明石市議会 2019-10-02
令和元年生活文化分科会(10月 2日)
令和元年生活文化分科会(10月 2日)
生活文化分科会記録
令和元年10月2日(水)
於 大会議室
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〇出席分科員(7人)
北 川 貴 則 主 査 榎 本 和 夫 副主査
家根谷 敦 子 分科員 竹 内 きよ子 分科員 寺 井 吉 広 分科員
楠 本 美 紀 分科員 梅 田 宏 希 分科員
〇欠席分科員
な し
〇出席説明員
和田副市長
岸本市民生活局長 石角環境部長
吉川農業委員会事務局長 ほか市民生活局の次長・室長・課長
〇議事
(1) 市民生活局(文化・スポーツ室、産業振興室、環境室)、農業委員
会関係
ごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、資源化のため、市民啓発に当たる地域の指導者としての
ごみ減量推進委員や協力員の研修会開催、あるいは事業者と消費者団体と市の3者によるレジ袋の削減の推進などに要した経費でございます。
2行あけまして、食用油・
小型家電リサイクル事業は、廃食油の回収に要した経費で、資源のリサイクルと
地球温暖化対策の推進を目的として、市内の小学校、
保育所や一般家庭などで生じた廃食油47.9キロリットルの回収を実施いたしました。また、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の再生利用を図るため、
使用済み小型家電のリサイクルのための回収に要した経費でございます。
産業廃棄物対策事業は、生活環境の保全及び向上を図るため、
産業廃棄物処理業者や排出業者への指導監督などに要した経費でございます。
同じページ、6目 公害対策費でございますが、本費目は、市民の良好な生活環境を確保するため、大気・水質の保全、あるいは騒音・振動の規制など、公害防止対策に要した経費でございます。
以下、主な事業についてご説明申し上げます。
大気保全・悪臭対策事業は、大気汚染や悪臭の発生源に対する規制、あるいは大気の常時監視などに要した経費でございます。その下に記載の
水質保全対策事業は、河川などの水質の常時監視や事業
所への規制などに要した経費でございます。
次に同じページ、2項 清掃費でございます。1目 清掃総務費は、収集事業課や
明石クリーンセンターの事務執行一般に要する経費、あるいは事務棟の維持管理に要した経費でございます。
2目 ごみ処理費は、ごみの収集運搬や、焼却施設、破砕選別施設、あるいは最終処分場の維持管理などに要した経費でございます。
以下、主な事業についてご説明申し上げます。
ごみ収集運搬事業は、一般家庭から排出されるごみを適正に収集運搬するため、直営で収集運搬を行うのに要した経費でございまして、可燃物や不燃物などを収集いたしました。あわせて、ごみ出しが困難なひとり暮らしの高齢者などを対象に、市職員が戸別訪問をして、ごみ収集を行うふれあい収集を実施いたしております。
ごみ収集運搬委託事業は、収集業務の効率化を図るため、一般の家庭ごみや、自治会などによる一斉清掃で出される土砂などの収集運搬業務を民間業者へ委託した経費でございまして、可燃物や不燃物などを収集いたしました。
次のページ190ページ、191ページをお開き願います。
説明欄上から2項目め、
粗大ごみ収集運搬事業は、市民から個別に排出される粗大ごみの収集運搬に要した経費でございまして、647トンの粗大ごみを収集いたしました。その下に記載の
廃棄物処理事業は、廃棄物を適正に処理するため、最終処分場の維持管理に要した経費でございまして、不燃物と焼却灰、合わせて1万3,486トンを埋め立て処分いたしました。
その下に記載の
焼却施設運営事業は、焼却施設の適正な運転や維持管理、あるいは、施設や設備の保全に要した経費でございまして、可燃物9万6,291トンを焼却処理いたしました。
3行あけまして、
廃棄物広域処理事業は、
大阪湾広域臨海環境整備センターの
フェニックス計画に基づく焼却灰の処分に要した経費でございます。
その下に記載の
破砕選別施設運営事業につきましては、破砕選別施設の運転や適正管理のため、施設プラントや建築設備の補修、あるいは定期点検など施設の維持管理に要した経費でございまして、粗大、不燃ごみ5,703トンを破砕処理いたしました。また、資源ごみ2,776トンを選別処理いたしました。
5行あけまして、
一般廃棄物処理施設整備基金積立金につきましては、
一般廃棄物処理施設の整備を行う費用の一部とするため、電力売却収入の一部及び
メガソーラー発電収入等を財源として、基金を積み立てたものでございます。
同じページ、3目 し尿処理費は、し尿の収集運搬や、下水道でし尿を処理するのに要した経費などでございます。
し尿収集処理事業は、市内全域の収集運搬業務を効率的に行うため民間業者に委託した費用等でございまして、し尿1,602キロリットルを収集いたしました。
同じページ、4目
ごみ処理施設建設費は、(仮称)新
明石クリーンセンター建設計画を進めるに当たって、周辺環境への影響を評価する
生活環境影響調査の実施に要した経費でございます。
以上で環境室の所管の歳出につきまして、私からの説明でございます。よろしくお願い申し上げます。
○北川貴則主査
上田産業振興室長。
○
上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長兼産業政策課長、上田でございます。
引き続きまして、産業振興室、
農業委員会所管の歳出につきまして、主要施策の成果報告書によりご説明いたします。
190ページ、191ページをご参照願います。
5款 農林水産業費、1項 農業費、1目 農業委員会費につきましては、農業委員会の運営に要した経費でございます。2目 農業総務費につきましては、農業共済事業の運営に要する経費としての繰出金でございます。
192ページ、193ページをご参照願います。
3目 農業振興費につきましては、農業振興に要した経費で、以下、主な事業についてご説明申し上げます。
農業一般振興事業につきましては、
環境保全型農業直接支援対策補助として、化学肥料等を低減し、環境に配慮した農業に取り組む農業者への補助及び
集落営農組織高度化促進事業として、共同利用する機械を導入して効率的な農業に取り組む集落営農組織への補助などに要した経費でございます。
水田農業振興対策事業につきましては、国の
経営所得安定対策事業に係る経費、及び水田を活用したイベント等への補助金などでございます。
4目 農地費につきましては、ため池など、農業用施設の改修等に要した経費でございまして、以下、主な事業についてご説明いたします。
農業用施設維持管理事業につきましては、水路、
ため池台帳管理システムの保守更新のほか、水路・農道等の維持管理や、農業の多面的機能の維持・発揮のために要した経費でございます。
土地改良事業につきましては、釜谷池の
ため池耐震調査、西島上池の浚渫工事、雲楽池の耐震整備計画などの業務委託、納戸池の改修工事、
台風等緊急復旧工事などに要した経費でございます。
5目
農業構造改善事業費でございますが、
国営東播用水農業水利事業につきましては、
国営東播用水土地改良区への維持管理費、総合管理に伴う負担金が主な内容となっております。
2項 水産業費でございます。194ページ、195ページをご参照願います。
2目 水産業振興費につきましては、漁業振興及び漁業経営支援など、水産振興に要した経費でございます。
3目 漁港管理費につきましては、本市が管理する漁港の維持管理に要した経費でございます。
4目
沿岸漁業構造改善事業費につきましては、漁業支援の漁業環境整備及び経営強化に要した経費でございます。
6款、1項 商工費、2目 商工業振興費につきましては、商工業振興に要した経費でございます。主な内容は、
商工業振興事業の業務委託でございます。
196ページ、197ページをご参照願います。
3目
勤労福祉会館費につきましては、勤労福祉会館の指定管理料でございます。
4目
中高年齢労働者福祉センター費につきましては、
中高年齢労働者福祉センターの指定管理料でございます。
6目 天文科学館費につきましては、館の維持管理、運営に要した経費でございまして、主な事業についてご説明申し上げます。
天文科学館運営事業につきましては、同館の広告や館広報誌の製作等、天文科学館の運営に要した経費でございます。
天文科学館施設維持管理事業につきましては、天文科学館の光熱費や施設の
維持管理業務委託など、施設の維持管理に要した経費でございます。プラネタリウム・展示事業につきましては、館のプラネタリウム投影番組の制作、コンサート出演料に要した経費などでございます。
続きまして240ページ、241ページをご参照願います。
10款、1項 公債費、1目 元金のうち、説明欄の表の下2行目に記載しております都市開発資金貸付金償還金は、東仲ノ町地区市街地再開発事業において国から借り入れを行った都市開発資金貸付金に係る国への償還金でございます。
なお、歳入に係る収入未済額、不納欠損額、及び歳出に係る予備費充当額、不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、また平成30年度決算資料記載のとおりでございます。
以上でございます。産業振興室、
農業委員会関係の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○北川貴則主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
楠本分科員。
○楠本美紀分科員 幾つか質問したいと思います。
まず、189ページの環境衛生費の
ごみ減量化推進事業についてですけれども、平成30年度は、ごみ減量化に対してどのような努力をされたのか、結果はどうだったのか、お聞きしたいと思います。
○北川貴則主査 長尾資源循環課長。
○長尾資源循環課長 資源循環課長の長尾でございます。
分科員のご質問でございますが、平成30年度の取り組みといたしまして、ごみ減量化、再資源化のために、広報紙やホームページを活用しながら情報提供を行っております。
また、地域で活躍されていらっしゃいます、ごみ減量推進員や協力員への研修会や、自治会等への出前講座において、ごみ減量化、再資源化への啓発に努めているところございます。
平成30年度の成果といたしまして、1人当たりのごみ搬出量でございますけれども、480グラム、29年度が485グラムでございますので、約1%の減量を果たしております。
以上でございます。
○北川貴則主査 楠本分科員。
○楠本美紀分科員 1%、少しずつですが、下がってきているのかなと思います。家庭系ごみに関しましては、平成15年を境にさまざまな施策を講じてこられて、右肩下がりでだんだん下がってきているなという、この間、いろいろな努力をされていると思います。
今、プラスティック海洋汚染が非常に世界的にも問題になっておりますので、またSDGsでも、環境問題が大きく取り上げられています。今が非常に市民の関心も高まってきているところだと思いますので、引き続き、市全体で減量化されるよう頑張っていただきたいと思います。私たち議員も頑張っていきたい思います。
