、養育費を強制的に回収する強制執行、民事執行の手続を定めた法律です。今回の改正により、強制執行による養育費の取り立てが現実的になるとともに、自主的な支払いもふえる可能性があります。この法改正に合わせて本市では養育費の不払いによる泣き寝入りを救済するための新たな拡充支援策が検討されています。その中身についてお聞かせください。  以上、2項目について明確なご答弁をよろしくお願いします。 ○議長(大西洋紀)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、1項目めの市街化調整区域等の有効な土地活用と線引きのあり方の1点目、市街化調整区域の市街化区域への編入等についてと、2点目、JR新駅、新幹線車両基地整備に対する市の見解についてのご質問に、順次お答え申し上げます。  まず、1点目の市街化調整区域の市街化区域への編入等についてでございますが、市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引き制度につきましては、高度成長期に都市の郊外への無秩序な市街化拡大を防ぎ、計画的で健全な都市環境を実現するために設けられた制度で、都市計画の根幹をなす制度でございます。本市におきましては、昭和46年3月に当初線引きが行われて以来、埋め立て事業や市街地整備事業など、まちの変化に合わせておおむね5年ごとに見直しが行われており、最も最近では平成28年3月に見直しが行われました。現在、前回見直し時からの社会経済状況の変化等に対応するため、兵庫県におきまして市の意見を取り入れながら変更作業を進めており、国との協議や同意を経て、令和2年度末の変更告示を目指しております。全国的に人口が減少している中、従来のような拡散型都市ではなく、現在ある道路や交通機関、公共施設など、既存の都市基盤施設を効率的に活用することにより、長期的に都市活力が持続できる集約型都市構造であるコンパクトシティへ転換していくことが求められております。本市におきましても、現時点では市街化区域内においても、まだ工場跡地などの未利用地や田畑といった開発の余地が残っていることから、市街化区域の拡大につきましては必要性の検証を行い、最小限にとどめることを基本としているところでございます。しかしながら、近年の本市における人口増加や宅地等の開発状況などを踏まえますと、市街化調整区域内において計画的な市街地整備、開発が確実に行われる地区につきましては、定期見直しを待たずに市街化区域に編入することも視野に入れておく必要があると考えており、今回の本市における線引き見直しの基本的な考え方の中でも、そのような必要性を位置づけているところでございます。  次に、2点目のJR新駅、新幹線車両基地整備に対する市の見解についてでございますが、本市は東西約16キロメートル、南北約9キロメートルの市域におきまして、東西方向にJR及び山陽電鉄が通り、鉄道駅を中心として公共施設、民間施設と人口が集中し、また並行して国道2号、国道25号などの主要幹線道路が道路網として配置をされた、コンパクトで利便性の高いまちを形成しているところでございます。とりわけJR各駅及び駅周辺につきましては、まちづくりを進める上で重要な位置づけとしているところでございまして、市民の利便性と安全性の向上のために、明石駅、西明石駅でのホームドアの設置や南畑踏切の立体横断化を初め、西明石駅周辺の活性化など、JR西日本と協力して、その取り組みを進めてきたところでございます。  そうした中、本年9月26日、本市とJR西日本は鉄道沿線の駅を中心としたまちづくりにつきまして、オール明石とオールJR西日本が連携した取り組みを図ることができるよう包括連携協定を締結したところでございます。新聞報道にございました、いわゆる車両基地は、JR西日本管内では車両所との名称の施設でございますが、このたびJR西日本より、JR西日本として本市を車両所設置の候補地としたい旨の提案がございました。また、JR西日本が駅を中心としたまちづくりを社の方針として、その管内で進めていたことから、新駅の位置についても合わせて提案があり、それらの考え方について確認をしていたところ、このたびの新聞報道があったものでございます。したがいまして、現時点ではその内容につきまして確認中であり、本市といたしましては全く白紙の状態でございます。今後、これらさまざまな点につきまして、JR西日本に説明を求め整理をした上で、まずは市民の皆様や市民の代表である議会のご意見を伺ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)登壇  こども局長でございます。  ご質問2項目め、ひとり親家庭の自立と支援についての1点目、ひとり親家庭の支援についてお答えいたします。  本市では、こどもを核としたまちづくりを掲げ、全ての子どもを支援の対象として、総合的な子ども支援を推進しており、ひとり親家庭への支援につきましても充実を図っているところでございます。