続きまして、192ページの、4目 農地費のその他経費のところなんですけれども、林谷池の公園の計画についてなんですが、計画どおりに進んでいれば、既に公園ができていたはずなんですけれども、30年度の進捗状況、また今後の見通しなどもわかれば、教えてください。
○北川貴則主査 福井農水産課長。
○福井農水産課長 農水産課長の福井でございます。
ただいまの林谷池のこれからの公園計画についてなんですが、まずは、林谷池の現状についてご報告させていただきますと、平成26年、2014年度7月に、工事のときに造成した盛り土部分に沈下とクラックが確認されました。それで地質とか防災の専門家であります学識経験者の方への相談を行いまして、そのアドバイスに従ってボーリング調査などを行ってデータ収集をしまして、データの解析を専門家に依頼したところ、沈下が2025年の7月ごろまで続く、2025年の7月ぐらいには落ちつくんじゃないかというような予測が示されてるところでございます。
今後の方針といたしましては、まず沈下が落ちつくまでは、ずっと経過観測を行っていきまして、その状況を見まして、また学識経験者の先生のほうとご相談をさせていただくことも含めまして、後、地元の住民の方々の意向、また、ため池管理者である水利組合、県の担当など、いろいろな方のご意見をお聞きしながら、今後のため池の管理、公園としての整備計画の可能性、また、その手法について、安全・安心を最優先に検討を現在進めているところでございます。よろしくご理解お願いいたします。
○北川貴則主査 楠本分科員。
○楠本美紀分科員 和坂地域は本当に公園がなくて、皆さん待ち望んでおられるかと思いますので、落ちついた時点でまた公園化を考えていただけるということで、期待も大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○北川貴則主査 ご質疑ございませんでしょうか。
竹内分科員。
○竹内きよ子分科員 竹内でございます。
主要施策の成果報告書の189ページです。先ほどの楠本議員とかぶるところはあるんですが、環境衛生費、
ごみ減量化推進事業について、ごみ減量化に取り組んだ結果、加古川は20%、高砂は10%のごみ減量を実現したと聞いています。ところが明石市は、昨年度の燃やせるごみの処理量は5万3,048トンで、0.4%しか減量できていません。昨年度の削減目標は幾らでしたでしょうか。達成できなかった理由をお聞きしたいです。
○北川貴則主査 長尾資源循環課長。
○長尾資源循環課長 資源循環課長の長尾でございます。
分科員のご質問ございますけれども、単年度での削減目標というものを設定しておりません。明石市の現在の目標は、平成26年度に策定して10年間の削減目標となっております。人口推計的にマイナスという形で計画しておりましたので、人口増にしたがって、若干ごみの減少量が減っておりますけれども、先ほどご答弁しましたとおり、1人当たりのごみ減量については、約1%削減しておりますので、引き続きごみの減量化に向けて啓発に努めていきたいと考えております。
○北川貴則主査 竹内分科員。
○竹内きよ子分科員
ごみ減量化推進事業については、今後予定されている新ごみ処理施設の建設も見据えて、ごみの減量化で着実に成果を上げている他市の事例も参考に、さらなる減量化に取り組んでいただきたいです。
以上です。
○北川貴則主査 他にいかがでしょうか。
寺井分科員。
○寺井吉広分科員 何点か質問させていただきます。
成果報告書の189ページの上から3行目、
あかし動物センター管理運営事業ですけども、30年度から新たにセンターが開設されまして、明石では殺処分ゼロという大変高い目標を掲げ、初年度ということでいろんな意見があり、ご苦労されたかと思いますけども、この殺処分ゼロに向けてどうだったのか教えていただけますか。
○北川貴則主査 竹中
あかし動物センター所長。
○竹中
あかし動物センター所長
あかし動物センター所長の竹中でございます。
殺処分ゼロという目標でございますけども、我々
あかし動物センターにつきましても、やはり殺処分はゼロという形で目標にさせていただいております。ただ現実的に、他の自治体でもそうでございますけども、譲渡に向かない動物、病気ですとか、負傷等の動物に関しては、殺処分の数に入れないというような自治体さんもございます。それに明石市を合わせますと、去年のほうは、譲渡できる動物については全て譲渡させていただいて、殺処分をした動物については、負傷と病気等でやむを得なく殺処分させていただいたということでございます。
ただ、去年について、犬につきましては、1頭処分をさせていただきましたけども、その犬につきましても、高齢で末期がんで本当に助かる見込みがなく、苦しんでおりましたので、処分をさせていただきました。
今年度につきましても、犬に関しては、現在のところ、殺処分の対象はございませんで、今、ゼロを維持しております。ただ、猫に関しましては、まだまだ負傷等で入ってきておりますので、できるだけこれを少なくして、最終的にはゼロを目標にしたいと考えております。
以上でございます。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 殺処分ゼロというのが、非常にインパクトが強くて、やはりゼロにこだわる市民の方も多くおられる。ゼロを目指すということで、やはり30年度のそのことをしっかり踏まえて、これからいろんなボランティアの団体さんや、一般の市民の方のご意見、協力も含めて、ゼロを目指す形で、また、譲渡会なんかも、いろんな工夫をして今やられてますけども、そういう形で、また広げていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○北川貴則主査
あかし動物センター所長。
○竹中
あかし動物センター所長
あかし動物センター所長でございます。
譲渡会につきましても、去年1年間は、日曜日に特別な譲渡会としまして年4回程度やらせていただきました。今年度につきましては、おかげさまをもちまして、土曜日も開庁させていただいた効果もありまして、日曜日の特別な譲渡会を開かなくても、市民の方に来ていただいて譲渡していくような形で、ほとんど今、現状では、そんなに動物は多く収容しているものではございません。さらに民間のボランティア団体主催の譲渡会も、今年度させていただいておりますので、ボランティアさんも含めて、いろんな方々と連携を深めながら、そういう譲渡活動を推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 次に同じページの真ん中辺の
産業廃棄物対策事業、これも本市が中核市移行となり、新しい事業としてスタートしたわけですけども、30年度は初年度ということで、まだこの知識不足やなれてない部分があったのかなとは思うんですが、そのあたり初年度、指導監督が十分できたのか。いかがですか。
○北川貴則主査 藤岡
産業廃棄物対策課長。
○藤岡
産業廃棄物対策課長
産業廃棄物対策課長の藤岡でございます。
分科員お尋ねの件に関してですが、30年度の実績として、許可業者とかの立入検査のほう、積極的に進めるようにしておりまして、許可業者と排出事業者とを合わせて、大体113件ぐらいの立入検査を実施しております。これは、県が実施していたときの明石市域の実績と比べましても、倍以上の実績でいっておりまして、より身近にそういう廃棄物行政のほう感じていただけるような形で、積極的に現場のほうを回らせていただいてる状況でございます。
以上です。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 また同じページの下から2行目の
ごみ収集運搬事業ですけども、毎年29年度、28年度とも、このごみ収集、直営を、今後将来のあり方というのを検討するということでずっと言われてるんですけども、実際、ふれあい収集とか、こういう件数もふえている中で、今後将来にわたって、これを民間に委託するのがいいのか。この30年度、直営でやられましたけども、いかがだったんでしょうか。
○北川貴則主査 澤田収集事業課長。
○澤田収集事業課長 収集事業課長の澤田でございます。
30年度も委託を推進いたしまして、収集させていただいたわけなんですけれども、今のところ退職者が出た場合にのみ、委託を進めております。今、直営も堅持しながら、先ほど分科員がおっしゃったように、ふれあい収集もございます。ほかの啓発事業もございます。また、直営職員でないとできないことも中にはございます。そういったことも検討しまして、また職員の配置にも大きく関係することでございますので、今後につきましても、関係部署と大いに連携し、また検討・相談しながら、委託についてもどのように進めるか、検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 続きまして193ページの1行目、
農業一般振興事業ですけども、明石市内の農業は、やはり地域によって、担い手不足や地域のさまざまな事情がありまして、点検シートなどを見ていくと、今後そこの土地利用を考えるために、さまざまな協議会も開催するということも書いてあったりするんですけども、実際には28年、29年、昨年度もゼロ回と、開かれてない状況の中で、農薬がちょっとでも減るような、こういうさまざまな新しい取り組みをされたりもしてますけども、そのあたり29年、30年度とさまざまな予算を使ってやってきたわけです。ただ、将来的にこのエリアっていうか、さまざまなエリアがありますけども、その辺の将来を見据えて、そのあたりが十分されているのか。30年度は計画どおりやられたと思いますけども、そのあたりいかがでしょうか。
○北川貴則主査 松田農業振興担当課長。
○松田農業振興担当課長 農業振興担当課長の松田でございます。
農業一般振興事業、環境保全型の農業ですとか、集落営農の推進とかということで取り組ませていただいております。分科員おっしゃいましたとおり、農地によりましては、ほ場整備が終わったようなところでは、集落営農組織を立ち上げて、規模の拡大とか、あるいは認定農業者を育成していくなど、いかに農業を続けていただくかということで、いろいろ取り組んでおります。
その1つとして、環境に優しい農業ということで、ヘアリーベッチというような作物を使いまして、できるだけ農薬を使わないような農業の振興ということで、その事業にも努めさせていただいております。今後も農業者の意見も聞きながら、また農協さんの意見も聞きながらにはなりますけれども、そういう農業が今後も続けていけるような、そういうようなことを今後も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 振興事業で、最近、有害動物というか、アライグマが非常にふえて、最近そういったことでお金もかかってくる。今後も、また既に農業を守っていくというのも、こういうこともあるんだなということも考えながら、かと言って担い手不足で手放したい方も多数おられるという中で、やはり伸ばしていくところは伸ばしていく。状況によってはその状況で違うことも考えていく。そういうことも十分、地権者さんなりの意見を聞いて進めていただきたいなと。営農組合もこれ以上なかなかふえていくような状況でもないような感じですんで、そのあたり、やはり地域の実情、住民の方、そしてまた地権者さん、農業者、さまざまな意見を十分聞いて、これからやはり将来にわたって、明石の農業のあり方、それを十分検討していきたいなと思っております。いかがですか。