本市におけるひとり親家庭の数は、母子・父子家庭に支給される児童扶養手当の受給者で見ますと、令和元年10月末現在、2,22家庭で、そのうち母子家庭は2,58世帯、父子家庭は82家庭、その他、養育者家庭が8世帯となっております。ひとり親家庭は家計を支えながら家事、育児をひとりで担っており、困り事があっても忙しくてなかなか相談ができず、問題が深刻化したり孤立してしまうことが懸念されることから、まずは相談の機会や情報提供の充実を図っております。  具体的には、児童福祉課に母子父子自立支援員2名を配置し、日ごろから電話や面談により各家庭の状況に応じてきめ細かく相談に対応しているほか、毎年8月の児童扶養手当の現況届提出時に合わせて、当事者団体による生活相談やハローワーク明石による就労相談、弁護士職員による法律相談など、専門相談が気軽に受けられるひとり親家庭総合相談会を約1週間集中的に開催しております。本年度は土曜日を含む7日間の開催で69件の個別相談があり、主な相談内容は、就労や資格取得に関するものが23件、次いで子育てなど生活に関するものが2件、養育費や面会交流など、離婚後の子育てに関するものが19件となっております。また、教育費に関するセミナーや親子でのクッキングなどを通し、情報交換ですとか親子での交流ができるひとり親家庭交流事業を年間5回実施し、さらに自助グループとして活動できるよう、おしゃべり会を年5回程度実施しております。昨年度は年間を通じて34組の参加があり、孤立防止につなげております。そのほか、情報提供の充実を図るため、市や各種団体によるひとり親家庭に向けた支援をわかりやすくまとめたサポートパンフレットを作成し、児童扶養手当の受給相談時などに配付したり、市内の施設に設置をしております。  さらに、就労に関する相談につきましては、就労支援員を1名配置して対応しており、昨年度は179人の相談を受け、給付金制度を活用して就労に有利な資格取得を支援したり、ハローワークとの連携により、より確実な就労につなげております。家計への支援としましては、児童扶養手当の実質毎月支給を実現するひとり親家庭応援貸付金事業を平成3年度から実施をしております。本年10月には89人の貸し付け利用があり、利用された方からは、毎月受け取れることで気持ちが楽になった、家計の見通しが立てやすく使いやすいなどの声が聞かれました。また、家事・育児の負担を軽減して自立を促す支援として、日常生活支援事業を昨年8月より実施し、現在、28家庭が利用しております。この事業は、シルバー人材センターに委託し、家庭生活支援員をひとり親家庭に派遣して、家事や子どもの送迎等への支援を行うもので、離婚や就労、病気などによる急激な環境の変化から安定した生活につながるよう支援を行っています。これらの支援を進める上で、特に児童扶養手当の受給資格のないひとり親については、個別の情報提供の機会が少ないことから、必要な情報が届かず孤立することが懸念されるため、保育所や子育て支援の関係機関を通じた情報提供の充実を図っております。  以上の支援サービスは、離婚、死別、未婚など、さまざまな事情にかかわらず受けることができます。しかしながら、未婚の場合では、税制上の寡婦控除を受けることができないことから、保育料や放課後児童クラブの保護者負担金において寡婦控除のみなし適用を実施して、婚姻歴のあるひとり親と同様に負担を軽減しております。また、個人住民税については、令和3年度から非課税対象者の範囲が未婚のひとり親にも拡充されるようになりますが、本年度の臨時、特別の措置として、児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対して、本年度1万7,500円の給付を行うことになったところであり、本市でも現在、約12名の方から申請を受け付けているところです。今後も家庭環境に左右されることなく、子どもたちが健やかに成長でき、安心して生活が送れるよう、一人一人に寄り添った支援に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(大西洋紀)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  ご質問2項目めのひとり親家庭の自立と支援についての2点目、養育費確保の支援策についてお答えをいたします。  厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費を現在も受けている母子世帯は約24%と非常に低く、ひとり親家庭の経済状況を悪化させる原因となっております。養育費は子どもの健やかな成長のための必要不可欠なものであり、しっかりと確保されなければならないことは世界共通の周知の事実であって、子どもに最も身近な基礎自治体である市として、養育費を確保するための幅広い支援をすることが重要であると考えております。