○北川貴則主査 松田農業振興担当課長。
○松田農業振興担当課長 農業振興担当課長です。
今、分科員おっしゃったとおりだと思います。確かに農業の担い手が減ってきてるのは、地域でもたくさんございますので、地元の農家の皆様のご意見をお聞きしながら、今後検討していきたいと考えております。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 それにも関連するんですけども、同じページの真ん中辺の土地改良事業については、ため池協議会を立ち上げたりして、それで水利施設の保全の高度化事業いうことで、パイプラインを引いてということをいろいろ検討もされております。今までパイプラインがなくてもやってきたわけですけども、今後、場所によっては、こういうお金をかけていくことが実際必要なのかというようなエリアもあるわけです。特に、江井島から魚住、金ヶ崎にわたるようなエリアというのは、違う構想の話も出ていく中で、やっぱりお金の使い方っていう部分も必要ですし、そこは十分検討して、このため池のあり方も、防災の部分も非常に重要であります。実際、この昨年の台風でため池ののり面が崩れかかって、ちょっと住宅に被害が一部出たようなところもあったりとかいうことで、ため池に水をためて、それが防災ということも、実際それがどうなのかという部分もあったりして、そのあたり十分検討して防災、減災の意味でも、このため池をどう守っていくか。守るべきは守るため池と、これから利活用するべきため池というのは、十分これから場所、場所によって、検討していくべきやと思うんですけども、いかがですか。
○北川貴則主査 福井農水産課長。
○福井農水産課長 農水産課長の福井でございます。
ただいまご質問をいただきました、まずパイプラインの設置等のハード整備につきましてなんですけれども、確かにおっしゃるように、昔は田んぼと言えば、排水路、通常の水路から田んぼに水を入れて、田んぼから水を抜いて、それが水道に流れ、海に流れるというような形なんですが、今の農地、農用地でほ場整備が終わったような地区につきましては、今の計画ではパイプラインっていうのがほ場整備と1セットになって、農業の省力化ということに寄与しているような計画になっています。
最初におっしゃったように、農業の担い手不足、農業者の高齢化という問題もございますので、どうしてもやっぱり省力化ができるような整備をしていかないと農業の維持が難しいというようなこともございまして、今、パイプラインのない地区につきましては、パイプラインを設置することによって農業の省力化を図り、これからも末永く将来にわたって農業を続けていただけるような施策をしていくところでございます。
それと、ため池のあり方につきましてなんですが、確かにご指摘がございましたように、ため池が決壊して民地や人命に被害を与えるというようなことは、全国的に見ると、ないとは言い切れません。じゃあ明石はどうかといいますと、明石については、そのような危険なため池自体、一切ございませんので、それについても、ため池の定期点検というのを定期的にやってございまして、その中で安全性の確保、確認をした上でため池の水位をまず落としていって、大雨に備えていただく。そういうことによって、一時貯留効果をもって、ため池で地域の防災、減災に力を出していく。それが多面的な機能と呼ばれてる部分なんですが、そういう部分については、市としても力を入れて、地元の方と取り組んでいってるところでございます。
以上でございます。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 ため池については、昨年実際にため池が一部、豪雨でのり面が崩れて、私も水利組合さんと農会さんの皆さんと一緒に土砂を、住宅のところに入っていたのをかき出したりということもやりましたので、十分そういうこともあります。その辺注意していただきたいなということと。
やはり農地に関しても、維持していく、農業を拡大していくという前提のもとで進めてますので、実際それが必要なところであれば、それはそれでいいんですけども、そうじゃない部分っていうところが、やはりエリアの中ではありますので、そこは十分検討した上で進めていくところと変えていくところ、そこを十分、それこそ何遍も言いますけども、市民の方、住民の方、そして地権者の方、農業者の方、十分に意見を聞いた上でやっていただきたいなと思います。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 最後に成果報告書の235ページです。真ん中辺の市史編さん事業です。市史編さんに関しては、ことし本市が100周年ということでありまして、これを機に、前回つくってからも大分時間もたちます。前回の編さん後にさまざまな文化財等も発掘され、本当に市史の編さん、時間もかかるし、費用もかかるということも聞いておりますけども、昨年、市史編さん、どの程度進んだのか。そのあたりちょっと教えていただけますか。
○北川貴則主査 稲原文化財担当課長。
○稲原文化財担当課長 文化財担当課長の稲原でございます。
市史編さん事業に関しましては、既存の市史というものが昭和35年にでき上がりまして、それ以来、50有余年を過ぎております。その間、分科員がおっしゃったとおり、埋蔵文化財の発掘調査の成果とか、地域に残る歴史資料の発見等によりまして、さまざまな文献資料があらわれております。それをもちまして、現在、市史に関しましても、新たに編さんし直そうということで、主に学識経験者をもとに、8部門に分かれまして専門の先生方に今、調査研究を進めていただいてるところでございます。
地域の中では、特に旧家が残るようなところで、江戸時代からのさまざまな古文書等が発見されております。それにつきましては、例えば二見に大西家という旧家がございまして、そこから地域の歴史を伝える古文書がありまして、それを読み解いて、また、それに基づいて成果を還元してきたところでございますし、また現在、それぞれの部門で進めている研究成果をいち早く市民に公開すべく、市史の紀要というものを発行しております。
現在では、明石の歴史1号、2号というのを発刊して、広く市民の方にも成果を還元しているところでございますし、また同時に、明石にもいろいろな歴史的な部分で、例えば農業とか、瓦産業というので、かつては栄えていたものがたくさんございます。昨年に関しましては、明石の瓦について着目し、そこでいろんな方々の聞き取り調査を踏まえまして、明石の瓦という冊子も発行したところでございます。今後とも、そういうふうな古い歴史を大事に保管しながら、調査・研究を進めていって、市史に役立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○北川貴則主査 ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
梅田分科員。
○梅田宏希分科員 それでは何点か、お聞きしたいと思います。
まずは189ページ、先ほども質問がございましたが、
あかし動物センター管理運営事業についてお聞きします。中核市になりまして、やっと1年たったわけでございますが、大きく総括をしていく。そして新たなスタートをしていただきたいなと思うんですが、まず先ほど出てました殺処分ゼロに向かってということでございますが、30年度、犬は1頭ということで数字が出ておりましたが、猫の殺処分の頭数、また、収容した数だとか譲渡した数、ちょっと教えてもらえますか。
○北川貴則主査 竹中
あかし動物センター所長。
○竹中
あかし動物センター所長
あかし動物センター所長の竹中でございます。
先ほど申しましたように、犬につきましては引き取り数が7頭ございまして、やむを得なく致死処分したのが1頭でございます。猫に関しましては引き取り数が142匹、これも疾患等で致死処分したのが49匹でございます。
以上でございます。
○北川貴則主査 梅田分科員。
○梅田宏希分科員 約30%ということですが、今後の参考にしていただきたいなと思うんですが、殺処分の判定基準、これちょっとわかれば教えてください。
○北川貴則主査 竹中
あかし動物センター所長。
○竹中
あかし動物センター所長
あかし動物センター所長でございます。
まず判定というよりは、
あかし動物センターでは、基本は譲渡できるかどうかがスタートになるというふうに考えておりまして、その中で動物に対しましての病気ですとか負傷の程度、または非常に攻撃性がある。そういうふうに判定をさせていただいて、まずはスタートは、譲渡できるのを基本に、そういう形で順次譲渡に向かないのであれば、できるだけ譲渡に向けるようにならしていくというような施策を進めております。
以上でございます。
○北川貴則主査 梅田分科員。
○梅田宏希分科員 それで1つは猫の場合に、ボランティアの人に確認したんですが、野生というか野良猫ですから、まずは、やせたり、それから病気になったりしてますと。後はなれてない。確かに捕獲されて人に囲まれてとなると、このなつきというところが非常に厳しいと。動物センターに確認したところ、まずなつかないということについては殺処分の対象ですと、所長はそうおっしゃってますが、現実に対応されたという。
それで言い方は悪いんですけど、市民の中からちらほらと聞こえるのは、動物センターに連れて行ったら殺されるというようなことを私に言うてくるということがあったんですが、それをボランティアに聞いたら、当然、なついてないのは当たり前ですと、野良猫ですから。それをどういうふうにしてならすかというと、収容されて数日たってもなつかないような個体は、預かりボランティアが預かって、そして何カ月もかけて家庭の雰囲気になれるように、人間との信頼関係をつくった上で、初めて飼い主を探す状態になるんですと、こういう言い方をしてました。ですから先ほどの質問の中でもあったことですが、病気についてもそうですが、それから委員会視察で名古屋に行きました。生まれて1週間の子猫を親猫は育児放棄というか、子猫の排便を促すということを必死になってやっておりましたが、それがどんどん成長していって、譲渡できるまで頑張るんですとおっしゃってました。
犬の場合は、何年も捕まえることができなかった犬を捕まえましたけども人になれておりませんと。長い間かけて人にならすというようなことを言っておりましたが、このあたりでいくと、預かりボランティアをできるだけ募集して、そこに預けて、そしてなれさせて、どうしようもないという判断が、どうもセンターとボランティアの人では判断の基準が違うように思いますので、そのあたりをもう一度考えていただきたいというのが1つと。
もう1つは、動物センターのホームページに地域猫という言葉がありませんというふうに言うんですが、この辺の地域猫の活動、いわゆるTNR運動とか、地域猫活動についての取り組みについてはいかがですか。
○北川貴則主査 竹中
あかし動物センター所長。
○竹中
あかし動物センター所長 動物センター所長でございます。
最初の、なつかないから殺処分するというふうに言われたということでございますけども、私どもさまざまな市民の方からご相談を伺います。その中には、非常に動物が大好きな市民の方もおられれば、動物がちょっと苦手で嫌いな方も実はおります。さまざまな動物の個体にもよります。私ども職員は、丁寧な対応をするようにということを心がけておりまして、できるだけ動物ファーストじゃないんですけども、動物のためになることを助言するようにはしております。その中でやはり、先ほども申しましたように、本当に交通事故で私どものところに入ってくる動物もございましたり、病気で入ってくる動物もおりますし、その中でやむを得ない場合はありますよということで、説明はさせていただいております。その中で、なつかないからすぐに処分しますということは、私ども職員はまずは言わないと思います。ただし攻撃性、人間に危害を加える場合は、そういう場合はありますというふうにご説明をさせていただいております。ですので当然、野良猫でしたら、なれておりませんので、すぐになつくものではございませんので、私どもでも何回か期間をかけまして、できるだけなつくように、譲渡に向くような飼養をさせていただいておりまして、その判定も1回ではなく2回、また必要であれば3回というような形で、できるだけ譲渡に向くような飼養をさせていただいておりますので、すぐになつかないから処分ということはございません。
2つ目のホームページの地域猫のことでございますけども、ホームページには避妊去勢の助成についての記載はございますけども、地域猫の専用のページというのはございません。広報あかしですとか、いろんなリーフレットもつくっておりますので、またホームページにつきましても、今後、地域猫活動が広がるような施策を、また考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○北川貴則主査 梅田分科員。
○梅田宏希分科員 わかりました。預かりボランティア、これを大いに利用したらいいと思うんですね。猫も飼ってない。それから犬、猫についての、自分で飼ったりとかいうような人ばっかりが職員にいらっしゃるわけではないと思いますので、預かりボランティアに預かってならしてもらう。信頼関係をつくってもらうというところに、1つ重点を置いていただきたいなと思います。
後、預かる、収容する頭数を減らすためには、何が必要ですかとボランティアに聞くと、やはり地域猫活動ですと。地域の野良猫が半年たったら子どもを産める。年に2回、そうするとネズミ算式にふえるというところを、どう取り組むかですと。ボランティアの人らもそれで取り組んでいるわけですけど、地域猫活動が動物との共生の基本中の基本ですと、こう言うんですね。ですから、動物センターが本当に殺処分というか、致死みたいなことは書いてますけど、そういう処分をしないでいいためには、地域猫活動にもうちょっと力を入れて、ホームページで見れば、地域猫活動をやっているということがわかるように、ホームページを改良していただきたい。これを1つ意見として申し上げますので、よろしくお願いいたします。
後は、この点検シート見て、目的のところを見てみますと、動物愛護ということについての管理と措置というような言葉もありますが、もう少し動物愛護、共生というのが犬と猫ですから、後、鳥とかウサギとか愛玩動物でしょうけど、共生動物として犬、猫というところを、本当に愛情込めて取り組めるように、これご意見として申し上げたいと思います。
次に成果報告書の197ページですが、款、項 商工費、目 商工業振興費のブランド化事業についてお聞きしたいと思います。
平成29年度から海外のブランド化事業に取り組んでおりますが、30年度にマレーシア進出が書いてましたけども、来年度に向かってはこれはなくなって、ドバイが書かれてますが、このあたりの経緯、ちょっと説明していただけますか。
○北川貴則主査
上田産業振興室長。
○
上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長でございます。
これまでマレーシア、インドネシア、タイ王国という形で取り組みを展開してまいりました。特にうまくいってますのは、タイ王国ということで、持続的な取引がしっかりと定着しているのがタイ王国でございます。後、マレーシアとかインドネシアというのは、なかなか国の規制があったりとかいうことで、販路がなかなか難しい中で取り組みを進めております。
そんな中で我々明石市が先進的に取り組んでたんですが、兵庫県のほうから明石市がそんだけ独自で頑張っているんだったら、兵庫県としてもしっかり連携していきたいというようなお話をいただいておりまして、新たにシンガポールであったり、それからドバイであったり、兵庫県が取り組もうとしているところに、明石も水産物を中心に一緒についていってほしいというようなお話をいただきまして、それでは連携してやりましょうというところの流れとなっております。
以上でございます。
○北川貴則主査 梅田分科員。
○梅田宏希分科員 29年度から大変新しい展開をしておりますので、どうか成功するように努力していただきたいと思います。
後、同じ項目ですが、事業の目的、目標というところの欄を見ますと、農商工連携による新しい加工品や飲食メニューの開発によりまして、明石産品を一体的にプロモーションするということで、ブランド化、消費拡大、誘客拡大に取り組んでいきたいということですが、昨年高校生議会をやったときも、100周年に向かっての取り組みについて高校生に意見を聞いたところ、明石焼だとか、タコ、タイというのは有名ですけども、今後の100年に向かって新しい明石の名物をつくっていただきたいというような提案がありました。それで6次産業という言い方をしますが、いわゆる生産から商品化まで一体的に考える。そういうような方向を目指してるのかなと思うんですが、何か新しいものが30年度にできましたか。ちょっとそのあたり。
○北川貴則主査
上田産業振興室長。
○
上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長でございます。
今現在、シートのほうでご指摘いただきました分につきましては、漁協さんと卸売市場のほうで連携をとりまして、あがってきた魚をそのままですと、鮮度の問題があるんで、数日のうちに流通させてしまわなければならないという弱点がありまして、それを卸売市場の会社のほうで、例えば味つけをして真空パックをしたりとか、あるいはそれを冷凍したりとかということで、長い期間にわたって運用できるようにして、それを例えば商店さんであったり、給食事業であったり、そういうところに運用していきましょうというような流れを、実際に今現在取り組んでおります。そうすることによって、漁協のほうでもロスとして捨ててしまわなければならなかった魚も、そのまま引き上げて、それを商品として流通させることができるというような取り組みを進めているところでございます。高校生議会の中でご指摘いただきましたように、今も、現在あるものをどのように流通させるかっていうことの取り組みをしておりますが、その中から新しい名物であったりとかいうのを考えていくということも、1つの方法であるかと考えますので、今後とも卸売市場の指導であったりとか、漁協のほうの指導とかさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○北川貴則主査 梅田分科員。
○梅田宏希分科員 最後に197ページですが、
天文科学館運営事業についてですけども、入館者数を見ますと、平成29年度の実績で13万1,038人と。30年度は12万6,289人で4,700人ほど減ってるんですが、課題は、ちょっと減ったと、令和元年に向かっての目標はどうですかというと、目標がまた減ってまして、12万300人と設定しているんですね。開館60周年、市制施行100周年に向かって、ちょっとこの目標では、大きなイベントを抱えて、また、11月には全国B-1グランプリを開催するというような、この絶好の時期に天文科学館の入館者の目標設定がマイナスというのは、これはいかがなお考えかなと思って、ちょっとお聞きしたいんですが。
○北川貴則主査 井上天文科学館長。
○井上天文科学館長 天文科学館長の井上でございます。
昨年度の入館者につきましてですけども、当初目標から少し減少しております。それは台風の接近とか、そういったことによります臨時休館もございまして、夏場に少し来館者が減ったということが原因でございます。
今年度の目標についてなんですけども、確かに目標数値としては低くなっております。それはこの1月に、例年はしておりませんけども、プラネタリウムのオーバーホールの予備調査等を含みまして、臨時休館を計画しているところでございます。確かに分科員ご指摘のように、今年度100周年を迎えるということで、大きな盛り上がりもあるところなんですが、来年度開館60周年を迎えます。それに向けて現在準備をしてるところでございまして、来年度大きく成果を出していくための準備の年という位置づけで、今年度は取り組んでおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○北川貴則主査 梅田分科員。
○梅田宏希分科員 そしたら令和2年に60周年ということで、その結果を見てくれということですね。
以上です。
○北川貴則主査 ご質疑、ご意見はいかがでしょうか。
榎本副主査。
○榎本和夫副主査 先ほども出ましたけれども、197ページの商工振興費のブランド化事業でお聞きをしたいというふうに思います。非常に最近メディアのほうにも露出が多くて、また先ほどお話があったように、海外にも積極的にPRに出られてると。要は、結果じゃあどうだったんだと、このあたり成果の部分が非常に重要かなと思うんですが、そのあたりいかがでしょう。
○北川貴則主査
上田産業振興室長。
○
上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長でございます。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、さまざまな国に、東南アジアを中心にアタックをしてきております。その中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、タイ王国に関しては、しっかりとした定着した取引ということを確立させております。これが年間で1,000万円以上になっておりますので、まだまだ金額としては伸びしろがたっぷりありますので、これから、先ほども言いましたような冷凍食品であったりとか、そういったものを用いまして、さらに今、増大させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○北川貴則主査 榎本副主査。
○榎本和夫副主査 年間1,000万円の固定の取引ということで、非常に成果が出ているかなと思うんですが、一応それは鮮魚ということでいいですか。