本市では、関係機関と連携するこども養育支援ネットワークの運用、養育費等の取り決めを促す参考書式の配付、専門相談員によるこども養育専門相談の実施、離れて暮らす親子の面会を支援する面会交流のコーディネート、官民連携による養育費立替パイロット事業など、これまでも養育費確保の支援策を国に先んじてさまざまに実施してきたところでございます。しかしながら、実際に養育費を受け取れていない子どもへの支援は、まだまだ不十分であると認識をしております。  諸外国に目を向けますと、韓国では養育費の確保を行う履行管理院が養育費債権の取り立て支援や一時的な養育費緊急支援などを実施しております。この緊急支援は、子ども1人当たり月約2万円を原則6カ月、最長で12カ月の限度で立てかえ払いをするという制度です。また、フランスでは国の直接税徴収官による養育費の徴収、あるいは養育費の立替金として家族手当金庫から家族支援手当の受給が可能となっております。このように諸外国では行政が主体となって養育費の確保に関する施策が当たり前のように実施されている状況でございます。こうした中、本年5月に民事執行法が改正され、強制執行の手続を利用しやすくするために、債務者の財産の開示制度が整備をされます。  本市におきましても、この機会にさらなる養育費確保の支援策を検討するに当たり、専門家及び当事者のご意見を聞くため、こどもの養育費に関する検討会を本年10月と11月に2回実施いたしました。この検討会で現在検討されている主な施策は大きく4点でございます。まず、養育費の取り決めと任意の履行を支援する履行促進支援。次に、養育費が支払われない場合に裁判所における強制執行等の手続を支援する差し押さえ支援。そして、市や民間事業者が養育費を立てかえて回収を図る立替金の支給。最後に、立てかえの回収に応じない場合の対応である過料・公表でございます。今後もそれぞれの施策の要件や方法等につきまして丁寧に議論し、議会の皆様ともよく議論しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(大西洋紀)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    それぞれご答弁いただきました。再質問をさせていただきます。  1項目めの、この市街化調整区域等の有効な土地活用と線引きのあり方についてでありますけれども、こういった質問は本会議場でも私は何度か質問をしてまいりました。そんな中で、1点目の調整区域の市街化区域への編入については、大変前向きなご答弁をいただきまして、これからやはり市内全域を見て、地域の実態に沿う形で、またこの生産緑地制度もしっかり導入して、バランスのとれたまちづくりを進めていただきたいなと思います。  そんな中で、この2点目のJR新駅と新幹線車両基地設置に関する市の見解でありますけれども、新聞の記事がいきなり出たということでありますが、それはJRと市とどちらがリークしたかわかりませんけども、そういうことでなく、これはもう神戸新聞さんの取材能力の高さかなということで私は思います。そんな中で、この新聞記事が出て地元がどうなったのかということです。もう新聞記事が出た後、私のところにはいろんなところから電話をいただきました。実際、本当にびっくりするぐらいの大きな歓迎の声が上がっています。ですから、こういった歓迎の声が地元から上がっている中で、この話を今後進めていく中で、市が反対などして、そういうことは絶対にせず、話を十分協議をして進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    寺井議員からの再度の質問でございます。大変関心の高いテーマですから、私が直接。先ほども答弁いたしましたが、その後も早速、マスコミ各社のほうからも囲まれまして取材を受けたところでございますが、そのときもお伝え申し上げたんですが、明石市長としては、明石のまちの未来と明石市民のために何がいいかと考える立場でございます。そういった中で、繰り返し申し述べますが、やっぱりJR西日本ですが、大変、明石市に影響の大きい駅が幾つもありますので、そこは繰り返しになりますが、信頼関係に基づいて協力いただくべきところは協力いただいたほうがありがたいという姿勢は変わりません。もっとも今回の車両基地、車両所と言いますが、車両基地や新駅の問題については、本当にまだ詳細を伺っていない状況でございます。加えて大変大きな話のように報道を受けておりますので、ご関心も高く、もちろん議員ご指摘のように、歓迎の声もおありかと思いますけど、懸念や心配の声ももちろんあるわけでありまして、明石市としては軽々にどうこう言える状況ではありません。そういう意味においては、先ほど来答弁申し上げておりますように、明石市としては全く白紙の状況でございます。  ただ、個人的には、やはり私は開発優先の立場ではございませんので、やはり環境面との調和とか、市民にとって、明石にとって何がいいのかという観点がございますので、やはり市民の納得のある形でないと進めにくいと思っております。