一方で明石は魚の町なんですけれども、いわゆる近郊野菜、軟弱野菜を中心にした、やっぱり青果物、こういった部分のブランド化というのについては、どういうふうに対応されてますか。
○北川貴則主査
上田産業振興室長。
○
上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長でございます。
明石におきましても、ブランド力の強い商品はさまざまにあります。例えば軟弱野菜であったりとか、清水いちごであったりとか、今売り出しておりますスイートコーンであったりとか、こういったものもさまざまにアピールをやっておるところでございます。
それプラス、例えば給食事業であったり、それから国内の飲食店であったりといったところには、明石のキャベツであったりとか、ブロッコリーであったりとか、非常に生産力の大きいものをなるべく供給するようにという考えをもっております。こういった中でJAさんなんかと協力させていただいて、中学校給食なんかも、ほとんどキャベツとブロッコリーに関しては、100%明石市内のものが用いられております。そういった中で、国内のほうでまずは需要をふやしていきたいというふうに考えてます。
海外販路も進めておりますが、青果物は、なかなか海外の規制がきついということと、もう1つは単価が安くなりますので、なかなか海外には持ち出しにくいというところがありますので、国内でしっかりと販路を開拓していきたい。そのように考えております。
○北川貴則主査 榎本副主査。
○榎本和夫副主査 おっしゃったとおり、農産物に関したら鮮度の問題、非常に難しい。だからこそやっぱり私は、地元でもっと消費できる。先ほどおっしゃった給食、これを活用した中で明石の生産者とどうなんでしょう、一定量のいわゆる契約栽培的な取り決めみたいな方向へいって、給食もメリットがあると、生産者も安定した供給ができると。いわゆる生産のリスクがないというような形で、農業振興にも寄与できるというような形をとられたらなというようなことも思ったりもするんですが、そのあたりどうでしょう。
○北川貴則主査
上田産業振興室長。
○
上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長でございます。
ご指摘のとおり、契約栽培ということができますと、販路としましては、給食というところで、学校給食、
保育所給食、それから福祉施設の給食、それから会社等の給食、こういったところで大きな販路がございますので、こういうことを進めることができると。先ほどの質問にもありましたけど、農家さんの安定化が図れる。あるいは収入源もふえますので、農家さんとしても持続的な農業の振興ということが可能になると思いますので、ぜひ積極的に取り組みたいと考えております。
ただ、なかなか給食の相手方にとりますと、商品の規格の問題であったり、一定の規格でないと引き取れないというような課題であったり、また価格面の課題であったりというような課題も非常に多くございますので、そういったあたりも関係する機関なんかともよく調整しながら、あるいは生産者さんとの連携をしっかりととりながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○北川貴則主査 榎本副主査。
○榎本和夫副主査 おっしゃるとおりで、イコールそういうことが、私は産地の育成にもつながっていくというふうに思いますんで、ぜひ積極的にやってください。よろしくお願いします。
○北川貴則主査 ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に移ります。議案第38号、平成30年度明石市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは議案の説明を求めます。
松田農業振興担当課長。
○松田農業振興担当課長 農業振興担当課長の松田でございます。
議案第38号、平成30年度明石市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算について、主要施策の成果報告書によりご説明させていただきます。
262、263ページをごらんください。
まず262ページ、歳入でございます。
1款 事業収入、1項 農作物勘定収入は、水稲共済事業に係る収入でございます。1目 農作物共済掛金は、水稲共済事業に加入する農家が負担した掛金で、事業の規模は記載のとおり、引き受け面積で277ヘクタール、共済金額にして1億7,300万円でございます。2目 農作物繰越金は、前年度の繰越金でございます。
次に、2項 家畜勘定収入は、乳牛の家畜共済事業に係る収入です。1目 家畜共済掛金は、酪農家が負担した掛金で事業規模は記載のとおりでございます。2目 家畜保険金は、乳牛の死亡、廃用事故に対する県連合会からの保険金で22頭分でございます。
次に、3項 園芸施設勘定収入は、ビニールハウスやガラス温室など園芸施設共済事業に係る収入でございます。1目 園芸施設共済掛金は、加入する園芸施設農家が負担した掛金で、事業規模は記載のとおりでございます。2目 園芸施設保険金は、農家に支払った共済金のうち県連合会の負担分でございます。3目 基金繰入金は、共済金の市負担分で不足が生じたものを基金から繰り入れたものです。
次に2款 業務収入、1項 業務勘定収入でございますが、これは3つの共済事業の運営事務に係る収入でございます。1目 賦課金は、共済加入の農家が負担した事務費でございまして、水稲、家畜、園芸施設の内訳は記載のとおりでございます。2目 奨励金収入は、園芸施設共済加入推進に対する奨励金。3目 損害防止事業負担金は、家畜共済の損害防止事業に対する連合会の助成金でございます。 1つ飛びまして、5目 一般会計繰入金につきましては、交付税措置されている農業共済事業に対する県負担金を一般会計から繰り入れたものでございます。
次に263ページ、歳出でございます。
1款 事業支出、1項 農作物勘定支出は、水稲共済に係る事業費でございます。 1目 農作物保険料は、県連合会に納めた保険料、2目 積立金は、前年度の繰越金を基金に積み立てたものでございます。
2項 家畜勘定支出は、家畜共済事業に係る事業費で、1目 家畜保険料は、県連合会に納めた保険料、2目 家畜共済金は、乳牛の被害に対して農家に支払った共済金で、被害に遭った牛の頭数は記載のとおりでございます。3目 技術料は、獣医の医療行為に係る費用として県連合会に支払ったものでございます。
次に、3項 園芸施設勘定支出は、園芸施設共済事業に係る事業費で、1目 園芸施設保険料は、県連合会に納めた保険料、2目 園芸施設共済金は、昨年台風被害に遭われた農家に支払った共済金でございます。
次に2款 業務支出、1項 業務勘定支出でございますが、これは農作物・家畜・園芸施設の3共済事業の運営に係る事務費でございます。1目 一般管理費は、農業共済事業の運営に要する職員1人分の人件費のほか、一般的な事務経費でございます。2目 損害評価費は、損害評価会に要する費用として損害評価会委員の報酬等でございます。3目 損害防止費は、家畜の病気を未然に防ぐため、予防接種費の一部を農家に補助したものでございます。4目 支払事務費賦課金は、共済事業に係る県連合会への事務費として支払ったもので、それぞれの内訳は記載のとおりです。
なお、歳出に係る不用分につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載しております。
以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○北川貴則主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第39号、平成30年度明石市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
上田産業振興室長。
○
上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長の上田でございます。
議案第39号、平成30年度明石市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書によりご説明いたします。
264ページをごらんください。歳入でございます。
2款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 財産貸付収入につきましては、卸売市場用地土地貸付料でございます。
3款、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金につきましては、総務省通達の基準に基づく一般会計からの繰入金でございます。
4款 諸収入、1項、1目 雑入でございますが、指定管理者公債費負担金につきましては、指定管理者の負担分でございます。なお、1目 雑入の収入未済額につきましては、市場内の破産手続中の業者が滞納しているものでございます。
5款、1項 市債、1目 市場事業債につきましては、防火シャッター等の改修工事に係る市債でございます。
265ページをごらんください。歳出でございます。
1款、1項 市場事業費、1目 市場管理費につきましては、市場管理に関する経費でございます。市場施設維持管理事業につきましては、指定管理料と防火シャッター等改修工事に要した経費でございます。
2款、1項 公債費、1目 元金、及び2目 利子は、起債の償還に要した元金と利子でございます。
なお、歳入に係る収入未済額と歳出に係る不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書記載のとおりでございます。
以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○北川貴則主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
寺井分科員。
○寺井吉広分科員 市場に関しては、やはり明石の台所で、場内業者のみならず、多くの市民の方が来られるように、開かれた市場を目指していると。その中で消防から指摘を受けているような、安全で安心な市場ということを考えたら、こういう消防設備の老朽化、いろんなもの進んでますけど、こういうのは早く直さんとあかんのちゃうかなと思うんです。だからこの30年度でまだ終わってないという状況ですけども、これはいつまでかかるんですか。
○北川貴則主査
上田産業振興室長。
○
上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長でございます。
来年で終了いたします。当初、12カ所防火シャッター、防火扉の問題がありまして、例えば機能しないところ、動かないところというのがありまして、これは消防から指摘を受けました。総額にしますと、やっぱり数億円というようなお金になりましたので、財政課と協議して重要ポイントを決めまして、年度的に処理していくという形をとらせていただきました。年間、大体1,000万円強の形でさせていただきまして、来年終了の予定となっております。