そういう意味においては、単に車両基地がひとり歩きするようなことではなくて、また新駅があるからいいではないか的な話ではなくて、もっと総合的に今回のお話が、JRからのご提案が、明石市民が納得できるものかどうかということをしっかり見きわめたいと思っております。そういう観点からは、繰り返し申し述べますが、JRに対してしっかりと、もう少し詳細なやはり提案なりいただかないことには、まだ検討できる手前でございますので、繰り返しになりますが、明石市にとってプラスなのか、明石市民にとってハッピーなのかという観点で、しっかり検討していきたいというのが率直なところでございます。そういった中で、それぞれのさまざまな立場から、さまざまなご意見があるのはごもっともだと私は思いますので、そういったさまざまな課題やそれぞれの懸念や歓迎の声も含めて、どう調整できるかという論点だと思いますので、丁寧にやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    詳細を示してからというようなことだと思いますけども、実際、先週の末も一番エリアの大きいところを持っている、その自治会のところから呼ばれまして、集まりに行ってきました。誰も異論なく、この話は確実に進めてほしいという声もいただきました。また、パイプラインの話がありましたけども、パイプラインも以前から話が進んでおりまして、この春に地元の地権者、多くの方から、今どきパイプラインをつくってしまったらどうするねんと。つくってしまったらこれで終わりやで、あそこはというような声もあって合意ができなかったというようなことで聞いております。そんな状況の中で今回パイプラインは保留という説明会を、市の担当者がまた説明に行ったわけですけども、その行ったときも、相当何か言われるかという覚悟のもとで行かれたようですけども、実際には肩透かしのように、もう皆さん前向きな形で非常に歓迎の声だということでございます。  そんな中ですから、やはり全てをあそこを環境を潰してまでやるということではなく、やっぱりしっかり残すべき残し、環境のバランスのとれた開発を進めていく、そういうような形で、市は市の考えをJRさんとしっかり話をして、前向きに確実に、せっかくの話ですから、前に進めていただきたいなと思いますが、いかがですか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    改めての議員からのご指摘でございますが、大変重要なテーマなんで改めて。今回につきまして、繰り返しになりますが、私の理解としてはJR西日本の立場として、237年にリニアモーターカーが、早ければですが、早ければ237年に新大阪駅にリニアモーターカーが入ってくると。そのときにJR西日本としては、新大阪駅のかなり大きな変更を予定しておられるようで、そういったことも含めて増便なども考えておられるようで、車両基地が必要だというお考えのようでございます。そのようには聞いております。237年にリニアモーターカーが来るので、そのときまでには、しっかりとした安定的な車両基地が必要なんですという話は聞いた記憶はあります。聞きました。ただ、それが候補地の1つが明石市であるとも聞いておりましたけど、随分先の話でございまして、237年の話でありまして、そない急にこのような大きな議論になるとは私も思ってはおりませんでした。  本当に大きな報道になりましたので、関係者や明石市民を含めて、多くの方が大変強い関心を持っておられます。加えて、兵庫県のほうも大変強い関心をお持ちでございまして、農業振興地域でありますので、そういった農業振興地域をどうしていくかについては、兵庫県の理解、協力なくしては前に進められないテーマでございます。都市計画の関係からも、兵庫県に大変かかわりが強うございまして、この点につきまして、せんだって私も井戸知事とも直接お話をさせていただきましたが、しっかりと情報の共有化をしながら、しっかり連携をしながら進めるべきテーマでありまして、JRだけでできるわけでもなく、JRと明石市だけでできるわけではなく、当然、兵庫県も含めたあたりでしっかりとすり合わせをしていくテーマでございます。いずれにいたしましても、まだ詳細が把握できていない段階でございますので、明石市としては全くの白紙というスタンスでございます。 ○議長(大西洋紀)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    17年後という、まだ先の話ということでありますけども、実際には、そのときにはもう完成しているということを考えたら、逆算したら、やっぱりやるべきことというのは結構、もうすぐに来るんじゃないかとは思います。そのあたり、十分これから国と県と市とJRさんと、そして地域と、ゆっくり話をして前に協議を進めていただきたいなと思います。  そして、2項目め、ひとり親家庭の自立と支援についてであります。1点目のひとり親家庭の支援についてでありますけれども、ひとり親家庭というのは、やはりいろんな原因がありますけども、ほとんどの場合が離婚、死別ということであろうと思いますけども、未婚、非婚の家庭もあるということで、このままさまざまな事業を今進められておりますけども、そういう形で何か、その支援事業から漏れてるというか、条件から何か外れてしまっているような家庭というのはないんでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    佐野こども局長。 ○こども局長(佐野洋子)    こども局長でございます。  先ほど来ご答弁いたしました、市が実施しております各種サービスですとか事業につきましては、そういったひとり親になった事情によって差を設けるということなく、全てのご家庭に対応できるように実施しておるところでございまして、今後もそのように努めさせていただきたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    本当、ご家庭によってさまざまなケースがあるかと思います。お一人お一人本当に十分相談に乗っていただいて、進めていただきたいなと思います。  2点目の養育費の確保です。やはりひとり親家庭の中で、養育費の問題というのは非常に大きな問題であろうかと思います。ただ、私が思うに、法律が改正されたからといって、強制執行等ができるからといって、行政がどこまで踏み込んでいいものかということを考えるわけです。そんな中で、たくさんのまたご意見をいただくわけですけども、やはり立てかえの制度なんかでも、官民連携の養育費立替パイロット事業というのを実施してきました。今後、今検討されているのが、市が立てかえて取り立てをするような形で事業も考えられているということです。市民の大事な税金を使って立てかえをして回収をするということを、市がそこまでやる必要があるのかなというのも、本当に多くの方から言われるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)    広報部長でございます。  立てかえ金、どこまでやるのかという、その辺の論点の問題ですが、まず我々といたしましては、先ほども答弁させていただきましたように、ひとり親家庭の子どもに対しては、国に先んじてさまざまに取り組んでまいりました。ただ、いまだに生活や将来の不安を感じておられる方がたくさんおられますし、その大きな要因が養育費の問題であるというふうに考えております。養育費の問題については、単に個人間の問題というより、社会的な貧困問題に直結するような問題であるというふうに捉えておりまして、我々としても、子どもを守るためにしっかりと介入、責任を果たしていくという必要があるというふうに考えております。  その上で、立てかえ金の問題につきましては、報道等いろいろされたわけなんですけども、今、検討会でも検討をさせていただいているということで、まだやるというふうに決まったものではございません。我々としても、回収可能性の問題であるとか、回収する場合の事務負担の問題、何よりも事務財源の支出というふうな問題もありますので、やはり市民やその代表である議会の皆さんにご理解をしていただくということが大前提であるというふうに考えておりますので、今後も引き続き当事者とか有識者の意見をいただきながら、市民や議会の皆様にご理解いただけるような制度設計というものをしてまいりたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    養育費の確保に関するテーマ、私自身も強い問題意識を持っているテーマでありますし、これも率直に、多くのメディアが取り上げていただいたわけですけども、どうしても取り上げられ方によって受けとめが随分違ってこようかと思いますので、改めて直接お伝え申し上げたいのは、私としては、明石市は既に全ての子どもたちをという観点でこどもを核としたまちづくりをしてきております。そういった中で、とりわけひとり親家庭については大変な状況がある中で、既にさまざまな施策をやってまいりました。そういった中で、国のほうも久方ぶりに大きな変化という形で、養育費が取りやすくなる変化が、来年の4月を予定している状況の中で、明石市としてさらにできることがないのかということの検討をしたいというのが、まさに真意でございます。そのときに、諸外国でやっていることを参考にして議論を始めようという形の中で、幾つか検討課題を上げたところ、かなりさまざまな報道になっているという理解をしております。  2つあって、1つは立てかえ制度でありますが、これはもうかなり諸外国、フランス、韓国、スウェーデンなどなど数多くの国が立てかえておりますが、例えば、韓国の場合であったとしても、基本的には上限額は2万円ぐらいでありまして、期間は半年が原則でありますので、簡単に言うと1人のお子さんに12万円の支給をすると。その間にある意味、しっかり払っていただくように促す。