以上でございます。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 これからも多くの市民の方に来ていただきたい。それには、やはり安全で安心なこういった市場を、老朽化も本当にいろんなところ進んでますから、そのあたり優先順位つけざるを得ないと思うんですけど、特に、もしものときを考えたときに、こういった消防設備、それ以外でも、やはり優先順位をしっかりつけて計画的に進めていただきたいと思います。
以上です。
○北川貴則主査 ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは理事者の方々、入れかえのために、暫時休憩をとりたいと思います。
再開は11時45分ということで、よろしくお願いいたします。
午前11時29分 休憩
―――――――――――――
午前11時43分 再開
○北川貴則主査
生活文化分科会を再開いたします。
まず、分科会の運営についてですが、分科会では主査、副主査、分科員という呼び方になっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の欠席者につきまして申し出がありましたので、発言を許します。
岸本市民生活局長。
○
岸本市民生活局長 市民生活局長の岸本でございます。
市民協働推進室あかねが丘学園長兼高齢者学習担当課長の福田につきましては、都合により本日の分科会を欠席させていただきます。よろしくお願いいたします。
○北川貴則主査 それでは議事に入ります。市民生活局の市民生活室、
市民協働推進室、
あかし総合窓口・市民センター関係です。
なお、分科会では説明、質疑のみで採決は行いません。
また質疑の際は、
主要成果報告書のページ番号を告げてお願いしたいと思います。
それでは議案第32号、平成30年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
岩﨑
市民協働推進室長。
○岩﨑
市民協働推進室長
市民協働推進室長、岩﨑でございます。
議案第32号、平成30年度明石市
一般会計歳入歳出決算で、本分科会に分担された事項のうち、市民生活室、
市民協働推進室、
あかし総合窓口及び市民センターが所管する事項を一括してご説明申し上げます。
まず歳入からでございます。主要施策の成果報告書106、107ページをお願いいたします。
12款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 総務使用料の説明欄2行目、市民センター使用料から、2目 民生使用料の説明欄1行目、厚生館使用料までは、各施設の会議室等使用料でございます。
次に、108、109ページをお願いいたします。
2項 手数料、1目 総務手数料の説明欄4行目、戸籍手数料から4行下の通知カード・個人番号カード手数料は、証明発行等に係る手数料でございます。
110、111ページをお願いいたします。
13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金の説明欄2行目、国民健康保険基盤安定負担金は、保険料軽減に係る保険者支援のための国の負担金でございます。
次の2項 国庫補助金、1目 総務費国庫補助金は、説明欄1行目から2行目は個人番号カードの交付に対するもの、3行目は住民票等の旧氏併記に係るシステム変更に対する国の補助金でございます。
114、115ページをお願いします。
2目 民生費国庫補助金の最終行、ページ中ほどにあります厚生館運営事業費補助金は、厚生館の運営管理に係る国からの補助金でございます。
続きまして、122、123ページをお願いします。
14款 県支出金、1項 県負担金、1目 民生費県負担金の説明欄1行目、国民健康保険基盤安定負担金、及び6行下、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、保険料の軽減に係る保険者支援のための県の負担金でございます。
次の2項 県補助金、1目 総務費県補助金の説明欄4行目、地域女性活躍推進交付金は、女性活躍推進の取り組みに対する県の補助金でございます。
次の2目 民生費県補助金でございますが、次のページにいきます、124、125ページをお願いします。
ページ最上段の人権啓発事業補助金から3行下の高齢重度障害者医療費補助金までは、各事業に対する県の補助金でございます。
次は128、129ページでございます。
3項 委託金、2目 民生費委託金の説明欄、一番下の人権啓発活動委託金は、人権意識の普及啓発事業に対する県の委託金でございます。
続きまして、134、135ページでございます。
19款 諸収入、3項
貸付金元利収入、6目 住宅資金
貸付金元利収入は、住宅資金貸付に係る元金の返還及び利子収入でございます。なお、当該返還金の収入未済額は、約1億2,923万円ございまして、理由は生活困窮等によるものでございます。
次に4項、2目 雑入でございます。説明欄9行目、コミュニティ助成事業助成金は、自治会などコミュニティ組織の施設整備等に対する財団法人自治総合センターからの助成金でございます。その下、高齢重度障害者医療費広域連合給付調整金は、高齢重度障害者医療費助成に係る後期高齢者医療広域連合の負担分でございます。その6行下、あかねが丘学園収入は、あかねが丘学園生の学習資料代でございます。
136、137ページでございます。
20款、1項 市債、1目 総務債の説明欄3行目、生涯学習センター施設整備事業債及び次のコミセン施設整備事業債は、空調設備の改修工事に係る経費のための起債でございます。
続きまして歳出に移ります。156、157ページをお願いいたします。
2款 総務費、1項 総務管理費、10目 コミュニティ費の主なものについて説明をさせていただきます。まずコミュニティ活動推進事業は、自治会への広報文書回覧の委託や集会施設などの整備補助、自主防災活動の支援などに係る経費でございます。次の協働のまちづくり推進事業は、各校区のまちづくり組織の活動支援、各種補助金に係る経費でございます。コミセン施設整備事業は、コミセン施設の改修やエアコン設置など、施設整備に係る経費でございます。他は記載のとおりでございます。
続きまして、11目 男女共同参画・生活対策費の説明欄2行目、男女共同参画推進事業は、女性活躍推進に係る啓発事業などに要した経費でございます。
次、158、159ページをお願いいたします。
12目 市民センター費の説明欄3行目から7行目は、高丘、江井島のサービスコーナー、3市民センター及び
あかし総合窓口の管理運営費でございます。同じく8行目、明石駅前公共施設維持管理事業は、パピオスあかし管理組合法人へ支払うビルの管理費等でございます。
15目 生涯
学習センター費でございますが、説明欄の生涯学習センター運営事業は、生涯学習センター男女共同参画センターの指定管理料でございます。次の生涯学習センター維持管理事業は、アスピア明石管理組合への負担金や修繕積立金などでございます。次の生涯学習推進事業は、中学校コミセンにおける各種講座など、ソフト事業に要した経費でございます。
次に16目 あかねが丘学園費でございますが、説明欄のあかねが丘学園運営事業は、主に学習カリキュラムの実施などに要した経費でございます。
次の160、161ページをお願いいたします。
あかねが丘学園維持管理事業は、旧あかねが丘学園建物の一部利用や保全に要した経費でございます。
次に3項、1目 戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民票等に係る事務及び明舞、西明石のサービスコーナーの管理運営費等でございます。
166、167ページをお願いいたします。
3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費のうち、説明欄2行目の国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険料軽減のための特別会計への繰出金でございます。
次に2目 人権推進費でございます。まず説明欄3行目、人権推進運営事業は、啓発冊子の作成のほか、人権相談や人権擁護委員協議会の支援などに要した経費でございます。次の人権教育・啓発推進事業は、人権教育推進員の報酬や明石市人権教育研究協議会への補助金などでございます。次の平和啓発推進事業は、平和祈念式典などの啓発イベントや、平和啓発冊子の作成などに要した経費でございます。他は記載のとおりでございます。
次に170、171ページでございます。
下のほうになります、7目 厚生館費、説明欄の厚生館管理運営事業は7つの厚生館の運営経費でございます。
次が174、175ページでございます。
2項 老人福祉費、3目 老人医療費の各事業は、後期高齢者医療費の法定公費負担並びに高齢期移行者や高齢重度障害者への医療費助成に要する経費でございます。
次が184、185ページでございます。
4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費のうち、説明欄最下段は、葬祭事業特別会計への繰出金でございます。
説明は以上でございますが、なお、歳入に係る収入未済額について、及び歳出に係る流用、不用額等につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、または平成30年度決算資料に詳細を記載しております。
以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○北川貴則主査 議案の説明は終わりました。
本来はその後、質疑というところなんですが、この際、お時間の関係もありますので、暫時休憩をとらせていただければと思います。
再開は13時ちょうどということでよろしくお願いいたします。
午前11時59分 休憩
―――――――――――――
午後 0時59分 再開
○北川貴則主査 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
議案の説明は受けましたので、ただいまから質疑に移ります。ご質疑、ご意見はございますでしょうか。
寺井分科員。
○寺井吉広分科員 成果報告書の157ページの上から十何行目かな。協働のまちづくり推進事業なんですけども、校区のまちづくり、今、まちづくり協議会ということで、立ち上げが各校区で進んでいるかと思うんですけども、校区によってさまざまな事情とか体制とか、いろいろ問題もあると思いますけども、30年度、どうだったんですか。
○北川貴則主査 堂上コミュニティ・生涯学習課長。
○堂上コミュニティ・生涯学習課長 コミュニティ・生涯学習課長の堂上でございます。
各校区のまちづくりの支援についてというご質問かと思います。今、各校区コミュニティ、小学校区のまちづくりというのを進めております。基本的には各小学校区でまちづくり協議会というものをつくっていただいて、各種の団体が入っていただくというのを進めております。まず最初には、やっぱり校区の目標等をつくっていただくところ、それに合わせて組織をきれいにしていくといいますか、充実させていただくというようなところを進めておりますけれども、最初のステップとなる目標をつくっていただくところというのが、昨年度の末の段階で約14、半分のところが計画ができた。28校区あるうちの半分ができたというようなところでございます。
また、その計画ができたところには、これまでの補助金を統合していく中での地域交付金というものを交付をさせていただいて、まちづくりを進めていただいてるというようなところでございます。残りの校区についても、順次校区の進みぐあいといいますか、熟成度いろいろございますので、進みにばらつきはありますけれども、順次計画書づくりをやっていただいてるというような状況でございます。
以上です。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 14の校区で計画等の立ち上げが進んでるということでありますけども、そういった進んでるところにおいても、やはり内部では、自治会が、組織が充実しているところが中心になって、自治会の役員さんなんかが中心になって役員となったり、それでまちづくりをやっているということで、大分いろんな補助を受けて、それがしんどくなって、本当に来年、来年ということで、大変ご苦労されているところもあったりとか。あと、残り14校区においても、なかなかこっから先、なかなか進むのが難しいような校区もあるんじゃないかなということで思うんですね。だから今後、最終的に28の小学校区が、昨年度の成果というか全体を見たときに、果たして全部をそういう方向にもっていくのが正しいのか、それが全てできるのかどうかということが疑問であったりもするんですけども、いかがですか。
○北川貴則主査 堂上コミュニティ・生涯学習課長。
○堂上コミュニティ・生涯学習課長 コミュニティ・生涯学習課長です。
確かに分科員おっしゃられたように、校区によってかなり順調に進んでるところ、少し苦労されているところございます。今年度に入りまして、私どものほうも各校区のほうに、目標といったらおかしいですけど、それぞれのところで頑張っていただく。できる範囲で頑張っていただくということで、ステップ表みたいなものを校区の状況に合わせて、こういうことを今頑張りましょうっていったところをお示しもさせていただいて、それぞれの状況に合わせて頑張っていただくというとこで考えております。ですから一律に、各校区全部一定のところに全部合わせていくというのになると、やはりちょっとしんどいところもございますので、それぞれの課題を各校区と話しながら、一つ一つ今できるところを潰していくような形で、個別に対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○北川貴則主査 寺井分科員。
○寺井吉広分科員 やはり校区でまち協になって、役員の方々も2年、3年でかわってくる。そのかわるのに当たって、なかなか次のなり手がまち協自体にもない。自治会なんかでも、まち協に対してそこまでやる必要が、協力する必要があるのかとか、いろんな疑問っていうか、まちづくり協議会が本当に地域でやっていくのに、自治会だけで大変疲れてしまってて、どちらにウエートを置いたらいいのかとか、いろんな疑問を抱いてるところもあります。ですから校区によって、さまざまなところあると思うんですけども、やはり市民主体ということで、地域に、市民に丸投げしていくんではなくて、やはり校区によって、大分まだまだ行政のフォローが、協力・連携が必要なとこも多いと思うんで、そのあたり校区に応じたスピードでやっていただきたいなと思います。
以上です。
○北川貴則主査 ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
榎本副主査。
○榎本和夫副主査 161ページの戸籍住民基本台帳費の中の一般財源で、自衛官募集事務事業というのをやられてるんです。これどういった成果出してるんですか。
○北川貴則主査 中野市民課長。
○中野市民課長 市民課長の中野でございます。
自衛官の募集事務といたしましては、国のほうから補助金をいただきまして、そこの中で、例えば自衛隊募集に関する市バス、今は市バスはないんですけども、神姫バス等のところに中刷り広告等出したりとか、そういうことをして、自衛隊の広報活動に協力をしております。
以上です。
○北川貴則主査 榎本副主査。
○榎本和夫副主査 聞くところによりますと、近年、明石市の応募っていうのが、県内でも一番ないんやというようなことなんですけれども、そのあたりどうなんでしょう。
○北川貴則主査 中野市民課長。
○中野市民課長 応募人員につきましては、確かに全国的に年々減っておりまして、明石についても、他市とはちょっと比較できませんけれども、それについては市としても一応できる範囲という形で、先ほど言いました広報であるとかをさせていただいてる状況です。
以上です。
○北川貴則主査 いかがでしょうか。ございませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第33号、平成30年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
合田斎場担当次長。
○合田次長(斎場担当)兼斎場管理センター所長 斎場担当次長の合田でございます。
議案第33号、平成30年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の246ページをお開き願います。
まず歳入でございます。
1款 事業収入、1項 葬祭事業収入、1目 火葬収入につきましては、主に火葬場の使用料収入でございます。2目 葬祭収入の説明欄のうち、葬祭用具使用料は、主に葬祭式場の使用料収入でございます。諸用品料は、祭壇に飾ります盛花、棺など、葬祭用品の販売収入でございます。葬儀関連商品販売料は、市営葬儀において利用者に提供する司会・献茶、仕出料理、霊柩車運行などの各種葬儀関連のサービスの販売収入でございます。これは平成30年度からの取り組みである、葬儀費用を市で一括徴収する運用を見直したことに伴う新たな収入でございます。
なお、1款 事業収入の収入未済額は、生活困窮による未納のもので、約69万9,000円でございます。
2款、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
3款 諸収入、1項、1目 雑入は、飲料水等の自動販売機などの行政財産の使用料収入などでございます。
次に、歳出でございます。
247ページをご参照願います。
1款、1項 葬祭事業費、1目 総務費につきましては、斎場管理センターの運営に要した経費でございます。2目 葬祭費につきましては、葬祭事業の運営に要した経費でございます。その主なものは、盛花や棺などの葬祭用品の購入費、司会・献茶、仕出料理、霊柩車運行など、葬儀関連サービスの提供に要する業務委託料、葬祭式場の維持管理に要する業務委託料などでございます。3目 火葬場費につきましては、火葬場事業の運営に要した経費でございます。その主なものは、光熱水費や火葬場の維持管理に係ります委託料などでございます。
次に、2款、1項 公債費、1目 元金は、長期債元金償還金でございます。2目 利子につきましては、長期債利子でございます。
なお、歳入に係ります収入未済額、不納欠損額、歳出に係ります流用、不用額等については、歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。
以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○北川貴則主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案34号、平成30年度明石市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
高浜国民健康保険課長。
○高浜国民健康保険課長 国民健康保険課長の高浜でございます。
議案第34号、平成30年度明石市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
主要施策の成果報告書248、249ページを参照願います。
一番下の行をごらんください。
歳入歳出差引額は11億3,815万9,000円となっており、対前年度比で約32億円の減少となっております。
それでは、歳入歳出科目の主なものをご説明いたします。
まず、歳入でございます。
科目1の国民健康保険料、収入済額は前年度に比べ7.5%の減となっており、これは資産割の廃止等の保険料水準の引き下げ、及び被保険者数の減少によるものでございます。
科目2の県支出金でございますが、保険給付費等交付金は、本市国民健康保険事業における療養の給付等に要する費用、その他の国民健康保険事業に要する費用に対する交付金でございます。
科目3の療養給付費等交付金でございますが、退職被保険者に係る医療給付費等についての被用者保険からの拠出金でございます。
1つ飛ばしまして、科目5の繰入金でございますが、説明欄一番上の保険基盤安定繰入金は、低所得者世帯に対する保険料軽減に対する繰入金でございます。3つ下の財政安定化支援事業繰入金は、低所得者や高齢者が多く、財政が不安定な国保事業を支援するための繰入金でございます。その下、その他一般会計繰入金は、こども医療費無料化など市独自の福祉医療に対する交付金の削減分を一部補填するための法定外繰入でございます。
科目6は、前年度からの繰越金でございます。
科目7の諸収入、説明欄上から2つ目の第三者納付金は、交通事故等による第三者への求償に係る収入でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出でございます。249ページを参照願います。
科目1の総務費でございますが、職員費等のほか説明欄に記載のとおりでございます。
科目2の保険給付費でございますが、主なものは医療費や薬剤費、高額療養費や出産育児に対する給付などに要した費用でございます。
科目3の国民健康保険事業費納付金は、県が保険給付費等交付金の交付に要する費用、その他、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、県下市町の医療費水準と所得水準等に基づき決定した納付金でございます。市は賦課徴収した保険料や繰入金等をもとに、県に納付金を納付する仕組みとなっております。
科目4の保険事業費は、40歳から75歳未満の国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査、特定保健指導事業などに要した費用でございます。
科目5の基金積立金は、平成30年度からの国民健康保険の県単位化に伴い、国民健康保険事業基金へ積み立てた費用でございます。
科目6の諸支出金は、平成29年度の国庫負担金の精算で発生した償還金などでございます。
次に歳入のうち、不納欠損額及び収入未済額について、歳入歳出決算事項別明細書により説明いたします。
国の166、167ページを参照願います。
1款、1項 国民健康保険料、1目 一般被保険者国民健康保険料、2目 退職被保険者等国民健康保険料の収入状況は記載のとおりでございます。一般分と退職分を合わせました収納率は、現年度分が94.19%、滞納繰越分が29.07%となっております。