もし、なかなか素直に払っていただかなくても、強制執行で求償しますので、それができればその情報をお伝え申し上げたら、その後は別に行政が立てかえなくても、直接差し押さえをすれば足りるということのようでございまして、大体ほかの国は、大体金額の上限と期間を決めているのがほとんどでありますので、一部誤解があって、満額、延々みたいなふうに思われて、そういうことをやっている国はほとんどありませんので、明石の場合でも、イメージとしては上限が2万円がいいのか3万円がいいのか議論はあると思いますし、期間が3月でいいのか半年なのか、1年なのかという議論があるかと思いますが、基本的には上限額と期間を限定する方向だと私は思っております。  加えて、条件としては債務名義といいまして、いわゆる離婚調停の調書であるとか、公正証書を必要とするテーマでございますので、すぐに全員が利用できるというもんでも実はなくて、まだまだ課題は多いという認識をしております。そういった中で、この分野においてお詳しい方々にお越しいただきまして、さまざまな観点から議論を始めていただいております。いずれにしても市民の税金を使う話でありますので、市民の納得なくして立てかえ制度が円滑に進むわけではありませんので、しっかりと検討会でご議論いただきながら、議会にもしっかりご説明申し上げ、ご意見を賜りながら、する、しないも含めてでありますけども、何か知恵を絞っていければと思っています。  もう1つの関心の強い氏名公表でございますが、これも別に私が氏名公表したいわけではございません。ただ、諸外国は結構、氏名公表を既にしておりまして、韓国もですし、フィリピンもですし、アメリカもそうだと理解しておりますが、かなりの国が氏名公表まで踏み込んでおります。ただ、氏名公表については、さまざまなプライバシーの問題であるとか、かえって子どもさんに不利益がいくのではないかという懸念があって当然でありますので、私としては、子どもに不利益があるような形の氏名公表というのはあり得ないと思っておりますので、この点も諸外国の事例を参考にしながらも、我が国の実情に沿ったような形で、どうするか、どうしないかだと思っております。いずれにしても非常に賛否を招くテーマでございますので、しっかりと丁寧に議論をしながら、適宜、市議会の皆様方にしっかり情報提供を申し上げ、ご意見を賜りながら制度化していきたいと考えております。いずれにいたしましても検討を始めてまだ2回ばかりの検討を重ねた程度でございまして、大変大きなテーマでありますので、丁寧に、できれば次年度中には何らかできることをふやしていきたいとは思っておりますけれども、いずれにしても丁寧な議論をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大西洋紀)    寺井議員。 ○議員(寺井吉広)    氏名公表等についても、市長の思いというか意見をいただきました。市長は法律の専門家ですから、法律に許されるんやったら、もうとことん行ってまえというような思いがあるんではないかなというところもあり、ただ、やはり払わない親が一番悪いわけであって、その払わない親に払わすために、それこそ子どもに不利益があっては絶対だめだと思うんですよね。だから、どの支援事業もそうですけども、子どもに不利益が出ない形。間接的にも出ないような形。それが何か回り回って子どものいじめにつながるようなことがあってもだめですから、そこは慎重にしっかりと、まだ時間ありますけども、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大西洋紀)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    改めてのご指摘、ごもっともで全く同感であります。加えて、これも非常に私も強い問題意識を持ってますのでお伝えしますけど、やはり、私としては、例えば養育費というものは、お金に色がついてないといいますが、私は、愛情の色のついたお金であってほしいと強く思っております。なので、単にお金が来ればいいという話じゃなくて、やはりそういったことを通しながら、親子のまさに時間が回復できたりとか、親子のつながりが確認できたりとか、子どもからすると、親から自分のことを大事にしてもらっているという思いを持つことなども重要だと思っておりますので、強制をして無理やりにすることが望ましいわけではなくて、少しご支援申し上げながら状況を整えて、それこそ気よくお支払いいただくのが一番いいことだと思っておりますので、そのあたり、くれぐれも丁寧に丁寧にやっていきたいと。少なくとも子どものための制度でありますので、子どものための制度を創設して、子どもに不利益があっては、本当にそれは反対になってしまいますから、あくまでも子ども目線で制度を考えていきたいと思っております。 ○議長(大西洋紀)    以上をもちまして本日の会議を閉じます。  次の本会議は、あすの午前1時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                              午後5時15分 散会...