不納欠損額の約1億7,101万3,000円につきましては、督促状の送付や文書、電話、訪問等により納付指導に努めましたが、時効で徴収権が消滅した1,582世帯分でございます。
収入未済額の約6億4,757万3,000円につきましては、出納整理期間までに納付がされなかった保険料の4,955世帯分でございまして、本年8月末現在において、約1億580万円を収納しております。今後とも収納対策に取り組み、収納率の向上に努めてまいります。
172、173ページを参照願います。
こちらは8款 諸収入でございます。3項 雑入、4目 一般被保険者返納金は、国民健康保険の資格喪失後の受診に係る医療費などの返納金で、収納状況は記載のとおり、収納率は73.12%でございます。
収入未済額の約881万3,000円につきましては、出納整理期間までに納付がされなかった返納金の274世帯分でございまして、本年8月末現在において、約390万2,000円を収納しております。
なお、歳出に係る予備費充当及び不用額については、歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。
以上で、平成30年度明石市国民健康保険医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○北川貴則主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございますか。
楠本分科員。
○楠本美紀分科員 何点かお聞きしたいと思います。成果報告書の248ページ、249ページなんですけれども、国保全般ですが、平成30年度からの国民健康保険制度は、県単位化に大きく変わりましたが、市民の皆さんの反応はどうだったのか。また苦情や混乱はなかったか、お聞きしたいと思います。
○北川貴則主査 高浜国民健康保険課長。
○高浜国民健康保険課長 国民健康保険課長の高浜でございます。
平成30年度の国民健康保険改革に伴う市民への影響についてでございますが、今般の改革では、都道府県が財政運営の責任主体となり、国が全国で3,400億円の国費を投入することとなりました。他方、市民の身近な窓口は、これまでと同じ市町村が担うこととされましたので、国は、全国的にも大きな混乱はなく新制度にソフトランディングができたという見解を示しております。
なお、本市におきましても制度改正に際して、固定資産税をもとに保険料を計算する資産割を廃止、全体の8割弱の世帯の保険料水準を引き下げるとともに、納付回数の変更や新システムの導入に伴う一部通知書の様式変更、コンビニエンスストアでの納付の開始などを行いましたが、当初賦課時期のほか、1年を通して大きな混乱や苦情はございませんでした。
以上でございます。
○北川貴則主査 楠本分科員。
○楠本美紀分科員 次に249ページの歳出のほうなんですけれども、総務費の3番目、収納率向上特別対策事業について、ちょっとお聞きします。平成30年度からコンビニ納付が可能となりましたが、費用対効果はどうだったのでしょうか。
○北川貴則主査 月城納付促進担当課長。
○月城納付促進担当課長 納付促進担当課長の月城でございます。
コンビニ納付の効果についてでございますが、本市では、平成30年度から国が希望する自治体に無償で配布しております市町村事務処理標準システムを導入しております。このシステムには、標準でコンビニ納付の機能を備えているため、通常5,000万円ほど見込まれるシステムの改修費用をかけることなく、コンビニ納付を開始することができました。
なお、平成30年度では、納付書の利用の方のうち約23.4%がコンビニ納付を利用しておりました。1回当たりの納付手数料は55円と金融機関の5円と比べますと高額にはなりますが、365日、24時間いつでも納付できるという、市民の利便性を向上させることこそ重要でございまして、非常に大きな効果があったものと考えております。
以上でございます。
○北川貴則主査 楠本分科員。
○楠本美紀分科員 同じく収納率向上特別対策事業についてなんですけれども、平成30年度、SMS、ショートメールを使っての催告が行われたようですが、効果がどうであったのか、お聞きしたいと思います。
○北川貴則主査 月城納付促進担当課長。
○月城納付促進担当課長 納付促進担当課長です。
従来によります、電話や訪問による催告は、効率性の低さと交通事故などのリスクが伴うものとなっておりました。そこで新たな催告の手段としまして、平成30年度からショートメールサービスを試験導入をするにいたりました。
結果といたしましては、導入を開始した11月から3月まで、14回にわたり約100件ずつ、合計1,392件を配信しましたところ、415件、1,300万円を超える納付が確認できております。
対する導入の費用に対しましては、初期開設費用の21万6,000円、月額基本料金の5カ月分、27万円、配信料が1件30円で4万5,100円、合計全て税込みで53万1,100円でございます。このため、費用対効果の面では十分な成果を上げることができたと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○北川貴則主査 楠本分科員。
○楠本美紀分科員 最後なんですけれども、歳出の5科目めです。基金積立金なんですけれども、今回、28億円の基金を積み立てられたということなんですけども、この基金はどのように使われるのかをお聞きしたいと思います。
○北川貴則主査 高浜国民健康保険課長。
○高浜国民健康保険課長 国民健康保険課長でございます。
基金の使い道についてでございますが、平成30年度からは、市は保険料収入等を原資としまして県に納付金を納める仕組みとなりました。今後、保険料の収納不足や大規模災害の発生などの理由によりまして納付金の支払い不足が生じる場合への活用を想定しております。
以上でございます。
○北川貴則主査 楠本分科員。
○楠本美紀分科員 大きな混乱もなく、またいろいろ取り組んでいただいて収納率も上がったということで、非常によかったかなと思っています。平成30年度は、約7割の方が保険料の引き下げもあったり、また今年度も、高額所得の方を除いて保険料は据え置かれたということで、国民健康保険を利用している方にとってはよかったなと思いますけれども、いずれにしましても、他の保険制度と比べまして保険料が非常に高いものとなっていますので、引き続き保険料の引き下げに向けて努力していただきたいと思います。
以上です。
○北川貴則主査 ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第41号、平成30年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
○北川貴則主査 山口市民生活室長。
○山口市民生活室長兼長寿医療課長 市民生活室長兼長寿医療課長の山口でございます。
議案第41号、平成30年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につき、主なものをご説明させていただきます。
主要施策の成果報告書268、269ページをご参照願います。
後期高齢者医療事業でございますが、兵庫県後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営しております事業のうち、市が担っておりますのは、被保険者への被保険者証の引き渡し、被保険者からの各種届出や申請の受付、保険料徴収等の役割でございます。
まず、268ページの歳入でございます。
1款、1項 後期高齢者医療保険料は、年金からの天引きのほか、納付書、または口座振替により納付された保険料でございます。
2款 国庫支出金、1項 国庫補助金は、国から配信されたシステムの誤りに対応するための費用でありますとか、制度改正の広報等に対する国の補助金でございます。
3款 繰入金、1項 一般会計繰入金、2目 保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減分を市と県で補填するための経費に充てたものでございます。
4款、1項 繰越金は、前年度からの繰り越しでございまして、主に出納整理期間中に収納した平成29年度の保険料でございます。
5款 諸収入の3項 受託事業収入の健康診査事業補助金は、健康診査、人間ドックに係る広域連合からの補助金でございます。
次に、歳出でございます。269ページをご参照願います。
1款 総務費、2項 徴収費は、保険料決定通知書の送付などに要した経費でございます。
2款、1項 後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料を保険料負担金として、また低所得者等の保険料軽減分を保険基盤安定負担金として、それぞれ広域連合に納付したものでございます。
3款 保健事業費、1項 健康診査事業費は、被保険者の健康診査事業に要した経費でございます。
4款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付金の還付や、平成29年度健康診査補助金の精算により広域連合へ返還したものでございます。
268、269ページ、一番下の合計欄をごらんください。
歳入合計39億3,216万5,000円、歳出合計38億3,036万9,000円、歳入歳出差引1億179万6,000円となっておりますが、これは主に、平成31年4月から出納閉鎖期間までに納められた、平成30年度分の保険料でございます。
次に歳入のうち、不納欠損額及び収入未済額について、歳入歳出決算事項別明細書により説明をいたします。
後の318、319ページをご参照願います。
1款、1項、1目 後期高齢者医療保険料の1節、現年度分の収納率は、99.54%、2節 滞納繰越分の収納率は、53.39%となっております。不納欠損額の約199万9,000円につきましては、督促状の送付でありますとか、文書、電話などによる催告、訪問等などにより納付指導に努めましたけれども、時効で徴収権が消滅いたしました81人分でございます。
収入未済額の約2,400万6,000円は、出納閉鎖までに納付がされなかった保険料でございます。この分につきましては、その後8月末までにおよそ519万5,000円が納付をされております。
なお、歳出に係る不用額等については、歳入歳出決算事項別明細書に記載をいたしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○北川貴則主査 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見はございませんか。
ないようですので質疑を終結します。
以上、これにて本日の
生活文化分科会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後1時33分 閉会
以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。
生活文化分科会
主 査 北 川 貴 則...